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02月28日-03号

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  1. 瀬戸内市議会 2018-02-28
    02月28日-03号


    取得元: 瀬戸内市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    平成30年 2月第1回定例会平成30年第1回定例会                   瀬戸内市議会会議録                平成30年2月28日(水曜日)                ───────────────                出 席 議 員 (17名 )     1番  岡     國 太 郎         2番  角  口  隼  一     3番  高  間  直  美         4番  日  下  俊  子     5番  布  野  浩  子         6番  厚  東  晃  央     7番  河  本  裕  志         8番  竹  原     幹     9番  平  原  順  二        10番  島  津  幸  枝    11番  原  野  健  一        12番  小 野 田     光    14番  馬  場  政  敎        15番  小  谷  和  志    16番  廣  田     均        17番  日  下  敏  久    18番  室  崎  陸  海                ~~~~~~~~~~~~~~~                欠 席 議 員 ( 1 名 )    13番  石  原  芳  高                ~~~~~~~~~~~~~~~                  説明のために出席した者   市長      武 久  顕 也       副市長     高 原  家 直   教育長     柴 崎  伸 次       総務部長    入 江  隆 晴   危機管理部長  奥 田  幸 一       総合政策部長  石 原  知 之   市民部長    森    浩 徳       環境部長    小 竹  俊 作   保健福祉部長  谷 本  憲 子       保健福祉部参与 松 尾  雅 行   産業建設部長  難 波  利 光       上下水道部長  萬 代    昇   教育次長    近 成  昌 行       病院事業部長  三 浦  一 浩   消防長     鶴 海  栄 一       会計管理者   久保田  秀 正                ~~~~~~~~~~~~~~~                    事務局職員出席者   局長      入 江  章 雅       次長      岡    育 利   主幹      広 畑  祐 子       主査      二 丹  裕 樹                ~~~~~~~~~~~~~~~                議 事 日 程 (第 3 号) 平成30年2月28日午前9時30分開議1 一般質問(個人質問)   質問通告事項(発言順序7番~12番)                ~~~~~~~~~~~~~~~                  本日の会議に付した事件日程1                ~~~~~~~~~~~~~~~                午前9時30分 開議 ○議長(原野健一議員) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。石原議員より欠席の届けが出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 それでは、議事日程に入ります。                ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 一般質問 ○議長(原野健一議員) 日程1、一般質問を行います。 これより個人質問に入ります。 初めに、発言順序7番、岡國太郎議員の一般質問に際しまして資料配付及びパネル等の使用を許可しておりますので、ご承知おきください。 それでは、岡國太郎議員の一般質問を行います。 岡國太郎議員。                〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) おはようございます。 昨日の代表質問に続いて本日一般質問の初日ということで、それも1番バッターで大変緊張しております。どうか誠実な答弁をよろしくお願いします。 質問に入る前に、少し報告とお礼を申し上げます。 きょうこちらへ来る道中、牛窓中浦の船だまりがあるんですが、あそこに長年懸案となっておりました沈船といいますか、古い船が沈んで放置されていたやつを、県のほうから、こちらの市のほうを通じてお願いした件で、きょうそのうちほとんどの山積、土の中に埋まっているのが撤去されるようなクレーン車が来ておりましたので、お世話になりました。ありがとうございました。 それでは、質問事項1、LGBT(性的マイノリティー)に対する配慮について質問します。 このたび、私がこの質問をすることに決めたのは、昨年12月10日に実施された、瀬戸内市主催の中学生人権作文コンテスト優秀作品朗読とあわせて開講されたLGBT講演会に出席したからです。その講演会で、プラウド岡山代表の鈴木富美子さんからLGBT、すなわちレズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両方の性を愛する両性愛者)、トランスジェンダー(心と体の性の違和感を持つ人。性同一性障害とも言われる人たち)の、それぞれの頭文字を並べた言葉がLGBTで、性的マイノリティーとも称される人たちのことです。その人たちについて、具体的で例も取り上げてわかりやすく説明を受けました。そして、私自身大変感銘を受けました。 講演の中で、鈴木さんは次のように説明されました。すなわち体が、生まれながらに男女があるわけですが、その男女に生まれたそれぞれに心の中の性としては男女があって、男でも男女の性が、心の性があり、女性でも男女の性がある。そして、そのそれぞれ4種類の人たちの中にも体が男性、心は男性、しかし性の指向性というか、好みは男性、女性と分かれる。男性、女性もしくは両性と、そういうふうに単なる男女だけじゃなくて、枝分かれがずっとして、まさに多様性な人たちが世の中には、現にいるということをつぶさに知りました。そして、悲しいことなんですが、マジョリティーというか、大体の人は男性、生まれながらの男性、心も男性、そして性に対する嗜好性は女性という人がほとんどの方。女性の場合はその逆です。だけど、そのマイノリティーの人っていうのは、自分はおかしいんじゃないかっていうことで、私は人と違っている、だけどそのことは人には言えない、そういう苦しみを抱えて過ごす。その悲劇的な例として、自殺まで陥ったという例も知りました。 以上の見地から、質問要旨1のLGBT(性的マイノリティー)の人々に対する本市の取り組みの現状はについて質問します。 本市においては、自治基本条例の基本理念として、第3条第2項に「市民及び市は一人一人の人権が尊重され、安心して快適に生活することのできる瀬戸内市を協働によりつくっていくことを目指す」と人権尊重が明記されているわけですが、こうしたLGBTの人たちに対する基本的な考えを市長から答弁いただきたいと思います。 なお、人権という言葉は、英語のヒューマンライツを直訳した言葉ではあるんですが、日本語で人権っていう語感から、また漢字の成り立ちから、非常に重々しい言葉として受け取られがちです。しかし、それを最近ある読んだ本の中で、人権について実にわかりやすい言葉として記されていたので紹介しておきます。人権とは誰もが一人の人間として大切にされることということです。その意味からも、市長の人権に対する、LGBTの人に対する人権というものに関してのお考えをお尋ねさせていただきます。 続いて質問要旨2、学校における教職員や児童・生徒に対する研修状況はについて質問します。 先ほど申し述べましたように、そのLGBT講演会では、ある民間の統計によると、13人に一人の割合でLGBTの人がいるという可能性があるとのことでしたから、例えば小学校・中学校が30人クラスだとした場合には、そのクラスの中に少なくとも二人はLGBTの問題を抱えている人が存在することになると思います。したがって、学校において教職員に対してのLGBTの正しい理解と子どもたちへのLGBTに対する正しい指導とその対処法の研修や、児童・生徒に対しても自分の性に違和感を感じることは異常なことではないとの理解を深めさせる研修の機会を持つ必要があると考えますが、そうした研修の我が市の現状はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。 続いて質問要旨3、学校や公共トイレに性別に関係なく利用できるトイレを設置すべきと考えるが、市の方針はについて質問します。 先ほど来申し上げていますように、LGBTの人たちは少なからず存在するわけですが、その人たちは自分の肉体的な性に何らかの違和感を感じていますから、男子用トイレ、女子用トイレに分けられた一般的なトイレに入ることに違和感を感じるそうです。そうした違和感を感じることなく自由に利用できる、男女、障害者を問わず誰でも利用できる多目的トイレ、もしくはジェンダーフリートイレと呼ばれるトイレをせめて各学校の校舎に1カ所設置されるべきと考えます。また、あわせて観光地を含む公共トイレも、そうした少数者に配慮の行き届いたトイレの新設をする改修をすることが、自治基本条例にうたわれている人権尊重の精神に即した政策だと思いますが、当局の考えをお尋ねします。 なお、本件のトイレ設置に関しては当然かなりの費用が生じることから、答弁の中で、もっともなんだけど財政面の理由で実現困難であるとの答弁は予想されるところですが、本件に関しては先日他の議員諸氏と東京に出向き、平成30年度の予算について各省庁の担当官僚の方々から説明を受けた際に、総務省所管で公共施設等適正管理推進事業の中にユニバーサルデザイン化事業が新規に設けられていましたので、その制度やその他の制度を補助金を活用して、それらを視野に入れて至急検討願いたいと思います。 質問事項2に移ります。 ここでちょっとパネルを。 お配りしている資料の縦長の右肩1と書いてあると思うんですが、それをごらんください。 質問事項2、再犯防止等の推進に関する法律に対する本市の対応についてお尋ねします。 ご承知のように、平成28年12月に再犯防止等推進に関する法律が施行されています。その背景等について、お手元の資料並びにパネルで説明します。 資料1の上段のグラフをごらんください。 モノクロのコピーでちょっとわかりにくいと思うんですが、グラフでは棒グラフと折れ線グラフがあります。棒グラフが刑法犯罪認知数で、折れ線グラフが再犯者率をあらわしています。棒グラフで見えるように、犯罪件数は平成14年度をピークに減少し続けて、平成28年度では戦後最低の96万9,000件となっているのに反して、再犯率は平成7年ごろから増加し続け、28年度には48.8%、つまり事件の約半数が再犯によるものとなっています。 そこで、国としても再犯を防止するために、犯罪者を孤立させないために、国、地方公共団体、民間協力者が一丸となってその取り組みを図るために、平成28年12月に再犯防止法が全会一致で成立、施行され、昨年12月に再犯防止計画が閣議決定され、各自治体は再犯推進防止計画を勘案し、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるように努めなければならないと明記されています。 そこで、質問要旨1、更生保護サポートセンター設置をしてはについてお尋ねします。 先ほどの資料1の中ほどの下の段の七つの重点課題⑤にある民間協力者の活動の推進として、具体的施策活動例として、民間ボランティアの活動に対する支援の一環として、更生保護サポートセンターの設置、推進が上げられています。ここで言う更生保護サポートセンターとは、更生保護にかかわる保護司や更生保護助成の会等の民間ボランティア活動の拠点となる場所のことですが、市としてのこの更生保護活動サポートセンターの整備についてお考えをお聞かせください。 続いて、質問要旨2の犯罪更生者を雇用する協力雇用者に対し、公共工事の入札等に際して何らかのアドバンテージ(優位性)を設けるなどしてはについてお尋ねします。 先ほど来、再犯防止の必要性について述べていますが、再犯に手を染める人の最大の問題点は、刑務所での刑期を終えたり、仮出後の保護観察中の人が就労先を見つけられず、金に困って再犯を繰り返すという現実があります。そのため、資料1の下段にある七つの重点施策の1番、①として明けられているのが、就労、住居の確保等です。就労の確保については、協力雇用主の存在があります。協力雇用主とは、犯罪、非行の前歴のために定職につくことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善、更生に協力する民間の事業主のことです。協力雇用主には、就労に貢献した場合には若干の奨励金が国から与えられる特典はあるのですが、実際にはなかなかその数はふえていない現状です。ことし1月現在で、岡山県では332社があり、そのうち瀬戸内市内は15社です。幸い瀬戸内市では、犯罪件数は少ないのですが、こうした協力雇用主をさらにふやし、罪を犯した人々に雇用の機会を増大させ、再犯防止に寄与するために、市としても何らかの施策をとる必要があります。そこで、協力雇用主に対しての国の施策のほかに、市としても公共工事に入札する企業の評価点を加点するなどのアドバンテージ(優位性)を導入することに至急検討願えませんでしょうか。 続いて、質問事項3に移ります。 市のホームページについての質問要旨、現在の市のホームページに対しては、市民からも非常に使いにくいとの声が高い。シティプロモーションの見地からも至急に見直し、使いやすいものにすべきではないかについてお尋ねします。 これの内容の説明は不要かと思われますが、先日実施した議会報告会の会場でも市民の方から、市のホームページは最悪だとの厳しい批判がありました。実際、私自身も市のホームページにはいらいらさせられることが多いです。それは、私がネットに余りなれていないということもあるとは思うんですが、例えば市の基本条例を探そうとしても、手がかりさえもなかなか見つからず、諦めて、結局は一般の検索サイトで「瀬戸内市 自治基本条例」と打ち込んで探すほうが早いということになっています。 市長、最近は探し物はスマホでというご時世です。せっかく30年度予算で議会中継等がスマホで見られるようにしてもらえるようですが、市のホームページをシティプロモーションの武器としても、抜本的見直しをしてもらえませんでしょうか。 続いて、質問事項4に移ります。 これもちょっとパネルを使います。 お配りした資料の裏側でございます。 質問事項4、牛窓(関町)バス停整備についての質問要旨1、来年度に計画されている牛窓(関町)バス停整備については、周辺の状況把握、住民の声を聞くなどして効果的なものにすべきではについてです。 牛窓バスターミナルは牛窓にバスで来られる方の起点となる場所ですが、現状は写真に示すとおり、資料2の写真のようなありさまです。赤い矢印がしていますが、そこはもう平成16年の台風で屋根が吹き飛ばされたそのまま放置され、本体の鉄骨等はもうさびるに任せられています。非常に惨めな状況でございます。 こうした現状のバスターミナルについては、昨年7月に市外の方から市長への手紙に改修の提案がなされたほどですが、今回、次年度に改修費が計上されたことは、地元の一員としても喜ばしい限りです。ただ、改修を実施するに当たっては、現状のバス待合所、自転車置き場の原状回復だけでなく、周囲の状況を視野に入れ、地域住民の意見を聴取して改修に当たるほうがより効果的な成果を生み出すことになると思われますので、ぜひご検討ください。 また、質問要旨2、牛窓(関町)バス停整備と同時に、バス停付近に安全で効率的な駐車スペースを確保するなど周辺整備をしてはについてお尋ねします。 先ほども申し述べましたように、このたびの牛窓バスターミナルの改修に際しては、単にバス待合所だけの原状回復ではなく、周囲の状況を俯瞰し、待合所と自転車置き場のスペースを今のままでなく、そのスペースも見直して、縮小するものは縮小して、付近の駐車場として使用されているスペースを拡張することを視野に入れた整備をし、例えば付近の空き地の駐車スペースはそのまま何も標示がないんですが、白線での区画を施すことにより、たたでさえ不足している牛窓の駐車スペースの効率的活用を図り、安全でかつ快適な駐車スペースとなるようにしていただきたいと思います。当局の見解を求めます。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。                〔市民部長 森 浩徳君 登壇〕 ◎市民部長(森浩徳君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項1、要旨1についてご答弁いたします。 男女共同参画を推進する中で、性的指向と性同一性障害に関する理解の促進を目的として、広報、啓発活動による理解、意識づくりに取り組んでおります。 先ほどの質問の中で詳しく紹介をしていただきましたが、今年度は人権週間の人権啓発事業として、昨年12月10日にLGBT講演会「ありのまま生きられる虹色社会に~人の数だけ性がある~」を開催いたしました。講演会では、セクシュアルマイノリティー当事者や支援者らによる自助啓発活動に取り組むプラウド岡山代表から性の多様性について解説され、多くの参加者からLGBTへの理解と関心が深まったとの感想が寄せられました。今後も広報紙、ホームページ、その他あらゆる機会や媒体を活用して、性的指向や性同一性障害を理由に困難な状況に置かれている方々に対する配慮や、人権尊重の啓発活動に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 近成教育次長。                〔教育次長 近成昌行君 登壇〕 ◎教育次長(近成昌行君) おはようございます。 それでは、私からは質問事項1の要旨2と3についてお答えをさせていただきます。 まず、要旨2についてでございます。 小・中学校では、広く人権教育の中で、さまざまな人権問題について学習や研修を行っているところでございます。また、保健の学習において、心身の機能の発達と心の健康を扱っております。その中で、発達段階に応じて、自分らしさについての学習をしております。 教職員については、岡山県主催の養護教諭対象の研修会で、このことについても研修が実施されているところでございます。また、各学校においては、管理職等が講師となってセクシャリティーの理解を深める研修を行い、教職員の性的マイノリティーについての正しい理解について啓発が進められております。今後とも、これらの取り組みを通じて、その理解に努めていきたいと考えております。 次に、要旨3の学校部分についてお答えをさせていただきます。 学校におけるトイレ環境の状況ですが、牛窓東小学校の校舎につきましては、平成25年度に改築された際、各階に多目的トイレを設けており、性別に関係なく利用することが可能となっております。ただし、その他の大多数の学校においては、築30年以上の建物がほとんどで、多目的トイレ自体が十分とは言えないのが現状でございます。今後は、学校施設長寿命化計画に基づき、順次改修を行う中で、あわせてトイレの乾式化、バリアフリー化、多目的トイレの充実など、環境整備を進めていきたいと考えております。 ただし、改修において対応する施設については、既存の校舎を活用しての改造が中心となりますので、トイレの部屋数や面積を大きく広げることは難しい場合がございます。制約のあるスペースの中での利用方法を検討することとなりますので、学校関係者との細かい調整を行いながら計画をしていきたいと考えております。また、施設を新たに改築する際においては、議員ご指摘のような配慮も踏まえてトイレスペースの検討を行うことは、今後必要になってくると考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。                〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項1の質問要旨3、このうち公共トイレの部分につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。 産業建設部観光課で所管いたします公共用トイレについてでございますが、全部で15カ所ございます。このうち、性別に関係なく利用できるトイレとして、いわゆる多目的トイレあるいは男女兼用トイレを設置しておりますのは、牛窓地区におきまして13カ所中11カ所で既に何らかの対応はさせていただいております。邑久地区の2カ所ございますが、ここは既に設置済みという状況になっております。 観光課が所管するトイレにつきましては、先ほど議員のほうからもご指摘がありましたが、性質上、観光地がメーンであり、施設併用型ではなく単独設置型が多くなっております関係上、通常の維持管理に係る経費も必要となっております。したがいまして、多様化する社会ニーズにすぐに対応できない面もありますが、ハード面に関して申し上げますと、施設の老朽化に伴う改修等、更新時におきまして、適宜検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、先ほどご提案がありましたように、ソフト面での取り組みについては、これは検討の余地がまだまだ残されているのではないかというふうに考えております。ユニバーサルデザインを活用して、トイレの標示であるとか、そういったようなものをグローバルに、先日の高間議員の中でも出ておりましたが、SDGsとの関連で5番目でしたか、ジェンダーの平等というようなことも踏まえながら、観光課で所管するトイレのほうで、そういう取り組みについては、今後少し時間をいただきまして検討しながら、なるべく予算がかからないような形で改善ができればいいのではないかというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部参与。                〔保健福祉部参与 松尾雅行君 登壇〕 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) 失礼します。私のほうからは、質問事項2、要旨1についてお答えいたします。 先ほど岡議員がおっしゃっておられました再犯防止等の推進に関する法律につきましては、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進することにより再犯の防止を図り、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目的に平成28年12月に施行された法律で、市町村は国と役割分担を踏まえて、その地域の状況に応じた施策を講じることに努めることとなっております。 更生保護サポートセンターは、保護司会が市町村や公的機関の施設の一部を借用し、経験豊富な企画調整保護司が常駐して地域の関係機関、団体と連携しながら地域で更生保護活動を行うための拠点で、昨年度末までに全国459地区に設置されています。 現在、本市の瀬戸内地区保護司会においては、啓発、啓蒙活動などさまざまな活動を行っておられますが、会としての拠点はなく、要支援者との面接などの活動は個々の保護司の自宅等で行われているようです。本件設置のお話は、本市保護司会のほうからまだいただいていない状況でありますが、今後、会のほうから正式にご要望がありましたならば、会のほうと協議し、市としてどのような支援が行えるかを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。                〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) おはようございます。それでは、私のほうから質問事項2、要旨の2について答弁をさせていただきます。 特定の社会貢献活動等を公共工事の入札等に反映する方法といたしましては、入札参加資格審査において格付をする際に、基準となる点数に加算する方法が考えられます。本市では現在、建設業法に定められております、いわゆる経営事項審査の総合評価点によって格付をしております。また、岡山県を参考にいたしまして、今年度6月から一定規模以上の工事については、工事成績を施工業者に通知し始めたという状況でございます。今後、協力雇用者におきましても、県等の動向も見ながら、他の社会貢献項目についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 石原総合政策部長。                〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) それでは、私のほうから質問事項4についてご答弁させていただきます。 まず、要旨の1でございます。 新年度予算に公共交通拠点施設整備といたしまして、工事費関係予算を計上させていただいております牛窓(関町)バス停整備事業につきましては、議員も写真も見せていただいたとおり、現在のバス停にあります待合用の建屋と駐輪場が経年劣化と塩害等により老朽化しているということから、瀬戸内市地域公共交通網形成計画に基づきまして、乗り継ぎ拠点の整備として整備に取り組むものでございます。 当該バス停は、東備バス、市営バス、前島フェリーの結節点となっていることから、観光センターにもまた隣接しており、網形成計画上も重要な位置づけとなっております。議員ご指摘のように、整備に当たりましては、地元自治会やバス業者、フェリー事業者などから意見を聞きながら整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 続きまして、質問の要旨2でございます。 先ほど答弁申しましたけれども、今回の関町バス停整備につきましては、網形成計画においても重要な拠点となっているバス停の既存建屋の老朽化が進み、台風などの際の危険が想定されるということから、早急な対応が必要と判断したため、改修整備を行うものでございます。 議員ご提案のバス停周辺の駐車場を含めた一体的な整備ということにつきましては、バス転回場のスペースが民家に囲まれているという現状、また既存の道路、港湾施設等との関係もございますので、地域の方や岡山県を初めとする関係機関との調整も必要になってくるかと思われます。市におきましては、来年度予定するバス停の整備につきましては実施いたしますが、周辺の一体的な整備につきましては地域の皆さんの意見を聞きながら、少し時間をいただきながら、将来的な課題として進めていこうと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。                〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) おはようございます。 それでは、私のほうからもご質問の点、答弁をさせていただきたいと思います。 まず、質問事項の1に関連しまして、人権をどのように考えるかというご質問であります。 これは、いろいろな定義があると思いますけれども、私がいろいろな施策を進めていくときに、人権にかかわるさまざまな取り組みの中で常に意識をしていることがあります。それは、そうした対象となる方々の存在をどのように社会の中で受けとめていくかという、そうした観点であります。 具体的に申し上げますと、例えばそうした方々に対しての社会全体としての関心をしっかり持つということ、こうした意識をそちらに向けるということがまず1点であります。そして、そうした方々が社会の中で必要とされるという点。そして最後に、どのような場合においてもそうした方々の存在というのを社会の中で置き去りにしないということ、忘れ去らないということ。この三つの点を大切にしながら、政策に取り組んでいくということが大切だと思っております。 社会の中にはいろいろな人権にかかわる問題がございます。例えば、今、本市でも一生懸命取り組んでおりますハンセン病の問題もしかり、また今回ご指摘の性に関する問題もしかり、さらには同和の問題ももちろんあるかもしれません。年齢に関する問題もあるかもしれません。また、民族に関する問題というのもあるかもしれません。いろいろな問題に共通していることが、こうした人権という部分で、共通の問題意識を持って取り組んでいくということが大切だと思っています。 関連しまして、先ほど学校や公共施設等へのジェンダーフリーのトイレということもご指摘なさいましたけれども、確かにそうした整備も継続的に、皆さんで共通の意識を持って取り組んでいくことはとても大切なことだと思っております。しかし、やはり大切なところは、教育の力というのを高めていくということ、こちらから入る必要があるんではないかなあというように思います。例えば、ジェンダーフリートイレをたとえつくったとしても、ジェンダーフリートイレに入っている、利用している人たちが差別の対象になるということはあってはならないわけで、そうした施設を利用される際に、その周囲がどのようにその方たちとかかわっていくかということ、そういったところをまさに教育の力によって乗り越えていく必要があるんではないかなあと思います。また、社会には、いろいろな生きにくさというものが多数存在をしていると思います。社会全体でそうした問題の解決に向けて取り組んでいく姿勢も必要だと思いますが、またそうした差別の対象になり得る方々の心を鍛える、そうした乗り越える力をどのようにともに育んでいけるかということ、こちらは両面からのアプローチが必要なんではないかなと思います。 そして、この問題は、解決を見たという最終のゴールというのは、私は迎えるということが非常に難しい問題があろうかと思います。大切なことは、こういった問題に社会全体として取り組みながら、乗り越えてくるその姿勢にこそ光を当てるべきであって、そうした取り組みをともに社会で一生懸命頑張っていくということです。そういった意味で、今回議員がご質問くださった点も非常に大切だというように思いますし、またこうした機会を捉まえながら、いろいろな問題に果敢に挑戦をしていく、そのような市であり続けたいと考えております。 続きまして、市のホームページの点であります。 市のホームページにつきましては、利用者が必要とする情報を探しやすく、そして誰もが使いやすいサイトとするため、平成27年1月に予算をお認めいただきまして、リニューアルをさせていただいたところであります。 ホームページにつきましては、市民の皆さんから感想をいただく機会も多々あり、見やすいと言われる、評価をしてくださる方もおられる反面、見にくいと言われる方もおられるのが現状であります。