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平成30年 2月第1回定例会-02月21日−01号

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  1. 瀬戸内市議会 2018-02-21
    平成30年 2月第1回定例会-02月21日−01号


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    DiscussNetPremium 平成30年 2月第1回定例会 − 02月21日−01号 平成30年 2月第1回定例会 − 02月21日−01号 平成30年 2月第1回定例会 平成30年第1回定例会                    瀬戸内市議会会議録                 平成30年2月21日(水曜日)                 ───────────────                 出 席 議 員 (18名 )      1番  岡     國 太 郎         2番  角  口  隼  一      3番  高  間  直  美         4番  日  下  俊  子      5番  布  野  浩  子         6番  厚  東  晃  央      7番  河  本  裕  志         8番  竹  原     幹      9番  平  原  順  二        10番  島  津  幸  枝     11番  原  野  健  一        12番  小 野 田     光     13番  石  原  芳  高        14番  馬  場  政  ア     15番  小  谷  和  志        16番  廣  田     均     17番  日  下  敏  久        18番  室  崎  陸  海                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 欠 席 議 員 ( 0 名 )
                    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 説明のために出席した者    市長      武 久  顕 也       副市長     高 原  家 直    教育長     柴 崎  伸 次       総務部長    入 江  隆 晴    危機管理部長  奥 田  幸 一       総合政策部長  石 原  知 之    市民部長    森    浩 徳       環境部長    小 竹  俊 作    保健福祉部長  谷 本  憲 子       保健福祉部参与 松 尾  雅 行    産業建設部長  難 波  利 光       上下水道部長  萬 代    昇    教育次長    近 成  昌 行       病院事業管理者 三河内    弘    病院事業部長  三 浦  一 浩       消防長     鶴 海  栄 一    会計管理者   久保田  秀 正                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 事務局職員出席者    局長      入 江  章 雅       次長      岡    育 利    主幹      広 畑  祐 子       主査      二 丹  裕 樹                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 議 事 日 程 (第 1 号)  平成30年2月21日午前9時30分開会 1 会議録署名議員の指名 2 会期の決定 3 諸般の報告 4 行政報告 5 議案上程    議案第1号 瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正することについて    議案第2号 瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて    議案第3号 瀬戸内市企業立地等を重点的に促進すべき区域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正することについて    議案第4号 瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正することについて    議案第5号 瀬戸内市立小学校、中学校及び幼稚園に関する条例の一部を改正することについて    議案第6号 瀬戸内市立保育所条例の一部を改正することについて    議案第7号 瀬戸内市放課後児童クラブ条例の制定について    議案第8号 瀬戸内市手話言語条例の制定について    議案第9号 瀬戸内市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについて    議案第10号 瀬戸内市介護保険条例の一部を改正することについて    議案第11号 瀬戸内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正することについて    議案第12号 瀬戸内市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することについて    議案第13号 瀬戸内市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の制定について    議案第14号 瀬戸内市営住宅条例の一部を改正することについて    議案第15号 平成29年度瀬戸内市一般会計補正予算(第10号)    議案第16号 平成29年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)    議案第17号 平成29年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第2号)    議案第18号 平成29年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第6号)    議案第19号 平成29年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計補正予算(第5号)    議案第20号 平成29年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)    議案第21号 平成29年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)    議案第22号 平成29年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第4号)    議案第23号 平成29年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第3号)    議案第24号 平成29年度瀬戸内市下水道事業会計補正予算(第4号)    議案第25号 平成30年度瀬戸内市一般会計予算    議案第26号 平成30年度瀬戸内市国民健康保険特別会計予算    議案第27号 平成30年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算    議案第28号 平成30年度瀬戸内市介護保険特別会計予算    議案第29号 平成30年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計予算    議案第30号 平成30年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算    議案第31号 平成30年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算    議案第32号 平成30年度瀬戸内市病院事業会計予算    議案第33号 平成30年度瀬戸内市水道事業会計予算    議案第34号 平成30年度瀬戸内市下水道事業会計予算    議案第35号 邑久中学校校舎北棟大規模改造工事に伴う工事請負契約の一部変更について    議案第36号 市有財産の貸付料の減額について    議案第37号 債権の放棄について    議案第38号 瀬戸内市道の駅指定管理者の指定について    議案第39号 瀬戸内市介護予防拠点施設指定管理者の指定について    議案第40号 瀬戸内市地域交流サロン指定管理者の指定について    議案第41号 岡山市及び瀬戸内市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について    議案第42号 市道路線の廃止について    議案第43号 市道路線の認定について 6 質疑    議案第15号 平成29年度瀬戸内市一般会計補正予算(第10号)    議案第16号 平成29年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)    議案第17号 平成29年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第2号)    議案第18号 平成29年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第6号)    議案第19号 平成29年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計補正予算(第5号)    議案第20号 平成29年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)    議案第21号 平成29年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)    議案第22号 平成29年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第4号)    議案第23号 平成29年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第3号)    議案第24号 平成29年度瀬戸内市下水道事業会計補正予算(第4号) 7 議案委員会付託    議案第15号〜議案第24号                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 本日の会議に付した事件 日程1から日程7まで                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 午前9時30分 開会 ○議長(原野健一議員) 皆さんおはようございます。  本日、第1回瀬戸内市議会定例会が招集されましたところ、出席いただき、まことにありがとうございました。  ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年第1回瀬戸内市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しています日程のとおり会議を進めてまいりますので、ご協力よろしくお願いいたします。                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程1 会議録署名議員の指名 ○議長(原野健一議員) 日程1、会議録署名議員の指名を行います。  本定例会の会議録署名議員は、瀬戸内市議会会議規則第88条の規定により、議長において、9番平原順二議員、10番島津幸枝議員、以上2名を指名いたします。                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程2 会期の決定 ○議長(原野健一議員) 日程2、会期の決定について議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において決定されておりますとおり、本日2月21日から3月20日までの28日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原野健一議員) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月20日までの28日間と決定いたしました。                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    △日程3 諸般の報告 ○議長(原野健一議員) 日程3、諸般の報告を行います。  平成29年第5回定例会以降の主な政務についてご報告いたします。  1月30日、新見市において第246回岡山市議会議長会総会が開催され、副議長とともに出席いたしました。議事といたしましては、事務報告の後、平成30年度収支予算案及び事業計画案について審議を行い、原案どおり決定しております。  次に、監査委員からの報告でありますが、地方自治法第235条の2、第3項の規定に基づく平成29年10月、11月分の例月出納検査の結果報告がありました。これら会議の資料や報告された書類につきましては、事務局に保管しておりますので、ごらん願います。  以上で諸般の報告を終わります。                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程4 行政報告 ○議長(原野健一議員) 日程4、行政報告を行います。  武久市長。                 〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) 皆様おはようございます。  本日は平成30年第1回2月瀬戸内市議会定例会を招集しましたところ、ご多用の中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。  現在国においては、子育て安心プランを踏まえた保育の受け皿整備等の人づくり革命やインバウンドの取り組みの強化による観光の基幹産業化等、「楽しい国日本」の実現に向け、自治体やDMO、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、観光地経営組織と言います、との連携を進めていくこととしています。  瀬戸内市においても、財政健全化を進めると同時に、子育て支援、教育環境の整備による人づくり、また本市特有の資源を生かした新たな取り組みをさらに進めていく必要があります。  平成30年度予算においては、学童保育施設整備や小・中学校及び幼稚園の整備等、子育て、教育の環境整備の充実を図るとともに、JR駅前整備等、瀬戸内市の魅力の発信のためのインフラ整備やインバウンドコーディネーターを活用した外国人旅行客の誘客を進めることにより、地域再生、経済の活性化を図ることとしています。  また、今後市の認知度やイメージ向上のため、世界に誇れる刀文化や歴史的なまち並みの整備保存についても検討していく必要があります。  来年度は、錦海塩田跡地の発電所が完成しいよいよ試験運転が始まる一方で、特定非営利活動法人ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会によるハンセン病療養所の世界遺産登録推進活動が始まるなど、これまで積み重ねてきた苦労が実ると同時に、新たな課題に挑戦する年でもあります。  引き続き、市民の皆様のご要望やご意見を真摯に受けとめ、市民の皆様が幸せを実感できるまちづくりを進めていきますので、議会の皆様のご理解とご協力をお願いします。  以上申し上げ、早速ですが、行政報告に移らせていただきます。  総務部関係。  機構改革について。  平成30年度からの機構改革について主な内容をご報告します。  まず、総務部につきましては、総務部契約管財課内に建築営繕室を新設します。建築工事については、これまでその施設を所管する部署において契約管財課の職員の指導を受けながら工事、営繕業務を発注、管理してきましたが、工事の経験の少ない部署においては、その事業の進捗に支障を来していることも見受けられます。また、今後子育て関係施設の新設工事や学校施設を初めとする老朽化した公共施設の改修工事等が予定されている中において、建築技師の採用、その技術力の向上が急務となっています。このため、建築技師数名を建築営繕室に配置し、各部署が担当する大規模工事、営繕業務を代理執行させることにより事業の適切で円滑な執行を行うとともに、執行体制を整備することで建築技師の技術力の向上を図ります。  また、産業建設部については、観光振興を地域再生の柱の一つとして位置づけ、地域経済の活性化を図るため観光部門と商工部門を一体化することで効率的な事業を推進していきたいと考えています。そこで、産業振興課内の商工部門を観光課へ配置がえして商工観光課とし、現在の産業振興課を農林水産課とすることとしています。  今後も機構改革については、新たな行政課題や複雑、多様化する市民ニーズに迅速に対応できるよう見直しを行っていきます。  平成30年度当初予算編成についてです。  当初予算編成に当たっては、財政健全化を基本とし、持続可能で自立性の高い財政運営基盤の確立を図りつつ、瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略に基づく地方創生事業や錦海塩田跡地の貸付収入を積み立てた太陽のまち基金を活用したまちづくり事業などを実施しています。  さらに、ふるさと納税を積み立てた応援基金を活用するため、応援基金活用事業枠を設け、各所属から提案のあった事業のうち必要と認めた事業について基金積立金を充当し、限られた財源を効果的に配分しためり張りのある予算編成を目指しました。  一般会計の予算額は、179億3,120万円と前年度予算よりも8億71万円の増加となり、合併後最大の予算規模となっています。これはJR3駅の駅前等整備事業、学校施設長寿命化計画に基づく小・中学校及び幼稚園施設等の整備事業、保育園施設整備事業、ゆめっこクラブ改築工事等の学童保育施設整備事業などの事業費を計上したことが主な要因です。  また、まちづくり事業としては、玉津コミュニティ建設事業の設計及び旧玉津保育園解体撤去費などを計上しています。  さらに、応援基金活用事業としては、ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会補助金の人権啓発事業、観光資源の発見発信事業やインバウンド対応に向けた委託業務、市民病院の外科用エックス線テレビシステム等の購入経費などに応援基金を活用しています。  歳入では、合併特例事業債の活用を見込んでおり、JR駅前等整備事業、保育園施設整備事業、中学校施設整備事業等へ充当するとともに、上水道施設統合整備事業などへの事業会計出資金に充当しています。  市税は、経済状況の見通しなどから市民税を3,228万円の増額としましたが、固定資産税の減額見込みなどにより市税全体で1,080万円の減額と見込んでいます。  地方交付税は、合併算定がえの削減分や公債費償還額の変動、基準財政収入額の見込みなどから前年度より3億6,000万円の減額を見込んでいます。  市債の増加、地方消費税交付金等の増加を見込んでもなお不足する7億5,000万円を財政調整基金からの繰り入れにより補填しています。  会計別予算総額や前年度当初予算との比較につきましては、議案と一緒に配付しています当初予算概要説明資料を参照してください。  危機管理部関係です。  空き家等対策の進捗状況について。  昨年2月議会で議決をいただいた瀬戸内市空家等の適正管理に関する条例に基づき、今年度法律、建築関係等の外部有識者による瀬戸内市空家等対策協議会をこれまで3回開催し、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するための空家等対策計画及び放置すれば倒壊等のおそれのある、いわゆる特定空き家の認定基準について協議を行いました。  また、全庁的に空き家対策に取り組むため、企画振興課、生活環境課等関係各課長で構成した空き家等対策庁内連絡会議を設置し、今後の空き家対策について協議を行っています。  今後の予定としては、3月に空家等対策計画及び特定空き家認定基準についてパブリックコメントを実施するとともに、広報紙、ホームページ等で市民の方に空き家の適正管理、利活用の推進についてお知らせをしていきたいと考えています。  総合政策部関係です。  世界の記憶登録記念事業について。  牛窓の本蓮寺が所蔵する朝鮮通信使詩書9幅を含む朝鮮通信使に関する外交、旅程及び文化交流の記録がユネスコ世界記憶遺産である世界の記憶に登録されました。これを記念し、3月24日土曜日と25日日曜日を中心に3月中旬から4月にかけて朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産登録記念事業と題し、記念講演会、関連史跡をめぐるフィールドワーク、登録史料のパネル展示や詩書の公開展示等を行う予定としています。  この事業は、若い世代を初め多くの市民の皆様に朝鮮通信使の歴史的意義と文化を伝承し、未来に向けた新たな交流の輪を広げていくために開催するものであり、広く市民の皆様に事業への参加についてご案内をさせていただく予定としています。  市営バスの利用促進についてです。  昨年11月に運行を開始した市営バス3路線について、路線沿線にお住まいの皆様の利用状況やご意見を把握し今後の改善の資料とするため、アンケート調査を実施しました。  調査票は、1月下旬、沿線の65自治会に行政委員を通じて利用の手引とともに配布し、市営バスの認知度や利用状況、改善点などをご回答いただく内容となっており、高齢者や運転免許を持たない方など、いわゆる交通弱者の方に優先的に回答していただくようお願いしました。現在返信された調査票の集計作業を行っているところで、3月中旬には取りまとめが完了する予定となっています。  また、市営バスの利用促進策について、市職員からアイデアや意見を聞く機会として市営バス・ワーキンググループを設けました。今後新たな利用促進策や周知啓発のアイデアが提案されることを期待しています。  今回のアンケート調査やワーキンググループの検討で得られたデータや意見をもとに、市営バス事業の運行改善及び利用促進策の検討に取り組むこととしています。  市民部関係です。  ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会について。  昨年11月14日に設立総会を行った特定非営利活動法人ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会は、ことし1月18日に岡山県知事から設立の認証を受け、1月25日に法人の設立登記が完了し、特定非営利活動法人として成立しました。現在ハンセン病療養所の世界遺産登録推進活動を企業版ふるさと納税の対象事業とするため、内閣府に対し地域再生計画を提出するとともに、NPO法人の会員募集活動などを行っています。  今年度中のNPOの活動としては、邑久光明園内の旧入所者自治会館内に置く事務所の環境整備などと並行して、療養所入所者自治会が実施する学識経験者による世界遺産登録の勉強会等に参加する予定としています。  新年度からは、ふるさと納税を財源とする市からの補助金、民間助成金、会費などを財源として、専門家を招いての講演会の開催、学術調査、啓発交流活動などを行っていきます。  住民票等証明書のコンビニ交付について。  1月15日からマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付を開始しています。このコンビニ交付は、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書の3種類の証明書を交付し、全国のコンビニで年末年始を除き午前6時30分から午後11時まで利用できます。現在コンビニ交付の普及を図るため、市ホームページ、市広報紙、市役所1階ロビーのデジタルサイネージ画面等でコンビニ交付のPRを行っています。  平成30年度予算では、今回導入した3種類の証明等に加えて、戸籍証明書と戸籍の付票の写しの2種類をコンビニ交付に加えるため、システム整備経費を計上しています。  国民健康保険税についてです。  国民健康保険の制度改革では、新たに財政運営主体となる岡山県から1月25日に各市町村の平成30年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率が公表されました。本市の現行保険税率は、医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分間のバランスが医療分に偏重しているため、標準保険料率を参考に配分の適正化を検討しているところです。  続きまして、環境部関係の追加のほうへ移らせていただきます。  新火葬場について。  新火葬場整備事業につきましては、ご承知のとおり、瀬戸内市と岡山市での広域整備を目指し、昨年6月に岡山市・瀬戸内市新火葬場整備推進検討会議を設置し協議を進めているところです。  また、今年度は測量や設計などの関連業務を実施しており、路線測量やボーリング調査が完了し、敷地造成部やインターチェンジの設計も固まりつつあり、用地の確定に向けての準備を進めている状況です。  こうした中、2月16日に岡山市役所を訪問し、大森市長にお会いし、現在の事業進捗状況の説明を行い、岡山市と瀬戸内市とで共同で整備をしていくことについて再確認をしました。今後も岡山市と広域での火葬場整備に向けて協議を続けていきます。  続いて、保健福祉部関係です。  手話言語条例の制定について。  平成28年6月8日に手話言語法の制定に向け広く自治体が連携する全国手話言語市区町会が発足し、全国的に手話言語条例の制定について取り組みが行われています。  本市においても、「手話は言語である」との理念に基づき、手話の理解及び普及を図り、手話が言語として日常的に使える地域社会の構築と、聾者と聾者以外の人が共生できるまちづくりを推進することを目的として瀬戸内市手話言語条例を今議会に提出していますので、よろしくお願いします。  地域生活支援拠点整備事業についてです。  来年度以降における障害者の支援体制の充実を図るため、国の指針に定められた地域生活支援拠点の整備を進めていきます。既存の社会資源をネットワーク化する面的整備型として進めていくため、ネットワーク化に必要なコーディネーターの役割や基幹相談支援センターの役割を果たす機能をトータルサポートセンターに置くこととしています。これにより、障害者の高齢化、重度化や親亡き後を見据えた地域の支援体制の構築、入所施設、病院などからの地域移行支援及び地域共生社会実現に向けて取り組んでいきます。  保育施設の拡張・改修について。  福田保育園の園舎拡張については、平成29年10月から工事を開始し、1月末現在75%程度の進捗で順調に進んでいます。3月末までの施設の完成、備品等の搬入の完了、4月からの受け入れ開始に向け準備を進めています。この施設の整備により、平成30年4月からは、最大23人のゼロ歳児、1歳児を新たに受け入れることのできる施設となり、入所を希望される方に柔軟な対応が可能になると考えています。  また、長船東保育園については、調乳室の改修工事が完了し、新たにゼロ歳児の受け入れができる施設となりました。  介護保険関係についてです。  本市の高齢者の現状は、平成30年1月1日現在、高齢化率は33.1%であり、高齢者は1万2,482人のうち約2割の2,427人が要支援、要介護認定者という状況です。  瀬戸内市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画策定の中で検討した第7期の介護保険料は、今後行われる介護保険報酬の単価改定や介護人材の処遇改善に伴う介護報酬改定等を考慮し、標準月額保険料を現在より100円値上げした月額6,200円を予定しています。関係する条例を今議会に提出していますので、よろしくお願いします。  がん検診の周知方法について。  市では、より多くの方にがん検診を受けていただき、病気の早期発見、早期治療に結びつけたいと考え、がん検診の案内方法を変更します。  平成30年度からは、がん検診の対象である女性20歳以上、男性40歳以上の方全員へ受診券を郵送し、検診の対象者であることをお知らせします。各種がん検診の受け方や日程等の情報については、健康づくりガイドを広報せとうち3月号に折り込み、全世帯に情報提供を行います。  また、子宮頸がん、乳がん検診の個別検診が瀬戸内市民病院でも受診できるようになります。  今後もがん検診に関する情報提供を充実し、一人でも多くの方にがん検診を受けていただけるよう努力していきます。  産業建設部関係です。  JR駅前等整備事業の進捗状況について。  市内のJR3駅の駅前等整備事業につきましては、JR西日本や地権者との用地交渉等の結果も踏まえて、事業を進める上で必要な用地を再検討したことなどから、JR邑久駅については一部計画の変更が必要となり、今年度業務委託をしている詳細設計の完成は当初の予定より少し時間がかかる見込みとなっています。  今後JR西日本との協議や地元調整を進め、当初の整備計画に沿って、公衆用トイレ、駅前ロータリー、駐輪場の整備、歩車道分離など広く市民の理解が得られる効果的な駅前広場となるよう、来年度の秋ごろまでに工事に着手し、平成31年度末の完成を目指すこととしています。  関連事業費を平成30年度当初予算に計上させていただいていますので、よろしくお願いします。  錦海塩田跡地活用事業の進捗についてです。  太陽のまちプロジェクトとして進めてきました瀬戸内Kirei太陽光発電所の建設事業につきましては、これまでに市民の皆様のご理解とご協力のもと、事業者による設置工事が順調に進んだ結果、当初の計画から早まり2月末には完了する予定です。  また、送電線となる中国電力西大寺変電所までの系統連系工事につきましても、1月末で接続工事は完了しています。  このため、当初の予定では、平成30年6月ごろに発電所の設置工事を完了し、その後半年程度試験稼働や検査を実施し、平成31年の春ごろから運転開始の予定となっていましたが、今のところ当初の予定より3カ月から6カ月程度前倒しのスケジュールとなり、早ければことしの秋ごろから本格稼働の予定です。  商工観光行政の振興についてです。  観光課では、これまで地域の事業者や団体等と連携しながら情報発信に取り組み、地域資源にあるストーリーに磨きをかけることで付加価値を持たせるよう努力をしてきました。特にインバウンド関係については、訪日外国人旅行者の増加を目指し、インバウンドコーディネーターの協力も得ながら、海外プロモーションにも取り組んだ結果、新たなメディアを通した情報発信や観光メニューの造成、ツアー誘致について徐々に成果が出てきており、市の認知度やイメージの向上、誘客促進につながっているのではないかと思っています。まだ道半ばかもしれませんが、これらの施策を継続して推進することで観光産業だけでなく、地域の活性化に向けた一歩を踏み出すことができるものと感じています。  今後は、先ほども申し上げましたとおり、観光振興を進める上で地域の商工関係業者などとの連携の強化が不可欠であると考え、観光部門と商工部門の一体的な取り組みをしていきたいと考えています。  需要に応じた米生産の推進についてです。  平成27年3月に新たに食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、その中で主食用米につきましては平成30年産から行政による生産数量目標の配分を行わないこととし、1970年代から始まった、いわゆる減反政策が事実上廃止されることとなりました。  今後は、国が策定する全国の主食用米の需給見通しや国が提供するきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫状況等を参考に、生産者や集荷業者、農業団体などが自主的な経営判断によって生産、販売に取り組むこととなります。  一方、これまで継続してきた水稲から飼料用米、麦、大豆等の戦略作物への転換を促すための各種助成制度については引き続き維持されますので、今後は瀬戸内市地域農業再生協議会を窓口として当年産の主食用米や戦略作物等の作付方針を示した水田フル活用ビジョンを策定し、市内5カ所で農家説明会等を開催し、制度の周知を図ることにしています。  上下水道部関係です。
