平成２９年 ６月第２回定例会平成29年第２回定例会
瀬戸内市議会会議録 平成２９年 ６月２７日（火曜日） ─────────────── 出 席 議 員 （ １８ 名 ） １番 岡 國 太 郎 ２番 角 口 隼 一 ３番 高 間 直 美 ４番 日 下 俊 子 ５番 布 野 浩 子 ６番 厚 東 晃 央 ７番 河 本 裕 志 ８番 竹 原 幹 ９番 平 原 順 二 １０番 島 津 幸 枝 １１番 原 野 健 一 １２番 小 野 田 光 １３番 石 原 芳 高 １４番 馬 場 政 敎 １５番 小 谷 和 志 １６番 廣 田 均 １７番 日 下 敏 久 １８番 室 崎 陸 海
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のために出席した者 市長 武 久 顕 也 副市長 高 原 家 直 教育長 柴 崎 伸 次 総務部長 入 江 隆 晴 危機管理部長 奥 田 幸 一 総合政策部長 石 原 知 之 市民部長 森 浩 徳 環境部長 小 竹 俊 作 保健福祉部長 谷 本 憲 子
保健福祉部参与 松 尾 雅 行 産業建設部長 難 波 利 光 上下水道部長 萬 代 昇 教育次長 近 成 昌 行 病院事業部長 三 浦 一 浩 消防長 鶴 海 栄 一
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者 局長 入 江 章 雅 次長 岡 育 利 主幹 広 畑 祐 子 主査 二 丹 裕 樹
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 ４ 号） 平成29年６月27日午前９時30分開議１ 一般質問 質問通告事項（発言順序７番～12番）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件日程１
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時31分 開議
○議長（原野健一議員） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。廣田議員、石原議員より遅参の届け出が出ております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 それでは、議事日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程１ 一般質問
○議長（原野健一議員） 日程１、昨日に引き続き一般質問を行います。 初めに、発言順序７番、厚東晃央議員の一般質問を行います。 ６番厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） おはようございます。 通告に従いまして一般質問をいたします。 まず、質問事項第１、国民健康保険についてです。 質問要旨(1)広域化の進捗状況はとしています。 国民健康保険については、これまでも何度も取り上げてきました。その国民健康保険が、都道府県が市と一緒になり保険者となり、国保の統一化がされます。先日の県議会にて、岡山県は国民健康保険に対する給付金や標準保険料率の算定など運営方針の素案を８月に示し、最終的には１月に公表することが示されました。また、県単位後においても引き続き、保険料の賦課徴収とかその予防に資する保健事業の実施など、市町村において独自の動きはしっかりとやっていただく形になるとも示されました。この答弁からも、これまで市が行ってきたこととはほとんど変わらないと認識していますが、市としてはいかがでしょうか。広域化に向けての進捗状況をお答えください。答弁を求めます。 次に、質問要旨２、
国民健康保険税の引き下げを実施すべきではとしています。
国民健康保険税の引き下げに関しても、ずっと取り上げてきました。何度も申し上げていますとおり、市民からの引き下げの要望、願い、署名、議会での引き下げの陳情採択と市長から基金を活用するか、
財政安定化支援分を活用するか、法定外の繰り入れを活用するか、引き下げを決断することに何の障壁もないはずなのに、試算が赤字であることを理由にされたり、医療費の伸びを理由にされたり、さまざまなことを理由にされ、実施されてきませんでした。また、市民はここ最近の国の制度改悪などにより、税金や医療費などさまざまなことで支払わなければいけないものが増加しています。その反面、年金や収入の減りが生活を直撃しています。市民の生活状況を聞けば聞くほど、知れば知るほど、市としてできる軽減策を実施するのが当然ではないでしょうか。
国民健康保険税の引き下げを実施すべきですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 質問事項２、新
火葬場建設計画についてです。 質問要旨１、岡山市との協議の進捗状況はとしています。 新火葬場の建設は、先日新聞紙上にて、邑久玉津地区に建設したいと意向の発表を改めてされていました。しかし、２月に出された瀬戸内市新
火葬場整備基本計画には、既に玉津地区での建設は取りつけ道の計画も含めて示しています。なぜ、この段階で意向として出されたのかは理解できかねます。 しかし、それとは別に、火葬場に対する総事業は約18億8,000万円です。この事業を進めるためには岡山市との共同で建設することが費用面からも、施設規模や造成土地の面積なども全てかかわってきます。また、今の計画には瀬戸内市分として２炉、岡山市分として２炉の合計４炉です。基本計画にありますように、１炉を建設するにも約5,500万円かかるので、合同でするかしないかで、数もかかわってくるので
トータルコストも変わってきます。現時点で、共同の事業であるという岡山市との協定ができていないことは紛れもない事実です。岡山市との協議はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。 質問要旨２、新
火葬場整備事業の進捗状況はとしています。 新
火葬場整備事業に関しては、調査員として臨時職員の雇用、基本計画の策定がありました。基本計画に関しては、平成29年２月に完成しました。臨時職員雇用の事業とあわせて、今年度予算で執行する予定の事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。 質問事項３、
放課後児童クラブ（学童保育）についてです。 質問要旨１、安定して持続できる
放課後児童クラブ（学童保育）にするための支援策はどのようにするのかとしています。
放課後児童クラブ（学童保育）に関しては、これまでも繰り返し改善を求める質問をしてきました。学童保育は、保護者のニーズによって始まったものです。始まった当初は、一部のごく限られた人のものだったかもしれませんが、社会変化に伴い必要とする家庭が格段に増加したことは、今の市内の学童保育を見ても必要性はどんどん広がっています。 瀬戸内市においても、邑久町、長船町では各小学校単位にあり、牛窓町では私立保育園が主体となり、２つの学童保育があります。平成29年４月には、邑久小学校区では３つの学童保育、今城小学校区では２つの学童保育となり、市内には11の学童保育で放課後、土曜日、長期休暇などに子どもたちが過ごしています。対象となっている小学校１年生から６年生までで299人が利用しています。１年生だけで考えると、市内の全児童、１年生だけの児童は309人で、そのうち100人が利用しています。これまでも繰り返し、公が責任を持ち、行うのは当然だと求めてきましたが、残念ながら公的運営をするというまでの答弁はされていません。しかし、国が法整備をしてきたことで、市でもやっと設置及び運営の関する条例を制定しました。次は、保護者の負担金、保育料や支援員の処遇などを示した設置運営基準を条例化することは当然です。先日の答弁では、時期や内容など具体的なことは示されませんでした。本来は、期限を決めてきちんと市の責任で行うべきです。その方針としてどのような支援策をしていくのか。
①保護者運営の課題に対する改善策は。 次に、②保育料の軽減や無料化など保護者の負担軽減策は。 最後に、
③放課後児童クラブの支援員等を確保するための支援策はとしています。答弁を求めます。 以上で１回目を終わります。
○議長（原野健一議員） 市民部長。 〔市民部長 森 浩徳君 登壇〕
◎市民部長（森浩徳君） おはようございます。 私のほうから質問事項要旨１、２についてお答えいたします。 まず、要旨１です。 平成28年５月から、納付金や標準保険料率の算定の基本的な考え方、運営方針について県と市町村で協議を重ねております。岡山県
国保運営方針等連携会議において、保険料水準について当面統一しないこと。
市町村標準保険料率は所得割、被保険者均等割、世帯平等割の３方式とすること。医療水準、所得水準を納付金に反映させること。納付金を案分算定する際の応能割分、応益割分の算定方式等を決定しています。今後は、納付金等の算定方式の決定、運営方針の決定、確定納付金等、算定結果の報告が予定されています。
国保事業費納付金の算定については、平成28年10月から試算を行っていますが、推計方式にばらつきがあること、現行制度を前提に試算していること、ガイドラインや
納付金等算定標準システムの見直しなど課題もあり、制度、システム、数値の分析や検証を行っています。今後は、国から示される財政支援等の具体的内容を踏まえ、８月末に一定条件のもとで試算結果を県が公表する予定となっています。最終的には、年末の国の予算案や直近のデータを踏まえて、平成30年度の納付金や保険料率を算定し、平成30年１月中旬以降に県から納付金等の提示があります。その結果を参考にしつつ、市において保険料率を算定し、運営協議会で審議することとなる予定です。 県と市の役割については、県は財政運営の責任主体となり、市町村ごとの
国保事業費納付金の額の決定や保険給付に必要な費用を市町村に対して支払いします。市町村は、納付金を県に納付して、引き続き、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付の決定、保険税の決定、賦課徴収、保健事業など、きめ細やかな事業を実施することとなります。 続いて、要旨２に答えさせていただきます。
国民健康保険税の引き下げについて。 毎年、保険給付費の動向、被保険者数の推移などから、引き下げが可能かどうか検討しています。収支状況については、平成28年度決算額は
収支差し引き額2,695万円の黒字計上ですが、繰越金や基金繰入金などを除いた単
年度収支差し引き額は8,880万円の赤字となっています。平成28年度保険給付は前年度比4.03％、１億3,000万円程度の増加となっております。一人当たり医療費については41万4,618円で、前年比5.92％の増となっております。 保険税の引き下げについては、保険給付の動向から慎重に状況判断を要するものと考えており、２年連続で一人当たり医療費が５％程度伸びていることから、現段階では保険税の引き下げの判断は難しい状況であると考えております。また、平成30年度からの新たな
国民健康保険制度において、県が算定する
国保事業費納付金は、先ほど説明をいたしましたように、平成30年１月中旬以降に提示されることもあり、現状での予測は困難な状況です。今後も、国民健康保険の財政運営が安定的に行われるよう、医療費の適正化や保健事業を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（原野健一議員） 環境部長。 〔環境部長 小竹俊作君 登壇〕
◎環境部長（小竹俊作君） 失礼いたします。それでは、私のほうからは質問事項２についてお答えさせていただきます。 まず、要旨１でございます。 今年度に入り、岡山市との協議の進捗状況につきましては、４月19日、６月９日に２回協議を実施しております。両日とも、岡山市役所を訪問して現状報告、意見交換などを行っております。 瀬戸内市からは、基本計画の概要説明、地元説明会の実施状況、路線測量や造成、実施設計などの各種委託業務の発注予定などについての現状報告を行いました。今後の
整備スケジュールについても、お互いに意見交換を行っているところであります。連携に向けて検討を一層進めていくために、岡山市・瀬戸内市新
火葬場整備推進検討会議の規約を作成した上で、７月に検討会議を開催する予定としております。この検討会議において、新火葬場の整備に向けた計画や管理運営方法、整備及び管理運営に係る費用負担のあり方などを事務レベルで検討することとしております。検討状況につきましては、適宜議会にご報告させていただくこととしております。ご理解をよろしくお願いいたします。 続きまして、要旨２でございます。 今年度の当初予算におきまして、新火葬場整備に係る委託業務は６件でございます。 まず、路線測量業務につきましては、６月16日に発注をいたしております。
インターチェンジ詳細設計業務、造成実施設計及び
軟弱地盤技術解析業務、地質調査業務の３件の委託業務は、それぞれ６月30日に発注予定といたしております。用地測量業務、
保安林解除申請書作成業務は、今後準備が整い次第、発注をしてまいります。 次に、地元との協議の状況でございますが、市長の行政報告の中でも申し上げておりますが、５月15日、16日にそれぞれ敷井地区、庄田地区、23日に
玉津コミュニティを対象とした説明会へ出向かせていただき、地元住民並びに地区役員の方61名にお集まりをいただき、説明会を開催させていただきました。この説明会におきまして、新しく策定しました新
火葬場整備基本計画の概要や施設の火葬炉などの環境基準、今後の
概略スケジュールをご説明申し上げました。出席者の方からは、この事業に対してのご要望やご意見をいただいたところでございます。この説明会の中で、地元の窓口となる組織の設置をお願いしているところでありまして、まとまり次第、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 臨時職員、
用地事務員採用につきましては、
火葬場整備事業の用地取得を円滑に推進するために、用地事務の経験者を採用いたしております。主な業務としましては、用地買収に向けて必要な相続権利者の洗い出し、登記簿謄本、戸籍簿謄本等を公用請求により他市町村より請求をいたし、相続権利者の調査をすることにより、用地買収時に速やかに交渉可能な準備作業、そのほかの事務としまして保安林の解除申請の準備作業をいたしております。概算の見込みとしましては、買収の筆数が58、あくまでも概算でございますが58筆ぐらいほど、全筆買収の予定が31筆、分筆買収の予定が27筆でございます。ただし、これにつきましては、本年度の設計によりまして最終的な用地の面積が確定するということで、これはまだ概算の数字でございます。地権者につきましては18件、現存者が９件、非現存者９件、法定相続人数は34人程度になる見込みでございます。相続の場合は、４代前のケースというようなものも含まれてございます。このようなことを事前に調べる業務をしていただいております。 新火葬場の整備に関しましては、これから本格化していくことになりますが、地元や関係機関と連携しながら進めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長（原野健一議員）