利用者によって意見はさまざまでありますが、よりよいホームページとするために、現在も見やすさ、使いやすさ、わかりやすさの点について、お問い合わせの場所から瀬戸内市ホームページに関するご意見、ご提言を随時承っている状況にあります。 よりよいホームページをつくっていくためにも、市民の皆さんには、市のホームページに対して細やかな修正点はもちろんのこと、ホームページの構成に関することや担当者がなかなか気づきにくいと思われる点など、あらゆる点につきまして、今後もご意見をいただきながら、より効率的な改善策を考えていきたいと思っております。 議員ご指摘のように、私も使いにくいなあと思ったことが正直ありました。この点についてどう考えるかなんですけれども、何のために使うかによって、使いやすいと思われる場合と使いにくいと思われる場合がかなり分かれるのかなあというように思うわけです。市のホームページは、いろんな機能、多面的な機能を一度に受けとめなければいけないがゆえに、全ての方々に使いやすいと言っていただくことはなかなか難しい部分も正直あるのかなと思います。例えば、検索をするための、恐らく議員の皆様は市のホームページからいろいろな検索をされたりすることが情報収集のために多々あるんではないかなあと思いますけれども、この検索をしようと思うと、現在、グーグルの無料の検索サイトを活用しておりますので、無料であるとなかなかアップデートするのにかなり時間がかかってしまったりとかということで、これを瞬時にやろうと思うと、私がここにある範囲で申し上げると、初期費用が50万円、それから年間の保守料が60万円とか、検索機能をそうした形で高めるだけでそれぐらいの費用がかかってくるとかというようなところにお金をかけるかどうかというところで違いが出てくるんではないかなあと思います。ただ、こういったところは、先ほども観光の面であったりとか、さまざまな観点からも必要な部分はあろうかと思いますので、今後の検討課題とさせていただく部分があろうかと思います。 現在、CMSという、そうしたやり方でホームページを更新するようになっております。つまり、担当者が全てを編集しながら管理をしていくのではなくて、それぞれ分散した形で、それぞれの部局から情報を上げやすい形にして、タイムリーにそうした情報の更新ができるようにするということとあわせて、担当者の負荷が少しでも減らせられることによって新たな情報発信、SNS、ホームページとかそうしたものに今労力を割いているという、そういったやり方になっておりますので、そこの部分は評価をしてもいいんではないかなあと思っておりますけれども、ご指摘の点は今後の本当に検討課題だと思いますので、ぜひ前向きに研究をしていきたいと思っております。 それから、もう一つ関連しまして、牛窓の関町バス停の整備についてということでありますけれども、今回、予算に関連の費用を計上させていただいております。これは議員ご指摘のように、単にバス停だけ直すんではなくて、もっと面的に見たときに、駐車場の問題であったりとか、牛窓の観光地としての役割であったり、前島へ渡るフェリーの発着所であったりとか、いろんな機能を考えたときにどうあるべきかということは、当然必要な視点だと私も認識をしております。 こういったところを全てしっかり網羅した形で進めていこうと思うと、大きなグランドデザインといいましょうか、そうしたものがしっかりあって、その中でトイレがどう位置づけられるかというような考え方で落とし込んでいくということが求められると思います。しかし、これをやろうと思うと、その面的な整備をしていくための考え方の枠組みを整理をするということと、そしてそれに答えてくださる住民の皆さん方の組織といいましょうか、そうしたものをしっかりつくりながら、時間をかけてじっくりといろんな点について議論をしていきながら、また市のほうでもその専門の職員なり、人材を投入していくなどして形をつくっていくという、そうした時間とお金のかかる作業を進めていかなければいけないということになります。 これをやろうと思うと、恐らく四、五年は優にかかるかなというような話になってくるのが常でありまして、そこを待って今の停留所で我慢していただくか、それとも今の公共交通の利便性をまずは早急に解決しようということで、そちらをとるかということで求められたときに、今の段階ではこのバス停を少しでも今よりも改善していきたいという次善の策といいましょうか、そちらのほうへ判断をしたということでありますので、議員ご指摘のように、今後、都市計画のない中で計画的なまちづくりをどのようにしていくかということは、本市にとって、単に牛窓のみならず長船もしかり、いろんなところで共通した課題だと思いますので、こういった観点はまた別な議論として前向きに検討してまいりたいと思いますので、どうかご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。                〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕
    ◆1番(岡國太郎議員) それでは、第2回目の質問ですが、質問1の要旨2です。 学校における教職員や児童・生徒に対する研修状況に関してですが、先ほど教育次長のほうからご回答いただいたんですが、既に生徒や教職員に対してもしていらっしゃるということはお聞きしたんですが、実は私調べて、山陽新聞のデータベースとか調べてみますと、岡山市や倉敷市が昨年、29年にLGBTの手引書を作成し、一部の学校で授業を実施し、18年度中に市の全市立小・中学校の教員のその手引書を配布する予定だということが書かれておりました。 私、それで岡山市が、先ほどのプラウド岡山と岡山市教育委員会が共同で製作した手引書なるものが岡山市教育委員会のホームページからダウンロードできるということで、ダウンロードしてみました。見てみたんですが、非常にわかりやすく、教職員向けの、その名も「先生に知ってもらいたい多様な性」というタイトルの8ページ物でつくられております。先ほど次長の話では、教職員に対しては学校の担当講師が、担当教員がレクチャーをしてというふうなことであったんですが、せっかく岡山市でそういう教職員向けのガイドブック、手引書を立派なものをつくられておるので、それを流用というか、向こうのほうにお願いして、ダウンロードして印刷して配布する許可をとるなりしてやられて、ぜひ教職員、先ほど人権のことで市長もおっしゃっていましたが、教育が何よりだと思うんで、その教育をつかさどる先生自身が、何じゃ、おめえは男のくせになよなよしていてどねえなんなあとかというような発言をするようなことがあっては、もう全く今のLGBTの人の置かれておる立場はなくなるわけです。そういうことのないように、一挙手一投足というか、そういうことが教職員が逆にその生徒を、言うと、ともすると自殺するまで追い込む言動になるかもしれないということですので、そういう岡山市の取り組み等も参考にしてやることはどんなでしょうか。教育長、どうですか。 ○議長(原野健一議員) 柴崎教育長。 ◎教育長(柴崎伸次君) LGBTの手引書に関しては、文部科学省のほうからも出されていますので、それも学校のほうにはもう紹介してあります。岡山、倉敷のほうでつくられているっちゅうことですけども、それも参考にさせていただきたいと思いますが、既に先ほど次長から答弁があったように、各学校ではやっていますし、県のほうでも研修会をやっていると、そういう状況もご理解いただければと思っています。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。                〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) 同じ項目なんですが、実は学校におけるトイレの共用トイレというか、多目的トイレということの設置状況をお聞きした中であれと思ったのは、邑久の中学校には今大きな改修がされているけど、私が電話で問い合わせしたことによると、結果によると、そういうトイレはないということだったんですが、今回、大規模改修に際しても、そういう共用トイレというのは、設置される計画はないということでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 近成教育次長。 ◎教育次長(近成昌行君) 現在工事を進めております邑久中学校については、既存の建物の中での改修でありますので、新たなトイレスペースをつくるということがなかなかできにくいということで、この計画の中に入っておりません。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。                〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) それはおかしいなと私は思います。というのは、先ほど教育長も言われたように、2015年4月には文科省からLGBTの子どもに対する配慮を求める通知を全国の小・中学校に出しているわけです。当然、それは教育委員会もつかんでいると思うんです。それがあるのに、なぜ今回の改修にそれを上げていないのかっていうのは、大きなミステークじゃないですか。 ○議長(原野健一議員) 近成教育次長。 ◎教育次長(近成昌行君) 学校のトイレについては、基本的には各階に男女のトイレが改造前にございました。その中での改造です。和式を洋式にかえるだけでも便器の数が減ってくる状況であります。それに新たなスペースを各階に追加するということは、構造上非常に難しいというのが現状でございます。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。                〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) すると、イタチごっこになるんですけども、文科省からもそういうLGBTに対する理解をちゃんとしなさいということがあるんだから、当然、改修に当たっては何らかの設計段階でその点を視野に入れて、1階のどこそこには1カ所だけでも設けるとか、そういうのが当たり前じゃないかと思うんですけども、私はそう思うんです。 それで、公共トイレについて、産建部長でしたか、言われたんですけども、私がせんだって東京で総務省の方にお尋ねしたというか、教えていただいた資料の中に、先ほど30年度から新設されるユニバーサルデザイン化事業について具体的なことが書いてあるんです。バリアフリー法に基づく公共施設のバリアフリー化、一部改修の件とかということであるんですが、公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業、その中の具体例として観光施設等における洋式トイレの整備とかということもあるんで、洋式トイレとここに書いていますけども、洋式トイレだけじゃなくてユニバーサルだから、まさにジェンダーフリーのことは当然対象になると思いますので、その点を今、今期の新規のそういう制度を活用するなどして、公共トイレをユニバーサル化することはできないでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 先ほどご答弁させていただきました中で、既に改修を済ませている施設も多々ございます。こういったところは、洋式化も含めて…… ○議長(原野健一議員) 残り3分です。 ◎産業建設部長(難波利光君) 順次改修をもう済んだところもありますので、済んだところについてまた新たにっていうことは、維持管理上も更新時期が来ていないということで、これについては非常に厳しいかと思っておりますが、まだ対応が済んでいないところについては、次回の更新時に合わせて適宜判断をしていきたいというふうに思っております。その中で、ユニバーサルデザインの事業に適合する事業であれば、積極的にとっていきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 岡國太郎議員。                〔1番 岡 國太郎議員 登壇〕 ◆1番(岡國太郎議員) そういうご意向だということはいいんですが、ユニバーサル化っていうことは、先日高間議員からもありましたSDGsのことでもあるし、いかに瀬戸内市の意識が低いかなと愕然としたことがあります。 ある中学校で質問したらこういう答えでした。身障者が行けるトイレはあります。おお、すごいと思った。だけど、それは保健室を通っていかないといけない。ふだんは鍵をかけておりますと。もし使う必要があると、申し出て使うようにしていると。それはどういうことなんですか。それを何年来、平然とそのとおりやる。それが人権を重んじる市の職員、関係者、そういうもんでしょうか。 また、私がよく共用トイレへ行きます。 ○議長(原野健一議員) 残り1分です。 ◆1番(岡國太郎議員) 牛窓、ゆめトピア、共用トイレがあります。電気は入ってもつきません。スイッチを探さないといけません。ゆめトピアに当たっては、スイッチを押してもなかなかつきません。どうせやるなら、センサーつきライトとかというものもあります。そうした本当の意味のバリアフリー、そういうものを、トイレをつくるだけじゃなくて、本当に使う人の立場に立ったユニバーサルなデザインをSDGsの視点を入れて、ぜひ施策に当たってほしいと思います。 以上を申し述べて私の質問は終わります。 ○議長(原野健一議員) 以上で岡國太郎議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午前10時31分 休憩                午前10時41分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次に、発言順序8番、馬場政敎議員の一般質問を行います。 14番馬場政敎議員。                〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。質問事項四つありますので、明確な答弁をお願いいたします。 まず、一つが水防法の関連でございまして、異常気象でいろいろな洪水が、土砂崩れが起こりまして、それに対応するための水防法の一部改正が行われております。その中で、洪水、それから内水、高潮等に関するところで、瀬戸内市としまして、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について市はどのように支援を行っているのか、これが要支援者施設で義務づけとなりました。それに市が支援するようにということが書かれておりますので、どのようなことをされているのかなあというふうにお聞きいたします。 次が、避難の確保計画を作成していない場合、どのように説明し、作成を促していくのか。また、条項の中に理由もなく指示に従わない場合は公表するのかということも書いてありますので、そのあたりをどうされるのか、お聞きいたします。 また、三つ目として、要配慮者利用施設は浸水地域や土砂災害警戒区域内の実情に応じた避難訓練、これは担当部署だけではできません。どういう形で支援していくのか、まだ27年5月に施行されて、いろんな形で準備されているところもあると思いますので、今の現状でよろしいかと思います。国土交通省のホームページの中にも、29年3月31日のデータで瀬戸内市は27件の要支援設備、要支援施設ですか、そのうちの2件が作成されていますよというデータが入っていました。どういう形で今後支援されていくのか、お聞かせを願います。 それから、2番目として介護予防・日常生活支援総合事業への移行について、これにつきましては10番議員さんも質問されましたけれども、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い、今まで受けていたサービスを受けられない方がいると聞くが、受けられない方がいると聞くがというのは、これは市民の方から、利用していた方からいうとそういうことになろうし、それから行政からいえば一生懸命リハビリをし、いろんなことをして地域に戻って地域の中で生活してくださいということを伝えたと、伝えるんだということになろうと思いますけれども、こういう書き方にさせていただきました。その把握と対策ができているのかということで、行政からいえば卒業されたと、それから市民の方からいえば行けなくなったという形のサポートを今どういう形でされているのか、お聞かせ願えればというふうに思います。 それから、この事業、国の施策ですから、どう評価しているかというのを聞くのはやぼかもしれませんけれども、実際に今、市が行われている状態の中で、どのぐらい市民のこういう介護ニーズに合った条件になっているのかなという思いを聞かせていただければそれで結構です。 その中で、社協がいろいろ委託された中で、地域で元気体操といいますか、はつらつ体操といいますか、地域で市からいえば卒業ですか、卒業された方も含まれて介護予防をしていかないといけないと、要支援1になるのを防ごうということでいろいろ体操をされています。その中で、各地で健康体操を行っているが、安全・安心な自主活動とするための保険制度や指導者の講習など、実施体制の整備をしていかないとなかなか指導者ができないし、そういう声をよく聞きますので、どういう形でされるのかお聞きいたします。 それから、地域力の向上と地域の発展について。 行政は、上手にまちづくりという言葉と地域づくりという言葉を、どこで使い分けているのかわかりませんけれども、使い分けていらっしゃるように思います。錦海Kirei太陽光発電所の発電設備の整備が完成すれば、これらを今後どのように地域力の向上や地域の発展に生かすのか、ここではあくまでも地域力という形で書かせていただきました。まちづくりというふうに書いてしまうと、駅前の整備であるとか、いろんな形で市全体のことを言われると思います。じゃあ、太陽光の発電所をつくった錦海湾周辺地域の方々に対してどういう地域力のアップをしていくのか、要はソフト面でどういう形のをしていくのか、お聞かせ願えればというふうに思います。 それと、地域力ということで、それぞれ電気、水道、ガス等、いろんな形で産業がありますけれども、それには農業、商業、いろんなものが入ってまいります。地場産業のより一層の発展に寄与するために、商品の購入であるとか、入札制度であるとか、今後いろいろ見直していくべきではないかなというふうにも思います。 これは、牛窓にイノベーションのセンターを新しくつくっていらっしゃいますけれども、こういうところとあわせて、実績が2年ないといろいろと入札に参加できないとか、いろいろと市のほうに書類を提出しないと、物品の購入を含めて2年間の実績を持ってきなさいとか言われるとなかなか産業も発展しない、そういう部分もあるんではないかなという思いもします。 群馬県の太田市のほうでは、新しい入札制度も開始されました。一般競争入札、それからデザインビルド、いろんな形で入札条件も変わってきましたけれども、太田市は新しい入札制度でされています。今、最先端を行っているんではないかと思うんですけれども、これは提案ですけれども、そういうとこも見直しながらやってもらえばなというふうに思います。 それから、住宅民泊事業についてです。 ことし3月から県への登録ですか、これが始まります。6月15日から施行されまして、みなし規定で即民泊ができるという形になろうかと思います。いろいろ今、テレビの中でも民泊での犯罪とか、いろんなことが言われていますけれども、これは東京のマンションの民泊を許可するところが1%もないようにネットでも出ております。瀬戸内市もいろんな形で、インバウンドを導入した中で外国人の方も、それから、これから夏になってくれば海水浴、それからレクリエーション、花見の季節にもなりますし、こういうところで3月申請、6月施行でちょうど間に合う民泊を、合法的な民泊をどうしていくのか、もうご存じだと思いますけれども、倉敷の美観地区では、民泊は禁止の条例を出されました。その中で、瀬戸内はどういうスタンスで観光、それから市の発展のためにこの民泊をしていくのか、各地域で論議になっていますけれども、瀬戸内はどうされるのかお聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。                〔危機管理部長 奥田幸一君 登壇〕 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 失礼します。それでは、私のほうから質問事項1について答弁させていただきます。 要配慮者利用施設の避難態勢の強化を図るため、水防法及び土砂災害防止法が平成29年6月19日に改正されました。この改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となりました。避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画であり、実効性あるものとするためにも施設管理者等が主体的に作成することが重要になります。また、この計画の作成につきましては、市の関係部局が連携してハザードマップを提供するなど、対象となる施設への各種情報提供、積極的に支援を行うこととしております。 続きまして、質問の要旨2についてです。 施設が作成する避難確保計画については、施設を所管する部局が周知、点検及び指導することになっています。避難確保計画が実効性のあるためには、施設管理者等が主体的に作成することが重要になりますので、施設管理者等に対して、その必要性について丁寧な説明を行うこととしています。また、市長は避難確保計画の作成を促進するため、避難確保計画を作成していない施設管理者等に対して、期限を定めて作成することを求めるなどの指示を行い、正当な理由がなくその指示に従わなかったときには、その旨を公表することができることとなっています。 続きまして、質問の要旨3についてです。 施設管理者等は、作成した避難確保計画に基づいて避難訓練を実施する必要があります。ハザードマップを活用するなどして水害や土砂災害に対して安全な場所へ速やかに避難するなど、浸水想定区域や土砂災害警戒区域の実情に応じた避難訓練が実施されるよう、市の関係部局が連携して積極的に支援を行いたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 保健福祉部長。                〔保健福祉部長 谷本憲子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) 失礼いたします。それでは、私のほうから質問事項2、要旨1から3についてご答弁申し上げます。 要旨1についてでございますが、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、今まで訪問介護、通所介護を利用されていた要支援1、2の方へのサービス利用については、介護認定期間の更新時に、全国一律の基準によるサービスから地域の実情に応じた介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスへと順次移行しています。 本市では、訪問型、通所型ともに現行のサービスと同等のものと緩和した基準で行うものの2種類を準備しております。通所型サービスの一つ目は、現行相当のものですが、自宅での入浴が困難であったり、生活動作に介助が必要であったりと、身体介護を必要とする人が通所介護施設で入浴や食事などの支援を受けることができる、介護予防デイサービスを行っております。要支援と判定された方の中でも、入浴に介助や見守りが必要な方などは、何らかの身体介護を必要とするので、このサービスを使っていただいております。 ご質問の緩和型のものになりますが、通所介護施設で運動プログラムに参加することで生活機能を回復し、元気な生活を取り戻すための元気アップデイという事業です。元気アップデイは、弱り始めた、歩く、座る、家事動作をするといった日常生活に必要な生活機能を運動を通して維持、向上させていくことを目指しています。そのためには、本人が達成したい目標を具体的に掲げ、その目標を達成することを支援していくサービスです。 市議ご質問の、今まで受けていたサービスを受けられない方がいるとのご質問でございますが、今までに通常のデイサービスを利用していた方が緩和型のサービスの元気アップデイを利用することになった場合には、今まで以上に自立支援を意識した目標設定があり、デイサービスの内容も運動を中心としたものになるため、今まで受けたサービスではないと感じておられるということが予想されます。ケアプランを立てるケアマネジャーが本人や家族に丁寧な説明を行い、利用者の身体状況や日常生活を送る上で困っていることなどをきめ細かくお聞きし、どのような支援が必要かをご説明し、ご了解をいただいておりますが、制度の移行期間であり混乱を生じやすいことから、今後も窓口での相談時、ケアプランの作成時においても、丁寧な対応や説明をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、要旨2でございます。 現行相当のサービスである介護予防サービスの評価については、ケアマネジャーのプランの中で計画されているサービスですので、ご相談があったときはもちろん、3カ月ごとに対象者の方を訪問し、現在のサービスでご本人の体調にとって有効なものになっているかどうか確認し、サービスの内容を評価しています。緩和型サービスの元気アップデイの評価も、ケアマネジャーのプランの中で計画されているサービスですので、介護予防デイサービス同様、定期的な評価を行います。さらに、元気アップデイは本人が達成したい目標を決めて取り組むことが大切になりますので、その目標達成のためにケアマネジャーが本人に必要な計画を立て、そのサービスの利用でお元気になっているかどうか評価しながら事業に取り組んでいます。 具体的な評価方法は、元気アップデイの利用開始時に体力測定を行います。握力や開眼片足立ち、タイムアップゴー、これは歩行能力をはかるものですが、このような体力測定を行い、本人の状態を評価しています。その後、おおむね中間の3カ月後、6カ月後にも体力測定を行い、体の状況を確認してまいります。その評価をもとに、改善が見られない方は個別ケア会議で検討し、延長して元気アップデイを利用していただいております。目標が達成され、運動を継続して行っていただける次の場所がある方は、ケアマネジャーがスムーズに移行できるよう支援を行っています。また、高齢者の方ですので、元気アップデイに行かれてはいたけれど、体力的に現行相当のサービスに移っていただくことが望ましいというふうに変化された方は、サービスの変更を行う場合もございます。 個人の状況を協議する個別地域ケア会議ですが、必要なサービスが提供できているかどうか、継続が必要かどうかなどを判断するため、理学療法士、管理栄養士。ケアマネジャー等、複数の専門職で対象となる方の状況を確認するとともに、社会参加の場があるかどうかなど生活面での状況を確認し、評価を行っています。このケア会議で協議することにより、どのようなサービスが適切かどうか、ケアマネジャー一人だけの判断でご本人やご家族にご説明するのではなく、専門職で協議しながら、よりご本人の目標に近づき、自立して生活していただくことを目指して支援しています。事業所の評価は、このように利用者の改善状況を確認することで、それぞれの事業所の方とも十分協議を行い、必要であれば連携して改善に努めていくこととしております。 要旨3でございます。 介護予防、認知症予防の取り組みとして、はつらつ教室の立ち上げを市内各所で行っています。本年度は17カ所を立ち上げ、現在、はつらつ教室OB会として56カ所で継続活動をしていただいています。 事業を行う上での保険制度につきましては、はつらつ教室立ち上げの3カ月間は市の事業であるため、参加者全員に市の総合賠償補償保険が適用されています。その後の自主活動としてのはつらつ教室ですが、ご相談があった教室へは社会福祉協議会の福祉サービス総合保障やスポーツ安全保険などをご紹介しています。今後は、市議ご指摘のとおり、ご紹介にとどまらず具体的な加入方法について資料などを提供し、参加する皆さんが安心して取り組んでいただける仕組みをつくる必要があると考えています。また、立ち上げ後、自主活動として開催いただいているグループの支援としましては、立ち上げ時にかかわらせていただいた生活支援コーディネーターや保健師、介護予防リーダーが2カ月に一度訪問させていただき、ご相談に乗ったり支援を行ったりしています。活動を支援する介護予防リーダーの指導者講習については、介護予防リーダー養成講座介護予防リーダーフォローアップ研修を行っており、その中で健康運動指導士が効果的で安全な体操を行うための注意事項について指導しています。今後は、参加者の意向も聞きながら、必要な支援について情報収集し、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。                〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから質問事項の3の要旨1と質問事項の4につきましてご答弁をさせていただきます。 まず、質問事項3の要旨1についてでございますが、行政報告の中でも申し上げましたように、瀬戸内Kirei太陽光発電所につきましては2月末で建設工事が完了し、その後約半年程度、試験稼働でありますとか検査を実施した後、早ければことし秋ごろから本格稼働の予定というふうに伺っております。 この資源を今後の市政あるいは地域にどのように生かしていくかということにつきましては、太陽のまちプロジェクトの実施方針の中でもご案内のとおりでございまして、塩田跡地の貸付料を太陽のまち基金として積み立て、その財源を利用して錦海塩田跡地の維持管理、そして錦海塩田跡地活用事業によるまちづくりを実施していくこととしております。 したがいまして、改めて申し上げるのも恐縮ですので割愛いたしますが、この実施方針の中に掲げております八つの方針に即した事業をそれぞれの部署で取り組むこと、すなわちこの理念を常に意識しながら、またしっかりと基金の目的を理解した上で地域に還元できる事業を創出し、地域の発展につなげていかなければなりません。これが先ほど議員のほうからご指摘があった地域力の向上につながるのではないかというふうに思っております。 現在、産業建設部所管の建設課の事業を例に例えて申し上げますと、もうこの八つの方針の中の1番目に掲げさせていただいております跡地の周辺環境の整備、訪れていただきやすい環境をどのように整備していくかというのを1番に掲げさせていただいておりますが、この整備として、これも関連予算を30年度の予算で計上させていただいておりますが、市道錦海師楽線の整備を今後進めていく予定にしております。 今後、この太陽光発電所が完成をすることで、自然の中に並ぶ太陽光パネルのこの壮大な景色、これは一つの観光資源としての期待感も大いにあるというふうに認識しておりますので、この点に絡めて観光振興施策でありますとか、またあるいは定住促進の業務などと上手にミックスをして、地域力の向上、あるいは地域の発展に努まるような事業をさらにまたつくっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項4でございます。 