     上水道事業について。  将来にわたって安全で良質な水を安定的に供給するとともに、持続可能な経営を行うための事業運営の指針として中・長期的な経営の基本計画である経営戦略を兼ね備えた今後10年間の新たな水道ビジョンを平成30年度に策定することとしています。  福山浄水場施設更新整備事業については、平成32年8月末の完成に向けて工事を推進しています。  平成29年度は、詳細設計業務、浄水処理施設等のくい基礎工事、機械設備の工場製作を行っています。来年度は、引き続き浄水処理施設棟の土木建築工事、機械電気設備の設置工事を行っていきます。  管路関係の整備については、配水システム構築として常に安定した水を確保するため、邑久・長船東連絡管、北島送水管の布設工事を行っていきます。  下水道事業についてです。  公営企業会計に移行し経営基盤の強化、安定化を図るため、諮問機関である下水道審議会を平成29年11月27日に設置しました。委員は、経営が専門の大学教授など学識経験者や各種団体、下水道利用者の市民代表の計10人で構成されています。平成29年度2回、平成30年度2回開催予定で、下水道の使用料、受益者分担金の審議を行い、30年6月に答申をいただく予定としています。  特定環境保全公共下水道事業については、今年度にストックマネジメントの全体計画を策定中です。平成30年度に実施計画を策定し、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位づけを行った上で、施設の点検、調査、修繕、改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を適正化していきます。  管渠整備事業は、下水道管渠布設工事を行い、普及率の向上を図っていきます。  農業集落排水事業は、平成30年度に尻海、千手、西須恵地区の機能診断を行うとともに、尻海、千手、西須恵、磯上、美和、牛文地区の最適整備構想を策定し、施設管理を適正化していきます。  病院事業部関係です。  病院事業について。  ことし1月末までの患者数は、入院が2万9,393人で、前年度同期と比較して5,472人の増加、1日平均96.1人で、病床稼働率は87.3%となりました。また、外来が4万887人で、前年度同期と比較して3,268人の増加、1日平均200.4人となりました。  このような状況の中、瀬戸内市民病院新改革プラン実現に向けて地域医療構想を踏まえながら、地域に必要な医療提供体制の確保と安定した経営のもとで医療の質の向上を図り、市民に信頼される病院とするべく改革を進めているところです。  なお、三河内病院事業管理者は今年度末で任期満了となりますが、引き続き就任いただき改革を実現していただきたいと思っていますので、何とぞご理解をいただきますようお願いします。  旧病院の解体撤去及び駐車場整備についてです。  旧病院の解体工事は、関係法令に基づくアスベスト調査等、予定以上に時間を要しましたが、2月末完了予定となり、引き続き駐車場整備工事を計画しています。  また、関係省令の改正による院外薬局の駐車場内への移転も検討しており、協議を進めています。  なお、駐車場整備工事は、平成29年度及び30年度に実施する計画としていましたが、計画を見直し平成30年度の事業とするため、今議会に関係予算を計上していますので、よろしくお願いします。  消防本部関係です。  平成29年中の火災救急概況について。  火災の状況につきましては、平成29年中の火災件数は12件で、前年より9件の減少となっています。内訳は、建物6件、車両1件、その他の火災5件で、二人が負傷されています。建物火災のうち3件が工場等の防火対象物で、大規模火災につながる危険性もあることから、予防査察や警防隊による警防調査を継続実施していきます。  一方、救急の状況は、1,728件の出動により1,676人を搬送し、前年より168件、168人の増加となり過去最高となりました。65歳以上の高齢者の搬送率は68.5%を占め、前年より3ポイント高くなりました。  少子高齢化が進む中、高齢者の救急搬送率は年々高まっており、高齢者に多い家庭内での転倒事故を未然に防ぐため、住宅防火訪問や住宅用火災警報器の設置調査時等に予防救急を推進していきます。  また、救急隊員の知識及び技術の向上のため、市民病院との連携を強化するとともに、指導救命士による救急隊員の教育体制を構築していきます。  さて、今議会で提案申し上げます案件は、条例14件、補正予算10件、当初予算10件、その他9件、計43件です。よろしくご審議をいただき、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げて、市長部局の報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 柴崎教育長。                 〔教育長 柴崎伸次君 登壇〕 ◎教育長(柴崎伸次君) おはようございます。  市長の行政報告に引き続き、教育委員会から行政報告をいたします。  行政報告に入る前に、学校教育、社会教育の主な課題について申し上げます。  学校教育においては、学力向上、生徒指導、道徳や小学校における外国語の教科化を初めとした教育活動の充実を図るため、各学校における授業改善や教員の指導力向上に取り組む必要があります。  また、学校における働き方改革については、各学校内の業務改善、部活動の適正化などに取り組んできましたが、子どもと向き合う時間を確保し、効果的な教育活動を行うためにもさらに推進する必要があります。  社会教育においては、スポーツ施設の利用者の利便性向上を図るために、昨年度策定した「みんなでつくる瀬戸内市の子育て広場基本構想」も踏まえた環境を整備するための検討を進める必要があります。  なお、これらの課題への対応のためには、所要の措置を講じる必要があるため、今議会に議案を提出しています。  以上を申し上げ、行政報告に移らせていただきます。  日本遺産認定申請について。  日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものです。全国屈指の日本刀の生産地と知られている瀬戸内市と岐阜県関市は、500年以上にわたり日本刀の制作技術が継承されています。このたび、平成30年度の日本遺産認定に向けて岐阜県関市との共同により「鋼と炎の芸術「日本刀」の聖地〜関・長船〜」として申請を行いました。  なお、日本遺産の認定については、4月末に発表される予定となっています。  邑久中学校大規模改造工事の進捗状況について。  今年度着手している北棟の大規模改造工事は、ことし5月の完成に向けて現在計画どおりに順調に進んでいます。夏季休業期間中には仮設校舎から引っ越しを行い、2学期から本校舎での授業を実施することとしています。  今後も学校との連絡調整を密にし、学校の教育活動への影響や生徒の安全に十分留意しながら着実に進めていきます。  夢二のふるさと芸術交流プロジェクトについて。  今年度創設した第1回夢二コンクールに全国から声楽部門(独唱)、楽器部門(フルート)に合わせて45名の応募があり、第1次、第2次予選を経て1月14日に本選が開催され、それぞれの部門の入賞者に対し賞状と記念品が授与されました。  また、コンクール創設の周知及び市内の地域文化の向上を目的としたプレミアムコンサートや学校、施設等でのコンサートについても今年度の事業を無事終了したところです。  なお、今年度は、プロジェクト全体で約6,000人の皆様に参加いただきました。このプロジェクトは市民との協働による実行委員会により運営されており、来年度の開催についても準備を開始しています。  邑久学校給食調理場について。  邑久学校給食調理場の調理、配送、洗浄業務については、平成30年4月から業務委託を行うこととしており、応募があった事業者についてプロポーザルによる審査を実施した上で、平成29年12月28日に委託契約を締結し、来年度に向けて準備を進めているところです。  今後も委託業者との綿密な打ち合わせ、連携により、安全で安心な学校給食の提供を行っていきます。  備前長船刀剣博物館について。  博物館では、2月18日から4月22日まで、テーマ展「甦った赤羽刀」を開催中です。  本博物館が所蔵している赤羽刀は107ふりあり、そのうち57ふりは備前の銘のある日本刀です。今回のテーマ展では、再び輝きを取り戻した鎌倉時代中期の福岡一文字派である吉房の太刀や戦国時代を代表する備州長船勝光や戦国時代から江戸時代に繁栄した祐定の刀など、備前刀を中心とした赤羽刀約40ふりを展示しています。  瀬戸内市立美術館について。  美術館では、2月17日から3月11日まで「闇に黙せず 宮崎郁子─エゴン・シーレとともに─」を開催しています。県内在住の宮崎郁子氏は、19世紀末ウイーンの画家、エゴン・シーレの作品を主題として制作活動をしている人形作家です。宮崎氏が時空を超えてシーレに寄り添い、モデルたちに触れ、対話するように形づくられる等身大の人形造形のよさをごらんいただけます。この企画は、美術館が継続して取り組む新進作家を取り上げ、応援して進めているものです。  3月17日から4月15日にかけては、「国吉康雄展─ここは、わたしの遊び場─」を開催します。岡山県出身の画家国吉康雄氏の作品約40点を福武コレクションの中から展示します。国吉氏の研究、顕彰を行う岡山大学大学院教育学研究科、国吉康雄研究講座を中心とする国吉康雄プロジェクトの一環として開催する展覧会です。  また、瀬戸内市協働提案事業として行ってきた対話型鑑賞会を中心とした「アートで広がれ!瀬戸内市」も多くの展覧会に付随する形で開催し、1月19日、26日には牛窓中学校全学年の生徒に対して対話型鑑賞を中心とした美術プログラムを実施することができました。このような対話型鑑賞プログラムは、県内でもまれで、今後はより発展させた形で瀬戸内市の文化色豊かなまちづくりを目指しています。  以上をもって教育委員会の行政報告とさせていただきます。 ○議長(原野健一議員) これで行政報告は終わりました。  ──────────────────────────────────────                                  瀬戸内総第184号                                 平成30年2月13日   瀬戸内市議会議長  原 野 健 一 様                           瀬戸内市長  武 久 顕 也                提出議案の送付について   このことについて、平成30年第1回(2月)瀬戸内市議会定例会に提出すべき議案を、別紙のとおり送付します。  (別紙)           平成30年第1回瀬戸内市議会定例会提出議案   議案第1号  瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正することについて   議案第2号  瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて   議案第3号  瀬戸内市企業立地等を重点的に促進すべき区域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正することについて   議案第4号  瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正することについて   議案第5号  瀬戸内市立小学校、中学校及び幼稚園に関する条例の一部を改正することについて   議案第6号  瀬戸内市立保育所条例の一部を改正することについて   議案第7号  瀬戸内市放課後児童クラブ条例の制定について   議案第8号  瀬戸内市手話言語条例の制定について   議案第9号  瀬戸内市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについて   議案第10号  瀬戸内市介護保険条例の一部を改正することについて   議案第11号  瀬戸内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正することについて   議案第12号  瀬戸内市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することについて   議案第13号  瀬戸内市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の制定について   議案第14号  瀬戸内市営住宅条例の一部を改正することについて   議案第15号  平成29年度瀬戸内市一般会計補正予算(第10号)   議案第16号  平成29年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)   議案第17号  平成29年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第2号)   議案第18号  平成29年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算(第6号)   議案第19号  平成29年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計補正予算(第5号)   議案第20号  平成29年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)   議案第21号  平成29年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)   議案第22号  平成29年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第4号)   議案第23号  平成29年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第3号)   議案第24号  平成29年度瀬戸内市下水道事業会計補正予算(第4号)   議案第25号  平成30年度瀬戸内市一般会計予算   議案第26号  平成30年度瀬戸内市国民健康保険特別会計予算   議案第27号  平成30年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算   議案第28号  平成30年度瀬戸内市介護保険特別会計予算   議案第29号  平成30年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計予算
      議案第30号  平成30年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算   議案第31号  平成30年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算   議案第32号  平成30年度瀬戸内市病院事業会計予算   議案第33号  平成30年度瀬戸内市水道事業会計予算   議案第34号  平成30年度瀬戸内市下水道事業会計予算   議案第35号  邑久中学校校舎北棟大規模改造工事に伴う工事請負契約の一部変更について   議案第36号  市有財産の貸付料の減額について   議案第37号  債権の放棄について   議案第38号  瀬戸内市道の駅指定管理者の指定について   議案第39号  瀬戸内市介護予防拠点施設指定管理者の指定について   議案第40号  瀬戸内市地域交流サロン指定管理者の指定について   議案第41号  岡山市及び瀬戸内市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について   議案第42号  市道路線の廃止について   議案第43号  市道路線の認定について  ──────────────────────────────────────                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程5 議案上程 ○議長(原野健一議員) 日程5、議案の上程を行います。  議案第1号瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正することについてから議案第43号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。  提案理由並びに内容の説明をお願いいたします。  鶴海消防長。                 〔消防長 鶴海栄一君 登壇〕 ◎消防長(鶴海栄一君) おはようございます。  それでは、議案第1号につきましてご説明させていただきます。  議案第1号瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正することについて。  瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を別紙のとおり改正するというものでございます。  提案理由でございますが、平成30年度から4年間で12人の定年退職者があり、退職者については原則同数の採用を予定しておりますが、新採用者はほぼ1年間消防学校での初任科教育、救急科教育を修了しなければ火災、救急業務への対応ができないことになっており、このためこの間は火災、救急活動等の現場体制が維持できなくなるため、職員採用を前倒しで行い現場活動の体制を維持するものでございます。  また、現在養成中である指導救命士を平成31年度から警防課へ一人増員し、さらに平成32年度から違反対象物の公表制度を開始する予定であり、業務量増加に伴い予防課へ一人増員も含め職員定数の改正をお願いするものでございます。  次のページをお願いいたします。  瀬戸内市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例。  瀬戸内市職員の定数に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第29号)の一部を次のように改正する。  次のページの新旧対照表をお願いします。  職員の定数。第2条第1項第7号、消防部局の職員の定数「72人」を「80人」に改めるというものでございます。  前のページの改正文にお戻りください。  附則といたしまして、この条例は平成30年4月1日から施行するというものでございます。  以上、簡単でございますが、議案第1号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 石原総合政策部長。                 〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) おはようございます。  私のほうからは議案第2号についてご説明をさせていただきます。  議案第2号瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて。  瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございます。  提案理由でございますが、本市では現在地方創生総合戦略において移住定住施策を推進しておりますが、移住希望者の円滑な受け入れ及び支援体制をより一層構築するため、新たに移住推進員を設置するものでございます。移住推進員の報酬について条例により定めております。  1枚めくっていただき、改正文をごらんください。  瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。  瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年瀬戸内市条例第41号)の一部を次のように改正する。  1枚めくっていただき、新旧対照表をごらんください。  現行の「集落支援員」の項の次に「移住推進員」の項を追加するものでございます。追加した移住推進員の報酬については、先行実施している他団体の事例等参考にいたしまして月額20万円としております。  改正文に戻っていただきまして、本条例の施行期日は、附則において平成30年4月1日から施行するとしております。  以上、簡単ではございますが、議案第2号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。                 〔市民部長 森 浩徳君 登壇〕 ◎市民部長(森浩徳君) おはようございます。  私のほうから議案第3号の説明をさせていただきます。  議案第3号瀬戸内市企業立地等を重点的に促進すべき区域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を改正することについて。  瀬戸内市企業立地等を重点的に促進すべき区域に係る固定資産税の特例に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  まず、提案理由でございますが、この固定資産税の特例の根拠法令である企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものです。  現行の特例は、改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき計画書を提出した企業が計画に沿った施設を設置した場合、当該施設の固定資産税を3年間免除するものですが、企業立地等の促進による産業集積には一程度寄与したと評価し、法律の一部を改正し、法律の題名が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に変更されています。非製造業を含め承認された地域経済を牽引する事業計画を実施する事業者に対する支援措置にシフトするものです。  岡山県と県下全市町村が共同で改正後の法律が定める基本的な計画となる岡山県地域未来投資促進基本計画を作成し、国の同意を受けています。民間企業等は、要件に適合する地域経済牽引事業計画を策定し、県から計画の承認を受けた上で基本的な計画の同意の日から5年以内に計画に基づく施設を取得した場合、対象施設の固定資産税について3年間課税免除の特例を受けるものです。この特例適用による固定資産税の減収のうち、減収分の4分の3に相当する額は普通交付税で措置されます。  改正点を改正本文の朗読は省略いたしまして、主なものを新旧対照表から説明いたします。  3枚目の新旧対照表をお願いします。  法律の一部改正に伴い新たな基本的な計画である岡山県地域未来投資促進基本計画に基づく特例となることから、条例の題名が「瀬戸内市企業立地等を重点的に促進すべき区域に係る固定資産税の特例に関する条例」から「瀬戸内市地域経済牽引事業の促進区域に係る固定資産税の特例に関する条例」へ変更となります。  第1条は、法律の一部改正による題名改正に伴い法律名が変更となったものと、促進の目的が「産業の集積の形成」から「地域の特性を生かしての付加価値の創出、経済波及効果による経済を牽引する事業の促進等」に変更となっています。  第2条は、計画に沿って設置する建物、建物を構成する構築物、施設の敷地として定める機関内に取得した土地など、対象施設等の要件を定める省令などの名称、語句を整備するものです。  附則の改正は、平成25年の改正時に附則として加えた平成30年3月31日で条例が失効する規定を削除するとともに、今回の改正前の適用分について経過措置を定めるものです。  1枚戻っていただきまして、改正本文をお願いします。  後段の附則をお願いします。  附則施行期日、この条例は平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第2号を削り、附則第1号の見出し及び号番号を削る改正規定は公布の日から施行する。  裏面をお願いします。  2、この条例の施行の日の前日までにこの条例による改正前の瀬戸内市企業立地等を重点的に促進すべき区域に係る固定資産税の特例に関する条例の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなすとしています。  以上で簡単ですが、議案第3号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 鶴海消防長。                 〔消防長 鶴海栄一君 登壇〕 ◎消防長(鶴海栄一君) それでは、議案第4号につきましてご説明させていただきます。  議案第4号瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正することについて。  瀬戸内市消防手数料条例の一部を別紙のとおり改正するというものでございます。  提案理由でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)に定められる手数料の標準額につきましては、地方分権計画に基づき、原則として3年ごとに見直しが行われております。このたび地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成30年1月26日に公布、4月1日から施行されることに伴い、瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正するものでございます。  改正内容としましては、人件費単価または物価水準の変動に伴い手数料の標準額の見直しが必要な事務に係る手数料の改定を行うものでございます。  次のページをお願いします。  瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正する条例。  瀬戸内市消防手数料条例(平成16年瀬戸内市条例第56号)の一部を次のように改正する。  次のページの新旧対照表をお願いします。  別表1ページから5ページ、事務の種別2、消防法第11条第1項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所または取扱所の設置の許可に関する事務、次に6ページから9ページ、事務の種別6、消防法第11条の2第1項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所または取扱所の完成検査前検査に関する事務、次に10ページから12ページ中段までの事務の種別7、消防法第14条の3第1項または第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所または移送取扱所の保安に関する検査に関する事務につきましては、人件費、物件費の変動、審査所要時間、備品等の増加により増額となっております。次に、12ページ中段から13ページ、事務の種別19、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の規定に基づく充填設備の所在地、構造、設備または装置の変更の許可に関する事務につきましては、人件費単価の減少により減額となっております。  改正文にお戻りください。  附則といたしまして、この条例は平成30年4月1日から施行するというものでございます。  以上、簡単でございますが、議案第4号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 近成教育次長。                 〔教育次長 近成昌行君 登壇〕 ◎教育次長(近成昌行君) おはようございます。  それでは、議案第5号についてご説明させていただきます。  議案第5号瀬戸内市立小学校、中学校及び幼稚園に関する条例の一部を改正することについて。  瀬戸内市立小学校、中学校及び幼稚園に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  それでは、2枚めくっていただき、新旧対照表により説明し、改正本文の朗読は省略させていただきます。  別表、幼稚園の部分、瀬戸内市立玉津幼稚園の項を削除するものでございます。  提案理由でございますが、玉津保育園と園舎を供用していた玉津幼稚園は、園児数の減少により平成24年度から休園しており、6年間再開できていない状況であります。今後も再開のめども立っていないこと、また地元要望により老朽化している園舎を取り壊し玉津コミュニティハウスを新たに建てかえる計画があることから、条例改正を行うものでございます。  改正本文に戻っていただきまして、附則として、この条例は平成30年4月1日から施行するというものでございます。  以上、簡単ですが、議案第5号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 議案説明の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。                 午前10時34分 休憩                 午前10時45分 再開
    ○議長(原野健一議員) 再開いたします。  引き続き、説明を行います。  松尾保健福祉部参与。                 〔保健福祉部参与 松尾雅行君 登壇〕 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) それでは、私のほうから議案第6号から議案第8号までの3議案についてご説明させていただきます。  初めに、議案第6号です。  議案第6号瀬戸内市立保育所条例の一部を改正することについて。  瀬戸内市立保育所条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  提案理由でございますが、先ほど市長の行政報告や議案第5号でも説明がありましたとおり、地元要望により玉津保育園園舎を取り壊し玉津コミュニティを新たに建てかえる計画がありますことから、本条例の一部を改正するものでございます。  それでは、1枚おめくりください。  瀬戸内市立保育所条例の一部を改正する条例。  瀬戸内市立保育所条例(平成16年瀬戸内市条例第102号)の一部を次のように改正する。  第2条の表、瀬戸内市立玉津保育園の項を削る。  1枚めくっていただきまして、新旧対照表をごらんください。  第2条の表の名称及び位置でございますが、現行の玉津保育園の部分を削ったものが右側の表の改正後となっております。  1枚戻っていただきまして、附則でございます。  この条例は平成30年4月1日から施行するというものでございます。  簡単ですが、以上で議案第6号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  続きまして、議案第7号です。  議案第7号瀬戸内市放課後児童クラブ条例の制定について。  瀬戸内市放課後児童クラブ条例を別紙のとおり制定するものとする。  提案理由ですが、放課後児童クラブ施設として市が建設した施設について公の施設であることを明確にし、あわせて指定管理者制度を導入するため、必要な条例を制定するものでございます。  1枚おめくりください。  瀬戸内市放課後児童クラブ条例。  第1条は、設置の目的を明記しています。  第2条は、平成31年4月1日時点におけるクラブの名称と位置。  第3条は、児童クラブの管理運営を指定管理者に行わせるというものでございます。  第4条は、指定管理者が行う業務。  第5条は、開所時間及び休業日についてうたっておりまして、指定管理者は特に必要と認めるときは市長の承認を得て開所時間及び休業日を変更することができることとしています。  次のページの第6条から第8条につきましては、通所に関する資格、手続及び制限について明記しております。  第9条は、利用料金でございますが、現在のクラブの利用料金の上限を限度として指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとし、指定管理者の収入として収受することができることをうたっております。  第10条は、委任規定でございます。  附則としまして、この条例は平成31年4月1日から施行する。ただし、準備行為は公布の日から施行するというもので、この条例の施行日の前でも準備行為を行うことができるというものでございます。  簡単ですが、以上で議案第7号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  続きまして、議案第8号です。  議案第8号瀬戸内市手話言語条例の制定について。  瀬戸内市手話言語条例を別紙のとおり制定するものとする。  提案理由ですが、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解を広げ、地域で支え合い、手話を使って安心して暮らすことができるまちを目指すため、必要な条例を制定するものでございます。  1枚おめくりください。  瀬戸内市手話言語条例。  前文は、手話に対する背景、手話言語の認識や理解の必要性を明記しています。  第1条は、制定の目的、第2条は、基本理念でございます。  第3条から次のページの第5条につきましては、市、市民及び事業者の責務をそれぞれ明記しております。  第6条は、施策の推進方針でございますが、ここに掲げております事項について策定し、市民、事業者、行政などの関係機関と連携し協力して取り組んでまいります。  第7条は、委任規定でございます。  附則としまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。  簡単ですが、以上で議案第8号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。                 〔市民部長 森 浩徳君 登壇〕 ◎市民部長(森浩徳君) 失礼いたします。  私のほうから議案第9号のご説明をいたします。  議案第9号瀬戸内市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについて。  瀬戸内市後期高齢者医療に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  提案理由でございますが、後期高齢者医療の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴うもので、保険料を徴収すべき被保険者の規定のうち、病院等に入院、入所または入居中の被保険者の特例について規定を追加するものです。  改正本文の朗読は省略いたしまして、主なものを新旧対照表から説明いたします。  新旧対照表をお願いします。  