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09月15日-04号
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  1. 瀬戸内市議会 2017-09-15
    09月15日-04号


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    平成29年 9月第3回定例会平成29年第3回定例会               瀬戸内市議会会議録            平成29年 9月15日(金曜日)            ───────────────            出 席 議 員 ( 18 名 )     1番  岡     國 太 郎      2番  角  口  隼  一     3番  高  間  直  美      4番  日  下  俊  子     5番  布  野  浩  子      6番  厚  東  晃  央     7番  河  本  裕  志      8番  竹  原     幹     9番  平  原  順  二     10番  島  津  幸  枝    11番  原  野  健  一     12番  小 野 田     光    13番  石  原  芳  高     14番  馬  場  政  敎    15番  小  谷  和  志     16番  廣  田     均    17番  日  下  敏  久     18番  室  崎  陸  海            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠 席 議 員 ( 0 名 )            ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のために出席した者   市長      武 久  顕 也    副市長     高 原  家 直   教育長     柴 崎  伸 次    総務部長    入 江  隆 晴   危機管理部長  奥 田  幸 一    総合政策部長  石 原  知 之   市民部長    森    浩 徳    環境部長    小 竹  俊 作   保健福祉部長  谷 本  憲 子    保健福祉部参与 松 尾  雅 行   産業建設部長  難 波  利 光    上下水道部長  萬 代    昇   教育次長    近 成  昌 行    病院事業部長  三 浦  一 浩   消防長     鶴 海  栄 一    会計管理者   久保田  秀 正            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職 員 出 席 者   局長      入 江  章 雅    次長      岡    育 利   主幹      広 畑  祐 子    主査      二 丹  裕 樹            ~~~~~~~~~~~~~~~            議 事 日 程 (第 4 号) 平成29年9月15日午前9時30分開議1 一般質問   質問通告事項(発言順序13番~17番)            ~~~~~~~~~~~~~~~            本日の会議に付した事件日程1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前9時32分 開議 ○議長(原野健一議員) 皆さんどうもおはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 それでは、議事日程に入ります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 一般質問 ○議長(原野健一議員) 日程1、昨日に引き続き一般質問を行います。 発言順序13番、高間直美議員の一般質問に際しましてパネル等の使用を許可しておりますので、ご承知おきください。 それでは、高間直美議員の一般質問を行います。 3番高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) 皆様おはようございます。 一般質問最終日トップバッターですので元気一杯頑張ってまいります。議長の許可をいただきましたので質問に入らせていただきますが、けさは北朝鮮からミサイルが発射しました。大きな被害が今のところなかったようですが、予断が許されない状況になっております。そんな中、週末には大型台風の心配もあり、改めて自助、共助、公助の大切さを考えさせられております。 瀬戸内市は、9月1日を家族防災会議の日に制定しました。いろんな行事もありましたけど、私は9月10日の震災・命の授業としてアトリエ太陽の子代表中嶋洋子先生の講演をお聞きいたしました。市長、副市長も来ていただきましたが、このアトリエの中嶋洋子先生は1・17阪神・淡路大震災で教え子を二人亡くされております。その経験から、先生は子どもたちに絵を描くことを通して生きる授業を教えてこられました。テレビでも取り上げられておりましたけど、命の一本桜という活動もされております。熊本地震での活動も通して、映像で見させていただきましたが、この絵を描く、皆で大きな絵を描いていくんですけど、もうその絵を描く子どもたち、初めは本当に暗い顔をしてるんですけど、その子どもたちに先生が災害から復興した話とか、命を大事にしていくこととか、心に手を当ててって、さあここに絵を描くのよということで子どもたちに絵を描かせていました。その後子どもたちの顔色がどんどん変わっていきまして、スクリーンを見ていくと生きる力を得た子どもたちは本当に目がどんどんどんどん、もう本当に数時間の間ですけど変わっていきました。大人がどう引っ張るかで子どもは見る見る変わるとの言葉が胸に響きました。いつ起こるかわからない災害に備える大切さも学びながらのすばらしい会でした。このはじけるような中嶋洋子先生のパワーもいただきましたので、今回もしっかり市民の声を代弁して質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。どうか明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項1です。 タクシーチケットの助成制度についてお伺いいたします。この質問は先日18番議員の質問とも重なりますが、私は細かい視点でまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 要旨1、福祉タクシー助成事業の利用状況は。 先日もお話が出ましたけれど、チケット、この制度、チケットがとても利用しにくいことから利用率が低いのではないかと思っております。私が議員になりましたときからずっとここは相談が実はあったことですので、よろしくお願いいたします。 要旨2、福祉タクシーのチケットを市外から乗車する場合も使用するようにしては。 以前から隣の市からの乗車も使えたらありがたいとの声がありました。公共交通事業のタクシー利用券と同じく、利用枚数や相乗り等も可能にしてはどうでしょうか。この公共交通のチケットとの併用もあると思いますので、検討してみてはどうでしょうか。 要旨3、自動車免許を返還した方にタクシーチケットを配布しては。 高齢の方が免許証を返還するに当たり、本人に返還するように勧める家族は大変な思いがあります。先日もこういうお電話をいただきました。最近車の運転に自信がなくなり、やめようと思っているんだけれど、とてもやっぱり不便で生活がしにくい、この人は半年間運転を控えてたんですけど、やっぱり運転を始めようかどうしようかということで、新聞を見ると公共交通事業が始まるということで期待したんですけど、この地域の方は不便なんですけどぎりぎり入ってない方々なんです。もう全然自分たちはそういうところにも入ってないし、でも免許返還したほうがいいのかもしれないし、すごく迷うということを言われておりました。昨今高齢者が引き起こす交通事故が社会問題になっておりますし、おかやま愛カードのことも前回の一般質問の中でもいろいろ紹介をされておりましたが、それ以外にも1年間だけでもというか、ちょっと返還するに当たっての注ぎ水となる取り組みをしてはどうでしょうか。 次の質問事項2、災害弱者への支援について。 要旨1、要配慮者に対するヘルプマーク入りビブスを導入しては。 ヘルプマーク導入の方向を向いていただきましてありがとうございます。同じ会派の方の質問の中で言われておりました。私はその後活動を岡山県で、中国地方も頑張っておられます、本当に手弁当で始めた事業、自分たちの推進だそうですが、その彼女たちの啓発運動の勉強に行かせていただきました。そこで紹介があったのがこのヘルプマークのビブスです。これは、不織布でつくって軽いものですし、とても使いやすいものですけど、このヘルプマーク入りのビブスはやっぱり災害時にとてもいいなと思ってお話を聞いております。ここに妊娠初期の方は妊娠初期ですとか、あと心臓が悪い人は心臓にこういうの入ってますとかと自分で書いておけるものです。また、私が相談を受けた保護者の方は、発達障害の子どもが万が一、外からは全然わからないんだけど、パニックに陥りやすいことから、自分は自閉症であるとか、障害があるというので、こういうのを持たせていかせたいということもお聞きしております。 いろんな災害時に、聴覚障害者の人はバンダナとかって言われておりますけど、案外知られてないんじゃないかなあって思うんです。勉強して、あ、バンダナはそういう方が災害のときに使うんだということですが、これだったら全員そういう対象になるものが使えるというものです。1枚もとても安価なもので、ナイロン製ではないので傷みません。もう一ついいのが、ここに書いてもいいんですけど、何かあったときに広げて助けてくださいとか、2人いますとかといって、布じゃない、紙なのでマジックでこういうところにぱっと書いて見えるようにできるということを言われておりました。やっぱり1つのものですけど、メッセージもわかるということです。こういう今いいのが出ておりますので、ヘルプマークと同様、こういうビブスも入れていただいてはどうでしょうか。ヘルプマークの啓発も本当に大事なことになっておりますけど、もう本当にいつ起こるかわからない災害に対する備えですので、ぜひご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。 質問事項3、外遊びをしやすい子育て環境についてです。 要旨1、せとうち子育てお出かけマップの見直しの状況と市民のへの周知方法はということで、これはある人から、子育て中の人から、もうとても見にくいんですっていうお話と、あとこれ改定したのが22年9月にアンケートとは書いてるんですけど、改定したのが最近つくり直してるんですよね。29年3月に修正とあるんですけど、その時点でもどうかな、この店はもうなくなってるんじゃないかなというのも実は何でか入ってるんですよね。これはちょっと余りにも不十分だなあと思いました。 これを受けて、ホームページも見させていただきましたら、これよりもっとすごいひどかったです、ホームページ。子育てしやすい瀬戸内市を目指していろんな方に来ていただこうと頑張っておられるんでしょうけど、一番のアイテムは引っ越してきたときにこれを配るっていうのもお聞きしておりますし、市外からでもやっぱりホームページで瀬戸内市の情報を見ることがあると思います。それがとても何か、ホームページも全然利用ができないなということですので、改善の必要があると思いますので、それもよろしくお願いします。 要旨2、移動式赤ちゃんの駅を導入しては。 皆さん、赤ちゃんの駅はご存じでしょうか。きょうはパネルを、本当にパネルを用意しました、議員さんに見ていただけるように、こういうものです。 これは私が撮影したもので、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、実はテントになってまして、外遊びのイベント等、この中には赤ちゃんのおしめをかえる簡易ベッドと、あと授乳しやすい、そういう座れるところとか椅子とかがあったり、ちょっと休める場所になっております。こういう場所があるっていうことは、やっぱり今ごろのお母さん方は外遊び、瀬戸内市も今プレーパークや子育て広場で頑張っていただいておりますので、こういうものがあると本当にゆっくり半日遊べるというか、過ごしていただけると思います。こういうものが今若いお母さんたちの声を受けていろんなところで普及されておりますので、こういうものも瀬戸内市としても取り入れてみてはどうでしょうか。 以上で私の1回目の質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 保健福祉部参与。            〔保健福祉部参与 松尾雅行君 登壇〕 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) おはようございます。 私のほうから質問事項1、要旨1と2、それから質問事項の2及び質問事項3についてご答弁申し上げます。 まず、質問事項1、要旨1についてです。 平成29年9月1日現在においては、150人に9,765枚交付して、8月分までで1,484枚使用しており、使用率は15.2%となっております。平成28年度実績としましては、165人に9,620枚を交付し、使用枚数3,822枚で、使用率39.7%となっています。 次に、要旨2についてお答えいたします。 市外から乗車する場合でも使用できるようにしてはどうかとのご提案ですが、福祉タクシー助成事業の目的は、重度心身障害者の外出の促進または通院の助長に寄与することにあります。昨日室崎議員の一般質問に対しご答弁申し上げましたとおり、障害者の方の負担の軽減を図るために、今後より一層利用しやすい制度に向けて検討してまいりたいと考えています。 次に、質問事項2についてであります。 ヘルプマーク、ヘルプカードにつきましては、6月定例会一般質問において導入のご提案をいただいたところでございまして、今年度早期に導入し、窓口配布を進めていきたいと考えており、今定例会にヘルプマークヘルプカード作成のための予算を計上していますので、よろしくお願いいたします。 議員ご提案のヘルプマークの入ったビブスの導入でございますが、ヘルプマーク等を活用した災害時等で利用できるグッズにつきましては、内部的な障害をお持ちの方や妊娠している方など、外見ではわからない何らかの援助や配慮を必要としている人にとって大変有効なものであると認識しております。保健福祉部としましては、今後危機管理課と防災に必要なものとして導入について検討協議を進めてまいりたいと考えています。 なお、ヘルプマーク、ヘルプカードなどの普及の促進については、周囲の方に対する認知度の向上が重要であり、広報紙やホームページなどを利用してお知らせしてまいりたいと考えているところです。 次に、質問事項3、要旨1についてお答えいたします。 せとうち子育てお出かけマップは平成22年3月に作成しており、今回増版時に一部修正を行っております。出産後、市内にお出かけの際にお役に立てていただこうということで、健康づくり推進課のほうで母子手帳の交付の際にお渡ししています。中身としましては、授乳室やおむつの交換台、ももっこカードが使える施設を地図に掲載しています。掲載施設については年々変わっていくこともありますので、毎回全施設の確認をお願いすることも難しい状況です。今後は情報を確認しながら適宜更新し、最新情報が掲載されたマップを提供できるようにしていきたいと考えています。 また、スマートフォンタブレット端末によるインターネットの普及が目覚ましい今日でありますので、ホームページ掲載による周知についても更新に努めて、最新の情報提供に努めてまいりたいと考えているところです。 次に、要旨2についてお答えいたします。 赤ちゃんの駅とは、子育て中のご家族が外出時におむつがえや授乳のために気軽に立ち寄ることのできる施設のことです。赤ちゃんの駅として登録された施設は、出入り口など見やすいところに赤ちゃんの駅であることを示すのぼりを立てたり、ステッカー等を張って周知をしています。先ほどのせとうち子育てお出かけマップの中にも授乳やおむつ交換ができる施設は掲載しておりますが、市としましては、まだ赤ちゃんの駅という名称は使用しておりません。 議員ご提案の移動式赤ちゃんの駅につきましては、現在子ども包括支援センターが開催している子育て広場開催時や地元町内会のお祭りなど、近くに施設がない場所であってもこれがあるとお母さん方は気軽に安心して乳児と一緒にイベントへ参加できるものと思っており、その環境づくりといった面で意義のあるものと考えています。近隣では、既に専用のテントや椅子、おむつ交換用ベッド等、必要物品の貸し出しを始めている自治体もありますので、その導入経費や貸出状況も伺いながら検討してまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 総合政策部長。            〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) それでは、私のほうから質問事項1、要旨3についてご答弁いたします。 公共交通政策としてのタクシー活用制度では、公共交通不便地域を解消する取り組みといたしまして、一定の要件を満たす高齢者と妊産婦の方にタクシー券を交付する制度を本年11月から玉津、裳掛地区で限定的に、また実証的に実施する計画としております。対象者の要件は、満70歳以上で運転免許を保有していない方、妊産婦の方でかつお住まいが公共交通不便地域にある方でございます。本人の申請によりまして、要件を満たすことが確認できた方にタクシー利用券を交付することとしております。 このタクシー活用制度では、先ほど言いました玉津、裳掛地区で実証を行いますけれども、将来的には今後導入する市営バス等の地域内交通でカバーできない地域へお住まいの方の移動手段として全市的な導入を想定しております。先ほど説明しました要件にある運転免許を保有してない方につきましては、運転免許を返納された方も含まれております。 先ほど議員ご提案の自動車運転免許を返還した方にタクシーチケットを配付することにつきましては、この公共交通施策として実施いたしますタクシー活用制度の中で、高齢者が安心して運転免許を返納していただくきっかけとして有効な手段であるかということも検証してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 危機管理部長。            〔危機管理部長 奥田幸一君 登壇〕 ◎危機管理部長(奥田幸一君) それでは、私のほうから質問事項2について答弁させていただきます。 危機管理課といたしましては、要配慮者の方がヘルプマーク入りビブスを使用することで周囲の方からの援助が期待でき、災害時に避難所で安心して過ごしていただけると考えます。ただし、その運用に当たりましては個人情報等の関係もありますので、取り扱いなどを研究し、関係部署としっかり協議のほうをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) それでは、2回目の質問に入らさせていただきます。 じゃあ質問事項3から、ホームページ等、そういう子育てに対してのわかりやすい情報とのことでしたよね、ですね。総務文教常任委員会で皆さんで視察研修行かせていただいたんですけど、そこで最近は、この間からちょっと皆さんの口から出ておりました埼玉県の戸田市に行かせていただいたときに、tocoぷりというのをスマートフォンアプリでしてたんです。 これは、子育てだけではないんだけど、とてもおもしろいなあと思ったのが、情報を投稿もできて、この子育てについてはこういうイベントがありますよ、こういうサークルがここでこういうことをしてますよ、あと友達づくりこういうふうにしてますよというのも随時できるのと、あと自分がするイベントに関して、もちろん戸田市の方がオーケーと言った人でしょうけど、こういうことをみんなでします、近隣の人はどうぞお越しくださいみたいなこともできるものと、ついでじゃからちょっと言わせてもらいますけど、防災、この間、私もこれしてるもんだから、防災行政無線がきのうかね、メールで来るんです。防災無線もあるわ、もういろんな、あと道路、ここ陥没してて危ないですよみたいな、そこも投稿できるんです。情報、市民からの情報がそれでできる、市民が何かいろんなことを直接このアプリに投稿できるというものです。すごく広い情報が得られて、市民側もいいし、行政側もいいっていう内容でした。 すごく高いのかなと思ったら、そうでもなかったんです、開発。今もっと安くなってんだと思うんですけれど、もちろんツイッターもフェイスブックももちろん必要ですけど、どんどんどんどん若い人たちは情報の仕方が変わっておりまして、やっぱりこういうアプリ的なものもとても、これだったらきっといろんな市が欲しいアンケート、いろいろありますけど、紙で来たって、きのうも出てる、済いません、ひとり言です、紙で来ても若い子は書いて返しませんよ、本当に。だから、こういうものを使ってみんながアプリをダウンロードしてたら、ああ、こういうことに関してどうですかっていったら投稿しやすいなとか、意見を述べやすいなとかというのをすごく感じました。子育て情報アプリとしてももっともですけど、瀬戸内市としても全てにおいて有効活用ができるんじゃないかなあと思っております。これもちょっと研究してみてはどうでしょうかね。 ○議長(原野健一議員) 保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) 情報提供ありがとうございます。 はい、研究させていただきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) それでは、要旨2の赤ちゃんの駅です。 母乳でもそうですけれど、哺乳瓶でミルクをあげるのもそうです、一番お母さんが赤ちゃんの顔を見ながらそういう授乳することは大変大切なことだと言われております。そのちょっとした期間ですよね、本当に1年ちょっとの間ですけれど、一番お母様方が精神的にも大変で、出かけるのにも苦な時期だと思います。それにこういう赤ちゃんの駅、もうこの旗だけでも安心して出かけていけると思うんです。もちろんこのテントも必要ですけれど、こういう認識を持っていただいて、まだまだ取り入れてる市っていうのは少ないとは思います。全国ではあるんですけど、岡山県ではまだまだとても少なくって、これから広まっていくとは思いますけれど、瀬戸内市がやっぱりこういうのを力入れてるということも大事なことだと思いますので、しっかりしていただきたいと思いますけれど、方向としては前向きに検討していただけるんでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) 先ほども答弁しましたとおり、導入経費、貸出状況も先進の自治体の様子をお聞きしながら、予算の関係もありますので、そこら辺検討してまいりたいと思います、済いません。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕
    ◆3番(高間直美議員) 予算の関係もありますよね。そんなにしないんです、実はこれ。びっくりするぐらい、そんなに、うん、ちゃんと調べてきております。貸し出しするのも職員の手は要らないんです。運営するお祭りの主催者が市役所に行って、自分で申請書を書いてとりにきて、自分で組み立てて、で返還するという、そういうものですので、皆さんの手も患わせないし、内容的にはいいもので安価なものですので、いろんなことがあると思いますけれど、前向きに考えていただきたいと思います。市長、どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) ご提案をありがとうございます。 一つのアイテムとして活用できる可能性はあるんじゃないかなと思いますが、問題は金額の大小ではなくて、必要性と、そしてそれの使用頻度であったりとか、そうしたところを十分に我々も調査研究させていただいて、その上で市としてもこれが有効に活用できるということになれば前向きに取り組んでいきたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) じゃあ必要性を感じたら前向きに取り組んでいただきたいなと思っております。 これ赤ちゃんの駅でもう一つ、これ移動式ではないんですけれど、子育て中の方からこんな声が、今回の教育長あれでしたね、教育次長、済いません、こんな声がありました。運動会の前日だったんですよね。ご主人が、夫が仕事でその運動会に行けなくなった、下の赤ちゃんを連れて運動会に、上の子を見てあげたいから運動会に行きたいんだけど、もう行くのが何か大変っていうお電話でした。敬老席や来賓席はあるけれど、学校やそういうところにも赤ちゃんの授乳ができたりおしめをかえるようなところ、一人で荷物をいっぱい持って駐車場もないんで乳母車で行ったりするんですけど、もう本当にそういう場所が、スペースが欲しいんだっていう声がありました。 私たちの時代は、皆さん子どもを抱えてますので、何となくみんなで、だから授乳するときもあれだし、隠し合ったりいろいろしてたんですけど、今の時代です、何かいろんなところでぱっと授乳できるような時代でもなくなっちゃったし、泣くと、昔は泣くのが当たり前というのでみんなであやしてたんですけど、泣くと何となくちょっと出ていってっていう雰囲気にもなりつつある今の社会状況の中なんで、何かそういうときにちょっとそういう一角、この赤ちゃんの駅のこの旗、スペース、アナウンスでそういう方はちょっとここで休んでも大丈夫ですよって、もちろん子どもさんですよ、赤ちゃん、赤ちゃん連れの方っていうことで、そういう場所をちょっとつくっていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 教育次長。 ◎教育次長(近成昌行君) 幼稚園などではあらかじめ場所を設定して、必要とされる保護者の方への声かけやご案内はしているように聞いております。改めて各学校・園の状況をお聞きして、保健室等を利用したりすればさほど経費がかかる話ではないと思いますので、学校・園とお話をさせていただきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) すごい細かいことなんですけど、やっぱり年離れて下の子ができるっていうケースが今は結構多いんですよね、瀬戸内市の中にも。やっぱり本当にこういうことって実は言いにくい、来賓席があいたから、もうそこ座っとけばいいがって言ってもやっぱり座りにくいし、おりにくいっていうのもあるそうです。やっぱりそこのきめ細かさっていうのはとても大事だなと、一時期ですのでね、思いますので、よろしくしっかり伝えて、そういうスペースを持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、質問事項の2の災害弱者の支援についてです。 これは、危機管理にお聞きしてもいいのかな、ヘルプマーク入りのビブスです。 これ本当に使い勝手がいいと思います。先ほど市長、金額云々じゃないって言われましたけど、でも金額も大事ですからあれですけどね、とても本当に安いです、びっくりするぐらい。これは、もう出かけるときにはこういうケースに入れたら、災害のときに自分のお守りがわりにそういう対象者はなりますし、またそういう子どもを持っている親、親御さんが多かったものですから、お話を聞いた人間に、やっぱりちょっと気になるときにかばんの中へ入れて、何かあったらこれを、災害のときはこれをっていって持たすと安心っていうのを、親元を離れて勉強へ行くときなんかはとても言われておりました。とても優秀なんだけど、そういうときにはパニックになる子どもさんは、親御さんはよく知っておりますので、そのときに支援の手が入るんであれば、こういうものがとてもありがたい、これは市内に住んでいるから、ちょっと出たときにも、できればそれ一生使えますよね、傷むもんではないのでね、やっぱりそういうものでもあります。 瀬戸内市は地域防災も進んでおりますし、防災、視察に来られてる人たくさんいらっしゃいますよね、自治体でいろんなところが来られてます。これも導入すればすごい先進的なんじゃないかなあって思います。まだ岡山県では、実はどこもまだ導入してなくて、これはできたばあ、最新のものですので、今後皆さんが知っていくものだと思うんですけれど、安心材料でもあるし、その要配慮者の方に聞いて云々というのもあるかもしれませんけれど、まずは導入するための方向を決めていただきたいなあと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) そのビブス、大変有効であるというふうに私も考えます。先ほどもご答弁のほうをさせていただきましたが、その取り扱いなどにもつきまして保健福祉部とも連携をとって、今後研究のほうをしっかりさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) もう研究が多いです、とても。 きょうも北朝鮮からミサイルがありますし、週末には大型台風が、ヘルプマークの啓発がまだじゃないかって言われたらそうかもしれません、これあっという間に広がりますよ、ヘルプマーク。東京のほうへ行かれたら結構つけてる方いらっしゃると思います。目につくことが多くなりました。 これは、行政が言ったものでもなければ、市民の中から出たものです。手づくりのものから始まったものというのはとても普及が早いんです、実は、横の流れで行きますので。活動されている人も初めは本当に自分たちの力だけで頑張ってる、それに後押しする人が出て少し力になっていただいてる状況です。そういうものは本当に普及が早いんです。そう思うと、取り入れていくっていう方向を協議検討、協議検討っていつも何か、ここへ立ったらいつも言われて、もう本当になあと思うんですけれど、災害がいつあるかわからないという勉強をして、家族防災会議の日まで制定をして、実はいろんな議員が瀬戸内市の家族防災会議の日って何だっていうことで、この間の講演も遠くから来ていただいてますし、いろんな人から私も問い合わせをいただいております。 やっぱりそういうところだからこそ、この、せっかく制定したんだから、やっぱり前向きなお声を、私もそう思って勉強しに行って、自分は自分でそう思ってその連携をとってどういう状況かっていう、自分自身も議員としてこういう立場になるので勉強させていただいて、どうやったらこれをまた盛り上げていけるかと思ってやってる次第ですので、保健福祉部と協議っていうばっかりなので、協議に向けて検討とか研究とか言われると、もう随分随分遠い話になってしまいます。 ぜひこの家族防災会議の日、9月1日にしたっていうことで注目を浴びてるんですから、そのときに、ああ、災害弱者についてもこういうものをしていくんだっていうことを取り入れてみてもいいんじゃないかなあって思いますけど、どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 議員ご指摘のご意見等を十分踏まえた上で、今後十分に研究を進めさせていただきたいと思います。            (3番高間直美議員「研究ばっかりじゃなあ」と呼ぶ) ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) だから、研究はもういいじゃないって話をしてる。取り入れる、ヘルプマークの数ぐらいの数、私もこれ、とてもとても無理なことだと言わないんですよ、これ1枚、うん、だから言ってるん、100個単位なんだからね、それはそれは本当にびっくりするぐらいな、それで安心感があるっていうものをお伝えしてるんですよ。もう無理なことは言ってない。 だから、ここをちょっと勉強してくださってると思いますよね、私が質問するんだから。だから、それで研究じゃあ、協議じゃあ、またその方向がどうだと言われたら、もうこれ何年後になるんだろうと思って私は聞かなきゃいけないんですけれど、市長、金額じゃない、必要性がって言いますが、市長、これ必要性はどう思いますか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 担当部長も申し上げておりますように、有効な手段だと思います。 ただ、この場で研究していくとしか申し上げられないのは、内部でいろいろ、どういう運用の仕方をするかということをしっかりと詰めなければいけないからです。ご提案いただいたものを我々が予算をつけて、そして議会の皆さんにご提案する際には、大体瀬戸内市全域で何個分ぐらい必要なのか、それからそれをどこで配付するのか、そしてそれをどのように周知するのかという、例えば避難所に置くというやり方もあるかもしれないし、必要な人にとりにきていただく方法もあるかもしれないし、そのあたりの運用をしっかりと固めた上で説明をしなければ、議会の皆さん、予算をお認めいただくこともできませんので、そうしたところをしっかりと研究をして、それで我々のほうからご提案できるようにしていかなければいけないという意味で申し上げておりますので、結局やらないために検討するというふうに逃げてるわけではないということだけはぜひご理解をいただきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) 何かねえ、私たちのほうに振られてもどうかなと思うんですけど……            (「議会はオーケーじゃ」と呼ぶ者あり) 議会はオーケーだって、後ろからもうれしい声が聞こえておりますよというて。これとっても安価なもんで、そんなにびっくりするものではないし、もう何でも議会のせいにするんではないのかなと思いますけど、配るヘルプマーク、じゃあ、どういうふうに配ります、予定してます。 ○議長(原野健一議員) 危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 例えば避難所に備えつけて、それで避難された方の、その方に該当すると思われる方につきまして、我々のほうから例えばお声がけ等をさせていただいて、ご本人が例えば同意のほうをされたという段階でお配りするのが適当かなというふうには考えております。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) ちょっと勉強してもらいたいなあと思います。 ヘルプマークは、窓口でも普通に持って帰ってどうぞというものです。もし私がきょう頭痛がするなと思ったらヘルプマークを持って、ちょっときょうしんどいんですっていうのを皆さん見ていただいて、調子が悪いんなら座ったらっていう、これは皆が配慮をするものなんです、ヘルプマーク自体が。でも、災害のときは、実はそういう方は使わないとは思うんです。災害のときは見えない障害があるという人たちが持っていくもんだと思う。ヘルプマーク250、それ以上の数はほぼないと思うんですよね。 だから、導入の方向云々っていうのは、私も考えていただきたいなと思うのは、災害のときにでもこれ使って、じゃあ私はって思うんじゃなくて、ちょっと手を引っ張ってほしい、ちょっと声をかけてほしい、そういう人のためのものなんで、そんなに枚数もきっと要らないんですよね。本人も要らないという方もいらっしゃるかもしれないので、避難所に置くっていうのはちょっと全然間違っておりまして、配布です、これは、配布をする、必要な人に配布をして持っていただくっていうのが形です。 もうちょっとそりゃあ、ヘルプマークのことを勉強していただきたいなと思いながら、ぜひ研究等をするって、もう皆下向いておられますけれど、しっかり導入に向けて考えていただきたいなあって思います。避難所に置くようなもんじゃないですよ、これ。置いとってもいいけど、一人一人が持つ、持っとくものです、これは。そういう人たちのための一番のアイテムになると今後思いますので、ぜひ市長、前向きにお願いしますね。一言だけどうぞ、一言で。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 今いただいた内容も含めて前向きに、導入の可能性を前向きに検討していきたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) じゃあ前向きにという言葉が出たので、次に行かせていただきたいと思います。 タクシーチケットの助成制度についてです。 これすごい利用状況悪いですね。そらそうだなあと思ったんです。私も議員にならせていただいてからすぐに電話がかかってきたんがこれでした。でも、問い合わせたときに、障害者の人がちょっとでも外へ出れるようにっていうことだったので、啓発なんでって言われたんで、まあまあそうなのかなあと思ってたんですけど、公共交通事業も始まるのでと思って温めていたものなので、先輩議員も質問をした後ですけど、させていただくことにしたんです。 これは、やっぱり先日の室崎議員の中で障害者の方の負担の軽減を図るために一層利用しやすい制度に検討すると言われました。利用しやすい制度とはどうかなあと思ったんです。私の中で声が上がったのは福祉有償運送等にも使いたいなあっていうことを障害がある方から言われておりますが、その分についてはどうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) 福祉有償タクシーをご利用の方にもタクシー券を使ってはどうかというご質問です。 比較的安価な福祉有償タクシーに福祉タクシー券の利用が可能となりますと、利用者はタクシーより福祉有償タクシーを選択することが容易に予想されます。そうなりますと、タクシー事業者の経営を圧迫することになろうかと思いますので、非常に難しいところで、慎重に対応しなければならない問題であると考えております。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) タクシー会社がたくさんある瀬戸内市ですので、そういう答弁にはなるんだろうとは思いますけれど、これは利用されている人の言葉ですので、お届けいたします。 そもそもどうして1枚500円に、それではなったのかなあって、これ旧町時代からの施策ですかね、私副市長にもそういえばきょう、今回入れてますけど、ですよね、たしかね。そもそもどうしてこれ1枚500円なんでしょうか、どなたに聞けばいいですか。 ○議長(原野健一議員) 副市長。 ◎副市長(高原家直君) これは昔の話になるんですけども、たしか県事業かなんかで補助事業があったんですね。そのときに初乗り料金というところで、その当時は500円で十分に初乗りができたというようなところでの500円設定でございます。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) そうなんですよね、初乗りに合わせて1枚500円だったんです、さすがです。 これ今、じゃあ初乗り幾らでしょうかね、いろいろあると思いますけれど。そう思うと、時代とともに初乗りもやっぱり値上がりしとりますし、福祉施策ですよね、これは。公共交通事業とは違って福祉施策ですから、外出を促すとか、当初の目的の事業にやっぱり見直すっていうこともやっぱり考えるんではないんかな、先日の障害者の方の負担の軽減を図るために一層利用しやすい制度に向けて検討するというお話でした、きのうの答弁は。ということは、初乗り、近隣ありますよ、初乗りを皆さん、1回目の初乗りをされてるのもあります。それは、こういうの必要じゃないんかなあって思うんですけれど、初乗りは、これはどなたに聞けばいいですか。市長ですか、副市長ですか。 ○議長(原野健一議員) 副市長。 ◎副市長(高原家直君) 先ほど言いましたように、一番最初の当初の段階で500円の設定というようなところは、先ほどの初乗り料金的なもので500円というようなところが設定をされたと。ただし、今は500円での初乗りという概念ではなしに、いわゆる補助事業としての500円を考えていただければと思います。したがって、その500円が今は適当なものかどうかというところの議論はあろうと思いますけれども、それじゃあ600円がいいのか700円がいいのかというようなところにはなると思いますけれども、その辺は今後その利用状況等が改善されれば、少しまた我々も考えていかねばならない点だとは思います。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) このチケットをもらってる人っていうのは、やっぱり何らかの障害があったりとか、家にひきこもりがちなのでちょっと出ていって元気になってねっていう、そういう、あと通院とかに使われる方が配布されているものだと思います。そうすると、1枚500円でもありがたいけど、それに上乗せしなきゃいけない、ましてや帰りの、市外に行ったときは、市外からの乗車はできないとなると、やっぱり使いにくいなあっていうのはすごくその方々の側から見ればね。だから、この利用率になっていってるんだなあということはわかりますよね。そしたら、これは少し方向を市としても考える、だから初乗りなんだから、初乗りの金額だから会社によって違うと思いますけれど、初乗りをする、支援するっていうことは必要、いいのかなあと思いますけど、本来のこの助成制度、タクシー助成制度というもの、福祉助成事業のこの利用に関しては、それが当事者にとって本来のこの福祉の施策からいうてのものじゃないかなあと思いますけど、市長、どうですか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) この福祉タクシー助成事業は、先ほど副市長も答弁しましたようにかなり以前から実施をされてるもので、その後、福祉有償運送であったりとか、新たな利用サービスが利用できるような状況になったり、いろんな状況が変わってきてる中で、以前からこの制度が残ってきてるということで、やっぱり全体の中での位置づけをしっかりともう一度見直す必要があると思っております。 ただ、今回この予算措置については、あらかじめ利用率を想定をした上で予算を組んでおりますので、全部の枚数を利用していただくと、今議会のほうでつけていただいてる予算では当然足らなくなるということになってまいります。したがいまして、この制度を変えていくということは、中期財政も含めて予算査定の中でしっかりとこの利用率が向上するということを見込んだ上で予算をつけなければいけませんので、そうしたところも今後の、来年度に向けた編成の中でしっかりと協議をしていきたいと考えております。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) 私も予算が、きのうの答弁の中で予算がというか、調べてみました。そしたら、50%ぐらいしかつけてなくって配布、これもし使われたときはどうするんか、補正でも出すんかなっていう、ちょっとびっくりした。チケットは配ってるけど、使わないことを想定してから予算を立ててることに私はすごくびっくりしたんですけれど、それ自体が何かもうとても悲しい出来事のように思いました。やっぱり来年度に向けて、それって本当に使わないことを想定してるっていうのは、福祉の部分ではとても悲しいことなんですよね。出ていっていただきたい、元気になっていただきたい、弱者ですよね、その方について使わないことを想定して予算を立ててたことにもう本当にきのうがっかりしたんですけれど。 もう本当にちょっと使いやすい制度に変えて、福祉有償運送タクシーもどうのこうのって言ってますけど、本当に当事者たちが使いたい、使いやすい、そこを、これは自分たちの市でやってるサービスですから改善ができるんじゃないんかなあって、公共交通の事業に関してもそうですけれど、利用しやすいものになっていくっていうことが市の視点、サービスだと思いますので、本当に来年度に向けて参与も副市長も市長もよう考えていただいて、その方、本当に使いたいけど使えてないっていう方の声を聞いて、どうか改善をしていただきたいなとお願いを申し上げておきます。よろしくお願いいたします。 あと自動車運転、済いませんね、免許を返還したらタクシーチケットをっていうのが、もちろんこれも、赤ちゃんの駅じゃあ、こういう金額じゃあないようなものです。高齢者ドライバーにつくので、けさちょうど新聞でこういう記事がありました。「進む免許返納。その先の支援を」っていうことで、高齢ドライバーについて、高齢者が運転免許証を自主返納する動きが広がりを見せている、75歳以上の高齢ドライバーへの認知機能検査を強化した改正道路交通法の施行から12日で半年を迎えたって、5月末までに約43万人が検査を受け、認知症のおそれがあると判定された人は1万人を超えました。このうち約1,000人が免許を返納しています。検査を受けてない人も含めると、ことし1月から7月までの免許自主返納率は14万件を上回りました。昨年1年間の約16万件に迫りますって。高齢ドライバーによる事故が後を絶たない中、免許返納に対する関心の高まりを示すものです。 しかし、改めて指摘しておきたいのは、高齢ドライバーにとって免許返納は決して容易な決断ではないということです。もう高齢の方がおうちにおられたらよくわかると思います。さきに触れたように、認知症のおそれがあると判定された人の返納率が1割にとどまっていることが、それを如実に物語っている理由の一つは、やはり生活の足を失うことの不安であろう。実際免許保有者数をもとにした都道府県別の1月から7月の免許返納率を見ると、東京や大阪などの都市部に比べ、地方ほど低い傾向にあります。少子高齢化に伴い、電車やバスなどの公共交通機関が地方ほど減少傾向にあることを考えれば、免許返納をためらうことは理解できる。対策に乗り出している地域はいろいろあります、NPOを立ち上げたり、自分たちで相乗りしたりと、そういうところもたくさん出ておりますけれど、この返納をしても日常生活への影響をできるだけ抑えれるような知恵を絞っていかないと、やっぱり危ない中、高齢者は免許を、運転し続けなきゃいけないことになります。そこで公共交通事業もしていただくんですけれど、本当に返納する方の気持ち、もうこれで車乗れんのんじゃと思うて、その人たちが何の、愛カードというてもバスとか目の前を通っとけばいいけど、やっぱり厳しいじゃないですか、私たちの住んでいるところ、やっぱりその方々が本当に返しても安心かなあって…… ○議長(原野健一議員) 残り3分です。 ◆3番(高間直美議員) 思うような、そういう注ぎ水にしてくれるために、タクシーチケットのっていうことをあるお電話から私も考えて、そう思いました。 この市だけでそれをするっていうのはすごい難しいかもしれませんけれど、やっぱり交通安全協会もありますし、もういろんなところに啓発をやっぱりかけていきながら、そういう本当に免許を返還した人が安心できるというか、ちょっと喜ぶというか、返還してよかったって、愛カードだけじゃなかなか厳しいので、そういうこともやっぱり啓発して考えてみては、市長、どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) この件については、やっぱり高齢になられて、この免許を返納されるということの大きな心の負担というか、不安というものがあるのは私もよく理解できます。冷静に考えれば、私の親族も免許返納をいたしましたけれども、車持っとくよりはタクシー呼んだほうが安いと、タクシーチケットがなくてもですよ、安いという、その辺の、合理的に考えるとそういう判断もあり得るところもあると思うんですけれども、ただ実際には、そこに心の壁というのがあるということを踏まえてのご質問だと思います。 先ほど担当部長答弁させていただきましたように、まずは玉津、裳掛地区でタクシーチケットを配らせていただきます。これによって免許の返納がどれほど促進されるのかということもやっぱり一つの判断材料として行く必要があるんじゃないかなと思います。単なる扶助費としてタクシーチケットをお配りするんではなくて、今ご質問の趣旨というのはそれによって免許の自主返納を…… ○議長(原野健一議員) 残り1分です。 ◎市長(武久顕也君) 促していくというところに効果が見られなければ、これはどうなのかという話になりますので、そのあたりをしっかりと効果を見ながら、必要があれば拡大をしていくということも視野に入れていけるんではないかなと思いますので、しばらく検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 高間直美議員。            〔3番 高間直美議員 登壇〕 ◆3番(高間直美議員) 親族にそういう方がいらっしゃるということは、周りにもいろんな方がいらっしゃるので、よくお話を聞いていただきまして、少しでも喜ぶような、そういう政策ができたらいいなと思って提案をさせていただきました。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(原野健一議員) 以上で高間直美議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 再開は、振鈴をもってお知らせをいたします。            午前10時33分 休憩            午前10時56分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序14番、馬場政敎議員の一般質問を行います。 14番馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、いろいろ2020年の東京オリンピック等ありまして、民泊がいろんな形で業者の中でいろんな論議をされてまして、ことし民泊に関する考え方がきちっと出てまいりました。そこで、1つとして住宅宿泊事業法(民泊新法)への対応はということでお聞きいたします。 観光都市瀬戸内を目指すということでいろいろと答弁もありましたので、その中で民泊をどういうように考えているかということで、民泊を観光と空き家対策のために推奨するのか、どういうお考えなのか。 これは来年6月からですけれども、申請は今からできて、6月から即事業ができます。いろんな方がいろんな形で登録、登録といっても申請だけですからできると思います。例えば社協がしたりですとか、いろんなところが事業をすることができます。特に不動産会社の方とか、それから空き家、アパート、いろんな方々がこの新しい事業に合法だということで、灰色から合法に変わりましたので、いろんな方が申請をされると思います。特に特区のところではかなり激しい民泊がありましたけれども、特区が外れて全国的にできるということになりますので、このあたりを市として来年6月までにどういうふうに活用するのか。 それとも、次に書いてありますけれども、民泊の規制は設けるのか。いろいろトラブルが起こっているのは、市長も担当部局もご存じだと思います。いろんな方々がいろんな方々のコミュニケーションの中に入ってこられますので、トラブルが非常に多発してます。国のほうも直接対応窓口を設けてやろうというふうにされております。片や軽井沢のほうでは民泊は禁止ということも言われております。市としてどういう対応をされるのか、このあたり観光立国瀬戸内を目指す中でどういう形の民泊を推奨するのか、それとも某町のように民泊は禁止にしてあくまでも地場産業を優先するのか、そのあたりの考え方をはっきりしておかないと、もう申請多分出てると思いますよ。みなし規定で6月1日に、今から出しても6月1日の申請を受け付けたということで6月1日からできますので、そのあたり市の対応はどういうふうに考えているのかお聞きいたします。 それから、2番目としてICTの活用、これは7番議員の河本さんやられましたけれども、同じようなことではありますけれども、私はもう学校教育の現場と、それから行政サービス、ICTの活用で教育と行政の活力をどういうふうに出していくのか、民間ではICTの活用で企業の活力アップを図っています。行政の活力アップ、教育の充実、活力アップをどういう形の目標にしてやられていくのかなという思いがありましたので、学校教育現場での活用や行政サービスとしてオンラインの申請の充実などいろんなことがあると思うんです。どのように進めていくのか、納付は電子納付といいますか、いろんな形で考えてくれるということもありましたし、どういう形でしていくのか教えてください。 それから、危機管理、台風も来るしロケットも来るしミサイルも来るし、危機管理課、部長は大変だと思いますけれども、このJ-ALERTを含めた防災の伝達事項、この中で、保健福祉部長のときには税金の滞納、収納の推進ということで何かやられましたわね、デジタルサイネージで看板に滞納推進何とか月間とかなんとかというのをいろいろやられたと思うたんですよ。あれなかなか目についていいなと。そういうのを、東京とか大阪とか大都市ではかなり頻繁にやられてます。いろんな形で情報の伝達ということで、今どういうことが起こっているのかとか、そういうのを渋谷にいると目の前に大きな電子蛍光板で出てきますよ、市長もご存じだと思いますけども、かなり目につきます。 いろんなところにいろんなデジタルサイネージ、何かえらい難しいことを書いてますけれども、要は電子黒板ですわ、電子看板、そういうものをいろんな形で置かれていて、一斉にそれが変わります、非常時にはいろんな形に。どこどこで災害があったとか。