いわゆる民泊サービスを規制する法律でございまして、住宅宿泊事業法、先ほど議員のほうからもご案内がありましたように、昨年6月に公布されまして、ことし6月15日に施行される予定ということでございます。この法律では、自治体独自の規制として、同法の第18条に規定しておりますが、民泊サービスの年間提供日数の上限、これを180日と定めておりますが、この180日規定というのを、地域の実情を反映して、県がその条例で期間を制限することができるというふうになっております。 岡山県での今の状況でございますが、各市町村において民泊に伴う苦情などがなく、少なくとも現時点では具体的な生活環境の悪化は認められず、今後の住宅宿泊事業の需要等が明らかでない中で制限を行う合理的理由がないという判断をされているようでございまして、その結果、条例による制限は行わないことを決定しております。これは、ことし1月25日に県のほうから各市町村の担当部署宛てに通知が参っているものでございます。 当市、瀬戸内市においてでございますが、法施行後、生活環境が悪化するような事例が多発し、事業を制限する必要がこの管内で生じた場合には、県に対して条例の制定を要望していきたいというふうに今のところ考えております。その中でございますが、市内のホテルあるいは民宿、ペンションなどの方々に対しまして、平成29年中の宿泊者数の調査を今、お願いしているところでございます。現在、集計途中でございまして、全てのデータがそろっておりません。半分ぐらいのデータしか今まだ戻ってきていないので、その半分ぐらいのデータの中での状況で申し上げますと、おおむね前年割れ、前年、28年の宿泊に対して29年度は落ち込んでいるという状況となっております。こうした状況を踏まえて、県が民泊制度の周知を今後進めていかれるとは思いますが、市としても市民からの問い合わせ、あるいは先ほど議員のほうからもありましたように、何らかの弊害等々がもし出てくる事案が発生されるようであれば、民泊サービスというのが適切に提供されるよう、県のほうと協議しながら対応を進めていきたいというふうに思っております。 その中で補足といたしまして、先ほどご案内いただきましたように、倉敷市さんが美観地区で民泊の営業を禁止する条例を制定されております。これについては、瀬戸内市、本市ではこれができないのかということですが、この条例による制限については、都道府県のほか政令市、中核市等、保健所を設置している市、特別区のみで可能な制限でございまして、当市の場合は一括して県が指定を、市町村のそれぞれの意向を踏まえた上で県が代表して条例を制定するという内容でございますので、本市のほうでもしこの民泊事業に対して何らかの制限をかける必要性が出てくると判断されれば、県のほうに強く要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。                〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) それでは、私のほうから質問事項の3、要旨2について答弁をさせていただきます。 瀬戸内市の入札制度における地場産業の振興への取り組みといたしましては、これまでも工事については一般競争入札における地域要件の設定であるとか、地元産業、地元業者育成の観点とした指名競争入札など、市内における本店、支店または営業所等の有無を考慮することで図ってきたところでございます。また、測量設計、コンサルタント等、業務委託であるとか物品、役務につきましても、市内に受注できる事業者が少ないケースもあって、市内に営業所のない業者を選定する場合もございますが、方針といたしましては、工事と同様にしております。 今後の入札制度の見直しに当たりましては、議員も言われたように、太田市も含めて先進地の事例を研究しながら、地場産業の担い手の育成につながるような検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。                〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 項目数、質問事項が多いですので、簡便にお願いいたします。 4番の住宅の民泊ですけれども、いろいろトラブルが出てきております。市長にお願いですけども、いろんな形でインバウンドとかデスティネーションキャンペーンをしておりますので、そのあたりも踏まえて外国人、それから観光客の動向をしっかりと担当部局ともあわせて注意してもらいたい。何か殺人事件が起こったりなんかもしていますし、いろんな民泊に対する抵抗がやはりある。これは確かでございますので、その辺はよろしくお願いしたいと思いますけども。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 最近の事例につきましては、ニュース等でもう皆さんご承知をいただいているかと思います。特に、民泊に関しましては、届け出をすれば比較的容易にこの事業が開始できるということで、なかなか実態の把握というところが今後難しいところという認識はさせていただいております。 その中で、特に牛窓の地域に関してが恐らく対象のエリアになってくるのではないかというふうに思っておりますので、情報の収集をしながら、関係機関と協力しながら、この民泊事業に関して適切な情報収集とともに、問題が起きる前に、未然に防ぐように対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。                〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 空き家も含めて、ほかの県の企業の方がたくさん買われております。当然、企業の方は民泊をされると思いますので、そのあたりも踏まえてトラブルのないように、行政が窓口になりますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 それから、3番目の地域力の向上と地域の発展についてというところで、今、部長のほうからありました各地区で地域力を高めるためのところは、かなり上がっております。なぜ、SetouchiKireiの一つの冊子、総合計画といいますか、あの冊子の中のことを取り上げてみますと、なかなか地元の方々が、一帯、あの堤防がよくなった、師楽の路線もようなってきてるけども、ソフト面ではどういうことが、一番最初はいろんな産業が来ていろんなことができると、新しくなっていくんだと、地域に未来があるんだということをかなり言われて事業を進められたと思います。それに対するソフト的なことがなかなか見えてこない。ですから、早急にいろんなところ、部署とも話をしてもらいながら、地域力の総合力の向上に努めてもらいたいというふうに思います。これはもう市長になると思うんですけども、市長のお考えがあれば。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 議員ご指摘のように、錦海塩田跡地のメガソーラーの事業につきましては、堤防の補強工事、また新設等も含めて、また中央排水路の新設等、さまざまな安全・安心対策を事業者の負担によって大きくしていただき、環境を改善をされたと認識をしております。こうしたことが、なかなか目に見えない形で近隣の住民の皆さん方に恩恵があったということは再確認をさせていただくとともに、地域の皆さん方にもそこはしっかりとお伝えする必要があると思います。 その上で、さまざまなソフト事業等、どのように展開していくかということでありますけれども、新年度の予算で計上させていただいております玉津のコミュニティの建物の更新であったりとか、こうしたところに充当させていただいたり、また単にこの玉津地区、また近隣の住民の皆さんのみを対象にしたものではなく、さまざまな瀬戸内市全体のソフト事業に対してもこの太陽のまち基金を充当していく、そのような施策を展開をさせていただいております。 このあたり、バランスが非常に難しいところで、何でへりに住んどる人だけならというような話が周りからは聞こえてくるかもしれないし、ところに住んでいる人から見ると、何で私らのところだけしてくれないんだみたいなそういう話もあったり、いろんな不公平感みたいなものが出てくるかなあと思いますが、そのあたりは対話を通じてしっかりとお話をさせていただきながら、我々ができることは精力的に取り組んでいきたいと考えておりますので、何かそうしたチャンスがあれば具体的にしっかりとつくり込みをしていって、今後も地域の皆さん方によくなったなあと、あれができて変わったなあと実感していただけるような、そのような施策は引き続き努力をして、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。                〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 市としては堤防もつくった、中央排水路もつくった、排水施設も直したと、それは事業者が自分の施設を直すことで、当たり前のをしたと言えば地元の人はそう言われるわけですよね。市としてどういう形でこの地域に発展されるのか、市長が言うように、まちづくりとなればいろんな形で、駅前整備であるとかいろんなところに充填していって、まち全体をする。地域として、湾岸、師楽、それから奥浦、長浜、玉津、こういうぐるっと周りの周辺について、あれをどういうふうな形で活用しながら地域力を上げていくのか、その辺も、完成するわけですから、何か、東京マラソンじゃないですけども、いろんな形で議員からも話は出ますけれども、市のマラソン大会をするとか、そういう何らかのアピールをしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、2番の地場産業、入札、これはいろいろ難しい問題が入ってまいります。その中で、市のそういう購買関連とか、それから入札制度、2年の実績とか、指名願を出そうと思うと、できるところは、大手はすぐつくれますよ。でも、これから入札していって頑張ろうというところなんかは、なかなか指名願のつくり方、外に出すと10万円ぐらいかかると。そうなってくると、そんだけの利潤を出すのにじゃあどのぐらいの仕事をすればいいんだと、市の仕事を。指名もしてくれないのという声も聞いてまいります。 ですから、今、部長が言われたように、余り地場産業をやり過ぎると不公平感を欠いてしまいますから、非常に難しいルールというのがあります。その中で、品確法、品質確保の法律ができた中で、担い手づくりもその中に入っています。当然、市のほうの技術力向上も入っています。それも踏まえた中でバランスよく、この新しい時代の、特に牛窓の新しいイノベーションセンターをつくる、そういう方々が市の何かお手伝いがしたいといったときに、物品の購入であるとか、ましてや入札に参加をしようかというようなところが出てくれば、じゃあ2年の実績が要るのかとか、いろんな形で問題点といいますか、支援もしていかないといけないと。それは本当にどういう形でできていくのか、市として、それも踏まえて何か副市長あれば、新しいデザインビルドであるとか、それから総合入札も踏まえてやられていますので、太田市で新しいところが、これ土木学会と一緒にNECというシステムのほうを取り入れた入札方法ですので、また一つ研究して、デザインビルドの一つ上を行ってもらえればいいんではないかなというふうに思います。 ○議長(原野健一議員) 高原副市長。 ◎副市長(高原家直君) ありがとうございます。今後、研究をさせていただきたいと思います。 今、議員申されたとおりだと思います。その中でも、良質な事業者さんの育成というようなところは当然必要でございますし、今、市議も言われましたけど、余りやるとそこらが不公平感につながるというふうなところの危険性もありますので、その辺のバランスもとりながら、実績重視ではございませんけれども、それじゃあ新人の事業者さんをどこまで信用するかであるとか、どれだけの実力をお持ちであるとかというようなところは、いわゆる経審の点数であるとかというようなところで判断をしなければならないというようなところもございます。そういったところも含めまして、総合的に研究をさせていただければと思います。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。                〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 2番です。 介護予防の件ですけれども、新制度が始まって、私も担当課の方で、いろいろ勉強させていただきました。その中で、市民から見る介護保険の変わり方と担当課が見る介護保険の変わり方っていうのは少しギャップが出てくると。これはもう仕方がないことだと思います。ですから、部長が言われたように、丁寧な説明の中で皆様に納得をしていただいて、これからの福祉行政に対する改革といいますか、そういうものをしていってもらいたいというふうに思います。 ネットで見ますと、和光市がかなりこの卒業という言葉を使われて、「クローズアップ現代」でも放映をされながら、いろんな形で卒業という言葉がもう先に、前に走ってしまっている形があると思います。そのあたりを慎重な形で、卒業という言葉を使われた中で説明をしていってもらいたいと。そうでないと、余分な誤解を招いてしまう。そのあたりはお願いしたいというふうに思います。 それから、事業実績をどう評価しているのか、これは聞くのもやぼかなと思ったんですけども、反省を込めて、一つ聞いてみて、認識をしてもらいたいということで書かせていただきましたので、これについてはよく部局で話し合いをしてもらいたいというふうに思います。 それから、3番目です。 今、56カ所でやられているということを言われましたけれども、広報にもいろいろ、各地区何カ所という形で広報がされていました。ただ、そこに行けない方もいらっしゃるんですよね。それから、そこまで行くのに何かつまずいてけがをすると、そこで一生懸命されている方にご迷惑をかけちゃいけないんで、もう行くのはやめるわと。それから、一緒にいろんな体操をしている中で、ふぐあいがあるとみんなに迷惑をかけるのでもうやめるわと。優しい方がお年寄りにたくさんいらっしゃる中で、遠慮されている、そういうところが多々見られます。介護予防1にならないように元気アップをするんであれば、そういうところをしっかりと、来られる方にも説明をしながらやってもらいたい。 社協のほうでサロン活動をされていますので、サロン活動の一環としてこれできないのかなと思いますと、事業主体が違うということで、今のはつらつ体操はサロンには入らないということでした。いろんな形の中で、せっかく今、56カ所も立ち上がって、元気な活動を皆さんでしようという中で、頑張っていらっしゃるとこがありますので、なかなかこのサロンだけ、サロンといいますか、こういう活動だけに市がいろんな支援をするというのは難しいかもしれませんけども、保健福祉の一環として、何かこういう活動に対する支援ができればというふうに思います。 確かに2カ月、3カ月、このサロンに、最初の立ち上げのときに、本当に丁寧に、親切に社協の方が来られて説明をされて帰られます。後片づけも多分されていると思います。6カ月すると、一応これは終了ということで、後はお任せになるわけですけれども、なかなかその後の、今言ったように、一緒にリーダーとしてされる方がなかなかいらっしゃらない。お一人ですと、毎週何曜日の何時からということを決めてしまうとすごい負担になる。そういうところも社協の方との連携も踏まえて、今、2カ月に一遍は来られていると言いましたけども、そういうところもできる限りの後フォローをしてもらいたい。もうできたから終わりということをされていないとは思うんですけども、より一層のフォローアップをしてもらいたいと思いますけれども、何かあれば。 ○議長(原野健一議員) 谷本保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) 本当におっしゃっていただいたとおり、市民の皆様の力で元気になっていただこうという形で頑張っていただいている方に対して、市として、安心してそういう活動がしていただけるように、リーダー育成や、それから保健師やコーディネーターがおりますので、本当に地域の方のお声をよく聞くように、今、いろいろご指摘いただいた点もよくお聞きして、改善策が見つかるように努力していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。                〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 市長、部局も一生懸命頑張っておりますので、そのあたり、ぜひ、今度新しくまたあれが変わるわけですよね。長々と説明されたじゃないですか、障害者の保険制度ですか。そういう点も踏まえて、丁寧な説明は必要だと思いますので、混乱を招かないように、いろんな福祉行政が変わっておりますので、丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。 それから、1番です。 危機管理部長がご説明されたんですけれども、私は担当課というか、どこが担当になるのかなと思ったら、トップは危機管理課ですので、危機管理課の部長が答えられたんだと思うんですけども、これ全部の部署に波及するんですよね。部長、どうなんですか。どのぐらいの施設があるんですか。今、ハザードマップとか洪水とかあると思うんですけども、29年3月31日では、国土交通省ですよ、27カ所の施設の中で21のデータが、27件か。27件のデータで二つあるのかな。何か、二つほどしか出てないというふうに出てましたけども、何該当地域があるんですか。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 要配慮者利用施設ということでございます。これにつきましては、市の地域防災計画に掲載されている施設が対象となります。この施設なんですけれども、平成28年4月1日現在で、この施設の数、67施設となります。この施設が対象となります。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。                〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) いろいろと防災計画の中のあれを見ても、今29年、今度30年になりますので、いつあの赤本を変えられるのかわかりませんけれども、それぞれの地域の中で、どのように支援をしていくのかというお尋ねに対して、部長ずっと条例、私が言ったことをそのまま述べられたので、どういう形の支援をしているかというのを聞くのはやぼかなと思うんですけれども、これからでしょう、それは。していればそういうことを述べられますから。それはあえて聞きませんけれども、どのように支援していくことになるのかっていう質問に対して、こういう支援を現在しておりますと。それから、必要な説明をきちっと、今、そこの社長といいますか、事業者に対して、これ見本が出とるはずですよ。部長出てますよね、これ見本が、作成見本が。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 申しわけありません。そこまで私認識がございません。 ただ、議員もおっしゃっておりますように、この対象となる施設なんですけれども、主体的には施設のほうでつくっていただくということになります。行政、例えば担当部局のほうは、その計画の作成であるとか、それからまた訓練を行う際の支援、そういったことを行うということが定められております。 それから、我々危機管理部といたしましては、そういった作成、それからまた訓練を行うということについての指示であるとか、それからまたアドバイス、計画等を実施されない場合の公表、その辺について我々のほうでやるというような格好で、一応役割分担と申しますか、その辺についてはできて、仕組みが整っております。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。                〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) それを危機管理課一部署でやるっていうのはまず無理だと思います。この条例の中で、市の支援っていうのが必ず書かれていますので、国交省のホームページの中にもかなりの見本が入っています。環境福祉の保健部であるとか、いろんなそれからところがそれにのっとった、水防法の条例というか、新しい六法全書のようなもんですわね、行政でいえば。それに合ったことをしていく。そういうことを気をつけていかないと、もしも何かあったときに市の責任は免れない。病院はちゃんと避難訓練をされていますよね。当然持ってやられていますよ。だから、行政の施設っていうのは、多分学校もやられている。中学校でもやっていますもんね。やられているんです。ただ、民間の施設が今どのぐらいあるのか。それが57カ所言われましたけども、67カ所か。67カ所の中の行政の施設もそれへ入っているんですよね。民間の施設が幾らなのか。それを把握してどういう形でされているのか。実際に水没、それから水害、高潮、そういうところはちゃんとしなさいという、行政の皆様へという通達も出とると思いますよ。それを見逃してやっていないっていう、やっていないとは言いませんけども、手薄になることのないように、これからも順次やってもらいたいと。この計画書をつくること自体が避難訓練の一部になります。そういう思いを持って書類を事業者の方につくってもらえば、悪いところも、紙の上ですけども見直すことができる。そういうところの中で、パワーが要りますけれども、67カ所がいろんな要配慮者利用施設なのか、学校施設等も、公共施設も入っての数なのか、あれですけども、まだまだいろんなところでふえていますので、そういうところにお知らせをしていってもらいたいと思いますが、部長、最後お願いします。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) ありがとうございます。 もちろん、主体的には我々危機管理部のほうで実施するということになりますが、関係部局とも密接な連携をとりまして、落ち度のないように今後その計画、それからまた訓練ということについて、推進のほうをしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。                〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) ありがとうございます。 消防長も危機管理のところですので、危機管理課をサポートしながら、いろんな形で防災訓練のほうもお願いしたいなというふうに思います。 以上です。終わります。 ○議長(原野健一議員) 以上で馬場政敎議員の一般質問を終わります。 暫時休憩します。                午前11時37分 休憩                午前11時40分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序9番、日下俊子議員の一般質問に際しまして資料の配付を許可しておりますので、ご承知おきください。 一般質問を行います。 4番日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 皆様お元気さまです。お昼前でお疲れが出るころですが、元気よく頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 議長の許可をいただきましたので、始めさせていただきます。 質問事項の1です。公共交通の整備についてです。 昨年11月1日から瀬戸内市営バス3路線の運行が始まりました。11月議会の行政報告では、1便当たり0.8人という、少しさみしい報告もありました。しかし、昨日、少しふえて0.9人という報告もありました。また、2月3日、4日に開催した議会報告会では、どこの会場でも結構厳しいご意見をいただきました。 私も市営バスに乗ってみました。私が乗ったときは、行き帰りで三人と四人の乗車で、結構たくさん乗っておられました。乗って、乗られている人にインタビューをしてみました。いろんな話を聞くことができました。本当にバスを使っている人の生の声です。 私が聞いたのは、このバスができたおかげで、月に2回市民病院に行くのにバスで行けるようになって本当によかった。絶対になくさんでよ。それとか、このバスのおかげでマルナカにこうして買い物に行けるようになった。やっぱり自分の目で見て買い物ができるのが一番じゃとか、岡山に行くのにバスで行けるようになった。帰りもバスの時間に合わせて帰るようにいつも調整しよんよと。また、お父ちゃんが施設に入っとんじゃけど、これまでは自転車で行くのがつらかった。でも、こうしてバスで行けるようになったから、こうしてゆっくり景色を見ながら行けるようになった。本当によかった。こんな声を聞きました。副市長、ちょっとうれしいですよね、こんな声は。 質問の要旨の1です。市営バスの利用実績はとしています。 昨日の共産党の代表質問で聞かせていただきました。牛窓邑久線が平均1.0人、西脇邑久線が0.4人、美和線が1.2人ということで、全体では0.9人ということで、前回の発表よりは少し上がったのかなあというふうに思っていますので、この件に関しては結構です。 要旨の2です。市営バスに関するアンケート調査の結果はとしています。 1月の広報と一緒に、瀬戸内市営バスに関するアンケート調査というものが配られました。私のところには、アンケートに書いとったからよう言っとってよとかというような声がいろいろと届いています。行政報告には、まだ集計中と書かれていましたが、少しだけでも紹介をしていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。 要旨の3です。市営バスの今後の計画はとしています。 瀬戸内市地域公共交通網形成計画の中に、平成30年以降にJR駅からの夜行バスの試験運行の検討、平成31年以降に市街地循環線の整備、また公共交通を利用した観光コースの検討とあります。今後の計画についてお聞かせください。 要旨の4です。市営バス利用者の増に向けての対策はとしています。 これについては、私も3点ほど提案をさせていただきたいことがあるのですが、まずお考えをお聞かせください。 要旨の5です。民間事業者のバス路線廃止に対する対応はとしています。 これにつきましては、代表質問でも取り上げられていますので、もう結構です。ただ、廃止とされている日にちまであと一年あります。ありとあらゆるパターンを想定しながら、しっかり連携、そして交渉を重ねて、しっかり対応していただきたいということだけよろしくお願いをいたします。 続きまして、質問事項の2、有害鳥獣対策についてです。 有害鳥獣対策については、この4年間ずっと言い続けさせていただいております。そして、まだまだではありますが、対策を随分前へ前へと進めていただいていることに、本当に感謝をしています。平成28年4月には、瀬戸内市にだけなかった鳥獣被害対策協議会実施隊を立ち上げることができました。平成28年の11月議会には、磯上鳥獣被害防止協議会から有害鳥獣に対する集落柵の単市上乗せ補助を求める陳情書、美和コミュニティ協議会から有害鳥獣対策の推進を求める陳情書が提出をされまして、議会で認めることができました。有害鳥獣被害の対策としては、環境整備、侵入防止、捕獲を総合的に行うことが大切です。平成29年には、市役所に有害鳥獣対策室が設けられ、地域おこし協力隊一人を採用していただきました。平成29年から侵入防止柵として、集落柵に対し国、県から2分の1の補助に4分の1の市独自の上乗せ補助が出るようになりました。また、捕獲対策として、それまで補助されていなかった猟期中の捕獲に対して1頭8,000円の捕獲補助金が出るようになりました。そして、平成30年の予算では、有害鳥獣対策室にもう一人地域おこし協力隊が採用されると聞いています。本当に感謝します。 それでは、まず要旨の1です。平成29年度の猟期と猟期外、それぞれのイノシシ、鹿の捕獲頭数はとしています。 要旨の2です。平成30年度のイノシシ、鹿の捕獲目標数は、また一人当たりの補助金額はとしています。            (「1頭」と呼ぶ者あり) 失礼しました。1頭当たりの補助金額はとしております。 要旨の3です。平成30年度の集落柵と防護柵の設置見込み数は、またそれぞれの補助金額はとしています。 要旨の4です。今後の被害防止計画はどうするのかとしています。 先ほど述べさせていただきましたように、ここ数年で有害鳥獣対策に力を入れていただいて、対策が随分進んできたと思っています。本当に感謝しています。ただ、幾ら対策が進んでも、市民が生活の中でイノシシ、鹿といった有害鳥獣に困らなくなって、初めて対策ができたと言えると思います。先週の金曜日に、ゆめトピア長船で鳥獣対策セミナーが開かれました。十数人の参加者が来られていて、たくさんの困っている声が寄せられました。それを聞いても、私の地元の声を聞いても、まだまだ困るという声ばかりです。もっともっと対策が必要です。私もまだまだ頑張りますが、よろしくお願いします。 要旨の5です。捕獲に力を入れるからには、捕獲有害鳥獣の処理にも責任を持つべきではとしています。 有害鳥獣被害を減少させるためには、環境整備、侵入防止、捕獲を総合的に実施する必要があります。侵入防止と捕獲はセットです。幾ら防止しても、捕獲して個体数を減らさないことには効果はありません。瀬戸内市の捕獲数は毎年うなぎ登りに増加しています。捕獲と個体の処理はセットです。この辺で、捕獲個体の処理を市が責任を持つべきです。8月議会の一般質問のときにこのことは紹介しましたが、先日、備前市の減容化処理施設へ視察に行ってきました。そのときの説明は、狩猟や有害駆除で発生した死骸は一般廃棄物に該当し、市町村に処理責任があるという話を聞きました。瀬戸内市では、クリーンセンターで焼却するために、ばらばらにして持ってきてほしいということになっています。これでは、誰も持っていく人はいないと思います。 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 石原総合政策部長。                〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) では、私のほうから質問事項1についてご答弁させていただきます。 まず、要旨の1につきましては昨日の答弁でよろしいのでということですので割愛させて、要旨の2から行かせていただきます。 議員ご質問のとおり、1月下旬に市営バス沿線路線において自治会の協力のもと、市営バスに関係するアンケート調査を実施いたしました。この調査では、市営バスの認知度や利用の有無とあわせまして、運行情報を入手した方法や利用しない理由をお尋ねしております。そして、本議会初日の行政報告のとおり、結果につきましては現在集計中で、3月中旬には集計が完了する予定ということでございます。 