第3条、保険料を徴収すべき被保険者の規定について、現行では、高齢者医療の確保に関する法律第55条第1項及び第2項1号、2号に規定する病院等に入院、入所または入居中の被保険者の特例に基づき、第2号から第4号の被保険者を市が保険料を徴収すべき被保険者と定めていましたが、改正後は国民健康保険の制度で病院等に入院、入所または入居中の被保険者の特例に該当する瀬戸内市の国民健康保険被保険者が後期高齢者医療制度に移行した場合は、引き続き入院等の前の住所地の広域連合に区域を有する広域連合の被保険者として瀬戸内市が保険料を徴収すべき被保険者として、以後第2号から第4号に準用するとともに第5号を追加しています。  附則2号は、制度発足時の特例で、現在は不要な規定のため削除するものです。  1枚戻っていただきまして、改正本文の最終行、附則をお願いします。  附則、この条例は平成30年4月1日から施行するとしております。  以上、簡単ですが、議案第9号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 谷本保健福祉部長。                 〔保健福祉部長 谷本憲子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) それでは、私のほうから議案第10号から議案第13号までの4議案についてご説明をさせていただきます。  議案第10号瀬戸内市介護保険条例の一部を改正することについて。  瀬戸内市介護保険条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  提案理由でございますが、介護保険事業計画は介護保険法第117条第1項により3年を1期としまして策定するよう定められています。本年度は、見直しを行い、平成30年度から平成32年度までの第7期介護保険事業計画を策定する年度でございます。  まず、介護保険事業の過去と現在を比較し簡単に実態を報告いたします。  介護保険制度は、平成12年度に導入されました。瀬戸内市として合併した平成16年度当時の高齢化率は24.7%、平成28年度が32.4%になっています。  介護給付費でございますが、平成16年度が21億7,999万円であり、平成28年度は37億7,964万円であり、1.7倍になっています。また、認定者でございますが、平成16年度は1,653名、平成28年度は2,528名になっており、1.5倍という現状でございます。  このような現状を踏まえ、瀬戸内市介護保険事業計画等策定委員会において第7期介護保険事業計画期間中における介護保険サービスの見込み、介護保険料収納率、所得段階別被保険者の数の見込み、介護報酬単価改正に係る影響額などを勘案し介護保険料標準月額を算定いたしました。  また、国が平成30年4月1日施行予定の介護保険法施行規則の一部改正において第1号被保険者の基準所得金額に関する基準を変更したことに伴い基準所得金額を変更するものです。  それでは、2枚めくっていただき、新旧対照表によりその概要について順に説明し、改正本文の朗読は省略させていただきます。  1ページをお願いいたします。  第4条中、平成27年度から平成29年度を、平成30年度から平成32年度に改め、同条1号中、「年額3万6,600円」を年額「年額3万7,200円」に改め、2号及び3号中、「年額5万4,900円」を「年額5万5,800円」に改め、4号中、「年額6万5,800円」を「年額6万6,900円」に改め、5号中、「年額7万3,200円」を「年額7万4,400円」に改め、この5号が標準額となり、月額が6,200円となっています。6号中、「年額8万7,800円」を「年額8万9,200円」に改めます。  2ページをお願いします。  7号中、「年額9万5,100円」を「年額9万6,700円」に改め、合計所得金額の上限を「190万円」から「200万円」に改め、8号中、「年額10万9,800円」を「年額11万1,600円」に改め、合計所得金額の上限を「290万円」から「300万円」に改め、9号中、「年額12万4,400円」を「年額12万6,400円」に改め、10号中、「年額13万1,700円」を「年額13万3,900円」に改めます。  本文に戻っていただきまして、附則第1条、この条例は平成30年4月1日から施行する。  第2条、この条例による改正後の第4条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料についてはなお従前の例によるというものでございます。  以上で議案第10号の説明を終わらせていただきます。  次に、議案第11号瀬戸内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正することについて。  瀬戸内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  提案理由でございますが、国が平成30年4月施行予定の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正するに伴い、市の条例の一部を改正するものです。  条文が多いため主な改正点を申し上げますと、平成30年4月より新たに設けた介護医療院の文言を加えること、行政型サービスという区分が新設されることになり、その関連の基準を追加するもの、さらに地域密着型サービスに関する事業所に身体拘束等の適正化のための措置を義務づけることについて明記するものです。  新旧対照表によりその概要について順に説明し、改正本文の朗読は省略させていただきます。  それでは、恐れ入りますが、9枚めくってください。新旧対照表6ページです。  第5節、第59条の21と8ページ、第59条の22では、共生型地域密着型通所介護に関する基準を設けています。この条文では、障害福祉サービス、介護保険サービスのどちらかの基準を満たせば行政型地域密着型通所介護事業所の指定を受けることができ、指定を受けた事業所は介護事業所で障害者のサービスを提供できたり、障害者施設で介護保険のサービスが提供できるようになります。  9ページをお願いいたします。  第59条の27と12ページ、65条の1項では、利用定員について変更することを定めています。  18ページをお願いいたします。  18ページ、第117条7項では、指定認知症対応型共同生活介護事業者、いわゆるグループホームに対してや、現在瀬戸内市には施設はありませんが、第138条6項では、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者、いわゆる29人以下の介護つき有料老人ホームに対して、22ページをお願いいたします、22ページ、第158条6項では、指定地域密着型介護老人福祉施設の事業者、いわゆる29人以下の特別養護老人ホームに対して、及び23ページ、第183条8項では、ユニット型の指定地域密着型介護老人福祉施設事業者に対して身体拘束等の適正化のための措置を義務づけることを明記したものです。  恐れ入ります、本文の10ページに戻っていただきまして、附則、この条例は平成30年4月1日から施行するというものでございます。  以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。  次に、議案第12号瀬戸内市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正することについて。  瀬戸内市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  提案理由でございますが、国が平成30年4月1日施行予定の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正することに伴い、市の条例の一部を改正するものです。  それでは、2枚めくっていただき、新旧対照表によりその概要について順に説明し、改正本文の朗読は省略させていただきます。  1ページ、第5条2、介護医療院を追加しています。この後、必要な条文に介護医療院の文言を追加しています。  第9条2、利用定員についての変更を記述しています。  5ページをお願いいたします。
     第78条を参考に指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者、これはグループホームですが、身体拘束等の適正化のための措置を義務づけることを追加しています。  本文の2ページに戻っていただきまして、附則、この条例は平成30年4月1日から施行するというものでございます。  以上で議案第12号の説明を終わらせていただきます。  次に、議案第13号瀬戸内市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例の制定について。  瀬戸内市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例を別紙のとおり制定するというものでございます。  提案理由でございますが、平成26年の介護保険法改正においてケアプランを作成する事業所である指定居宅介護支援事業所の指定権限を都道府県から市町村に移譲することが定められ、平成30年4月1日から施行することになったため、市がみずからその運営基準等の条例を制定するものです。  32条の長い条文になっていますので、それぞれの条文の概要を説明させていただき、制定本文の朗読は省略させていただきますので、ご了承ください。  1枚おめくりください。  1ページ、第1条は、趣旨を、第2条では、基本方針を定めています。  2ページ、第3条では、指定の要件を定め、暴力団の排除条例に沿うものとなっています。  第4条は、従業員の人数を、第5条は、管理者の設置を、第6条は、重要事項等の説明及び同意を得ることについて定めています。  3ページ、第7条では、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならないことを定めています。  第8条では、サービス提供困難になった場合の対応について、第9条は、受給資格等の確認について、第10条は、要介護認定の申請に係る援助について定めています。  4ページ、第11条は、身分証の携帯を定め、第12条は、当該サービスの内容及び費用について説明を行い利用者の同意を得なければならないことを定めています。  第13条では、保険給付の請求について、第14条は、指定居宅介護支援は要介護状態の軽減または悪化の防止に資するように行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならないことを定めています。  第15条は、指定居宅介護支援の具体的取扱方針を定めており、1項の1号から7ページ、30号までに、対象者に対して理解しやすいように説明するとともに、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うためほかの福祉サービスの利用も視野に入れ、利用者及びその家族に面接をして適切な支援を行わなければならないことなどを定めています。2項では、必要に応じて利用者が成年後見制度を活用することができるように配慮しなければならないことを定めています。  第16条では、法定代理受領サービスに係る報告について規定しており、8ページ、第17条では、居宅サービス計画等の書類の交付について、第18条は、業者に関する市町村への通知について、第19条では、管理者の責務について規定しています。  第20条は、運営規程についての必要な項目について、第21条は、勤務体制の確保について定めています。  9ページ、第22条には、指定居宅介護支援事業所の設備、備品等について定めており、第23条は、従事者の健康管理、第24条は、重要事項を事業所に掲示することを定めています。  25条では、秘密の保持に関して介護支援専門員、その他の従業者は正当な理由がなく業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならないことを定めています。  第26条は、広告をする場合の注意、第27条、居宅サービス事業所等からの利益収受の禁止、第28条では、利用者及びその家族からの苦情処理とその記録の保存について定めています。  10ページ、第29条は、事故発生時の対応、第30条では、会計の区分について、第31条では、諸記録を整備し5年間保存することについて定めています。  11ページ、第3章の第32条では、基準該当居宅介護支援の基準について定めています。  附則といたしまして、1項、この条例は平成30年4月1日から施行する。ただし、第15条第20号の規定は平成30年10月1日から施行する。  2項、平成33年3月31日までの間は第5条第2項の規定にかかわらず介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)を第5条第1項に規定する管理者とするというものでございます。  以上で簡単ではございますが、議案第13号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。                 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから議案第14号につきましてご説明をさせていただきます。  瀬戸内市営住宅条例の一部を改正することについて。  瀬戸内市営住宅条例の一部を別紙のとおり改正するものとするというものでございます。  改正理由を申し上げます。  まず、改正の要旨でございますが、入居資格に新たに瀬戸内市内在住、在勤の要件を加えるもので、現行におきましては市外からの入居申し込みも可能となっておりましたが、住宅に困窮する市民の入居機会を阻害することにもつながりかねないことから、所要の改正を行うものでございます。  あわせまして、公営住宅法施行令及び同法施行規則の一部改正が平成29年7月26日に施行されたことに伴い、引用条文の改正を行うものでございます。  改正本文の朗読は省略させていただきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  入居者の資格第6条中、現行の号を整理いたしまして、新たに第1号として、現に市内に住所または勤務場所を有する者であることを加える改正をしております。これによりまして、入居者の資格要件に住所要件を加えることとなり、市外からの申し込みに一定の制限を設けることとなります。  なお、近隣自治体でも同様の住所要件を設け、市外からの申し込みを制限しているところでございます。  第6条の2、第7条の改正につきましては、第6条の改正に伴う条項の整理、第14条以下の改正につきましては、公営住宅法施行令及び同法施行規則の改正に伴います引用条文の改正となっております。  改正本文にお戻りいただければと思います。  附則の関係ですが、この条例は公布の日から施行するというものでございます。  以上で議案第14号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。                 〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) それでは、私のほうから議案第15号平成29年度瀬戸内市一般会計補正予算(第10号)について説明をさせていただきます。  1ページをお願いいたします。  平成29年度瀬戸内市一般会計補正予算(第10号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億220万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ178億7,386万円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  繰越明許費の補正。第2条、繰越明許費の追加及び変更は、第2表繰越明許費補正による。  債務負担行為の補正。第3条、債務負担行為の追加は、第3表債務負担行為補正による。  地方債の補正。第4条、地方債の追加及び変更は、第4表地方債補正によるというものでございます。  これより補正予算の内容説明をさせていただきますけれども、既にお手元に補正予算案の概要を配付させていただいておりますので、重立った内容のみの説明とさせていただきます。ご了承のほどよろしくお願いいたします。  それでは、5ページをお願いいたします。  第2表繰越明許費補正。  まず、追加分から事業名でご説明をさせていただきます。  学童保育施設整備事業は、設計時の調整に日数がかかり工事期間を確保するため繰り越すものでございます。  次に、火葬場整備事業は、一部業務につきまして関係機関との協議に日数を要したため繰り越すものでございます。  次に、農道水路等改良舗装事業は、地元協議に日数がかかり工事期間を確保するため繰り越すものでございます。  次に、JR駅前等整備事業は、用地交渉が難航したことにより事業認定資料の作成がおくれたため繰り越すものでございます。  次に、道路新設改良事業は、台風による災害の影響で被災のおそれが生じたため交通規制等の地元調整に日数を要したため繰り越すものでございます。  次に、社会資本整備総合交付金事業は、隣接する企業との交通規制の協議に日数を要したため繰り越すものでございます。  次に、河川改修事業は、コンクリート2次製品の作成に日数を要したため繰り越すものでございます。  次に、小学校施設整備事業は、特別支援学級の増設に伴い普通教室を改造いたしますが、3学期終了後に着手するため繰り越すものでございます。  次に、農地農業用施設災害復旧事業は、交通規制等の地元調整に日数を要したため繰り越すものでございます。  以上が繰越明許費の追加分でございます。  次に、変更分についてご説明をさせていただきます。  公共土木施設災害復旧事業において金額の変更をいたしております。補正前の1,150万円は、11月補正において計上した台風18号及び21号による災害に係る工事でございます。このたび追加となります860万円は、工事進入路の借地交渉が難航し着手までの日数を要したため、工事期間を確保するために繰り越すものでございます。  次に、6ページをお願いいたします。  第3表債務負担行為補正。  追加として記載しております保育園保育士人材派遣委託については、平成30年4月から業務委託をするためには今年度中に委託業者を決定しておく必要があることから、債務負担行為を設定するものでございます。  第4表地方債補正。  地方債の追加及び変更についての起債の目的ごとに説明をさせていただきます。  まず、追加でございますが、公共施設等適正管理推進事業につきましては、公共施設等総合管理計画に基づきましてインフラ整備の長寿命化を図るための起債であり、道路維持管理事業に充当するものでございます。  次に、一般補助施設整備等事業につきましては、緊急消防援助隊登録災害対応特殊ポンプ自動車購入に充当するものであり、後ほど説明をいたします防災対策事業から振りかえるものでございます。  次に、変更分でございます。  防災対策事業は、一般補助施設整備等事業に振りかえるため、2,020万円減額するものでございます。  次に、一般単独事業は、火葬場整備事業に充当するものであり、事業費の確定により560万円減額し8,820万円とするものでございます。  次に、合併特例事業は、水道事業会計繰り出し事業で6,930万円減額、病院事業会計繰り出し事業で750万円の減額、社会資本総合整備交付金事業、錦海師楽線に係るものでございますが、2,730万円の減額、JR駅前等整備事業で2,090万円の減額、これにより10億4,630万円とするものでございます。  次に、過疎対策事業は、漁港建設事業について790万円の減額、学校給食共同調理場運営事業につきまして400万円の増額により2,210万円とするものでございます。  次に、上水道事業は、事業費の減少により上水道管路耐震化事業出資分について1,250万円減額し、2,260万円とするものでございます。  それでは、10ページをお願いいたします。  2、歳入。  款1市税、項1市民税、目2法人、節1現年課税分は、法人税割の増加によるもので、実績見込みによる補正でございます。  次の項3軽自動車税、項4市たばこ税及び項5入湯税につきましては、実績見込みによる減額補正でございます。  11ページをお願いいたします。  款3利子割交付金、款4配当割交付金、款6地方消費税交付金及び款8自動車取得税交付金は、県の試算による交付見積額による補正でございます。  12ページをお願いいたします。  款10地方交付税は、普通交付税の額の決定による補正でございます。  款12分担金及び負担金、項2負担金、目3民生費負担金は、本年度から始まった県南地域病児・病後児保育事業相互利用による他市町利用負担金の補正でございます。  款13使用料及び手数料、項1使用料、目10教育使用料、節2幼稚園使用料は、実績見込みによる補正でございます。  款14国庫支出金、項1国庫負担金、目3民生費国庫負担金、節1社会福祉総務費負担金は、実績見込みによる増額補正、節3児童措置費負担金は、実績見込みによる減額補正でございます。  13ページをお願いいたします。  項2国庫補助金、目3民生費国庫補助金、節2障害者福祉費補助金は、実績見込みによる減額補正でございます。節4児童福祉総務費補助金は、放課後児童クラブに関する交付金、保育園保育士への巡回指導に対する補助金の補正でございます。  目8土木費国庫補助金、節3道路橋りょう費補助金は、社会資本整備総合交付金の配分が予想額より減額されたことによる補正でございます。  目9消防費国庫補助金、節2消防施設費補助金は、災害対応特殊ポンプ車の事業費確定による減額でございます。  目10教育費国庫補助金のうち、節3幼稚園費補助金は、実績見込みによる減額補正、また節6社会教育費補助金は、科目誤りのため県補助金へ振りかえるものでございます。  14ページをお願いいたします。  款15県支出金、項1県負担金、目3民生費県負担金、節1社会福祉総務費負担金は、国民健康保険事業の保険基盤安定負担金で、実績見込みによるものでございます。節2障害者福祉費負担金は、平成28年度の障害児通所給付費等精算額による追加交付でございます。節3老人医療費負担金は、後期高齢者医療分で、決算見込みによるものでございます。節4児童措置費負担金は、決算見込みによる補正でございます。  項2県補助金、目2総務費県補助金、節2地方振興費補助金の減額は、文化財保護費補助金に振りかえるため減額するものでございます。  目3民生費県補助金、節2障害者福祉費補助金は、実績見込みによる減額補正でございます。節7児童福祉総務費補助金は、県事業対象の放課後児童クラブが国庫補助の対象となったことによる補正でございます。節8児童措置費補助金は、県被災した子どもの健康生活対策等総合支援整備費補助金で、補助率は10分の10でございます。
     15ページをお願いします。  目4衛生費県補助金、節1健康づくり対策補助金は、健康診査事業実績に伴う減額及び骨髄末梢血幹細胞ドナー支援事業の増額による補正でございます。  目6農林水産業費県補助金、節1農業委員会費補助金は、交付金額及び補助金額の確定による補正でございます。節2農業振興費補助金は、いずれも事業実績によるものでございます。節5水産業振興費補助金は、単県事業が実施されなかったことによる補正でございます。節6農業用施設補助金は、補助金額の確定による補正でございます。  目10教育費県補助金、節3社会教育総務費補助金は、放課後子ども教室の備品購入に伴う国庫補助金から振りかえるものでございます。節6幼稚園費補助金は、実績見込みによる減額補正でございます。16ページをお願いいたします。節7文化財保護費補助金は、前ページの総務費県補助金地域振興費補助金から振りかえることによる海遊文化館展示パネル等製作に伴う地方振興事業費補助金でございます。  項3県委託金、目2総務費県委託金、節26衆議院議員選挙費委託金は、決算見込みによる補正でございます。  目8土木費県委託金、節4開発調整費委託金は、決算見込みによる補正でございます。  款16財産収入、項1財産運用収入、目2利子及び配当金、節1利子及び配当金は、基金の運用益について補正するものでございます。  17ページをお願いいたします。  項2財産売払収入、目1不動産売払収入、節3立木売払収入は、当初分収造林の立木売り払いを予定しておりましたが、切り出しに対する国庫補助の配分がなくなったため切り出しを中止したことによる減額補正でございます。  款17寄附金、項1寄附金、目10教育費寄附金は、実績見込みによる増額補正でございます。  18ページをお願いします。  款18繰入金、項1特別会計繰入金、目2水道事業会計繰入金、節1水道事業会計繰入金及び目3病院事業会計繰入金、節1病院事業会計繰入金は実績見込みによるもので、総合事務組合特別負担金繰入金は退職者分によるもの及び出資債償還負担金には借入利率の確定によるものでございます。  項2基金繰入金、目4応援基金繰入金、節1応援基金繰入金は、決算見込みによる減額でございます。  目7奨学資金積立金繰入金は、実績見込みによるものでございます。  目10教育施設等整備基金繰入金は、当初基金充当を予定していた事業について一般財源を充当するため、減額補正するものでございます。  目11太陽のまち基金繰入金は、不育治療費助成事業、人件費に係る増額及び錦海師楽線の減額による補正でございます。  19ページをお願いいたします。  款19繰越金、項1繰越金は、平成28年度の繰越金でございます。  款20諸収入、項5雑入、目4雑入、節2総務費雑入のうち牛窓町土地改良区総代選挙費委託金及び長船土地改良区総代選挙費委託金は、決算見込みによる減額補正でございます。次の市町村振興宝くじ交付金は、振興協会ソフト事業支援交付金の額の確定に伴う減額補正でございます。次の監査委員事務局共同設置負担金は、決算見込みにより備前市負担分について減額補正するものでございます。節4衛生費雑入は、本年度計画していた邑久浄化センターへの太陽光発電設備の整備を中止し来年度に計画を変更したことによる減及び決算見込みによる補正でございます。節6農林水産業費雑入は、事業実績による減額補正でございます。節10教育費雑入は、春季展変更に伴う博物館図録等販売収入の減額補正でございます。  款21市債、項1市債、目4衛生債、節1上水道整備債のうち上水道事業債は、上水道管路耐震化事業出資分に伴う減額補正でございます。次の市町村合併特例事業債は、上水道配水システム整備事業及び施設統合整備事業に対する出資の減額補正でございます。節2病院債は、病院事業会計への出資に伴う市町村合併特例事業債を減額するものでございます。20ページをお願いいたします。節4生活環境債は、火葬場整備事業の事業費減額のため一般単独事業債を減額するものでございます。  目6農林水産業債、節2水産業振興債は、事業負担金の減額による減額補正でございます。  目8土木債、節1道路新設改良債は、錦海師楽線の事業費減額による市町村合併特例事業債の減額、インフラ施設の長寿命化に係る公共施設等適正管理推進事業債の増額でございます。節7開発調整債は、JR駅前等整備事業の実績見込みにより市町村合併特例事業債を減額するものでございます。  目9消防債、節1消防施設債は、災害対応特殊ポンプ車に係るもので、災害対策事業債から一般補助施設整備等事業債に振りかえるものでございます。  目10教育債、節5学校給食共同調理場債は、牛窓調理場の事業用備品に係るもので、過疎対策事業債を充当するものでございます。  続きまして、歳出のほうの説明をさせていただきます。  21ページをお願いいたします。  3、歳出。  款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節3職員手当等は、職員採用事務の追加募集等に伴う時間外勤務手当の増額でございます。  目3財政管理費、節25積立金は、財産運用収入による運用益並びに収支剰余金等をそれぞれの基金に積み立てるものでございます。補正後の残高は、財政調整基金39億4,992万5,000円、減債基金10億3,014万2,000円、公共施設等再編整備基金15億8,327万3,000円となっております。  目4財産管理費のうち節12役務費、保険料につきましては、市の加入する市有建物災害保険について加入団体を変更したことにより減額となったものです。22ページをお願いいたします。節14使用料及び賃借料は、複合機使用料の不足による増額補正でございます。節25積立金は、財産運用収入による運用益及び基金所有物件からの積立貸付収入を積み立てるもので、補正後の基金残高の現金が2億7,909万1,000円となります。  目7企画費、節25積立金は、財産運用収入による運用益を積み立てるもので、補正後の基金残高は19億2,833万9,000円となります。  目8地域振興費のうち節1報酬は、今年度採用予定の地域おこし協力隊の着任がずれ込んだことによる減額でございます。節19負担金補助及び交付金は、西大寺−牛窓間の南回り、北回りを運行するバス路線の維持に係る運行補助金でございます。節25積立金は、財産運用収入による運用益や寄附金等を積み立てるもので、補正後の残高は、応援基金9,874万5,000円、岡山いこいの村施設整備基金9,908万3,000円、竹田喜之助顕彰基金6万円となります。  23ページをお願いいたします。  目9錦海塩田跡地振興費、節25積立金は、財産運用収入による運用益等を積み立てるもので、補正後の基金残高は2億9,306万1,000円となります。  目12駐車場管理費、節11需用費は、長船駅前駐車場の照明器具が老朽したことに伴いLED器具に交換するものでございます。  24ページをお願いいたします。  目13支所及び出張所費、節11需用費、牛窓支所の電気事業者の変更に伴う電気代の追加で、計算期間が変更となり本年度13カ月分の支出が必要となったため補正するものでございます。  項2徴税費、目1税務総務費、節3職員手当等は、コンビニ収納等事務量の増加に伴う時間外勤務手当の補正でございます。  25ページをお願いいたします。  項4選挙費は、目2衆議院議員選挙費、26ページの目8市長・市議会議員選挙費、27ページの目13長船土地改良区総代選挙費、28ページの目14牛窓町土地改良区総代選挙費については、それぞれ実績による補正でございます。  29ページをお願いいたします。  款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、節28繰出金のうち国民健康保険特別会計繰出金は、決算見込みにより職員給与、事務費分が減額になったこと、また財政安定化支援分を普通交付税基準財政需要額算入値まで増額するものでございます。次の国民健康保険特別会計繰出金、保険基盤安定化分は、額の確定による補正でございます。次の介護保険特別会計繰出金は、職員手当等の決算見込みによる補正でございます。  目2障害者福祉費、節11需用費は、地域生活支援センタースマイルの非常用照明器具のバッテリーと電球代でございます。  目4老人福祉費、節13委託料は、軽度生活支援サービス利用者の利用増加に伴う増額補正でございます。  目5老人医療費、節28繰出金は、後期高齢者医療特別会計繰出金で、特別会計補正予算(第5号)の収支差額調整分でございます。後期高齢者医療特別会計繰出金、保険基盤安定化分は、決算見込みによるものでございます。  目6保健福祉センター費、節7賃金は、センター管理臨時職員の休日出勤等による時間外手当の増額でございます。  30ページをお願いいたします。  項2児童福祉費、目1児童福祉総務費、節19負担金補助及び交付金は、歳入で説明をいたしました病児・病後児保育事業相互利用負担金と来年度開設する放課後児童クラブの開設準備に伴う環境整備事業補助金でございます。  31ページをお願いします。  目5保育所費、節11需用費は、長船西保育園の4歳児、5歳児保育室の照明等を修繕するものでございます。  款4衛生費、項1保健衛生費、目1健康づくり対策費、節11需用費については、健康診査の記録や健康管理のために交付する健康手帳を印刷するものでございます。32ページをお願いします。節19負担金補助及び交付金は、歳入で説明をいたしました不育治療費補助金と骨髄末梢血幹細胞ドナー等助成金でございます。  目7公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業費、節11需用費は、本年度整備した太陽光発電施設の運用に係る電気代でございます。また、節13委託料は、遠隔デマンド管理システムの運用費について本年度分が不要となったため減額するものでございます。  33ページに入ります。  項3上水道費、目1上水道整備費、節24投資及び出資金のうち県広域水道企業団出資金は、建設時出資金の減額、水道事業会計出資金は起債対象事業が減額となったことによる減額補正でございます。節28繰出金は、水道事業会計への児童手当負担金の増額に対する繰り出しでございます。  項4病院費、目1病院費、節24投資及び出資金は、駐車場整備工事の延期などに伴う減額補正でございます。節28繰出金は、企業債償還利子などの確定に伴う補正でございます。  34ページをお願いいたします。  目2診療所費、節28繰出金は、決算見込みによるものでございます。  款6農林水産業費、項1農業費、目2農業総務費、節25積立金は、財産運用収入による運用益を積み立てたもので、補正後の基金残高は1,684万5,000円となります。  目3農業振興費、節19負担金補助及び交付金のうち環境保全型農業直接支払交付金は、事業実績により交付金が確定したことによる増額、また有害獣捕獲強化対策事業補助金につきましては、強化月間の捕獲頭数がふえたことによる増額、狩猟免許取得助成金につきましては、免許取得者がふえたことによる増額補正でございます。  35ページに入ります。  項2林業費、目1林業振興費、節19負担金補助及び交付金は、歳入で説明しましたとおり、分収造林の切り出しを行わなかったことによる減額補正でございます。  