きのう配られとった災害の取り決め事項の中にも、色別で赤から黄色までいろいろ色分けでされてる、そういうなのが刻一刻と、例えば市の調査の前で今度はこういうふうになってますよ、黄色は危険地域、赤はもう避難ですよとか、そういうなのがきのう配られたほうには出るようになってましたわね。 ああいうのを何で、どこでどうやってするのか、そういうのを含めて危機管理での災害の対応ということで、全国瞬時警報システム、J-ALERT、これは15番議員がよく言われますけれども、聞こえない。全くそのとおりですわ。台風の風が吹き、雨が吹き、そのときにこの新たなデジタルサイネージ、要するに人間の五感に頼った見る、聞く、書く、いろんな形でこれがあるそうです。特に電子掲示板、電光掲示板は有効なツールとしてかなり使われてますので、そういうものを普及する必要があるのではないか。特に災害対策本部には、それは大きなディスプレーで見てられるんかもしれませんけれども、その前に今の市内のそういう電子サイネージ、看板があるところに頼んで台風が来てますから注意しましょうとか、いろんな形で行政の報告事項やお願い事項も流してもいいんじゃないかなと。尾張の交差点には、交通安全週間ですといってちゃんと流れてますよ、朝。ああいうのもいいなと思いますよ、はい。市長、わからないのは、それは通ってらっしゃらないからですわ、昔の昌文堂の前のあそこに、ちゃんと出てますよ。ああいう電子看板をもう少し使われて市の情報を流していく、非常にいいことだと私は思います。 保健福祉部長がやられた、市民生活部長のやられた税金の滞納週間です、大きな……            (「滞納じゃない」と呼ぶ者あり) 滞納じゃねえわ、徴収月間です、ごめんなさい、徴収月間ですというのをやられて、ああ、今徴収月間をやっとんだなあと、私はあれで、おお、そうなんじゃ、頑張っとるなあというのは思いました。ああいうのをしていくと、防災について考えましょうとか、やっぱし必要なことは必要なようにしていかんといかんと思いますんで、これはどうされるかは市長の判断ですから。 それと、あと地域の自主防災会や、それから市が指定している建物がありますわね、コミュニティハウスであるとか消防機庫であるとか、いろんなところがあると思います。それぞれ管理者がいらっしゃるし、今回例えば大地震があって、市の職員全員の人が瀬戸内市に全員一斉に食料を配ったって、自助、共助、それから公助、最低は3日とか、それはしてくださいと、自分たちで守ってくださいというのがありますけど、じゃあ3日間どうするのかと。やはりそういうところに防災の資材をきちっと置いて、それを指定管理をされてる方とか、いろんな方々に管理をしてもらって、適切な管理のもとに、例えば自主防災会であるとか、そういう方にもお願いをして、適正に配布をしてもらうとか、配布してもらう、それも私は一つの方法じゃないかと思う。絶対瀬戸内市の職員の人が束にかかったって、行政の力っていうのは知れたもんですよ。やっぱり災害にはそういう市民の力をかりる、そのためにはきちっとした組織で運営されているようなところにお願いをして、市長、よくやられるじゃないですか、協定書を結ぶとかして、市民の財産ですから、食料にしても何にしても、それを乱暴にじゃあ我々だけが、この配った分だけが食べようというんじゃなしに、そういう形の中でやっていこうという思いがありますので、地域の自主防災組織や指定管理者等の団体に、緊急時に必要な物資を保管してもらってはどうかというふうに思いますので、ご質問をいたします。 以上、お答えをよろしくお願いいたします。もう部長、法律の説明はいいですから、今言いましたんで。 ○議長(原野健一議員) 産業建設部長。            〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから質問事項1、質問の要旨1につきましてご答弁をさせていただきます。 先ほどもご説明をいただきましたが、重複します、失礼いたします。 ここ数年住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊サービスが世界各国で展開されておりますが、観光立国を目指す日本においても、訪日外国人観光客の増加などによりまして、都市部では慢性的な宿泊施設の不足が生じていることから、急速に普及している状況でございます。その一方で、民泊サービスに起因した近隣トラブルも、先ほども議員のほうからお話がありましたように少なからず発生しておりまして、社会問題にもなっております。このことから、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応も急がれてきており、民泊サービスの提供に関して一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることが急務と判断し、国におかれましては新たな法律、住宅宿泊事業法、これは平成29年6月16日に成立しておりますが、通称民泊新法が成立し、来年6月までに施行される予定となっております。 さて、本市における状況を申し上げますと、市内の宿泊施設につきましては、従来から営業されている宿泊施設などは観光パンフレット等に掲載をしておりますが、それ以外の施設につきまして、その詳細は現在のところ把握ができておりません。さらに補足して申し上げますと、この民泊の問題に関しましては、地方の場合かもしれないんですが、都市部の状況と違い、宿泊施設の不足というよりは宿泊形態の多様性を求める利用者のニーズから来ている要因が多いのではないかとも感じております。 したがいまして、仮にそのような民泊型の宿泊施設があったとしても、民泊新法が施行されていない現段階においては、どの程度の民泊施設の申し込みがあるのか、またどれだけの需要があるのかなど把握できていないことから、現時点におきましてはどのように対応するかにつきまして、法律の施行前にいろいろな情報の収集をしていきたいというふうに思っております。そして、法律の施行後におきまして、状況に応じて対策を考えたいというふうに思っております。 続きまして、要旨の2でございます。 新しく施行される住宅宿泊事業法、民泊新法ですが、自治体独自の規制について、この同法第18条で民泊サービスの年間提供日数の上限が180日のところ、地域の実情に反映して県が条例でその期間を制限することができることになっております。したがいまして、この法律が施行されたといたしましても、その届け出や申請手続において市独自の規制を設けることは、現段階では難しいのではないかと考えております。 先ほども申し上げましたが、法律が施行されていない現段階においては、市内において民泊がどの程度実施されようとしているのか、またどれだけ必要とされているのかなどについて把握できていませんので、法律の施行後に状況に応じて対応を考えていきたいというふうに思っております。 先ほど議員のほうから参考として事例をお聞きしましたが、いわゆる軽井沢町の状況も私調べまして、ここも条例に基づく規制をかけているのかというふうに私も思ったんですが、どうも条例による規制ではないというふうに確認をしております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 教育次長。            〔教育次長 近成昌行君 登壇〕 ◎教育次長(近成昌行君) それでは、私のほうから質問事項2、要旨1の学校教育現場での活用、充実についての部分をお答えさせていただきます。 平成26年度のICT機器の導入以来、市内の小・中学校において教育の情報化を進めているところでございます。教科指導におけるICT活用では、市内の全小・中学校にタブレットPCやプロジェクター、実物投映機、デジタル教科書等のICT機器を導入し、わかる授業の実現に向け、各教科の目標を達成するための指導の充実を図っているところでございます。また、小学校ではプリント学習システムを導入し、授業や放課後学習等で活用することで、児童の計算や漢字の学力定着の支援を行っております。 校務の情報化では、校務支援システムを市内の全小・中学校に導入しております。校務支援システムを活用し、出席簿の管理や保健記録の管理、通知表の作成等を行うことで、データを一元化して管理することにつながっております。 教育の情報化のさらなる推進のため、今年度も夏期休業中に市内の小・中学校の職員を対象にICT活用研修会や校務支援システム講習会を実施しました。今後も、教育の情報化の推進に向け、ICT機器の充実や教職員の活用技術の向上に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 総務部長。            〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) それでは、私のほうから質問事項2、要旨1の中で、行政サービスのオンライン申請の充実の部分につきまして答弁させていただきます。 行政手続のオンライン申請の充実につきましては、全国的な流れといたしまして、マイナンバー制度の本格稼働に伴い、今後さまざまなサービスが順次広がっていくものと考えております。以前からのスケジュールでは29年、ことし1月からマイナポータルの運用開始予定でしたが、ことしの7月18日からの試行が現在始まっているところで、本格運用につきましては秋ごろの予定だというふうに聞いております。マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスでございます。 マイナポータルでの情報提供ですが、インターネット上のマイナポータルのサイトで各自治体の届け出情報を確認できるようになっております。現在の試行運用によります掲載している情報といえば、例えば児童手当等の現況届であったり、そういう手続の名称、概要、対象者、手続を行う人、手続の期限、手続の書類等を掲載している状況であります。 今後、オンライン申請の対応といたしましては、実際の業務を担当する部局と情報担当部局が協力、調整し合いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 危機管理部長。            〔危機管理部長 奥田幸一君 登壇〕 ◎危機管理部長(奥田幸一君) それでは、私のほうから質問事項3、質問の要旨1、2について答弁させていただきます。 デジタルサイネージ、電子看板は、大型の高性能な液晶ディスプレーを用いて情報を発信するシステムで、主に駅やショッピングセンターなどで使用されており、案内表示や広告表示システムに代表されるものです。また、張りかえの手間を省き、コストを削減できるだけでなく、動的な表現や緊急の案内表示が可能であり、都市部で急速に広がっていると認識しています。 現在、市では防災行政無線を初め、テレビ放送、緊急速報メール、市ホームページ等により市民に対し災害情報を発信しています。デジタルサイネージは有効な情報伝達手段の一つであると考えますが、これまでも停電時や節電時には機能しなかったというような事例もありました。設置場所や先ほどの電力問題等を考慮し、今後検討を進めていきたいと考えています。 次に、質問の要旨2について答弁させていただきます。 現在市の備蓄品は、長船支所、消防本部、牛窓東小学校の3カ所で保管しており、必要とされる際にはできるだけ速やかに運搬、配布できるよう体制を整えています。 備蓄品の保管に当たっては、避難所もしくは避難所の近隣に保管することが望ましいと考えます。ただ、保管できる施設やスペースの確保など解決すべき課題があることから、なかなか難しいのが現状となっています。市内スーパー等事業所とも災害時における物資等の協定を締結しており、有事の際には供給してもらうような体制のほうを整えております。 地域の自主防災組織や指定管理者等の団体に備蓄品を保管してもらってはとのご提案でございます。 今後そのことのメリット、デメリット等についても検討をさせていただきたいと考えますが、備蓄品につきましては、在庫管理を含め、市が管理保管していくべきというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 1番の民泊新法からまいりましょうか。 部長が言われたようにこれからの対応になると思うんですけれども、市長は、どういうふうにお考えですかね、この新しい、何か考え方がないと来年の6月でいろんな形で情報を集めるにしても、じゃあどれだけの申請が出たところで、いろんな形の中でやっていかないと、いろんな形で目的がないとやっぱり調べるあれも決まってくるので、ひょっとしては観光立国瀬戸内でいくために民泊を推奨するのか、それともトラブルがあるからもう少し待とうと。 今出しても受け付けはしてくれると思います。6月に施行になってから、6月1日受け付けになりますので、そのあたりは、じゃあ今部長が言われたようにその目的を持った観光でやるのか、農産物がつくりたいからちょっと瀬戸内市に二、三日泊まってやろうかと、それから果樹の農園でちょっと近くの民泊にしてブドウをちょっとちぎって帰ろうかとか、そういうのもあるんだと思うんですよ。いろいろ子どもさんが東京や大阪に出られる、そうすると必ずどっか部屋があいている、そこで事業主として県に届ければ、ブドウをつくっている方とか、それからいろいろ野菜ものをつくっている方も、うちに来られればそういうことができますよということを市のほうで観光協会を通していろんな形でアピールをされるのか、そういう目的が市のほうとしてきちっとあるのかどうかですね。これを利用してやっていこうというビジョンを持たれてこれを活用するのか、それとも私が言いたいのはもうこれはトラブルのもとじゃからもうやめてしまうのか。その180日か150日かというのは、また別の問題です。せっかくこういうものが出てきた中で、チャンスと受け取ってこれをそういうものに生かそうとして市は動くのかどうかです、それをおっしゃってもらえればいいと思うんです。これは、もう市長で。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) これから法律が施行されるという状況で、基本的に法律で認められているものを市の権限で、それはできないということを申し上げるのは、これはやっぱり事業者の健全な営業活動を妨害することになりますので、そこはどうしても制約があるということはご理解をいただきたいと思います。 その上で、いろいろな地域でトラブルになりかねない状況も想定されると思いますので、そうしたところは十分に我々も留意をしながら、まず観光協会の皆さんとも相談をして、今後市として想定される問題にどのように対応していくのかということをしっかりと詰めて、この法律の施行を迎えてまいりたいと思います。ご提案ありがとうございます。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 先ほど部長が180日と言われましたけども、これも一応いろんな形で150日、30日、それかもう農作業中の一番いいとき10日間だけとか、これは決めてもらえますから、非常にフルーツ王国、野菜、それから稲刈り体験とか、そういうのも実際まちの人はしたいという思いもかなりあると思います。いろんな形の中でこれを有効に利用していく、もう申請は始まってますからね、私でも、もうもう子どもがいない、家があいてる、じゃあ2階を県に行って申請書を出して、いろいろ民泊をお願いしますということもできるわけですわ。そういうことをいろいろ市民に通知をして、広くそういう観光立国としていろいろお客さんを迎えようじゃないかと、おもてなしをしようじゃないかと、しっかり真剣に考えてもらいたいというふうに思います。部長、その辺もう一回だけ。 ○議長(原野健一議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(難波利光君) この住宅宿泊事業法、民泊新法について、その可能性は私も感じているところでございます。 先ほど市長が申し上げましたように、既存の宿泊事業者とのやはり関係といいますか、バランスが大切になってくるのかなと、トラブルのもとになるのをある程度予測がされる中で市のほうが推奨するというわけにもいかない。ただ、さび分けがきちっとできるような形がもしとれるのであれば、それは市としても新しい事業者を呼び入れることで、それが観光の産業に、また活性化につながっていくというふうに考えておりますので、そのあたりをこの新しい法律の施行が来年6月にできるわけですけども、近隣の市町でも同じような多分問題を抱えていってるだろうというふうに思っておりますので、そのあたりの情報をちょっと収集させていただいて、瀬戸内市にとりましてこの住宅宿泊事業法による民泊サービスが、もし可能性のあるものというふうに思えば、積極的に市としても関与していきたいというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) いろんなところができると思います。農協さんでも、それから社協でも、農業公社でも事業者になればできるわけですわ、農業体験してみませんかというところでやろうと思えば何でもできる、これ。観光客を呼び込みますので、いろんなところに声をかけて、その可能性について、せっかく空き家対策されてるわけですから、そういうところも含めてしっかりとやってもらいたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、次のICTの活用について、教育長からいろんなお話がございました。ICTを活用した、要するに教育長の活力、どういう形で子どもたちをICT、我々の、教育長の時代は、多分私と同じ年代ですから、ジャックでもしもし、どこにつないでくださいという時代、手回しの時代、それから携帯電話、それからポケットベル、いろいろ我々の時代でいろいろ変わってきましたよ。もう手回しの電話機から携帯、スマホに変わってきたわけですよ。でも、今の子どもは生まれたときからスマホですよ。それをどういう形で生かしていこうと子どもたちにしているのか。教育長の思いっていうのは、今言われたのは全国的な流れの中でのやり方ですよね。瀬戸内市の子どもたちをどういうふうにこのICT、IoT、いろんな形で結ばれていく中で、どういう形で底上げをしていこうという思いがあるのか、ちょっともうちょっと教育長の思いというか、そこら辺が聞きたかったんです。ちょっとお願いします。 ○議長(原野健一議員) 教育長。 ◎教育長(柴崎伸次君) ICTを使って授業をやっていくということで、最終的な目標としては当然ながら、先ほど次長から答弁申し上げたとおり、教科の目標を達成するゅうのは最終的な目標があるわけですけども、その一方で、ICTを活用して導入して授業をやっていて、子どもたちの学力向上の観点からどういった反応があるかというと、これは今年度のアンケート調査、今集計中なんですけど、昨年度のアンケートの集計からすれば、やはりICTを活用して子どもたちが興味関心を持つというのが一番やっぱり強いと。それから、あわせて内容的には、授業をする中でやはりフラッシュ教材的なものも大分入ってきてございます。そういったことで知識の向上というか、定着も図られていると、そういったことがあるわけでございます。やはり現在の子どもたち、議員おっしゃられたとおり、もうICTの時代がもうずっと進んでます。 ただ、いつも申し上げてるのが、やはり授業をやる中で、やはり教員と子どもたちがコミュニケーションをとりつつやっていかないと、全てがICTだけというわけには私はいかないと思うんです。それから、反面、岡山県でも大分進んでますけど、うちの子どもたちも参加してるんですが、スマホサミットということもございますけど、家庭学習への影響ということも少なからず出てるゅうことも実態です。ただ、やはり一方でICTの時代もあって、そういった上手なというか、適切な活用、こういったこともあると思います。そういったバランスをとりながら、やっぱり子どもたちにいい活用方法についても教えていくべきだろうというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) いろいろな思いの中で行政は行われているというふうに思います。市長も図書館をつくるときにいろんな思いの中で図書館をつくられましたし、私もノーベル賞をもらえるような人間を図書館で勉強してもらってつくりたい、育てたいという思いがあって図書館には賛成してまいりました。 教育長は今の暮らし、いろんなITを使ってどういう子どもたちをつくりたいのか。例えば、昨年度ですか、美和の小学校で国際交流のネット回線、スカイプかな、使っていろんな行事がありましたけれども、ああいうことをもっとやって、例えば国際的な人材をこれから瀬戸内市から育てていくんだと、そのためにICTを使っていくんだとか、そういう何か大きな目標を持たれてICTをされてるのか、それともただ周りがICTの文化的な流れの中で教育的なものをやってるからやられてるのかなというような、そこら辺の、教育長、要するに教育委員会の熱意、最終的にどういう子どもをつくるんだ、ノーベル賞を取るのか、国際的にICTを使って英語のできる方を育てるのか。いろんな方ができればええと思うんですよ、数学でもいいですし。その辺は、教育行政ですから教育長でえんでしょうけども、教育長、何かありますかね、大きな目標、自分自身で持っている、瀬戸内市の子どもたちにこうなってもらいたい、それがないとなかなか前へ行かんですよ、市長に対して予算要求もできんですしね、来年の予算要求ですから。 ○議長(原野健一議員) 教育長。 ◎教育長(柴崎伸次君) 私も来させていただいて、最初にやっぱり思ったのが、やはり今の時代において国際化というのがかなり進んでいるということもあって、翌年度からちょっと大分縮小してきたALTの拡充ということをさせていただきました。そのポイントの一つとして私が思っているのは、子どもたちがこれからずっと生きていく中でいろんな体験をさせていきたいと、それが私個人的な意見です。済いません、教育委員会としてどういう子どもたちっていったら、やはり次代を生きていくために必要な知識、能力、こういったことを育成するというのが重要なポイントですけども、私個人的には、やっぱり子どもたちにはいろんな体験をさせていきたいと。そういった中で、世界に羽ばたく子どもたち、ノーベル賞というまではちょっといかないかもしれないですけども、そういった子どもたちを育成していきたいなというふうに思っております。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) いろんな思いの中で過去、過去ここの部長さんは自分の部署のいろんな思いの中で予算要求をしているわけですから、やはりそれは明確にしていかないと、なかなか市長に対して、それから総務部長に対して予算を下さいって言ったって、迫力不足になりますよ、そりゃ。市長、なかなか手ごわいですね、石原君も手ごわいですから、そりゃあもう。やっぱりそれは思いですよ、各部署の……            (「財政は総務部長」と呼ぶ者あり) 総務部長、ああ、そうか、総務部長は入江部長、ごめんなさい。 なかなか手ごわい人がそろってますから、市長部局には。やっぱりそれはそういう思いを持っていかないと、なかなか予算をとれないですよ。やはりここに座ってる方の使命は、いかに入江部長から予算を取ってくるかですわ。それは部長の役目ですよ、半分以上は。それをやっぱし教育長にはしてもらいたい、これからやっぱし教育のためにしてもらいたいというふうに思いますわ。 あと、総務のほうでは、せっかくマイナンバーできました。おくれてるのも、もう自分の部局のほうから言われたので、こちらからはなかなか早うしろと言ってもなかなかできないんでしょうけども、やはり住民の人としてはマイナンバー何に使うんだろうかというのがその思いですわ。しかも、今の子どもたち、それから若人たち、会社に行って働いてる方、やはりこのICTを利用したいろんなことを社会の中で行われておりますんで、一番おくれているのはやっぱり行政ですよ。 市長、そのあたりの認識はどうですかね。これは認識しかないですよ、例えばICカード、それから楽天やら電子機器ですね、そういうのを使った決済、すごいおくれてますよ。税金のほうとか、そこら辺は何か電気に対応していこうという話もありました。ですね、部長、前の保健福祉部長が言われたんかな。そのあたりを市長としてどういうふうに考えていらっしゃるのか、これからの、これからの瀬戸内市の行政の活力ですよ、これが。いかに楽をして、人材をほかに回してサービスを向上さすか、楽をするというのは横着じゃないですよ。ICTを酷使して楽をすりゃあええんです。ほかの仕事をしてくれればいいんですから。そのあたりは、市長、どうですかね。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 議員ご指摘のように、これからICTの有効活用というのはますます分野が広がっていくというように思います。本市でも現在CIO補佐官を採用いたしまして、契約管財課を中心にさまざまな情報化を進めているところであります。 その中で、どうしても危惧されるのが、技術の進歩に情報セキュリティー対策がなかなか追いついていかないという、そちらのこのリスクをどのように軽減していくのかというところ、この対策が非常に難しいというところに直面をしております。総務省のほうでもネットワークの強靱化であったりとか、そうした非常にある意味で使い方が制限をされる、そうしたところも示されておりまして、我々はその対策にかなりの予算を議会のほうにもお願いをして、現在運用をしているところであります。したがいまして、利便性の向上と、それに伴うさまざまな情報漏えいも含めたマイナス部分をどのように抑えていくか、その両方をにらみながら行かなければいけないところが行政の非常に難しいところだと思っております。そうしたところを、両方をしっかりと抑えながら、できる限りこのICTが市民の皆さんにとって利便性の高い、そして行政にとっても役に立つものにしていけるようにこれからも努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 総務部長、おくれてる分は本年度中に全部できるようになるんですかね。 ○議長(原野健一議員) 総務部長。 ◎総務部長(入江隆晴君) これは、国が全国的にやっているものなので、瀬戸内市がどこまでできるかというのはわかりません、はっきり言ってわかりません。うちは乗りおくれないように、ほかのところ以上に、まずは子育てのほうから始めるというようには聞いております。それから順次、まずは子育ての情報を発信する、情報を出していく、それから申請するようになる。続きまして違う分野、それぞれ広げていくというのが国の施策になります。うちもそれに乗りおくれないように頑張って、ICT技術を使って市民サービスを推進していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 対価を受けるんだから、瀬戸内市に来てきちっとするのが当たり前じゃないかというような考え方がまだまだ行政には残ってます。