保健福祉部参与。 〔
保健福祉部参与 松尾雅行君 登壇〕
◎
保健福祉部参与（松尾雅行君） それでは、私のほうから質問事項３全てについてお答えいたします。 まず、要旨１の①についてです。 昨日、３番議員への答弁と同じになりますが、保護者運営、いわゆる
運営委員会方式で運営しているクラブの方向性として、支援員の雇用や会計処理などの事務を一元的に扱う組織が必要とのご意見をいただいております。今後は、その方向性の中で検討を進め、問題点を解決しつつ、全体としてさまざまな負担が改善できるよう、進めてまいりたいと考えています。 次に、②についてです。 先ほどの組織の話と関連することとなりますが、事務的な部分を一元的に行うとなれば、利用料についても検討課題となってくると考えているところです。議員ご質問の点につきましても、クラブ間の調整を行いつつ、慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、③についてですが、この点につきましても、一元化の協議において、支援員の勤務時間や処遇面も含めて調整が必要と考えています。
運営委員会方式のクラブにおいて、支援員の方々の勤務時間や処遇面が統一されれば募集条件も同じになり、人材確保という点においても寄与できるのではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） では、国民健康保険から順次再質問させていただきます。 今の広域の進捗状況っていうことで、詳しく部長のほうから答弁いただきました。 その中で、財政運営主体が県だということを先ほど答弁されたと思うんですけど、そこに対しての協議は、市民としては保健事業を今やっていらっしゃる健診であるとか人間ドックであるとかいろいろな、さまざまな保健事業の引き続きの実施とそれに対する負担の軽減だったり、２番目で言っていますけど、
国民健康保険税の引き下げの願いの実現の実施を市としてもしっかり持ちながら、この県の財政運営の主体の、県の独自の支援金を入れてもらうとか、国保の運営の会計を安定するということが必要だと思うんですけど、部長はそういうところをどういうふうに認識して協議に臨まれていますか。
○議長（原野健一議員） 市民部長。
◎市民部長（森浩徳君） 先ほど説明いたしました、岡山県と市町村で協議を重ねております岡山県
国保運営方針等連絡会議につきましては、担当部局での出席をして協議を進めております。 その中で、もちろん県からの交付金であったり、国からの交付金の確保については、従来どおりという形でお願いはしておりますけども、保健事業については一部保険料での負担部分もありますので、そういったところについては市のほうでの、内部での協議となります。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 引き下げをしてほしいとか、しっかり自分の願いというか、市で今必要な政策をきっちり持って県との協議にも参加していただかないと、県と国は統一化を目指すっていう国の方針のもと、県のほうもそういう試算をしてきますんで、そうではなく、今の国保の状況を考えて、この国保税の引き下げを繰り返し求めている市民の状況だったりするところをちゃんと認識した上で参加していただきたいと思うんですけど、そういう強い思いっていうのは感じられなかったんですけど、そういう強い思いっていうのはあるんですか、ないんですか。
○議長（原野健一議員） 市民部長。
◎市民部長（森浩徳君） 国保納付金を県として計算した上で、それぞれ市のほうで保険料、保険税のほうを料率を計算するようになります。標準的な保険税率というのは県のほうから示されますけども、その標準的な保険税率を実際に使用するかどうかについては、今後、運営協議会の中での協議となりますので、実際の計算上の保険税率が出てみないと、それが現状と比較して高くなるものか安くなるものかわからないというのが現状でございます。 納付金の算定方式につきましては、所得水準であったり医療水準という、各市町村ごとの状況を加味したもので計算されてきますので、そういった部分で引き下げをしたいという思いは伝えたいと思いますけども、県下統一的な考え方の中でどのような水準の配分が行われるかというのは、この段階ではまだわからない状況です。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 平成27年の瀬戸内市の状況って、多分部長も部長に就任されて数カ月ですけど、財政かなり長かったんですごく認識されていると思うんですけど、保険料の一人当たりの調定額は、もう市長大嫌いですけど、２位なんですよ。県内２位なんですよ。保険料率の高さでいったら県内２位。医療費の順位でいったら23位、使ってないんですよね。そういう医療費が使われていない自治体なんだけど納める保険料だけが高くなっている、保険税が高くなっている自治体。そういう自治体がしっかり声を上げていかないと、県のほうも統一的な保険料を高い水準でしてしまうおそれっていうのがすごくあると思うんです。 全国を見ましても、今、もう保険料率の全県統一、都道府県統一の試算を出している自治体が、県が幾つかあります。その中でも上がってしまう自治体があるっていうのが、今実際出ているんです。そういうようにならないように、全県で抑えられるようにちゃんと払いやすい国民健康保険、県でするということが決まったのであれば、より払いやすい国民健康保険、引き下げにつながるような、しっかりイニシアチブをとるような協議会での発言もするべきだと思うんですが、部長いかがですか。
○議長（原野健一議員） 市民部長。
◎市民部長（森浩徳君） これまでの経緯であったり、議員さんの引き下げに対する意義などは深く感じておりますので、そういったところを強く主張しながら会議に臨んでいきたいと思います。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 県統一でされていても、市でやらなければいけないことっていうのは残されるっていうことが方針として出されたので、しっかり市としての責任において払いやすい国保料、国保税にすることと保健事業の引き続きの実施、その負担の軽減というのをしていっていただきたいなというふうに思うんですが、部長いかがですか。
○議長（原野健一議員） 市民部長。
◎市民部長（森浩徳君） 先ほども申し上げましたが、保険税の引き下げの検討につきましては、毎年、国保の運営協議会において協議をいたしております。28年度の場合でいいますと、29年度予算計上額、予定額の時点で収支不足が見込まれたことなどから、今年度での引き下げは適当でないとの判断で据え置きとしております。 今後も、医療費であったり、被保険者自体は年々減少しております。それに合わせて保険税自体も年々減少しておりますので、その中で、医療費がふえていく中で、保険税の引き下げができるかどうかというのは、今後も検討は進めてまいりたいと思います。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 質問要旨２の
国民健康保険税のところの議論にも入っていると思うので、そちらのほうも触れながらいきたいと思います。 先ほどいろいろな計算をして、平成28年度で2,695万円の黒字だけど、単年度でいったら約8,800万円の赤字になるんじゃ言うてから、この中には市のほうの、言い方は悪いかもしれん、不手際というか、算出ミスというか、記載ミスで返還金がこの中に含まれていますよね。その額っていうのは幾らになりますか。
○議長（原野健一議員） 市民部長。
◎市民部長（森浩徳君） 28年度決算額における過年度返還金は4,827万円となります。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） そういう本来計算外のこと、4,820万円の返還が市のほうのいわゆるミスによって起こされているっていうことで、それも含めた上でしっかり考えていかにゃいけんと思いますし、全体的にそういうことも把握した上で、どういうふうにするかっていう検討は必要だと思うので、しっかりそこら辺を、単に黒字とか赤字とかじゃなくて、考えていただきたいなっていうふうに思います。 今、国保に加入している人は、全体で調べさせてもらったんですけど、平成28年４月１日現在ですが、9,621人っていう報告がありました。その中で、世帯でいうたら5,717世帯あるんです。先ほど、年々保険者数が減っていっているっていうことで、この29年４月１日では9,294人と、年々減っているんです。この原因っていうのはどういうふうにお考えですか。
○議長（原野健一議員） 市民部長。
◎市民部長（森浩徳君） そこまで分析はできていないんですけども、人口自体が減っていることなども影響しているのかとは思います。１次産業の減少というのも幾らか影響があると思います。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 全体の人口はもちろん減っていると思うんですが、あと再度保険に加入ができるような何制度でしたっけ、働き出したらそういう保険にも入れるっていう制度ができたんで、全体的に国民健康保険の加入者が減ったのではないかっていうふうに自分では考えております。まだ、そこもきっちりした資料に基づいて分析はしていないので、臆測で発言しているんですけど、いろいろな形で9,621人が9,294人になったっていうところは、本当に担当部としてもきっちりそこら辺をなぜ減っていっているのか、どういう方が減っていっているのかというところも含めて試算をしていただきたい、考えていただきたいなっていうふうに思います。 先ほど加入世帯数5,717世帯っていうふうに言われましたが、この約200万円以下の世帯の数っていうのは、今一体幾らぐらいになっているか、お答えください。
○議長（原野健一議員） 市民部長。
◎市民部長（森浩徳君） 28年度本算定時点での数字となりますが、200万円以下の世帯が5,065世帯となります。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 今言いました国民健康保険の世帯で、5,717世帯のうち200万円の所得、200万円以下の所得が5,065世帯なんです。国保税の所得に対する割合っていうのが高過ぎると思うんです。どんどんどんどん、以前、市長は所得が高いから瀬戸内市の国保税は高いんだっていう認識を示されたことがあります。でも実際、国保の世帯の加入者は5,717世帯あって、今、5,065世帯が200万円以下になっているんです。こういうところを加味して、しっかり考えていかなければいけないと思うんですが、この実態、部長、どういうふうに捉えているんですか。
○議長（原野健一議員） 市民部長。
◎市民部長（森浩徳君） 国保につきましては、国民皆保険制度の中で65歳から74歳までの主に年間の収入の方もたくさんいらっしゃいますので、この5,065世帯というのが多いか少ないかという判断というのは、すぐには私にはわかりませんけども、近隣の市町村と27年度で比較している軽減世帯の世帯数の割合があるんですけども、瀬戸内市の場合は、軽減世帯の割合というのは世帯割で56.49％となっております。近隣、赤磐市、備前市、玉野市、総社市、美作市と比較しておりますけども、その中で順に言いますと赤磐市が57.37、備前市が65.05、玉野市が66.61、総社市が56.30、美作市が66.34という加入世帯に対する軽減世帯の割合となっておりまして、瀬戸内市はこの中では最も軽減世帯数の割合が少ない世帯となっております。それとあわせまして、国保には限度額というのがありますけども、限度額を計算上超える世帯というものの割合というのも、瀬戸内市は他市と比較して高い状況となっておりますので、収入だけで判断しますと、近隣市に比較する瀬戸内市の収入は、全体で見ると若干高目なのかなと思っています。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 高い低いとかじゃなくて、国保税の引き下げの問題が根本にあるんですけど、所得200万円以下の中で国保税を支払って生活するっていうことを、市長、想像されたことありますか。どういうふうに、本当にこういう方たちが主になって、何年前でしたっけ、国保税の署名とか引き下げの陳情とかを出されて、それで認められていって採択されていて、そこでは、試算では赤字になるから赤字になるからって言い続けて、結局そのときは単年度収支も黒字でしたよ、５年間は。５年間ぐらいは。５年間ぐらいのめどを持って引き下げか、引き下げないかの判断をするって言われていたのにもかかわらず、結局その判断が見誤っていたっていうことじゃないですか、その時点での。自分はそういう経済的な、財政的な議論をするんじゃなくて、そういう議論は置いておいて、こういうふうに陳情を出され、採択とかされたら、単年収支で赤字になる今の状態の前の段階に戻ってしまうんですけど、そういうときに、しっかり市長が政策的に引き下げを実施するっていう判断をすべきだったんじゃないかと思うんです。 今の単年度収支で赤字が出るような形になっていったりしているんですけど、この段階では本当に今度は市長の政策的判断によって、法定外の繰り入れとかをして、瀬戸内市の場合、また以前
財政安定化支援分を一般会計で積み上げているっていうようなところもありますので、市民の暮らしの苦しさ、軽減してほしいっていうところ、本当にほかの税金、住民税であるとか医療費であるとかっていうのは、市が幾らかはできますけど、できないことのほうがふえてきているんですよね、国のほうの法律で。医療費の無料化とかは市が行えばいいんですけど、国保税っていうところの、今、9,294人の方が加入されているこの国保税っていうのを、政策的にも引き下げる考えを持ちながら市政運営していくべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（原野健一議員） 市長。