項3水産業費、目1水産業振興費、節19負担金補助及び交付金の漁船保険助成事業補助金は、実績に基づき減額補正するものでございます。  36ページをお願いいたします。  款7商工費、項1商工費、節19負担金補助及び交付金は、当初で4名見込んでおりました新規創業者が6名ふえて計10名となったための増額補正でございます。節28繰出金は、企業団地造成事業特別会計の決算見込みにより繰り出すものでございます。  款8土木費、項1土木管理費、目1土木総務費、節3職員手当等のうち時間外勤務手当は台風災害に伴う工事関連の設計業務がふえたことによる増額補正でございます。  37ページに入ります。  項2道路橋りょう費、目3道路新設改良費、節13委託料のうち道路舗装等測量設計等委託料の増につきましては、長寿命化計画等策定委託料から細節を振りかえたことによる補正でございます。  38ページをお願いいたします。  消防費、項1消防費、目1常備消防費ですが、39ページの節11需用費につきましては、電気代の不足に伴う光熱水費の補正でございます。  款10教育費、項1教育費、目2事務局費ですが、40ページをお願いいたします。節25積立金は、財産運用収入による運用益及び収支剰余金等をそれぞれ基金に積み立てるもので、補正後の残高は、教育施設等整備基金が6億1,766万7,000円、奨学資金積立金が1億718万1,000円となります。  項2小学校費、目1学校管理費、節11需用費は、電気事業者の変更に伴う電気代の追加で、計算期間が変更となり、本年度13カ月分の支出が必要となったため補正するもの及び消防施設定期点検に伴う修繕料でございます。節18備品購入費は、特別支援学級の増設に伴う教材保管庫等の学校管理備品でございます。  目2教育振興費、節18備品購入費は、特別支援学級の増設に伴うデジタルピアノ等の教材備品を購入するものでございます。節20扶助費は、国の支給単価の増額等によるものでございます。  41ページに入ります。  項3中学校費、目1学校管理費、節11需用費は、エアコンの整備及び電気事業者の変更に伴う電気代の追加と牛窓中学校校舎外壁修繕に伴う修繕料でございます。  目2教育振興費、節18備品購入費は、特別支援学級の増設に伴うプロジェクター等の教材備品を購入するものでございます。節20扶助費は、国の支給単価の増額によるものでございます。  42ページをお願いいたします。  項5社会教育費、目1社会教育総務費、節11需用費は、今城地域コミュニティセンター自転車置き場屋根破損に伴う修繕料です。  目2文化財保護費、節12役務費は、街角ミュゼ牛窓文化館トイレくみ取り手数料の増加に伴うものでございます。  目3公民館費、節3職員手当等は、新規事業を含む事業量増加に伴う時間外手当の補正でございます。節11需用費は、中央公民館1階トイレ等の修繕でございます。  目4図書館費、43ページをお願いいたします。節25積立金は、財産運用収入による運用益と寄附金を積み立てるもので、補正後の基金残高は35万4,000円となります。  目5博物館費、節25積立金は、財産運用収入による運用益を積み立てるもので、補正後の基金残高は1,711万4,000円となります。  目6美術館費、節25積立金は、こちらも財産運用収入による運用益を積み立てるもので、補正後の基金残高は12万1,000円となります。  項5保健体育費、目3学校給食調理場費、節11需用費は、牛窓調理場におけるスポットエアコン稼働による電気代、漏水による水道代等に伴う光熱水費の増額です。  44ページをお願いいたします。  款12公債費、項1公債費、目1元金、節23償還金利子及び割引料は、臨時財政対策債及び減収補填債での10年金利見直し方式による元金増加分について補正するものでございます。  目2利子、節23償還金利子及び割引料は、先ほどの10年金利見直しによる利子の減額及び28年度借入分の金額、借入日及び借り入れの利率の確定による補正でございます。  45ページ以降の給与費明細等につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。  以上で平成29年度一般会計補正予算(第10号)の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。                 〔市民部長 森 浩徳君 登壇〕 ◎市民部長(森浩徳君) 失礼いたします。  それでは、私のほうから議案第16号のご説明をさせていただきます。  1ページをお願いします。  平成29年度瀬戸内市の国民健康保険特別会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億5,023万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億9,488万5,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。  今回の補正予算の主な内容は、直近の調定額、平成29年度保険給付の実績見込み、国保連合会の資料及び社会保険診療報酬支払基金の通知額などに基づいて精査したものを計上しております。  これより事項別明細書によりご説明いたします。なるべく金額の読み上げは控えさせていただきますので、ご了承願います。  8ページをお願いします。  2、歳入。
     款1国民健康保険税、項1国民健康保険税、目1一般被保険者国民健康保険税と9ページにかけての目2退職被保険者等国民健康保険税は、それぞれ節1から節3の現年課税分は12月末の調定額と収納率の見込みによる決算見込み額によるに補正するものです。被保険者数の減少などから減額を行っています。節4から節6の滞納繰越分は、12月末の収納額をもとに決算見込み額に補正を行うものです。  款2使用料及び手数料、項1手数料、目1督促手数料も12月末の収納額をもととした決算見込み額に増額補正するものです。  款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1療養給付費等負担金は、決算見込み額によりそれぞれ追加、減額を行っています。  10ページをお願いします。  目2高額医療費共同事業負担金は、歳出の拠出金減額に伴う減額分です。  目3特定健康診査等負担金は、当初予算計上時の目標受診率45%を下回る受診率となる見込みから減額するものです。  項2国庫補助金、目1財政調整交付金、節1普通調整交付金は、一般被保険者の療養給付費等の決算見込みにより増額するものです。節2特別調整交付金は、市民病院の健康指導教室等の保健事業分、裳掛診療所への僻地直営診療所診療施設分の増額です。  款4項1目1療養給付費等交付金は、退職被保険者等の療養給付費等に対する社会保険診療支払基金からの交付金で、歳出決算見込みの減額に伴う減額です。  11ページ、款5前期高齢者交付金、項1前期高齢者交付金、目1前期高齢者交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、決算見込みによる増額分となっています。  款6県支出金、項1県負担金、目1高額医療費共同事業負担金、目2特定健康診査等負担金は、10ページの国庫負担金と同様に、拠出金の減額と特定健康診査受診率見込みによる減額分です。  項2県補助金、目1節1県財政調整交付金のうち1号交付金は、一般被保険者療養給付費等に対するもので、決算見込みによる増額分です。2号交付金は、保険財政共同安定化事業の拠出超過額が見込みを下回ったことによる減額分です。  款7共同事業交付金、項1共同事業交付金、目1高額医療共同事業交付金と次ページの目2保険財政共同化事業交付金は、県内保険者が拠出金を出し合い共同で実施する事業に対する交付金ですが、決算見込みによる減額です。  款8財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金は、基金運用収入のうち国保財政調整基金分に対するものです。  款9繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金、節1、節2の保険基盤安定繰入金は、それぞれ決算見込み額により減額、追加するものです。  13ページをお願いします。節5財政安定化支援事業繰入金は、普通交付税措置額3,164万9,000円に合わせるため増額するものです。  項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金は、本補正の収支差額を調整するため増額しているものです。  款11諸収入、項1延滞金加算金及び過料は、それぞれの延滞金を収納済額をもとにした決算見込み額に補正するものです。  14ページをお願いします。  項3雑入、目1、目3、それぞれ決算見込み額により減額、増額を行うものです。  15ページの歳出をお願いします。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、県財政調整交付金の増額による財源調整分です。  項2徴税費、目1賦課徴収費は、徴収嘱託員の社会保険料追加分です。  款2保険給付費、項1療養諸費、目1一般被保険者療養給付費と目3一般被保険者療養費は、国県支出金、前期高齢者交付金の増額に伴う財源更正分です。  目2退職被保険者等療養給付費は、決算見込みによる減額分、目4退職被保険者等療養費は、療養給付費等交付金の減額に伴う財源更正となっています。  16ページをお願いします。  項2高額療養費、項3移送費も同様に、決算見込み額による退職被保険者等高額療養費の減額と一般被保険者給付に対する歳入特定財源の増加と退職被保険者給付に対する歳入特定財源の減による財源更正となっています。  17ページ、款3項1後期高齢者支援金等、目1後期高齢者支援金、款4項1前期高齢者納付金、目1前期高齢者納付金、款6項1目1介護納付金は、社会保険診療報酬支払基金からの通知額により補正を行うものです。  款7項1共同事業拠出金、目1高額医療費共同事業拠出金と、次の18ページ、目2保険財政共同安定化事業拠出金は、国保連合会への拠出金見込み額により減額するものです。  款8保健事業費、項1目1特定保健診査等事業費、節19負担金及び交付金は、実績見込みにより人間ドック情報提供助成金を150人分から100人分に減額するものです。  項2保健事業費、目1保健衛生普及費、13委託料は、実績見込みによるジェネリック医薬品差額通知に係る電算委託料の減額分です。  款9基金積立金、項1基金積立金、目1財政調整基金積立金は、歳入利子及び配当金の増額分を増額するもので、本年度末の国保財政調整基金の残高見込み額は2億2,435万8,281円となります。  款10諸支出金、項2繰出金、目1病院事業会計繰出金は、国からの保健事業分特別調整交付金を増額するものです。  目2裳掛診療所特別会計繰出金は、国からの僻地診療所に対する特別調整交付金を補正予算で計上するものです。  以上で議案第16号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 議案説明の途中ですが、ここで昼食休憩とします。  再開は13時とします。                 午後0時4分 休憩                 午後1時0分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。  引き続き、議案説明を行います。  三浦病院事業部長。                 〔病院事業部長 三浦一浩君 登壇〕 ◎病院事業部長(三浦一浩君) それでは、議案第17号平成29年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明をさせていただきます。  1ページをお願いいたします。  平成29年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  今回の補正予算でございますが、国からの国民健康保険調整交付金の僻地直営診療所分の交付額確定に伴い財源調整を行うものでございます。  5ページをお願いいたします。  歳入の款3繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金を471万3,000円減額し、同款、同項、目2国民健康保険特別会計繰入金を378万3,000円増額するものでございます。  また、款4繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金を93万円増額するものでございます。  以上、簡単でございますが、議案第17号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 谷本保健福祉部長。                 〔保健福祉部長 谷本憲子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) 失礼いたします。  議案第18号のご説明をさせていただきます。  1ページをお願いいたします。  平成29年度瀬戸内市の介護保険特別会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ92万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億9,352万6,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費によるというものでございます。  3ページをお願いいたします。  第2表繰越明許費。  款1総務費、項1総務管理費、事業名、一般管理事務事業は、国の介護報酬改定等による介護保険システム及び介護認定審査システムの改修に日数を要したため、改修期間を確保するため繰り越すものでございます。  今回の補正でございますが、介護認定審査支援システム改修のための費用と介護給付費や地域支援事業費等の実績見込みによる精査が主なものでございます。  7ページをお願いいたします。  歳入でございます。  款1保険料、項1介護保険料、目1第1号被保険者保険料は、地域支援事業に関する第1号被保険者の法定率分の減額です。  款3国庫支出金、項2国庫補助金、目2地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業は、一般介護予防事業費の職員の共済費の減額に伴うものです。  目3地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業以外は、在宅医療介護連携推進事業の実績精査と介護給付費適正化事業費、臨時職員共済費の実績による減が主なものでございます。  款4支払基金交付金、項1支払基金交付金、目2地域支援事業支援交付金でございますが、介護予防・日常生活支援総合事業の法定分の減額です。  次に、款5県支出金、項2県補助金でございますが、実績精査によるものでございます。  8ページをお願いいたします。  款8繰入金、項1一般会計繰入金、目2その他一般会計繰入金、節2事業費繰入金は、介護認定審査システムの改修のための繰入金でございます。  9ページをお願いいたします。  歳出でございます。  主なものをご説明させていただきます。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、先ほど歳入でご説明しましたシステム改修に関する予算です。  款2保険給付費、項1介護サービス等諸費につきましては、各種サービスの利用実績に伴い、決算見込みの額との差額を計上しているものでございます。  10ページをお願いいたします。  款5地域支援事業費、項1介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防に関する各種サービスの利用実績に伴い、決算見込み額との差額を計上しているものです。  11ページをお願いいたします。  款5地域支援事業費、項3包括的支援事業費、目4在宅医療介護連携推進事業費と目5認知症総合支援事業費の事業精査により決算見込み額との差額を計上しているものでございます。  13ページ以降の給料明細書は、後ほどご確認いただければと存じます。  以上で議案第18号介護保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。                 〔市民部長 森 浩徳君 登壇〕 ◎市民部長(森浩徳君) 失礼いたします。  それでは、議案第19号についてご説明をいたします。  1ページをお願いします。  平成29年度瀬戸内市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算の補正。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,006万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,622万3,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。  今回の補正予算の主な内容は、直近の保険料調定額、県後期高齢者医療広域連合納付金の決定額などに基づき精査したものを計上しております。  これより事項別明細書によりご説明いたします。なるべく金額の読み上げは控えさせていただきますので、ご了承願います。  それでは、5ページをお願いします。  2、歳入。  款1後期高齢者医療保険料、項1後期高齢者医療保険料、目1後期高齢者医療保険料、節1現年度分、12月末の調定額をもとに決算見込み額に増額するものです。  款4繰越金、項1一般会計繰入金、目1事務費繰入金は、本補正の収支差額の財源調整に伴うものです。  目2保険基盤安定繰入金は、保険基盤安定負担金の決定に伴う減額分です。  6ページをお願いします。
     3、歳出。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、決算見込みによる通信運搬費の減額です。  項2徴収費、目1徴収費は、コンビニ収納に伴う電算システム改修経費等の確定に伴う電算委託料ほか、徴収事務費の減額分です。  款2後期高齢者医療広域連合納付金、項1後期高齢者医療広域連合納付金、目1後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料等納付金額の決定に伴う増額分です。  款3保健事業費、項1保健診査事業費、目1保健審査事業費は、決算見込み額による通信運搬費の減額分となっております。  簡単ですが、議案第19号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 石原総合政策部長。                 〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) それでは、私のほうから議案第20号についてご説明いたします。  1ページをお願いいたします。  平成29年度瀬戸内市の土地開発事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,490万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,257万7,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  第2条、地方債の変更は、第2表地方債補正によるというものでございます。  今回の補正予算につきましては、前年度繰越金の額の確定と実績に基づく販売促進補助金の減額等について補正をしております。  3ページをお願いいたします。  第2表地方債補正。地方債の変更でございます。販売促進補助金へ充当する過疎対策事業債について当初5件分を見込んでおりましたけれども、実績見込みでは2件となったことから、限度額を410万円減額し260万円とするものでございます。  7ページをお願いいたします。  2、歳入。  款1財産収入は、分譲宅地売払収入で、当初予算では5区画の売り払いを見込んで計上しておりましたけれども、3区画の売り払いを見込み減額補正するものでございます。  款2繰越金は、前年度繰越金の確定による補正でございます。  款3諸収入は、当該会計の歳計現金による預金利子でございます。  款4市債は、販売促進補助金へ充当する過疎対策事業債で、実績見込みにより減額するものでございます。  8ページをお願いいたします。  次に、歳出でございます。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節4共済費は、販売促進員に係る社会保険料でございます。節19負担金補助及び交付金は、実績による減額補正でございます。  目2分譲宅地管理費及び次の款2公債費につきましては、分譲宅地売払収入の減額補正に伴う財源更正でございます。  款3予備費は、収支の差額を予備費として計上しております。  9ページへは、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書を添付しております。後ほどごらんください。  以上で議案第20号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。                 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから議案第21号平成29年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明をさせていただきます。  1ページをお願いいたします。  平成29年度瀬戸内市の企業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ1,833万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億981万9,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表繰越明許費による。  第3条、地方債の変更は、第3表地方債の補正によるというものでございます。  今回の補正理由でございますが、企業団地造成事業に係る事業費の精査によるものでございます。  3ページをお願いいたします。  繰越明許費9,000万円の内訳でございますが、これは工事費でございます。繰越理由といたしましては、県などが発注いたします他の工事の進捗がおくれたことにより、工事間の流用による建設発生土の受け入れが予定よりおくれ、年度内の搬入が困難となったために繰り越すものでございます。  7ページをお願いいたします。  なお、金額などの朗読は最小限とさせていただきます。  まず、歳入でございますが、繰入金、一般会計繰入金が627万円の増。  市債、地域開発事業債が2,460万円の減となります。  次に、歳出でございますが、総務費、総務管理費の関係でございますが、人件費の精査により一般会計の給料が1万円の増。  事業費、企業団地造成事業費の関係で、工事請負費が1,834万円の減となります。工事請負費の減額につきましては、入札残などによる事業費を精査したことによるものとなっております。  8ページ以降に給与明細書等を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  以上で議案第21号の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 三浦病院事業部長。                 〔病院事業部長 三浦一浩君 登壇〕 ◎病院事業部長(三浦一浩君) それでは、議案第22号平成29年度瀬戸内市病院事業会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。  1ページをお願いいたします。  平成29年度瀬戸内市病院事業会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  業務の予定量。第1条、平成29年度瀬戸内市病院事業会計予算第2条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。  (2)年間患者数は、入院患者数を3万6,135人から1,825人減少し3万4,312人とします。外来患者数を5万1,240人から2,440人減少し4万8,800人といたします。  (3)1日平均患者数は、入院患者数が99人から五人減少の94人に、外来患者数が210人から十人減少の200人といたします。  (4)主要の建設改良工事の駐車場整備工事造成工事は、旧病院解体工事が2月末完了予定となったことから、平成30年度当初予算に計上させていただくため減額するものでございます。  収益的収入及び支出。第2条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  収入の第1款病院事業収益は、1億2,245万4,000円減額し16億3,330万8,000円といたします。支出の第1款病院事業費用は、2,165万9,000円減額し18億6,195万8,000円といたします。  2ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出。第3条、予算第4条中両括弧内を次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,366万円は、過年度損益勘定留保資金で補填するものでございます。  収入の第1款資本的収入は、3,548万9,000円減額し1億5,091万4,000円といたします。  支出の第1款資本的支出は、3,000万円減額し1億7,457万4,000円といたします。  債務負担行為。第4条、予算第5条に定めた債務負担行為を次のとおり補正する。  債務負担行為の廃止の事項は、駐車場整備工事、外構工事で、期間は平成30年度、限度額は5,000万円を廃止するものでございます。  企業債。第5条、予算第6条に定めた起債の目的及び限度額を次のとおり補正する。  起債の目的の旧病院解体工事及び駐車場整備工事を旧病院解体工事のみとして、限度額を2,250万円減額し7,630万円といたします。医療機器等購入は、実績見込みから限度額を230万円減額し2,610万円といたします。  3ページをお願いいたします。  議会の議決を経なければ流用することのできない経費。第6条、予算第9条に定めた職員給与費10億5,571万7,000円を1,333万4,000円減額し10億4,238万3,000円に改めるものでございます。  他会計からの補助金。第7条、予算第10条で定めた一般会計から補助を受ける金額1億7,672万円を1,029万円減額し1億6,643万円に改めるものでございます。  6ページをお願いいたします。  収益的収入及び支出の主なものをご説明いたします。  収入の款1病院事業収益、項1医業収益、目1入院収益及び目2外来収益は、目標といたしておりました患者数及び診療報酬単価に達していないという状況で、今後の状況も精査をいたしまして減額を行うものでございます。  目3その他医業収益は、節3公衆衛生活動収益の胃がん、乳がん検診を節4医療相談収益へ振りかえるものと予防接種の増加に伴うものでございます。  項2医業外収益、目2他会計負担金は、平成28年度分企業債借り入れの償還利子確定に伴う減額でございます。  目3他会計補助金は、国民健康保険の保健事業に係る助成金で、健康教室や健康相談などの前年実績により交付を受けるもの、また旧牛窓診療所間送迎タクシー事業に係る補助金を実績により減額するものでございます。  支出の款1病院事業費用、項1医業費用、目1給与費につきましては、実績の精査によるものでございます。  7ページをお願いいたします。  同款、同項、目2材料費は、患者数の見込みから減額するものでございます。  同款、項2医業外費用は、実績の精査による増減となっております。  次に、資本的収入及び支出の主なものをご説明いたします。  収入の款1資本的収入、項1企業債、目1企業債及び8ページの同款、項2他会計出資金、目1一般会計出資金は、旧病院解体工事後に予定しておりました駐車場整備工事を平成30年度に実施することとしたことに伴いそれぞれ減額するものでございます。  同款、項3他会計補助金、目1他会計補助金は、マンモグラフィー購入額確定に伴い補助金額を減額するものでございます。  支出の款1資本的支出、項1建設改良費、目1病院施設整備費、節2工事請負費は、旧病院解体工事後に予定していた駐車場整備工事を平成30年度に実施することとしたことに伴い減額するものでございます。  なお、9ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、後ほどご確認いただければと思います。  以上で議案第22号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 萬代上下水道部長。                 〔上下水道部長 萬代 昇君 登壇〕 ◎上下水道部長(萬代昇君) 私のほうから、議案第23号と議案第24号を説明させていただきます。  まず、議案第23号平成29年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第3号)についてご説明させていただきます。  1ページをお願いいたします。  総則。平成29年度瀬戸内市水道事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  業務の予定量。第2条、平成29年度瀬戸内市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第2条に定めた業務の予定量を次のとおり改める。  1、給水戸数196戸の減、2、年間総給水量4,010立方メートルの減、3、1日平均給水量11立方メートルの減となっており、既決の予定量を記載のとおり改めるものでございます。  収益的収入及び支出。第3条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  収入につきましては、第1款水道事業収益の補正予定額が2,565万4,000円の減額で、10億4,713万4,000円に改めるものでございます。  支出につきましては、第1款水道事業費用の補正予定額が309万4,000円の増額となり、8億4,692万3,000円に改めるものでございます。