いろんな形の中で、申請書を書いてください、いろんな形でもう全部入ってきますわ。ただ、今の子どもたち、若い人はそういう考え方はない。ないというよりも、そういう世界の中で生きてきている。いろんなショッピングをしたり、いろんな物事を申請したり、それができませんと言われたことがないですから、ICTの中で。行政からそれを言われると何でできないんだというふうになってしまう、反対に、こんなことができない。市長が言われたセキュリティーの問題もあるでしょうけども、それは行政の問題であって、市民の問題ではないということを改めて認識してもらって、今のネットバンクの使い方であるとかいろんなものの振り込みであるとか、サービスを向上してもらいたい。確かにお金がかかりますよ、そういうことをすればね。でも、買い物したからといって手数料を別途請求されて、それはそれでええわけですわ。そういうことも含めて、このICTの利用活用をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次、3番目ですね。 市長、大変ですよね、もしもこれが四国沖を通ってきたら、きょうなんか大問題ですわ。できてないかもしれません、議会が。7時にミサイルが発射されて、今多分全国的な議会の日にちですから、北海道を初め、いろんなところは多分市議会の最中じゃないかなと思います。こういう状態になってきたときに、じゃあ一体どうするのかということも危機管理課、それから市長としてもいろいろ考えとかないといけないということだというふうに思います。 情報の伝達事項として、今のJ-ALERT、昔の消防の半鐘ですね、かん、かん、かん、あれと同じように、先ほども誰だったかな、今回の議会でも鳴らし方の問題があったと思いますけども、誰もそんなものを覚えてませんよ。とにかくサイレンが鳴ると、何かあったのかなという思いです。 じゃあ、J-ALERTはそれでいいのかという問題ですよね、行政として。つけたからには、認識してもらわないといけない、市民平等な認識ですから。言葉で危険ですよというふうには、あの鉄塔の防災無線はつくられてない。サイレンが到達する中でされとるわけですわ、サイレンの警報でもって危機を知らせると。あとは、行政無線ですよ。行政連絡用のラッパですわ。あくまでもサイレンを鳴らすこと自体がこのJ-ALERTであり、防災行政無線の広報ですわ。後から防災行政無線とは別に、行政に使えるために無線申請を広島電波局に出したわけですわ。それは皆さんご存じないかもしれませんけども、もともとはサイレンを鳴らす無線局の免許証をもらったわけです。それを無理してわあわあしゃべるもんじゃから、これは行政無線としての申請を改めて出し直したわけですよ。 あくまでも防災無線としての利用はサイレンです。それを認識した中で、聞こえないところにかわる新たな代替をつくらないと、先ほど言われたような市の財産としてあるものを公平に配らないといけないから、なかなか各地区に在庫を持って配ってもらうこともできないかもしれません。でも、その理屈でいくんなら、各部署にきちっと行政無線が、それから非常時の伝達事項が聞こえるようにしないと、認識できるようにしないと、行政が言われる理屈は通らない。自助、共助、公助をしていくためのどこまでが行政の範囲なのか、どこまでを自主防災会であるとか指定管理の方々に任せるのか。絶対無理ですよ、行政の人だけで大震災が起こったときに物を配ろうなんていうようなことを誰が考えたんですか、できるわけない。それはもう市長の判断です、もう防災のトップですから。市長、何か。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 議員おっしゃるように、災害時には行政のこの限られた人員で全ての皆さんに物資を供給するということは不可能だと考えております。そうした意味でも、自主防災会であったりとか市民の皆さん、そして民間の事業者の皆さん方のお力もかりながら対応していくということ、すなわち地域の防災力を上げていくということが必要だと思っております。まだまだこれから市としての備蓄計画、こういったものも進めていかなければいけない状況でありますので、決して十分とは考えておりません。これからも引き続き計画的に万全の備えに向けて努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 自助、共助、公助の中で、共助ですね。地元の人たちの3日間対応してくださいというんであれば、やはりそういうところにある防災の施設であるとか自治会であるとか、それは当然あれですよ、市長がよくやられる協定書を結んで資材は必ずきちっと管理してくださいと、そのかわりいざというときには各地域に配ってもらえますかと。そこの自治会が配るということを言ってんじゃないんですよ。そういう需要があるときには、そういうことをしてもらえませんかということを投げかけてみればいいじゃないですか。できるかどうかわかりませんけどもね。市が無理なら、そういうこともしてもらいたい、それはもう絶対無理ですわ。 市長、多分いらっしゃらなかったらわからんと思いますけども、大水がなったときに一番、一番皆さんが、市民の人が取り合いになったのは何だと思います。保健福祉部が対応というのが、もう本当に困ったのはクレゾールですわ。クレゾール、困りましたよ。もう皆さんがクレゾールをとりに来てくださいと言われても取りに行けないんですから、消毒薬が。家の消毒、これどうやってするんならと。一発で配れますか、クレゾールが。そういうところも、やっぱし本当に困ったところを行政はどういうふうに今後対応していくのか考えてもらいたい、備蓄品だけじゃないですよ。そういう末端の、本当に市民が生活していく上で必要な物資、それは本当に何なのか。今までの災害の中で何が困ったのかをもう一度洗い直して、それに対応してもらいたいと思います。危機管理部長、どうですか。 ○議長(原野健一議員) 危機管理部長。 ◎危機管理部長(奥田幸一君) 先ほど議員ご指摘いただいた事柄、いずれも大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。そこのところにつきまして、今後より深く研究のほうをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(原野健一議員) 馬場政敎議員。            〔14番 馬場政敎議員 登壇〕 ◆14番(馬場政敎議員) 市長、頑張ってください。 あしたから台風が来ます、当然対策会議をされると思いますんで、非常食のものとか、それからいろんなところでの対応を大変でしょうけども、頑張ってやってください。よろしくお願いします。終わります。 ○議長(原野健一議員) 以上で馬場政敎議員の質問を終わります。 質問の途中ですが、ここで昼食休憩といたします。 再開は午後1時、13時からにいたします。            午前11時49分 休憩            午後1時1分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序15番、日下俊子議員の一般質問に際しまして資料の配付を許可しておりますので、ご承知おきください。 それでは、日下俊子議員の一般質問を行います。 4番日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕
    ◆4番(日下俊子議員) 議長の許可をいただきましたので、始めさせていただきます。 質問事項の1です。おなじみになりました、しつこいとも言いますが、有害鳥獣対策についてです。 有害鳥獣被害を減少させるためには、環境整備、侵入防止、捕獲を総合的に実施する必要があります。今年度は、岡山県が実施する集落防止策の整備事業に市の補助金を上乗せする制度の新設を行い、県が2分の1補助、市が上乗せで4分の1補助となりました。私の地元でも集落柵の設置を申請し、稲刈りが終わった11月ごろから設置する予定にしております。また、狩猟者が行う猟期中の狩猟捕獲に対しても補助金が出るようになったことから、昨年は1頭しか捕獲できませんでしたが、ことしの猟期にはもっともっと捕獲しなければと思っております。 ことしの2月議会で補助金の支給制度の新設、地域おこし協力隊1名の採用によって有害鳥獣対策指導員を育成することとし、捕獲や防御の知識を習得した上で、地域の農業者及び駆除班員等と連携を図りながら有害鳥獣対策の強化に取り組んでいくこととしております。これらの対策により、有害鳥獣対策室の設置とあわせ、被害と有害鳥獣個体数双方の減少を図ってまいりたいと考えておりますという答弁をいただきました。 質問の要旨の1です。有害鳥獣対策室の活動状況はとしています。 有害鳥獣対策室ができたときには、市のやる気を感じ、皆で大変喜んだものです。その有害鳥獣対策室の現状をお聞かせください。 質問の要旨の2です。有害鳥獣対策室で活動する地域おこし協力隊の活動状況はとしています。 鉄砲の免許もわなの免許も持っておられる地域おこし協力隊の加入は、大変うれしいことです。先日猟友会の総会でお会いもし、お話もさせていただきましたが、地域おこし協力隊の活動状況をお聞かせください。 質問の要旨の3です。昨年のイノシシ、鹿の捕獲頭数とことしの捕獲目標頭数はとしています。 これだけの対策強化を行ったことしは、昨年より格段の捕獲が望めるものと確信をしていますが、ことしの捕獲目標をどのように想定されているのかをお聞かせください。 質問の要旨の4です。捕獲に力を入れるからには、捕獲有害鳥獣の処理が必須だが、どのように考えているのかとしています。 私も昨年イノシシを捕獲できたとき、その後がもう大変でした。まずとめ刺し、そしてその後の個体の処理、途方に暮れました。私は師匠にお願いをしてとめ刺し、解体をしてもらいましたが、捕獲だけでは済みません。その後の処理が捕獲以上に大変なことです。先日猟友会の総会でも捕獲後の個体の処理についてかなり問題となっていました。市は、この捕獲した有害鳥獣の処理をどのように考えているのかお聞かせください。 質問事項の2です。保育園、幼稚園、小・中学校の施設についてです。 私も保・幼・小・中にはちょくちょくお邪魔をします。先日私の地元の人が、中学校の教頭先生に用事があって中学校に行ったんじゃけど、玄関あたりで作業服を着て草取りをしょうる人を見かけて教頭先生はどちらですかと尋ねたら、作業服の人が教頭先生じゃったんよって笑っていました。まさにそのとおり、どちらの施設も先生方、大変よく施設の管理をしてくださっています。私も地域支援本部の一員として草刈りに行ったりはしますが、いかんせん施設が広い、広過ぎます。管理は大変だろうと推測します。 質問の要旨の1です。各施設の小規模な修繕に係る予算はどうなっているのか。また、どのような流れで修繕までを行うのかとしています。 その広い施設においてちょっとした修繕は頻繁に発生するものと思います。脚立でも届かないようなところの電球が切れたり、といに落ち葉が積もって水が流れなくなったり、椅子が壊れそうになったり、机が壊れそうになったり、本当にいろいろあると思います。そんなときに小規模な修繕に係る予算はどうなっているのか。また、どのような流れで修繕までを行うのかをお聞かせください。 質問の要旨の2です。小修繕について、速やかな対応ができるような体制はできないかとしています。 その施設に大工仕事が得意な先生とかがいらっしゃったらすぐに直せると思いますが、そうでない場合、速やかな対応ができるような体制、仕組みづくりができないかということです。お聞かせください。 質問の要旨の3です。小・中学校において支援の必要な子どもたちの人数がふえ、教室不足が発生をしているが、対応が必要ではないかとしています。1、2とは少し違う立場からの質問です。 最近、小・中学校では支援の必要な子どもたちがふえています。これは岡山県としても重大問題として捉えられている問題です。これは急にふえたわけではなく、保護者に理解が広がったためです。支援の必要な子どもたちにとって、早期の療育がどんなに大切かという理解が広がってきたためだと思います。現状でも教室の確保に各学校本当に四苦八苦されて、工夫して取り組まれています。先日の市長のタウンミーティングでも出た話ですが、来年度にはもっと支援の必要な子どもたちの数がふえそうで、教室がもう限界だという話を耳にしております。市としての対応をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 産業建設部長。            〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕 ◎産業建設部長(難波利光君) それでは、私のほうから質問事項の1、質問の要旨1から4につきまして、ご答弁をさせていただきます。 まず、質問の要旨1と2につきまして、あわせて答弁をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 有害鳥獣対策室は、本年度から新たに産業振興課内に設置いたしまして、産業振興課の職員全員でその業務に当たっているところでございます。その主な内容といたしましては、有害鳥獣の捕獲駆除や被害防止並びに猟友会駆除班との連絡調整などを行っておりますが、先ほどもご案内がありましたように、7月からは地域おこし協力隊1名を採用し、対策室で有害鳥獣の被害防止に向けた活動に取り組んでいるところでございます。 その地域おこし協力隊の活動状況についてでございますけども、鳥獣被害対策アドバイザーの資格を生かしながら猟友会駆除班と連携をし、現地での被害確認並びに効果的な防護柵に関する助言や指導を行っていただいております。今後は、地域の皆様に正しい農作物被害対策の知識を身につけていただき、そして駆除も見据えながら地域の被害防止に向けた実態調査を行い、地域ぐるみで行える総合的な被害防止対策の推進を図っていきたいというふうに考えております。 続きまして、質問の要旨3についてでございます。 昨年の駆除頭数は、イノシシが233頭、鹿が168頭、計401頭の数字になっております。 鳥獣被害対策につきましては、捕獲数だけではなく、被害の減少が重要と認識しておりまして、捕獲目標頭数の設定というご質問でございましたが、現時点でその設定は行っておりません。捕獲駆除については、現状での資材、人員によって個体数を減少できるように努めており、猟友会の駆除班の皆様方につきましては、被害のある現地を調査した上で精力的に最大限の捕獲活動を行っていただいているというふうに認識をしております。 捕獲実績数は年々増加しておりまして、平成29年におきましても7月末時点でイノシシの数が75頭、鹿が100頭の駆除を行っており、このままいきますと前年を上回る見込みとなる予測をしております。 また、効果的な駆除の実施のためには、地域の方々が正しい農作物被害対策の知識を身につけていただき、駆除班、行政と連携することが最も重要ではないかというふうに思っております。そうすることでさらに捕獲数も増加し、鳥獣被害の減少につながるというふうに考えているところでございます。 最後に、質問の要旨4でございます。 イノシシ、鹿などの有害鳥獣からの被害を防ぐためには、先日の角口議員さんからのご質問の中でも答弁をさせていただきましたが、個体の捕獲だけではなく、侵入防止のための防護柵の設置をあわせた対策を行うことで、高い被害防止効果が期待でき、現時点で最善の対策の一つではないかというふうに考えております。 その中で、捕獲後の処理についてでございますが、鳥獣保護法に基づく指針に従いまして、捕獲物は原則として持ち帰り、焼却する場合は焼却炉に負担のかからない大きさにしていただいてかもめに持ち込むこととしております。また、持ち帰ることが困難な場合は、生態系に影響を与えないような適切な方法で埋設することとしており、狩猟免許を持つ狩猟者の方々が自己責任において適正に処理をしていただいているものと考えております。 しかしながら、最近では近隣の市町におきまして微生物による分解処理の方法を採用している例もあり、承知はしておりますが、このような施設の導入にはコスト面、管理面あるいは運搬に係る人員確保の面など考慮する事項も多く、解決しなければならない課題も多いことから、今のところ検討はしておりません。しいたがいまして、地域での状況も異なりますので、当面は現状の方法を維持していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 教育次長。            〔教育次長 近成昌行君 登壇〕 ◎教育次長(近成昌行君) それでは、私のほうからは質問事項2について、教育委員会所管分についてお答えをさせていただきます。 まず、要旨1についてでございます。 今年度予算については、各施設の管理運営に係る修繕料として、幼稚園費に483万2,000円、1園当たり約80万円、小学校費に1,470万1,000円で1校当たり約160万円、中学校費には515万3,000円で1校当たり約170万円の当初予算を計上しております。この修繕料予算につきましては、各幼稚園、小・中学校のほうへ配分し、各施設において緊急性の高いものから順次執行しております。 また、修繕を行うまでの流れについてでございますが、まず各学校において日常行っている点検において発見される破損、ふぐあい等について報告をいただき、緊急度に応じて当初予算、補正予算、場合によっては予備費で予算措置を講じているところでございます。また、機械器具や遊具など定期点検を業者に委託している設備において、修理や改善、更新の指摘があったものについても同様でございます。 なお、小規模なものについては随意契約とすることが可能でありますので、各学校において複数の業者から見積もりを徴し、業者決定を行い、修繕を実施しているところでございます。今後も、子どもたちの学習環境への影響がないよう努めてまいります。 次に、要旨2についてでございます。 突発的に必要となる小規模な修繕に迅速に対応するには、各施設に建築営繕業務の経験を有する職員を配置しておくことや施設管理業務を専門業者に委託するなどの対応策が考えられますが、現状の市の職員の人数や市の財政状況を考えますと、いずれの対応も難しいというのが現状でございます。ただし、老朽化している施設も多くなっていることもあり、修理が必要となりそうな箇所については計画的に当初予算へ計上していくとともに、避けることができない突発的な破損、機械器具類の故障等については速やかに修繕が実施できるよう補正予算、場合によっては予備費で対応をしていきたいと考えております。 続きまして、要旨3についてでございます。 今年度市内の小・中学校に在籍している特別な支援を要する児童・生徒数は、小学校83人、中学校22人(「27人」と後刻訂正)、計105人(「110人」と後刻訂正)で、昨年度の91人に対し14人(「19人」と後刻訂正)の増、また、学級数は小学校17クラス、中学校6クラス、計23クラスで、昨年度の22クラスから1クラスの増となっております。 これまでの対応といたしましては、各学校において現有する教室の中で間仕切りなどをしながらクラス数の増加に対応しているところでございます。今後特別支援教室の数や必要とする面積はその年々によって各学校で増減していくものであり、可能な限りは現有する施設の中で各教室の移動や使用頻度の低い部屋を間仕切りするなどで教室の確保を検討し、大がかりな改造や増築が必要となる場合は、必要経費の予算措置を講じて遅延なく対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 保健福祉部参与。            〔保健福祉部参与 松尾雅行君 登壇〕 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) 失礼します。 私のほうから質問事項の2、要旨1と要旨2についてお答えいたします。 まず、要旨1です。 保育園、児童館の修繕につきましては、毎年各園からの修繕箇所を園で確認し、新年度予算でお願いしております。また、少額な修繕につきましては、年間一定額の予算を確保しております。どのような流れということでございますが、少額な修繕につきましては、園のほうで見積書の徴取から支払い事務までを行っております。 次に、要旨2についてお答えいたします。 保育園、児童館の小規模な修繕につきましては、園から子育て支援課へ修繕箇所の状況と概算の連絡が入ります。子育て支援課で予算状況を確認した上で、修繕の可否を速やかに園へ連絡しており、速やかな対応ができる体制ができていると考えています。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) ありがとうございます。 順次2度目の質問をさせていただきます。 要旨の1、2、3については、2番議員の質問にもありましたし、今部長にもお答えをいただきました。とにかく少しでも市民がよくなったと思える、安心できる、安全に暮らせるというようになることを期待をしております。有害鳥獣対策室と狩猟者の連携がうまく図られるよう、それもよろしくお願いをいたします。 要旨の4です。 先ほどは、捕獲したものに関しては自己責任というお話がありました。確かにそれはそうでしょう。でも、そんなことを言ってたら、やっぱり捕獲数が、ふやさなきゃいけないところがどうしても大変というところで鈍ってしまうんじゃないかなと思うんです。やっぱりせっかくこうやってたくさん捕獲をしようというせっかくこの入り口をつくったからには、出口もつくるべきなんじゃないかなというのが私の思いです。 近隣市町村では、どうされているのかというのが気になって調べてみました。お手元の有害鳥獣の捕獲後の処理について、県内状況という資料をごらんください。 玉野市は大型コンポストで処理をされています。先ほど部長もおっしゃってくださいましたが、備前市と和気町は微生物による分解処理、美作市は大半は加工肉として解体ということです。岡山市、倉敷市、総社市、井原市、赤磐市は焼却が可能なようです。高梁市は、瀬戸内市と同じように大きさを制限しての焼却が可能ということのようです。 気になったのが、隣の備前市と和気町で導入されている有害鳥獣処理装置、微生物による分解方式です。私は、9月末に備前市の三石にある有害鳥獣処理施設を視察に行ってきました。お手元にお配りした資料が、そのときにもらった資料です。備前市は、平成28年度の5月からこの施設を稼働されているようです。平成27年度の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用されて、国庫補助が55%、総事業費が約2,000万円で、市費が約9,000万円ということをお聞きしました。1日の処理可能量が180キロ……            (「900万円」「900万円」と呼ぶ者あり) はい、済いません、ありがとうございます。900万円です。 1日の処理可能量が180キロということをお伺いしまして、瀬戸内市の分も入ることはないですかということもお伺いしたんですが、ちょっとよその分まではとても面倒は見れませんということをお答えをいただきました。 導入の経緯は、狩猟や有害駆除で発生した死骸は一般廃棄物に該当し、市町村に処理責任があり、備前市では焼却施設クリーンセンターで受け入れて焼却処分しているが、生焼け状態で残るなどの課題があったことから導入をされたと聞きました。全国で徳島に続き、第2号の導入だったそうです。課題は、故障により稼働できない期間もあるということで、実は視察に行ったときも機械は回っていたんですが、ふぐあいにより新規投入が半月ほどできていないということをお伺いしました。 それで、分解処理とは違って、焼却の有害鳥獣の処理施設を運営しているところはないかなということも調べてみました。福知山市では、近隣の舞鶴市、綾部市と3市で共同の利用施設であります中丹地域有害鳥獣処理施設という焼却処理施設を平成27年9月から稼働をされています。有害鳥獣捕獲を積極的に推進するためには、処分方法の確立が不可欠ということで設立に至ったようです。建設費は3億8,000万円、国庫補助が1億6,000万円、運営の負担金は舞鶴、綾部市が年間700万円、福知山は年間1,200万円とお伺いをしました。平成28年度の処理頭数は、計画の200%の年間7,000頭を処理されているということです。 ここからが本題なんです。部長は自己責任ということを言われたんですが、福知山であるとか備前とかは、やっぱりそれは市町村に処理責任があり、そのためにやっぱり課題として焼却施設が必要だとか、処理施設が必要だということで、そういう施設を設けられてるということをお伺いしました。なので、瀬戸内でも本当これはぜひ考えていただかなければいけないことだと私は思ってます。 それで、瀬戸内市では、私の会長もこの前お伺いさせていただいたんですが、火葬場の計画が進んでいます。火葬場は環境部、片や産業振興課ということで、縦割りで違うかもしれませんが、ぜひ一緒に建設を検討していただきたいなあというのが私の一番ここで言いたいことです。方式も、微生物分解がいいのか焼却がいいのか、そこはしっかり検討をしていただいて計画をしていただきたい。市長、いかがですか、お考えをお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) この有害鳥獣の最終的な処分については、どのようにしていくかということは今後引き続き研究が必要だと思っております。しかし、火葬場と同時に設置をするということは、人間の尊厳にもかかわり、大切な場所である火葬場で有害鳥獣を処分するということは到底考えられないと思っています。なおかつ、マダニの問題であったり、さまざまな寄生虫の問題とか、そうしたものをどのようにクリアしていくのかということ、そうしたことも考えると、もし今後検討するのであれば、また別な角度から人間とやっぱりそうした有害鳥獣、けものの、要は廃棄物としての処分というのは別にやっぱり考えなければいけないんではないかなというように思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 市長、何も一緒に焼け言よんじゃないんですよ。同じ敷地の中で一緒の建物にせえとも、それは私も、それは本当に人間の尊厳だと思うので思いませんが、何事もやはり別々に建設するのと一緒に建設するのとでは、かかってくる予算というものが違ってくると思うんですね。同じ敷地の中に片やちょっとした場所に、進入路も別のようなものをつくることなんていうのは全然可能な話だと思うんです。それはもう市長の詭弁ですわ。何事も、それに部長がばらばらにして持ってきてもらえりゃあ焼却できますって言われたんですが、処分するのにどうしてばらばらにせにゃいけんのんですか。