◎市長（武久顕也君） ちょっとおっしゃっている意味が私も十分に把握できないんですが、先ほどのご質問の中では、相対的に瀬戸内市が高いんではないかということの議論でご質問されて、それは今、担当部長のほうから他市と比較をした状況で答弁をさせていただいたと思います。 それとは別に、今度は絶対的に暮らしの中で保険税が高過ぎるのではないかという、この相対的な部分と絶対的な部分と、両方をすりかえられたのかよくわかりませんけれども、私たちが考えておりますのは、それぞれの市民の方の生活の中で、国保税は決して安いとは思っておりません。生活の中でお支払いいただくのは、本当に大変なことだというのは十分理解をしているつもりです。であるからこそ、国としても軽減世帯に対する支援策の拡充であったりとか、市のほうもそうした軽減世帯に対する軽減税率を実施をさせていただいて、所得の比較的低い方々にはそうした保険税を適用させていただいているという状況だと認識をしております。 政策判断として、確かに議会のほうで、いろいろ過去の状況の中で引き下げを実施するべきだということが採択をされた経緯がありますけども、今となって思えば、そのときに私たちも何とか引き下げができないものかということはさまざまな角度から検討いたしました。しかし、その結果として、ここは何とかご理解をいただけるように踏みとどまらなければいけないという、そういう判断をして今日に至っていると認識をしております。そのときの判断が間違っているというふうにおっしゃるのであれば、もっと早い段階で今、基準外の繰り出しを実施しなければ国保の会計は成り立っていなかっただろうなというようにも思うわけであります。そうした状況を、その段階その段階で最善の策はどうであるかということを議論していかなければいけないわけでありまして、その都度、議会の皆様にも予算として、また決算としてご説明をさせていただき、その段階で最もよい判断をしていただきながら今日に至っているというふうに思いますので、常に先を読みながら、市民の皆さん方の負担の軽減には当然努めていきたいと思いますけれども、納得していただけるような、そうした市政を目指してやっていきたいと考えております。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 先ほど、論点のすりかえじゃないけど、こっちはこっちで財政論として、政策論として市長にお尋ねしたかったんです。そこは、自分の中では分けて考えて、政策的に引き下げができないかっていう観点で質問をさせていただきました。 こういう赤字であるとか黒字であるとかという、財政的に、国保税が運営的にどうかっていうところの議論での判断もしていただきたいんですけど、今、国のほうが負担軽減策として1,700億円ですか、全体で、市で4,200万円ぐらいでしたか、それぐらい来ている金額にしても、本当は引き下げに使える可能性っていうのもあったにもかかわらず、それを政策的にされなかった、政策的にというか、国保の運営上、そういうふうにせざるを得なかったっていう、引き下げには使えなかったっていうふうに多分説明されると思うんですけど、そういうところの財源とかをして、しっかり国保税の引き下げっていうところを忘れずに、それに向かって国保のことを考えていただきたいなっていうふうに思うんです。もう、これはちょっとまた仕切り直して質問したいと思いますんでよろしくお願いします。 続いて、火葬場に移りたいと思います。 火葬場に関しても、４月19日と６月９日に協議をして、現状報告をされたというふうにありました。また、規約を策定した上で７月に協議っていうふうにありました。その中で、協議というか、きっちり協定っていうものは、本当に再度の確認と思うんですけど、いつの段階までに市としては結ぶおつもりなのか、部長お願いします。
○議長（原野健一議員） 環境部長。
◎環境部長（小竹俊作君） 私ども瀬戸内市としましては、議会のほうでも決議をいただいております。その内容のほうも岡山市のほうにお伝えをいたしまして、できるだけ早い時期にということで今協議を進めているところでございます。時期につきましては、岡山市との協議の進捗状況によるというようなことになろうかと思います。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） この火葬場に関しての、今、18億8,000万円っていうのを出されていますよね。きのうの議論の中でも、財政的にいろいろ負担があったりして、今後いろいろ取捨選択もしていかなくちゃいけないというところもあって、火葬場に関しては不必要だとは言っていません。必要だと思います。そういう中で、18億8,000万円をいかに抑えるかっていうところのは、２月に自分も圧縮するべきだっていうことは言わせていただいているんですけど、岡山市との協議が本当にうまくいくかっていうのが、この18億8,000万円っていうのはすごく今の計画の、言っていいのか悪いのか、本当に代替地とか計画の変更とかも含めて、もっとゆとりを持たせて進めていくかっていうところで、ゆとりを持って進めていくべきじゃないかなっていうふうに思うんです。 それが、岡山市と先ほど４月19日と６月９日で協議をされているっていうふうにありましたけど、炉の計算方法で、前回の議会でも取り上げさせてもらいましたけど、この６月14日の県議会の、瀬戸内市の一般質問の中で…… （「岡山市議会」と呼ぶ者あり） 岡山市議会、済いません、岡山市議会で、瀬戸内市から岡山市の西大寺斎場に関して、岡山市の構想の中の28炉に瀬戸内市からの岡山市の斎場に約300体が、火葬がカウントされているっていう答弁があって、またその瀬戸内市分の計画の２炉の中に、今岡山市に来ている分がそのままそっくり入っているかどうかは確認していないっていうふうに岡山市のほうが答弁しているんですよね。構想と計画のすり合わせが一体どこまでできているのか、協議がどこまでできているのかっていうのが本当に不透明なまま今も進んでいて、協議がこのままうまくいくのかなっていうのはすごく不安なんです。うまくいかなかった場合に18億8,000万円の事業が単独として、市長は以前、火葬場は必要だからあの場所でつくらなければいけないっていうふうに言われていましたけど、何かそれとは別に財政的なことを考えた場合に、本当にうまく協議か進んでいるのか、自分は以前から言わせてもらった、協定をきっちり結んで一緒にしましょうとそれからスタートしていってもいいのではないかと、そういう建設の造成にしろ、建築の内容にしろ。数年前に広域のごみの処理場のときも、協定を結んでからスタートしたにもかかわらず、いろんな財政的な負担が多かったり、規模が大きくなったりして取りやめたじゃないですか。そういうのもあるからこそ、今、市としてはきっちり足場を固めてから進めていくべきだと思うんですが、市長見解をお願いします。
○議長（原野健一議員） 市長。
◎市長（武久顕也君） 厚東議員、いみじくもごみの広域化の際の事例を出していただきましたけれども、確かにおっしゃるように協定を結んでも、その後の地元対策費であったりとか、あるいは用地買収の行く末であったりとか、そうしたものが非常に不透明な中でやっていかなければいけない、広域化というのはそういう難しさをはらんでいる取り組みだというふうに思うわけです。どれほどかかるかわからないのにとりあえず協定だけ結んだという話になったけど、おい、そんなにかかるんかという話で、結果的に瀬戸内市は抜ける判断となったわけでありますけれども、そのあたり、逆の立場になって考えたときに、例えば瀬戸内市の場合はまだ用地買収の予算をいただいておりませんので、用地買収の交渉を今進めることができません。実際に今、地権者の洗い出しをやっておりますけれども、実際にそれぞれ当たってみて土地をお譲りいただけるかどうかということ、これも買収額の提示とかをさせていただかなければ最終的にはわからない部分というのは、たくさんございます。また、地元対策としてどうしたことをお考えなのかということも、最終的に地元の皆さん方と合意をできているわけではありません。そういう状況の中で、瀬戸内市は何とかやらなければいけないということで一生懸命やっておりますけれども、片や岡山市さんにしてみると、本当にできるんかというような不安というのもあって当然ではないかなあというふうにも思うわけです。 したがいまして、現在協定を結ぶべく、どのようなことを確実にしていかなければいけないかということは話し合いをさせていただいておりますけれども、大切なのはお互いに信頼関係をしっかりと高めていきながら、双方にとっていい形を目指していくということ、これに尽きるんではないかなあというように思います。まだまだ不確実な部分っていうのはたくさんありますけれども、一生懸命頑張ってご理解いただけるように進めてまいりたいと思います。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 先ほど言いましたように、県議会でも、県議会じゃない、岡山市議会、済いません、岡山市議会のほうでも確認されていないこと、議場で議員が質問して、議会の場でそういうことはどうですか言ったら、まだ確認してませんっていうことが、基本計画と構想の中のことであるにもかかわらずすり合わせができていない状況なので、本当に市民側としても不安です。地元の方にも何人か聞かせていただいたら、不安じゃって、本当にできるんかどうかっていうところが、そこら辺の確実性っていうところがない。しかも、規模が18億8,000万円ですよ。そこが今ひとり歩きで、新聞のほうでも、マスコミのほうでも発表されていますから、その金額を単市で持たなければいけないような、先ほど言われましたじゃないですか。広域でも向こうが、こっちが、瀬戸内市が脱退したように、岡山市が
うんって言うかわからないっていうところもあるので、しっかりそこら辺は慎重に進めていくべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（原野健一議員） 市長。
◎市長（武久顕也君） 冒頭のご質問でも、議員からもお話がございましたように、瀬戸内市にとって必要な施設が火葬場だという認識に変わりはございません。最悪の事態を今、おっしゃっていただきました。瀬戸内だけで単独でやらなければいけなくなったときに、果たしてその負担が賄えるのかどうかということ、これは財政的にも再度しっかりと詰めていく必要はあるということは、認識はしておりますけれども、我々としても必要な施設であります。その一方で、岡山市さんも東区の西大寺の斎場が老朽化が進んでいるといった実情もおありになるというふうに認識をしておりますので、そうしたところはお互いにとっていい取り組みになっていくようにするのが我々の務めだと思っておりますので、そのあたりは胸襟を開いてしっかりと話をさせていただくということに尽きるのではないかなというように思います。 最悪の状況になったときどうするかということは、そういう状況になったときに考えるということにしかならないと思いますので、その段階その段階で一番いい判断を議会の皆さんにしていただけるように、我々も努力をしていきたいというように思います。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 最良の判断とか、そのときの判断というのは、南北道の延長のときも、設計はしてみたけど費用がかかり過ぎるというので取りやめを決断されています。実際、じゃけえ岡山市と協定を結ぶっていうことで、そういう自分的なストップっていうのが非常にかけにくい状況になるかもしれないと、本当に18億円じゃ済まないとか、おそれがあったりしたらそこも心配はするので、いろんな想定をしながら、自分は今の状況で、玉野市なんかは９億円とか10億円で火葬場の整備ができているっていう実施とかも聞いていますし、それは造成費がどういうふうになるかとかというところもまた議論すると思うんですけど、いろんな自治体、環境部もいろいろ調査をしていると思うんですけど、いかにコストを抑えるかっていうところは、全体の中期財政計画であるとか今後の財政のことを考えた場合で、18億8,000万円がひとり歩きして、それより超えてしまうんですよ、やっぱり。公共事業は超えがちなので、超えないようにいかにコストを下げて、そういうところをしっかり押さえること、償還、返還金とかいろいろなお金がないことが、市の市民の暮らしを支える、福祉とかの充実のお金にも使う判断ができやすくなると思うので、そこら辺をしっかり慎重にお願いします。 あと、市が相続にかかわる土地を購入する場合に、前例として悪いイメージがいまだにずっと、豆田の工業団地がやっとすごい長い年月がかかって完成すると思うんですけど、実際たくさんありましたよ。それに対してどういうふうに把握して、対応策とかどこまで考えているのか、具体的にはありますか、部長。
○議長（原野健一議員） 環境部長。
◎環境部長（小竹俊作君） ７月に入りましたら、今年度の用地測量の立ち入りも含めまして、地権者への説明会ということで、今回の基本計画の内容についての説明を主にさせていただきながら、立ち入りのほうの説明をさせていただきながら、火葬場としてどうしても必要なのでお譲りくださいというようなことでお願いをしていこうというふうに思っております。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） そういう把握もしながら、全体的に押さえるようなことも考えながら、しっかり火葬場の必要性は理解しているつもりなので、場所の選定の見直しも本市としてはしてほしいですよ。そこからの一からの計画の見直しっていうことも含めて、やるべきだということはお伝えしておきます。 最後に、
放課後児童クラブ（学童保育）に関してです。 先ほど一元的に事務を行う、総括してやるというふうに考えていらっしゃるっていうふうに言いましたけど、それは市のほうが責任を持って、４月に指定管理者制度の説明を各学童保育に説明されに行っている中で、保護者の方が質問されました。指定管理者になった場合は、事務とかの、追加のそういう事務を担う人事、人を雇った場合には、補填して市からの補助金がふえるんですかっていったら、いや、今の運営資金の中でやってもらいますというふうに言われたって答えられていました。その中で、今の運営にかかわっている方の中で、今の支援員の給与を払っている状態プラス、また一人の雇用をしてっていう、運営費を出すっていうことが想像つかないというような、無理だよねっていうような意見もあったので、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（原野健一議員）
保健福祉部参与。
◎
保健福祉部参与（松尾雅行君） 事務的な方の経費でございますが、また今後、そういった協議におきまして、予算額等をもとに事務局的組織による運営の試算を行いまして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 先ほど、また期限は示されませんでしたけど、いつまでにこういうことの整えっていうか、一元的にできる設置運営基準の条例化みたいなことにつながっていくと思うんですよ。そういう事務員をどうするかであるとか、利用料のところとか、支援員の処遇のこととかっていうのはいつぐらいのタイムスケジュール、スケジュール感はどういうふうにお考えか、教えてください。