     2ページをお願いします。  資本的収入及び支出。第4条、予算第4条中括弧内を次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億2,004万6,000円は、建設改良積立金1億3,000万円、損益勘定留保資金2億5,417万7,000円及び当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額1億3,586万9,000円で補填するものとする。  収入につきましては、第1款資本的収入の補正予定額が3億196万4,000円の減額となり、27億7,682万2,000円に改めるものでございます。  支出につきましては、第1款資本的支出の補正予定額が1億2,730万1,000円の減額となり、32億9,686万8,000円に改めるものでございます。  債務負担行為。第5条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は次のとおりと定める。  事項、北島送水管布設事業2工区、期間、平成30年度、限度額、5,017万円です。北島送水管布設事業2工区につきましては、年度内の完成を目指しておりましたが、施工機械調達のおくれにより工期が平成30年度に延伸になるため債務負担行為を計上させていただくものでございます。  3ページをお願いします。  企業債。第6条、予算第5条に定めた起債の限度額を次のとおり改める。  起債の目的は水道施設整備事業で、限度額が補正前8億9,000万円で、補正後6億8,000万円、利率が年5.0%以内でございます。償還の方法等につきましては、記載のとおりでございます。これは、事業費減額に伴うものでございます。  議会の議決を経なければ流用することができない経費。第7条、予算第8条に定めた経費の金額を次のとおり改める。  職員給与費、補正予定額が404万7,000円の増額となり、2億356万7,000円となります。  4ページから7ページの補正予算実施計画、8ページから9ページの給与費明細書は、後ほどごらんください。  10ページをお願いいたします。  債務負担行為に関する調書でございます。  北島送水管布設事業2工区の平成30年度予定額5,017万円で、その財源内訳を記載しております。  11ページをお願いします。  平成29年度瀬戸内市水道事業会計補正予算(第3号)説明書でございます。  主なものにつきましてご説明させていただきます。  収益的収入及び支出のうち収入でございますが、款1水道事業収益、項1営業収益、目1給水収益の減額は、水道使用料収入実績見込みによるものでございます。  12ページをお願いいたします。  項2営業外収益、目4雑収益の減額は、消費税及び地方消費税還付金の見込み額によるものでございます。  支出でございますが、款1水道事業費用、項1営業費用、目1原水及び浄水費の減額は、3カ所の浄水場の動力費と薬品費の実績見込み額によるものでございます。  目5総係費の増額は、退職手当組合負担金等の精査でございます。  13ページをお願いします。  項2営業外費用の目1支払利息及び企業債取扱諸費、目2他会計負担金の減額は、実績見込みによるものでございます。  項3特別損失、目1その他特別損失の減額は、長船水源地施設更新整備事業等による固定資産除却費の精査のためでございます。  14ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出でございます。  収入でございますが、款1資本的収入、項1企業債、項2出資金、項4工事負担金は、事業費の減額によるものでございます。  項3補助金は、実績見込みによる増額でございます。  支出でございますが、款1資本的支出、項1建設改良費、目1建設改良事業費、節2手当は、夜間作業工事監督業務等時間外対応が増加したためによるものでございます。節19委託料は、配水管布設がえ等工事設計等委託料や配水施設整備工事設計等委託料で、精査及び入札残による減額でございます。15ページをお願いいたします。節23工事請負費は、配水管布設工事費や配水施設改良等工事費は精査及び入札残、配水管布設がえ等工事費は精査及び入札残と北島送水管布設事業2工区の工期延伸に伴って平成30年度に債務負担行為を計上するための減額でございます。  以上で議案第23号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  続きまして、議案第24号平成29年度瀬戸内市下水道事業会計補正予算(第4号)についてご説明させていただきます。  1ページをお願いいたします。  総則。第1条、平成29年度瀬戸内市下水道事業会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  収益的収入及び支出。第2条、平成29年度瀬戸内市下水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  収入につきましては、第1款下水道事業収益の補正予定額が555万1,000円の減額となり、9億4,628万5,000円に改めるものでございます。  支出につきましては、第1款下水道事業費用の補正予定額が90万3,000円の減額となり、13億6,238万3,000円に改めるものでございます。  資本的収入及び支出。第3条、予算第4条中括弧内を次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,868万4,000円は、損益勘定留保資金等で補填するものとする。  収入につきましては、第1款資本的収入の補正予定額が3,898万3,000円の減額となり、14億9,416万円に改めるものでございます。  2ページをお願いします。  支出につきましては、第1款資本的支出の補正予定額が18万6,000円の減額となり、15億7,284万4,000円に改めるものでございます。  企業債。第4条、予算第5条に定めた起債の限度額を次のとおり改める。  起債の目的、下水道事業限度額が補正前5億8,220万円で、補正後5億6,860万円、資本費平準化債限度額が補正前1億8,000万円で、補正後1億4,100万円、利率が年5.0%以内です。償還の方法等につきましては、記載のとおりでございます。これは事業費の財源調整と資本費平準化債額の決定によるものでございます。  議会の議決を経なければ流用することができない経費。第5条、予算第8条に定めた経費の金額を次のとおり改める。職員給与費、補正予定額が30万1,000円の減額となり、7,588万5,000円となります。  3ページから6ページの補正予算実施計画、7ページの給与費明細書は、後ほどごらんください。  8ページをお願いいたします。  平成29年度瀬戸内市下水道事業会計補正予算(第4号)説明書でございます。  主なものにつきましてご説明いたします。  収益的収入及び支出でございます。  まず、特定環境保全公共下水道事業で、収入、款1下水道事業収益、項1営業収益、目1使用料の減額は、使用料収入実績見込みによるものでございます。  項2営業外収益、目6消費税還付金の減額は、消費税還付金の見込み額によるものでございます。  支出でございますが、款1下水道事業費用、項1営業費用、目1総係費の減額は、人件費等でございます。  9ページをお願いします。  農業集落排水事業です。  収入で、款1下水道事業収益、項1営業収益、目1使用料の減額は、使用料収入実績見込みによるものでございます。  支出でございますが、款1下水道事業費用、項1営業費用、目1総係費の減額は、人件費等でございます。  次に、漁業集落排水事業です。  収入で、款1下水道事業収益、項1営業収益、目1使用料の減額は、使用料収入実績見込みによるものでございます。  10ページをお願いいたします。  支出でございますが、款1下水道事業費用、項1営業費用、目1総係費の増額は、人件費でございます。  項2営業外費用の減額は、企業債利息の精査によるものでございます。  11ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出でございます。  特定環境保全公共下水道事業でございます。  収入で、款1資本的収入、項1企業債、目1企業債の減額は、受益者分担金の増額による財源調整と資本費平準化債の額の決定による減額でございます。  項4分担金、目1分担金の増額は、一括払い件数の増によるものでございます。  支出でございますが、款1資本的支出、項1建設改良費、目1建設改良事業費の減額は、人件費でございます。  以上で議案第24号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。                 〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) それでは、私のほうから議案第25号平成30年度瀬戸内市一般会計予算についてご説明させていただきます。  お手元のほうには、予算書の資料といたしまして平成30年度瀬戸内市当初予算概要説明書及び平成30年度当初予算事業等説明資料を配付させていただいておりますので、説明につきましては人件費等の説明は省略させていただきまして、新規事業等、主な内容のみとさせていただきますので、ご了承願いたいと思います。  まず、予算書3ページをお願いいたします。  平成30年度瀬戸内市の一般会計予算は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ179億3,120万円と定める。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為による。  第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債による。  第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は30億円と定める。  第5条、地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用というものでございます。  平成30年度の一般会計予算は、29年度に比べて4.7%の増、金額では8億71万4,000円の増で、合併後最大規模の予算となっております。  概要につきましては、市長の行政報告にありましたので省略させていただきます。  また、別途お配りしております、先ほど言いました概要説明資料を後ほどご確認いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、9ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為。債務負担行為事項に記載した議会だよりの印刷製本及び広報せとうち印刷製本は、平成31年4月発行分について平成30年度中に印刷業者を決定しておく必要から債務負担行為を設定するものでございます。  次のコンビニ交付システム運用委託戸籍分は、平成30年度に現戸籍システムをコンビニ交付対応とするためのシステム改修経費を計上していますが、システム改修後、平成30年3月から平成36年2月までの5年間、クラウド対応での戸籍コンビニ交付を前提としているため、クラウドシステム運用委託分として平成31年度から35年度まで債務負担行為を設定するものでございます。  次の指定ごみ袋作製業務委託は、契約後二、三カ月の作成期間が必要なため、31年度販売分を30年度中に契約する必要から、債務負担行為を設定するものでございます。  10ページをお願いいたします。  第3表地方債。起債の目的ごとに説明をさせていただきます。  公共事業等、限度額180万円は、県営ため池整備事業へ充当する公共事業等債でございます。  次の学校教育施設等整備事業、限度額7,980万円は、小学校施設整備事業へ充当する学校教育施設等整備事業債でございます。  次の一般補助施設整備等事業、限度額2,200万円は、消防施設整備事業へ充当する一般補助施設整備等事業債でございます。  次の地域活性化事業、限度額2,670万円は、農道水路等改良舗装事業及び小規模土地改良事業へ充当する地域活性化事業債でございます。  次の防災対策事業、限度額460万円は、消防施設整備事業へ充当する防災施設事業債でございます。  次の合併特例事業、限度額17億6,870万円は、全て市町村合併特例事業債で、内訳は保育園施設整備事業へ1億6,310万円、水道事業会計繰り出し事業へ7億2,490万円、病院事業会計繰り出し事業へ1,750万円、公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業へ4,650万円、社会資本整備総合交付金事業へ7,770万円、JR駅前等整備事業へ5億5,860万円、中学校施設整備事業へ1億1,480万円、幼稚園施設整備事業へ6,560万円、それぞれ充当するものでございます。  次の緊急防災・減災事業、限度額440万円は、防災行政無線管理事業へ充当する緊急防災・減災事業でございます。  次の公共施設等適正管理推進事業、限度額1,600万円は、道路新設改良事業へ充当する公共施設等適正管理推進事業債でございます。
     次の過疎対策事業、限度額9,700万円は、全て過疎対策事業債で、市民活動応援事業へ500万円、漁港建設事業へ430万円、小学校施設整備事業へ7,690万円、幼稚園施設整備事業へ670万円、学校給食共同調理場運営事業へ410万円、それぞれ充当するものでございます。  次の上水道事業、限度額2,590万円は、広域水道出資分130万円及び水道事業管路耐震化分2,460万円の上水道事業債でございます。  次の臨時財政対策債は、5億円を計上しております。  なお、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。  13ページをお願いいたします。  2、歳入。  款1市税、項1市民税は、前年度比3,227万7,000円の増額を見込んでおります。これは、主に法人税について平成29年度の申告状況からの推計により現年度課税分を2,495万8,000円増額したことによるものでございます。  項2固定資産税は、前年度比3,967万2,000円減額しております。これは、評価がえに伴う家屋の評価減、時点修正に伴う土地の評価減等を見込んだものによるものでございます。  14ページをお願いいたします。  項3軽自動車税から項5入湯税までは、平成29年の課税状況から推計したものでございます。  款2地方譲与税、項1地方揮発油譲与税、15ページの項2自動車重量譲与税は、いずれも総務省報道資料により平成29年度実績見込みから推計したものでございます。  款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡所得割交付金、16ページの款6地方消費税交付金は、いずれも岡山県税務課試算額及び交付基準により推計したものでございます。  款7ゴルフ場利用税交付金は、決算見込み額から前年同額と見込んでおります。  款8自動車取得税交付金は、県税務課試算額及び交付基準により推計したもので、800万円の増額を見込んでおります。  款9地方特例交付金は、住宅借入金特別税控除の税源移譲に伴う個人住民税の減収補填措置によるもので、100万円を増額しております。  17ページに入ります。  款10地方交付税につきましては、合併算定がえ特例期間の終了による段階的削減や算定方法の見直しなどを勘案し、前年度比3億6,000万円の減額を見込んでおります。  款11交通安全対策交付金は、決算見込みから推計し、前年度同額を見込んでおります。  款12分担金及び負担金、項1分担金は、平成29年度事業分として県営土地改良事業分担金は千町水利組合の県営事業費が確定したことにより、471万円の増額となっております。  項2負担金、目3民生費負担金は、前年比326万6,000円の増額を見込んでおりましたが、これは主に公立保育園で実施している一時保育事業において4月より新たに福田保育園でも実施することから、一時保育促進事業負担金153万3,000円の増額等を見込んで計上しているものでございます。  18ページ、目10教育費負担金1万2,000円の減は、児童数、生徒数の減によるものでございます。  19ページに入ります。  款13使用料及び手数料、項1使用料、目2総務使用料のうち節4市営バス使用料として351万3,000円を見込んでおります。  目3民生使用料は、前年度比106万8,000円の減を見込んでいますが、これは主に節3保健福祉センター使用料につきましてCO2排出削減事業による空調照明工事を行うため、大ホール等の使用停止期間による減収などを見込んでおるものです。  20ページ、目10教育使用料は、前年度比228万円の減額を見込んでいますが、これは主に博物館入館料の減額によるものです。  少し飛びますが、22ページをお願いいたします。  項2手数料、目4衛生手数料は、前年度比98万7,000円の増加を見込んでいますが、主なものは節4ごみ処理手数料のうち県道の維持管理に伴う草木の搬入分を計上したことによるものでございます。  23ページに入ります。  款14国庫支出金、項1国庫負担金、目3民生費国庫負担金、前年度比1億391万9,000円増の主なものは、節2障害者福祉費負担金のうち障害福祉サービス費の増額に伴い障害者自立支援給付費負担金において9,878万5,000円の増を、また節3児童措置費負担金のうち保育所運営費負担金が国単価の上昇により2,032万円の増を見込んだことによるものでございます。  24ページをお願いいたします。  項2国庫補助金、目2総務費国庫補助金のうち節3地方創生事業費補助金は、多様な生き方を実現するためのテレワークの推進や地方住民の協働による空き家改修への補助金など事業を実施するための費用に充当するものでございます。  目3民生費国庫補助金、前年度比977万4,000円増の主なものは、子ども・子育て支援交付金のうち学童保育支援事業分が前年度比796万2,000円増加したこと、福田保育園で実施する一時保育事業分が105万5,000円増加したことによるものでございます。  25ページに入ります。  目6農林水産業費国庫補助金、前年度比1,482万円増の主なものは、農地耕作条件改善事業費補助金として1,655万円の増を見込んでおり、邑久地区の水路改修工事へ事業充当するものでございます。補助率は50%を見込んでおります。  目8土木費国庫補助金、26ページをお願いいたします。節3道路橋りょう費補助金といたしまして1億6,971万5,000円を見込んでおりますが、内訳は市道錦海師楽線、旧堤道線へ6,765万円、防災安全対策事業へ8,503万円、狭隘道路整備事業へ1,703万5,000円でございます。  目9消防費国庫補助金、節2消防施設費補助金は、耐震性貯水槽整備事業に充当する補助金で、補助率は2分の1でございます。  目10教育費国庫補助金の前年度比103万円減の主なものは、子ども・子育て支援交付金の補助対象施設が減少したことによるものでございます。  27ページに入ります。  款15県支出金、項1県負担金、目3民生費県負担金、前年度比6,553万5,000円増の主なものは、節2障害者福祉費負担金のうち障害福祉サービス費の増額に伴い障害者自立支援給付費負担金において4,939万3,000円の増を見込んだことによるものでございます。  28ページをお願いいたします。  款15県支出金、項2県補助金、目2総務費県補助金は、主に地域公共交通維持確保支援事業費補助金として牛窓関町バス停待合及び自転車置き場の整備に対する県補助金を予定していることにより、前年度比171万6,000円を見込んで計上しております。  目3民生費県補助金、29ページをお願いします。節7児童福祉総務費補助金のうち子ども・子育て支援交付金は、学童保育支援事業分が前年度比796万2,000円増加したこと、30ページの節11保育所費補助金のうち子ども・子育て支援交付金、福田保育園で実施する一時保育事業分が105万5,000円増加したことによるものでございます。  目4衛生費県補助金、節2生活環境費補助金のうち消費者行政活性化事業費補助金は、補助率10分の10以内から交付率が65.6%となったことから、前年度より減額しているものでございます。  目6農林水産業費県補助金、節2農業振興費補助金のうち青年就農給付金事業費補助金1,725万円は、経営開始型の事業費として継続分9名、新規分3名の方を見込んでおります。また、有害獣捕獲強化対策事業費補助金207万6,000円は、狩猟期外のイノシシ等の有害獣駆除に対する事業等へ、また鳥獣被害防止施設整備事業費補助金400万円は、集落ぐるみ農作物鳥獣被害防止対策事業費への充当を見込んでおります。31ページに入ります。節5水産業振興費補助金の漁業振興特別対策事業費補助金279万7,000円は、邑久町漁協運搬用トラック整備等に充当するもので、補助率は2分の1でございます。節6農業用施設費補助金のうち農村地域防災・減災事業費補助金2,000万円は、長船地域ため池耐震点検実施に伴う事業費へ充当するもので、10分の10の補助率でございます。  目10教育費県補助金、節3社会教育総務費補助金は、新規事業として外部人格人材の参画を得て行う土曜日教育支援活動委託料14万6,000円を含むものでございます。  32ページをお願いいたします。  項3県委託金、目2総務費県委託金、前年度比765万7,000円の増額の主なものは、住宅・土地統計調査等指定統計調査委託金575万7,000円などを見込んでいるものでございます。  33ページに入ります。  目10教育費県委託金は、主に不登校対策実践研究事業で登校支援員を増員するもので、前年度比158万8,000円の増を見込んでおります。  34ページをお願いいたします。  款16財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入、節1土地建物貸付収入のうち市有土地建物貸付収入は、錦海跡地貸付料2億7,500万円のほか、旧玉津小学校の貸付料120万円等を計上しております。  目2利子及び配当金、節1利子及び配当金財政調整基金利子は、定期預金などの金利が低利を続けており、8,000万円の減を見込んでおります。  35ページに入ります。  款17寄附金、項1寄附金、目2総務費寄附金、節1地域振興費寄附金のうち応援寄附金は、通常分1億円、ガバメントクラウドファンディング分5,000万円の合計1億5,000万円を見込んで計上しております。次の企業版ふるさと納税寄附金は、前年同額の300万円を計上しております。  款18繰入金、項1特別会計繰入金、目2水道事業会計繰入金、前年度比920万9,000円の増は、主に出資債償還負担金の増708万8,000円によるものでございます。  目3病院事業会計繰入金、前年度比411万7,000円の減は、主に総合事務組合特別負担金の412万2,000円の減によるものでございます。  36ページをお願いいたします。  項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金は、収支不足といたしまして前年度と同額の7億5,000万円を繰り入れるものとしております。  目2減債基金繰入金は、公債費の償還に充てるための繰り入れで、2億円の繰り入れでございます。  目3まちづくり振興基金繰入金から37ページ、目14備前長船刀剣博物館刀剣購入等準備基金繰入金までの7基金の繰り入れによる充当事業につきましては、資料として配付しております平成30年度瀬戸内市当初予算概要説明資料17ページ上段のところに記載をさせていただいておりますので、後ほどご確認いただけたらと思います。  また、基金繰り入れ後のそれぞれの金額につきましても、同じ資料17ページ下段のところに本予算による30年度中の見込みとあわせて30年度末残高見込み額の記載しておりますので、ご確認いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  37ページに入ります。  款19繰越金、項1繰越金、目1繰越金は、本年度予算の財源調整として1,131万5,000円を計上しております。  款20諸収入、項1延滞金加算金、目1延滞金、節1延滞金のうち諸税延滞金は、直近の収納状況により前年度比99万4,000円の減額見込みとなっております。  少し飛びます。40ページをお願いいたします。  款20諸収入、項5雑入、目4雑入、節2総務費雑入5,047万3,000円は、前年度比1,457万3,000円減となりますが、主なものは、監査委員事務局共同設置負担金が1,183万7,000円減によるものでございます。節3民生費雑入4,530万7,000円は、前年度比841万円の増となりますが、主なものは、後期高齢者医療市町村療養費負担金還付金の増、次ページのNPO法人ハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会からの派遣職員負担金300万円の新規計上などでございます。節4衛生費雑入では、下から2番目の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金2億9,566万8,000円を計上しております。これは一般社団法人環境技術普及促進協会からの補助金で、補助率は3分の2となっております。この補助金を活用した本年度事業といたしましては、牛窓東小学校等4小学校、長船学校給食調理場、ゆめトピア長船、備前長船刀剣博物館、中央公民館、牛窓支所、市立美術館、牛窓町公民館の省エネ改修、さらに牛窓町公民館及びゆめトピア長船には蓄電池を設置するとともに、太陽光発電施設を1カ所整備する予定としております。  42ページをお願いいたします。  目10教育費雑入では、邑久スポーツ公園テニスコート人工芝張りかえに係るスポーツ振興くじ助成金を計上しております。  43ページに入ります。  款21市債でございます。市債について主なものは、保育所債が1億6,310万円増、上水道整備債が1億7,410万円の減、44ページに入りまして、開発調整債が4億6,930万円の増、学校施設長寿命化に係る教育債が3億4,790万円の増、臨時財政対策債が1億円の増となっております。市全体では、昨年度比7億7,490万円の増となっております。起債事業の充当事業、充当率等につきましては、資料としてお配りしております平成30年度瀬戸内市当初予算概要説明資料18ページ、(3)市債活用事業として記載しておりますので、後ほどご確認いただけたらと思います。  以上で歳入についての説明を終わらせていただき、引き続き…… ○議長(原野健一議員) 説明の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。                 午後2時10分 休憩                 午後2時21分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。  総務部長。                 〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) それでは引き続き、45ページから歳出の説明をいたします。  款1議会費、項1議会費、目1議会費では、46ページ、節18備品購入費、老朽化しております映像配信システム設備及び委員会室で使用しているマイク設備を更新するものでございます。  47ページに入ります。  款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費では、48ページ、節13委託料のうち、49ページに入りますが、2行目、地方公務員法及び地方自治法の改正により会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、例規整備等を図るものでございます。  50ページをお願いいたします。  目2広聴広報費では、51ページ、節13委託料について、マスコットキャラクターの帽子、服などの小物を製作するものでございます。  目3財政管理費では、52ページ、節25積立金は、財政運用収入相当額を基金に積み立てるものでございます。前年度比8,000万円の減となっております。  なお、当初予算後のそれぞれの基金残高につきましては、先ほどと同じく概要説明資料の17ページの表をごらんください。  53ページに入ります。  目5財産管理費では、55ページ、節15工事請負費、本庁舎のトイレを改修いたしまして洋式トイレを設置する工事と、庁舎南側用地に駐車場を整備する工事費でございます。  目6情報管理費では、57ページをお願いいたします。節18備品購入費、内部系パソコン等購入のほか、広域情報ネットワーク通信機器及び仮想サーバー等を更新するものでございます。  目7企画費では、58ページをお願いいたします。節13委託料のうち市民窓口意識調査業務委託料は、総合計画の進捗状況を確認するため隔年で行っているアンケート実施のための費用です。地方創生事業委託料は、広く民間から提案を募集し、今後の瀬戸内市における地方創生を効果的に推進する事業のための委託料でございます。テレワーク事業支援委託料は、民間事業者による講習会などを実施し、市内でのテレワークの普及啓発を推進するための費用でございます。  目8地域振興費、節1報酬では、59ページ、移住推進員報酬、今回の瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正にありますとおり、移住希望者の相談、各種イベント企画などを実施していただく移住推進員の報酬でございます。節8報償費のうち一般報償費は、市を応援しようとする個人または団体から寄附金に対し寄附者への謝礼としてお返しする品に係る経費でございます。60ページをお願いいたします。節13委託料のうち国際交流国際貢献事業委託料は、友好都市である韓国密陽市や対馬市との交流事業などを実施するための業務を委託するものでございます。コミュニティ施設整備工事設計等委託料及び建物解体工事設計監理等委託料は、条例廃止後の玉津保育園園舎を解体し、昭和50年度築で老朽化し床面などが傾くなど弊害が発生している玉津コミュニティセンターを新たに建築するための設計及び解体のための費用でございます。なお、この玉津コミュニティ建設事業へは、太陽のまち基金を充当しております。公共交通拠点施設整備工事設計委託料は、牛窓関町バス停の整備に係る設計委託料、またガバメントクラウドファンディング業務委託料は、寄附金の使い道をより具体的に明示し、そのプロジェクトに共感した方々から寄附を募るための業務を委託するものでございます。61ページ、市営バス運行業務委託料は、今年度導入した市営バス3路線の運行に係る委託料でございます。節15工事請負費は、公共交通拠点施設等整備事業工事費といたしまして、東備バスと市営バスの発着点となっております牛窓関町バス停の待合所及び駐輪場が老朽化し危険な状態になるため新たに整備する費用と、玉津コミュニティセンター新築に向け玉津保育園園舎を解体するための工事費でございます。62ページをお願いいたします。節25積立金のうち応援基金積立金については、5,000万円の増としております。  目10地域安全対策費では、63ページ、節15工事請負費は、市管理分の防犯灯を新しく整備するものでございます。なお、この工事費へは応援基金を充当しております。  64ページをお願いいたします。  目11防災対策費では、65ページ、節18備品購入費は、現在のJ−ALERT受信機では大地震発生時など処理すべき大量データが膨大な場合、受信機の情報処理に時間を要するおそれがあるということから、新型受信機を導入するものでございます。  少し飛びます。71ページをお願いいたします。  項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費では、72ページの節13委託料のうちコンビニ交付システム導入委託料、今年度1月から住民票の写し、印鑑証明登録証明書、所得証明のコンビニ交付を開始しておりましたが、郵便での請求が多い戸籍証明書と戸籍の付票の写しをコンビニ交付に加えるということで、戸籍システムの改修を行うものでございます。  74ページをお願いいたします。  項4選挙費では、平成31年度に執行予定の県議会議員選挙に係る経費のうち30年度に準備しておく必要がある経費を計上いたしております。  75ページをお願いします。  項5統計調査費、目2指定統計調査費では、平成30年度に実施される指定統計調査は、住宅・土地統計調査、漁業センサス、工事統計調査で、これら統計調査に要する経費を計上いたしております。  飛びます。78ページをお願いいたします。