先ほど、何点かでもお示しいただければというご質問があったんですけど、現在集計作業を、これ業者のほうへ集計をお任せしておりますので、手元にございません。ですが、3月16日の公共交通会議、これを予定しております。その中では、資料としてお示しできる状態だろうというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。ただ、一つ申し上げますと、全体で2,253世帯配布いたしまして、1,034ということで、45.9%の回収率となっております。 続きまして、要旨の3でございます。 市内には、今後検討を始める複数の公共交通不便地域がございます。未着手のエリアにつきましては、どのような種類の地域内交通が適しているかということを含めまして、住民の皆さんと意見交換を着手する計画でございます。将来的には、定時、定路線で市営バスが新たな地域を運行する可能性も十分ございます。新規路線をスムーズに導入するためにも、現在運行中の市営バスの課題を精査し、改善を図りたいと考えております。 そして、未着手エリアでの計画でございますけども、網形成計画で示すスケジュールで申し上げますと、31年度に邑久エリアと長船北エリア、32年度に前島エリアへ新たな地域内交通を導入する計画となっております。また、市中心市街地に分散する主な移動目的地と長船地域の主要目的地を循環するバス路線についても、平成32年度の計画導入としております。先ほどご質問にありましたJR駅からの夜間バスの試験的なという部分については、平成30年度から検討という項目としております。 続きまして、質問の要旨の4でございます。 現在、市内に3路線の市営バスを導入しておりますけども、利用状況、これは昨日の答弁のとおりでございます。1月末に沿線路線の全戸を対象として実施し、現在集計作業中のアンケート結果をもとに、また公共交通会議で利用促進のための協議を継続的に行いまして、路線、停留所の位置、ダイヤの見直しを含め、利用促進策を検討してまいりたいと考えております。 それから、これも昨日の答弁の中で申し上げた部分ですけども、市職員有志による市営バスワーキンググループを発足いたしまして、2月14日に第1回会議を開催したところでございます。このワーキンググループは、部署、役職に関係を持たず、職員がある程度自由な枠組みの中でアイデアを出していただくという格好で検討を行っております。今後は、バス利用者の意見も聞きながら、さまざまな角度から利用促進に向けた対応を考えてまいりたいと考えております。 それから、次に要旨の5でございますけども、こちらも昨日の答弁で答弁のほうはよろしいということでしたけれども、昨日市長が申し上げたとおり、状況をよく把握しながら後手に回らないような対応を考えたいというふうなことを考えております。また、これも昨日市長が申し上げたとおりですけども、廃止が目的ではないといった小嶋会長の発言もございます。引き続き、情報収集に努め、廃止されないための最大限の努力を行いたいということでございます。 それから、本日の新聞に出ておりましたとおり、県が協議の場を設けるということも新聞報道がございました。その日程調整等については、我々のところへまだ情報は入っておりませんけども、そういった協議の場でも廃止路線にならないような形のものを協議されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。                〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから質問事項の2につきましてご答弁させていただきたいと思います。いつも有害鳥獣に関しましては、建設的なご意見をいただきましてありがとうございます。精いっぱい頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問の要旨1でございます。 平成29年度の猟期と猟期外のそれぞれイノシシ、鹿の捕獲頭数についてでございますが、現時点で把握している数字を報告させていただきます。実績数によりますと、猟期中の捕獲数は計232頭、内訳で申し上げますと、鹿が75頭、イノシシが157頭となっております。ただし、猟期期間がご承知のように3月15日まででありますので、実績はもう少しふえるかという見込みで思っております。また、猟期外での捕獲数でございますが、これが計で345頭、内訳で申し上げますと、鹿が141頭、イノシシが204頭というふうになっております。 続きまして、質問の要旨2でございます。 平成30年度のイノシシ、鹿の捕獲目標数、また1頭当たりの捕獲金額ということでのご質問です。鳥獣被害対策については、捕獲数だけではなく、農作物への被害の減少が最重要と認識しておりますので、従前より捕獲目標頭数という設定は行っておりません。専門家の意見を踏まえて、防護柵の設置と捕獲をあわせながら、先ほどもご案内いただきましたように、効果的なこれが被害防止であるということで努めさせていただいているところでございます。また、現在の瀬戸内市有害鳥獣捕獲等事業補助金交付要綱においては、1頭当たりの捕獲補助金額について、駆除班の方々に対しましての捕獲補助金として1頭当たり1万5,000円以内、また狩猟期に捕獲したものに対する捕獲補助金としては1頭当たり8,000円以内というふうに定めさせていただいております。 予算上の考え方について補足させていただきますと、平成30年度の予算におきましては、積算上1頭当たりの単価を1万円と積算しておりまして、見込み頭数をイノシシ350頭、鹿245頭、計595頭を一応見込んで積算しておりますが、あくまで試算でございます。実際には、平成30年度に入って、捕獲実績に応じて必要が生じるようであれば、また補正予算等々でお願いをさせていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、質問の要旨3についてでございます。 平成30年度で予定しています集落柵に対する補助金は、今のところ4地区ございまして、計で600万円を予定しております。その他、個人の防護柵については約120件を見込んでおりまして、補助金額トータルで600万円ほどを予定しております。したがいまして、防護柵全体では合計で1,200万円を予定しておりますが、柵の設置距離数でありますとか諸経費等、個々によってさまざまでございますので、県の補助事業申請を今後行いながら、実施をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、質問の要旨4でございます。 今後の被害防止対策をどうしていくのかというご質問でございますが、農作物被害を減少させるためには、環境整備、侵入防止、捕獲、これを総合的に実施する必要があるということで、先ほども議員のほうからご案内いただいたとおりでございます。地域の方々とそれから捕獲者、行政が一体となって防止対策を行うことで、高い被害防止対策が得られるというふうに私も認識をしております。特に、作物被害に対して防護柵の設置は、適切に管理を行っていただければ高い被害防止効果が期待できるということから、現時点での最善の対策として、設置を希望する農業者に支援を行っているところでございます。 そして、今後さらに農作物被害を減少させていくためには、侵入防止だけではなくて、捕獲、環境整備などを適切に組み合わせた防止対策を実施していかなければいけないのではないかというふうに思っております。具体的には、4月以降の鳥獣防止、これは一つの事例でございます。4月以降の鳥獣被害を防止するための策として、やはり猟期中、猟期といいますのは、岡山県の場合は11月15日から3月15日の間を猟期と定めておりますが、この猟期中の捕獲頭数がふえるように施策を実施することが一つの策ではないかというふうに考えておりまして、平成30年度においては、先ほどもお示しいただきましたが、県の狩猟による捕獲補助金を合わせて、29年度はこれ8,000円を支給させていただいておったんですが、平成30年度はこの県の補助金が廃止となる今のところ見込みでございます。ただし、市としては引き続き補助をしたいということで、単市の補助金4,000円を継続して助成していきたいというふうに考えております。 あわせて、県の狩猟期の補助金についても、これは関連市町村複数ありますので、そういったところとタッグといいますか、協力をしながら、県のほうに強く復活するように要望していきたいというふうに思っておりますので、またお力添えのほうもよろしくお願いしたいと思います。 最後、質問の要旨5でございます。 捕獲に力を入れるからには、処理のほうも責任を持つべきではないかというご質問でございます。 有害鳥獣の捕獲数の処理については、ご承知のように、鳥獣保護法等の関係法令に基づき、捕獲物などは原則として持ち帰る、もしくは生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設するということとされております。これを受けまして、当市では市営の焼却施設での処分、または生態系に影響を与えないよう、適切な方法での埋設をお願いしているところでございますが、今のところ、焼却施設で焼却する場合でも、個体を分断して、小さなサイズにして一般廃棄物として持ち込んでいただければ、多少個体数がふえても、捕獲者に追加的な財政負担を強いることなく焼却可能となっております。 ただ、これの一方で、大型獣を解体して焼却施設まで運搬する負担が大きくなっているという意見があることも、これは瀬戸内市だけではなく、他の自治体でも非常に大きな問題といいますか、ここが大体ポイントになっているのかなというふうに、その時点も承知しております。適正な処理をしていくことは、先ほども言いましたが、本市だけが抱える問題ではありませんので、引き続き、この辺は先進地の事例、特に有害鳥獣に対しては、かなり瀬戸内市は後発的な部分での取り組みになっておりますので、先進地の事例を研究して捕獲者の方々の負担軽減につながるよう努力をしていきたいというふうに思っておりますので、またいろいろとご指摘をいただきながら考えさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 以上で答弁のほうを終わります。 ○議長(原野健一議員) 質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。 再開は13時5分といたします。                午後0時5分 休憩                午後1時3分 再開 ○議長(原野健一議員) 少し早いですが、再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) それでは、栄養補給が済みましたので、元気よく昼から2回目の質問に移らせていただきます。 まず、質問事項の1、公共交通の整備について。 要旨の2、アンケート調査の結果については、先ほどまだ業者に任せているということでお聞かせ願えなったんですが、ぜひ今度お出しいただけるときを楽しみにしておきます。今後、しっかりまとめた形で報告をしていただきたいと思いますし、市民の要望についてはしっかり受けとめて、可能なものから対応していただきたいと思います。 要旨の4です。利用者増に向けての対策について。 ワーキンググループで検討をする、事業者の意見も聞いて検討するという話が先ほどありました。3点ほど、私の地元のほうからどうしても言われてほしいという話がありますので、一つずつ紹介をさせていただきます。 ところで、長船地域で交通不便地域で残っているところはどこか、お聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 石原総合政策部長。 ◎総合政策部長(石原知之君) 我々の、実は八日市周辺、駅の裏といいますか、長船駅の周辺というふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) そこも残っているんですが、実は美和線周辺で一つ残っているところがあります。それを、地元からどうして牛文だけ通ってくれんのんならという大きな声がたくさん寄せられています。たしか市長のセットトークでもその話は出ていたと思います。よね、市長。 私も美和線乗ってみました。運行は本当に時間どおりで、時折時間合わせに停止をされています。また、邑久駅、長船駅のインターバルがきっちり10分ありました。この10分を3分削ったら牛文は回れます。飯井から多聞寺を抜けて、東保育園のところまで抜けて稲荷山に出てきても、今より3分もふえないんじゃないかと思います。それによって、飯井の停留所で通れなくなるところもありません。 たしかこの牛文のルートは、路線選定の段階でも上がっていて、警察の立ち会いもされたと聞いております。そして、警察からも、路線としては何の問題もなかったという話も聞いています。昨年9月に私が一般質問でバスを取り上げたときも、運行開始後におきましては意見交換会やアンケート調査を継続的に実施し、バスがさらによいものとなるよう改善を加えていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしますという答弁がありました。ですよね、副市長。 牛文の人口は、平成28年4月の数字ですが330人、70から74歳が27人、75から79歳が22人、80から84歳が18人、85から90歳が13人、それ以上の方が十人、この交通不便地域を通らないのはもったいないと思いませんか。新たにルートをという話なら、難しいのはわかります。今のルートをほんの少し延ばすだけで何人もの人が救われるんですよ。ぜひとも前向きな回答をお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 石原総合政策部長。 ◎総合政策部長(石原知之君) 冒頭の答弁のほうで申し上げたとおり、利用促進のための協議を継続して行い、路線、停留所の位置、ダイヤの見直しも行うというふうにご答弁させていただきました。ほかの路線についても、例えば牛窓からこちらのほうへ来る便ですけども、これも図書館の前を通ったほうがいいんじゃないかといったご意見もあったりしますので、すぐにではありませんけど、頻繁に路線を変えるわけにいきませんので、今、実証運行中ですが、契機、機会を見て変更というか、ご要望にお応えしたいと、ほかのご要望もありますので、それと整合性を図りながら対応したいと思いますので、ご理解お願いします。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 今、図書館の前を通ったらとかというような話もありました。でも、便利な人をより便利にするよりは、今不便な人を助けるほうが先なんではないでしょうか。副市長、どう思われますか。 ○議長(原野健一議員) 高原副市長。 ◎副市長(高原家直君) ご提案ありがとうございます。 私もあの路線に乗ってみて、同じようなことも感じた次第でもございます。ただ、一旦向こうを走らせてみて、路線変更、路線の延長であるとかダイヤ改正というところ、ある程度の塊をつくりたいと思います。一路線ずつの提出というところは、陸運局のほうも余り好ましくないというふうなところもございますし、認可まで少し時間もかかりますので、そういったところもあわせながら、できるだけ早い段階で対応できるものは対応していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) バスがさらによいものとなるように改善を加えていきたいという言葉を信じていますし、ぜひ改善のときには最優先課題として取り組んでいただきたいと思いますので、副市長、熱い視線も今届いていると思います。本当に、みんなの願いです。不便な人をまず助けてあげたいと私は思います。ぜひ、優先で検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 二つ目です。昨年9月の一般質問でバスを取り上げたときにも申し上げました。きっと今回のアンケートにもたくさん上がっていたと思うんですが、私のもとにもぜひ要望してほしいという大きな声が寄せられています。それは、バスの停留所以外で、乗りたいところで乗せてほしい、おりたいところでおろしてほしいということです。 前回、フリー乗降をお願いしたときには、フリー乗降する場合であっても、ある程度というか、停留所を設けまして、その間、どこの停留所とどこの停留所の間はフリー乗降できるという設定が必要になってまいります。だから、今回はこのまま計画いたしまして、その後、そういった要望が多ければそれに対応していきたいと考えておりますので、現在のところ、この形で、停留所を設けた形で運行させていただきまして、どうしてもという場合があればそういうことも検討させていただきたいと思っておりますという回答でした。そうでしたよね。 今回始めてみて、私のところでは本当に多くの要望が寄せられています。アンケートにもかなりあったのではないでしょうか。運転手さんにも聞いてみました。フリー乗降ということになったら大変かなあと聞いたところ、そんなでもないと思うよという声を聞きました。副市長、どうでしょう。県道は難しいとは思いますが、田舎の道ではやってみてはどうでしょうか。考えをお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 高原副市長。 ◎副市長(高原家直君) フリー乗降につきましては、今、市議が言われたとおりの考え方でおります。 ただ、運転手さんがいいよという、そうでもないんではないかというようなところのご発言でございましたけれども、結局、例えば事故が起こった場合の責任というようなところは事業主になりますので、事業主の方々とも十分な協議が必要なのかなあと。またさらに、今おっしゃったように県道沿いというようなところは非常に危ない。危なくないところでそれが実施できるかどうかというようなところの部分だと思います。あわせて、先ほどの第1点目の最優先要望、ご要望というようなところもあわせて研究をさせていただければと思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 備前市もフリー乗降区間があると聞いております。なので、ぜひとも、これも最優先課題として検討をぜひお願いしたいと思います。 それでは、三つ目です。これもきっとアンケートの中にあったと思うのですが、瀬戸内市の市営バスですが、地味です。わかりにくいです。バスも瀬戸内市をPRするのに貴重なアイテムだと思います。瀬戸内市のマスコットにもなり得ると私は思います。なので、バスにもしっかりアイデアを生かして、目立つものにしていただきたい。あの白のワゴン車では、似たような車は幾らでもあります。遠くから見たときに、ああ、あそこに瀬戸内市の市営バス行きょうるなあってわかるようなものに、めぐりんや備前バスのように、一目見て瀬戸内市のバスだとわかるようなものにしていただきたいと思います。それで、できることなら、子どもたちの手形がプリントされているであるとか、市民みんなでつくり上げたようなものになれば、より親近感を持って、乗る人がもっとふえるんじゃないかなと思うんです。お考えをお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 高原副市長。 ◎副市長(高原家直君) ご承知のように、以前試験運行をしましたモーモーバスにつきましては、牛の絵柄というふうなところで、あちらの方も生徒さんの作品です。というようなところで、今ご紹介にいただきましたように、市民の方、児童の方、生徒の方からの応募によりましてのラッピングというようなところは、非常に効果的だと思います。外側ばっかりがよくなってもいけませんので、まずは乗ってもらうというところが第一義なもんですから、これもあわせて、乗っていただくアイテムの一つとして考えていきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 3点ほど紹介をさせてもらいましたが、どれも最優先課題としてぜひとも本当に、ぜひぜひ早期に検討をしていただきたいと思います。 次に、質問事項の2です。有害鳥獣対策についてに移らせていただきます。 先ほど、平成29年度の捕獲頭数と平成30年度の捕獲目標、目標は立てないと言われたんですが、一応予算ベースでの数字を聞かせていただきました。あと、補助金の金額も1頭につき1万円ということで聞かせていただいたんですが、去年11月の産業建設委員会での答弁、紹介をさせてください。 本市の補助要綱では、鹿、イノシシの捕獲補償金は1万5,000円以内となっているが、予算上は1頭1万円になる。1頭1万5,000円に近づける努力をするべきではないかという質問に対して、答えとして、あくまで予算計上をする上では1頭1万5,000円で要求しているし、予算を確保したいという思いは持っているという答弁をされています。こういったやりとりがありました。そして、今年度の予算はどうでしょうか。先ほど1頭1万円という回答でした。この思いはどこに行ったのでしょうか、お答えください。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 先ほども答弁の中で申し上げましたように、あくまで予算の積算をするときに使わせていただく単価として、1万円という単価を積算上使わせていただいております。交付要綱では、これも従前から申し上げているように、1万5,000円以内ということで、なるべくこの1万5,000円以内の中で猟友会の方々と協議をさせていただきながら、最終的には実績の数字によって交付単価というのが決まっていくというような流れになろうかと思います。 これまで、28年度までの実績というのは、ご承知のように、1万円を大きく割り込むような形での交付が久しく続いていたということもあって、なるべくこの単価を底上げを図っていかないといけないという中で、予算についても我々のほうで財政当局のほうにも計上、要求をさせていただきながら、議会のほうにも予算として計上させていただいているという状況でございます。 今年度、平成29年度では、まだ確定をしておりませんので、はっきりと額をこの場で申し上げることはできないんですけども、恐らくは1万円を超えての交付になるのではないかというふうに、今のところは思っております。先ほど出ております、あくまで当初予算での積算は、実際の実績との兼ね合いで変わってきますので、実際に30年度に入ってまたどのような推移になるかというのは、当然我々のほうも気にするところでございますので、その数値を見ながら、あ、これでは当初で確保させていただいた予算が間に合わないということであれば、またその時点で議会のほうにも補正予算という形でご審議をいただきながら、1万5,000円以内でなるべくご理解がいただける単価のほうに近づけていきたいというふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) ありがとうございます。 補助金だけで見れば、平成29年度の当初が、捕獲の補助金が560万円が予算が出ていて、それで補正で11月に380万円上がったんですよね。それに対して30年度の当初予算が595万円なので、当初ベースでいうと35万円上がってはいるんですが、補正予算の分は全く入っていないというような状況です。捕獲頭数は本当にうなぎ登りに毎年伸びているのにかかわらず、予算的にこういう数字を見ると、何かやる気ないんかなあって思わざるを得んような数字なんですが、足りない分は必ず補正で出すという今の部長のお言葉を信じておりますし、1頭1万円以上になるという言葉も信じています。 ただ、今年度、国の鳥獣被害防止対策予算は100億円ですよね。それをざっと県と市町村で割ると、市に1,000万円は私おりてくるなあって計算したんですよ。そして、捕獲活動経費の直接支援制度で、加工施設へ搬入した場合は1頭につき9,000円、搬入しない場合でも7,000円というような国からの資料があります。なので、平成30年度は1頭1万円ではなくて、最低でも1頭1万7,000円、もしかしたら1頭2万2,000円になっているはずだと思って、実は予算書を開いたんです。それで、ちょっとがっかりしたんですが、私の数字をしっかり受けとめていただいて、わかりやすくご説明をお願いします。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 今、ご説明をいただいた国からの予算というのは、あくまで国庫の事業を導入した場合に交付される補助金ということで、今、当市で取り組んでおります事業は全て国庫事業を取り組んでいるというわけではございません。この有害鳥獣に対する補助金は、あくまで事業実施に伴って国からおりてくる、事業申請をすることで補助金として確定する額を国がメニューとして用意しておりますので、自動的に交付金として入ってくる性質のものではございませんので、その点についてはご理解をいただきたいと。 国のメニューを使わずとももう少し実施しやすい事業、それは単県の事業であったり、単市で同じようなメニューを創設することで、ハードルを低くして事業を実施するということも選択肢の一つだと思いますので、そういったことを総合的にこの有害鳥獣の事業に充てていきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 言われていることはわからなくもないんですが、単市でやるっていうことになると、本当に市の税金の中でたくさんのものを有害鳥獣に入れなきゃいけないという中で、国にそういう可能性のあるものがあれば、幾らハードルが高かろうとも取りに行っていただきたいと思うんですよね。それに、取りに行くべきだと思うんですが、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
    ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) おっしゃるとおりでございまして、国の事業、30年度の予算、国の概算要求、それから今、国会で審議されておりますが、この予算が通りますとかなりの予算、この有害鳥獣に対しての国の補助金額というのも決まってきます。その事業と、あとさらに県の事業がこれに加わってきます。それを本市のほうで仮に事業を実施するということになったら、採択基準というのがあるので、そのあたりは国の制度、それから県の制度をつぶさに中身を検証しないと、全てが本市で取り組める事業かどうかというところっていうところもあわせて考えていかないといけないのではないかなと思っているので、ご指摘いただきました国の事業の活用については、我々のほうも積極的に導入できるものは導入していきたいというふうには思っております。その辺は今後また研究をさせていただいて、いろいろと協議をさせていただければというふうに思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 要旨の4の今後の被害防止対策についてともかかわってくると思うんですが、捕獲するにしても、侵入防止にしても、これから継続して対策していくには、どうしてもお金が必要です。国も県もその認識は持ってくれていると思うし、だからしっかり、費用を市のお金で賄おうとするとどうしても難しいところもあると思うんです。しっかり県や国からお金を引っ張っていただきたいと思うんです。ぜひとも、しっかり研究をしていただいて、県だけでなく国からしっかりお金を取ってきていただきたいし、そのために有害鳥獣対策室もあり、地域おこし協力隊もこのたび二人になるということであれば、しっかり研究をして、引っ張ってきていただきたいと思いますので、そこのとこよろしくお願いします。 次に、鳥獣被害防止対策協議会への補助金についてお伺いをさせてください。 平成29年度の当初が約120万円だったんです。それで、今回補正で不用額が47万円戻されていました。そして、来年30年度の予算が37万6,000円なんです。去年と比較すると3分の1になってしまっています。どうして平成29年度の不用額が47万円もあるんでしょうか。お金が残っているのなら、可能な限りおりとかを買っていただいて、もっと集落単位にでも貸し出しをしてほしいと思います。捕獲は猟友会ないしは駆除班でしかできませんが、かかっているかのどうかの確認であるとか、餌のセットなどは地域と協議会、猟友会、駆除班が連携をしてもできます。もっともっとそうすれば捕獲ができるはずです。そのための協議会への補助金が3分の1になるなんてことは、もう本当にやる気がないって言っているようなものともとれます。お考えをお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 有害鳥獣防止対策協議会の補助金については、予算上では昨年度と今年度で大きく減額をさせていただいているということでございますが、中身について申し上げますと、事業の振りかえをさせていただいているという面もございます。したがいまして、今まで協議会のほうで実施をしていただいていたものを他の、例えば防護柵についても個人で導入するもの、それから地域で導入するもの、こういったようなものに振りかえることで、それから協議会の中でもおりを設置する、そのおりの補助金についても別の形に振りかえることで効率的に実施をしていきたいという思いがあって、今回予算の中ではそういう形でちょっと予算の組み替えをさせていただいた結果、見た目には協議会のほうへの補助金が減っておりますが、決して全体、トータルでいけば、バランスをとった形での予算の配分にさせていただいておりますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) ありがとうございます。ぜひとも、積極的に対策を一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、今後この対策の一つとして提案したいことがありまして、お手元にお配りさせていただいているのは、新潟県では既に制定済みなんですが、茨城県のほうで今制定が検討されている、イノシシ等野生鳥獣による被害の防止対策に関する条例案です。これ、ぜひとも瀬戸内市でも検討をしませんか。 どういうものかというと、現状としてイノシシなどの野生鳥獣による農林水産物の被害が発生をしており、農家の営農意欲が減退し、耕作放棄地の増加などにつながり、さらなる被害を招く悪循環になっていると。道路や住宅地でも出没し、身体に対する危害、財産への被害も発生し、県民の生活が脅かされているということで、宣言として被害防止対策の推進、県民の安全・安心な生活の確保、人と野生鳥獣、自然環境の調和のとれた社会の実現のために条例を制定するというものです。これがあることによって何が変わるかと言われると、もう既に瀬戸内ではしっかり頑張っていることだとも言えるとは思うんですが、これを制定することによって、明らかに、市内外に瀬戸内市の意気込みがもっと伝わるのではないでしょうか。県に対しても、狩猟中の狩猟の4,000円をなくしている場合なんかじゃなくって、もっとしっかり取り組むべきだという意味も含めて、県としての条例制定も要求をしていただきたいと思いますし、市としても取り組んでいただきたいと思うんですが、市長、お考えをお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) まず、県の取り組みでありますけれども、私は県のほうを弁護するつもりはありませんが、今回猟期の補助金の廃止は事前に私のところにも話がありました。