○議長（原野健一議員）
保健福祉部参与。
◎
保健福祉部参与（松尾雅行君） スケジュールということでございますが、まだ明確には決めておりません。 先日、６月３日の市連協において、やっと事務局の一元化といった方向性が共有された段階でございます。今後、その方向で解決すべき点について協議を……
○議長（原野健一議員） 残り３分です。
◎
保健福祉部参与（松尾雅行君） 進めることとなります。 昨日、３番議員の質問への市長の答弁の中で、まずは条例制定に向けて協議を進める旨のお答えをしております。条例制定に向けても利用料の統一など協議すべき点があるため、これから市連協とも協議を重ねつつ、一定の方向性を取りまとめた段階で条例の審議をお願いすることとなると考えております。市としましては、保護者の方の負担を早期に解消できるように協議をできるだけ早く進め、平成31年４月には新たな形態での運営を行いたいと考えているところでございます。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 今、平成31年４月というある程度の具体的な年月を言われましたから、そこがある程度のタイムリミットというか、区切りだと思うんです。そういうのを逆算して、しっかり条例化の案であるとか協議の内容と、市長には毎年、以前も学童保育の質問を取り上げたときに、保護者の方とか運営委員会の方と話をしてくださいと、１年に２回ぐらいはしてくださいという、しますっていうふうに答弁されているんで、十分今までも話ができていると思うんです。具体的に、まず提示を市のほうがこれぐらいの金額で、利用料に関しても下が5,000円ぐらいでしたっけ、一番上が１万円近くの8,800円ぐらい、それぐらいの利用料の差があったり、支援員のほうの処遇も大分差がありますよ。そういう中で、市としての姿勢を示した上でそれを土台にして話さなきゃいけないのに、今は何もないまま意見だけ聞いて、それだったら今までと変わらないじゃないですか。今までが違い過ぎるから……
○議長（原野健一議員） 残り時間１分です。
◆６番（厚東晃央議員） 統一感ができないねって言ってきているので、しっかりそこら辺は市としての姿勢を示して、それで話し合い、協議をしていくべきだと思うんですが、市長いかがですか、お願いします。
○議長（原野健一議員） 市長。
◎市長（武久顕也君） これまでと違うところは、条例をしっかりつくっていこうという…… （「今まで違うん」と呼ぶ者あり） 方針に基づいてやっていく姿勢であります。 これからもいろいろな論点について、市としての方針をしっかりと固めた上で、また固める前にも十分に相談させていただきながら、瀬戸内市の学童保育の質の向上が図れるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひさまざまな角度からご意見や、またご提言を賜ればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原野健一議員） 厚東晃央議員。 〔６番 厚東晃央議員 登壇〕
◆６番（厚東晃央議員） 学童保育に関しては、設置運営基準をしてくださいっていうのは、市長就任のときにそういう市連協が出されとると思うんです。そういうのを忘れないでください。 終わります。
○議長（原野健一議員） 以上で厚東晃央議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前10時32分 休憩 午前10時42分 再開
○議長（原野健一議員） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、次に発言順序８番、竹原幹議員の一般質問を行います。 ８番竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 皆さんおはようございます。再度登壇できました。今期もよろしくお願いします。 このたびの選挙を通じて残念に思ったんですけど、８年間いろいろ議会で取り上げてきた地域の課題が、その多くが残されたまま片づいていないということでした。今回の質問は何度目かの質問になります。昨日の先輩議員の質問と重複する部分も出てきます。明快な答弁をよろしくお願いします。 質問事項１、集会所整備補助事業について。 質問の要旨(1)補助率、限度額等、補助内容の拡充はできないかということです。 この問題は、23年と27年にも取り上げました。傍聴の方がおられるので、制度の概要を簡単に説明します。自治会の集会所を新築したり修繕するときは、市の補助制度があります。瀬戸内市自治会集会所整備事業補助金交付要綱では、補助率は総事業費の３分の１以内で新築については500万円が限度となっています。増改修は300万円が限度です。集会所は町内会の財産であり、補助金で対応という考え方は正しいと思います。しかし、例えば1,500万円のものを建築しようとした場合、1,000万円を町内会が集めなければなりません。拠点として整備すると言いながら、内容は現実的ではありません。 そこでお聞きします。 要綱では用地取得費、土地造成費、既存建物の撤去及び解体費並びに備品等の引き取り費用は除くとあります。このあたりを見直して、また補助率と限度額を引き上げるような対応はできないのか、お聞きします。 質問の要旨(2)経過措置の撤廃をしてはということです。 補助金の交付を受けた自治会は、補助金交付年度以降、新築にあっては10年間、増改修にあっては５年間を経過しなければ、新たに補助金の交付を受けることはできないとあります。自治会の予算は限られた中で、毎年少しずつ手をつけていっているところがあります。増改修５年の経過措置は撤廃できないか、お考えをお聞かせください。 質問事項２、合併浄化槽補助事業について。 質問の要旨(1)自治会集会所にも適用できないかということです。 下水道が来ない地区では、水洗化するためには合併浄化槽をつけるしかありません。この合併浄化槽を設置するときに市の補助制度があります。瀬戸内市浄化槽設置事業補助金交付要綱では専用住宅しか対応していないため、自治会の集会所には対応できないとしております。対応すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 質問の要旨(2)改修は対象とならないのかということです。 この質問は、集会所とは全く関係ありません。個人の合併浄化槽のことです。合併浄化槽を設置して30年もたてば、改修とか更新の時期になります。これは補助対象となるのか、お考えをお聞きします。 質問事項３、ごみ集積所設置に関する補助事業についてです。 要旨(1)用地費も対象とするなど制度の拡充はできないかということです。 町内会のごみ集積所、ごみステーションと呼ぶかもしれませんけど、どっちも同じことですので、ごみステーションを設置するについては補助制度があります。瀬戸内市ごみ集積所設置に関する補助金交付要綱があります。補助対象は整備に要する経費が１万円未満の整備費、維持管理費及び用地費は除外されています。ごみ集積所１カ所当たりその整備に要する経費の３分の１以内とし、利用戸数で補助金限度額が定められています。 さて、設置場所を安全な場所に変えるとか、増設の必要が出てきたわけですが、用地費も適用するなど補助率、限度額を拡充できないか、お考えをお聞かせください。 質問事項４、広報掲示板について。 質問の要旨(1)設置、改修に係る補助制度を設けてはということです。 町内には何カ所か広報掲示板があります。合併前の町時代に町が設置したものや、町内会が設置したものです。よくごみステーションに設置しているところが見られます。形も大きさもまちまちですが、よく見かけるのが約１メートル四方のグリーンの掲示板です。豪華にガラスケースつきの掲示板もあります。このたび、これを気にしてみてみますと、結構傷んだり、傾いたり、みすぼらしい掲示板が多くありました。もっとよく見てみると、何も掲示されていないか、古いものがそのまま張ってあったりしていました。市はもうこの掲示板は過去のものとされているのか、利用されていないようです。最近の市主催の何とかフォーラムとか、せっかくすばらしい講師が来た講演会でも入りが少ないのは、こういった周知がなくなったせいとも思います。広報紙の中には、多くのチラシをいっぱい入れて全戸配布しているだけで、せっかくある掲示板を活用すればもっと周知が図れるものと考えます。 他都市では、補助対象になっている事例があります。いろいろ調べられたことと思います。瀬戸内市のように、誰の所有かはっきりさせず、ただぼろぼろになっていき利用もされない、町内会のこととして見て見ぬふりをしているというのは、決して解決策にはならないと考えます。この掲示板が市の所有か、町内会のものかはっきりしませんが、町内会のものということであれば、広報掲示板を設置したり改修するときはこれを補助対象とできないか、お考えをお聞かせください。 質問事項５、地域自治組織と地域一括交付金制度について。 質問の要旨(1)地域の課題をどのように整理し、地域一括交付金制度の中に組み込んでいくのかということです。 市長はこのたびの行政報告の冒頭で、地域経済とコミュニティの活性化を言われています。瀬戸内市に合った地域への一括交付金と地域自治組織のあり方を確立し、地域の主体的な取り組みが進められることによって、それぞれの地域固有の課題解決と市民参加のまちづくりが進められるようにしていきますと言われました。 今回の質問の自治会集会所、ごみ集積所、広報掲示板は、恐らく自治会所有のものであり、自治会の課題ですが、行政と大きくかかわっているものです。このほかにも、遊園地遊具とか、防犯灯とかさまざまあります。地域固有の課題に取り組まれる姿勢は評価しますが、これら地域課題をどのように整理して、地域一括交付金制度の中に組み込んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。 これで１回目の質問は終わります。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。 〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕
◎総合政策部長（石原知之君） それでは、私のほうから質問事項１の要旨１、２、質問事項４の要旨１及び質問事項５の要旨１についてお答えさせていただきます。 まず、質問事項１、要旨１についてお答えいたします。 自治会集会所整備補助金につきましては、議員がおっしゃったとおり、集会所の整備を行う自治会に対し交付するもので、その補助率は総事業費の３分の１以内で新築については500万円、増改修については300万円を限度としております。また、備品等のみを整備し、または取得する場合は、取得価格から３万円を控除した額の３分の１以内で100万円を限度額としております。補助率につきましては、平成19年度まで２分の１以内としておりましたが、行政改革事務事業評価によりまして、平成20年度から３分の１以内に改めて運用しておるところでございます。この補助率見直し後の平成20年度から平成28年度まで、新築につきましてはゼロ件、増改築につきましては69件、備品整備につきましては97件の補助金を交付しております。この期間の実績といたしましては、限度額を上回る事業の申請はございませんでした。このため、これまでの補助率見直しの背景や交付実績などを踏まえまして、補助率、限度額等、補助内容につきましては、現状では現行の制度で充足されているものと考えており、現在の取り組みのまま進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、要旨２についてお答えいたします。 集会所整備補助金の新たに補助を受けられるまでの期間の設定、いわゆる経過措置でございますけれども、当該補助金の交付を受ける自治会は、補助金交付年度以降、新築にあっては10年、増改修にあっては５年を経過しなければ新たに補助金の交付を受けることができないものとしております。また、備品等の更新にあっては、当該備品の耐用年数によるものとしておりまして、議員ご指摘の経過措置の撤廃につきましては、議員のご質問にありましたとおり、自治会によりましては増改修を複数年次にわたり計画的に行いたい場合、そうした場合とか、あるいは天災その他の事象において緊急に補修が必要になってくる場合というものも想定されるものと思います。そうしたことから、自治会等のご要望やご意見を聞きながら経過措置の緩和については検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 続きまして、質問事項４、要旨１についてお答えいたします。 広報掲示板につきましては、議員ご発言のとおり、自治会集会所を初め、多くはごみステーションといった地域住民にとって目につきやすい場所に設置されて、自治会の活動や市が行う行事など、地域の方々に周知すべきお知らせを掲示するために整備されているものと考えております。 議員ご指摘のこの広報掲示板の設置、改修、これを他の補助金を調査したのではないかということがございましたので、補助金について調査しましたけれども、現行の本市の制度では集会所の附属施設として、自治会集会所整備補助金で活用していただくというような制度になっております。しかし、この補助金を活用していただく場合、広報掲示板でありますと取得価格から３万円を控除した額の３分の１以内の補助金というもので、整備する掲示板の規模によっては補助対象にならない場合も考えられます。また、現状の補助規定では、集会所の付加機能として備品への補助ということになっておりますので、例えば集会所から離れた、先ほど言いましたごみステーションであるとか公園などへ掲示板を設置するケースでは、補助対象外というふうな扱いとなっております。こうしたことから、広報掲示板の設置への補助金の対応につきましては、これまでにも地域の方からのご要望もあったことや、今回議員からご質問をいただいております。こうしたことから、できるだけ早い時期に使い勝手のよい制度に、前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、質問事項５の要旨１についてお答えいたします。これにつきましては、昨日の12番小野田議員さんに対する市長の答弁と重複するところがございますが、ご容赦を願いたいと思います。 地域の課題については、各地域において固有の課題であるというふうに思っております。先般実施した行政委員の方等を対象としたアンケートを踏まえまして、７月下旬から９月にかけて、これからの地域を考える会という名前で会議を開催しまして、これまでの経緯であるとか地域ごとの人口状況や今後の人口シミュレーション、先ほど言いましたアンケート結果を説明しながら、現状と人口減少、少子高齢化に伴い、今後予想される状況についてそれぞれの地域で理解を深めていただきながら、地域固有の課題とその解決策について、地域の皆さんと一緒に考える機会を持ちたいと考えております。また、一括交付金の具体的な制度内容につきましては、今後さらに検討してまいりますけれども、先進事例や先ほど言いましたこれからの地域を考える会でいただく意見も参考にしながら、瀬戸内市に合った地域の自主的な地域課題の解決につながるような制度にしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 私のほうからは以上です。