     款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費では、79ページの節19負担金補助及び交付金のうち社会福祉協議会補助金は、総合福祉センター改修工事等施設管理や人件費を含めた運営経費に対する補助金でございます。節28繰出金は、国民健康保険特別会計繰出金及び国民健康保険特別会計繰出金保険基盤安定分はいずれも基準に基づく繰り出し分でございます。  80ページをお願いいたします。  目2障害者福祉費、節13委託料では、81ページに入りまして3行目、障害者の地域生活拠点施設として、支援拠点として基幹相談支援業務を委託し、専門員を派遣してもらうため400万円を計上しております。トータルサポートセンターにおいて障害者に対する施設や病院などから地域移行支援、地域の体制づくりや困難事例など総合相談に備えるものでございます。82ページをお願いいたします。節20扶助費のうち障害福祉サービス費は、前年度実績見込み等の利用増により1億9,757万1,000円の増額で、9億8,200万円を計上しております。  目4老人福祉費では、84ページ、節19負担金補助及び交付金のうち特養等改修等支援事業補助金については、既存の特養等をユニット化するための補助金でございます。  目5老人医療費では、85ページに入りまして、節19負担金補助及び交付金のうち後期高齢者療養給付費負担金は、後期高齢者医療制度に基づく療養給付費の12分の1の市町村負担分ですが、平成28年度実績等をもとにした県後期高齢者医療広域連合の試算により4,178万2,000円の減額となっております。  87ページをお願いいたします。  目8人権啓発推進費では、89ページになりますが、節19負担金補助及び交付金のうち邑久長島大橋架橋30周年事業実施実行委員会負担金は、邑久光明園、長島愛生園と実行委員会形式での学習会等啓発活動を実施するものでございます。次のハンセン病療養所世界遺産登録推進協議会補助金は、ふるさと納税を財源としたNPO法人世界遺産登録推進のための調査啓発交流活動への補助金でございます。  目10保健・福祉・医療連携対策費につきましては、昨年度まで款4衛生費としておりましたが、業務内容から民生費に変更して計上しているものでございます。  90ページをお願いいたします。  項2児童福祉費、目1児童福祉総務費では、91ページになりますが、節13委託料のうち、次の92ページ、上から2行目、放課後児童クラブ整備工事設計監理委託料及び節15工事請負費は、ゆめっこクラブについて旧邑久保育園園舎部分を撤去し既存施設の一部を拡張するための工事設計監理委託料と工事費でございます。また、節17公有財産購入費は、不足しているゆめっこクラブの駐車場の用地を取得するものでございます。  93ページをお願いいたします。  目2児童措置費の2,718万6,000円の増額の主なものとしては、節13委託料のうち保育所委託料が国の単価の上昇により増額したものでございます。  95ページをお願いいたします。  目5保育所費では、96ページの節13委託料になりますが、委託料のうち下から2行目、保育園施設整備事業設計監理委託料は、裳掛地域に新たに保育所を基本とした認定こども園として開設する工事等の設計監理委託料でございます。また、節15工事請負費は、先ほど委託料で説明しました認定こども園建築工事等の工事請負費でございます。97ページ、節18備品購入費につきましては、長船西保育園の総合遊具等でございます。  飛びます。100ページをお願いいたします。  項3生活保護費、目2扶助費の減額の主なものは、節20扶助費のうち生活扶助費が前年度比10%減の80世帯100人で算定したことによるものでございます。  103ページをお願いいたします。  款4衛生費、項1保健衛生費、目2健康づくり対策費の増額の主なものは、節13委託料のうち健康管理システムのリプレースのための電算委託料の増額と、節18備品購入費のうち同システムに係るソフトウエアやデスクトップパソコン等を購入するものでございます。  105ページをお願いいたします。  目5生活環境費につきましては、平成26年3月に策定した第2次瀬戸内市地球温暖化対策実行計画の計画期間が終了することから、第3次の策定に係る報償費や委託料など522万円を計上しております。なお、昨年度は、火葬場整備関連測量設計等委託料などを計上しておりましたが、委託業務が終了したため1億3,062万円の減額となっております。  107ページをお願いいたします。  目7公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業費につきましては、環境省が決定した執行団体から補助金の交付を受けて実施する平成28年度からの継続事業でございます。平成32年度までの債務負担行為12億9,703万5,000円を設定し事業を進めております。30年度では、歳入で説明しましたとおり、教育施設等を中心にして省エネ改修であるとか、蓄電池等の整備を予定しております。  109ページをお願いします。  項2清掃費、目2塵芥処理費では、111ページの節15になります、工事請負費、クリーンセンターかもめの焼却施設の更新整備に係るもので、主なものは、能力の低下を招くおそれのある再加熱用熱交換器伝熱管の取りかえ工事によるものでございます。  113ページをお願いいたします。  項3上水道費、目1上水道整備費には、県広域水道企業団関係の負担金及び水道事業会計繰り出し事業に要する経費を計上しておりますが、工事出資金の減により、節24投資及び出資金、水道事業会計出資金が前年度比1億7,480万円の減となっております。  続きまして、114ページをお願いいたします。  項4病院費、目1病院費は、前年度比2,980万1,000円の増額となっております。これは、節24投資及び出資金が駐車場整備事業により1,937万3,000円の増となったこと、また節28繰出金が医療機器の購入等により1,042万8,000円の増となったことが主な要因でございます。  117ページをお願いいたします。  款6農林水産業費、項1農業費、目3農業振興費、節1報酬、地域おこし協力隊員報酬は、有害鳥獣等捕獲補助事業で地域おこし協力隊を1名追加採用し、2名体制にすることによって迅速かつ効率的な捕獲及び防護対策を推進してまいります。118ページをお願いします。節14使用料及び賃借料のうち住居借り上げ料は、先ほどの地域おこし協力隊の住居借り上げ料でございます。節19負担金補助及び交付金のうち2行目の振興公社補助金は、通常分といたしましては昨年同様の700万円ですが、農業機械整備補助金200万円を追加しております。中段あたりになりますが、有害鳥獣捕獲事業補助金は、被害の拡大するイノシシ、鹿などの有害鳥獣の捕獲に対する補助金で、昨年当初より224万6,000円増額しております。また、その二つ下ですかね、有害獣捕獲強化対策事業補助金は、歳入でも説明をさせていただいておりますが、主に狩猟期外のイノシシ等の有害獣駆除に対する補助金として1頭当たり4,000円として計上しているものでございます。また、有害鳥獣防護柵等設置補助金、そのページの下から2行目だと思います、昨年同様、個々または小規模集落の農地を囲う防護柵への補助であったり、県の補助金を活用した大規模な集落柵への上乗せ補助として計上しております。  119ページに入りまして、目1林業振興費、874万円の増額の主なものは、120ページの節15工事請負費の長船美しい森の防護柵の工事費等を計上しているものでございます。  123ページに入ります。お願いします。  項4農地費、目2農業用施設費では、124ページの節13委託料のうち、最後の行になりますが、ため池耐震点検委託料、歳入でご説明しております長船地内のため池耐震点検の委託料でございます。また、農地耕作条件改善事業関連といたしまして節15工事請負費に3,090万円、125ページの節22補償補填及び賠償金に900万円を計上しておりますが、これは邑久地区の水路改修工事に伴う電柱等の移転補償費となっております。  続きまして、款7商工費、項1商工費、目1商工業振興費3億2,978万5,000円の減額の主なものは、豆田工業団地の造成事業にめどが立ったため、企業団地造成事業特別会計への繰出金を廃止するものでございます。126ページをお願いいたします。節19負担金補助及び交付金のうち、下から3行目、食品製造業見本市共同出店事業負担金は、岡山連携中枢都市圏の事業といたしまして首都圏で開催される見本市へ岡山、津山、瀬戸内、真庭、4市で共同で出店することにより、市内業者と他府県業者との販路拡大などのビジネスマッチングを図るものでございます。  次に、目2観光振興費ですが、全体で1,913万円の増額となっております。主なものにつきましては、128ページになります、節13委託料のうち下から2番目の観光商品販売促進委託料は、旅行商品造成のため県の事業に参加するものでございます。同じく委託料、最後の行になります、シティプロモーション等委託料は、観光情報を中心とした情報発信事業を展開することで本市の知名度を向上し、観光客の増大と地域内消費につなげる事業を実施するものでございます。  130ページをお願いいたします。  款8土木費、項1土木管理費、目2開発調整費のうち節15工事請負費、131ページに入りまして、節17公有財産購入費、節22補償補填及び賠償金につきましては、JR駅前等整備事業に関係した予算を計上しておるものです。この中でJR駅前等整備事業に関しましては、行政報告の中でも申し上げましたとおり、平成30年度の秋ごろまでには順次工事を着手し、31年度末の工事完成を目指しております。  目3錦海塩田跡地振興費ですが、平成29年度では、款2総務費の中で計上しておりましたが、30年度から款8土木費に移しております。その中で132ページ、節25積立金といたしまして2億7,500万円を見込んでおりますが、30年度の借地料が太陽光発電所の移動時期との関係から変更になるようであれば補正の対応とさせていただきたいと思っております。  134ページをお願いいたします。  項2道路橋りょう費、目3道路新設改良費は、前年度比2,065万円の減額となっておりまして、主な内容といたしましては、節13委託料で道路舗装測量設計等委託料が前年度比3,100万円の減額となるなど委託料が前年度比2,950万円の減額となっていることが要因ではありますが、節15工事請負費につきましては前年度比2,020万円増の3億9,560万円を計上しております。そのうち錦海師楽線道路工事関係経費は1億3,300万円を計上しております。  138ページをお願いいたします。  項7下水道費、目1下水道整備費は、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業に係る事業会計への出資金、繰出金を計上しております。予算額は、昨年度より1,210万3,000円の増となっております。  款9消防費、項1消防費、目1常備消防費では、140ページになります、節18備品購入費のうち庁舎器具費は、設置から8年が経過しておりますシステムリスクが高くなっております通信指令室の指令系パソコンを更新するものでございます。  142ページをお願いをいたします。  目3消防施設費、節13委託料は、邑久東分団機庫の敷地内に100トンの耐震性貯水槽を設置するための工事施設管理委託料でございます。節15工事請負費は、先ほどの貯水槽設置工事と県消防操法訓練大会が平成32年度から放水を伴う大会へ移行するということで、消防本部のグラウンドの一部をアスファルト舗装して大会出場のための環境を整備するものでございます。節18備品購入費は、邑久西分団第1部に可搬積載車を購入するものでございます。  144ページをお願いいたします。  款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費のうち節8報償費は、学校力向上支援事業の講師謝礼と小・中学校道徳、小学校の外国語教育充実のために行う研修の講師謝礼でございます。また、事務局費の増額の主なものにつきましては、教育委員会関係の大規模工事等工事実施に係る技術支援業務委託料と公務用パソコン等事業用器具の購入によるものでございます。  146ページをお願いいたします。  項2小学校費、目1学校管理費では、瀬戸内市学校施設長寿命化計画に基づき老朽化が進む施設の改修を順次行う予定であります。147ページの節13委託料のうち小学校施設整備工事設計監理委託料と148ページの節15工事請負費はこの長寿命化計画に伴うもので、委託料は牛窓東小学校プール、今城小学校プール、邑久小学校プール及びトイレ棟、行幸小学校のプール及び校舎改修工事の設計委託等でございます。また、工事請負費につきましては、牛窓東小学校プール改修工事、今城小学校プール改修工事を行うものでございます。  目2教育振興費、節7賃金は、学校図書館司書、支援員、35人学級対応のための講師、放課後児童支援、不登校支援などの臨時雇い賃金でございます。このうち新規事業といたしまして、教師が抱える事務作業等の負担を軽減し、学校現場の教育体制の充実を図るために小学校に2名の業務アシスタントを配置することとしております。また、学校図書館資料の充実や子どもの読書活動に対する指導の充実を図るため、全ての学校に図書館司書を配置することとしております。さらに、教科指導の充実及び複式学級への対応等に伴い非常勤講師2名を追加配置をしております。節8報償費は、149ページの一番上ですね、学生インターンシップ事業として学校での学習支援をするものでございます。  150ページをお願いいたします。  項3中学校費、目1学校管理費、節13委託料、151ページの節14使用料及び賃借料、節15工事請負費、節18備品購入費は、主に邑久中学校校舎北棟大規模改造工事に伴う経費を計上しております。  152ページをお願いいたします。  目2教育振興費の節7賃金についても、小学校費と同様に予算を535万6,000円増額して、教科指導の充実及び複式学級対応等に伴う配置や部活動指導体制の充実を図っております。  153ページに入りまして、項4幼稚園費、目1幼稚園費では、154ページになりますが、節13委託料のうち、そのページにあります下から2行目、幼稚園施設整備工事設計監理委託料は、幼稚園へのエアコン設備整備のための管理委託料と牛窓東幼稚園園舎改修の設計委託料でございます。155ページに入りまして、節15工事請負費は、幼稚園へのエアコン整備工事費でございます。  156ページをお願いします。  項5社会教育費、目1社会教育総務費、節8報償費のうち教育活動サポーター等謝礼は、放課後子ども教室に来ていただく講師への謝金でございます。157ページに入りまして、節13委託料のうち地域学校協働活動推進事業委託料は、地域活動協働、この事業の土曜日教育支援活動事業の委託料でございます。  158ページをお願いいたします。  目2文化財保護費、節13委託料のうち映像等複製委託料は、民俗文化財の映像等を複製するもので、具体的には弘法寺ねり供養のビデオ、写真、文献をデータ化するものでございます。節15工事請負費は、長船町八日市にある記念碑の石垣及びコンクリート土間の劣化に伴う補修工事でございます。  159ページに入りまして、目3公民館費では、161ページになります、節19負担金補助及び交付金のうち人形劇イベント補助金は、喜之助フェスティバル30周年記念事業を実施する実行委員会への補助金でございます。なお、この人形劇イベント事業へは、応援基金を充当しております。  目4図書館費では、163ページをお願いします、節15工事請負費、市民図書館の駐車場ますライン引き直しの工事費でございます。節18備品購入費は図書の購入で、前年度より300万円を増額しております。  164ページをお願いいたします。  目5博物館費では、165ページになりますが、節15工事請負費につきましては、1階、2階の展示室、ホール床の経年劣化したカーペットの張りかえに伴う経費を計上しております。  166ページ、目6美術館費では、その下、167ページの節12役務費、通信運搬費の増額は、清宮質文展等の展示作品輸送料によるものでございます。節13委託料は、特別展企画委託料としてせとうちアート水族館展等を予定しているものでございます。  169ページをお願いします。  項6保健体育費、目2保健体育施設費では、170ページになりますが、節13委託料のうちスポーツ公園等整備工事設計監理委託料につきましては、邑久スポーツ公園の利用者の利便性を図るため改修基本設計委託料とテニスコート人工芝張りかえ工事の設計監理委託料でございます。節15工事請負費は、邑久スポーツ公園テニスコート芝張りかえの工事費になります。節18備品購入費は、邑久B&G海洋センター更衣室のコインロッカーを更新するものでございます。  171ページに入りまして、目3学校給食共同調理場費では、172ページに入りまして、節13委託料のうち、一番下になります、調理等業務委託料は、平成30年度から邑久学校給食調理場の調理、配送、洗浄業務を委託するものでございます。節18備品購入費は、牛窓学校給食調理場に回転釜等を、また長船調理場にフードプロセッサー等を購入するものでございます。  174ページ以降の給与費明細書等につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。  以上、一般会計の当初予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 森市民部長。                 〔市民部長 森 浩徳君 登壇〕 ◎市民部長(森浩徳君) 失礼いたします。  それでは、議案第26号のご説明をいたします。  185ページをお願いします。  平成30年度瀬戸内市の国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ44億4,517万5,000円と定める。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  歳出予算の流用。第2条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりとする。第1号、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれら経費の各項の間の流用というものでございます。  188ページ、189ページの歳入歳出予算事項別明細書をお願いします。  国民健康保険の広域化、制度改正に伴い、平成30年度から県が財政運営の責任主体となるため、歳入歳出予算の内容も大きく変更となっています。  189ページ、歳出の款2保険給付費は、前年度と同様に市国保会計からの支出となりますが、その大部分の財源は県支出金に変わります。県に対しては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分として県から各市町村に示された款3国民健康保険事業費納付金を国保税を主とした国保の一般財源から支払うこととなります。  188ページ、歳入のうち本年度予算額が0円となっている国庫支出金、社会保険診療報酬支払基金から入ってくる療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、岡山県国民健康保険団体連合会からの歳入となる共同事業交付金は全て県の収入となるため廃止しています。  歳出では、款9予備費の下の行で、これまで市が保険税等一般財源と国、県の公費負担部分を合わせて社会保険診療報酬支払基金へ支払いをしていた後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金について市の国保会計負担部分は、款3国民健康保険事業費納付金に含まれるため廃止しています。  共同事業拠出金は、広域化に伴い県レベルでの事業は役割を終え廃止となっています。  特別会計総額では、現在の給付状況をもとにした推計による保険給付費の減額などとあわせ、廃止した歳出のうち国の公費負担部分が県への収入となること、共同拠出金の廃止などから前年度と比較して総額で9億4,425万円の減額となっています。  190ページ、2、歳入をお願いします。  金額の読み上げは極力省略させていただき、重立った内容について説明をいたします。  款1国民健康保険税、項1国民健康保険税、目1一般被保険者国民健康保険税は、賦課区分により現年課税分を節1から節3で、滞納繰越分を節4から節6で計上しています。現年課税分は、平成29年10月末の調定額をもとに28年度の収納率と収納額の伸び率を考慮して算定しています。被保険者数の減、軽減世帯の増加などからマイナス1.8%を見込んでいます。滞納繰越分は、収納状況から増額を見込んでいます。平均収納率は、現年度分を95.8%、滞納繰越分を30.7%で算出しています。  目2退職被保険者等国民健康保険税は、平成31年度制度終了までの経過措置で、対象被保険者数が段階的に減少しています。節の区分は、目1一般被保険者と同じですが、被保険者数の推計から大きく減額しています。  款4県支出金、項1県補助金、目1保険給付費等交付金は、制度改正により大きく変わっています。節1普通交付金は、保険給付費の財源として財政運営主体となる県から交付されるもので、歳出保険給付のうち療養諸費、高額療養費、移送費の合計額と同額となります。節2特別交付金は、収納率の向上、特定健診受診率の向上、受診勧奨、重症化予防などの取り組みに対する保険者努力支援分、192ページをお願いします、市民病院の施設整備やヘルスアップ事業に対する特別調整交付金、レセプト点検、収納対策などに対する県繰入金2号分、特定健康診査負担金など、昨年度までの国補助金分と合わせて県特別交付金として交付されるものです。県補助金のうち本年度予算額が0円となった県財政調整交付金は、目1保険給付費交付金へ統合され廃目となったものです。  項県負担金、高額医療費共同事業負担金は、広域化による事業の終了により、その下の特定健康診査等負担金は、昨年度までの国負担分と合わせ目1節2特別調整交付金へ統合されたため、それぞれ廃目となっています。  193ページです。  款5財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金は、国保財政調整基金の運用益です。  款6繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金は、繰入基準に基づく繰入金で、増額の主なものは、節5財政安定化支援事業繰入金を平成29年度交付税措置額に増額したものです。  194ページをお願いします。  項基金繰入金は、平成30年度は予算編成時に収支不足が起こらなかったため、基金の取り崩しの必要がなく廃目としています。  款7繰越金、款8諸収入、項1延滞金加算金及び過料、項2預金利子は、前年度と同額を見込んでいます。  195ページ後半の項3雑入をお願いします。  それぞれの目について現状での収入見込みをもとに計上しています。  196ページから197ページ、款国庫補助金以降は、県交付金への移行による廃目項目です。
     198ページ、歳出をお願いします。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、前年度比較744万4,000円増の主なものは、職員給与費の増加と節12役務費に新たに国保連に整備する県下市町村の国保情報集約システム手数料178万5,000円の追加によるものです。  項2徴収費、目1賦課徴収費99万2,000円の減額の主なものは、一般会計と国保会計で案分して支出している市税徴収嘱託員に係る節1報酬と、次のページ、200ページの節4共済費の減額で、人数の減に伴うものです。節13委託料は、30年度から実施する税のコンビニ収納業務委託料を新たに計上しています。  201ページ、款2保険給付費、項1療養諸費と202ページの項2高額療養費の減額は、一般被保険者分は、現状の保険給付に基づく推計により減額するもの、退職被保険者分は被保険者数の減少に伴う減額です。いずれも財源は県補助金、保険給付費等交付金で全額を賄うものです。  203ページの項4出産育児諸費、目1出産育児一時金は27件分、項5相殺諸費は57件分を計上しています。  款3国民健康保険事業納付金、項1医療費分、204ページの項2後期高齢者支援金分、項3介護納付金分は、財政運営の主体となる岡山県への納付金で、県全体の必要額を県下自治体の所得シェア、被保険者数、被保険者世帯シェアで案分したものに医療水準を反映して算定した事業費納付金で、毎年県から通知される額が必要となるものです。  項1医療費給付分の特定財源、国県支出金は、保険者努力支援分です。  205ページの款5保険事業費、項1特定健康診査等事業費、目1特定健康診査等事業費は、1,251万6,000円の減額となっています。これは、データヘルス計画の策定に伴うヘルスアップ事業分について前年度当初予算時は本項で計上していましたが、29年度に入ってから第2期データヘルス計画の策定が補助事業の対象となったため項を分けたもので、30年度においてもヘルスアップ事業を項2保健事業費へ計上したため減額となっているものです。節7賃金は、栄養士常勤的雇用を1名と保健師週3日雇用1名分です。節13委託料のうち健康診査委託料は、集団、個別合わせて基本項目2,450人分と重症化予防のための詳細項目検査委託料及び保健指導委託費です。  206ページをお願いします。  項2保健事業費、目1保健衛生普及費は、人間ドック事業と医療費通知事業分です。人間ドック委託料は、650人分で前年度と同数ですが、医療費通知事業の見直しによる電算委託料の減額により247万9,000円の減額となっています。  目2ヘルスアップ事業は、平成30年度から35年度の6年間の第2期データヘルス計画に基づく事業分です。節7賃金は、特定健診未受診者に対する戸別訪問用職員の賃金です。節13委託料、電算委託料は、特定健診データの分析やデータヘルス計画策定支援などの電算処理委託料です。健康診査委託料は、保健指導と若年者健診の委託料となっています。  207ページ、款6基金積立金、項1基金積立金、目1財政調整基金積立金は、歳入財産収入の財政調整基金利子を基金へ積み立てるもので、積み立て後の年度末の基金残高見込みは2億2,438万9,281円となります。  款8諸支出金、項1償還金及び還付加算金は、29年度実績を参考に、目1一般被保険者保険税還付金を増額しています。  208ページをお願いします。  項2繰出金、目1病院事業会計繰出金は、基準に基づき直営診療施設整備に対する県補助金を同額繰り出しするもので、市民病院の機械器具の整備に対するものです。  項3雑出、目1指定公費負担金は、国保連合会が負担する高額受給者証の方の医療費公費負担分です。  款9予備費は、前年度と同額を計上しています。  後期高齢者支援金以降は、制度改革により廃目となった項目です。  211ページ以降の給与費明細書は、後ほどごらんください。  以上で議案第26号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 三浦病院事業部長。                 〔病院事業部長 三浦一浩君 登壇〕 ◎病院事業部長(三浦一浩君) それでは、私のほうから議案第27号平成30年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算につきましてご説明させていただきます。  221ページをお願いいたします。  平成30年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2,797万5,000円と定める。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるというものでございます。  224ページをお願いいたします。  歳入につきましては、款1診療収入、項1外来収入、目1国保診療報酬収入から目5一部負担金収入まで、前年度実績を考慮し154万8,000円を減額した収入の見込みを行っております。  225ページをお願いいたします。  款3繰入金、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金は1,444万3,000円で、前年度より67万9,000円の増額となっております。  226ページをお願いいたします。  歳出の款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費は1,332万9,000円で、前年度より24万7,000円の増額となります。増額の主な理由といたしましては、227ページの節18備品購入費で老朽化している車椅子及び血圧計などの備品を購入するものでございます。  款2医業費、項1医業費、目1医療用器材費は1,029万7,000円で、前年度より111万7,000円の減額となります。減額の主な理由といたしましては、節11需用費の医療材料費を患者数の減少による診療報酬減額を見込み医薬材料費も減額するものでございます。  なお、229ページ以降に給与費明細書、231ページに地方債に関する調書を添付しておりますので、後ほどご確認いただけたらと思います。  以上、簡単で申しわけありませんが、議案第27号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 谷本保健福祉部長。                 〔保健福祉部長 谷本憲子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) それでは、議案第28号についてご説明させていただきます。  235ページをお願いいたします。  議案第28号平成30年度瀬戸内市介護保険特別会計予算。  平成30年度瀬戸内市の介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ43億3,123万7,000円と定める。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  第2条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳入歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用というものでございます。  当初予算の概要でございますが、介護保険料の標準月額保険料を6,200円とし、1号被保険者保険料納付者数総数を1万2,432人と見込み、要介護認定者見込み人数を2,429人を基本に予算編成を行いました。  平成29年度の介護給付費実績見込みや地域支援事業費の実績見込みによる精査と、歳出では、地域における介護予防の場をさらに確保するため新たに介護予防リーダーの活動支援に対する事業や介護予防事業の充実を図っていく事業費、また認知症の方を保護した場合の一時的な一時保護の事業を加えたことなどが主なものでございます。  説明につきましては、人件費等の説明は省略させていただき、主な事業の内容とさせていただきますので、ご了承お願いいたします。  恐れ入ります、239ページをお願いいたします。  歳入でございます。  歳入では、法定率に若干変更がございます。  款1保険料、項1介護保険料は、現年度分として第1号被保険者1万2,432人、収納率を99.62%と見込んだ保険料から第1号被保険者低所得者保険料の軽減分を差し引いた金額です。  款2使用料及び手数料は、督促手数料で947件を見込んでいます。  次に、款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金は、施設サービス給付費が15%、施設外サービスの給付費が20%の法定率で計上しています。  次に、同款、項2国庫補助金、目1調整交付金につきましては、介護給付費総額の5%相当額です。総合事業調整交付金は、平成29年度からの新たな交付金で、介護予防・日常生活支援総合事業費の5%相当額です。  240ページをお願いいたします。  同款、同項、目2地域支援事業交付金は、介護予防事業・日常生活支援総合事業分で、法定率20%です。  目3地域支援事業交付金、介護予防事業・日常生活支援総合事業以外は、包括的支援事業・任意事業分で、法定率38.5%です。  款4支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1介護給付費交付金は、保険給付費総額の法定率27%、目2地域支援事業支援交付金は、法定率が27%でございます。  款5県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金は、法定率が施設サービス給付費が17.5%、施設外サービス給付費が12.5%です。  241ページをお願いいたします。  次に、款5県支出金、項2県補助金、目1地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業は、12.5%の法定率で計上しています。  目2地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業以外の交付金は、法定率19.25%でございます。  242ページをお願いいたします。  款8繰入金、項1一般会計繰入金、目1介護給付費繰入金、介護給付費保険者負担分繰入金では、介護給付費総額の12.5%の法定率で計上しています。  目3地域支援事業繰入金、介護予防・日常生活支援総合事業は、法定率が12.5%でございます。  目4地域支援事業繰入金、介護予防・日常生活支援総合事業以外は、法定率が19.25%でございます。  目5低所得者保険料軽減繰入金は、平成27年度から継続している低所得者に対する公費負担による軽減措置分で、国2分の1、県4分の1、市4分の1の金額を一般会計から繰り入れるものでございます。  243ページをお願いいたします。  同款、項2基金繰入金、目1介護給付費準備基金繰入金は、介護保険料の標準月額の増額を100円に抑えたため、準備基金から繰り入れるものです。  245ページをお願いいたします。  歳出でございます。  主なものにつきましてご説明いたします。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節1報酬、地域密着型サービス運営委員会委員報酬と介護保険事業計画策定委員会委員報酬は、今年度は2回分を計上しています。節7賃金は、介護認定調査員4名と事業者の指導を行う職員1名分を計上しています。次に、246ページをお願いいたします。節13委託料、介護電算委託料は、介護保険システムや介護認定支援システム、また介護保険システムの制度改正に伴うものなどの委託料でございます。節18備品購入費は、市民の皆様の相談に対応するため、健診等の情報を共有する健康管理システムのリプレースによるもので、パソコン2台分の予算を計上しています。リプレースに関する他の費用は、一般会計に計上しています。  同款、項3介護認定審査会費、目1介護認定審査会費、節1報酬は、年間72回分の審査会の費用です。  248ページをお願いいたします。  款2保険給付費、項1介護サービス等諸費、目1介護サービス等諸費と目2介護予防サービス等諸費でございますが、各種サービス費は平成29年度実績最終見込みに5%の伸びを考慮し計上しております。  250ページをお願いいたします。  款3諸支出金、項2単市地域支援事業費、目2任意事業費、節13委託料は、配食による高齢者等見守り事業で対象者70人分でございます。節20扶助費は、家族介護用品支給事業で、13人分でございます。  251ページをお願いいたします。  款5地域支援事業費、項1介護予防生活支援サービス事業費、目1介護予防生活支援サービス事業費、節19負担金補助及び交付金は、平成29年度から始まった介護予防・日常生活支援総合事業で要支援1、2の方に対する訪問介護と通所介護の事業費です。  目2介護予防ケアマネジメント事業費は、ケアプラン作成事業費で同様の対象となる方の予算です。  252ページをお願いいたします。  款5地域支援事業費、項2一般介護予防事業費、目1一般介護予防事業費、節8報償費、一般報償費は、介護予防リーダー活動支援のため新たに計上するものでございます。  253ページをお願いいたします。  同款、同項、同目、節13委託料、介護予防事業委託料でございますが、要介護状態の発生をできる限り防ぐための身近な地域での介護予防の運動などをする場を設けるため、介護予防リーダー育成や運動指導士の派遣等を行う事業費です。  254ページをお願いいたします。  同款、項3包括的支援事業費、目1権利擁護事業費、節13委託料、権利擁護センター業務委託料です。虐待案件や成年後見制度に関する事務費等に対応しています。二人分の人件費と活動に必要な事務費や弁護士の費用などの事業分、合わせて総事業費1,416万6,000円でございますが、うち一般会計で計上しておりますのが、障害者虐待防止事業分として283万3,200円分、残りの1,133万2,800円分を高齢者虐待防止事業分としてここに計上しています。  目2包括的支援事業費、節13委託料、包括支援センター業務委託料は、社会福祉協議会への委託料でございます。  目3生活支援体制整備事業費、節13委託料は、総合事業に対応する生活支援コーディネーター設置を社会福祉協議会に委託するための予算で、3人分の人件費を含んでいます。  255ページをお願いいたします。  目4在宅医療介護連携推進事業費は、トータルサポートセンターで実施している地域包括ケアの構築のための関係事業費予算を計上しているものです。  256ページをお願いいたします。  目3認知症総合支援事業費、節8報償費は、認知症初期集中支援チームの認知症サポート医が検討会議に参加したり家庭訪問などを行い、認知症の相談に対応していくための費用です。  目6地域ケア会議推進事業費は、要支援1、2の方に介護予防・日常生活支援総合事業を提供するに当たりサービスの継続の有無や困難な個別ケアプラン作成を専門職等で検討する事業です。  目7認知症地域支援ケア向上事業は、今までにも認知症に関する事業を実施していますが、地域包括支援センターで医療、介護のより綿密な連携とネットワークの形成や認知症ケアの向上を図るため、社会福祉協議会に委託するものです。  257ページをお願いいたします。  同款、項4任意事業費、目2その他任意事業費、節13委託料、高齢者等見守り体制整備事業委託料は、緊急通報装置による見守りを行う事業者への委託費用です。258ページをお願いいたします。節20扶助費は、低所得者の方で判断能力の不十分な高齢者の権利を擁護するための成年後見人をつけた場合の後見人に対する費用です。  目3認知症高齢者見守り事業は、身元不明の認知症の高齢者が保護された場合、一時的に施設に保護していただく事業です。  259ページ以降に給与費明細書を添付しておりますが、説明を省略させていただきたいと思います。