もうそんなに大変なんじゃったら、もうみんなとってくれんようになると思うんです。先ほども言いましたが、せっかくたくさんとって被害を減そうということを始めて入り口をつくったからには、出口もきちんと考えていただきたい。市長、もう一度お願いします。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 施設を同時につくるということは、やっぱり施設間の何らかの親和性があるということが大前提になると思います。残念ながら、けものを焼却あるいは処分をする施設と人間を火葬する施設というのは、全く残念ながら親和性がないと言わざるを得ません。進入路も別にして建物も別にするということは、これは新しい施設をつくることに何も変わりはないわけでありまして、やはり市民の皆さん方、また現在岡山市さんと共同で進めているそうした話の中に、この有害鳥獣の処分というものを盛り込むということは全く項目として上がってきておりませんので、そうした状況を考えますと、別途考えていく必要性がどうしても出てくるんではないかなと思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 市長の言われてることも一理あるかもしれませんが、日本中で調べたら、火葬場の中に、それこそ同じ建物の中に入り口違って、有害鳥獣の処理施設があるところもあるんですよ。やっぱりそこはしっかり研究をしていただいて、何事もできないということから始まるのであれば何もできません。本当にいろいろ、本当に先ほど研究、研究かというような話もありましたが、しっかり研究をしていただいて、どの方式が今瀬戸内市に一番合うんだろうかとか、どの時期が、どの場所が、どうやったらっていうことは、やっぱり今絶対必要とされてる施設だと思うので、しっかり研究をしていただいて前向きに考えていただきたい。市長、前向きにですよ、前向きに考えていただきたい。いかがですか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 恐らく現在既に計画もでき上がっておりまして、それからさまざまな保安林解除の手続とかいろいろなことを進めている中で、今のご提案というのは恐らく計画の変更を伴う部分が非常に多く出てくると思います。そうなってまいりますと、これまで進めている、また予算を投入をしている部分について、市民の皆さんにどのように説明していくのかということ、それでも計画変更が必要だということであれば、それは当然考えないわけではありませんけれども、今の状況でまいりますと、現在なるべく早いうちに火葬場の計画を進めている状況の中で、残念ながらそれの足かせになってくる部分があると思いますので、もし検討するのであれば、それは立地条件としてもより有害鳥獣の発生場所、捕獲場所に近いところも含めて、そうしたところから、場所の選定からやっぱり始めていくべきなんではないかなと思っておりますので、そのあたり火葬場とは、今の段階では一緒に考えるということは、申しわけありませんが、ちょっと考えられないという状況でございます。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) それは、こうでなきゃいけないと言ってるわけじゃなくて、いろんな側面から考える時期だよと、今考える必要がありますよっていうことを申し上げてますので、ぜひこれは本当に、今年度が終わったときに何頭とれたかというので、しっかりそのときもう一度追及をさせていただきたいとは思いますが、一生懸命みんなが捕獲をしてくれたら、やはり入り口をつくったんだから出口もということは、しっかり考えていただきたいと思います。頭の片隅に置いといていただきたいと思います。 それでは、質問事項の2に移らせていただきます。 要旨1、2です。本当にしっかり予算もつけていただいて、点検もしてくださってることは私もわかっております。ただ、私が言いたいのは、ちょっとした修繕に速やかに対応ができるような仕組みづくりがしたいなあというところです。 実は、以前小学校の用務員さんが男性だったことがあります。そのときには、ちょっとお茶を出していただくときとかにはちょっと違和感があったりもしたんですが、用務員さんなんだけど工務員もしてくださるので本当に助かるんだというような声を聞きました。施設に工務員を置くことはできないでしょうか。1施設に1人いたら、そんなにすばらしいことはないとは思うんですが、せめて長船、邑久、牛窓の地域に一人ずつとか置くことはできないでしょうか。特に、保育園や幼稚園は女性しかいなかったりとかで、工務の対応が難しいと思うんです。いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(原野健一議員) 教育次長。 ◎教育次長(近成昌行君) ご質問にお答えする前に、先ほどの発言訂正をお願いしたいんです。よろしいですか。 ○議長(原野健一議員) 許可します。 ◎教育次長(近成昌行君) 先ほど要旨3の答弁の中で、特別な支援を要する児童・生徒の数を中学校で22人と申し上げましたけれど、9月1日現在で27名の誤りでございました。大変、申しわけございません。訂正をお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 暫時休憩します。            午後1時36分 休憩            午後1時39分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開します。 教育次長。 ◎教育次長(近成昌行君) 先ほどの発言訂正についてでございますけど、中学校で22と申し上げましたが、27の誤りでした。合計が105のところが110となります。それから、91人に対して19人の増ということになります。大変申しわけございませんでした。訂正のほうをよろしくお願いします。 それでは、先ほどのご質問にお答えをいたします。 現在、用務員さん、環境美化とかいろんな仕事をやっていただいております。議員ご提案の工務員ですか……            (4番日下俊子議員「工務店の工務」と呼ぶ) はい、工事とか修繕をする……            (4番日下俊子議員「はい、そうです」と呼ぶ) 用務員的な人ということで。これについては、現在配置しているところはありません。ご提案いただきました、ちょっと検討してみたいと思います。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) ぜひ瀬戸内市は初めてのことをやったなあというのをぜひ、市長、初めて好きじゃないですか。工務員を置いたぞとかという話が話題になるようなことも考えていただきたいと思います。 あと、工務員を置くとなると費用がどうしても発生をすると思うんですが、いっそのこと工務員を置くよりは安くできるんじゃないのかと思うのですが、工務仕事を保守サポート料としてどこかの工務店とかに年間契約で委託するようなことはできないでしょうか。システムは年間の保守サポートをお願いして、本当に瀬戸内市もたくさんのサポート料を払われております。軽微な変更とかはその中で対応をしてもらってるはずなんですが、工務仕事も何か年間契約みたいな、どこかの工務店にお願いをして、電話一本でちょっとどこどこをこういうふうに直してほしいんだみたいな電話で、近日中に対応してもらうような仕組みができたらすばらしいと思うんですが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長(原野健一議員) 教育次長。 ◎教育次長(近成昌行君) 修繕については、各学校、幼稚園の近隣の工務店さんに実際今でもお世話になっております。うちからの要請によってすぐ対応を今していただいている状況と私は認識しております。電話一本で対応してもらってる状況というふうには認識しております。 それから、先ほどの修繕料とは別に、原材料費もうち若干は持っておりますので、学校の教頭先生とかほかの先生方が自分たちでできること、材料費さえあればできることについては、そちらのほうで対応しているのが現状です。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 本当によくしてくださってるのも存じておりますし、最近は地域支援本部っていう地域と学校が連携をとる仕組みもできてるので、かなりそちらのほうでも手助けができてるとは思うんですが、もっとよりよい、先生方が楽になる方法があったらいいなという意味でご提案をさせていただきました。 それで、もういっそのこと市は今、一人ですかね、建築の資格のある職員さん。何かもう一人教育委員会でも増員というようなことを聞いてはいるんですが、建築の職員さんと大工経験者とかで瀬戸内市建物係みたいな部署をつくることはできないでしょうか。保・幼・小・中だけでなくて、公共施設全般の保守、ひいては設計書のチェックまで行う部署をつくれば、トータル的には市にとって得になるなんて話はないでしょうか。大きな市には営繕部門があるじゃないですか、市長。ぜひ瀬戸内市でも考えてはいただけませんか。市長、お考えをお聞かせください。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 今後そうした大規模修繕であったりとか、あるいは大規模修繕に至る前に小まめに修繕をしていくということが結果的には経費の節減につながるという考え方もあろうかと思います。ご指摘のように、瀬戸内市ではそういう体制がなかなかこれまでとれておりませんで、であるからこそ建築技師等を採用していきながら、計画的にそうした修繕工事が進めていけるように考えているところであります。組織化をしていくかどうかということは、教育委員会が今はかなり多くの物件持っておりますので、どちらへどういうふうな形で仕事の役割分担をしていけばいいのかということも含めて、少し検討させていただいて、来年度の機構改革の中でどのような形がとれるかということを少し研究をさせていただければと思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) ありがとうございます。期待をしております。 要旨の4です。小・中学校に支援の必要な子どもたちの数がふえて、来年度には教室が足りないんじゃないかという話です。要旨の3……            (「3です、3」と呼ぶ者あり) 要旨の3です。先ほど遅延なく対応をしますという頼もしい返答をもらったので、本当はもういいかもしれないんですが、これは本当に緊急の話です。地元の小学校には、支援の必要な子どもたちの部屋が3つあります。どこも教室ではない場所を本当に先生方工夫して使われています。来年これ以上ふえそうなので、最悪は図書室を食堂へ移して、図書室をそういった部屋にしなければいけないかなあなんて話も聞こえてきます。子どもたちの交流の場、横だけじゃなくって縦のつながりの場として大変大切な食堂がなくなるようなことでは絶対にいけないと思います。早期の対応をお願いしたいと思いますので、しっかり瀬戸内市内の各学校とヒアリングをしていただいて、ちょうどもう多分予算時期だとも思いますので、早目のしっかりした対応をお願いしたいと思います。教育次長、最後に一言だけお願いします。 ○議長(原野健一議員) 教育次長。 ◎教育次長(近成昌行君) 特別支援学級の設置が決まってまいりますのが、毎年2月の下旬あたりになります。毎回予算がない状況での対応となっておりますが、場合によっては予備費等を活用させていただいて、今までも4月に間に合うようにしてきたのが現状でございます。それについては、子どもたちに影響がないよう、おくれないように実施していきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 日下俊子議員。            〔4番 日下俊子議員 登壇〕 ◆4番(日下俊子議員) 2月に考え始めたのでは、もしかしたら遅いような事態もあるかもしれません。やっぱり早目にいろんなところをヒアリングをしていただいて、しっかりした対応をぜひお願いします。 これで終わります。ありがとうございます。 ○議長(原野健一議員) 以上で日下俊子議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩します。            午後1時46分 休憩            午後1時58分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序16番、厚東晃央議員の一般質問を行います。 6番厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 通告に従い一般質問させていただきます。 質問事項1、国民健康保険についてです。 質問要旨の1、県から標準保険料額が示されたが、具体的に市としてどうするのかです。 国民健康保険は、6月議会でも取り上げました。平成30年度より岡山県で統一される国民健康保険については、県は8月25日に標準保険額を示しました。マスコミでも取り上げられました。これまでも健診や人間ドックなどの保険事業と賦課徴収などは市が継続すること、そして保険事業は市民の健康を守る立場で前進したものを維持することを答弁されています。県からの試算では3.72%引き下がっている金額が示されています。前議会で、部長は、最終的には国の予算案や直近のデータを踏まえて平成30年度の納付金や保険料率を算定し、平成30年1月中旬以降に県から納付金等の提示があります。その結果を参考にしつつ、市において保険料率を算定し、運営協議会で審議することとなる予定ですと答弁されています。来年度の平成30年度の国民健康保険税は、もちろん引き下がった金額が示されると考えます。具体的にどうするのか、答弁を求めます。 質問要旨2の国民健康保険税の引き下げを行うべきではないかです。 何度も何度も申し上げますが、国民健康保険税の引き下げは市民の願いであります。議会の陳情採択、市民の署名や願いを無視し続ける市長の姿勢は、民主主義を置き去りにしている態度と言わざるを得ません。これまで国民健康保険特別会計に入れてこなかった財政安定化支援分2億3,718万円を特別会計に戻し、基金を充足させて、一般会計からの法定外繰り入れ、政策的繰り入れを行うなどして政策的に引き下げを実施するのは当たり前です。 国民健康保険は、そもそも社会保障の一環です。国民健康保険の第1条には、社会保障の向上に寄与することを目的とすると示されています。社会保障としての国民健康保険の役割を実践しなければいけません。法律の目的に基づいた制度運営が求められています。社会保険方式ではないことを認識し、保険料を負担できない人への対応を検討し、実践するのが社会保障です。保険料を負担できない人への保障を行うこと当たり前です。市民が高過ぎるので引き下げてほしいと声を上げています。それに応えるのは、市として当然です。答弁を求めます。 質問事項2です。公共交通についてです。 質問要旨の1、平成29年11月から新たに市営バスの運行やタクシーチケット活用制度などが計画されているが、その進捗状況や市民への周知はです。 公共交通は、長年の市民の願いであります。車が運転できなくなった、免許を返納したという話も聞きます。市は、牛窓で実施していたモーモーバスが2014年、平成26年3月に実証運行を本格運行の判断基準に到達しないという理由で運行を終了させられました。それから2年7カ月、やっと新たな公共交通が開始されます。今回の公共交通の運行が市民の暮らしを支える、市民に愛されるものにならなければいけません。11月運行開始予定の今回は、牛窓2路線と長船1路線の市営バスと、裳掛、玉津での指定された交通不便地域でのタクシーチケット活用制度が始まります。先ほど言いました牛窓でモーモーバスがなくなったときには、せっかく便利になったのにと落胆の声をお聞きしております。今度こそは試行運転だったからとか、乗る人が少なかったからやめますということではなく、市として継続ができる運行を責任を持って行わなければいけません。 しかし、11月から開始される今回の公共交通に関しては、市の政策の目玉の一つでもあるにもかかわらず、行政報告に触れられていませんでした。ここ最近の広報などにもお知らせや案内なども載せてありませんでした。また、モーモーバスのときのようなきめ細かい市民への説明は行われていません。しかし、7月27日の公共交通会議では、順調に進んでいる報告がされております。11月運行のために進んでいる現状の答弁を求めます。 質問要旨2の今後計画されている公共交通の整備はどのように進めていくのかです。 先ほど言いましたが、今回牛窓2路線と長船1路線の市営バスと、裳掛、玉津でのタクシーチケット活用制度が始まります。平成28年3月に出された瀬戸内市地域公共交通網形成計画には、今回の地域以外の運行も計画されています。交通不便地域を徐々に減らしていくことが目的とされていますが、安心して暮らしていける市にすることが大切な視点だと思います。答弁を求めます。 質問事項2、職員の雇用についてです。 質問要旨の1、保育士、調理員、清掃作業員を、質問事項3、職員の雇用です。質問要旨の1、保育士、調理員、清掃作業員を正規雇用にするべきではないかとしています。 保育園、学校給食調理場、ごみ処理場かもめなど、正規職員の雇用、職員適正化、技能労務職員を雇用しない方針のもと抑制され、正規職員を削減し、臨時職員を常用雇用化しています。保育士では、正規募集すれば、ここ数年は若干名の募集に対して20名前後の採用試験を受けています。保育士がいないわけではなく、正規保育士として働きたいと思う方が多いのは当たり前です。 今回の予算でも、臨時保育士が確保できないので、派遣会社にお願いする予算が上がっています。必要な保育士が集まらないのであれば、正規募集すればいいはずです。学校給食調理員においても、人員確保ができないから民間委託する予算が出されています。先日の答弁で慢性的に不足していると答弁がありました。必要な調理員であるならば、臨時でなく、正規募集をすればいいはずです。清掃作業員では、合併当初8名いた職員が2名となっており、作業の民間委託も行われております。公立保育園での保育、学校給食の調理、ごみ処理は、市の直接責任において実施する必要があると考えます。市の責任で必要な人員を正規雇用するべきです。市の政策的転換が必要です。答弁を求めます。 質問要旨2、臨時職員、保育士、調理員を確保するための労働条件等の改善策は。 市でも臨時職員の雇用の難しさで、条件の改善をされています。日額の増加や賞与の支給、交通費支給、雇用保険や健康保険ありなどとなっています。国でも条件等の見直しがされています。しかし、この改善でも必要な雇用ができませんでした。人員確保、抜本的な対策は、正規雇用の道しかないと思いますが、臨時で働きたい方に選択されるために、現状の改善を必要とします。答弁を求めます。 ○議長(原野健一議員) 市民部長。            〔市民部長 森 浩徳君 登壇〕 ◎市民部長(森浩徳君) 失礼いたします。 それでは、私のほうから質問事項1、要旨1、(2)についてお答えさせていただきます。 まず、要旨1です。 平成29年8月25日に岡山県議会の常任委員会で、運営方針素案と納付金等の試算について報告され、保険料の算定基礎となる一人当たり標準保険料の試算と増減率が公表されました。県から公表された標準保険料は、平成29年度に新たな制度を導入したと仮定したもので、一定の前提条件のもので試算されたものです。 瀬戸内市は、前年と比較して一人当たり保険料が3,871円減額となる試算となっていますが、これについては前期高齢者交付金の精算額の影響により一時的に負担が軽減されている要因が大きく、直ちに本市の国民健康保険税率に反映できるものではないと考えています。年末の国の予算編成や直近の医療データ等を踏まえ、平成30年度の国保事業費納付金や標準保険料率は、平成30年1月下旬に県から提示され、その結果を参考にしつつ、平成30年度の本市の保険税率について具体的に検討をしていきます。被保険者の皆様に制度改正による影響が出ないよう、また年度間の変動がなるべく生じないように慎重に検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 続いて、質問要旨2についてお答えいたします。 国民健康保険税の引き下げについて、本年6月議会でもお答えいたしましたように、保険給付費の動向、被保険者数の推移などから慎重に状況判断を要するものと考えています。医療費の動向についてですが、一人当たりの医療費は2年連続で5%程度伸びております。平成27年度一人当たり医療費は39万1,450円で、県下で23位でしたが、平成28年度一人当たり医療費は41万4,614円で、県下で16位となっております。前年と比較して2万3,164円、5.9%の増となっています。このような状況の中で、平成30年度の国保制度改正が行われることもあり、現段階で予測することは難しい状況であると考えています。 今後国保の被保険者数は減少していく中で、年々医療費は伸びていくことが想定されています。国は、平成30年度から1,700億円の公費拡充を行いますので、市としましては医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援である保険者努力支援制度を重視して、医療費の適正化や保険事業を推進してまいりたいと考えております。将来的に被保険者の負担軽減につながるよう、保険者として取り組みを強化していきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 総合政策部長。            〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) それでは、私のほうから質問事項2、要旨1、2についてお答えさせていただきます。 まず、要旨1についてお答えさせていただきます。 市では、市地域公共交通網形成計画に基づきまして、公共交通不便地域の解消に取り組んでおります。議員おっしゃるとおり、市内に3路線を新規導入する市営バス事業及び玉津、裳掛地区で導入するタクシー活用制度について、本年11月からの運用を開始を目指して準備を進めているところでございます。いずれの事業につきましても、7月27日に開催いたしました市地域公共交通会議において、その内容について合意をされました。また、本年6月、先般6月議会において関連予算、関連する条例の議決をいただいたことから、現在関係機関との協議や必要物品の調達など、具体的な準備を進めているところでございます。 ご質問の進捗状況についてでございます。 まず、市営バス事業については、道路運送法第78条第2項に規定する自家用有償旅客運送、いわゆる白ナンバーにより運行することから、県知事への登録が必要となります。申請書への添付が必要な書類のうち、現時点で整理が完了してない書類が3種類ございます。1つは路線図、そして自動車についての使用権限を証する書類、運転者が要件を備えていることを証する書類の3種類でございます。 路線図につきましては、路線がおおむね固まっており、現在沿線自治会及び警察署等の関係機関との最終調整を行っているところでございます。 次に、自動車についての使用権限を証する書類についてでございますけれども、こちらは自動車車検証でございます。こちらも自動車の使用リース契約が完了いたしましたので、10月初旬には納車ということになっております。 最後に、運転者が要件を備えていることを証する書類についてでございます。運行業務委託事業者の選定が完了することが前提となります。現在市内のタクシー事業者7社ございますが、こちらに指名型プロポーザルを実施しているところで、今月末には委託事業者を決定できる見込みでございます。そうしたことで、先ほど申しました3種類の書類は整うということになります。 こうした県知事への登録の準備と並行いたしまして、運行に必要な物品の調達、回数券の印刷、道路運送法で定められてた車両への表示等の準備を進めているところでございます。 市民の方への周知につきましては、この県知事への登録が完了した後になりますけれども、まずは運行する沿線自治会の協力を得まして、路線、停留場、ダイヤ、運賃等を記載したチラシを運行開始前に配布予定としております。また、運行開始後になってしまいますけれども、市広報紙による情報提供や利用の手引き配布によりまして、継続的な利用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、タクシー活用制度の進捗状況でございます。 こちらにつきましても、本年11月からの運用開始を目指して、タクシー事業者との調整、またチケットの印刷等、必要な準備を進めているところでございます。準備ができ次第、今回該当となります玉津、裳掛地区において、対象者の条件、申請方法、利用方法等をまとめたチラシを全戸配布して、周知を図っていきたいと考えております。 次に、質問事項2、要旨2についてお答えさせていただきます。 公共交通の整備は、市地域公共交通網形成計画に基づいて進めているところでございます。計画の大きな目標としております公共交通不便地域の解消につきましては、さきに答弁いたしました市営バス事業、タクシー活用制度を先行エリアで実証的に行い、これらをベースとしまして、他の公共交通不便地域も新たな地域内交通として導入しておる計画でございます。計画で地域内交通を導入するエリアと位置づけております邑久エリア、長船北エリア、前島エリアにつきましては、住民の方のニーズや意向を確認し、新たな地域内交通を導入してまいりたいと考えております。また、中心市街地に分散する公共施設であるとか医療機関、大型商業施設、駅等を結ぶ、計画に載っております循環バス路線についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 この網形成計画では、公共交通不便地域の居住人口割合につきまして、平成27年の37.8%、平成32年には5%まで解消すると、具体的な数値目標を設定しております。この目標に向けまして、市民の皆様、交通事業者、各関係機関と連携しながら持続可能な公共交通網の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 総務部長。            〔総務部長 入江隆晴君 登壇〕 ◎総務部長(入江隆晴君) それでは、私のほうから質問事項3、要旨1と2について答弁させていただきます。 保育士などの専門職の採用につきましては、基本的には退職者一人に対し一人を採用するとの方針で進めており、これは平成25年度まで実施してきました集中改革プランによる一般事務職の退職者2分の1補充の考え方とは別に採用をしてきております。今後も他の職種とのバランスも考慮しながら、全体の定員管理の中で定数、正規保育士の採用を考えていきたいと考えております。 