○議長（原野健一議員） 環境部長。 〔環境部長 小竹俊作君 登壇〕
◎環境部長（小竹俊作君） 失礼いたします。それでは、私のほうから質問事項２、質問事項３についてお答えさせていただきます。 まず、質問事項２、要旨１でございます。この件につきましては、平成27年８月議会におきましてご説明をさせていただいておるとおり、補助対象は下水道等の認可区域以外において個人が設置する浄化槽について、瀬戸内市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づき交付をするとしています。また、当該補助金の特定財源である岡山県補助金においても、専用住宅に浄化槽を設置するとするものに対し、当該浄化槽の設置に必要な経費の一部を補助する事業を行うときに、当該市町村長に対して補助金を交付すると規定されています。このことから、ご質問の自治会集会所に設置する浄化槽の整備費に対して、瀬戸内市浄化槽補助金の交付対象にすることについて、現在のところ困難であると考えております。ご理解をお願いをいたします。 続きまして、要旨２でございます。現在の瀬戸内市浄化槽補助金要綱では、改修については補助対象とはなっておりません。議員のお話にありましたように、今後増加が予想される、耐用年数経過による既設合併浄化槽の設置がえに対する補助金支給の有無、また合併浄化槽の改修を補助対象にしてはどうかについて、他市で先進的に合併浄化槽の改修、設置がえの補助金を制度化している状況を調査し、前向きに検討してまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。 次に、質問事項３、要旨１でございます。現在のごみ集積所設置補助金の交付対象となる経費は、地域住民の団体等が自主的に行うごみ集積所の整備に要する経費とし、整備に要する経費が１万円未満の整備費、維持管理費、用地費は補助対象外としております。対象となる１万円以上の整備とは、ごみ集積所の新規設置、増設、旧の施設を廃し新たに設置、公衆衛生上必要である清掃用の上水道施設としております。 ご質問の用地費も補助対象とする拡充はできないかでございますが、ごみ集積所を設置する上で、設置場所の確保が最も困難な事案ということも理解いたしております。しかしながら、現状の大多数の用地は地域のご尽力、ご協力により官地、民地に設置されていること、また新たな10区画以上の宅地開発時において、ごみ集積所用地の確保をお願いしている経緯もございます。引き続き、用地につきましては、地域で確保をお願いしてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 集会所整備補助事業です。 市長、町内会は本当さまざまな仕事をして、会費も自治会ごとまちまちです。自治会の自主性っていうのは重んじていただきたいわけですけど、放っておいていいというもんではない。私は、特に集会所は非常に大切なもんと考えております。地域の拠点で、避難場所であったり交流の場所です。集会所がないという地区もあるわけですよね。それで、幾らこの補助制度があるからといって、新築など簡単なことではありません。もっと真剣に考えていただきたいと考えます。 集会所の新築、改修の補助率、限度額を上げることは、現行のままで我慢してくれという答弁でした。私も補助率を上げえとかいうのはそう簡単なことではないと思いますよ。思いますけど、地域自治組織の拠点施設として考えられているということであれば、自助ですよで済まされるんですかね。非常に、町内会に厳しい答弁だと思います。 例えば、自治総合センターのコミュニティ助成事業と抱き合わせてこの集会所整備補助事業を検討してくれとか、もっとほかの知恵を行政として町内会に授けてくれてもいいように思うんですけど、その辺はどう思いますか。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） 議員ご質問の集会所整備でありますけども、私どものほうでは先ほど答弁したとおりでございますけど、議員がおっしゃった自治総合センターというもの、これございまして、集会所整備に当たりましてはコミュニティ助成事業ということで、コミュニティ組織が行う集会所の建設、または大規模修繕及びその施設に必要な備品の整備については事業費の５分の３以内、1,500万円を限度で助成するという制度がございます。ただし、これにつきましては全国規模での公募ということになりますので、採択の確実性っていうのがはっきりいたしませんけれども、そういった事業がありますので、議員のおっしゃるとおり、こういった事業も活用していければと思います。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） そうしますと、自治総合センターを自治会がしっかりとりにいくというんですか、申請を出してしっかりやるということを市も後押ししていただいて、その宝くじ等も予算がついたら、集会所整備補助事業も抱き合わせて予算を組んでくれるということを確認させてもらってよろしいですか。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） 最初のご質問の中で、議員のほうから例えば1,500万円の建物というお話があったと思います。私が今言いました自治総合センターの助成事業、これが事業費の５分の３以内で1,500万円の限度額ということになっていますが、例えばこのコミュニティ助成事業が受けられるとすれば、1,500万円の事業費に対してですと、５分の３ですと900万円の補助金ということになります。そうした場合、あと600万円が残ってまいります。その600万円に対して、市としてはご申請があれば公会堂の補助金として３分の１以内ということで、合わせてといいますか、補助することはできます。 先ほど言いました、市のほうとして頑張ってくれるかという部分でございますけれども、申請いただければ私どものほうを経由して、県、国というか、県を経由しまして自治総合センターのほうへ申請はしたいと思います。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 自治総合センターが５分の３で、その残りの３分の１ですか。総事業費の３分の１ということにはならんのですか。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） 補助の考え方、ほかのものもあわせてでありますけれども、総事業費がありまして、そこへほかの補助金が入りました。そこに残った一般財源に対するものという考え方をさせていただいております。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 抱き合わせができるということになると、少しは希望が見えたかなという気がするんですけど、残りの、そうなるとますます次の質問、合併浄化槽補助事業の２の自治会集会所にも適用できないかという部分に絡んでくるんですけど、多分この自治会集会所は、今言う県のあれもあるんでしょうけど、集会所整備補助事業があるから対応できているというふうな考え方だと思うんですね。合併浄化槽も取り込んだ全体の総事業費で見ているというふうに思われとんだろうけど、下水道が来ているところと来てないところは総事業費が全然違うんですよ、トイレ直すにしても。改修の総事業費が違うてきて、これは大きな不公平感が出てくるわけですよ、集会所のトイレを直すことについて見ても。だったら、これは別枠にして、例えば下水道の負担金は19万5,000円を免除している、減免しているんですよ、下水道地区では。何にもないんです、下水道の来てない土地は。集会所には補助金もない。それから今、総事業費があんだけ、恐らくトイレ直すというても相当数が変わってきます。率が一緒だったら、全然。その辺のことを、この不公平感というのは、市長どう思われますか。
○議長（原野健一議員） 市長。
◎市長（武久顕也君） おっしゃるように、下水道の認可区域になっているとことなっていないところでのその不公平感というのは、確かに感じられる地域の方はいらっしゃるんだろうなということは、私も共感をいたします。制度を設計する際には、議員もご存じだと思いますが、特定の場所ではなくて、瀬戸内市全体としてどれぐらいのところがそうした対象になって、その網にかかるといいましょうか、施設が一体どの程度あるのかということ、そうしたところも十分に調査をした上で、この合併浄化槽について市としてどのような対応ができるかということは、検討していく必要はあるかと思っております。 現状では、答弁させていただきましたように、県からの、県を経由しての補助金の対象になっていないということから、要項の中には盛り込まれていないというのが実態でありますけれども、今後、いろいろな方、地域の意見もお聞きしながらこの問題について検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原野健一議員） 竹原議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 前に、合併浄化槽の補助金で10万円上乗せしましたよね、市独自で。できるんですよね。例えば、集会所をつけたからって誰も怒らんと思いますけど。みんなが使って、みんなでこれから直していく拠点の施設を外すことがちょっとおかしいんだと私は思うんですけど、これからまだ議論していきましょう。 合併浄化槽の修繕、これは何か検討、前向きの検討と言われたんかな、もう本当にありがとうございます。今後、補助対象とか限度額、補助率、いろいろ難しい問題も出てくると思いますけど、もう現に壊れたとかというようなことを言われとる人もおるんで、早急に答えを出して対応していただきたいと思います。どのぐらいのスケジュール感で、部長、考えられていますか。
○議長（原野健一議員） 環境部長。
◎環境部長（小竹俊作君） 通常考えられますスケジュールでいきますと、今年度中に精査をしまして新年度に、結論はどうなるかっていうのはまだ別の問題ですけれども、結論は来年度の４月までには出してて、それに間に合うようにしたいというふうに思います。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） 言うてみるもんじゃなというぐらい、いい答弁だったと思います。よろしくお願いします。 ごみ集積所です。これも難しいという答弁でしたね。私も、簡単に補助率や限度額が拡充できるとは思っていません。そういう答弁がすぐもらえると思っていません。しかし、地域の課題として市長が言われとったから、取り上げて考えてもらいたいという思いで上げたわけです。 今、設置している場所が、私の地区では車の往来が非常に激しいところで危険なんです。それは、町内会が勝手につけたんだからいいと言やあそうなんでしょうけど、また利用戸数もふえてきているんです。増設の必要が出てきて、もう何年も適当な場所がない。なかなか前に進まないんです。せめて用地費に対応してもらえれば、解決のめども立つのではないかなあという思いで取り上げたわけです。市長の見解をお聞かせください。
○議長（原野健一議員） 市長。
◎市長（武久顕也君） そうした地域の個々の事情というのがおありになるだろうなということは私も理解をいたします。用地費をこれまで対象にしていなかったという状況の中で、それ以外の地域については、地権者の方、地域で、無償で土地を提供していただいているという場所が大半なわけであります。 これからじゃあ新たに用地費を対象にしますという制度をつくった場合に、これまでそうした善意で提供いただいている方々にどのように市として説明をしていくのかということ、じゃあ過去にさかのぼってというのは、現実的には、市としては対応はできないわけでありますけれども、そうした方に対する不公平感であったりとか、そのあたりをどのようにご理解をいただけるかというところがなかなか苦しい説明になってくるのかなというふうにも思いますので、用地費もという話ではなくて、もうちょっと違ったやり方もないのかなというようにも思います。今後、地域、つまり自治会と市との関係をどのように再構築していくかという議論が、この地域自主組織であったりとか一括交付金の制度の中で議論されていくべき課題だと思いますので、そうしたことも十分に考慮しながら、今後の制度設計を考えていく余地はあるんではないかなというように思います。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） いろいろ地域の課題が出てきたときに、一緒にこういうことも、こういう問題があるんですよということを市長、知っといてもらってほしいと思います。 広報掲示板です。広報掲示板は、場所によっては指定管理料の中で処理されているんだと考えます。片や、町内会のものは10割、10割公費と全く何も出ないという問題があると思うんですよ。その辺は不公平、せこい話だということでしょうけど、こういうことが不公平感の出てくる問題だと思いますので、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） 先ほど、最初に答弁させていただいたとおり、広報掲示板は現行の制度ですと集会所整備補助金の中で泳ぐような格好になっています。しかしながら、その集会所から離れた部分については、補助対象となっていないというような現状です。ということなので、議員さんのご意見もありましたし、ほかからもうちのほうの窓口へ来てご要望もいただいておりますんで、これについては設置に対する補助制度を、今の集会所整備補助金の中で動くかどうかは別にいたしまして、考えたいと考えております。
○議長（原野健一議員） 竹原幹議員。 〔８番 竹原 幹議員 登壇〕
◆８番（竹原幹議員） ありがとうございます。 広報掲示板ですけど、もう市は今の考えとして、必要としているんですか、必要としていないんですか。ちょっと部長、お答えを。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） こちらも先ほどお答えしたとおり、地域の皆様へのお知らせという部分では、大いに役立っていると思っております。