     以上で議案第28号介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 説明の途中ですが、ここで10分間休憩とります。                 午後3時33分 休憩                 午後3時46分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。  森市民部長。                 〔市民部長 森 浩徳君 登壇〕 ◎市民部長(森浩徳君) 失礼いたします。  議案第29号のご説明をいたします。  269ページをお願いします。  平成30年度瀬戸内市の後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算。第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ5億6,167万3,000円と定める。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分、当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるというものでございます。  272ページ、歳入歳出予算事項別明細書をごらんください。  今回の予算を前年度と比較いたしますと、岡山県後期高齢者医療広域連合の試算に基づきます歳出、款2後期高齢者医療広域連合納付金の増額とそれに伴います歳入、款1後期高齢者医療保険料、款4繰入金の増額が主なものです。  予算総額では、前年度と比較いたしまして、3,078万8,000円の増額となっています。  273ページの歳入をお願いします。  2、歳入。  款1後期高齢者医療保険料、項1後期高齢者医療保険料、目1後期高齢者医療保険料、節1現年度分は、県後期高齢者医療広域連合の試算に基づく計上で、前年度比3.9%の増額となっています。滞納繰越分は、収納率39.88%で試算しています。  款3県支出金、項1県補助金、目1健康増進事業費補助金は、後期高齢者健診のうち腎機能の指標となるクレアチニン検査に対する県補助金で、前年度よりも予定人数の減少により減額しております。  款4繰入金、項1一般会計繰入金、目1事務費繰入金は、電算委託料等事務費の増加に伴い増額となっています。  目2保険基盤安定繰入金は、保険料軽減措置の補填分で県広域連合の試算に基づき増額計上となっています。  275ページをお願いします。  款6諸収入、項3償還金及び還付加算金は、歳出の保険料過誤納還付金の分として県広域連合から収入するものです。  項4雑入、目1雑入、節1雑入、後期高齢者保険事業補助金は、後期高齢者健診で市が負担する経費に対し課税世帯、非課税世帯別に基準額を定め、県広域連合から補助されるものです。健康増進事業費補助金も県広域連合からの補助金で、人間ドック委託料に対し10分の10の補助率となっています。  276ページ、歳出をお願いします。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、職員四人分の人件費と一般事務費です。節3職員手当等のうち時間外勤務手当を一般管理費分と項2の徴収費分に分割し、一般分を20万円減額し、同額を新たに徴収費の職員手当等へ移行しています。  項2徴収費、目1徴収費は、時間外勤務手当のほか委託料、備品購入費の増額により263万円の増額となっています。節13委託料、電算委託料では、これまで職員が作成していた督促状作成を委託したこと、平成30年度から開始するコンビニ収納のシステム保守料が追加となったほか、一時的な経費として軽減システムの改修経費の計上により増額となっています。コンビニ収納業務委託料は、コンビニ収納代行業者へ支払う委託料で、年間600件分を計上しています。備品購入費は、広域連合のシステム更新に伴い、市役所内で使用するパソコン機器を更新するものです。  款2後期高齢者医療広域連合納付金、項1後期高齢者医療広域連合納付金は、県広域連合の試算に基づき徴収保険料、保険基盤安定繰入金、延滞金の合計額を計上しています。  278ページをお願いします。  款3保健事業費、項1健康診査事業費、目1保険審査事業費は、後期高齢者基本健診700人分と希望者への詳細項目検査追加経費を計上しています。  目2健康増進事業費は、後期高齢者の人間ドック経費で、前年度100人分から200人分にふやしています。委託料には、県広域連合の補助金が10分の10で交付されます。  款4諸支出金、項1償還金及び還付加算金は、過誤納金還付金で、保険料還付金と還付加算金です。財源は広域連合からの還付金及び還付加算金です。  280ページ以降の給与費明細は、後ほどごらんください。  以上、簡単ですが、議案第29号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 石原総合政策部長。                 〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) それでは、私のほうから議案第30号についてご説明をいたします。  289ページをお願いいたします。  平成30年度瀬戸内市の土地開発事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2,958万4,000円と定める。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債によるというものでございます。  291ページをお願いいたします。  第2表地方債。起債の目的、過疎対策事業、限度額500万円、起債の方法、普通貸借または証券発行、利率、年5.0%以内、償還の方法については記載のとおりでございます。この起債は、後ほどご説明いたします販売促進補助金へ充当するものでございます。  293ページをお願いいたします。  2、歳入。  款1財産収入、項1財産売払収入、目1不動産売払収入、節1土地売払収入は、分譲宅地売払収入で、東町ひまわり団地1区画、牛窓西浜団地5区画の販売を見込み計上しております。  款2繰越金及び款3諸収入につきましては、座取りで1,000円を計上しております。  款4市債、項1市債、目1総務債、節1一般管理債は、先ほど第2表地方債で説明しましたとおり、販売促進補助金へ充当するもので5件分を見込み計上しております。  次のページをお願いいたします。  3、歳出。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費のうち節4共済費から節14使用料及び賃借料までは、分譲地販売に係る販売促進員の賃金及び販売促進のための事務的経費を計上しております。節19負担金補助及び交付金は販売促進補助金で、販売価格の30%を交付することとしており、先ほど言いました5件分を見込んでおります。  目2分譲宅地管理費、節11需用費及び節13委託料は、分譲宅地の管理に要する経費を計上しております。  款2公債費、項1公債費は、過疎債の償還元金及び利子でございます。  296ページへは、地方債に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんください。  簡単ではございますけども、以上で議案第30号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。                 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから議案第31号平成30年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算につきましてご説明をさせていただきます。  299ページをお願いしたいと思います。  平成30年度瀬戸内市の企業団地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出の予算の総額は歳入歳出それぞれ8億5,284万1,000円と定める。  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は4億円と定めるというものでございます。  少し飛びまして、302ページをお願いいたします。  歳入であります。  主なものを説明させていただきます。  款1財産収入、項1財産売払収入、目1不動産売払収入の8億5,284万円でございますが、これは豆田工業団地の土地売払収入として計上させていただいているものでございます。実際には、平成30年度に入りまして不動産鑑定を行った後、売却単価を決定したいというふうに考えております。  なお、繰入金、市債につきましては、先ほど一般会計の説明の中でもありましたが、豆田工業団地の造成事業にめどが立ったことから、平成30年度においては廃目としております。  続きまして、303ページに移らさせていただきます。  歳出のほうであります。  総務費につきましては、款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費といたしまして、節2の給料から人件費の関係で企業誘致に係る職員給一人分を計上させていただいております。それから、節9の旅費についてでございますが、これは各種企業誘致に係るセミナー参加への出張旅費でございます。それから、節13委託料でございますが、この内訳といたしましては、宮下工業団地等に係ります公共施設の維持管理委託料などを計上させていただいております。  続きまして、304ページのほうに入りまして、節13、事業費の関係でございます。  款2事業費、項1企業団地造成事業費、目1企業団地造成事業費の節13委託料でございます。内訳でございますが、豆田工業団地の関係で売り払いの準備のために必要となる土地の分筆測量等に係る費用を計上させていただいております。それから、同じく節15の工事請負費でございますが、内訳といたしましては、豆田工業団地の関係で公共施設として管理しなければならない緑地や管理道などの最終的に行わなければいけないフェンス工事、それから道路舗装工事などに要する費用として計上させていただいております。  なお、306ページ以降に給与費明細等を掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  以上、簡単ではございますが、議案第31号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 三浦病院事業部長。                 〔病院事業部長 三浦一浩君 登壇〕 ◎病院事業部長(三浦一浩君) それでは、私のほうから議案第32号平成30年度瀬戸内市病院事業会計予算につきましてご説明させていただきます。  315ページをお願いいたします。  第1条、平成30年度瀬戸内市病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。  第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。  1、病床数は、一般病床数80床、うち地域包括ケア病床16床、回復期リハビリテーション病床30床を前年度と同様に予定をしております。  2番、年間患者数は、入院患者数3万6,500人、昨年度より365人の増、外来患者数は5万6,120人、昨年度より4,880人の増を見込んでおります。  3号、1日平均患者数は入院患者数が100人、外来患者数が230人を予定しております。  4、主要な建設改良事業は、駐車場整備工事が8,000万円、外構工事管理ほかとして1,434万円、316ページの資産購入費として外科用エックス線テレビシステムほかが2,268万円を予定しております。  第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収入の第1款病院事業収益は18億720万6,000円で、内訳といたしましては、医業収益、医業外収益、特別利益となります。  支出の第1款病院事業費用は17億8,743万7,000円で、内訳といたしましては、医業費用、医業外費用、特別損失でございます。  第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,081万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものとする。  収入。第1款資本的収入は1億5,416万1,000円で、内訳といたしましては、企業債、他会計出資金、他会計補助金、寄附金、固定資産売却代金、返還金となります。  支出。第1款資本的支出は2億2,497万5,000円で、内訳といたしましては、建設改良費、企業債償還金、投資となります。  317ページをお願いいたします。  第5条、企業債では、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。  駐車場整備工事は、限度額を6,100万円、医療機器等購入の限度額は1,040万円と定め、起債の方法、利率、償還方法につきましては記載のとおりでございます。  次に、第6条、一時借入金の限度額は5億円と定める。  第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  1、医業費用と医業外費用との間とします。
     第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費10億7,579万7,000円、交際費15万円といたします。  318ページをお願いいたします。  第9条、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は2億660万5,000円と定め、第10条、棚卸資産の購入限度額は5,829万7,000円と定めるものとします。  323ページをお願いいたします。  平成30年度瀬戸内市病院事業予定キャッシュフロー計算書です。  この計算書は、平成30年度内の現金資金の動きを、1、営業活動によるもの、324ページの2、投資活動によるもの、3、財務活動によるものの三つの活動により仕分けをして整理したものでございます。▲の表記は現金の減少を示し、それ以外は現金の増加を示すものでございます。  企業会計では、減価償却費のような現金の支出を伴わないものや発生主義の観点で予算執行いたしますので、未収金として会計処理することなど現金資金の動きがわかりづらく、資金のショートを見きわめる意義からこのキャッシュフロー計算書は有効となっております。  324ページ、下から3行目の現金及び現金同等物の増減の欄が先ほどの三つの活動による現金資金の増減がわかるもので、30年度は1億1,145万3,000円増加する見込みとしております。  325ページから332ページにかけては給与費明細書、333ページは債務負担行為に関する調書となりますので、後ほどご確認ください。  334ページをお願いいたします。  平成29年度瀬戸内市病院事業予定損益計算書についてご説明いたします。  1、医業収益は14億5,192万3,000円。  2、医業費用は16億2,412万3,000円で、医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は1億7,220万円となる見込みでございます。  3、医業外収益は、335ページ上段の1億803万8,000円。  4、医業外費用は5,238万円で、医業外収益から医業外費用を差し引いた5,565万8,000円が利益となる予定です。医業損失と医業外利益を差し引いた計上損失は1億1,654万2,000円を見込んでおります。  5、特別利益につきましては7,000円、6、特別損失は9,522万7,000円で、差し引いた額は9,522万円の損失となる予定です。  以上のことから、当年度純損失は2億1,176万2,000円となり、昨年度繰越欠損金1億6,363万7,000円と合わせて当年度未処理欠損金3億7,539万9,000円となる予定としております。  336ページをお願いいたします。  平成29年度瀬戸内市病院事業予定貸借対照表についてご説明いたします。  まず、資産の部。1、固定資産の1、有形固定資産の合計は29億956万7,000円、2、無形固定資産合計は6,881万4,000円、337ページの3、投資その他の資金合計は2億991万3,000円で、固定資産合計は合わせて32億7,429万4,000円となる見込みでございます。  次に、2、流動資産につきましては、合計が11億2,085万6,000円で、内訳はそれぞれ記載のとおりでございます。  以上のことから、資産合計は43億9,515万円となる予定でございます。  次に、負債の部で、3、固定負債の合計は338ページの23億4,825万9,000円、4、流動負債の合計が3億440万3,000円、5、繰り延べ収益の合計が4億8,125万3,000円で、内訳はそれぞれ記載のとおりでございます。  以上のことから、負債合計が31億3,391万5,000円となる見込みでございます。  339ページをお願いいたします。  次に、資本の部で、6、資本金の合計は16億3,663万4,000円、7、剰余金の合計がマイナス3億7,539万9,000円、内訳はそれぞれ記載のとおりでございます。  以上のことから、資本金合計が12億6,123万5,000円となる予定で、負債の部と資本の部を合わせた合計が43億9,515万円となる見込みでございます。  340ページをお願いいたします。  平成30年度瀬戸内市病院事業予定貸借対照表についてご説明いたします。  資産の部。固定資産で、1、有形固定資産と2、無形固定資産、341ページの3、投資その他の資産の内訳は、記載のとおりでございます。固定資産を合わせた合計は31億7,091万7,000円となる見込みでございます。  2、流動資産の合計は11億7,725万3,000円となり、以上のことから資産合計は43億4,817万円となる見込みでございます。  次に、負債の部です。  3、固定負債合計が、342ページの23億2,017万2,000円、4、流動負債合計が2億2,445万円、5、繰り延べ収益合計が4億7,067万6,000円で、それぞれの内訳は記載のとおりでございます。  以上のことから、負債合計といたしまして30億1,529万8,000円となる予定です。  343ページをお願いいたします。  資本の部です。  6、資本金合計が17億818万8,000円、7、剰余金合計がマイナスの3億7,531万6,000円で、それぞれの内訳は記載のとおりでございます。  資本金合計は、合わせて13億3,287万2,000円で、負債資本合計につきましては43億4,817万円となる見込みでございます。  344ページから346ページは、重要な会計方針に係る事項の注記などを掲載しておりますので、後ほどご確認いただけたらと思います。  347ページをお願いいたします。  平成30年度瀬戸内市病院事業会計予算説明書についてご説明をさせていただきます。  まず、収益的収入及び支出のうち主なものをご説明いたします。  まず、収入で、款1病院事業収益は18億720万6,000円で、前年度と比較して5,336万9,000円の増額を見込んでおります。  項1医業収益、目1入院収益は11億3,807万円で、前年度より1,222万7,000円の減額を見込み、目2外来収益は3億9,284万円で、前年度より3,416万円の増額と見込んでおります。内訳は、説明欄のとおりでございます。  目3その他医業収益の節1他会計負担金は、救急医療の確保に伴う国からの交付金となっております。節2室料差額収益は、有料個室の1日当たり1万円の特別室が2室、5,000円の個室が14室、3,000円の2床室が16室の収益を70%から80%の稼働を見込んで算定をしております。節3公衆衛生活動収益は、集団健診、各種予防接種、企業健診を見込んでおります。節4医療相談収益は、人間ドック、個人健診、胃がん、乳がん、子宮がん検診などを見込んでおります。  348ページをお願いいたします。  項2医業外収益の目2他会計負担金は、特別交付税による不採算地区病院の運営に関するものと、小児医療等の不採算な診療科に関する一般会計からの繰り入れを見込んでおります。  目6長期前受金戻入は、機器等に係る補助金や寄附金の繰り入れを長期前受金で受け入れ、当年度の償却にあわせて戻し入れて収益化するものでございます。  次に、目7その他医業外収益、節2その他医業外収益は、院内の売店、自動販売機、レンタルテレビやランドリーの使用料、手数料、また死後処置料などを見込んでおります。  349ページをお願いいたします。  支出でございます。  款1病院事業費用、項1医業費用、目1給与費、節1給料の対象人員は、平成29年度当初予算が122人を見込んでおり、30年度は126人を見込んでおります。これは、リハビリ部門の充実を図るため、理学療法士などの増員を行うものでございます。節3賃金の非常勤医師給は、婦人科検診等の検診医師、外部からの当局医師などの増加を見込むものでございます。  350ページをお願いいたします。  次に、同款、同項、目3経費、節7光熱水費は、昨年度実績をもとに月平均で電気料金が190万円、下水道料金を含む水道料が50万円、ガス料が9万円を見込み、昨年度当初予算からは2,244万円の減額を見込んでおります。節8燃料費の重油は、月平均94万5,000円を見込み、昨年度当初予算からは378万円の増額を見込んでおります。  351ページをお願いいたします。  同款、同項、同目、節14委託料の主なものをご説明いたします。  まず、CT等医療機器点検委託料がCTスキャン保守委託料682万4,000円、MRI機器保守委託料933万1,000円などとなっております。建物設備点検委託料が空調設備保守委託料が825万1,000円、エレベーター保守委託料が129万6,000円、医療ガス設備保守点検委託料が162万円、消防設備点検委託料が167万円などを見込んでおります。次に、システム保守委託料のうち電子カルテ保守委託料が1,261万円、医療事務委託料が2,430万円、清掃業務委託料が1,615万5,000円、給食業務委託料が6,548万6,000円、医療補助業務委託料が3,394万1,000円、電子カルテSE、システムエンジニアですけど、サポート委託料が842万4,000円となっております。  352ページをお願いいたします。  同款、項3特別損失、目8固定資産除却損の9,416万7,000円の減額は、前年度の旧病院解体撤去費用を特別損失として処理したものでございますが、これにより旧病院関係の固定資産の除却は終了いたしましたので、今年度は予算を見込んでおりません。  353ページをお願いいたします。  資本的収入及び支出の主なものをご説明いたします。  収入の款1資本的収入、項1企業債は、駐車場整備事業の病院事業債が6,100万円、医療機器等の購入事業の病院事業債が1,040万円となります。  項2他会計出資金、目1一般会計出資金は、建設改良分及び企業債償還元金分などで7,155万4,000円、項3他会計補助金は、外科用エックス線テレビシステム及びDICOM規格動画システム購入に伴う国民健康保険調整交付金及び市応援基金補助金を見込んでおります。  同款、項6返還金、目1返還金は、奨学金貸付者からの返還金を見込んでおります。  354ページをお願いいたします。  次に、支出の款1資本的支出、項1建設改良費、目1病院施設整備費、節1設計委託料及び節2工事請負費は、駐車場整備工事の造成、外構工事に関する費用と、工事完了後の近隣家屋事後調査費用を見込んでおります。  目2固定資産購入費、節1機械備品購入費は、手術室や救急室で患部の位置や状態を高精細な透視画像でリアルタイムに把握することができる外科用エックス線テレビシステム、Cアーム並びに超音波検査や内視鏡カメラ等の画像をDICOM規格の動画に変換するシステム及び上部消化管経鼻スコープなどを購入するものでございます。  同款、項2企業債償還金、目1企業債償還金、新病院建設事業の医療機器等購入のため借り入れをした企業債を平成33年度まで償還することに伴い、前年度当初予算と比較して8,451万2,000円増額となっております。  項3投資、目1貸付金、節1奨学金貸付金は、看護師など病院採用予定者確保のため貸付金制度を設け、五人分を計上しております。  以上で議案第32号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 萬代上下水道部長。                 〔上下水道部長 萬代 昇君 登壇〕 ◎上下水道部長(萬代昇君) 私のほうから議案第33号と議案第34号を説明させていただきます。  まず、議案第33号平成30年度瀬戸内市水道事業会計予算についてご説明させていただきます。  357ページをお願いします。  総則。第1条、平成30年度瀬戸内市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。  業務の予定量。第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。  1、給水戸数1万6,730戸、2、年間総給水量490万7,220立方メートル、3、1日平均給水量1万3,444立方メートルでございます。  収益的収入及び支出。第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収入につきましては、第1款水道事業収益が10億4,736万4,000円、支出につきましては、第1款水道事業費用が8億9,095万9,000円でございます。  358ページをお願いします。  資本的収入及び支出。第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億2,511万5,000円は、建設改良積立金3,000万円、損益勘定留保資金1億7,050万7,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億2,460万8,000円で補填するものとする。  収入につきましては、第1款資本的収入が26億3,518万8,000円、支出につきましては、第1款資本的支出が29億6,030万3,000円でございます。  債務負担行為。第5条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。  359ページをお願いします。  事項、北島送水管布設事業5工区、期間、平成31年度、限度額、8,618万4,000円。送水管布設工事の工期が2カ年要するために計上させていただいております。  企業債。第6条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。  起債の目的は、水道施設整備事業で、建設改良費の財源とするものでございます。限度額が7億4,000万円、利率が年5.0%以内でございます。償還の方法等につきましては、記載のとおりでございます。  一時借入金。第7条、一時借入金の限度額は10億円と定める。  予定支出の各項の経費の金額の流用。第8条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  1、各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における営業費用、営業外費用及び特別損失の間の流用。  議会の議決を経なければ流用することができない経費。第9条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。  360ページをお願いします。  1、職員給与費2億799万6,000円でございます。  棚卸資産購入限度額。第10条、棚卸資産の購入限度額は1,621万8,000円と定めるというものでございます。  361ページから364ページまでは水道事業会計予算実施計画を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  365ページをお願いいたします。  平成30年度瀬戸内市水道事業会計予定キャッシュフロー計算書です。  この計算書は、平成30年度内の現金資金の動きを、1、業務活動、2、投資活動、3、財務活動の3つの活動により仕分けをして整理したものでございます。