そのかわりにそれ以外のところを強化をしていきたいということで、県全体としてはこの有害鳥獣関係の予算っていうのは着実にふやしているということ、そうしたところは我々としても一定の評価はするべきではないかなあと思います。我々としてできることは、一生懸命やっていくべきだというように思います。 こちらの茨城県の条例につきましては、これをなぜ制定されることになったのか、その背景とこの狙いを我々もしっかりと研究をさせていただいて、これがなければできないことがあるのであれば、それは当然条例を制定するべきだというふうに思いますし、また県としてそうした取り組み、条例制定をしていただくように要望していく必要があると思います。きょういただいた資料をもとに十分研究をさせていただいて、県により一層の有害鳥獣対策に取り組んでいただくように、我々も力強く求めてまいりたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) ぜひともお願いします。 県のほうが、猟期の4,000円をなくしてもほかに振りかえているという話なんですが、猟期にたくさんの人で食ってかかってたくさんとる、これ一番効果があると思うんですよ。そのとき、その4,000円をなくすっていうことは、みんなの頑張ろうという意欲をそぐことになるので、そこは県にしっかり要望していただきたいと思いますので、そこだけは市長、よろしくお願いします。 要旨の5に行かせていただきます。捕獲に力を入れるからには、捕獲有害鳥獣の処理にも責任を持つべきではとしています。 前回、私がこの問題を取り上げたときにも、きょう部長が答弁してくださった内容と同じような答弁をいただきました。ただ、このお配りしています有害鳥獣の捕獲後の処分についてというのを見ていただくと、岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、井原市、総社市、高梁市はクリーンセンターへの持ち込みが可能になっていますし、備前市、和気町では減容化による処理施設が稼働をしています。赤磐市、美作市も当然クリーンセンターのほうで焼却ができるようです。瀬戸内市もここは責任を、市町村に責任がある、処理責任があるという認識を持っていただいて、しっかり対応を考えていただきたいと思うんです。 ただ、確かに、新規に施設を建設するとなると、本当に大変だろうと思います。岡山市の東部クリーンセンターなんですが、丸ままの受け入れも可能と聞いています。相互利用の枠組みもあることですから、市長、西大寺の東部クリーンセンターへの持ち込みができるように、そういう連携というのはできないでしょうか。市長、お考えをお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 東部クリーンセンターにつきましては、瀬戸内市の焼却場が使えない状況であったり、長期間の修繕が必要になったり、そうした非常時といいましょうか、そうしたときに我々のほうから申し入れをさせていただいて、岡山市さんのほうもそれに対してやむなく協力してくださっているという状況だと思います。その状況を超えて経常的に使わせていただくということになりますと、これは単なる持ち込み料だけではなくて、施設の建設費用も含めた負担のあり方というのをどう議論していくかという話が出てくるところもあろうかと思います。したがいまして、もちろん地元の皆さん方、東部クリーンセンター周辺の住民の皆さん方のご理解とか、そういったところを含めて調整が必要になることだと思いますので、そのあたりは、そうした意見があったということは我々のほうからもお伝えしてまいりたいと思いますけど、現実的にはいろいろな乗り越えなければいけないハードルがあるということをあわせてご理解いただきたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 本当に、処理施設をつくるというのはきっと大変なことだと思うんですが、持ち込みが無理ということになると、もう瀬戸内市にその処理施設をつくらなければいけないという選択しかなくなると思うんですよ。これは、いつかは責任を市がとらなきゃいけないことだと思うんです。なので、備前や和気のようにいい補助金を探して減容施設をつくるのか、焼却施設をつくるのか、どこかと連携をすることによって処理が何らかの形でできるようにするのか、逃げてばっかりはこれ絶対おられんことなんですよ。絶対、市として責任を持って何らかの対応を考えなきゃいけないことだと思うし、その時期に来ていると思うんです。そこのところをしっかり考えていただいて、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 焼却の処分につきましては、通常の一般廃棄物につきましても、各ご家庭で分別をお願いしたりとか、あるいは洗浄していただいたりとか、そうした手間をかけて持ち込んでいただいたり、収集をいただいているのが現状であります。したがいまして、丸のまま持ち込んでいただいて焼けるかというと、残念ながら今の本市のクリーンセンターかもめでは、それだけの能力がないというところでのご理解とご協力は、いただかないといけないところはあろうかと思います。 あわせまして、もう一つの観点で申し上げると、この有害鳥獣とて一つの命を宿したものであります。人間にとっては害ではありますけれども、その命をどのように我々が大切にしていくかという観点、これはまた別な議論として、私は必要なんではないかという思いをもっております。したがいまして、ごみとして焼いてしまうのか、それともそれを大切に地域の資産として、資源として生かしていくのか、そうした観点でのご質問も、今まで日下議員におかれてもご質問をいただいております。また、それに伴う費用をどのようにかけていくのかということも含めて議論をしていくことが、私は必要なんではないかなと思います。 ○議長(原野健一議員) 残り3分です。 ◎市長(武久顕也君) これが子どもたちに対して生き物を大切にする気持ちにつながったりとか、そうした、そんな観点もあるということ、つまり具体的に言うとどう活用していくかということ、こんなところもまさにこれから単市で考えていくのか、また連携して考えていくのかということも含めて、いろいろ可能性は研究をしていきたいと思っておりますので、どうぞ引き続き積極的なご提案をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。                〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 今の市長の答弁、本当にそだねーなんですよ。今回、国の事業で、加工施設に対してすごい手厚い補助金が出るように実はなっています。前回、加工施設はっていうことを申し上げたときには、瀬戸内市でとれる量じゃあそんなものは運営できないんだと市長おっしゃいましたよね。でも、全国的にもそういうことは問題になっているので、今回、国としても加工施設を運営するとなると手厚い補助が出るような、そういうこともしっかり考えられて、そのアイテムしっかり入っていますので、そこのところもしっかり研究をしていただきたいと思いまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(原野健一議員) 以上で日下俊子議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。                午後1時36分 休憩                午後1時39分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序10番島津幸枝議員の一般質問に際しまして資料の配付及びパネル等の使用を許可しておりますので、ご承知おきください。 それでは、発言順序10番、島津幸枝議員の一般質問を行います。 10番島津幸枝議員。                〔10番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆10番(島津幸枝議員) それでは、早速質問をいたします。 まず、質問事項1、国民健康保険について。 いよいよ平成30年4月から、国民健康保険の財政運営の責任主体が瀬戸内市から岡山県に移ります。1961年に国民皆保険制度としてスタートした市町村国民健康保険は、五十有余年の歴史の中で大きな転換期を迎えることとなりました。日本共産党瀬戸内市議団は、国民健康保険については毎議会、健診の拡充や国保税の引き下げを求める質問をしてまいりました。今回は、市民にとって重い負担となっている国民健康保険税を中心に質問します。 まず、要旨1、1月、県内自治体の平成30年度国保事業納付金が岡山県から示され、瀬戸内市の納付金は一人当たり11万5,999円であることが判明しました。そして、2月14日に開催された瀬戸内市国民健康保険運営協議会で、平成30年度国民健康保険税改定案が示されました。それが配付資料①になりますが、この改定案は医療分の均等割を2万3,500円に、平等割を2万500円に、介護分の所得割を2%に、均等割を9,000円に、平等割を6,000円に改定するものです。調定額は現行と比べ1,935万9,800円の減額となり、1世帯当たりの調定額は3,423円の減額となるものです。この改定により、被保険者の負担はどのようになるのか、お聞かせください。 要旨2は、国民健康保険特別会計の財政調整基金について質問します。 このたびの国保広域化によって、保険給付費は県から市に全額交付されることになります。これまでは、感染症など予測できない事態に対応するためには一定額の基金を積み立てる必要があると主張されてきましたが、その必要はなくなりました。予算概要説明書で29年度末の基金残高見込みは2億2,435万8,000円と示されました。被保険者にとって、加入者にとって少しでも払いやすい国保税にするために、思い切った基金の活用を図ってはどうでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 要旨3、資料②をごらんください。 この資料も2月14日に国保運営協議会で配付された資料ですが、国保に加入している世帯を100万円ごとの所得階層に区切り、世帯数を一覧にしたものです。平成29年度では、100万円以下の世帯が73.5%、200万円以下の世帯が15.4%、300万円以下の世帯が4.7%、400万円以下の世帯が2.1%、500万円以下の世帯が1.3%、600万円以下の世帯が0.6%、601万円以上の世帯が2.4%という分布になっています。市長は以前、瀬戸内市の被保険者は、比較的所得が高い方が多いというようにおっしゃられたことがあります。この分布割合を見てどう考えているのか、お聞かせください。 続きまして、要旨4、資料③、④をごらんください。 この資料は、日本共産党の倉林明子参議院議員が2月1日の参議院予算委員会の質問で使ったものです。 資料3、このパネルでございます。資料3は、市町村国保と社会保険の協会けんぽと、同じく組合健保の状況を比較しています。平均所得を見ますと──平均所得、ここですね──市町村国保は協会けんぽ、組合健保の約半分という状況になっています。その反面、保険料、瀬戸内市では保険税といっていますが、保険料負担率は一番下になります。市町村国保が10%、協会けんぽが7.6%、組合健保が5.8%と、飛び抜けて市町村国保加入者の負担が重くなっているのが示されています。この原因の一つは、加入者の収入減が考えられます。 そこで、資料④をごらんください。 これは、市町村国保における加入世帯主の職業構成割合を示したものです。1965年の国保発足当時は、農林水産──ここですね──と自営業が7割を占めています。現状はどうなっているか。被用者がふえています。これは、この被用者というのは、ほとんどが非正規の労働者ということになるわけです。無職は、年金受給者がほとんどだと思います。この非正規と無職を合わせると8割という割合になります。 そして、国保税の負担がふえたもう一つの原因が、市町村国保への国庫負担金の減額です。1965年発足当初から加入者は無職者や低所得者であり、保険料だけで運営することは不可能であったため、国保収入、国保の収入のうち70%を国庫負担で賄っていました。しかし、今では、国庫負担は23%に落ち込んでいます。国は、国保の広域化で国保財政が改善化するように言っていますが、構造的な課題の解決にはなりません。本来は、国民皆保険制度として国の責任で支えられるべきものではないでしょうか。安心して医療が受けられ、誰もが払える国保税として維持していくためには、国の国庫負担をふやすことなくしては抜本的な解決にはなりません。国に対して、強く国庫負担の増額を求めてはいただけませんか。よろしくお願いいたします。 続いて質問事項2、働きながらでも安心して子育てできる環境の整備について質問します。 要旨1、2、4、5については、共働きのお父さん、お母さんから、子育てをしているお父さん、お母さんから困っていると相談を受け、これについて取り上げたものです。 現在開かれている国会では、働き方改革一括法案に盛り込む裁量労働制の拡大をめぐり、データ捏造などが大問題になっています。本来なら、子育てしながら働ける企業、社会、労働環境への社会変革が図られるべきものとは思っています。しかし、女性の社会参画は目覚ましく発展し、私の子ども時代から比べると、女性が仕事につく機会というのは格段にふえています。また、核家族化も進んでいます。そんな中で瀬戸内市として、働きながらでも安心して子育てできる環境の整備は喫緊の課題だと位置づけ、質問いたします。 要旨1、長期休業期間中のみの利用はできない放課後児童クラブがあるが、その期間中の児童の居場所をどのように整備していくのか。母親が、お母さんがパート労働などで学校が終わる時間までには家に帰れる場合は、学校があるときには放課後児童クラブに預ける、通う必要はありません。そうなると、長期休業中に預けられる場所がなく、仕事を続けられなくなります。長期休業中のみでは利用できない放課後児童クラブの地域に住む児童の長期休業中の居場所をどのように整備していくのか、お答えください。 要旨2、インフルエンザの感染は年々拡大しています。今も継続中ですけれども、ことしも学級閉鎖を行った学校、学級やその頻度は大変な状況であります。両親共働きで頼れる家族が近くにいない場合は、仕事を休むことで対応せざるを得ません。また、おじいちゃん、おばあちゃんだって仕事をしているご家庭もございます。ただ、学級閉鎖も解除に日数を要すること、兄弟がいる場合は連続となる場合もあることを考えると、共働きの家庭にとっては、学級閉鎖というのは大変深刻な状況になります。病気や病気後の児童は病児・病後児保育に預けることができますが、逆に罹患していない元気な児童は預けられる場所がありません。場所の確保と支援の考えをお聞かせください。 要旨3、ファミリー・サポート・センター制度は、祖父母などが近くにおらず、いざというとき、子育ての助けが必要なときには大変喜ばれるはずの制度です。しかし、ファミリー・サポート・センター制度があること自体を知らないお母さんがたくさんおられることに、私自身も驚いております。そこで、登録会員数を調べましたら、支援をする提供会員さんは41名、支援を受ける依頼会員さんは40名という少ない状況です。まず、普及に向けた取り組みをお聞きします。 また、使いやすい制度改善をという質問なのですが、その一つは利用料金についてです。1時間700円から900円の料金設定になっています。しかし、もし丸一日預ける必要がある場合には、約7,000円の利用料金が必要となります。利用料の減免や1日利用の料金設定を別途考えられてはどうでしょうか。そうすれば、先ほどの質問の学級閉鎖時に、また平日の振りかえ休日などにも利用が可能となります。 もう一つの提案は、場所の提供です。ファミリー・サポート・センター制度に関して、個人宅での利用に抵抗があるんだというご意見をお聞きしました。地域にある公の施設、公共施設を柔軟に活用できる仕組みを構築してはどうでしょうか。 要旨4、病院事業部長にお聞きします。病児・病後児保育を邑久地域に早く開設してほしいという意見を多く寄せられます。市民病院での開設が先に延びたのですが、できることなら早期の開設をと願いを込め、いつ実施されるのかお聞かせください。 要旨5、11月定例議会では、通学区域の見直しを求める質問をしました。現在、各地域の民生・児童委員さんに調査を依頼されているとのことで、早急な対応に感謝します。 今回は、学校までの距離が遠く、公共交通の運行がない地域から通学する児童・生徒の交通手段をどう確保するのか、地域によっては対象になる児童の通学目的に市費、税金を投入し、臨時便を運行しているところもございます。また、かつてはタクシーを活用していたこともあるとお伺いしています。交通手段のない地域についての対策をお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。                〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) それでは、私のほうからは質問事項1についてご答弁いたします。 要旨の1です。 平成30年度から、新たな国民健康保険制度改革が行われ、県と市町村が共同保険者となり、財政運営の仕組みが変わるところはご承知のとおりだと思います。1月25日に、県に納付する国民健康保険事業費納付金と将来的な保険料負担の平準化を進めるための市町村ごとの標準保険料率が公表されたことから、瀬戸内市においても国民健康保険税の税率の改定について国民健康保険運営協議会へ諮問し、改定の答申に基づき、税条例の改正の議案を提出いたします。 今回の税率改定は、保険税率の医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分間のバランスが医療分に偏重しているため、標準保険料率を参考に配分の適正化を図るものであります。被保険者の負担については、世帯構成により変わりますが、医療分を引き下げ介護分を引き上げしていることから、結果的には保険税が下がる世帯と上がる世帯が若干出てまいります。制度改正による影響が極力出ないよう、税率の調整に基金を活用し、被保険者の負担に配慮した設定としておりますので、先ほどご質問の中でご提案いただきました、この基金を財源として活用しながら、そうしたところの上がる方への配慮も十分に配慮した制度改正としていきたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 続きまして、要旨の2です。 国民健康保険特別会計の財政調整基金は、2月補正予算後の見込みで2億2,435万8,281円であります。財政調整基金は、予期せぬ支出の増や収入の減に対応するためにこれまで保有しておりましたが、国保の改革後の国保財政では、保険給付で必要な費用は全額保険給付費等交付金で交付されることになります。これにより、基金の役割は、これまでの国の基準に基づく保険給付費等の5%以上相当額保有するということが求められておりましたけれども、30年度以降は保険者の規模等に応じて、安定的かつ十分な基金を積み立てることといった形で変更となっております。したがいまして、平成30年度以降の財政調整基金のあり方につきましては、県全体の医療給付費や前期高齢者交付金の精算額等の影響で、国保事業費納付金が増加した場合に現世代の被保険者の負担を軽減する目的として税率設定の調整や年度間の平準化に活用していくべきものとして、その性格が変わってくるものと理解をしております。 県から市町村へ示される標準保険料率は、毎年再計算し、通知されますが、短期間での被保険者の負担変動を抑制するため、当市の国民健康保険税率の改定は、会計全体の運営状況を勘案しながら、次回は3年後に検討していくといった形で考えておるところであります。保険料改定期までの補填財源として、基金からの繰り入れも検討しての今回の税率の改正の提案となっておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 続きまして、要旨3について答弁いたします。 平成29年度の本算定時における所得階層別の世帯数は、基礎控除額33万円を控除した課税標準額で、0円から100万円の世帯が4,157世帯で73.5%、101万円から200万円の世帯が873世帯15.4%、201万円から500万円の世帯が457世帯で8.1%、500万円以上が168世帯で3.0%ということになっております。 こういう状況をどのように捉えるかということでのご質問でありますけれども、確かに、おっしゃるように国保の被保険者の皆さん方は、所得は決して高い状況にないということは、私も重々認識をしております。そこのところはぜひ、以前、比較的所得の高い方がいらっしゃると言ったところが誤った方向にもしとられているとするならば、それは私の本意ではありません。他市と比べた場合に、限度額いっぱい払われている方がたくさんおられるといったことで、辛うじて瀬戸内市の国保会計は今の状況が保たれているといった状況であるということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 平成28年度と比較して世帯数が60世帯程度減少している状況で、100万円以下の世帯が15世帯、501万円を超える世帯が12世帯ふえております。こうした状況でございますので、今後どのように考えていくかということが本当に大きく問われるところかなあというように思います。 私が言うまでもありませんけども、軽減世帯、7割軽減、5割軽減、2割軽減の世帯の方がいらっしゃるといった状況で、それなりの措置をされている部分はございますけれども、それとてしんどいところには変わりはないという認識は我々も共有しながら、そうした負担の増というのは、どうすれば防ぐことができるのかということはぎりぎりまで考えていかなければいけない、そのような切実な問題であると考えております。 今回の税率の改定案につきましては、先ほど申し上げたように、若干税率が上がる、税額が上がる世帯というのも発生し得ます。しかし、もうその割合というのもごく、本当にわずかの割合でございまして、特殊な状況において一定の所得がある方々については、今回の国保の都道府県での一本化の税率に近づける形をとった場合どうしても生まれてくるところがありますが、特に低所得者の方々も含めて大半の方々は、税額が下がるといった形の見直しになってまいりますし、そこへ全体を通じて基金の投入を図るといったところでの抑制を図っているという点で、ぜひご理解を賜りたい。結果的には、全体の値下げにつながっているというふうに思っていただいてもいいんではないかなあというように考えております。 続きまして、要旨の4であります。 平成30年度からの国民健康保険制度改革につきましては、国は平成27年度から約1,700億円、平成30年度以降1,700億円をさらに追加し、3,400億円の財政支援の拡充をして、国民健康保険の財政基盤の強化を図っています。3,400億円の財政支援の確保と国庫負担の増額について、県や市長会を通じて引き続き、国のほうへ要望してまいりたいと考えております。 今後は、国の財政支援拡充の財源をいかに標準保険料率に反映させるかが重要であると考えています。平成30年度からの公費拡充のうち、医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援である保険者努力支援制度は、特別調整交付金と合わせて約1,000億円の支援がございます。岡山県予算では15億円程度ということになっております。市としましては、保険者努力支援制度を重視しまして、今後も医療費の適正化や保健事業、こちらを推進してまいりたいと考えております。 この制度は、都道府県分もございまして、平成30年度の都道府県分と市町村分の1人当たり交付額は全国で11位となっております。県も市も同様に、保険者としての機能を強化をしていく必要があると考えております。将来的に被保険者の負担軽減につながるよう、保険者としての取り組みを今後も強化してまいりますので、どうかご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部参与。                〔保健福祉部参与 松尾雅行君 登壇〕 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) 失礼いたします。それでは、私のほうから質問事項2の要旨1から要旨3についてお答えいたします。 初めに、要旨1についてです。 放課後児童クラブの利用につきましては、各クラブで入所に関する事務を行っていただいております。議員ご質問の長期休業期間中のみの利用につきましては、クラブ側でそれぞれ判断していただいているところでございます。条例により、児童一人当たり1.65平方メートル以上必要と定めており、各クラブの通年の利用者数と施設の床面積との調整が必要となっているため、通年の利用者でいっぱいになった場合には、長期休業期間中のみの受け入れは難しい状況もあると思います。また、クラブの運営上、その期間における支援員の負担も考慮し、一定期間、通年で利用されている利用者に限って受け入れを実施しているクラブが多い状況です。そのため、4月から、あるいは長期休業より前に放課後児童クラブ入所されて環境にならしてあげる配慮や、親御さんにとって保護者会の負担もあると思いますが、その役割を理解していただいて、お互いの理解と協力の中で子育てをしていくことが大切だと考えております。 次に、要旨2についてでございます。 インフルエンザに代表される流行性疾患については、学校保健安全法に基づき、その感染拡大防止のため、学級閉鎖等の措置を講じているものです。議員ご質問の罹患していない児童が通える場所や支援はということですが、元気に見えるお子さんであっても感染している可能性もあることから、不要不急の外出は避けたほうがいいでしょうし、ましてや子どもさんが集団で過ごすようなところは、学級閉鎖等の趣旨からも好ましくないと考えます。学級閉鎖は急に決まって連絡が来ますので、働くお母さんにとっては急に仕事を抜けることも難しいし、休めないという場合もあります。 そこで、まずお願いしたいのは、兄弟、姉妹、祖父母等の家族や信頼できる親戚などへのご協力のお願いになるかと思います。また、議員ご質問の要旨3の中にありますファミリー・サポート・センターの利用についてですが、これは登録制となっていますので、まずは登録が必要となります。急なお迎えが発生して困るといった事案が発生した場合は、預かる側の調整も必要なことから、緊急の際の対応は難しいこともあるであろうと考えています。 次に、要旨3についてです。 まず、周知不足ではということでありますので、PRということで、ファミリー・サポート・センターの制度の説明を簡単にさせていただきたいと思います。 ファミリー・サポート・センター事業は、生後6カ月以上10歳未満の乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業です。会員相互で助け合う事業であり、また保育施設等で対応し切れない部分を補うためのものでありますので、平易で一般的な支援が基本となっています。市でも援助を行う人、先ほど41人ということで、提供会員41人です。それから、援助を希望する人、これは依頼会員といいますが、40人いらっしゃいます。それぞれに登録をお願いし、依頼会員から利用希望があった際には提供会員との調整を図り、活動をお願いしております。現在、この連絡調整の機関につきましては、邑久保育園内でやっていただいております。利用されている内容につきましては、保育園、幼稚園、放課後児童クラブへの送迎が多い状況となっております。本事業の普及につきましては、毎年広報紙に掲載して、あるいは母子手帳の交付の際にお渡ししている子育て日和の中にも掲載して周知を図っているところでございます。また、個別のお問い合わせがあった際にも、本事業のご案内をさせていただいております。 使いやすい制度に改善すべきではとのご質問ですが、まず料金についてですが、この事業は現状、国の実施要綱に沿って実施しておりまして、助成となると単市事業ということになりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、場所についてでございますが、本事業は相互事業が趣旨でありますことから、常に公の場所を確保し、人員を配置することは非常に難しいかなと考えております。また、そういった施設で事故が発生したときの責任の所在問題も発生しますので、そこも課題であろうかと考えております。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 三浦病院事業部長。                〔病院事業部長 三浦一浩君 登壇〕 ◎病院事業部長(三浦一浩君) それでは、私のほうから質問事項2、質問の要旨4についてご答弁申し上げます。 病児・病後児保育の実施につきましては、平成23年10月の新病院基本計画改訂版に基づき、事業計画の進捗状況を加味して、新病院開院から5年後の平成33年度から実施する計画といたしております。現段階で具体的な事業計画等は作成できておりませんが、運用の試算としては、牛窓で実施している施設の利用状況を参考に積算しますと、収入が約500万円程度、人件費等の経費が約700万円程度となる見込みを立てています。いずれにいたしましても、子育て世代の方のご意見や当院職員の意見等を参考に、今後の財政状況も慎重に見きわめて、具体的な事業計画を策定していきたいと考えております。また、昨日の廣田市議の代表質問での保健福祉部からの答弁にありましたように、市内で事業実施を行っている2施設の状況、また広域利用の状況も踏まえながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 近成教育次長。                〔教育次長 近成昌行君 登壇〕 ◎教育次長(近成昌行君) それでは、私からは質問事項2の要旨5についてお答えをさせていただきます。 本市では、遠距離通学者に対する負担軽減策といたしまして、瀬戸内市遠距離通学児童等補助金交付要綱を制定し、通学距離が一定以上の児童・生徒に対し、主に経済面での支援を行っております。一方で、遠距離地であるにもかかわらず交通手段が整っていない地域においては、児童・生徒の通学時の安全確保や保護者による送迎などの負担軽減が課題となっております。つきましては、今後、課題解決に向けた有効な取り組みについて、他市の状況なども参考にしながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 島津幸枝議員。                〔10番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆10番(島津幸枝議員) 再質問いたします。 