◆５番（布野浩子議員） 議長の許可をいただきましたので、早速質問させていただきます。 質問事項１、しあわせ実感都市瀬戸内市の実現についてです。 人が幸せだと感じるのは、健康で有効な人間関係を築けているときという研究の結果が出ています。それならば、人と人が集う場を大切にしなければいけないと選挙でも訴えてきました。瀬戸内市では、市民活動応援補助金がとても活用されていて、いいことだなあと思っています。瀬戸内市市民活動応援補助金交付金要綱の趣旨の中に、市民と行政との協働のまちづくりを推進するためとあり、協働のまちづくりを進める上でも大切な役割を持っている補助金だと思っています。今回は、その中でも自治会または自治会の連合体について質問をさせていただきます。 要旨１、自治会または自治会の連合体において、市民活動応援補助金をどのくらい活用しているか。 要旨２、市民活動応援補助金は飲食に使用できないが、これに対する市民ニーズは高い。制度を再検討してはどうかです。総会やクリーン作戦では、お茶代は２分の１出るのは承知しております。でも、そこではなくて、行政の方皆さんご存じのように、みんなが集まったときにちょっと食べるお菓子には活用できません。でも、このちょっと集まるその機会がますますこれから大切になってくるのではないかと思っています。この補助金がなくなって自治会からなくなったものの一つにお祭りがあると思います。東日本大震災の復興では、お祭りがちゃんと残っていた地域から復興していったというお話も聞かせてもらったことがあります。自助、共助、公助の共助の部分を担っている自治会なので、ここのコミュニティはしっかりと活動できないといけないのに、補助金が終わって祭りが終わったのでは残念です。まずは、みんながちょっと集まりやすい環境をつくっていくことが大切です。制度をもう一度見直してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 要旨３、地域一括交付金制度導入に係る今後の予定はを聞かせていただきます。何度も先輩議員さんが聞かれているのですが、アンケートをとったり、実際、説明会を開かれたりされていて、行政が描いていた地域一括交付金のあり方と住民が思う自治会のあり方の違いは、鮮明に出ているのではないかと思います。市長もきのう言われていましたが、行政ができないことを全部住民に丸投げのように思われた方も多いのではないかと思います。ただ、私は自助、共助、公助の公助の部分がとても厳しい中で、共助のところが頑張らないと、市が目指す協働のまちづくりもできないと思っています。そして、共助は悪くない。自分たちのことを自分たちがお互いさまの気持ちでできているところはいい地域だと思うからこそ、この仕組みは大切だと思っています。今後の予定をどうするのか、お聞きします。ですが、７月から９月にかけて、地域の方や行政委員さんと一緒に、これからの地域を考える会を開催するということはわかりました。ただ、坪井部長のときは、来年度ぐらいをめどにスタートする。また、先進事例があればできるところからスタートするという返答も以前はいただいておりましたが、今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。 要旨４、集落支援員を配置した成果についてお聞きします。 要旨５、集落支援員を各地域に配置すべきではないかとしております。要旨１、２で問いました自治会、自治会の連合体のあり方にも聞かせていただきます。選挙中では、いろんな場所でいろんな人に地域の問題を伺いました。また、そのたびにこの制度のお話もしてきました。そこで多くの人に言われたのが、地域をまとめるのは本当に難しいという話でした。市民との協働を図るには、リーダーが必要なことは、もう皆さん思われていることだと思います。そのリーダーをどう育てていくか、どう見つけていくかも問題ですが、なかなか現状では厳しいのも皆さんご承知のとおりだと思います。集落支援員にまとめてもらうのも一つの考えだなあと思いますが、いかがでしょうか。 質問事項２、子ども支援についてです。 要旨１、子育て広場応援隊を育成するとともに、活動の場である公園の整備も必要と考えるが、今後の予定は。 要旨２、要望の強いトイレと水場は早く整備してはです。子育て広場応援隊の養成講座も始まり、昨年度開催されたプレーパークの反響がとてもよかったのと、またどれだけ子どもの成長に外で体を動かして遊ぶことが大切かのあらわれだと思います。人を育てていくことも必要ですが、もう一つ大切なことは、公園の整備も進めなくてはいけないということです。今後の予定をお伺いします。ですが、それも先輩議員さんたちがお話を聞かれていて、子育て広場基本構想でハード整備などを深掘りしてアドバイザーの方にアドバイスをいただくというお話を先ほど伺いました。今までのお話を伺うと、邑久の冒険の森が話に出てきています。次、この講習会、子育て広場応援隊の養成講座で、次はゆめトピアのほうの広場を使うというのも私も存じ上げていて、この２つは確かに子どもの遊び場としてはとてもいいところだなあと思っています。それは邑久と長船の話であって、では牛窓の公園のことを思ったときに、どこら辺を想定されているのだろうと思っていますので、そこら辺をお聞かせ願えたらと思います。 要旨２ですが、私が子育てしているときも、トイレと水場と、あとは野外では屋根があるところに遊びにいっていました。子育てしているお母さんたちからの要望でもありますが、これは子育て広場応援隊のお母さんたちの要望でもあります。っていうのは今、部長さんも言われていたとおりです。この要旨２のことも早く整備していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 質問事項３、農業政策についてです。 要旨１、多面的機能支払交付金は地域の共同活動を支援するものと考えるが、現状と制度の普及に向けた今後の展開はをお聞きします。２年前にも実は同じ質問をしています。そのときは、瀬戸内市は２団体が交付金を活用している。そして部長からは、有効な支援なのでもっとＰＲしていくという答弁をいただいております。選挙ではいろんな地域を見てまいりました。ふだんでは入らないようなところや車が入らないところでは歩いていかせていただきましたが、そこでは地域のお年寄りの方たちが畑を頑張られている姿をたくさん見ました。私らはこんなことしかできんからと言われたおばあちゃんがおられましたが、おばあちゃんにとったらいつもの畑仕事と草刈りだけど、瀬戸内市から見たら環境保全です。本当にありがとうございますとお礼を申し上げてきました。選挙のときにそうやってお礼を言ってきた回数が本当に多かったです。それだけ昼間、おじいちゃん、おばあちゃんたちは畑仕事をされていました。多面的機能支払交付金は、地域の共同活動を支援するものだと思います。このおばあちゃんのこの地域にこの活動組織、または広域活動組織が設立していたら補助金が出るのになあと私は思いました。環境保全ですって、おばあちゃんたちのしてくださっていることは環境保全ですからと言ったときに、おばあちゃんたちがすごく喜んでくれました。その姿を見て私もうれしかったです。私らのしていることは環境保全じゃって言って、ほかのおばあちゃんたちと話をしている姿がとても印象的でした。この交付金の普及に対する展開をとても私は希望しています。よろしくお願いしたいです。 では、これで１回目の質問を終わります。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。 〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕
◎総合政策部長（石原知之君） それでは、私のほうから質問事項１の要旨１から５についてお答えさせていただきます。 まず、要旨１についてお答えいたします。 市民活動応援補助金は、市民と行政との協働によるまちづくりを進めるため、自治会などが市民意識や地域の実情に即してみずから企画、立案し、実施する公益性の高い活動に対して交付することを目的とした補助金で、平成22年度から制度化し、市民の皆さんにご利用いただいているところでございます。 交付実績について申し上げますと、自治会または自治会の連合体に対して、平成28年度には82団体に589万8,800円を交付しております。制度導入当初の平成22年度は、68団体に対し435万2,400円を交付しておりました。導入当初と比較しまして、団体数では14団体、交付額では154万6,400円増加しております。平成28年４月１日時点での市内自治会数は328ですので、単純に割り算いたしますと、全体の25％で活用いただいているということになります。 次に、要旨２についてお答えさせていただきます。 同補助金は、申請事業の目的達成のために必要な経費を補助金交付対象としており、広く活用いただいている仕組みとなっておりますけれども、補助金として支出することから、飲食に関しては議員ご指摘のとおり制限を設けております。具体的には、市販の弁当やお茶などの食料費は原則として対象外ですが、申請事業の内容によっては、その事業の実施に必要な材料代として食品の購入費は対象としております。これは、地域住民の皆さんが参加するイベントや行事で、食材を調理することを含めて参加者同士の交流を図っていただく際にご活用いただくことを趣旨としており、実際に活動が活発な団体ではそのような事業にも利用されている事例がございます。今後も、自治会内や複数自治会が協力して住民同士のコミュニケーションを深め、連携を強化するきっかけとして、多くの団体にご活用いただけたらと考えております。また、この補助金は平成22年度から施行され、既に皆さんにご利用いただいておるところですけれども、自治会等の総会と全世帯を対象とした清掃活動の際、アルコールを除く飲料代については、議員ご指摘のあったとおり平成24年度から補助対象としており、多くの団体が活用されております。さまざまなご意見もあろうかと思いますけれども、この制度の再検討については、公益性の高い活動を支援するという補助金の目的を十分に考慮しながら、慎重に考えていきたいと考えております。 続きまして、要旨の３についてお答えさせていただきます。 地域一括交付金制度と地域自治組織制度につきましては、平成24年度から平成25年度まで、瀬戸内市まちづくり会議の提言を受け、平成26年度から先進自治体の調査や市職員への周知等を含め、検討などを進めており、平成28年２月には市民の皆さんへの啓発のための、協働をテーマといたしましたシンポジウムを開催した後、制度についての検討を行うため、各地区の代表者や有識者で構成された協働のまちづくり推進委員会を設置し、協議を重ねております。 昨年９月、10月には、市内３地区で開催した協働のまちづくりフォーラムでは、新たな自治制度や地域一括交付金制度について説明いたしましたけれども、これ昨日も答弁いたしましたけれども、制度の必要性がわからない、説明や情報開示が足りないというご意見をいただきました。これを受けまして、改めて市民のご意見を聞くために、ことし１月から２月にかけて行政委員328人、幅広い年代から無作為抽出した500人の市民、邑久高校の１年生生徒273人を対象にアンケートを実施いたしました。アンケートの結果からは、道路の草刈り、用水路の清掃、神社や地域の祭り、伝統芸能の継承活動などが今後困難になりそうなこととして上げられております。 今後の予定といたしましては、これ本日もご答弁申し上げましたけれども、７月下旬から９月まで市内でこれからの地域を考える会を開催いたしまして、これまでの経緯や地域ごとの人口状況や今後の人口シミュレーション、先ほど言いましたアンケート結果などを説明しながら、現状と今後人口減少、少子高齢化に伴い予想される状況について理解を深めていただき、それぞれの地域固有の課題とその解決策について、地域の皆さんと一緒に考える機会を設ける予定でございます。新たな地域自治組織と地域一括交付金制度は、地域課題解決のための一つの方法として、これからの地域を考える会でも状況に合わせて制度の紹介をさせていただきたいと考えております。また、先進的な他自治体の例やこの会でいただいた意見を参考にしながら、本市に合った制度にしていきたいと考えております。 地域自治のあり方につきましては、地域の実情やご意見を基本とすべき性格のものでございますので、新たな取り組みの導入に当たっては行政の押しつけではなく、地域の自発的な動きを尊重し、進めてまいることが必要であるというふうに考えております。 続きまして、要旨４についてお答えさせていただきます。 集落支援員につきましては、総務省の支援を受けまして、集落の維持及び活性化に必要な施策を実施するため、地域の実情に詳しく、地域おこしに対する深い理解と熱意に加え、集落対策に関してのノウハウや知見を有した人材を委嘱するもので、現在、小学校区を単位に邑久町裳掛地区に１名、長船町行幸地区に１名集落支援員を配置し、最長５年間活動するものとしております。委嘱しております集落支援員２名につきましては、当該集落からの設置要望を受け、当該集落に深くかかわり、活動成果を上げていた地域おこし協力隊ＯＢに集落支援員を委嘱し、集落対策を継続的に行っております。 活動成果につきましては、長船町行幸地区では集落支援員が備前福岡郷土館に拠点を置き、備前福岡の大市など地域に根づくイベントを初め、刀剣博物館など当該地区の誇りある歴史文化資産、デジタル機器などを活用し、継承し、磨き上げる取り組みを行っています。また、当該地区の歴史文化資産と寒風陶芸会館や喜之助フェスティバルなどと交流を図るとともに、情報発信を通じて地域外との交流も積極的に行い、交流人口の増加による地域活性化を図っております。邑久町裳掛地区では、地域コミュニティの維持発展に向けて、移住者を地域の新たな担い手として受け入れることで地域の活性化を図るとともに、空き家の活用や耕作放棄地の再生など、地域課題を複合的に解決する取り組みに関して、集落支援員が企画や事務局を担当し、取り組みを始めてから既に10組の移住者を受け入れ、地域の活力創出に大きくつながっております。人口減少や高齢化が急速に進展する地域においては、集落の問題点の把握や対策の企画提案、事務局を担う人材がいないという声も多くあるのが現状であり、これら集落が求める役割を担う集落支援員は、集落の維持及び活性化に大きく寄与しているものと考えております。 続きまして、要旨５についてお答えさせていただきます。 集落支援員は、集落の維持及び活性化に必要と認められる施策を実施するために設置することを目的としております。集落支援員は、該当地域において市との連絡を密にしながら、地域の課題整理や関係機関との連絡調整、地域の維持及び活性化に向けた活動を行う人材でございます。集落支援員は現在、小学校区を活動範囲として配置し、当該範囲において地域の活力創出につながる具体的な成果を上げているところでございます。今後も地域のニーズをお伺いしつつ、新しい地域自治組織制度や地域一括交付金制度の導入とあわせて、集落支援員を配置することなどを検討しながら、自治組織の実務の取りまとめ役としての集落支援員の効果的な配置について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 私のほうからは以上でございます。