     366ページをお願いします。  下から3行目の資金増減額でございますが、30年度は4億1,563万9,000円減少する見込みとなります。  367ページから371ページまでは給与費明細書、372ページは債務負担行為に関する調書を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  373ページをお願いいたします。  平成30年度瀬戸内市水道事業予定貸借対照表でございます。  資産の部です。  1、固定資産、有形固定資産の合計が115億568万4,000円、無形固定資産合計1,657万7,000円、374ページに移りますが、投資、その他の資産合計3億5,000円で、固定資産合計118億2,226万6,000円となる予定でございます。  2、流動資産の合計は11億7,305万3,000円で、資産合計129億9,531万9,000円となる見込みでございます。  次に、負債の部です。  3、固定負債の合計は34億3,794万円、375ページに移りますが、4、流動負債の合計は4億2,710万6,000円、5、繰り延べ収益の合計は28億4,107万円で、負債合計が67億611万6,000円となる見込みでございます。  続いて、資本の部です。  6、資本金57億8,407万9,000円、7、剰余金の合計は、376ページに移りますが、5億512万4,000円で、資本合計が62億8,920万3,000円となる見込みでございます。  以上のことから、負債資本合計は129億9,531万9,000円となる見込みでございます。  379ページをお願いします。  平成29年度水道事業予定貸借対照表でございます。  資産の部です。  固定資産、1、有形固定資産の合計は98億4,619万1,000円、無形固定資産合計1,816万2,000円、380ページに移りますが、投資、その他の資産合計3億5,000円で、固定資産合計が101億6,435万8,000円となる予定です。  2、流動資産の合計は16億6,852万8,000円で、資産合計118億3,288万6,000円となる見込みでございます。  次に、負債の部です。  3、固定負債の合計が27億7,759万7,000円、4、流動負債の合計は、381ページに移りますが、9億5,009万8,000円、5、繰り延べ収益の合計は25億9,608万7,000円で、負債合計が63億2,378万2,000円となる見込みでございます。  続いて、資本の部です。  6、資本金49億457万9,000円、7、剰余金の合計は、382ページに移りますが、6億452万5,000円で、資本合計が55億910万4,000円となる見込みでございます。  以上のことから、負債資本合計は118億3,288万6,000円となる見込みでございます。  383ページをお願いします。  平成29年度瀬戸内市水道事業予定損益計算書でございます。  1、営業収益は7億9,671万2,000円、2、営業費用は7億4,591万3,000円で、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益5,079万9,000円となる見込みです。  3、営業外収益は、384ページに移りますが、9,332万円、営業外費用は4,305万5,000円で、営業外収益から営業外費用を差し引くと5,026万5,000円の利益となる見込みでございます。  経常利益は1億106万4,000円になる見込みでございます。  5、特別損失は3,415万4,000円でございます。  当年度純利益は6,691万円となり、前年度繰越利益剰余金2,267万8,000円及びその他未処分利益剰余金変動額1億3,000万円を加算した当年度未処分利益剰余金は2億1,958万8,000円となる見込みでございます。  387ページをお願いします。  平成30年度瀬戸内市水道事業会計予算説明書により主なものをご説明させていただきます。  まず、収益的収入及び支出でございます。  収入では、款1水道事業収益、項1営業収益、目1給水収益の水道使用料ですが、年間約10万556件分を見込んでおります。  目3その他営業収益は、給水管布設がえ工事等負担金及び下水道使用料徴収事務受託収益でございます。  388ページをお願いします。  項2営業外収益、目3他会計補助金は、経営戦略策定業務に対する補助金でございます。  目4長期前受金戻入は、取得した資産の減価償却にあわせて収益として計上するもので、現金を伴わない収入となってございます。  目5雑収益は、消費税及び地方消費税還付金でございます。  390ページをお願いします。  支出でございます。  款1水道事業費、項1営業費用、目1原水及び浄水費は、浄水場関係に係る費用でございます。前年度より長船水源地の新施設の稼働により動力費が増額となってございます。  392ページをお願いします。  目2配水及び給水費は、管路、配水池、ポンプ場に係る費用でございます。前年度より減額は、調査等委託料でございます。  394ページをお願いいたします。  目4業務費は、営業経営に係る費用でございます。  395ページをお願いします。  目5総係費は、事業全般に関連する運営費用でございます。前年より増額は、水道ビジョン及び経営戦略策定委託料のためでございます。  398ページをお願いします。  項2営業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費は、長期償還利息の支払いでございます。  目2他会計負担金は、一般会計出資債償還負担金でございます。  400ページをお願いします。  資本的収入及び支出でございます。  収入でございますが、款1資本的収入、項1企業債、目1企業債は、建設事業費の財源に充てるものでございます。  項2出資金、目1出資金は、主に合併特例債対象事業に係る事業費の2分の1が合併特例債の対象事業費となるため、これを一般会計から出資するものでございます。  項3補助金、目1国庫補助金は、福山浄水場の高度浄水施設に対する補助金で、補助率は4分の1でございます。  目2県補助金は、主に福山浄水場施設更新整備事業と送水管布設の耐震化補助金でございます。補助率は4分の1から3分の1でございます。  項4工事負担金、目1工事負担金は、下水道事業排水管布設がえ工事に係るものでございます。  項5固定資産売却代金、目1固定資産売却代金は、有価証券売却収入でございます。  401ページをお願いします。  支出でございますが、款1資本的支出、項1建設改良費、目1建設改良事業費、節19委託料は、北島送水管布設工事下水道事業及び道路改良事業に伴う水道支障移転工事の設計等委託料、福山浄水場施設更新整備事業の施工管理委託料でございます。402ページをお願いします。節23工事請負費は、邑久、長船東連絡管、北島送水管工事と老朽管更新工事及び下水道事業及び道路改良に伴う水道支障移転工事、福山浄水場施設更新整備事業でございます。  項2投資、目1投資有価証券購入費は、3億円を年3回運用する計画で9億円となってございます。  以上で議案第33号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  続きまして、議案第34号平成30年度瀬戸内市下水道事業会計についてご説明させていただきます。  405ページをお願いします。  総則。第1条、平成30年度瀬戸内市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。  業務の予定量。第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。  事業名、水洗化人口、年間排水処理量、1日平均排水処理水量。  特定環境保全公共下水道事業、1万47人、83万9,118立方メートル、2,299立方メートル。  農業集落排水事業、2,461人、21万6,543立方メートル、593立方メートル。  漁業集落排水事業、217人、2万4,392立方メートル、67立方メートル。  合計、水洗化人口1万2,725人、年間排水処理量108万53立方メートル、1日平均排水処理水量2,959立方メートルでございます。  収益的収入及び支出。第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収入につきましては、第1款下水道事業収益が9億1,082万9,000円、支出につきましては、第1款下水道事業費用が13億2,016万円でございます。  406ページをお願いします。  資本的収入及び支出。第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,741万5,000円は、損益勘定留保資金等で補填するものとする。  収入につきましては、第1款資本的収入が15億1,024万円、支出につきましては、第1款資本的支出が15億4,765万5,000円でございます。  企業債。第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。  起債の目的は、下水道事業、下水道整備費事業で建設改良費の財源とするものでございます。限度額が4億5,070万円、資本費平準化債は企業債償還金の財源とするものでございます。限度額が1億8,920万円、それぞれ利率が5.0%以内で、償還の方法等につきましては、記載のとおりでございます。  407ページをお願いします。  一時借入金。第6条、一時借入金の限度額は5億円と定める。  予定支出の各項の経費の金額の流用。第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  1、各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における営業費用及び営業外費用の間の流用。  議会の議決を経なければ流用することができない経費。第8条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。  1、職員給与費7,572万7,000円でございます。  他会計からの補助金。第9条、収益的収支に充てるため、一般会計からこの会計へ補助金を受ける金額は3億979万2,000円でございます。  408ページから414ページまでは下水道事業会計予算実施計画を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  415ページをお願いします。  平成30年度瀬戸内市下水道事業会計予定キャッシュフロー計算書です。  この計算書は、平成30年度内の現金資金の動きを、1、業務活動、2、投資活動、3、財務活動の三つの活動により仕分けをして整理したものでございます。  下から3行目の資金増減額でございますが、30年度は4億4,259万3,000円増額する見込みとなります。  416ページから421ページまでは給与費明細書を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  422ページをお願いします。  平成30年度瀬戸内市下水道事業予定貸借対照表でございます。  資産の部です。  1、固定資産、有形固定資産合計263億3,735万円、無形固定資産合計237万6,000円で、固定資産合計は263億3,972万6,000円。  423ページに移りますが、2、流動資産合計は7億5,467万2,000円で、資産合計は270億9,439万8,000円となる予定です。  次に、負債の部です。  3、固定負債合計136億9,323万3,000円、4、流動負債合計7億7,517万8,000円、5、繰り延べ収益合計106億3,141万1,000円で、負債合計は250億9,982万2,000円となる予定です。
     424ページをお願いします。  資本の部です。  6、自己資金合計31億9,552万5,000円、7、剰余金の合計がマイナス12億94万9,000円で、資本合計19億9,457万6,000円となる予定です。  以上のことから、負債資本合計は270億9,439万8,000円となる見込みでございます。  427ページをお願いします。  平成29年度瀬戸内市下水道事業貸借対照表でございます。  資産の部です。  1、固定資産、有形固定資産合計262億3,389万7,000円、無形固定資産合計237万6,000円で、固定資産合計は262億3,627万3,000円。  428ページに移りますが、2、流動資産合計は3億1,511万円で、資産合計は265億5,138万3,000円となる予定です。  次に、負債の部です。  3、固定負債合計132億3,027万3,000円、4、流動負債合計7億5,761万4,000円、5、繰り延べ収益合計106億5,505万2,000円で、負債合計は246億4,293万9,000円となる予定です。  429ページに移りますが、資本の部です。  6、自己資金合計が26億7,139万1,000円、7、剰余金の合計がマイナス7億6,294万7,000円で、資本合計19億844万4,000円となる予定です。  以上のことから、負債資本合計は265億5,138万3,000円となる見込みでございます。  430ページをお願いいたします。  平成29年度瀬戸内市下水道事業予定損益計算書でございます。  1、営業収益は2億2,256万7,000円、2、営業費用は10億9,880万2,000円で、営業収益から営業費用を差し引いた営業損失は8億7,623万5,000円となる予定です。  3、営業外収益は6億9,606万1,000円、431ページに移りますが、4、営業外費用2億6,640万5,000円で、営業外収益から営業外費用を差し引くと4億2,965万6,000円の利益となる予定です。  営業損失と営業外利益を差し引いた経常損失は4億4,657万9,000円となる予定です。  当年度未処理欠損金は4億4,657万9,000円となる見込みです。  434ページをお願いします。  平成30年度瀬戸内市下水道事業会計予算説明書により主なものをご説明させていただきます。  まず、特定環境保全公共下水道事業で収益的収入及び支出でございます。  収入では、款1下水道事業収益、項1営業収益、目1使用料ですが、4万5,318件分を見込んでおります。  目2一般会計繰入金は、雨水処理費負担金でございます。  目3他事業負担金は、尻海地区の農業集落排水処理費です。  項2営業外収益、目2他会計補助金は、一般会計繰入金でございます。  目3長期前受金戻入は、取得した資産の減価償却にあわせて収益として計上するもので、現金を伴わない収入となってございます。  目6消費税還付金は、建設改良事業費に関連する消費税の還付金でございます。  435ページをお願いします。  支出でございます。  款1下水道事業費用、項1営業費用、目1総係費は、事業全般に関連する費用でございます。  436ページの目2終末処理施設管理費は、浄化センター3施設の運転経費等でございます。機械器具等の修繕費が昨年度より増額となってございます。  目3管路管理費は、マンホールポンプの運転及び維持管理費でございます。  439ページをお願いします。  農業集落排水事業でございます。  収入では、款1下水道事業収益、項1営業収益、目1使用料ですが、年間1万1,292件を見込んでございます。  項2営業外収益、目2他会計補助金は、一般会計繰入金でございます。  目3長期前受金戻入は、取得した資産の減価償却にあわせて収益として計上するもので、現金を伴わない収入となってございます。  支出でございます。  款1下水道事業費用、項1営業費用、目1総係費は、事業全般に関連する費用でございます。前年度より減額は、職員数減による人件費等でございます。  440ページをお願いします。  目2終末処理施設費は、4地区の農業集落排水浄化センターの運転経費等でございます。浄化センターの施設機器の点検整備強化によるため、昨年度より増額となってございます。  目3管路管理費は、マンホールポンプの運転及び維持管理費でございます。管路修繕工事で昨年より増額となってございます。  442ページをお願いいたします。  漁業集落排水事業でございます。  収入では、款1下水道事業収益、項1営業収益、目1使用料ですが、年間1,308件分を見込んでございます。  項2営業外収益、目2他会計補助金は、一般会計繰入金でございます。  支出は、款1下水道事業費用、項1営業費用、目1総係費は、人件費等の計上でございます。  443ページをお願いします。  目2終末処理施設管理費は、西脇子父雁浄化センターの運転経費等でございます。浄化センターの設備機器の点検整備強化によるため、昨年度より増額となってございます。  目3管路管理費は、マンホールポンプの運転及び維持管理費でございます。  444ページをお願いします。  資本的収入及び支出でございます。  特定環境保全公共下水道事業の収入でございますが、款1資本的収入、項1企業債、目1企業債は、下水道事業債は建設改良事業の財源、資本費平準化債は企業債償還金の財源でございます。  項2補助金、目1国庫補助金は建設改良費補助金で、補助率は2分の1でございます。  項3出資金、目1出資金は、一般会計出資金でございます。  項4分担金、目1分担金は、年間1,520件分を見込んでございます。  支出でございますが、款1資本的支出、項1建設改良費、目1建設改良事業費は、445ページの節19委託料は管渠工事の設計費と工事前の家屋調査委託と管渠工事の台帳作成委託料でございます。節23工事請負費は、3処理区の管渠工事費でございます。節29補償費は、管渠工事に伴う上水道支障管移転費でございます。 ○議長(原野健一議員) 萬代部長、少しお待ちください。  議案の提案理由並びに説明の途中ですが、本日の会議時間を議事の都合により延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原野健一議員) 異議なしと認めます。  引き続き説明をお願いします。  上下水道部長。 ◎上下水道部長(萬代昇君) 446ページをお願いいたします。  農業集落排水事業の収入でございます。  款1資本的収入、項2補助金、目1国庫補助金は、機能診断と最適整備構想策定費の補助金でございます。  項3出資金、目1出資金は、一般会計出資金でございます。  支出は、款1資本的支出、項1建設改良費、目1建設改良事業費、節19委託料は、尻海、千手、西須恵地区の機能診断と尻海、千手、西須恵、磯上、美和、牛文地区の最適整備構想策定費でございます。  続きまして、漁業集落排水事業です。  収入で、款1資本的収入、項3出資金、目1出資金は、一般会計出資金でございます。  447ページをお願いします。  支出で、款1資本的支出、項2企業債償還金、目1企業債償還金で、企業債償還元金でございます。  以上で議案第34号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 近成教育次長。                 〔教育次長 近成昌行君 登壇〕 ◎教育次長(近成昌行君) それでは、議案第35号についてご説明をさせていただきます。  議案第35号邑久中学校校舎北棟大規模改造工事に伴う工事請負契約の一部変更について。  平成29年3月22日、議案第50号にて議決された邑久中学校校舎北棟大規模改造工事に伴う工事請負契約の締結について、下記のとおり変更契約を締結することについて議決を求める。  記といたしまして、1、契約の目的、邑久中学校校舎北棟大規模改造工事、2、変更請負金額、5億6,315万7,360円、うち取引に係る消費税、地方消費税額4,171万5,360円、3、今回変更による増額、2,315万7,360円、うち取引に係る消費税、地方消費税額171万5,360円、4、契約の相手方、名称、邑久中学校校舎北棟大規模改造工事、株式会社ナイカイアーキット・康愛産業株式会社特定建設工事共同企業体、代表者、倉敷市児島駅前1丁目100番地、株式会社ナイカイアーキット代表取締役社長久山方士。構成員、瀬戸内市牛窓町牛窓3880番地1、康愛産業株式会社代表取締役友野顕というものでございます。  提案理由でございますが、本工事を実施していく中で、当初設計では見込めなかった部分の改修範囲の変更、また照明設備、バリアフリー化、防鳥ネットの追加など学習環境の充実を図るため、当該工事にあわせて実施すべき内容を追加するものでございます。  主な内容変更といたしましては、現地精査によるシート防水138平米、ウレタン防水46平米の追加変更、現地精査による外壁、内壁の補修箇所の追加変更、階段、廊下の照明をLEDセンサーつき照明への追加変更81カ所、玄関部のバリアフリー化によるスロープの追加変更、1階廊下部分への防鳥ネット392平米の追加変更、老朽化が著しく今後の使用が困難な家具、備品類の撤去処分の追加変更などとなっております。  なお、工期は平成29年3月22日から平成30年5月31日までで変更はございません。  以上、簡単ですが、議案第35号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 入江総務部長。                 〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) それでは、私のほうから議案第36号について説明をさせていただきます。  議案第36号市有財産の貸付料の減額について。  市有財産の貸付料を次のとおり減額したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求める。  提案理由を申し上げます。  現在玉津小学校の跡地の利活用につきましては、平成28年9月26日に議会の議決をいただきまして、アジアマーケティング株式会社を相手といたしまして、貸付料年額120万円で市有財産の減額貸し付けを行っているところでございます。今回の議案につきましては、アジアマーケティング株式会社が専門学校の設立に向け手続を進め、昨年29年12月21日に学校法人せとうちの設立が認可されたことに伴い、現在の契約につきましては30年3月31日に破棄をして新たに相手先を学校法人せとうちとして契約を結び直すための提案するものでございます。  1といたしまして、貸し付ける市有財産ですが、土地は全部で12筆、合計7,596平米でございます。2ページをお願いいたします。建物は、小学校校舎等5棟となっております。貸し付ける土地建物については、前回の契約内容から変更してはございません。  2といたしまして、貸し付けの相手方、瀬戸内市邑久町尻海2968番地、学校法人せとうち理事長田中旬一。  3といたしまして、貸付料を減額する理由、玉津地域及び瀬戸内市に対する公益性がある事業と認められるため、土地の賃借料を減額するものであります。また、土地以外のものにつきましては、貸付料を徴収しない使用貸借としております。減額する理由につきましては、前回の内容と変更はございません。  続きまして、貸付期間でございますが、新たに30年4月1日から35年3月31日までの5年間としております。現在の契約につきましては、30年3月31日に破棄することとなります。  5といたしまして、減額前の貸付料の額、土地が321万6,000円、建物が712万8,000円となっております。  6といたしまして、減額後の貸付料の額についても以前と同様ですが、土地を年額120万円とし、建物につきましては使用貸借としております。  以上で議案第36号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。
                    〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから議案第37号、そして議案第38号につきましてご説明をさせていただきます。  まず、議案第37号についてから始めさせていただきます。  議案第37号債権の放棄について。  地方自治法第96条第1項第10号の規定により、次のとおり市が有する債権を放棄することについて議会の議決を求めるというものでございます。  債権の内容については、次のとおりでございます。  1、債権の名称、市営住宅使用料。  2、債務者については、ごらんのとおりでございます。  3、債権金額、4万3,200円。  4、債権の理由についてでございますが、債務者は平成28年9月4日に死亡し、相続人全員が相続放棄をしており、債権の回収が見込めないためというものでございます。  この件につきましては、債務者の死亡後、第1順位の相続人が相続放棄をしていること、またあわせまして連帯保証人も既に死亡していることから、請求できる相続人がいないため、債権放棄をするものであります。  以上、簡単ではございますが、議案第37号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。                 〔18番 室崎陸海議員 退席〕 ◎産業建設部長(難波利光君) 続きまして、議案第38号の説明をさせていただきます。  指定管理者の指定に係る議案でございますが、平成30年3月31日をもって指定期間が満了となる施設の今後の指定管理者を指定するため、瀬戸内市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  指定管理者の候補につきましては、申請のあった団体の適否について瀬戸内市公の施設の指定管理者選定委員会へ諮問し、その答申を踏まえ選定をしております。  なお、指定管理の期間については、行政改革プランに基づきまして指定管理料の上限を減額していたことなどの理由により1年間としておりましたが、当初予算にも計上させていただいておりますとおり、収支状況等を総合的に判断した結果、指定管理料の見直しを行わせていただいております。したがいまして、指定管理期間につきましては、今回観光課所管施設の他の指定管理者と同様、3年間とさせていただいております。  それでは、議案のほうをお願いいたします。  議案第38号瀬戸内市道の駅指定管理者の指定について。  次のとおり瀬戸内市道の駅指定管理者を指定するものとするというものでございます。  施設の名称、瀬戸内市道の駅。指定管理者となる法人等の名称、有限会社曙の里おく。所在地、瀬戸内市邑久町虫明5165番地196。指定の期間、平成30年4月1日から平成33年3月31日までとするというものでございます。  以上、簡単ではございますが、よろしくお願いをいたします。                 〔18番 室崎陸海議員 着席〕                 〔4番 日下俊子議員 退席〕                 〔9番 平原順二議員 退席〕 ○議長(原野健一議員) ここで会議録署名議員の追加を行います。  新たに署名議員一人を追加いたしますので、ご承知おきください。  署名議員は、12番小野田光議員をお願いいたします。  谷本保健福祉部長。                 〔保健福祉部長 谷本憲子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) 失礼いたします。  それでは、議案第39号と議案第40号についてご説明をさせていただきます。  議案第39号瀬戸内市介護予防拠点施設指定管理者の指定について。  次のとおり指定管理者を指定するものとする。  提案理由といたしましては、介護予防拠点施設の指定管理者指定期間が平成27年4月1日から平成30年3月31日となっており、平成29年12月27日に瀬戸内市公の施設の指定管理者選定委員会の答申を受け、瀬戸内市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条により、議会の議決を求めるものでございます。  施設の名称は、豊原つどいの館、磯上ふれあいプラザ、福岡ふれあいプラザ、七小路会館、富岡ふれあいプラザ、長船ふれあいプラザです。  指定管理者となる法人等の名称と所在地につきましては、今までと変更はございませんので省略をさせていただきます。  指定の期間といたしましては、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの2年間でございます。  以上で議案第39号の説明を終わらせていただきます。                 〔4番 日下俊子議員 着席〕                 〔9番 平原順二議員 着席〕                 〔5番 布野浩子議員 退席〕 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) 失礼いたします。  議案第40号瀬戸内市地域交流サロン指定管理者の指定について。  次のとおり指定管理者を指定するものとする。  提案理由といたしましては、地域交流サロンの指定管理者指定期間が平成27年4月1日から平成30年3月31日となっており、平成29年12月27日に瀬戸内市公の施設の指定管理者選定委員会の答申を受け、瀬戸内市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第3条により、議会の議決を求めるものでございます。  施設の名称は、土師地域交流サロン、和田久保地域交流サロン、福里地域交流サロンです。  以下、法人等の名称と所在地につきましては、今までと変更はございませんので省略をさせていただきます。  指定の期間といたしましては、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの2年間でございます。  以上で議案第40号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。                 〔5番 布野浩子議員 着席〕 ○議長(原野健一議員) 石原総合政策部長。                 〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) それでは、私のほうから議案第41号についてご説明をいたします。  議案第41号岡山市及び瀬戸内市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について。  地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第4項の規定により、岡山市及び瀬戸内市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約を別紙のとおり変更することについて議会の議決を求めるというものでございます。  連携中枢都市圏形成に係る連携協約につきましては、現在10の連携施策において連携協約を締結しておりますが、このたび新たに二つの連携施策について連携協約を締結しようというものでございます。  次のページをお願いいたします。  別表1、圏域全体の経済成長の牽引の表を次のように改める。  連携協約の変更により新たに締結しようとする連携施策は、太枠で囲った部分でございまして、一つは、安定した雇用の創出と人材の確保、もう一つは、地域資源を生かした商品や農産物の販路開拓、拡大の二つの施策でございます。  まず、安定した雇用の創出と人材の確保につきましては、その取り組みとして、取り組み内容のほうに記載のとおり、企業誘致等による新たな雇用の創出と中小企業に対する人材確保を初めとする企業ニーズに応じた支援により安定した雇用の確保に取り組むこととしております。  また、一方の地域資源を生かした商品や農産物の販路開拓、拡大につきましては、地域の強みや資源を持ち寄り商品や農産物について生産地と消費地とのつながりを強めるとともに、販路の開拓、拡大に取り組むこととしております。  こうした取り組みにつきましては、この連携協約の変更議案を議決いただいた後、関係者と協議の上、事業を実施することとなります。  なお、本市における担当部署は、いずれの業務も産業建設部でございます。  附則といたしまして、この変更は平成30年4月1日から適用することとしております。  以上で議案第41号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 難波産業建設部長。                 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから議案第42号と議案第43号につきましてご説明をさせていただきます。  まず、議案第42号市道路線の廃止についてであります。  道路法(昭和27年法律第180号)第10条第1項の規定により次の市道路線を廃止したいので、同条第3項の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。  記といたしまして、廃止に係る路線の名称、起点、終点、幅員及び延長を一覧にしておりますので、ごらんください。  廃止理由でございますが、市道田淵西谷線は認定区間の終点部が岡山市市道と重複していたため、重複区間を除外し終点を変更することによるものでございます。  市道上寺線につきましては、未認定区間を編入することに伴い終点を変更することによるものでございます。  3番目の市道豊安14号線、15号線、一つ飛びまして、中庄6号線につきましては、市道名が既存路線と重複しており、名称を変更するために一度廃止をするものでございます。  市道上浦1号線につきましては、道路をつけかえたことに伴い起点を変更することによるものでございます。  以上、6路線は区間や延長等が変更になりますので、廃止の議決をいただいた後、議案第43号で改めまして新たな路線として認定をお願いすることにしております。  以上、簡単ではございますが、議案第42号市道路線の廃止について説明を終わらせていただきます。  なお、廃止に係ります詳細な位置図を議案に添付しておりますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。  続きまして、議案第43号市道路線の認定についてでございますが、説明に入る前に添付書類の訂正をお願いいたします。  1枚おはぐりいただきまして、認定に係ります詳細な位置図を議案に添付しておりますが、議案第43号に添付しております市道認定位置図のうち、図中のページ番号に誤りがございました。正しくは図上左の昭和苑8号線の、ページ番号がページ5となっておりますが、これをページ4に変更していただきまして、図の下側のほうに矢印で引用しております豊安23号線のページ番号が4となっておりますが、これをページ5というふうに訂正をお願いしたいと思います。まことに申しわけございませんでした。おわびして訂正をさせていただきます。  それでは、説明のほうに入らせていただきます。  議案第43号市道路線の認定について。  道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定により次の11路線を市道に認定したいので、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。  記といたしまして、認定に係る11路線の名称、起点、終点、幅員及び延長を一覧にしております。  認定理由でございますが、市道小物屋8号線、9号線、中庄14号線と豊安23号線は、宅地開発事業により整備された道でございますが、今後利用者の増加が見込まれるため、市が採納したものでございます。  市道昭和苑8号線は、交通量が多く地域の重要な連絡道となっていた私道を採納したものでございます。  それから、市道田淵西谷線、上寺線は、先ほど議案第42号で申し上げましたとおり、終点が変更となるために一度廃止した上で再度新たな路線として認定するものでございます。  市道豊安21号線、22号線、中庄13号線につきましては、市道名が重複していた豊安14号線、15号線、中庄6号線を一度廃止した後、名称の変更を行った上で再度認定するものでございます。  最後の市道上浦1号線は、道路のつけかえに伴い起点が変更となったため一度廃止し、再度認定を行うものでございます。  以上で議案第43号市道路線の認定についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 以上で議案第1号から議案第43号までの43議案の提案理由並びに内容の説明が終わりました。                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程6 質疑 ○議長(原野健一議員) 日程6、質疑でございますが、あらかじめ議会運営委員会において決定をされていますとおり、議案第15号平成29年度瀬戸内市一般会計補正予算(第10号)から議案第24号平成29年度瀬戸内市下水道事業会計補正予算(第4号)までの補正予算10議案については、議長を除く議員全員で構成する予算常任委員会へ付託し審査を行っていただくことにしておりますので、本会議での質疑を終結することにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原野健一議員) ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。                 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △日程7 議案委員会付託 ○議長(原野健一議員) 日程7、議案委員会付託について。
     議案第15号から議案第24号までの10議案につきましては、瀬戸内市議会会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、予算常任委員会に付託いたします。  以上をもちまして本日予定しております日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  明日2月22日から2月26日までの5日間、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原野健一議員) 異議なしと認めます。したがって、明日から2月26日までの5日間、休会とすることに決定いたしました。  次の本会議は2月27日火曜日午前9時30分に開議いたしますので、ご参集ください。  本日はこれをもちまして散会いたします。  皆さんお疲れさまでした。                 午後5時26分 散会...