まず、国民健康保険について、今回の改定案、ほとんどが低所得の人は引き下げになりますというふうにご答弁いただきました。実際に、もう少し改定に伴う加入者の負担がどうなるのか、さらに深めていきたいと思います。 資料⑤をごらんください。 これは、平成30年度国保税改定による影響を私自身が計算したものです。実際の所得分布については、瀬戸内市の所得の人がどういう所得かっていうのは不明ですので、これがそのままの状況ではございませんけれども、この所得の人についてはこういう引き下げになる、引き上げになるっていうのを見きわめたかったので試算をしてみました。 これは、国保運協で示された改定案に基づいて、所得1万円単位で、0円から900万円の所得で8つの世帯構成ごとに国保税額を算出し、現在の国保税額と比較した資料になります。 ここで、市長言われるように、介護分による引き上げが影響しているということで、この表でいうと真ん中あたり、40歳から64歳の世帯構成の方に、低所得じゃなくても引き上げが起こるんじゃないかということで調べてみました。そうしますと、183万円未満の人については20円から1,980円の引き下げと、184万円以上の方についてから、20円から5万6,500円の引き上げということがわかりました。結構引き上げが大きいのは、限度額の改定も今回ありますので、その影響も大いに影響しているものなんですけれども、こういう状況です。例えば、40歳から64歳の二人世帯でいうと、284万円以上の方が引き上げに転ずると、40歳から64歳のご夫婦と子ども二人の世帯は434万円以上に引き上げが転ずるということがわかりました。数字、私自身の計算ですので、計算間違いも多分にあるとは思うんですけれども、目安として参考にしていただけたらなあというふうに思います。 表2なんですけれども、これも私が独自で計算させてもらったものなんですけれども、これは所得収入の負担率について計算したものです。 まず一つ目、2割軽減になっている夫婦二人、40歳、子ども一人、給与が月額20万円の世帯の方でいうと、25万9,010円という国保税額になります。年額です。月額だと2万1,584円と、給与が20万円なのに2万1,584円を生活費の中からやりくりしないといけないということになります。国保税、所得や収入の負担率でいっても、所得の17.26%が国保税を払うという負担割合になります。資料2だったかな、3か、3で示させてもらった協会けんぽ、組合健保からいっても、負担割合というのは大変大きな状況になります。しかし、ここの世帯ででも、今回の改定によって4,060円引き下がっているにもかかわらず、この負担のままだということも言っておきます。軽減なしについても、同じような負担の高い割合が示されます。この2番目の軽減なし、一人世帯についても、夫婦世帯についても、今回の改定によっては引き下げなんですね。引き下げがなされているにもかかわらず、生活費に関する負担というのは重くを占めているということを再度ご認識いただきたいなというふうに思いまして、資料で示させてもらいました。 市長、ほとんどが所得の低い方は引き下げというふうに言われましたけれども、私自身の見解は、所得が低い方でも引き上がっているというふうに理解していますけれども、いかがでしょうか。改定によって、生活費に占める保険税の割合は依然高いという認識を持っていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 今回の改定につきましては、国保の引き下げを狙いとするものではないということをまずご確認をいただきたいと思います。国保の制度の広域化、これは、今回は税率の一本化というのは見送られましたけれども、将来的には岡山県なら岡山県で、税率の一本化を図っていくといったところが将来的には出てくるという、そういう状況の中で我々としましても、他市と遜色のない形でやっていかなければいけないというところをどう乗り切っていくかということ、その辺を議論をしたということです。 しかしながら、当然、今ご質問の中でご指摘いただいたような負担感だけではなく、実質的な負担も含めて、本当に大変な思いをしていらっしゃる方々はたくさんおられるということは、本当に皆様からもご意見いただいておりますし、また我々もそう認識をしております。そうした中で、どのようにその負担を抑えていくのかというのを考えたときの施策がこういう形になったということであります。したがって、十分ではないということは、我々も認識をしております。 ○議長(原野健一議員) 島津幸枝議員。                〔10番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆10番(島津幸枝議員) 要旨2については、基金の考え方が以前と変わったという認識が、やっと市長と一致できたなあというふうに思いました。適正な税額となるというように基金も活用していきたいということですので、適正というのがどれぐらいの額なんかっていうところも、繰り返しこれからも質問していきたいと思いますので、そのときには基金を活用していただきたいと思います。 それから、要旨3で、市長から言われたのでまた質問というか、指摘させてもらいますけれども、比較的高い人が瀬戸内市は、ほかの自治体に比べると多いんだぞというふうな認識とあわせまして、それとあわせて、もう今はしていませんけれども、財政安定化支援事業を国保は比較的安定していると、だから一般財源に地方交付税分について国保には繰り入れしてこなかったという、そういう悪い実績もございますから、今回、こういう要旨3のような、本当に所得が低い国保世帯、国保世帯の人は所得が低い層が多いということをもう再認識していただきたいと思うんです。 先ほども取り上げましたけれども、設立当初よりかなりの職業構成割合も変わってきていますでしょう。だから、その辺でよく市長が言われるのは、ほかの保険者、被保険者の方、だから社会保険の方との不公平感のないようにと言われますけれども、国保は貧困対策でもあると思いますので、今回、基金も活用すると言われました。実際には、ほとんどの方が引き下げに転じていますので、今回については、そこはこれ以上言いませんけれども、本当に所得階層が高いわけじゃないということを再認識してほしいと思います。 それから、国保について最後の質問をいたします。 市長が言われるのは3年後と、岡山県も毎年見直すというふうに言われているんです。毎年見直すときに、もし納付金額、瀬戸内市に対する納付金額が低くなれば、やはりここは積極的に、本当に適正な保険税、少しでも負担を軽くするような見直しっていうのは、行ってしかるべきだというふうに思いますけれども、3年後にこだわっていただきたくないんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 3年を目安にということは、介護保険の、介護保険料と同じようなサイクルで、常に世代間の不公平が生じないように考えていく必要があるという意味で申し上げました。もちろん、もし少しでも安くできるような話になってくる、つまりそれだけ医療費が抑制できるというような状況になった場合には、当然それが結果的に基金として残ってくる形になりますので、それをどのように還元をしていくのかというような議論が出てくると思います。 ただ、余り毎年我々のほうが保険税率を上げたり下げたりするということは、これは被保険者の皆さん方に無用な混乱を与えたりとか、そうしたこともありますので、一つの目安としては介護保険料と同じような形での見直しのサイクルのほうが適正かなあというようには考えております。 ○議長(原野健一議員) 島津幸枝議員。                〔10番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆10番(島津幸枝議員) 介護保険料はもう法律上決められていますね、3年ごとの見直しということで。国保については、その自治体独自で判断をされたらいいわけですから、別に介護保険料を見習う必要は全くございませんので、私たちは国保で高い負担をこうむっているんじゃないんですけど、払わざるを得ない人が一人でもいる限りは繰り返し質問をするつもりでいますので、また今後の議論にしたいと思います。 それから、あわせまして、国に対して強く求めていくという約束をしてくださいました。本当、この県の広域化によって構造的な解決は全くいたさない、これがいい例ですね。と思っていますので、ここはかつてこの割合ででも70%は国庫負担の支出だったんです。ですから、このことについてもしっかりと求めていっていただきたいとお願いをしておきます。 それから、質問事項2に移ります。 まず、要旨1です。 部長、実際は、パート労働の方の場合は実際預けなくてもいい方もいらっしゃいますよね。それなのに、あえて長期休業中に利用するというのは、本来の趣旨からややずれているように思います。児童クラブの中には、長期休業中のみも預かりますよという児童クラブもあるわけです。私は、今実施をしていない児童クラブは、大変いろいろ四苦八苦されている中で、児童クラブに長期休業中の受け入れをしてくれということを限定に言っているわけではありません。子育て支援課として、何か長期休業中のみの受け入れを考える時代に来ているんじゃないかということを言いたいわけです。 他市というか、他県とか他市の場合では、裳掛児童館というような感じの施設ではなく児童館があるところであるとか、それから公立でしている、公営で、直営でしている放課後児童クラブの場合は、税金で全部を賄っているわけですから、登録していない児童についても見ないといけないということで実施をされているケースもあります。ここですぐ答えは出ないとは、出せとは言いませんけれども、今後の検討課題で、ぜひ取り組んでいただきたいなあというふうに思います。 そこで、ファミリーサポートについても言いましたけれども、この長期休業中の子ども居場所の確保、それからファミサポでの支援の場所の確保も同様になるんですけれども、1回目の質問でも言いました。公共施設、例えばコミュニティやサロンでの活用ができないかというふうに提案をします。そういう地域の拠点施設を使うという、こうした取り組みを通じて、地域の子どもは地域で育てようじゃないかというそういう意識も芽生えて、環境も構築すると私は思っているんです。また、ファミサポについては、例えば地域ごとに提供会員を確保するということを実施されれば、その地域の戦略的なマンパワーの構築につながるわけです。場所の確保であるとか、マンパワーの地域ごとの向上に向けて、住みなれた地域で地域のおじさん、おばさんたちにお世話になりながら育っていくという育成を、私たちの子どものときそうだったじゃないですか。隣のおじさんのところに上がり込んで宿題を教えてもらったり、いろいろ遊びを教えてもらったりしていました。そういうのが、自治会としてちょっとてこ入れをすることで、また昔のような関係が築けるんであれば、私はそれはいいことじゃないかなあというふうに思いますので、どうでしょうか。短目に。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) まさに、議員ご質問いただいたような形が、地域ぐるみで子育てを支援するという形になってくると思います。そうしたことも含めて、地域の力を高めていくための制度設計として、現在一括交付金であったりとか、いろいろなことを検討しておりますが、そんなところの中で、うまいぐあいに今おっしゃっていただいたようなものが組み込めるんであれば、より理解が得られやすい制度になっていく可能性もあると思いますので、研究をしていきたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 島津幸枝議員。                〔10番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆10番(島津幸枝議員) それから、2です、要旨2。学級閉鎖問題です。 部長、学級閉鎖で私が聞かせてもらったのは、頼れる家族が近くにいればこういう質問はしませんよ。いないからしているんです。いない人がいるからしているんです。学級閉鎖で、だけど仕事は休めないと。部長、こういう手段がないんだったら、その方が相談してきたら、もう仕事をやめていただくしかありませんねというふうに答えられますか。言えないでしょう、そんなことは。と思います。 病児・病後児保育の場合は、例えば利用料は1日2,500円になっているんです。非課税世帯については500円で利用できます。また、保育園──これは乳幼児になるんですけど──での一時保育については1日2,000円ということで、そういう定額での利用も可能です。このことを参考に、ファミサポの1日利用をいま一度考えて、それこそ、今答え出せとは言いませんけれども、研究をしていただきたいなというふうに思います。学級閉鎖で、元気な子がこういう不公平となるということは、ちょっとどうかなというふうに、矛盾が生じているように思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。 子育ては本当大変なんです。多分、皆さんもわかっていると思うんですけれども、だけど子育て大変ながら、でもどうにかなると思えば大変でも頑張れるんです。しかし一方、もうどうにもならない、解決策がない、解決する手段がないというふうに思ったら、残念ながら、ああ、生むんじゃなかったとか、私には子育ては無理というふうに、そういう思考に陥ってしまうのが、働きながら頑張っている子育て世帯だということを思っていただきたいなあと思います。そういう、せっかくすばらしい子育てを、そういう思いを抱かせるのは不幸じゃありませんか。と思いませんか。不幸です。核家族でも安心して子育てできる整備ができなければ、私は二人目を生もう、三人目を生もうという気持ちにはならない、少子化対策はとめることができないというふうに思います。 学級閉鎖の問題は、私はファミサポについて、新しい事業を立ち上げるのは大変ですし、場所についてもそうですよ。新しい事業まで立ち上げてくださいとも言いません。今あるファミリー・サポート・センター事業が上手に活用できるならば、対応していただきたいと思います。ファミサポを提案していますけれども、ほかの事業を考えられるんだったら、それはそれで結構なことです。 今年度については、このインフルエンザの学級閉鎖自体を解決できないとは思っていますけれども、来年度、この時期の学級閉鎖で感染症がはやる季節になる前に、解決策を示していただけますか、市長。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) そのあたりも検討していきたいと思います。結果が、ここで下げられるようにやりますという話には、すぐ答弁するのは難しいんですけれども、具体的にどのような制度がいいのかということ、また利用の状況の実態把握と、そして実際にファミサポ、サポーターとしてかかわっていらっしゃる方々であったりとか、その辺の意見もしっかりと聞きながら、制度設計を検討していきたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 島津幸枝議員。                〔10番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆10番(島津幸枝議員) 質問要旨4、市民病院で平成32年度って言われたかな。合うとる。33。            (「33」と呼ぶ者あり) 33年度言われましたので、大変先になります。 で、私、市長、これ病院任せではだめだと思うんですね。子育てをする、そういう環境整備に力を入れる、市長というか、瀬戸内市の子育て施策として十分市長が手腕を発揮していただきたいと思います。経営的にも、それは不採算なことも病院、頑張ってしてくださっていますよ。例えば、小児科をするとか、建設もしたばっかりですから、なかなか経営改善っていうところまで行き着くのは、もしかしたら33年度になっても難しいことかもしれません。 私は、本当に市民にとって喜ばれる病院であるならば、少々の赤字は名誉な赤字だというふうにこれまでも主張して、努力はしないといけないですよ。だけど、市民が本当に喜ばれるんであれば、その赤字は気にする必要はないというふうに言ってきました。採算がなくても、邑久地域での病児・病後児保育の開設、市として責任を持って開設するという約束は、市長できますか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 病院の2期計画といいましょうか、その中で盛り込んでおりますことは、当然病院任せにしているわけではなくて、それに伴う財政負担を市としてどのように行っていくかということを含めての議論になってくると思います。したがいまして、我々も積極的に、地域間の不公平のないような病児・病後児保育の体制をどうつくっていけるかということを検討してまいりたいと思います。 ただ、既に民間で頑張っていただいている施設もありますので、そうしたところもしっかりと役割を引き続き担っていただけるような形がどうとれるかということも、若干、正直気にしているところがあります。我々が邑久につくったことによって成り立たなくなるというようなことがあっては、これは本当に何をやっているのかわからないということになりますので、そのあたりのしっかりとした枠組みを検討していくということも同時に検討しながら、よりサービスが改善できるように努力をしていきたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 島津幸枝議員。                〔10番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆10番(島津幸枝議員) 何も言わないつもりでしたけれども、病児・病後児保育、本当は最初からの計画だったでしょう、初めは。いっちゃん初めは。 ○議長(原野健一議員) 残り3分です。 ◆10番(島津幸枝議員) そのときは、ほかの民間の事業所を圧迫しないかどうかの検討はなされなかったん。当然、それもなされた上で、病児・病後児保育を病院に開設するというふうな計画をされたんだと私は理解していましたけれども、もう時間もありませんから、とにかく病院事業部長、決して病院任せではない、財政負担も市として考えますと言っていますので、ぜひ自信を持って開設に取り組んでいただけたらなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから最後、5か、要旨5、前向きに検討してくださるということですので、本当に、実際には走らせているところも、臨時便を走らせている学校もあるわけですから、不公平感のないように取り組んでいただきたいなあというふうに思います。今回のこの質問の地域については、大ケ島であるとか、東谷の地域の子どもさんを持つ親御さんからの相談でございました。あそこの東谷は、隣接しているのが岡山市の長沼という地域になります。そこの学区といったら、豊小学校なんですね。豊小学校では、タクシー通学が実施されているんです。隣の地域ではタクシーで通えるところがありながら、自分とこではできないっていうところは、大変不幸に感じる方もおられるかもしれません。ぜひ、前向きに実現していただきたいなあというふうに思います。 このお母さんからの声で、もう小学校に通う手段がないんだったら、引っ越しも考えたいというふうに言っておられる方もおられます。これから空き家対策であるとか、本当、移住者を受け入れる取り組みを…… ○議長(原野健一議員) 残り1分です。 ◆10番(島津幸枝議員) 強めていく中で、こういう中心部じゃないところの支援っていうのは一つの過疎対策であると思いますので、取り組んでいただけたらなあというふうに思います。 なお、4月からは通学助成も、半額から全額助成になる方針ですよね。ですから、どの地域に住んでいても安心して小学校に通いたい、この願いに寄り添っていただきたいと思います。そして、働きながらでも安心して子育てができる瀬戸内市へと変わっていっていただきたいなあというお願いを込めまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長(原野健一議員) 以上で島津幸枝議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午後2時40分 休憩                午後2時51分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序11番、河本裕志議員の一般質問を行います。 7番河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 皆さんこんにちは。 それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 今回、私の一般質問は、質問事項が2点、一つは窓口業務の効率化についてということでございます。これは、窓口業務というのもそうですけども、昨今は非常に職員というか、行政の仕事が多様化してきていると。にもかかわらず、職員の数をその必要数だけふやせれないと。しからば、どういうふうにしないといけないかというたら、業務の効率化、限られた人員で最大の行政サービスを行うということが目指されることだと思います。 そういった意味で質問の要旨、(1)国では市町村の窓口業務の効率化と市民サービスの向上を目指して、業務改革モデルプロジェクトに取り組んでおり、その成果を全国展開していくようであるが、本市の窓口業務の効率化について考えを問うとしております。 その方向性として、①外部委託による窓口業務の効率化を考えてみてはどうでしょうかということでございます。これは、携わっている職員の方がやっている内容を外部のところに委託してやってもらう。それはとりもなおさず、今、病院なんかが窓口業務、委託業務としてやっておられます。そんな格好で、専門性のある内容もございますので、その辺のことはどうでしょうかということでございます。 それから二つ目、連携中枢都市圏の圏域自治体で地方独立行政法人を設立して業務委託をする考えを、もしそういった方向ができるんであれば、またそういう方向を考えてみるということであれば、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、③、これはAIと書いてありますけど、ITを活用して業務の効率化、ペーパーレス化、そういった部分でしっかりと推進して、窓口の業務の省力化──ここは省力化ということで書いておりますけども──を考えてみては、もっとITを活用していったらどうかということでございます。 それからもう一つ、これは質問事項の2でございますが、行政サービスを受けるための支援についてということでございます。 (1)手助けがないと行政サービスを受けられない高齢者などへの支援について問うということでございます。これは、どういったことがきっかけになったかということなんですけども、知り合いの方が90歳の方で、それまで全然介護とかそんなん受けておりませんでした。そこの父子家庭なんですけども、ちょっと調子が悪くなって息子さんが仕事へ行こうにも行けれんと。本来は、市役所のほうへ電話をすればよかったんかもしれませんが、私のほうへ電話があって、すぐ各所の連携をとろうとしたんですけど、すぐ出れる人員がおられませんで、トータルサポートのお力をおかりして、それでそこの家に行って介護の手続をすることができた。これは、90歳までは全然そういった形で市の支援というのを受けていなかった。元気だったということで済ませてしまやあそうかもしれませんが、ですから市のほうも全然チェックがされてなくって、何か連絡をしないと市のほうも動けないということもあるんですが、それはほんまにそれでいいのかなあと。国会なんかでも言う、人生100年とかというて言いながら、またこれからどんどん高齢者の数もふえ、また高齢化率もどんどん上がっていく。1万3,000世帯ぐらい高齢者がおられる中で、介護支援1、2、要介護の1から5までの人数を合わせると3,000人ぐらいおられる。その3,000人ぐらいの人たちっていうのは、何らかの形で、ケアマネジャーも含めてフォローされているわけなんですけども、それ以外の1万人の人たちっていうのは、元気な方もおられます。当然、その辺の掌握はできていないんですけども、しかしながらさっきお話ししたように、全然今まで元気で急にということもございます。そういったときに、何らかの形で地域がそのことを声かけなり、見守りなりということができていればもっと早く手が打てた、もしくはもっと何かすることができなかったのかなあということで、この質問事項2のほうに書かせていただきました。 ①各種サービス等の情報を得るための支援策は。これは、先ほどの話もあるんですが、例えばこれからマイナンバーカードとかもどんどん推進していかないといけません。高齢者にとっては、そのマイナンバーカードを取得する仕方、当然わかる人は簡単だみたいな感じには言われるかもしれんですけど、どこをどうすればいいのか、冊子とか取り扱いというんか、やり方というのを見てもなかなか理解できないというか、わかりづらいところもあったりすると思うんです。そういった意味で、その辺をもう少し地域で例えばやっていくとか、何らかの形がないかなあと。 もう一つは、②の申請等の手続をする際の支援策はっていう、これは別の事例で相談があったんですけど、老齢年金なんかを通知が来たと、ばさっと書いてくれみたいな書類が来ましたと。見たけど、説明が左側にあって、書くのを右があって、読んで書こうと思うてもようわからんということで連絡がありまして、じゃあわかりました、一緒に書いていきましょう言うてしたんですけども、僕も余り、年金の書くあれとか、そういうことにはまだ先じゃ思うとったんで、全然知識不足で、一緒にああだこうだと言いながら書いていったわけなんですけども、それもなかなかままならない。ああ、これだったら高齢者の方がこうやって書類が、当然市役所は対象になれば書類は送ってきます。はがきにせよ、手紙にせよ、その内容はいろいろあるでしょうけど、それが届いてもほんまに見て、ちゃんと書いて、ちゃんとそれを返している、そういうことができているのかなと。その一つ、先ほどの年金の書類の書き方云々というのを、それを一つ見た、感じただけで、ほんまに高齢者にただ送るだけで、送りつけるというたら言い方が悪いですけども、こういうことが、ですよということで送っただけで、ほんまにちゃんとできるんかなあという疑問がありました。そういった意味で、この申請等の手続をする際の支援策、要は、例えば何か近くで考えていただけんかなとか、何か手だてがねえかなというふうなことも直近に感じましたので、2番目の行政サービスを受けるための支援についてということ、特に高齢者は目が見えんかったりとかしています。 それからもう一つは、これは私の母のことだったんですけど、もう亡くなりましたけども、僕の反省でございます。非常に耳が聞こえづらくなりまして、最初は少しでも耳の近くで会話しよったら聞こえとったんですけども、だんだんだんだん聞こえづらくなりました。私もこういうように接してなかったんで、全然それで市役所に言って申請してとかという手だても何も知りませんでした。 そこへ、今から反省なんですけども、よく考えれば、ようは難聴とかそういうのを医者に行って審査して、障害手帳をもろうたら補聴器か何かの補助か何かいただけて、少しでも生活がしやすくなるような手助けができるみたいなことを知りまして、うわ、これはもっと早く知って、もっと早くしとけば会話とか、母の生活ももう少し向上しとったんかなあというふうな反省も含めて、高齢者に対するそういった、本来だったらちゃんと届ければ、それが、行政が返してくれるようなことでも届けれない、どういうふうに届けていいかわからないとか、いろんなこと、また書類とかそんなん来ても書き方がわからないとか、どうすればいいかとか、それは家族がおられる高齢者だったらまだいいとは思うんですけども、高齢者の老老介護の世帯だったり、単独世帯だったらどうするのかなということが非常に不安に思いまして、今回質問事項の2のような質問にさせていただきます。 1回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。                〔市民部長 森 浩徳君 登壇〕 ◎市民部長(森浩徳君) 失礼いたします。私のほうから、質問事項1と質問事項の1の要旨②についてご答弁いたします。 ご指摘のように、政府は地方行革のうち、地方行政サービス改革の推進として、窓口業務の民間委託等を進めやすいよう、ガイドラインの作成やモデルプロジェクトによる実証事業を行うとともに、全国自治体の取り組み状況等を公表しています。 本市では、市民部の経営計画の基本方針でも定める市民の窓口として、親切、丁寧、迅速な来訪者サービスに努め、好感度の高い窓口を目指し、職員一丸となって取り組んでおります。 平成25年度から、本庁に保健福祉部門の一部を含めた総合窓口を設置し、市民のワンストップ窓口として市民サービスの向上に努めており、おおむね良好な評価をいただいております。また、本年1月より住民票などのコンビニ交付を開始し、来年度末にはこれに戸籍証明も追加する予定としており、昼間市役所を訪れることが困難な皆様へのさらなる利便性向上と事務の軽減を図ることとしております。 総務省が公表する地方行政サービス改革の取り組み状況等の平成29年4月1日現在の調査では、指定都市、中核市以外の市723団体のうち、総合窓口の導入状況は16.3%の118団体で、本市もその中に含まれております。窓口業務の民間委託は、事務の効率化に有効な手段として、一部委託を含め、全市区町村のうち17.3%が導入していると公表されています。 業務委託の場合、現在の制度では、受け付け、書類の形式確認、端末の入力操作、引き渡し、手数料の徴収。収納事務は民間委託業者により実施可能ですが、民間業者が端末入力等を行い、作成した書類を交付するかどうか等の判断は、公務員がすべき業務とされています。そのため、現在総合窓口で行っている事務の棚卸しを行い、委託できる業務と職員でなければできない業務の役割分担を定める必要があります。平成30年度中には、総務省から窓口業務の民間委託マニュアルが公表される予定となっており、マニュアル公表後に部分委託、全部委託を含め、委託に適する事務事業の精査を行ってまいりたいと考えております。 民間事業者への業務委託等で大きな支障となる地方公務員による審査、決定行為を含めて、一連の窓口業務として委託できるようにするものが、質問要旨②でご指摘の地方独立行政法人になります。平成26年6月の地方独立行政法人法の一部改正により、平成30年4月1日以降、地方独立行政法人の業務に窓口関連業務を追加し、地方独立行政法人であれば窓口業務の一連を委託できるようになります。地方独立行政法人の設立は、複数の市町村が共同で行うことも可能です。また、小さな市町村は、連携中枢都市など地域の中心となる自治体が設立した地方独法に委託することも可能となります。しかし、法改正の施行前であり事例もない状況ですので、今後、窓口業務の棚卸しに取り組む中で、現在の総合窓口、業務委託、広域的な地方独立行政法人への委託などを研究し、市民サービスの質の効率化と総合的な比較を進めてまいりたいと考えております。 ③のAIの活用につきましては、申請データの取得や入力の自動処理、問い合わせに対する回答案の検索など研究がされているようですが、具体的なシステムとしての検討はまだできておりません。受け付け事務の負担軽減や効率化、マイナンバーカードの利活用の促進にもつながることから、今後検討していく必要があると考えております。先進自治体の動向を注視しながら、市民の目線に立ち、当市の窓口にとって最適な効率化の方法を研究し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 質問事項2番です。 市役所総合窓口の状況についてご答弁いたします。 市役所総合窓口へ手続に来られる高齢者の方で職員の支援が必要な場合は、相手の方の必要度に応じて記入の仕方の説明のほか、場合によってはご本人さまから最低限の記入だけをいただいての代筆等も行っております。今後もわかりやすい手続となるよう、十分な説明に努めてまいりますので、不明な点につきましてはお気軽に窓口職員へお尋ねいただきますようお願いいたします。 マイナンバーカードの申請支援についてです。 マイナンバーカードは、コンビニでの証明交付やe-Taxによる電子申請にはなくてはならないカードで、写真つき身分証明書としても活用できますが、PR不足と個人個人のメリットとしての受けとめが十分でなく、1月末現在申請が全体の10.4%とまだまだ普及できていない状況です。 マイナンバーカードの申請自体は、郵送の場合、通知カードと一体になっている申請書を切り離し、条件に合う写真を張りつけた上、日付、電話番号の記入と署名をして、番号通知の際同封している封筒で送付するだけで申請ができる比較的簡単な手続で、スマートフォンやパソコンでも簡単に申請ができる仕組みとなっています。しかし、手続に不安がある方の支援として、近隣の自治体でも役所窓口で交付申請の支援を始めているところもあります。本市でもそれらを参考に、手続に不安がある方で本庁総合窓口を訪れていただける方であれば、市役所窓口に補完しているタブレット端末を活用して申請の支援ができるよう、職員で操作方法の共有を始めたところです。今後も、よりよいサービスについて検討を行いながら進めてまいりたいと思います。 最後になりました。年金事務所から届く書類等の手続につきましても、市役所総合窓口でご相談をいただけば書き方の説明等を行い、市役所へ提出するものは提出いただき、送付が必要なものについては送付をお願いしておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 松尾保健福祉部参与。                〔保健福祉部参与 松尾雅行君 登壇〕 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) 失礼いたします。それでは、私のほうから質問事項2の要旨1、①、②についてお答えいたします。 ご質問の要旨が高齢者などということでありましたので、福祉のほうで障害者の方、高齢者の障害者の方、それから高齢者難聴の方についての支援についてお答えいたします。 初めに、①各種サービス等の情報を得るための支援策としましては、障害福祉制度について、広報紙やホームページに最新の情報を掲載してご案内しています。また、障害者手帳を窓口で交付する際には、ご本人やご家族の方等、お越しいただいた方に障害福祉サービス一覧、これは障害者・児の福祉についてという冊子でございますが、この冊子をご提示しながら、障害の種類、程度に応じたサービスの内容等について、ゆっくりわかりやすく丁寧に説明をさせていただいております。 次に、②申請等の手続をする際の支援策はということでございますが、障害者がサービス受給等を申請されるケースとしましては、障害者及びご家族からの郵送での申請や障害者本人から委任を受けた支援者からの申請をお受けすることもあります。 議員ご質問については、障害者ご本人が直接福祉課窓口へお越しになり、手続をされる場合、どういった支援をしているかということであろうかと思いますが、申請に来られた障害者の方に合わせた対応を心がけています。例えば、聴覚障害者に対しましては、意思疎通支援者、これは手話通訳者でございますが、手話通訳者の配置による支援、あるいは受付窓口へ簡易筆談機を設置して対応しております。ちなみに、手話通訳者は、月、木が本庁総合窓口へ、火、水、金は福祉課窓口に配置しております。また、他の課から依頼があればできる限り対応することにしております。 そのほか、高齢者の方で耳の不自由な方が介護保険関係の申請等で窓口に来られた場合は、手話通訳者に同席してもらいながら手続を行います。そして、後日確認事項が発生し、問い合わせが必要になった場合などは、ファクス等を使用して連絡をとりながら事務処理を行っております。また、相談等がある場合には、必要に応じて地域包括支援センター職員が自宅を訪問し、個別に相談対応をしています。先ほど議員がおっしゃっておられた、高齢者で難聴の方が窓口に来られた際には、その方に寄り添って筆談などで丁寧に申請手続の支援をさせていただいておるところでございます。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) どうもありがとうございました。 質問事項1の効率化についてなんですけども、当然、外部委託、独法とかそういう形でやっていけば、その職員はそのままほかの配置をしていただいて、ほかのところを補強──補強というたら言い方悪いですけども──に回せることができるとか、しかしながら先ほど市民部長も言われてましたけども、棚卸しをしていかにゃいけんと。窓口業務5業務、戸籍謄本とか納税証明書とか住民票の写しとか戸籍の付票の写しとか印鑑証明の関係については、市場化テストっていうこともせにゃいけんということでございます。 この公共サービスに対する住民のニーズの多様化、また逼迫する地方財政、団塊世代職員、ジュニアになるんかもしれんけど、大量の退職とかそんなんが関係して、今まで行ってきた行政改革とかそういったことがなかなか進まず、効率化のできるような運営になっていないんではないかなということも思いながら、今回こういうことを質問させていただくに当たりました。 市長、この手法というたら言い方が悪いですけど、外部委託というたらもう全く全てを委ねることができないんですけども、独法だったら委ねることができるんですけども、AIを使いながらこういった委託を活用というたら言い方は悪いですけども、する前に、まず今の職員の業務の効率化を図る、標準化を図る、AIを活用した、ICTを活用した業務の標準化、効率化を図るっていうことが大事だと思うんですけども、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 議員ご指摘の業務の効率化につきましては、かつてはBPRといいまして、そうした業務改善をICTを使ってどのようにやっていくかということをやった時期もありました。そこで一定の取り組みはやられたとこもあるんですけども、ただAIということになるとまた若干趣が変わってまいりまして、人工知能を活用してどうその人工知能を賢くしていくかということ、こういった壮大な取り組みが求められるようになると思います。現段階では、AIの適用分野としては、ある程度特定された分野について深い知識を読み込ませるということは可能かもしれませんけど、幅広く、特に行政サービスというのは、非常に多くの業務フローがある、それらに対応していこうと思うと、まだまだ研究が必要なのかなあという状況かと思います。今後の、将来的には、そうした形でどんどん人の仕事がなくなっていくという世の中になってくることが予想されているわけですけれども、それこそ人でなければできない仕事をどのように見つけていくかということもあわせて考えていなければいけない時代になってこようかと思います。 おっしゃるように、業務を標準化することによって、初めて外部の事業者とかが入ってこれるといいましょうか、そうした委託が可能になってくるということになると思いますので、そうした外部委託を基本として業務を進めていく際には、まさに議員ご指摘になったように、業務の標準化をしていくことが必須事項になってくると思います。こうした業務の分業を、また外部委託をうまく活用しながら、丸投げにはならないように活用していくということを進めることは、私は大事なことだと思っています。これは、現在の正職の例えば働き方改革、フレックスの導入であったりとか、そうしたものをやっていこうと思うと、受け身の業務がそこに存在する以上は、なかなか市民の皆さんの来庁に合わせて仕事を合わせていくということをしていかなければいけない。したがいまして、なかなか公務員の働き方を柔軟に見直しをしていくということが難しい部分も正直あったりします。そうしたところで、多様な働き方を組み込んでいくことによって、職場環境を改善していくことにもつながっていく可能性もありますので、そうした意味で前向きに今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) ここでAIというて書いてあるんですけども、最近はやっているんでAIというて書いたんですけども、ICTということで、例えばペーパーレス化を図るにしても、もっと多様なそういったプログラム、いうたら要員ですよね。例えば、スマホのアプリをつくって市独自のアプリをつくる、子育てのバナーと高齢者のバナーでそれぞれ探っていけるような感じで、そういうアプリをつくればもっと活用しやすくなって、それをしていくには作業が当然効率化もしないと意見し、フロー、統計的にもならないといけないしと思うんですけども、そういうシステムエンジニアの補強というんですか、今回の質問の中でもホームページ見にくいとかという話もありました。そういったことも含めて、そういう方の補強というのはぜひとも必要だと思うんですよね。そういう分が、そういう技術力があって初めてそういった法律化なり、提案も図れていけるような格好になると思うんですけども、その辺のことはそういう業務の効率化、窓口業務の効率化とか標準化とかということに関して、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) まさに、議員がご指摘のとおり、こちらに専門性を持たないまま委託をするということを一般的に丸投げというふうにいいまして、これほど無駄なことはないと、私も前職の経験から踏まえて認識をしております。したがいまして、大切なところは、委託事業者にいい仕事をしてもらうために、こちらのほうもそれなりの専門知識をちゃんと持っておくということが大前提になると思います。 現在、CIO補佐官を配置をしたり、またIT関係に詳しい職員もそうした部署に配置をしながら、そうしたことにならないように努めているところでありますので、そうした専門性を市役所のほうでもしっかり蓄えながら、また高めていきながら、民間の事業者をうまく活用できるような、そんなような仕事の進め方に努めてまいりたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 窓口業務というたら市民部のようなイメージがあるんですけども、ホームページ自体が全てのところの窓口にもなります。そこがすっきりして見やすく展開されないと、市のアピールも業務もすっきりしないと思うんです。それにはシステムエンジニアがきちっとして、そういうホームページのデザインをきちっとできるようにならんといけんと思います。そこのところをもう一度、どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) ホームページの見直しということになりますと、ウエブデザイナーという、そうした能力を持たれた人なのか、あるいはSEとしての能力を持たれた人なのか、どういう人が必要なのかということは、その都度恐らく変わってくるのかなあと思います。そうした人材を市役所の内部で抱えるのがいいのか、それともそうした人材に、外部におられる人材にうまくいい仕事をしていただくのかというのを考えたときに、今の状況では市役所の職員の中でそうしたITにもある程度知識のある人間がいて、そうしたSEであったりとか、ウエブデザイナーであったりとか、そうした方々の力をかりながら、いい仕事をしてもらえるような進め方ですか、こちらのほうが今の段階では現実的なのかなあと思います。その委託業務をこなしていく中で、当然職員も力をつけていくと思いますので、そうした中で市役所全体の能力を高めていく、そんな形でこれからも一生懸命勉強していきたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) そうすることによって、人員削減、また合理化でコスト削減にもなりますので、ぜひともよろしくお願いします。 2番目なんですけども、行政サービス、これマイナンバーで先ほど何かタブレットのお話をされていましたけど、他市の状況なんかはどんなんでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。 ◎市民部長(森浩徳君) 県内では、倉敷市が30年1月から窓口に置いてありますタブレット端末で写真を撮って、申請の支援をしているということでございます。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) ということは、我が市でもそれはできるということで理解していいんですか。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。 ◎市民部長(森浩徳君) 窓口へ備えてありますタブレット端末というのが1台だけになりますので、それが担当できる職員とあと窓口の混雑時期とがありますので、今後どのような形で支援をするようにするかというのを考えさせていただきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) そこをきっちり、例えばタブレット端末をもうちょっとふやしていただいて、ぜひとも市に、市役所に来ていただいたらマイナンバーカードの申請ができますよという形で、もっともっとわかりやすくアピール、広報とか、前も配りましたよね、マイナンバーカードの冊子じゃないけど。あれで今の10.4%なんで、高齢者も含めてどのぐらいを目標にされとんですか。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。 ◎市民部長(森浩徳君) 現在のところ、目標というところではないんですけど、20%程度を目指して、この先、マイナンバーカードの必要性というところがふえてくると思いますので、そうなってくると必然的に取得される方がふえてくると思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 今の答弁で、市長、だめだと思いますよ。20%でいいんだって。 コンビニ交付とか、またこれからコンビニ納付とか考えられとるわけでしょう。20%でいいんですか。市長、どう思いますか。市長。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。 ◎市民部長(森浩徳君) 済いません。先ほどの率を訂正させていただきたいと思います。70%を目指して。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) そうですよね。基本的に、やろうとする部署がしっかり目標を定めて、それからどういった、例えば高齢の方とか、相手によってしていくかということを決めないと、それが20%ということはおかしいですよね。じゃあ、70%をしていくためには、高齢者でやり方がわからんとかという方に対しては、どのようにしていこうとされるんですか。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。 ◎市民部長(森浩徳君) 先ほどの20%というのは、今年度中とかというような目標ではあったんですけども、この先の高齢者の方への支援については、総合窓口及び支所等の窓口で申請の仕方が説明できるように、職員のほうで知識の共有のほうをしていきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) ということは、市に来てくれと、市役所の本庁まで来てくれということですね。ところが、高齢者の方で足がなかなかない方、また公共交通の話が代表質問、一般質問の中でもあったんですけども、そういった方ってなかなか出づらいんですよ。だから、その辺の方、ほんまそれこそ手助けが必要なんです、手助けが。例えば、地域に行政の方が出張って、それでそういった説明なり記入をしてもらうとか、こういう書類を集めてきてくださいというて、そう言って近くのコミュニティで歩いてこれるようなふうな形の状況にしていただいたら、まだやりやすいというんか、進むと思うんですけど、その辺はどんなですか。
    ○議長(原野健一議員) 森市民部長。 ◎市民部長(森浩徳君) ご提案ありがとうございます。他市の事例等も参考にしながら、今後研究してまいりたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 済いません。先ほど高齢者の関係の人数的なことも言わせていただきましたけども、保健福祉部長、約1万3,000の中で、介護とかそんなんで3,000人でいうたら、約1万人ですか。その中で元気な方もおられるとは思うんですけども、見守りというんですか、そういった、先ほど僕が90歳まで全然介護とかそんなん、元気だったからかもしれんですけども、全然行政としてタッチされていないような方もおられると思うんです。そういった方が、例えば福祉の方とか民生委員の方とかの見回りというんですか、見守りというんですか、そういったふうな施策っていうのは、そういった方を声かけることに申請ができて、何らかの形で助けることができると思うんですよ。その辺、どうお考えでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 谷本保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) 市議ご質問の背景におられた事例をお聞きしても、初めて介護保険の相談をするとか、それから相談すること、内容さえもわからないというふうな方がまだまだたくさんおられるということはよくわかりましたし、私もそれは十分認識しております。 誰かにつないでいただかなければ申請ができないっていう方も、もちろんたくさんいらっしゃると思います。特に、ひとり暮らしの高齢者で急な変化が、何か心配だなというふうなことがわかられるのは、隣、ご近所のおつき合いのある方かなというふうに思っておりまして、今の時代、隣の方が心配だから行政に言おうかなというふうに思っても、自分がそれを言っても大丈夫なのかというふうな、変にご心配をされる方もおありなのかなというふうなことも想像されます。 民生委員さんは、高齢者と高齢者のみの世帯を1年に一遍は調査に回っていただいておりますし、その中で把握していただいて、あ、この方は心配というふうな方があったら、定期的に見回ってくださっていて、その報告をしていただいている現実もございます。ただ、民生委員さんだけに頼るのではなくて、そういう隣近所の方が、ああ、ちょっと心配だなということをつないでいただく、安心してつないでいただくということをもっともっと皆様に啓発していかなければいけないのかなあというふうなことを、今回のご質問でよくわかりました。 現在、社会福祉協議会で小地域ケア会議といって、地域の代表者の方に集まっていただいて、その地域をどういうふうにしていこうかというふうなお話し合いをしていただいているということも聞いております。そういう中で、何かあったら地域包括支援センターや行政のほうへ直接、心配だよということを言っていただいていいんだというふうな、そういうことをもっともっと啓発していって、手おくれにならないようなご相談が受けれたらというふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 済いません。民生委員の方が一生懸命今活動されて、そして見回りもしてくださって、お声かけもしてくださっているんですけども、一人の方が自分とこの町内以外の広範囲な、100人ぐらい、もしくはそれ以上ぐらい担当しているということをお聞きしました。それで、きめ細やかな声かけも含めて、なかなかしづらい、また民生委員自体も高齢の方が多いんですよね。そういったことを考えると、その辺のところをもう少し強化していくというんですか、ふやしていくという言い方がいいんかどうかわかりませんけども、地域の地域力を高めて、それでそういった手助けがないといけない高齢者の手助けができるような体制にしていただきたいと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 谷本保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) 全ての地域ということではないんですけれども、民生委員さんと福祉委員さんが共同して会議を持って地域を見守っていこうというふうな、そういう地域もございます。 だから、そういう民生委員さんだけとかということではなくて、地域の中にネットワークを張っていく、先ほど申しましたように、隣の人も大事なネットワークの一員であるという、そういう意識をもっともっと持っていただくようにしていきたいというふうに思いますし、民生委員さんはそれでも地域の本当に核となっていただいている方なので、そういう方々の現状もお聞きしながら、地域にあったネットワークはどういうふうなものがいいのかということもご相談してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 防災関係なんかだったら、地域防災組織だったですか、という名前だったですか。            (「自主防災組織」と呼ぶ者あり) 自主防災組織。済いません。自主防災組織という組織もそれぞれあったりするんで、まさしく縦割りでそうやってやるんじゃなくって、そういう自主防災組織という名前で組織をつくるんじゃなくて、そういった民生委員の方と協力しながら、当然自主防災組織の中は、民生委員の方は入られていますよね。            (「入ってない」と呼ぶ者あり) 入ってないんですか。だから、その辺を縦割りでいくからそういった格好になると思うんです。そこを協力しながら、当然自主防災組織の方だったら、高齢の方、要援護というんですか、という方はどうだ、こうだというのは、恐らくうんと小さくなっているんで、わかりやすいんじゃないんかなあと思いますので、その辺も連携をとっていただいて、せっかくそういう組織も出てきて、またはつらつ教室ですか、そういう保健福祉というんか、地域包括でやっている組織も活用しながら、全てそういうふうに多種連携をしながら、そういった組織というんか、ケアができる地域とまだまだできていない地域の色分けをしっかりしていただきたいと思います。まだそこに、例えば自主防災組織もないとか、そういうはつらつ教室もないとか、何のかかわりもないようなところ、民生委員さんだけがほんまに一生懸命回られとるというようなところを何らかの形で、例えばトータル、もしくは包括の方がちょっと民生委員さんにお声かけして聞きに行くとかという形でフォローアップしていただきたいなあと思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 谷本保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) ご提案ありがとうございます。 はつらつ教室の話をしていただきましたが、このはつらつ教室も現在まだ設置できていない地域というのをマップに落としまして、これからも教室を立ち上げていくという方向性も出しておりますので、それから自主防災組織の方々との連携というのは、本当に大変申しわけないんですが、今までは余り想定に入っていないという状況でございますので、地域によってはそういうところと組むほうがより支援しやすいということもありましょうし、また老人クラブの方々も大変大きい組織でございますので、いろんな方々との連携という今のご提案を今後充実していけたらというふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 市長、どうしても行政は申請、言っていただかんとそれに対する対応ができないということなんですけども、しかしながら、高齢者の中には全然どうすればいいんかわからない方もおられると思うんです。そういったところをきちっとそういう縦割りじゃなくて、連携をとっていただきながら、きちっとフォローアップできるようにしていただきたいと思いますけど、そのことについてはどうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 確かに、申請主義ということで、非常に複雑な福祉の制度であったりとか、さまざまな行政サービスの利用ができるかできないかというのは、ご本人のいろいろな認識度といいましょうか、理解力といいましょうか、そうしたものによって大きく差ができてくる点は否めないと思います。そうしたところを少しでも多くの皆さん方に、せっかくつくった制度を利用していただけるように、我々も最大限の配慮をしていく必要は、これからもますます出てくるんではないかなあと思いますので、そうしたところも十分に、周知の方法と利用に当たっての留意点であったりとか、そうしたところをきめ細かに対応できるように、努力してまいりたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 河本裕志議員。                〔7番 河本裕志議員 登壇〕 ◆7番(河本裕志議員) 公共サービスというんですか、行政のサービスは平等でないといけないと思うんで、その辺はよく連携をとっていただいて、もう一回できている地域、できていない地域も含めて考えていただきたいなあと思います。知らない方が損をしないような、そういうきめ細かい行政サービスをしていただきたい、そのように思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原野健一議員) 以上で河本裕志議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。                午後3時40分 休憩                午後3時50分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序12番、日下敏久議員の一般質問を行います。 17番日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 皆さんこんにちは。 平昌オリンピックも終わって、出場された選手の皆さんが非常に頑張っていただいて、国民の皆さんが勇気と希望を与えていただけた、非常にうれしく思います。そういった中で、金メダルをとられたパシュートの選手の皆さんが、1年の中で300日以上練習されたというようなことを言われておりました。300日以上練習すれば、ああいった形で心が一つになれるんだなと思いました。そういった中で、きょうここにおられる幹部の皆さん、そして職員の皆さんには一年365日、市民のために大変お世話になり、ありがとうございます。そういった市民に感動を与える気持ちでお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 質問事項の1、公共施設等適正管理推進事業についてということで、これも早速市道の新設の申請をされとるような、ことしの予算にのっておりました。その中でインフラの長寿命化基本計画、これは国が進めることでありますけれども、公共施設等の総合管理計画の策定状況はということでお聞きしていますけど、もう既にこれ策定されておりますので、長寿命化計画のほうは今年度予算に土木のほうの予算から出ておったと思います。そういった中でこの運用状況、つくられた、これを利用しての運用状況、どういった形で進まれているのか、お聞かせください。 また、2といたしまして、個別施設計画の策定状況はということで、これは32年までの余裕があり、インフラの長寿命化の基本計画や公共施設等の総合管理計画を踏まえた上で、この個別の計画をつくるようになっていると思います。そういった中で、この個別の計画を策定して進められる中で、非常に有利な起債等もたくさん出てきております。きょう1番議員のほうから質問されていたユニバーサルというんですか、そういったものにも出るように言われとったと思います。そういった中で、どういった進め方をされるのか、お聞かせください。 そして、質問事項の2、企業誘致についてということで、質問の要旨として豆田工業団地と今の考えはということで、これは先般、うちの代表のほうからも質問した中で、30年度中に企業に売却するというお返事をいただいております。そういった中で今の造成がどこまでいっていて、いつごろ完了していつごろ売られるのか、また市道のほうがどういうふうになっているのか、お聞かせください。 そして2番、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律による産業導入地区を早急に指定してはという、これ質問の、1回ごと飛んで質問をさせていただいておりますけど、いまだに前進はしておりません。そういった中で、担当部長のほうもこれを売却して済んだ後には新たな候補地を選定してやりたいというようなお返事もいただきました。これ売って済んだその後にこういった形に取り組みょうたら、来年の話じゃわな、始まりが、まずは。じゃけん、そこまでいくまでに、これからこういった企業誘致は一番大切なことだと思います。これから子どもや孫、これからの子どもたちが就職できる場所がこの瀬戸内市にあれば、またこの瀬戸内市に住んでいただける、人口の減も防げる、そういったものにもつながるし、移住で来られる方も、何も仕事がなかったら移住にもあっせんしてもなかなか定住ができないというようなことから、早急に考えてやられたらどうかという提案です。 3の安全・安心なまちづくりについてということで、全国で通学中の事故が多発しているが、通学路及び生活道路の総点検の実施状況はということで、これもうちの会派の代表のほうから質問された中で、登下校中の安全確保については、地域の方々やボランティアの方々で見守りをしていただいておるとか、お返事をされていました。その中で、道路が非常に通学路の中でも、歩いていてもけっぱんづくような道路、どねんしたらいいんですか。これから外を、暗うなってきょうるけえ、雨が降ったら道路を魚が泳ぐようなところはたくさんありますで。どういうお考えをされて進められているのか、お聞かせください。 また、JR大富駅周辺の通学路である市道の時速30キロメートルの規制の要望について、牛窓の警察のほうに皆さんついていただきまして、地域の人とともに要望したと思います。