○議長（原野健一議員） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長 谷本憲子君 登壇〕
◎保健福祉部長（谷本憲子君） 失礼いたします。それでは、質問事項２、要旨１についてでございますが、活動の場である公園の整備についてですが、平成28年度調査した資料をもとに、利用者の意見や公園整備の経験があるアドバイザーとの協議によって、今年度遊びの場としての安全面やトイレ、駐車場等の環境面の課題を明らかにして、施設を管理している関係課へご相談し、整備をするかしないかも含め、検討していくこととしています。 ご質問のあった牛窓の地域ですが、28年度に調査した公園、遊び場については、牛窓地域は鹿忍コミュニティ広場と旧牛窓北幼稚園を調査をさせていただきました。遊具や環境、駐車場、トイレの有無、附帯設備等々調査をさせていただき、去年の調査項目がありますので、今年度のアドバイザーにはこの地域についても総合的にご意見をいただくこととしております。ただ、場所的に駐車場がないとか、いろいろアクセスの問題も今回問題になっておりまして、牛窓地域では牛窓の民間保育園の中に近隣の山に行って遊ぶ場をつくっていただくなど、民間のお力もいただいているところがありますので、整備については総合的に今年度考えていかなければいけないというふうに考えております。 次に、質問事項２、要旨２についてでございますが、平成28年度の子育て広場に関する調査により、邑久スポーツ公園冒険の森はトイレや水場が遠い、邑久児童遊園地にはトイレがないなどと現状も把握しているところです。トイレや水場が重要であることは議員ご指摘のとおりですが、施設整備については安全面や駐車場などの整備も含め、総合的でより効果的な整備を行うことが重要と考えています。 保健福祉部では、子どもさんを育てている保護者の方のご意見を聞きやすい立場にあると認識しております。その利用されている市民の方の意見に加え、先ほど来申しております公園管理の経験がある立場の方にアドバイスをいただくことで、環境面での課題についてまとめを行い、その結果を施設管理する関係課に報告し、整備を検討していくこととしています。一部分よりも、総合的な必要性を調整したほうがより効果的と考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（原野健一議員） 産業建設部長。 〔産業建設部長 難波利光君 登壇〕
◎産業建設部長（難波利光君） それでは、私のほうから質問事項の３、質問の要旨１につきましてご答弁させていただきたいと思います。 この多面的機能支払交付金についてでございますが、農道、水路などの農業施設は地元の住民や農業者の方々が維持管理していらっしゃるということで、こういった管理状況を踏まえた上で、農業者の高齢化あるいは担い手の不足などにより、十分な管理ができていないという状況が続いております。このことが耕作放棄地の増大、あるいは農業施設の荒廃で、結果として集落機能に悪影響を与えているということと認識しております。 こういった中で多面的機能支払交付金、この制度を活用されますと、農道、水路の草刈り、あるいは水路の泥揚げなどの共同活動を行う農地維持支払事業、この事業に取り組めば１反につき水田で3,000円、農業者だけではなく地域の住民の方にも参画してもらい、植栽などによる景観づくり、こういったことを行う資源向上支払事業、こういった事業にさらに取り組むと１反につき2,400円の上乗せがされております。また、農道、水路の補修を行う施設をさらに長寿命化活動を行っていくことによって、１反につき4,400円が上乗せされるということで、この３つの事業に全て取り組んだ結果支払われる補助金になりますが、水田１反当たりで9,800円の支払いが可能になると、このような制度になっております。この事業の最大の魅力は、草刈り、泥上げ作業に出た方々に賃金を支払うということが可能であること、また軽トラックや草刈り機の借り上げ料を支払うことも可能となるということが上げられております。 瀬戸内市の現状で申し上げますと、瀬戸内市長船町地区で既に２団体が取り組んでおられます。先ほど議員のほうからもご紹介があったとおりでございます。実施面積につきましては、２地区で約70ヘクタール、瀬戸内市全体でのカバー率で申し上げますと、残念ながら3.1％という結果となっております。 この制度では、水路、農道の草刈りを行い、年間を通してきれいな状況にしていただくという必要がございます。あと、年に３回は草刈りをしていただくという必要があることに加え、賃金の支払い業務でありますとか金銭の出納帳、あるいは活動時の写真などを記録していただくことなど、複雑な事務処理を地元のほうで行っていかなければ交付金の支払いにつながっていかないということです。また、地元でこういった交付金事業に取り組む場合に、どうしても中心的な存在、リーダーというものが必要になってくるということで、こういったリーダーの存在がなかなかいないということもネックになっているという状況でございます。 先ほどもありましたように、２年前にご質問をいただいて以来、農地が10ヘクタール以上まとまっている５つの水利組合に対しまして、この事業に取り組んでみてはいかがでしょうかということでＰＲをさせていただいておりますが、先ほど言いましたように事務が複雑であるということから、なかなかこの事業を実施、取り組もうかというふうに興味を示していただいた団体はありませんでした。しかし、来年度からに恐らくなるかと思いますが、この事業に取り組んでみたいという地区からの声がありまして、現在、実際に可能かどうかということについて、担当者のほうから地元に対して協議を行っている最中でございます。 施設の維持管理を適切に行うため、また次世代の担い手の集積でありますとか、経営基盤の強化、拡大を図るためには、まとまった農地を持っているこういった水利組合に対して、この事業のＰＲを引き続きしていくことが有効ではないかなというふうに思っております。引き続き、この事業を何とか積極的に活用していただくように、市としましてもいろんなところでＰＲ、普及、そういったことに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 どこから行こうかなあと思っているんですけど、済いません、じゃあ今、３番の農業政策についての多面的機能の支払交付金のこれからの普及について再質問させていただきます。２年前にもＰＲをしていくって言われたんですけど、そのＰＲがどういうふうに影響されたか、私も知り合いの移住者の方とか、そういう人たちにもこういうものがあるっていうのを伝えているんですけど、そういう制度は全然知らなかったっていうような話がたくさんあります。もしかしたら、その広げるターゲットを間違っているのかもしれないですよね。本当は、もっともっと有効に使ったら輪が広がるような、いい協働活動を支援するもので、頑張っている地域はＰＴＡを巻き込み、子どもたちのそれこそシビックプライドではないですけど、そういうものも育てさせながらそういう管理をしていって、しかも環境保全っていう、環境整備をしていくっていうようなことをしっかりされていて、今、大変だって言われたけど、写真を撮ったりそういうことは、それこそ助成金をもらったら当たり前のことではあります。それをまとめる人がいないのかなっていうのは、確かにその地域地域の中になかなか、じゃあ僕がまとめましょうっていう人がいないのかなあっていうのも、それはちょっとあるなあとは思うんですけど、若い方が移住とかされていて、やる気のある方はもうおられるんでそういうところへしっかり声をかけて、地域をまとめるとか、ちょっと話が飛んじゃうんだけど、こういう、もしその中心になる人がいないんだったら、それこそ質問事項１での５で、質問の要旨５で聞いている集落支援員さんなんかがそういうふうなものを、役割にならないのかなっていうふうな思いがあるんですけど、ここら辺になるともうちょっと、縦割りの行政だとどういうふうに聞いていいかが私もわからないんですが、そういうところは部長、どういうふうに思われますか。
○議長（原野健一議員） 産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 本当に、この制度は私も中身をいろいろと研究させていただいて、非常に地域にとったら有効な制度ではないかと、活用次第によってはお金が地元に落ちていくという制度だと認識しております。 先般も、県議会のほうで同様の質問がなされておりまして、担当部局のほうからの説明も、やはりこの制度が非常にわかりづらいと。非常に、地域住民に対して説明するときに、複雑な事業形態をとっておりますので、そのあたりをうまく説明していくということが今後必要ではないかと、必要になるであろうという答弁をしております。私も全く同感でありまして、先ほどご指摘がありましたように、今までのＰＲをしていたターゲットは、場合によっては、ちょっと狭い範囲をピンポイントに狙い過ぎていたところもありますので、もう少し広範囲にそういったＰＲをする場所を広げていって、いろんな人に知ってもらう機会をつくることで、確かにわかりづらい事業ではあるんですけども、こんな地元にとって草刈りをしたらお金が出るよっていうような、そんなわかりやすいことから普及に努めていければなというふうには思っております。 以上です。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） 私も、県議会議員も同じような質問をされているんだなっていうのは、新聞を見てそう思いました。その県議さんとも話をしてみたんですけど、やっぱり担当課の方の説明が、やる事務処理が煩雑でっていうような感じでは言われていたんですが、農林水産省から出ているのは、そういう問い合わせがあるので大分簡素化しましたっていうような話にはなっています。多分いい交付金なのに使い勝手が悪かったり、あとこれに特化したような人が多分おられるようなところは、どんどんどんどん進んでいっているんだろうなあと思います。うちの課は、それこそホームページを見たときにたどり着けないんですよ、この交付金のところまで。産業振興課から農業振興に入っても、この交付金のことが出てこない。どうやってこの交付金を私たちは知ればいいんだろうと思って、そのＰＲの仕方も、若い人たちはネットで見たりされるのに、たどり着けない。私は普通にインターネットできる人間だと思うんだけど、ホームページからはたどり着けなかったです。そういうところもしっかりＰＲして、アピールすべきところだなあと、直さないといけないところだなあと思います。 近隣では、玉野市がホームページを見ると、このくらい、促進計画の区域みたいな感じで、もう８区域はこういうことをやりますっていうふうな感じで、ちゃんと市がこういうふうな形で出されているんです。このぐらいばんと旗を振らないと、なかなか、どうですかどうですかでは一般の人たちは難しい交付金かなとも思うんですけど、そこら辺の意気込みっていうか、ホームページを見てもわからないですよね。 もう一つ言わせてもらえば、松阪市なんかは、多面的機能支払交付金は地域の共同活動を支援しますっていうのがまず１発目にあって、それから交付金の話になっているんです。そうすると、自分たちの共同の活動を応援してもらっているもんだっていうふうに、やっぱりわかりやすいですよね。そういうところを２年前にＰＲをしっかりしますって言われて、どういうふうになったかなあとは思っていたんですけど、ホームページも変わっていないです。大体、行き着かないっていうところは、でも部長もおっしゃったように、有効ですよね。これ、本当に使えたらすごいいい交付金だなあと思っているので、ここには、岡山県の吉備中央町の円城広域組織なんかは、子どもたちを巻き込んでの、６次化産業までいってのっていうところで、すごくしっかりこの交付金を使っているところもあります。先進事例も岡山県の中にあるので、しっかり頑張っていただきたい交付金だと思います。もう一度、意気込みをお願いします。
○議長（原野健一議員） 産業建設部長。