また、それに対して調理員であるとか清掃作業員などの技能労務職につきましては、平成17年に示された総務省の地方公共団体における行政改革のための新たな指針の策定についてであるとか、地方公務員の給与改定に関する取り扱い等について、また平成19年に同じく総務省から示された技能労務職員等の給与等の総合的な点検の実施についてにおいて、技能労務職員の給与は民間の同様の職種のものと比較して高く設定してあり見直しが必要であるということ等であるとか、今後は技能労務職の行う業務は民間委託を検討していく必要があるという旨が示されております。これらの方針、指導に基づき策定をしております瀬戸内市の技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針によりまして、定員管理に取り組んでいるところでございます。その中で、正規職員の定数は、退職者に対して不補充、また業務の見直し、民間委託等による総数の削減を図ることとしておりますことから、技能労務職員の正規職員の採用というのは困難であると考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨2につきまして、臨時職員の労働条件の改善策といたしましては、今まで忌引休暇の付与であったり、夏期休暇の導入等を実施してきております。また、本年度から賃金改定を行い、全職種の賃金を時給ベースで20円増額しております。その中でも、特になかなか応募がないと言われました保育士、調理員等の一部の職種につきましては、時給ベースで30円の増額としております。その金額設定につきましては、他市と比較しても特に問題があるというふうには考えておりません。また、現場での労働環境の改善であるとか業務の改善につきましては、それぞれの所属部署で改善を重ねられているものと考えております。 総務部門といたしましても、今後とも処遇の見直し等を引き続き検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 私のほうからは以上です。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 質問事項3の職員の雇用についてから再質問させていただきます。 先ほど保育士一人に対して一人っていうふうな答弁がありました。保育士も担任の先生が主になって、臨時の保育士さんが臨時的に対応するっていうことで、正規保育士の過重労働だったり、臨時保育士さんの仕事も多くなったりしています。以前の答弁のときも比率としてはまだ正規保育士をふやしていきたいっていう方針はあるけど、市全体のことを考えたら難しいっていう答弁もありましたが、やはり保育士としては正規をしっかり募集、ここの数年の若干名の募集に対しては20名前後の採用試験を受けている状態とかを考えたら、やはり若い人が瀬戸内市で働きたいっていう希望をそこでかなえると、やっぱり公務員の正規雇用を進めていくっていう方針も一つ持っておくべきじゃないかなっていうふうに思います。 今度保育士に関しましては、福田保育園と長船東保育園のほうでゼロ、1歳の保育が定員増されますそのときに保育士の確保として何名今の人数よりプラスして雇用しなければいけない状態になるのか、答弁をお願いします。 ○議長(原野健一議員) 暫時休憩します。            午後2時23分 休憩            午後2時23分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開します。 総務部長。 ◎総務部長(入江隆晴君) 福田保育園の増築、長船東保育園のゼロ歳児保育の導入につきまして、具体的な何名とかというお答えは私のほうからはできませんが、専門職の採用につきましては、先ほども申しましたとおり、集中改革プランによる2分の1補充とは別で採用をしてきております。市の施策、今回の市の施策で補充、増築またゼロ歳児保育の導入ということでやってきておりますので、必要な専門職員につきましては当然確保していきたいと思っておりますので、済いません、具体的な人数は控えさせていただきますが、これらにつきましては担当部局と十分協議しながら必要な職員を確保してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 人数は多分担当部のほうでは把握してるんですけど、今の部長の答弁からいったら、やっぱり正規保育士としての雇用も検討するというふうに、やっぱり正規保育士を雇用をふやしてくというふうにも答弁とれると思いますんで、そういうところのしっかり検討をしながら正規保育士の確保っていうところも力を入れてというか、しっかり視野に入れて計画を立てて実施していただきたいなというふうに申し伝えておきます。 この学校給食調理場ですよね、ちょっとまた保育園に戻るんですけど、保育士も結局臨時保育士で集まらなくて派遣にお願いするっていうこともありますんで、臨時保育士の雇用の何十円ふやしたとかというところじゃやっぱり集まらないので、そこも含めてやっぱり正規保育士の雇用っていうことがこれからの保育行政っていうところでは必要になっていくのではないかなっていうふうに思いますが、市長、最後どうですか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 正規の保育士も計画的に今採用を進めていく必要性もあろうかと思います。全体の事業費等をしっかりと精査をしながら、その中で民間の保育園、頑張っていらっしゃるところはたくさん市内にもありますけれども、そうしたところの整合性であったり、あるいは役割分担であったり……            (6番厚東晃央議員「整合性」と呼ぶ) 役割分担であったり、そうしたところも十分考慮して、しっかりと持続的に人材が採用できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) しっかり正規のところを主体として、柱として雇用も考えていくべきだというふうに申し伝えておきます。 学校給食調理場に関しても、先日の答弁で慢性的に不足しているという認識がありながら、数年前に、平成17年に出した技能労務職員の雇用をしないという方針に基づいてしてきました。米飯の委託をするときに、これは民間委託の布石ではないというところも確認されてるんですが、このままいけば長船、牛窓も今どんどん正規の職員がいなくなって、臨時雇用ができにくい状況っていうのが今の現状で、臨時の調理員さんの確保というのは難しくなってると思うんですけど、ここでやっぱり全国的に見ても、この技能労務職員、調理員であるとか清掃作業員であるとかっていうところの技能労務職員に関しての雇用をしてる自治体っていうのはあると思うんですけど、こういうことに関して、やはり民間委託が進んだから悪いとかいいとかという問題じゃなくて、やはり学校給食においての公共の責任をしっかり持つというところで、やはり直接雇用した調理員で実施すべきっていうふうに、今の瀬戸内市内の給食調理場、以前いろんな事故がありましたけど、そういうことも踏まえてそういうふうに考えますが、そこでやっぱり政策的な転換の時期、見直しの時期、技能労務職員に対する政策的な転換の時期だと思うんですが、そこら辺に関して、市長、どういうふうにお考えですか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 学校給食の調理場の件につきましては、教育委員会のほうで教育委員会議等も経て出された一定の結論であるというように私どもは受けとめております。その上で、議会のほうにもご提案、ご説明をさせていただいているものと承知をしておりますけれども、今後その調理員とか、それからそれ以外の清掃作業員も含めてどのように人材を確保していくのかという中・長期的な問題につきましては、今の段階では採用しないという方向でずっといっておりますが、今後、本当先ほどご指摘になったように全く正職がゼロになってしまう状況のときにどのようにしていくのかということは、今からそれをしっかりと市としても責任を持った対応ができるようにしておく準備はしなければいけないと思っております。 ただし、決して委託をしたからといって市の責任を免れるわけでも何でもなくて、委託をした市としての責任は常にあるわけでございまして、その委託の事業者に対してどのように我々がしっかりとかかわっていくのかというところをやっていく必要性、またそうしたやっぱり能力を市役所としても兼ね備えなければいけない。つまり丸投げにならないようどのように指導監督していくのかということは実際に現場で働くのとは違う能力を求められるわけで、そういったところのスキルアップといいましょうか、能力開発もあわせてやっていく必要があると思っております。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) しっかり学校給食調理場であるとかごみ処理の施設であるとか、やはり技能的に必要な、伝承しなければいけない技術とかもあると思いますんで、しっかりそこら辺のこと、市長は委託が、学校給食で委託に関しても責任は市が持つと言ったけど、やはり今持ってる責任よりは若干また違った形の責任になると思うんです。しっかり直接雇用をして、指導しながらその安全、今の状態を守るっていうこともやはり自分としては必要なことだと思いますんで、そこら辺を考えながら今後の技能労務職員の雇用に関して検討していただきたいということを申し伝えておきます。 質問事項2の公共交通に移りたいと思います。 先ほど部長のほうから11月開始、運用というのを強調されていましたが、モーモーバスのときに比べて本当に住民説明会とか周知に対しては、本当にこれで、モーモーバスを始めるときにはいかに周知をするかっていうことが鍵になるっていうことでかなり熱心に取り組まれていたんですけど、今の感じだったらチラシの、県の知事の登録が終わった後に市営バスの周辺自治体にチラシを配布するだけになっている、運行開始後、説明会やら市の広報でやるっていう。 瀬戸内市の地域公共交通会議で副市長が会長として会議の進行をされてる中で、そこで副市長が会長として発言してるのが、事前に地域の集会などの機会に実際の車両を使って乗りおりや支払い方法になれてもらうことが大切、市民にしっかり浸透するような体験型の催しを実施するのがよいと言われているにもかかわらず、そういうことが全くできてないんですよね。本当にそういう状況であるっていうことが、やっぱり実証運行っていう言葉が、以前モーモーバスのように本格運行につながる要件に満たなかったからやめますっていうことをやられてるから、市民側としてはやっぱりそれに対する市への信頼感というか、本当に続けるんだろうかっていう不安感につながると思うんですけど、そこら辺の周知、本当にこれ以上の、チラシ配布と開始後に力を入れていくっていうことで済ませるんでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(石原知之君) 私のほうのちょっと言葉が足らなかった部分があるかと思いますけども、モーモーバスの場合には予約をして、それでまたバス停がここという、そういう予約時間設定というか、本人で時間設定するというような非常に煩雑な方法だったと思います。今回定時定路線ということで、これまでバス停の位置等を確認するための地域の自治会のほうへも出向いて話もさせていただいておりますし、定時定路線ということになれば、その予約が必要ないということで、その場所に行けばその時間にバスが来るということで、モーモーバスほどの周知方法というものは必要ないということで、先ほどチラシ等を配ってということでご答弁させていただきました。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) そしたら、先ほど副市長が言われてた、本当にこんなことができとったら本当によかったんじゃないかな、今からでもできる可能性があると思うんですけど、地域の集会の機会に実際の車両を使って乗りおりや支払い方法になれてもらうことが大切、市民にしっかり浸透するような体験型の催しを実施するのがよいっていうふうに言われてるので、これを実施するのが担当課、担当部の役目ではないんかなというふうに思うんですが、副市長、どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 副市長。 ◎副市長(高原家直君) 担当部長のほうからお答えさせていただきましたけれども、まず県知事への登録完了というようなところが大前提であります。したがって、いわゆるこの10月、1カ月間ではありますけれども、その間を使ってのいわゆる周知の期間であるというようなところの位置づけをしています。 その周知の方法につきましては、先ほどの答弁の中でも言いましたけれども、チラシの配布であるとかというようなところなんですけれども、まず乗ってもらうというようなところが第一義であります。したがって、乗ってもらうためにはこれが走るんよなあというようなところの部分の周知というようなところになろうと思いますので、その辺は徹底していきたいというようなところであります。10月の1カ月間ですけれども、一生懸命頑張りたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) じゃあ、部長、チラシの配布だけじゃなくて、やっぱり10月の周知っていうことをしっかりまた、話をお伺いしたらやっぱり担当職員も少ない人数で精いっぱい動かれていると思うので、そこら辺は人員配置とかでも臨時的雇用っていうのがすぐつながるかどうかっていうのはわからないんですけど、しっかりやって、市としてこの公共交通を市民のためのものにするっていうところで具体的に計画を出して実施をお願いしたいんですが、いかがですか。 ○議長(原野健一議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(石原知之君) 先ほど副市長のほうからも答弁いただきましたけれども、私の答弁の中にありましたとおり、納車というのが10月初旬ということもございますので、副市長も言いましたとおり1カ月間という非常に短い期間でありますけども、3路線個別に実際に走ることもいたします、実際に路線をどういうふうに、時間的なものもありますので、実際に走ることもありますので、それとあわせて地元の方にもご紹介したいというふうに思います。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) あと、その地域公共交通会議の中で乗れなかった人の対応、結局タクシーチケットを渡すっていうふうになりました。そこは具体的にどういうふうに、乗務員の方も一人であるし、乗れなかった方へのタクシーチケットっていうのはどういうふうに発行する予定なんですか。 ○議長(原野健一議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(石原知之君) これは大変うれしい悲鳴といいますか、乗れない方が出るということは我々にとっては大変うれしい悲鳴なんですけれども、今回走らすバスで途中乗れなかったということについては大変申しわけないということで、路線のありますバス停までの間、その方がどこのバス停でおりられるかわかりませんけども、バス停までのタクシー補助券を発行するということで、乗務員あるいはその方にこちらが示す市内のタクシー会社さん、電話番号を記したものを渡そうと思ってます。そちらに電話をしていただいて、その方をタクシーが迎えに来て、決まったバス停まで運んでいただくというふうに考えております。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 先ほど言いましたように、バスだったら巡回するだけで結構簡単じゃけどっていって、今みたいに乗れなかった場合にどうなるかというところはやっぱり、そこはやっぱり住民の説明会というか、しっかりした周知っていうのが必要だと思うんです。そこら辺も兼ねてやっぱり10月から11月ということの中で準備をしていかにゃいけんなというふうに思いますんで、しっかりやっていただきたいなと思います。 副市長が長船町の職員時代に町民バスを走らせてっていうことで、やはりそれも同じだったわけじゃないですか。やっぱり何が足らなかったということは、一番副市長が自覚されてると思うんですよ。今の準備で本当に乗るのかというところはしっかり副市長自身も考えて、それを担当課、担当部に任せるんではなくて、こういうことをしたらいい、こういうことをするべきだっていうことを提言しながらやっていっていただきたいなというふうに思います。 あと、やはり市長がモーモーバスのときに本格運行の判断基準に到達しなかったっていう理由でやめたっていうことで、やっぱり財政的に負担がかかればやめる決断をするんじゃないかっていうのが、絶対しないとは言わないじゃないですか、そこは。そこはやはり絶対できるように継続をするっていうことが、市のほうがしっかり乗るようになるまで周知をする、期限を切らずにその努力をし続けるっていうことで、多分担当者も頑張れるし、市民としても、ああ、これは本当になくならないものなんだということにつながると思うんですが、市長の決意をお願いします。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) これまで議会でも答弁させていただいておりますように、市民の皆様にこの新しいバスに乗る生活のリズムといいますか、そうしたやっぱり習慣がしっかりと定着するまでは粘り強く続けないといけないと思っております。そうした意味で、実証運行期間をいつまでに設定するとかというような終期を、終わりの時期を設けているわけでもありませんので、そうしたところを常に継続的な改善ができるように、このバスをこれからも永続的に走らせていけるように努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) あと、タクシーチケットの400メートルの地域で限定してますよね、先ほど玉津地域と裳掛地域と全域にチラシを配るっていう、配布するって言われてましたけど、よく考えたら、でもほとんどの部落で、部落というか地域でバス路線の地域は除外されるんですよね。尻海地域に関してもある一定のところで、担当者にお尋ねしたところ、申請が出た時点で初めてその家までが400メートル以上か以内かというのをそれぞれ調査するっていうふうに言われていて、本当に1カ月の期間で申請がばっときて、それが一件一件、400メートルがどうかっていうことを確認して、あなたはいいです、あなたができませんっていうことを全部一件一件そうやって説明するんだなっていうふうに思ったんですけど、それで大丈夫なんですかね。 ○議長(原野健一議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(石原知之君) この制度につきましては、現在私のほうのところで地図、グーグルマップとか使いながら、ここは400圏内という部分はある程度抑えておりますので、完全にそれを超えるであるとか、非常に微妙なところについては今の申しました調査をするということになろうかと思います。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) あと、これ、同じ地域の中で隣は乗れて隣は乗れないみたいな、玄関がこっちじゃったから乗れないとかという可能性があるっていうのが、すごく制度を聞きながら思ったんです。備前市では、タクシーチケット制度でこの400メートルっていうのを取り除いたっていうことも聞きましたけど、やはりそういうことの見直しも含めて地域公共交通会議を開始の約1カ月後に開くというふうにこの間説明されてますけど、そういうような捉まえでいいんですかね、副市長。 ○議長(原野健一議員) 副市長。 ◎副市長(高原家直君) まず始めてみようというところなんですけれども、始めながらいろんな問題が出てくると思います。先ほどのご指摘の点につきましても、実は昨日も担当部長等々とも話をしたんですけども、どうしてもその辺が問題になろうと思うんですね。ですから、隣は乗れて何で自分のところは乗れんのやというようなところの部分も出てくるであろうと思いますけれども、先ほど担当部長言いましたようにシステム上の距離から400メートルを出して、一応その中での運行といいますか、タクシーチケットの配布というようなところをまずさせていただいて、それで問題が出た段階ではもう実際に現場に行かせていただいてというようなところになろうかなと思っています。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) しっかり運行を続けれる、継続する制度となるようにしっかり市を挙げて、市長、副市長も、担当部もしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。 あと、今後計画されてる公共交通の問題で、やはり牛窓の場合は特に、以前は実証運行だったけどモーモーバスがあったんですよね。モーモーバスが残りながら、この路線が市営バスが2つ残っとったらどんなに牛窓では生活が豊かになっただろうっていうふうに思うところもありますんで、早期に今後の公共交通の運行っていうのは必要だと思います。 多分計画の中にも年次的にやるんですけど、出されてると思うんですけど、しっかりこれも早期に早く制度化をしてやっていくっていうところが大事だと思うんですけど、これのめどっていうのは、開始のめどっていうのは具体的にはいつごろ、いろいろこういう段取りがあって、今後の計画というのは変わっていくのが常であると思いますが、今のところ今後の計画に関しての実施はいつぐらいを予定されてますか。 ○議長(原野健一議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(石原知之君) 最初のご答弁で申し上げたとおり、それぞれエリアがございまして、邑久エリアにつきましては、網形成計画の中では平成31年度、それから長船北エリアにつきまして、こちらも平成31年度、それから前島エリアにつきましては平成32年度、それから市街地循環線、これも網形成計画の中にありますけども、これについては平成32年度というのが現在の計画でございます。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 今の計画はわかりました。やはりモーモーバスがなくなってから、実証運行が終わってから2年7カ月も、この11月の試行で2年7カ月もやっぱり市民の方待たれたんですよね。やはり早期に実施できるように計画等も、今これがなって、やはり長船でのモーモーバスっていう経験がある中での次の実施、今の今度新たに始まる実施なんで、そこら辺はしっかり意識してやっていただきたいなということを伝えておきます。 最後に、国保税です。 今のところ、前期高齢者の交付金の兼ね合いで、29年がもし広域化が実施された場合にはこの値段になるっていうことも、金額になる試算だということもお聞きしました。また、後期高齢者の交付金によって上限されるっていうこと。そしたら、今までの国保税のやりとりと全く変わんないんですよね。前期高齢者の交付金っていうのは、多分2年前か1年前かのものが入ってきたり、入らなかったり、幾らっていう額が。そしたら、いつまでたっても同じような議論で、しかも5%の医療費が上がるか上がらないかっていうところだと思うんです。 やはり最後に引き下げを行ってるところっていうのは、市長の決断なんですよ。財政的な、その国保税に関して社会保障として考えて、社会保険ではないです、納めた額の人がその分担をして、そういう部分、そういう性質もあるとこがありますけど、やっぱり公的な国民健康保険の、やっぱり社会福祉としての認識をして、やはり今の市民の方が国保税が高過ぎる、払いにくい、軽減を受けてる方も多いと。その負担の軽減をいかに下げるかっていうところは、試算で考えていけば、ことしは黒だった、来年は赤だった、基金を1億円入れにゃいけんくなったっていう判断になっていくと思うんです。 市長は、やっぱりほかの、今進めていこうとしている駅前の整備であるとか火葬場の整備であるとか、必要性を言われて、こういう財源の確保をしますと。子育ての医療費の無料化に関してはこういう制度が必要です、子育ての負担の軽減が必要ですんで、こういう制度を政策的に入れますって、それは一般財源で入れてるじゃないですか。そういう判断が国保にも必要なのではないかっていうことをずっと言い続けているんですけど、今までは財政論とかいろいろしてあったんですが、やっぱり最終的に行き着いたところは、今市長が子育て世代に対する負担の軽減をどういうふうに考えようかっていうふうなことでアンケート、市民の方、子育て世代にアンケートをとるとかということを実施しようとされていますが、国保に関してはいろんな意見が出されているにもかかわらず、医療費を抑制しようというところと市民の健康を守ろうというところでは、政策的にいろいろされてます。そこの充実はすごいある程度認めて、すごく認めていますが、その保険税、ずっと係る費用に関してのところは手をつけてないんですよ。やっぱりそこを手をつけるためには、その試算で考えていったら、もう結論が出ないというか、前期、2年前の交付金が幾らになるかは2年後じゃないとわからなかったりするっていう財政の不安定さ。そもそもはもう国の交付金とかを削減してきた国の政策だと思うんですけど、その市民の負担の軽減の責任は市に、今国によって押しつけられている、自分の言い方で、見方で言ったら押しつけられてると思うんですが、ここの国保税を引き下げるのは市長の決断しかないと思うんですよ。特に今広域化、このタイミングでしないと、例えば最低、先ほど言われた3,700円の金額は下げるっていうところで、一般会計からの繰り入れもする、もしくは今までの財政安定化支援分のお金を使ってもいいですよという政策的に判断する時期に来てるんじゃないかなっていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 厚東議員おっしゃるとおりだと思います。 これまで、例えば水道の使用料値下げに踏み切ったときに、平均5%を値下げをさせていただくという決断をいたしました。これも確かに最終的には市として私が判断をしていくべきことだったわけでありますけれども、その前にやったことというのは、向こう何年間この使用料でもやっていけるかどうかということを綿密にシミュレーションをやっぱりやってるわけですね。加えて水道運営の審議会等を開いて、そこでもしっかりともんでいただいた上で最終的な決断をしてるということはぜひご理解をいただきたいと思います。国保もやっぱり同様だと思います。 もうこれを継続的に下げていくためには、先ほど本当おっしゃったように財政安定化支援事業分が入ってる、入ってないとかという話とかいろいろありますけれども、やっぱり継続的にやっていこうと思うと、もう基準外の繰り出しをするかしないかという、これを決断するかしないかに、もうここに尽きると思います。基準外の繰り出しをするということは、すなわち社会保険であったりとか、いろんな国保以外の皆さん方にも応分の負担をしていただいて国保税を下げるための繰り出しをしなければいけないという、ここへ踏み切るかどうかという、そういう話になってくると思います。そこをある程度踏まえた上で、今後国のほうも広域化したときにどういうふうになっていく、まだ最終的な結論というのは出てないわけです。今とりあえずの試算は出てますけれども、まだ残りの財源をどのように充当していくかというのが見えていませんので、ここでちょっと結論を出すことはできません。最終的にそれが出そろった段階で、我々としてはどのように考えていくのかというところをお示しをしていく責任はあろうかと思っておりますので、しばらく検討する時間を頂戴できればと思います。
    ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 今回の市長の答弁で、こちら、議員側が言ったことにそのとおりですっていう、答えることが今回多いなっていうふうに思って、そのとおりですって答えながら、最終的にはあんたの意見とは違うよっていうことをぶつけよる答弁をされとるなっていってから、ああ、これは本当にうまいなっていうふうに、最初に受けとめてこういう理由で違いますっていうことを言われるなっていうことをすごく思ってました。 ちょっとここで、まさに今回そういうことで、市長は、水道事業は黒字会計が続いて一般会計からの法定外の繰り入れっていうのはされてなかったわけじゃないですか。そういう事業と国保のような不安定な事業を一緒に考えるということは、市長、それは市長の考え方からしても、いつも自分にそれは違いますよっていうことと同じことだと思いますよ、保険事業、黒字会計であるのを5年後にっていって。それ、今過去を持ち出して言いますと、赤字じゃ、赤字じゃ、来年赤字になる、来年赤字になるから引き下げれんって言い続けた国保が、合併後10年間ぐらい黒字であり続けたっていう事実は全然加味されないんですよ、先しか見てない。 だけん、そこで最終的に先ほど言われたように法定外の繰り入れをどれぐらい本当に最終的にしなければいけないか、するかっていうところはわからないですけど、今基金と財政安定化支援分のお金をきっちり国保会計に入れて、多分担当の課も2億3,718万円が本当に国保の中に来るのか来ないのかっていうところは微妙だと思う。財政安定化支援分に関しては、今まで決算をしとるから、執行部のほうの決断で、判断でどうしてもいいというような答弁もされたこともあるんですけど、やはり財政安定化支援分2億3,718万円は一度この広域化のもとで国保会計に入れて、広域化にしても、やはり制度設計上赤字が出たりすると赤字が出て、決算時に一般会計からの繰り入れができにくい、できないんですよね。国保広域化から借りなければいけない、そういう制度になっているんで、そうすると基金がいかに持っているかというところも大事にはなってきます。そうすると、やはり子どもの医療費であるとか、これから行うであろう子育て世代に対する負担軽減の一般財源からの政策的に行っていくこと、今も皆さんの提案にもいろいろ答えられていたこともあると思うんですが、一般会計からの繰り入れをどういうふうにするか、どこまでするか。国保は、やっぱり市民の4分の1の方が加入されていますし、いわゆる年金生活者であるとか、低所得者であるとかっていう方も少なくないじゃないですか。そういう中で、やはりそういう方たちの生活を支える、社会保障っていうところの視点も取り入れて、政策的に入れますというたら、多分それは市民は喜ばれると思いますよ。そういう決断をやはりこの広域化の段階で、そういうところの政策的な繰り入れ、これからまた均等割、平等割とかの割合とかも最終的に決断されると思うんですけど、そういうところをどういうふうに市長の財政的な判断でされるかっていうところになると思うんで、これもまた広域化の検討がまだこれからじゃし、国の…… ○議長(原野健一議員) 残り3分です。 ◆6番(厚東晃央議員) これからじゃっていうところで、明言はされないと思うんですけど、しっかりそこは考慮しながら判断していくべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) ご指摘いただきましたように、市民の皆さんの声とかそうしたものと、そして同時に将来の世代に対する責任と、その両方を見ながら適切な判断をしてまいりたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 将来的な判断って言いましたね。将来的な判断は、特に国保は必ず加入するんですよ、65歳以上になったら。そういうところも含めたら、国保のお金が今後高過ぎるっていう不安を取り除くっていうことは市の責任だと思うんですよね。そういうところも含めて、あと国と県に対する財政負担、それをやはり求めていかないと、市のレベルで支えていくのは、今後本当に先ほど言われましたように保険者がどんどん減っていって、医療費がどんどん膨れ上がっていって、本当市で持っていくっていうところは難しくなるじゃないですか。そこら辺は国と県に対してしっかり意見を上げること、この制度の仕組みは今は本当にこの地方自治体に対して余りにも冷た過ぎるっていうことをしっかり言っていくべきだと思うんですが、いかがですか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 正直申し上げて、今回の国保の広域化、また改革については、我々からすると、正直申し上げてもう少し期待をしてた部分もあります。しかし、結果的には今回示されておりますように、それほど大きな、市にとっての、市民の皆さんに還元できるところまではちょっと行っていないというのが現状だと思います。今後も医療費が伸びていく、高齢化が進んでいく、そうした状況が想定される中で…… ○議長(原野健一議員) 残り1分です。 ◎市長(武久顕也君) 国のほうにもより一層こうした社会保障の拡充を求めていく、そうした声は上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 厚東晃央議員。            〔6番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆6番(厚東晃央議員) 制度設計上、やはり5,000億円ぐらい必要だったんです、それを3,400億円に財務省で切り下げて、しかもその1,700億円を前倒しして、その残りの1,700億円のうち6割の1,500億円だけを出して試算をさせてるんですよ。全額も使ってないというところは、やっぱり国の制度っていうか、方針の間違いだと思うので、しっかりそこら辺は声を上げて、声を大にして、やはり市民の健康と福祉を守るための国保税を引き下げるために頑張っていただきたいなということを申し上げて終わります。 ○議長(原野健一議員) 以上で厚東晃央議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。            午後2時59分 休憩            午後3時9分 再開 ○議長(原野健一議員) 再開いたします。 次に、発言順序17番、小野田光議員の一般質問を行います。 12番小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) 皆さん大変お疲れさまです。最後ということで、もう少しつき合ってもらったらと思っております。 きょうは、朝から北朝鮮のほうからミサイルは飛んでくるし、近々台風も来るというふうな状況、個人的には腹を下し薬を飲んで登壇をしとると、こうした中で、一番の処方箋は皆さんのええ答弁、もうこれが一番の処方箋ですから、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 質問事項1としまして、水道事業について。 この件につきましては、先般の監査委員の指摘もあり、改善策や将来目標、ビジョン等についてお尋ねをしたいと思います。 質問要旨として、1、有収率の向上のため、どのように改善策を図るのか。2として、適正な人事を初めとする経営改善策は。3として、将来の人口動態等を踏まえ、水道料金の設定をどう考えるのかということであります。 質問事項の2として、企業誘致についてであります。 質問の要旨として、平成29年6月議会におきまして、市長の行政報告において地域経済の活性化のために、ぜひ新たな工業団地の造成が必要との報告がなされましたけども、これからの進め方はということであります。この件につきましては、6月議会ということで市長の3期目、最初の議会であります。この最初の議会でこの4年間に向けての政策の思いということで4点を上げておられると思います。その中の一つということで、地域経済の活性化を図りたい、そしてその活性化のためには新たな工業団地の造成ということを踏まえたいというふうなことでありましたので、そのあたりの進め方や進展についてお尋ねをしたいと思います。これは、ちょっと僕の書き方も悪かったかもわからんですけど、この件についてはちょっと市長と議論をしてみたいなあと思っておりますので、答弁者は当然市長ということでお願いをしたいと思います。 質問事項3として、消防団員の確保について。要旨としましては、消防団員が減少傾向と聞きますけども、対応策についてお聞きをしたいと思います。 9月1日は防災の日であります。また、この9月は防災月間でもあります。もともとは大正12年の関東大震災がこの日に起こったわけですけども、その教訓を忘れることのないように昭和35年、閣議決定により制定をされております。現在、地球温暖化等々異常気象による災害が50年に一度、100年に一度と言われるものが毎年やってきておると。しかも、頻繁にやってきておる状況下において、公助、共助のかなめとなる消防団員の方の減少というのは大変嘆かわしいといいますか、寂しいといいますか、市にとって大変というふうなことであります。そうした中で、対応策はどうなっておるのかお尋ねをしたいと思います。 そして、質問事項の4として、裳掛児童館についてであります。要旨としましては、現在の耐震対策の状況と今後の方針はということであります。 この裳掛児童館については、市立としては学校施設、教育施設として唯一耐震化が未整備であります。子どもたちが一日の大半を過ごすこの施設は、そのようなことでよいのかということで、去年の6月に議会におきましてそうしたことをたださせていただきました。その答弁として、まずは耐震診断を行い、その後対策を講じるというふうなことでありました。その結果、10月から耐震診断を実施し、やっとことしの1月に委託した業者より耐震診断の結果がもたらされた旨を、これを2月議会で再質問で確認をいたしております。その後、どういう方向でいくのかという質問に、耐震補強という方法は現在の基準では困難な状態と考えており、移転を含めた検討を進め、移転先については保護者の意向ばかりではなく、地域の意向も聞き、速やかに協議を始めたいということでありましたけども、その後どのようになったのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。 以上、1回目といたします。 ○議長(原野健一議員) 上下水道部長。            〔上下水道部長 萬代 昇君 登壇〕 ◎上下水道部長(萬代昇君) 私のほうから質問事項1、質問の要旨1、2、3について答弁させていただきます。 まず、要旨1でございます。 有収率につきましては、平成28年度は81.6%でございます。ここ数年の有収率は80%台前半となってございます。有収率向上の改善対策は、現在漏水箇所の多い地区の配水管の布設がえ工事を平成26年度から平成30年度までに更新する計画で、現在実施中でございます。漏水箇所の多い区間及び老朽管の漏水調査を計画的に行い、漏水箇所を特定して早期に管路の修繕を行っていきたいと考えています。今後も引き続き管路の漏水調査、分析を行い、計画的に修繕及び管路更新を行い、有収率向上に取り組んでいきたいと考えています。 次に、要旨2でございます。 水道事業は、現在部長を含め26人の職員体制となってございます。職員体制の見直しにつきましては、これまでも平成24年度に業務の大幅な改善を行い、職員三人を削減することなどで経営の改善を図ってきています。今後につきましては、現在行っております福山浄水場の更新事業におきまして、浄水場の運転の自動化を進めていることから、更新後の浄水場に係る運転管理体制の簡素化などの見直しを行い、上水道に携わる職員体制につきまして適正な職員配置を予定しており、これにより労働生産性の向上を、経営の改善を図っていきたいと考えてございます。 また、今年度より岡山市との人事交流により、上水道施設課に課長補佐級の職員を受け入れており、技術力や組織力の向上がより一層図られるものと期待しているところでございます。また、瀬戸内市より派遣している職員の資質向上が図られると思ってございます。さらに、引き続き日本水道協会の技術研修などに職員を積極的に参加させることで、職員の技術のレベルアップを図っていきたいと考えてございます。 続いて、要旨3でございます。 水道事業会計につきましては、地方公営企業法に基づき、独立採算制を原則に経営を行っております。経営に伴う収入のほとんどは、給水収益、いわゆる水道料金収入となっており、現在においても人口減少などに伴い年々減少傾向となってございます。今後とも、人口減少に伴い将来の水需要の減少が見込まれることから、給水収益の減少が予想されます。これを補うためには、給水収益の確保が必要となってくるものと考えてございます。 給水収益の確保に必要な水道料金の設定につきましては、給水収益の減少や費用の増加など経営状況の悪化などにより料金改定について審議する時期が訪れたときに、適正な水道料金の設定を瀬戸内市水道事業審議会で慎重に審議の上、決定していく方針としております。また一方で、水道料金への影響を極力抑えるために、引き続き更新に伴う投資額や維持管理費用の抑制などを事業経営の効率化を進めながら計画的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 市長。            〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) それでは、ご指名いただきましたので、質問事項の2についてお答えをいたします。新たな工業団地につきましては、6月の行政報告の中にもその必要性について説明させていただいているところでありますが、今後の進め方につきまして答弁させていただきます。 まず、工業団地を計画していくための手順といたしまして、候補地の選定作業が最も重要になるわけですが、その中で考慮しなければならない条件としまして、1つ目として各種法令をクリアできる場所であるとこ、そして2点目に主要幹線道路へのアクセス、距離が適切、よいということ、3点目に地形、地質面からも適切な売却単価が設定できる用地であること、4点目に電力、上下水道などインフラ整備に過度な投資を要しないこと、5点目に地域社会の受け入れが可能なこと、6点目に開発申請に伴う開発条件が厳しく、難しくないこと。以上、重立ったものとして6つの視点があろうかと思います。 これらの条件を満たしながら候補地の選定を行い、売れる工業団地を造成しなければなりません。そして、本市の中でこれらの条件を加味してまとまった用地を探すわけですが、可能性のあるエリアはある程度限定されてまいります。これまでにも邑久町本庄の福谷地区や長船町土師の宮下地区を開発してまいりましたが、可能であればこれらの拡張も視野に入れながら、また別の新たな候補地を探してまいりたいとも思っております。 企業誘致は、本市にとっても重要な施策と考えております。私もこれまで市長に就任させていただきましてから、難波部長が課長補佐のときから企業誘致いろいろやらせていただいております。こうしたもうオール瀬戸内でいろいろな蓄積したノウハウやネットワークを生かしながら優良企業の誘致につながる情報収集をしてまいりたいと考えております。引き続き企業誘致を進めるためにはある程度の時間は要しますけれども、岡山県全体で見ましても依然として県南地域への企業の進出ニーズは多くあることから、スピード感を持って取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原野健一議員) 消防長。            〔消防長 鶴海栄一君 登壇〕 ◎消防長(鶴海栄一君) それでは、私のほうから質問事項3、要旨1についてお答えさせていただきます。 全国的に地域防災を担うかなめであります消防団員は、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化等から減少傾向を示しております。当市においても、消防団員定数539名に対して、実員は9月1日現在440名で、充足率は約82%であり、消防団員は年々減少傾向となっております。このため消防本部といたしましては、本年度から消防団活動に対する市民意識の向上、消防団施設等の整備、また消防団員の活動環境の改善など、新たな取り組みを通じて消防団員の確保につなげることとしております。 まず、消防団活動に対する市民意識の向上を図るため、消防団訓練等を広く市民の方に理解していただくために一般公開訓練とし、あわせて報道関係者へも周知しております。また、将来の団員候補となる児童・生徒を対象とした出前講座を開講し、活動の魅力をPRする予定としております。さらに、自治会を通じてパンフレット等を配布するとともに、ホームページの充実と市広報紙への掲載などを行い、活動内容等を広く市民の方に周知してまいります。また、市内の事業所を対象に、消防団協力事業所表示制度の見直しを行い、就業中の団員の出動への特例措置や団員募集パンフレット等の配布を行い、事業主への団活動への理解と協力を求め、団員の活動環境の改善や団員確保を図ります。事業所としても自衛消防体制の充実や事業所PRにつながることとなります。 これらの活動を通じて消防団の充実強化に努め、複雑、多様化する災害に対して地域防災力の強化を図り、ひいては市民の安全・安心につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(原野健一議員) 保健福祉部参与。            〔保健福祉部参与 松尾雅行君 登壇〕 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) 失礼します。 私のほうから質問事項4についてお答えいたします。 裳掛児童館につきましては、先ほど議員からご紹介いただいたとおり、耐震補強による継続使用が困難なことから、移転を含めた検討を進めてまいりました。これまで地元関係者や内部調整を行い、同じく耐震基準を満たしていない裳掛幼稚園を使用している放課後児童クラブも含めた新たな複合的な子育て支援施設を建設する方針としております。現在は、新たに建設する候補地選定の最終段階まで進んでおり、候補地が決まりましたら、所管の委員会や議会のほうへご説明させていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) それでは、一つ一つ再質をしていきたいと思います。 まず、4番から行こうかな。児童館ということで、きのう、おとといも未耐震であるとか公共施設再編というふうな話もありました。そうした中で、同僚議員がその上司の執行部の皆さんに、この場において部下がそうした危ないところにおってどう思うんならというふうなことをきのう聞かれておったと思います。もちろん児童館においてもそうした職員さんももちろんおられて、そしてまた一日の大半を過ごす子どもたちもおられる、そしてまた、その子どもたちを安心して預けておられる保護者もその中では大変心配をいたしておると。そうしたこともあって、去年の6月にどうなっとんかなというふうなことをお聞きをしました。 そうした中で、速やかにというふうなことを、話をもらったんですけれども、市長、1年半じゃ、これが適度な、行政じゃから石橋をたたいて渡るというふうなこともある、予算づけの問題もあったり、もろもろそりゃハードルはあるでしょうけども、1年半の間、このことは今こうしたネット中継もして、それまで、もしかしたら保護者さんとかは知られんかったかもわからんですけども、逆に今こうしたことで未耐震であるというふうなことが周知もされ、公になった。そうしたこと、一刻も早くそうした不安を払拭する。そして、先ほどの話でもありませんけども、台風も来たり、きのうですか、地震もあったり、そうしたことでもう本当に、いろんな議員もそんな質問もしてますけども、いつ来るともしれませんよと、早急にそうした市民の不安を払拭をしようじゃないかということをお願いもしたいし、執行部だけの問題じゃありませんよ、財政、そしてまた市長の、もしかしたら政治判断も要るかもわかりませんけども、そうしたことも加味して素早く、そうした候補地も選定してもらっとんであれば、そうした方向に行くように動いてもらいたいと思いますけども、もう一度その辺のことをお願いをしたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) 昨年も申し上げましたとおり、やはり耐震基準を満たしていない、耐震補強も難しい施設であります。一刻も早く耐震性のある安全な施設へ移っていただけるように頑張ってまいりたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) 参与、ここじゃ答えにきいんかもわからんけども、大体として候補地も選定というふうなことで、どこというふうなことまでは問いません。しかし、いつごろまでには新たなそうした施設で開園をしたいというふうなことがあれば、ぜひお聞かせをしたいと、聞きたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) 候補地が選定できましたら、すぐに取りかかりたいと思っております。できましたら30年度中に建設して、31年春に開設というスケジュールで思っております。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) そういうふうな、じゃあスケジュールでは考えていただいとるというとこなんですね。 もう一つよくこれが、利用者さんであるとか地元から言われるのが、唯一の児童館であると、こうしたことは県の設置基準にも該当がしないといいますか、もともと県下においては幾つかそうした施設もあったんでしょうけども、今では恐らく瀬戸内市、当市のここだけになっとるというふうなこともよく聞きます、よく県のほうから指導もあるんよというふうなことも聞きます。そうした中で、同じ条件でゼロ歳から見ていただくような保育園であるとか、認定こども園であるとか、そうしたほうなことへの転換といいますか、そうしたことは考えていないのかどうなのか。 ○議長(原野健一議員) 保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与(松尾雅行君) これまでの児童館では、3歳児から5歳児の受け入れを行っています。そのため、保育の必要な方についてはゼロ歳児から2歳児の間は市内の保育園を利用されていらっしゃいます。保護者の方も3歳の段階で保育園に継続入所するか、あるいは児童館へ移るか迷われることもあることから、先日の環境福祉常任委員会の所管事務調査でもご説明させていただきましたが、移転に合わせてゼロ歳児から5歳児まで受け入れ可能な認定こども園または保育園、これはまだ確定では、決定はありませんが、認定こども園または保育園を前提に小学校卒業までは地元でお過ごしいただける施設にしたいと考えております。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) じゃあそうした考えがあるというふうなことで進んどると思ったらいいわけですね。はい、じゃあそうした中でスピード感を持って、一日も早く今言われたことが実現できるようにぜひ努力をしてやってもらいたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、消防団のほうにいきたいと思います。 今消防長のほうから定数といいますか、539という数字を言われました。それが今現在440人というふうなことで、これも急遽きのうきょう減ったわけではなく、これ多分平成16年合併当時の数が539であったのかなと思います。それか10年ちょい、12年ぐらいかけて徐々にといいますか、年とともにやめられていった方もおられるんでしょう、いろんなことがあるんでしょうけども、そうした中で今現実は440人であると。ここらをきのうきょうじゃなくて、やはりその当時の、当時といいますかやっぱり職員さんも気にして、いろんなことを多分試みられとんだろうとは思います。 そこで、今何点か消防長のほうからこんなこともというふうなことも言われましたけども、これがいつですかね、平成25年ですかね、消防団を中核とした地域防災力の充実強化というふうな法律は施行されましたけども、そうしたことが少しでも当市においてそうしたことを活用して、現実としてはこんだけ数も減ってきておるわけですけども、そうしたことが少しでも役に立てるような施策、政策がなされてきたのか。そうした多分努力はされとんでしょうけども、そうしたことが過去にされてきとんのか、ちょっともう一度お願いをしたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 消防長。 ◎消防長(鶴海栄一君) 消防本部といたしましても、今までも消防団員さんの確保ということで毎年行ってきております。確かに議員おっしゃったように、最近この近年が非常に減少傾向にあるということで、本年度におきましても消防本部の計画としまして、消防団員さんをぜひともふやしていこうということで、特に重点的にということで政策を進めておるというのが現状でございます。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) それと、まあまあどこもなかなかこの補充といいますか、充填というふうなことが大変ということもあるんでしょう。これはもう少しさかのぼるわけでありますけども、総務省消防庁のほうから機能別消防団員制度というふうなことが、これも施行されておりますけども、こうしたことを活用して当市の場合は補充をしておるとか、そうしたことによってこれだけ助かってあるとかというふうなことはあるんですかね。 ○議長(原野健一議員) 消防長。 ◎消防長(鶴海栄一君) 今議員がおっしゃられましたように機能別消防団員、これも他市では非常に今力を入れておるところでございます。ただし、当市におきましては、他市で行っておりますのは、例えば大学生をその機能別消防団員の方にお願いするとかといったあたりを非常に進められておりますが、当市におきましてはちょっと困難なものだとは思っております。ただし、女性消防団員の方、こちらのほうの勧誘ということで、当本部のほうでは進めておるのが現状でございます。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) これも何年前になるんかな、平成17年に施行されておりますけども、今現在当市においてこれ登録をされとる人というのは何人ぐらいおられるんですか。 ○議長(原野健一議員) 消防長。 ◎消防長(鶴海栄一君) 女性消防団員の方なんですが、今現在7名の方となっております。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) 平成27年あたりはどういった方々かわからんですけど、一応21人の方がそうした立場で在籍をしておったというふうなことを伺っておりますけども、じゃあそれからまた今言われた数に減ったということなんでしょうかね。 ○議長(原野健一議員) 消防長。 ◎消防長(鶴海栄一君) 一時は、平成26年に12名にまで女性消防団員のほうなっておりましたが、それからまた減少傾向ということで7名ということになっております。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) 女性はそうなんかもわからんですけども、一応僕資料もらっとる中で、今言ったのが女性ばかりじゃなくて、そうしたのは21人と、平成27年ですかね、まあまあ、まあええ、数が違うんでしょうから、それはよろしい。そうしたこともいろんな努力をされておるということなんでしょうけども、なかなかこれは多分当市ばかりではなく、いろんなまちにおいても多分今のこうした現況下においては団員さんが集まると、新たに入っていただくとなかなか大変な実情があるのかなというのは察しがつくところであります。 そうした中で、今いろんなところがそうしたことに対して少しでも団員さんもふやしていこうというふうな試みをしております。例えば、全国消防団応援の店というふうなこと、消防長当然ご存じなんでしょうけども、そうしたことがいよいよ始まりますよというようなことで、当然もう始まっとんでしょう。こうしたことは全国消防団応援の店ということで、これは消防団の皆さんはそれぞれ仕事を持ちながら家族の協力のもと、日ごろ訓練をし、火災やいろんな自然災害など、いざというときには一生懸命活動をしております。そうした消防団員の皆さんにご苦労さんという気持ちから、ご家族を含めて割引などのサービスをしているのが消防団応援の店であるそうであります。これは、その店のある地元市町村の消防団の団員だけではなく、全国どこの消防団員にもそうしたサービスをする全国消防団応援の店であるそうであります。こうしたことは29年、今現在2月20日現在、全国で112の市町村が1,025店舗の加入状況であるそうであります。残念ながら、今現在岡山県下ではゼロであるそうであります。内容的には、例えばレストランにおいて飲み物1杯サービスをするとか飲食代の割引、そして居酒屋においては生ビール1杯をサービス、つけ出しサービス、物販店においては割引であったりとかポイントアップ、スタンプ2倍であるとか、これはどの程度かわからんですけども、例えばあるとこの金融機関においてはローン金利の引き下げであるとか、美術館、博物館の入館料、観覧料の割引、幼稚園においては入園料の免除、こうしたことをしとるところもあるそうであります。 消防団活動というのは、家族の犠牲が伴っております。操法訓練、練習の期間中などは週に1回以上家事を妻に任せることになり、そこから妻の、奥さんの不満などが蓄積をされていった場合、もしかしたら家庭のほうがというふうなこともあるかもしれません、一般論ですけどもね。子どもからはまた消防、きょうは家にいないのと言われる団員もいます。そこで、団員本人はもとより、団員の家族でないと受けられないサービス、そういうサービスがあってもいいんではないでしょうか。お父さんが団員だからすごく助かる、お父さん格好いい、こんなにサービスが受けられるんなら私も入団しようというふうな人がもしかしたら出てくるというふうなことを期待もしながら、こうしたこともしておるそうでありますけども、当然こうしたことは予算措置も要ります。いろんな中で、きのうきょうと予算がないとは言いませんよね。何言よったっけ、うん、いやいや、まあまあええ。 市長、これ本当一つの例ですけども、こうしたことも、市長、どう思います。一例ですわ、こんなことをして、どの、ほかの自治体も一人でも、少しでも団員の確保に汗をかいておると、いろんな知恵をめぐらせておるというふうなことが実情であります。どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) ご提案ありがとうございます。 いろいろな取り組みが全国で見られるということで、我々も研究していく必要があると思います。現在でも福池団長を初めとした団員の皆さん方にも、新たな団員の勧誘であったりとか、本当にご苦労といいましょうか、努力いただいておりまして、心から敬意を表する次第でありますけれども、ぜひそうした我々として何ができるかということも含めて、また団長とも消防団の皆さんとも協議をしながら、よりよい取り組みになるように努力をしていきたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) そういうふうな2年、3年かけてしましょうというふうなことなら何ですけども、きのうきょうもいろんな議員が災害等について、この場において執行部の皆さんをただしました。本当にことしから九州、北海道、いろんなところで大雨が降ったり、地震もありました。 そうした中で、いろんな記事とかマスコミ、テレビ等も出てますけども、その中で首長さんが言われておるのが、確かに自衛隊さんも本当に来てくれて助かったと。しかし、一番助かったのが、身近で本当に何もかもよくわかっておられる消防団の皆さんだと、こうした皆さんがおられたからこそ何とかきょうここまで復興ができたと、これだけの命が救われたというふうな声も多々上がっておるのも市長も知っとると思いますよ。 そうした中で、今言うたことがどんだけの予算措置が要るか、そう大したお金じゃないと思う。今うちの財調何ぼある。恐らく100兆円ぐらいあると思う、ああ、ごめん、熱があるな、100億円か、100億円弱ぐらいは、その目的基金もあって実際使えるのが44億円か、でも過去でいうたら大きなお金を積み上げてきとる。そうしたことは、市長、本当もうこうしたことに使うのは誰も何も言わんと思いますよ。これも使いよう、こんなもん皆さんに喜んでもらって、小さな投資で大きな安心を買うと、そうした知恵があってもえんじゃないかな、どうでしょうか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) より効果的な施策になるようでしたら、そうしたことにも十分に予算措置できるように、今は決して楽というわけではありませんけれども、そうしたものへ必要があれば予算措置をしていける、そういう状況にはあると思っておりますので、先ほど申し上げましたように、いろいろ協議しながら検討してまいりたいと思います。            (12番小野田 光議員「ああ、それじゃあ、それそれ」と呼ぶ) ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) そうそう、それじゃった、それ出てこんかった、きょう熱があってな。協議とか、検討とか、へえから奥田部長が言よった研究か、これはもう聞きとうないから、熱があるんじゃから、熱の出んような答えを出してくれんといけん。 本当、市長、こういうことこそもう臨機応変に、もうすぐにそれじゃあ12月に予算つけようかというぐらいな、そういうほんまもう柔和な発想があってもええと思うよ、本当に。それこそ幸せ実感都市、何やったかな、片や何がつくんかな、何とかと何とかの織りなす、ねえ、何やったっけ。ああ、自然と、そうそう、そうそう。せっかくこれ東京の荒川区からええキャッチフレーズもろうとんじゃから、ねえ。そりゃ全国にいっぱいありますよ、幸せ実感都市というキャッチフレーズつけとんのは。これ私も聞いたときに、これはええキャッチフレーズじゃと、頭には今言う何とかと自然と何とかを織りなすと、本当にもう市民の一人一人が、そうした、もう本当に幸せを実感できるような、そんなまちになるような、そういう施策をちょっとつけてみようや。本当にもう、ちょっと真剣に考えてみよう、どんなん。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) まずは、ここでやりますという話を申し上げたい……            (12番小野田 光議員「ただ、検討とか研究というのはな、もうこれは今まで、きょう3日間聞き飽きたんじゃから」と呼ぶ) はい、その気持ちも私もよくわかります。その気持ちもよくわかりますけれども、我々の立場とすると、これから担当部でどのような仕組みでやっていくのかということ、そうした情報収集をしっかりとした上で、議会の皆様に責任ある説明ができるように準備をした上で、全体の中で予算査定を行って新年度予算に上げていくという手続なり、そういったことをやっぱりやっていかなければいけないこともございまして、今ここでご提案いただいて、いいことですねやりましょうという話にすぐにはちょっとならないという、そういうことがあることはどうぞご理解をいただきたいというように思います。しかし、ご提案いただいている趣旨は私も十分にわかりますので、研究をしていくということ、また繰り返しになりますけれども……            (12番小野田 光議員「研究、検討要らんがな」と呼ぶ) 取り組んでまいりたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) 市長の、そりゃ言わんとするところもわかるんじゃけどね、本当、でも小さな投資で大きな効果、これこそ本当にもう行政がすべきことかなと思いますよ。後ろに鬼の石原部長おりますけども、こんなことは本当予算もしっかりと通してあげてほしいなと思います。 それでは、水道なんですけども、何言よったっけ、ちょっと最後に企業誘致を、時間も余りないんで、ちょっと議論したいんよ。 有収率は、これ低いというふうなこと、部長、監査にも指摘をされておるわけでありますけども、でも、これもきのうきょうじゃなしに、平成20年のこの水道ビジョンね、このときからもう当市の場合80%ですわ。きのうきょうじゃないよというふうなことで、いろんなこともあるんでしょうけども、本当にもうお金のいただけない無駄なことは少しでもなくなるように、一日でも早くこれが改善されるように取り組んでほしいと思いますけども、もう一回ちょっと答弁をお願いします。 ○議長(原野健一議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(萬代昇君) 有収率については、80%台前後と言っとるのが事実でございます。 有収率を上げることについては、使用率アップ、経営改善につながってくるわけでございますので、それにつきましては漏水調査等の計画を持って、それも漏水箇所に修繕を行う、また全体的に悪いという配管になれば更新もということで検討をして、予算も伴いますけど、経営状況を見ながら生活にかかわるライフラインでございますので、その辺で積極的に取り組んでいって、有収率を少しでも上げてということで経営状況を目指していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) よろしくお願いをしたいと思います。 2つ目の適正な人事を初めとする経営改善策というふうなことで、これ多分部長にしても、その監査委員さんにしても、他市と比べた場合人数が多いかというふうな捉え方もあるんかもわからんですけども、それもあるかもわからんですけども、逆に僕としたら、こうした監査委員さんが言われとったのが水漏れじゃないかというふうなことを、そうした箇所が多いんじゃないかというふうなことも言われておりますけども、逆の発想をしたら、じゃあそうしたことがなかなかすぐ対応できるというふうな職員さんが果たしてどれだけおるんかなと、逆に。職員さんの数多いんかもわからんですけども、その中で逆に技術屋さん、プロパーこの数が逆に足りないがゆえに今こうしたことができてないんじゃないかというふうなことも逆に言えばあるのかなと思うんですけども、そのあたりどうなんですかね。 ○議長(原野健一議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(萬代昇君) 水道の技術につきましては、長い年月というか特殊な、今表現的にプロパーの育成ということも一つの大きな課題だと思います。施設課で、浄水場は別といたしまして、施設課の職員として十人ということで、施設係、それから工務係、配管等、送水管等の工事で技術屋が携わっていってございます。ここでも先ほど答弁で申し上げましたように、技術の向上ということで岡山市の人事交流でということの新たな技術力を習得するということで、そういう施策もしながら、あわせて水道協会の研修会等で技術力を求めてやるということで励んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) 今人数を具体的に言われたけども、実際のとこ今職員さん何人おられて、その中でプロパー何人おるわけですか。 ○議長(原野健一議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(萬代昇君) 職員の技術の施設係が十人で、プロパーが、前からおるのが、だから管理職を含めて八人……            (12番小野田 光議員「全体が何人おって、プロパーが何人おるわけですか」と呼ぶ) プロパーでも、プロパーの意味が昔ながらの、邑久牛窓企業団それから瀬戸内市の職員ということで、合わせて、だから技術係としては浄水場には八人おりますけど、こっちの工務係については十人の技術職で携わってございます。そのうちプロパー、昔からおる人間的には八人ということで体制を持ってございます。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) ちょっと最後よう聞こえんかったんですけども、適正配置はもちろんこれは大事だとは思いますけども、この技術屋になる、プロパーになるには到底1年、2年ではなれませんよね。6年、7年、場合によったら10年ぐらいかかるかもわからんですわ。図面には、この後にぴょんぴょんと線を描いとったらこのあたりかなと思うても、なかなか現場というのはそうはいきません、大きな岩があったり、土質であったり、水位が、いろんな水の流れがあったり、いろんなことがあって変わってしまうというのは、これはもう仕方のないことで、そうしたことは例えばもう現場のわかってるプロパーがその地に行ったら、ここはこうしよう、こうしようというふうなことを瞬時に漏水があった場合でも理解もできて、的確な対応ができると。 そうした中、今なかなかそうしたプロパーが少ないんじゃないかというふうなこともあって、こうした有収率のほうにも影響があるのかなと。ちょっと監査委員さんとはそのあたりの主眼が違うかもわからんですけども、数はおるにしても事務屋さんがようけおって、そうした中で事務屋さんがようけはおるんでしょうけども、端から端、物事の本当にわかり切ったプロパーがいないがゆえに、なかなか育ち切っていないがゆえに、育っとてもどっかほかのところへ配置されとんかもわからんです、その辺のことはちょっとようわからんですけども、そうしたことを本当に有効活用ができていないんかなというふうなことも思っておりますので、ぜひ適材適所へ、そうしたことはまた市長にもなるんでしょうけども、よろしくお願いをしたいと思います。 そして、将来の人口動態も踏まえた料金設定というふうなこと、3つ目でありますけども、ここで福山浄水場と長船で、これ、市長、何ぼかかったんかな、40億円、50億円ぐらいね、もっとか、大きなお金をかけました。これはもう大きなお金をかけて、今ごろになって人口減少があるから、これから収益性、それから料金の改定等々、審議会等にというふうなことも言われても、これはもう前段階でその辺のことはしっかりともう議論もしてきた中で、当面今の現状で頑張れるというふうなこと、市長もそうしたふうな答弁もあったがゆえに、我々は福山浄水場にしても、長船のこのたび新たにできましたあれにしても認めたというふうなことがあるわけですから、そうしたことをしっかり踏まえて、提案しましたよと、しかし認めたんは議会ですというふうなことのないように、しっかりそんなことは正しい情報、正しい数値、正しい将来性も示してもらった中で、本当我々そのあたりのことでしっかりチェックをして、それを採択するならするというふうなことにしとってもわらんと、到底これ、これはうちばあの話じゃないんよ、市長、もう全国どこにおいても本当今水道管の老朽化において、これからどうしょうかというふうな問題が、もう全国的に出ております。当然当市においても、そうしたことがこれから十分考えられると。まして、このライフラインですからね、ちょっと1週間とめようかというふうなわけにはいきませんわ。長さにしても10キロ、20キロじゃなしに、当市の場合は多分三百何十キロかな、部長、360、370キロ、これをもう本当に改善、40年の耐用年数に対してこれをもう全て改善するとしたら大きな費用も要るし、大きな年数もかかりますよ。そうしたこともある中で、今回の50億円、60億円の投資ですからね、しっかりその辺のことも将来に不安の残らないように、これからも良質で安価で安定した水を供給をしていくというふうなことは、担当部として、市としての努めだろうと思いますので、その辺はしっかりとお願いをしたいと思いますけども、市長、どうですか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) これまでも議会の皆様にもお示しをしておりますとおり、今回の福山浄水場、また長船も含めて、投資といいましょうか、設備の更新を行うということは、やっぱりこれはもう施設の老朽化に伴うものでありまして、今手をつけておくべきだろうという判断で行っております。 しかし、この投資によって市民の皆様の水道の使用料が上がるというような計算に基づくものではありません。計画的に減価償却を行っていきながら、安定的に供給していくための施設であると認識をしております。したがいまして、人口減少することによって、使用量が下がることによるものとは全く切り離して我々も考えておりますし、そういったところはぜひ誤解のないように、市民の皆さん、議会の皆様にもしっかりと説明をしていく責任があると考えておりますので、そのあたりはごちゃごちゃにならないようにしっかりと管理をしていきたいと思っております。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) それは今、市長、冒頭担当部長のほうから水道料金のことも言われた、その件に対してくぎを刺しとかんといけん。市長も、ぜひ福山浄水場をやりたいときに、水道料金は頑張って上げんようにまだまだいきますというふうなことも言われたので、再度そのこともここで、こうしたネット中継もされて、全市民、場合によったら県民、いろんなほかの人にもそのことを知ってもらわんといけん。今市長堂々と言われたから、そのことをしっかり守っていただいて、市民に負担のないようにこれからもしっかり管理運営をしてもらわんといけん、よろしくお願いをしたいと思います。 そして、時間もねえか、企業誘致のほうに行きたいと思います。 そもそも市長が言われたいろんなこれをしていくにしても、6つの大きな選定をするにしても、要因が要りますというようなことで、どうもこの6つを聞きょうたら、何かこれはできん、せんための何かいろいろ言いわけづけをしたら、この6つをしたらこれせんでもえんかなみたいなことを思うわけでありますけども、そもそも市長、この企業誘致の目的というのは、市長の中では何と、何というか、何が目的ですか。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 大きく2つありまして、それは地域経済の活性化と、そして市の財政の健全化と、この両面から考えられると思っております。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) 一般的には雇用の確保、税収の確保ですよね。 じゃあ、それをするためには、何でこんなことを聞くかというか、ある程度市長はこんなこともあろうかと最初の議会で言われて、楽しみにもしとったというようなこともあります。今全国的にも、瀬戸内市はそう感じませんですけども、好景気感というふうなことで、過去20年で今多分一番こういうふうな企業誘致というか、企業がいろんなところへ出ていきたいというふうなことで、今それも決まっていっとるというふうな状況は、どうも今が一番ピークであろうと、きょう現在ですよ。そうした中で、やはり企業誘致をやってるという自治体は全国の中で80%、これからもぜひやっていくと言ったところは、当然ながら多いでしょうけど、約90%と言われておる中で、やはり全国の自治体が、もう全て競争相手ですわ。そうした中でどういったビジョンを持って、問題意識を持って、またやる気を持ってやられていくのかなというふうなことを聞きたかったなと。 平成32年から当市の場合、合併特例債の、いつも言いますけども、ここで入が入ってくるとなったらこれ新たにどっかでふやしていかんと、出をじゃあ減していくんかというたら、これは当然ながら市民サービスの低下になります。これを同じレベルでやっぱり保っていこうと思うたら、雇用であったりとか税収の向上、当然これが要るわけであります。そうした中で、大きな柱はやはりこうしたことかなと思ったんですけどもね。どうもやらんほうのほうばあへかじをとっていきょんかなと。じゃあ、この間どんな努力をされて、どんなことをしていこうと思うて思うとる。 ○議長(原野健一議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) まずは、産業建設部長に企業誘致の経験のある部長を置いたということが非常に大きいと思っております……            (12番小野田 光議員「ちょっと市長、もう時間ねえ、短こう言うて」と呼ぶ) あわせまして、今豆田の工業団地、一生懸命やっておりますけれども、豆田の工業団地の新たな企業の設備投資が実現すれば、これまでで、今まで2つありましたけども、それをまさる、それを超える大きな設備投資になると期待をしております…… ○議長(原野健一議員) 残り3分です。 ◎市長(武久顕也君) これをとにかく一日も早く、一つの形をつけて、その上で新たな企業誘致の候補地等をいろいろ研究をしていくという流れになってくると思いますので、今あるものをとにかく早く終わらせるということが今最優先の課題として頑張っていきたいというように思います。 ○議長(原野健一議員) 小野田光議員。            〔12番 小野田 光議員 登壇〕 ◆12番(小野田光議員) とある企業が来てくれますよね、ほぼ。そうしたことで、今出そうかなと思うたけど、これも差しさわりがあるんかなというふうなことで、今度入っとった、ちょっとこれ見てがっかりじゃないんだけども、大きな数の募集がありましたよ。これは多分県下、県南中に入っとんかなと。こうした人が、じゃあ例えば努力をして一人でも二人でも瀬戸内市の人を使ってもらえるんか、仮に瀬戸内市以外の人でも、いずれ瀬戸内市に住んでもらえるような、そうした施策をじゃあ少しでも考えとんのか、それは工場できて、県で、市で入ってくる、それはそれで大変ありがたい。 しかし、まちを運営していく上で、そうした移住者であったりとか、企業間であったりとか、経済波及効果であったりとか、そうしたことをじゃあもろもろ考えてされてとんかなと。よく言われるのが、ここに勤められとる方は市外の方も多いと、勤めてここへ来られて、そのままとんぼ返りで岡山なら岡山へ帰っていくと、ほんでもうこのあたり来たこともないと、当然買い物もしたことはない、当然ながら、じゃあそうした市に落ちるお金、経済的な波及効果は一切ありませんよと、じゃあそうしたことをじゃあ少しでも市にお金が落ちる仕組みというふうなことも考えていったらどうなのかなと思いますけどね。市長さっき言われた、オール瀬戸内言われましたけれども、もう多分その辺だけじゃわ、点じゃ…… ○議長(原野健一議員) 残り1分です。 ◆12番(小野田光議員) そんなことをせっかくこういうもう立派な、こんなんが知らんかったが、立派なこんな企業ガイドがあって、ほかの議員知っとんかどうかわからんけど、これも有効に使おうやあ、ねえ。これも本当に何部刷って、どういうところへ何部持っていっとんか、それも郵送で送っとんか、手渡しして顔を見ながら話もしとんか、そんなこともじっくり聞きたかったんじゃけども、これはまた次の、じゃあシリーズということでね、時間もありませんので、そういったことで危機感とスピード感をしっかり持って夢のある幸せ実感都市瀬戸内になるように、議会としても執行部としてもお互いに頑張っていけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いをして、質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(原野健一議員) 以上で小野田光議員の質問を終わります。 以上で本日予定しておりました発言順序13番から17番までの一般質問が終了いたしました。 お諮りいたします。 あす9月16日から9月18日までの3日間、議事都合上のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(原野健一議員) ご異議なしと認めます。したがって、あす9月16日から9月18日までの3日間は休会とすることに決定いたしました。 次の本会議は9月19日午前9時30分に開議いたしますので、ご参集ください。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆さんお疲れさまでした。            午後4時11分 散会...