あれから何も返事もいただいていませんし、その後どうなっているのか、これから駅前の整備等々も考える中で、こういった規制も子どもたちの安全を保つためにやっていただけるのかどうか、お聞かせください。 3といたしまして、牛窓北、牛窓南のバス路線廃止の報道等がなされたが、交通弱者、買い物弱者の方のために、市内全体での地域公共交通網整備を考えるべきではという質問です。これがチャンスといったらチャンス、これから廃止されないように要望等も市長のほうからされたり、いろんな運動をされて進めていくと言われておりましたけれども、市内全体でいつ何が起こるかわからない。そういった中で、地域全体でこういう交通網をどのようにしたらいいか、そういったものを早急に考えていただきたいと思います。 第1回目です。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。                〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) それでは、私のほうから質問事項の1、要旨の1と2について答弁させていただきます。 国におきましては、平成25年6月に閣議決定されました日本再興戦略において、国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化計画を策定すると示され、これを受けて平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定されております。その後、平成26年4月に総務省から公共施設等総合管理計画の策定が要請されております。この計画につきましては、地方公共団体が所有する建築物だけではなく、道路、橋りょう等土木構造物、また公営企業の施設である上水道、下水道の管路などを含めて、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めるものであります。これにつきましても、本市では平成29年3月に策定をしております。 続きまして、要旨の2でございますが、個別の施設計画につきましては、公共施設等総合管理計画の下位の計画と位置づけ、関係部署において策定をしております。 まず、建物につきましては、全体的な方針といたしまして、平成27年9月に公共施設再編計画を契約管財課において策定をしております。また、平成29年3月には、学校教育施設を対象といたしました瀬戸内市学校施設長寿命化計画を策定しております。道路や橋りょう施設につきましては、平成28年12月に道路橋りょう長寿命化計画を建設課において策定、続きまして上下水道につきましては平成20年度に水道ビジョンを上水道業務課により策定しております。平成30年度見直しの予定と聞いております。また、下水道におきましては、平成29年度、ストックマネジメント計画を現在策定中でございます。これら個別の施設計画であるとか総合管理計画につきましては、今後見直しを図りながら公共施設を適切に管理する必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。 その中で1点、実施状況についてもお話がありましたので、総務部でつくっております公共施設再編計画につきまして、簡単にご答弁させていただきます。 平成27年から31年度までの5年間の計画を計画期間として取り組んでおります。現在3年が経過しております。その中で旧の福田公民館の講堂であったり福里西村団地、また牛窓海水浴場の休憩所など14施設において、施設の廃止や集約が実施できております。各担当部署において実施いたしておるところではございますが、なかなか実施が困難、まだ手がついていない状況も見受けられます。あと2年間、早急に各部署それぞれにおきまして進めることとしておりますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上です。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。                〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから質問事項の2と質問事項3の1の部分につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、質問事項の2からでございます。 平成24年度から設計に着手しまして、農地転用許可、都市計画法に基づく開発の許可を経て、平成26年3月に造成工事を開始したこの豆田工業団地についてでございますが、これまで用地買収、あるいは造成土の確保などに時間を要したこともあり、事業開始から6年目を経過しておりますが、既に防災調整池あるいは緑地などの工事は完了しており、全体としては8割強、もう9割近くの工事が完了しております。本年度におきましては、造成地北側の県道服部射越線、吉井川の堤防道路でございますが、これへ接続する工事を発注しております。これにつきましては、繰り越しのほうをかけさせていただくことになりますが、あわせて一部の舗装工事を除いて、平成30年度に入っての完成を目指しております。 先ほどのご質問の中で、もう少し詳しいスケジュールをということでございましたので、補足して申し上げますと、大体30年に入って、ことし6月から7月ごろぐらいまでには全体の工事を完了したいというふうに思っております。その後でございますが、一部の舗装工事、それから土地の分合筆、それから開発の竣工検査を経た後に、あわせて売却単価の決定に必要な不動産の鑑定評価を行わせていただいて、当然、一定の広さを持つ土地でございますので、議会の議決をいただいた後、12月の定例会でも申し上げましたように、売却先といたしましては株式会社岡山村田製作所を交渉の相手先として今交渉させていただいておりますので、こちらのほうへ売却する運びというふうになります。その際には、またよろしくご審議のほどお願いしたいと思います。 また、今後の企業誘致の考え方についてでございます。先日も関連質問の中でご答弁をさせていただきましたように、最近の企業動向といたしましては、一団の大きな土地を求めて立地を考えていらっしゃる企業ニーズは多いという分析結果が出ております。本市といたしましても、大きな投資を呼び込むためには、新しい新たな計画の策定に際しては、この点を十二分に考慮して候補地の選定を行う必要があるというふうに認識をしております。 以上の点を踏まえまして、次の質問の要旨2についてご答弁をさせていただきます。 この農村地域への産業の導入の促進に関する法律ということに関してですが、今まではいわゆる農工法という法律名に基づいて、工業導入地区を指定して企業誘致に取り組んでまいりました。この法律でございますが、昨年、平成29年6月2日に法律名が変更となり、農村地域への工業と言っておりましたのを産業の導入の促進に関する法律という法律名に変わっております。通称、農工法から今度は農産法という法律に変わりました。 この改正によりまして、今後の地区指定の進め方について、どのように進めていかなければならなくなったのかという、この点について簡単にご説明申し上げますと、旧の法律により指定していた区域が、これは旧町時代の計画でございますが、市内に4カ所ございます。この4カ所については、長船地区服部の工業団地、それから福山にある工業団地、これは今、日榮さんが入っているところだと思います。それから、今の豆田工業団地、それから牛窓地区内に、長浜地区でございますが、ここにも農工団地がございます。この以上4地区が今までの法律で指定させていただいていた区域になります。この市内の4カ所でございますが、これらの区域の取り扱いを一旦整理をした後に新たな法律、農産法による地区指定を行わなければならないということになっております。また、これらの手続には県、それから農水局との協議も必要となってまいります。 さらにつけ加えますと、今回の法改正によりまして立地企業の業種限定、もともとの旧農工法では5業種という業種に限定されておりましたが、この業種に縛られることなく、撤廃されましたので企業誘致ができるようになっております。が、その反面、新規の地域指定につきましては、具体的な取り組み事案があり、必要最低の範囲に限られるために、今後の進め方としたら、候補地、それから誘致企業の選定を同時並行して進めていかなければならないという制約が新たに加わってきております。市としましては、この法律、もともとの農工法という法律、目的自体は変わっておりませんので、農業者への就業機会の確保、あるいは農業と導入される産業との均衡ある発展、こういった法律の目的を基本に踏まえながら、地域に新たな産業を創出して地域の所得向上、税収確保も含めてでございますが、目指す取り組みを行っていかなければならないというふうに考えております。 今後につきましては、まず先ほども申し上げましたように、旧農工地区で定めておりました4地区のまだ未利用地が若干ございます。これは一団の土地というよりは、点在して一つ一つの未利用地の面積は少のうございますが、この未利用地の取り扱いについて、まず岡山県と現在も協議を進めております。新たな地区指定については、一旦、旧4地区の未利用地のところを整理させていただいた後に、新しい農産法によって地区指定をしていくということで考えさせていただいておるところでございます。 なお、現在の協議の状況でございますが、農水局との協議も当然必要になってまいりますので、一応県、それから農水局のほうとは事前の打ち合わせという形でいろいろ情報交換をさせていただきながら、今、新たな地区指定に向けて、どのような手順を踏めばいいのかというところに関して話をさせていただいているという状況でございますので、ご理解いただければというふうに思っております。 それから、質問事項の3の要旨1についてでございます。 通学路の安全点検につきましては、昨年11月に学校の関係者、それから警察の関係者、教育委員会、PTAの関係者の方、建設課のそれぞれの関係者と48カ所の通学路の合同点検を実施させていただいております。その結果について、簡単にご説明申し上げます。 この合同点検の結果でございますが、改善の必要な箇所の対策案を教育委員会が中心となって取りまとめていただいております。その結果、学校にて児童への注意喚起などの指導を実施していただくものが19件、学校から児童への注意喚起という点が19件、教育委員会にて注意啓発の看板などを設置するものが6件、教育委員会のほうで注意喚起の看板を設置していただくものが6件、警察部局において横断歩道の設置あるいは交通規制などを行っていただくものが9件、警察関係での対応策が9件、それから危機管理課にて街灯の設置、空き家対策などを行うものが4件、建設課にて転落防止柵の設置、路面標示の設置、道路拡幅などを行うものが20件、また県に対しての事業要望でございますが、グリーンベルトの設置するなどのものが8件となっております。 この中で、建設課で20件の対策に対しまして、予算の範囲内になりますが、効果に即効性があり、有効的な対策として路面標示を2件、カラー舗装を2件、転落防止柵を1件、既にこれは工事発注をしておるところでございます。また、昨年度までの通学路合同点検にて対策が必要な箇所につきましても、おくれおくれになるところもあって、その点についてはおわびを申し上げないといけませんが、今年度路面標示を6件、延長にて4,500メーター、転落防止柵を1件、延長にして100メーターの工事発注をしているところでございます。また、このほかにも県道関係の要望につきましては、岡山県に要望を伝えて、今年度横断歩道の設置と歩道設置を1カ所していただいている状況でございます。 次に、各地区からの要望の上げられた箇所、いわゆる生活道路の関係でございますが、これらの点検等の実施状況についてご説明させていただきます。 道路維持改良などについては、今年度要望が上げられました190件について、現地を点検し、早急な対応が必要な63件について、これについては既に対策を実施させていただいております。また、路面性状調査の結果でありますとか、職員、それから作業員による日常の点検パトロール、各地区の土木委員の皆様方からいただいた連絡の箇所などを現地で確認するなどして、問題箇所の把握に努めているところでございます。こうした点検の結果、緊急、応急的な対応が必要なもの、また計画的に改良を実施する必要があるものについては、判断、整理して随時対応させていただいているほか、道路の舗装や交通安全施設についても、それぞれ地区ごとに取りまとめて順次対応いたしております。今後も、整備を要する箇所の把握に積極的に努め、安全で適切な管理を実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 近成教育次長。                〔教育次長 近成昌行君 登壇〕 ◎教育次長(近成昌行君) それでは、私からは質問事項3の要旨1について、教育委員会部分についてお答えをさせていただきます。 通学路の安全点検につきましては、先ほど産業建設部長がご答弁申し上げたとおりとなっております。先日の廣田議員への答弁と重複もいたしますけれども……            (17番日下敏久議員「重複はええわ」と呼ぶ) 教育委員会においては赤磐市での悲惨な交通事故の発生を受けて、本市についても改めて各学校に対して登下校中の安全確保、交通安全の指導の徹底について通知を行い、周知を図ったところでございます。これを踏まえまして、学校では一斉下校時に改めて交通指導の徹底を行ったり、地域のボランティアの方に見守りを強化していくなどの安全確保に努めております。また、この事故を受けまして、学校から申し出のあった赤磐市と同様の事故が起こりそうな箇所について、改めて現地確認を行っております。その情報を関係機関と共有するとともに、警察署に対してはその場所の巡視の強化を依頼してきたところでございます。今後も引き続き、通学路の安全確保に向けて対策を進めていくとともに、当市においてこのような悲惨な事故が起こることがないよう、学校、家庭、地域及び関係機関と連携を密にして、交通事故の未然防止に一層努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。                〔危機管理部長 奥田幸一君 登壇〕 ◎危機管理部長(奥田幸一君) それでは、私のほうから質問事項3、質問の要旨2について答弁させていただきます。 平成29年4月に、大富町内会より市に対し、JR大富駅周辺の通学路である市道の時速30キロメートル規制の要望がありました。要望の内容は、大富駅への送迎のため、駅周辺の交通量が多く、また通行する車のスピードが速いため、交通事故の発生が懸念されることから、大富駅、今城小学校周辺道路の速度規制を求めるというものです。これを受け、同6月には大富町内会、市及び市教育委員会の3者で要望書と大富地区住民514人分の署名を瀬戸内警察署に提出しています。 今後につきましては、どのような取り組みを行えば市民の安全を確保できるのか、改めて警察のほうで現地調査等を実施した上で、関係する機関とも協議しながら、道路規制も含めて検討していくことになると聞いております。ただし、対象となる箇所はエリアが大きいこと、道路延長が長いこともあり、時間を要することが見込まれることから、交通安全対策の一環としまして、瀬戸内交通安全協会の協力を得て、危険、スピード落とせという啓発用電柱幕を作成し、同12月に大富町内会、瀬戸内警察署及び市において大富地内4カ所に掲示しています。今後も引き続き、瀬戸内警察署と協力しながら、安全・安心なまちづくりに努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(原野健一議員) 石原総合政策部長。                〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) それでは、私のほうから質問事項3、要旨3について答弁させていただきます。 両備グループ2社によるバス路線廃止届の提出については、危機感を持って受けとめているところでございます。この届け出が現実になりますと、平成27年度に策定いたしました瀬戸内市地域公共交通網形成計画により計画を進めているところでございますけれども、この計画に大きな影響を与えることとなります。今後、地域公共交通会議においても、この問題への対応も合わせ、交通不便地域解消策の検討を進めることとなりますけれども、議員おっしゃったとおり、交通弱者や買い物弱者と言われる方にとっての日常の交通、移動手段の確保は非常に重要な問題であるというふうに認識していることに変わりはございません。そのため、網形成計画で来年度以降検討を始めることとしております邑久、長船地域の交通不便地域での新たな交通網の導入について、地域の皆さんのご意見を聞きながら、公共交通会議において慎重かつ早急に検討を進めていく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) まず、企業誘致から、ほんなら言わさせていただきます。 今の豆田工業団地の進捗状況、30年度の6月から7月には完了ということで、この道路が上に、堤防に上がっていく中で、非常に接続部分が難しい状況になろうかと思われます。その辺も十分考慮されて、考えていただかなければ、非常に難しいんじゃないかなと、今の形を見させていただくと、非常に難しい上がり方になると考えております。そういった中で、部長がどんな考えをされて、発注されていく中で完了に向けていかれるのか、お聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) ご指摘いただきましたように、堤防へのタッチのところについては、非常に県との協議、それから後、国交省との協議も必要になっておりました。今、最終的に県、県民局との協議を継続してやっておりまして、その中で県のほうから指摘を受けた事項について、再度設計のほうで見直しを行うものがもし出るようであれば、そういったところも今、課のほうで修正あるいは訂正等々、必要な箇所を洗い出しをしながら、検討、引き続き協議を進めているという状況でございます。それを踏まえた上で、先ほど言いましたように、何とか30年度に入って6月、7月、早い時期の完成を目指して事業のほうを進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 部長、なるべく上に上がった道路のところに、車線のほうがかなりの距離で出られるように、その辺もようしっかり協議をしていただけますか。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) また、いろいろ、今議員がおっしゃっておられるような意見も課のほうで受けとめさせていただいて、協議のほうに反映させていきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) よろしゅうお願いします。 それから、2番の産業等導入地域の指定についてですけれども、これが4地区の未利用地の精査、そういったもんが済んでからじゃないとというお話ですけれども、いろんな流れの手続もありましょうけど、できるものは併用して、早急に向けてやっていかなければ、もう一年一年すぐ過ぎていくもんですから、その辺の見通し、いかがですか。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) この問題は今にわかった問題ではなくて、ちょうど議員からもおっしゃっていただきましたように、昨年から法律の改正の動きというのは見据えた上で、じゃあどういうふうに新たな法律によって地区指定をしていくか、これについては、内部ではいろいろと協議を今までもしておりました。 その中で、これは相手方もあることなので、市の今の私の思いでございますが、30年度に入って、今の29年度からもう事前協議は入っておるんですが、30年度に入って正式に県、それから農水局のほうに正式協議に入らせていただくように、今準備のほうを進めさせていただいているというように考えております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 市長、この導入についての、今、30年度に入ってからいろいろ進めていかれると言われたんですけど、スピード感はどのぐらいですか。30キロですか、50キロですか、100キロですか。どのぐらいの範囲でやられるんですか。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 距離に、スピードに例えるのは非常に難しい問題があろうかと思いますけれども、スピード違反にならないように、なるべく早急に進めていく必要があると思います。 限られた人員の中で塩漬けになったりとか、大きな問題が後に残らないような形、着実に進めていかなければいけないのも企業誘致の大切なところだと思います。そうした意味で、今回、豆田工業団地のほうが一定の終わりといいましょうか、一定の完成を見ることができるということで、その経験を生かしながら、着実にその次につなげていけるように、我々も懸命に頑張ってまいりたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) ぜひとも早急に進めていただきたいと思います。 実際、そっちの方向に向いても、2年、3年すぐたっていくんじゃないんかなと思います。税収もアップになりましょうし、雇用もありましょうし、人口もふえましょうし、いろんな面でプラスになるんじゃないかと思いますので、頑張ってください。 それでは、1番の公共施設等の適正管理推進事業、これ今、長寿命化計画の策定の委託の今年度に予算が載ってますわな。これは、産建の部分だけのインフラですか。公共施設のほうは別ですか。予算の中の話をしたんじゃおえんけど、今年度予算に何か載っとりゃへんかな。出してねえか。出しとろう。わからん。ほんなら、まあええわ、もう。予算にのっとったで、あれ。あれ、こっちも関係あるん。全部の。 ○議長(原野健一議員) 暫時休憩します。                午後4時31分 休憩                午後4時32分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開します。 難波産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) 失礼いたしました。建設課関係で長寿命化計画策定委託料として、橋りょう点検を29年度で実施させていただいております。平成30年度も引き続き、社会資本整備の事業費を使わせていただきまして、これら長寿命化計画の策定、それから点検、実施を計画させていただいておるところでございます。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) こっちがほんならそれで進んどんじゃ。こっちはもう、再編計画だけで進めるん。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。 ◎総務部長(入江隆晴君) 現在、総務部でやっているものにつきましては、庁舎再編のほうで考えております。まだ予算は入っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) ほんなら、長寿命化計画は、そっちはせんということ。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。 ◎総務部長(入江隆晴君) 長寿命化計画の中には入ってきません。            (17番日下敏久議員「いやいや、長寿命化計画はせんのんかな言よんじゃ。しとらん。再編計画だけじゃ」と呼ぶ) 公共施設再編計画につきましては、31年度までに載せて考えていきます。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) もう時間がねえからええわ、もう。いや、早急に、合算して個別の施設の計画を立てたら、その中でこれから国のほうで長寿命化計画に対しては、もういろんな起債できるようなものをどんどん考える言よんよ。だから、そういった中で、少しでも有利な起債のほうへ進んでいけるんじゃないかなと思って質問をしています。 それから、質問事項の3、通学路、生活道路の総点検、これ非常に道路のほうも長寿命化計画どころじゃなしに、今でも穴ぼこのとこたくさんあります。そういった中で、早急に子どもたちの安全を守るためにやってください。そして、これは通学路と関係ないかと思いますけれども、前にも質問させてもろうたけど、自転車の事故も多発しているので、新学期が始まります。いろいろ学校等でもこういったものの勉強会ですか、講習ですか、そういったものを手がけていただけたらと思います。 そして、2番目のJR駅周辺の通学路、市道の時速30キロ規制、これはこれから、駅前の整備等がこれから始まりますから、そういったことも踏まえて、警察のほうにも、看板立てたり電柱につけたりしても余り効果はありませんのんで、ごみを捨てるなという看板と同じように、その近くに缶を投げられるんです。だから、こういった規制をきちっとしていただかなければいけないんじゃないかなと思います。危機管理部長、どういった進め方で、さっき聞いたんじゃけど。 ○議長(原野健一議員) 奥田危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 警察のほうへは、要望という格好で書面のほうを提出させていただいております。引き続き警察のほうへ、警察に対して引き続き、要望のほうを繰り返しお願いしていきたいというふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) ぜひともよろしくお願いします。 最後に、牛窓北、牛窓南のバス路線の廃止の報道等がなされているが、交通弱者や買い物弱者のための、市内全体での地域交通網の整備を考えるべきではということで、早急に邑久地区、長船地区を考えられるということで先ほどお返事がありました。 先ほど4番議員のほうから質問をされておりましたが、非常に冷たい返事をされていましたね。これ、先ほど見せたと思いますけど、同じようなルートでバス停はかぶりません。普通に回っていたら、このバス停にもとまります。乗って、次のバス停にもとまります。そういった中で、先ほどもアンケートとか広報とか、これからたくさん乗っていただくために努力する。努力できますが、すぐ。思いません。60歳以上は何人おる言うたかな。70人以上ぐらいな話をされてたよ。            (「人口は300人」と呼ぶ者あり) こういったわずかなことですが。少し考えたらできること。これが、先ほども私のすぐ前の質問者が言っていた市民サービスを充実することですが。と私は思います。190人じゃって。            (4番日下俊子議員「90人」と呼ぶ) 90人。            (4番日下俊子議員「はい」と呼ぶ) 90人じゃったら2まではいかんな。でも、ある程度の乗客が見込めるんじゃないかと思います。 そういった中で部長、もう最後のお土産にやる気はないんですか。 ○議長(原野健一議員) 石原総合政策部長。 ◎総合政策部長(石原知之君) 先ほど4番議員さんのほうにもご答弁させていただきましたけども、その中で路線、停留所の位置、ダイヤの見直しとかもさせていただくというご答弁のほうをさせていただいたと思いますが、順番でいいますと、これ交通会議の中へかける必要がございます。そして、さらに交通会議で了解を得たものを県のほうへ提出しまして、県の認可っていうか、許可を受けるということで、少なくとも2カ月、3カ月は時間がかかる部分ですけれども、交通会議のほうで先ほど言いましたアンケート等をそろえました結果、今度こういうふうに変更したいっていうものを交通会議へ諮るということで、直近の部分については難しいかわかりませんけど、次回の交通会議には諮って、そういったほかの路線も含め、改善策があれば交通会議へ諮って、さらにそれが県へ提出する必要があればそういう提出をして、改善に努めたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 政策部長、やろうという気がなかって、会議に書類を出さなんだら前へ行かんよ。やっぱり。考えとるだけじゃあ。やろうという気があるんだったらもう率先してせにゃあ。産建の部長やこう、やる気になっとるが。そのぐらいの勢いを出さにゃ。            (「そうじゃ」と呼ぶ者あり) 市民のために、あんた金メダルとったろうかというぐらいの勢いを出さにゃ。            (「そうじゃ」と呼ぶ者あり) なあ。皆さんがもう、よく頑張って市民のためにやってくれとるというのは、わしも認めとる。ようやる。じゃけえ、もう少し早うに頑張っていただきたいと思います。簡単なことじゃから、早急に考えてあげてください。 市長、総括を最後にお願いします。 ○議長(原野健一議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 公共交通の話。            (17番日下敏久議員「はい、よろしい」と呼ぶ) 公共交通につきましては、今回、議会でもご質問いただきましたけれども、定時定路線ということはここを通せばここが通らなくなるとか、それからまだまだ通っていない地域もある中で、いろんな議論が出てこようかと思います。したがいまして、議会の皆さんから、また市民の皆さんからの要望というのは我々も真摯に受けとめてまいりたいと思いますけれども、公共交通会議という公の場で公平公正に議論していきながら、段階的に導入を図っていくという手続を外してしまうと、あの人が言うたからできたんじゃてという話になると、それはまた後々問題を残してしまうことになると思います。そうした意味で、慎重な答弁も今回させていただいたと思っております。ご質問のご趣旨を十分に受けとめながら、早急に改善できるところは早急に改善していくというスピード感を持って臨んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 日下敏久議員。                〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆17番(日下敏久議員) 市長、30キロ制限じゃのうてもええから頑張ってくださいよ。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原野健一議員) 以上で日下敏久議員の質問を終わります。 以上で本日予定しておりました発言順序7番から12番までの一般質問が終了いたしました。 お諮りいたします。 明日3月1日は議事都合のため休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原野健一議員) ご異議なしと認めます。したがって、3月1日は休会とすることに決定いたしました。 次の本会議は3月2日午前9時30分から引き続き、発言順序13番から15番までの予定で一般質問を行います。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆さんお疲れさまでした。                午後4時43分 散会...