◎産業建設部長（難波利光君） 近隣の自治体の取り組みも、私もいろいろ資料を集めさせていただきまして、岡山市、備前市、赤磐市、それぞれ岡山市では21％、備前市で32％、赤磐市では13％と、当瀬戸内市よりも割と高い実施団体が存在しているということも認識しております。 瀬戸内市の場合において、まだまだこの普及に関して、ＰＲに関しては、これからもう少し取り組んでいかなければいけないという認識は持っておりますが、瀬戸内市の農業の基盤の実態というのもある程度影響がしてきているのかなあと。といいますのも、やはり集落営農から大規模農家への土地の集積というところにも片や力を入れていっている中で、どうしても集落で存在する農地を管理している方が、個人の大農家の方がほぼその中を占めていってしまって、集落と言いながらなかなか農地の管理っていうところはもうお任せをしてしまっていて、地元で、私もそうですけども、例えば水路の掃除であるとか道の掃除とかするときにも、農道のほうは行かず、集落の中だけで終わってしまうっていうのは、そこはちょっと切り離されてしまっている地区も実際にはあるのかなという感じもしております。 なので、そうはいいながら、この機能が使える地区もまだまだ潜在的にはあると思いますので、そういったところをどういう媒体を使ってＰＲしていくかっていうのは、ホームページだけではなくいろんな媒体があると思いますので、そういう媒体を使いながら、積極的にＰＲのほうをしていきたいというふうに思っております。 それから、ホームページの場所については、私もちょっとどこにあるのかというのは今すぐにわからないんですけども、これは農業政策ではあるんですが、担当部局としては建設課のほうの耕地事業絡みのほうの施策になっておりますので、そこだけちょっと申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） そうなんですか。もう全部農業振興のほうを、農業だから農業振興と思っていました。そこは、でもやっぱり建設のほうには行かないですよね。時間があって、全部クリックしてみればよかったんですけど、ないなあないなあと思って、そうなんですね。わかりました。でも、そこら辺もしっかり、ホームページもしっかり変えていただきたい。普通の市民の人は、多分農業振興だと思うと思いますので、よろしくお願いします。 おっしゃるとおり、千町平野がばんと広がっている瀬戸内市では、もう水田はそういうふうな大型農家さんがどんどんどんどん頑張られているっていうのはもちろん承知しているんですけど、私は子供会とか自治会とか老人クラブとか婦人会とか、そこら辺でまとまるような、農業者とかそういう人たちと一緒にできる組織もありますよね。そっちのほうが、私がずっとお会いした山合のおばあちゃんたちの頑張り、あのおばあちゃんたちがあと10年お元気だったらと思いますが、そうじゃなかったときには、もう一気に山が襲ってくるような感じのところもたくさんあって、せっかくおばあちゃんたちが頑張っている、そういうところにそういう支援とか交付金とか、みんなが集まるような場になればなっていう思いがあって、今回この質問をさせてもらいました。ぜひ、そういうこともしっかり加味して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、済いません。質問事項１に行かせていただきます。 まず、この市民活動応援補助金を使っている自治会が25％ということでしたが、この25％をどういうふうに思われます。この25％はどういうふうに評価されますか、部長。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） 先ほどの答弁で申し上げたとおり、平成22年始まったころ68団体でございました。現在82団体。これ、一つには27年度から地域コミュニティもこの枠にはめたっていうのがあるので、若干ふえた部分もございます。先般、行政委員の方に必要な書類と手引きを送付した上で、６月６日に説明会を開催しました。そのときにご出席いただいているのが約50名ということで、今思いますのに、22年度始まった当初から若干はふえているが、その当時の方しかもう申請は来ていないのかなというふうに思っております。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） せっかく２分の１助成っていうのは、活動するに当たって、私も10年ぶりぐらいに地域のお祭りを復活させて、そのときのお金として使わせていただいたんですが（「使わせていただいた団体の様子を見た感想として」と後刻訂正）、この25％がもっともっとふえたら、結局は人がどれだけ集まるか、コミュニティにどれだけ人が集まって、人と人との顔を見合わせて話をするかっていうもんじゃないかなあと思うんです。 もっとこれは使い勝手が、何かそれでも結局はこんなもんに出んしなっていうような話もありますし、要旨にも書きましたが、これ市民に対するニーズとちょっとずれているからの25％じゃないかなあとも思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） 最初のご答弁で申し上げたとおり、この使い方としては組織づくり事業であるとか生活環境づくり事業、コミュニティイベント事業、交流事業等々、全部で９つのメニュー、事業区分を用意させていただいていますが、先ほどご指摘があったように、82団体っていうことで活用いただいているんですが、ほとんどが数万円、数千円ということで、地域の集まりのときの総会のお茶代であるとか、ちょっとした消耗品というような使い方をされております。この補助金制度をつくった当初においては、今申し上げました組織づくりであるとか生活環境づくり、交流事業、恐らくそういったことに使ってほしいというものであったんではないかなと。今でもそういう思いはございますけれども、使われている状況がそういう状況であることから、若干といいますか、見直し的なものも必要かなというふうには感じております。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） 組織づくりをもう一回、そうですよね。何か私がもうちょっと若いときに、婦人会がなくなったり、今、うちの地域は老人会がなくなったりして、だんだんだんだん人間関係が希薄になって、でもそれって市としてもすごい困ることだと思うんです。そうじゃなくて、今度は自主防災組織とか、また新たなものが出てきて、やっぱり人は地域で集まりましょう、地域は地域で助け合いましょうっていうようなものも出てきて、その組織づくりのための市民活動応援補助金をもう一回見直すのも、ニーズ、それはもうお茶代とかお菓子代に出すのはどうかって言われるのもわかるんですよ。わかるけど、でも住民としてはそれがちょっと出たら、みんなとちょっと集まって、まあまあ言って、やっぱりそこに何もないとかお茶だけよりはお菓子があったほうが話が弾むとか、そこに居座る時間が長くなるとか、結局はそういうことじゃない、でもそういうことが大事かなって思っているんですけど、そういうことで今おっしゃったもう一回見直しがありかなっていうのはありなのかなと思うのと、もう一つ、手間暇ですよね。私たちも使っているから、レシートを物すごく用意して、これは入る、これは入らないっていうのもどんどんチェックをして、申請、最後決算として出させていただきますが、それをチェックする市のほうの方も、ここに１つの何とかがありましたっていうような感じで、むちゃくちゃ時間をかけているんじゃないかと思うんです。それよりは、もうちょっと市民を信頼してっていうのも変ですけど、お弁当代、ただ配るのは確かに全然人と人の顔が集まる場だとは思わないけど、そういうのってもうちょっと考えてもいいんじゃないかなと、その手間暇も考えたら大変だろうなと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） おっしゃられるとおり、申請者側の最終報告もそうでしょうけれども、こちら市役所側も承りについては非常に長いレシートの中からこれは対象である、対象じゃないっていうのを拾い出させていただいています。それ本当、それが建設的というか、そういった時間かどうかというのはちょっとわかりませんが、非常に手間はかかっています。そういうことから、先ほどおっしゃった小さな会合であるとか、数人の集まりに対しての食料費っていうのは、ちょっとどうかなという部分は、議員さんもそう思われているとは思うんですけども、抵抗があります。 そうした場合、じゃあ事業費を本来していただきたい生活環境づくりであるとか、交流事業であるとか、そういった事業費を使っていただいて、それの事業費の何％か分を食料費で見るといった形もあるのかなと。これまでは思いだけで全然計画的なことはないんですけども、そういったことも考えていけば、どちらの作業も若干軽減されるかなということも考えられます。しかしながら、食料費のみの申請っていう部分については、どうかなというふうに思っています。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） ありがとうございます。私もその手間暇を思うと、何割とか何％っていうのだと、もうちょっと確かに、お互いにいろんなことが軽減されるし、それよりもなぜこの制度があるかっていうことを思うときに、組織づくりとか人と人の顔が見えるようにとか、コミュニティをしっかりするためのこの補助金だと思うので、使い勝手がいいように、この25％がもうちょっと上がるように、制度を見直していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 あとは、集落支援員を配置した成果は、今、２地域、裳掛地域と行幸地域ということで、とてもいいというふうな答弁をいただきました。私も外から様子を見ていて、集落支援員の活動はすばらしいなと思っています。だからこそ、それぞれの地域に集落支援員さんがいてくれたら、市長が言われる地域の問題っていうのも、そのリーダーとしてみてもらったり、まとめてもらったり、ちょっと話が飛びますが、農業政策の多面的機能支払交付金の事務局としてとか、そういうふうな役割として、どうしても地域に一人、そういう事務ができて、人の話をまとめる人がおられたらありがたいなと思います。 今さっき、地域のニーズに応じてって言われたけど、じゃあもし地域として集落支援員さんが欲しいですっていうふうにお願いをしたら、それは通るというか、お願いはできることなんですか。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） 先ほどご答弁させていただいた中のお二人さんは、もともと協力隊の方ということで、協力隊の方でそれぞれの地域で活動されておったんですが、集落支援員、協力隊の方は１年以上３年未満という規制がございましたので、その活動も非常にすばらしいものがあって、地域の皆さんがそのままできることならいてほしいというご要望があったから、今回というか、今、集落支援員さんとして頑張っていただいています。 議員おっしゃられるように、集落支援員さんをすぐにこの方というか、募集をかけるにしてもですね、来ていただいた方がその集落になじんでいただける方かどうかとか、そのあたりもありますので、ご要望があったとしてもすぐに適当な方が見つかるかどうかというのは、ちょっとはっきり申し上げられないと思います。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） この集落支援員さんを配置することも考えているっていって、市長さんは言われていましたけど、じゃあその制度はこれからできるっていうことですか。それはもう市長に聞けばいいんでしょうか。
○議長（原野健一議員） 市長。
◎市長（武久顕也君） ちょっとその質問にお答えする前に、先ほど議員のほうから市民活動応援補助金を私も使わせてもらっているけど、使わせてもらったけどという発言は、ちょっと誤解を招くおそれがありますので、そのあたりはあくまでも関係する団体が使われたのかどうか知りませんけれども、そちらはちょっと訂正されておいたほうがいいんではないかなあというように思います。 その上で申し上げますと、今回のこの集落支援員につきましては、どのような形で配置をしていけばいいかということは、枠組みのあり方とセットで考えていく必要があると思っております。現在、どのような枠組みで地域自治組織をつくっていくのが望ましいのかということで、大ざっぱに申し上げますと、牛窓、邑久町については旧村単位、そして長船については大字単位というような、大体の検討が今でき上がっているわけですけれども、大切なことは集落支援員さんが一人で行かれても、そこで活動できる範囲っていうのはどうしても限定的になってしまうだろうということで、その枠組みを十分議論しながら、その中で役割を担っていただくというような進め方をしていくことが必要ではないかと思っています。 これまでの地域おこし協力隊からの延長で行かれている方々は、それなりのご自身の居場所とか役割とかをしっかり担っていただいているというふうには、私たちは認識をしておりますけれども、これから新たに制度を拡充していく際には、そのあたりを何をしていただくのかということ、それからその組織のガバナンスの問題、そういったところをちゃんとつくれていないと、例えば一人で会計を持っていただいたとしても、何か事故が起こったときとか、そうしたリスクも当然十分に考慮してやっていかなければいけないものでもあろうかと思いますので、そのあたりも総合的に考えながら進めていきたいと思っています。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） 市長、ありがとうございます。じゃあ、訂正させていただきます。ここで訂正させてもらってもいいんですか。「市民活動応援補助金を使っている団体の様子を見て」でいいんですか。ありがとうございます。 集落支援員を、じゃあ私も急に知らん人がぽんと来てっていうような話をしているつもりはありません。地域のニーズに合ってって言われるので、もしかしたら、まだそういうふうに思っていない地域の方もたくさんおられるだろうけど、欲しい、いてくれたらありがたいなと思っている地域もあると思うんです。そういうときの地域の人の動き方としては、どういうふうに動けばいいのかなと思って聞かせてもらったんけど。地域のニーズに合ったっていうのは、そういう時間的なこととか、その範囲、時間的なそれを、その制度ができて、それでもせえので一斉に瀬戸内市全体に配備っていうふうにするのか、でも地域のニーズっていろいろで、要らないっていう地域もあるかもしれないなとは思う。それとか、もうとてもじゃないけど自分たちではと、そういうときの温度差がある、地域間の温度差とか、そこら辺はどういうふうに考えられてこの制度を進められるのかしらと思います。
○議長（原野健一議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石原知之君） 先ほど当初にご答弁差し上げた部分でいいますと、地域自治組織、地域一括交付金の受け皿をする場合に、そういった集落支援員さんを、市長も先ほど答弁しましたけど、その人が一人で経理するのはちょっとという部分もありますけれども、そういうとこでは実際動ける方がいないんで、そういう方も含めてやっていただくための集落支援員さんをという意味で申し上げました。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） わかりました。済いません。 とりあえず、私は自助、共助、公助の共助の部分を大切にしないといけないと思って、今回質問事項もしあわせ実感都市瀬戸内の実現についてっていうので、自治会とかそういう話で、どういうふうにここに質問事項をくくっていいかわからなかったので、そういうくくり方をさせてもらったんですけど、これからすごく大切なところになってくると思うので、しっかり、地域一括交付金制度導入も含め、していただきたいなと思います。 それで、済いません。質問事項の２の子ども支援についてですが、私の聞き方が悪くて、長船と邑久は、私が冒険の森とゆめトピアでよかったんでしょうか。もしかしたら、たくさん牛窓が出てきたので、あれ、もっといっぱいまだまだ候補地としてはあったのかなと思って、もう一度そこを確認させてください。
○議長（原野健一議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（谷本憲子君） 昨年度調査した地域をまず今年度評価するということで、昨年度調査した地域としては、長船美しい森と邑久児童遊園地というのをまだお伝えはできていないというふうに思いました。整備するかどうかも含めて、実は何がない、これが不足というふうなことは昨年度の調査でわかったんですけれども、じゃあそこを整備して、本当に皆さんのお役に立てるのかということを、やはりそこまでに行くアクセスだとか、駐車場の問題だとか、ないということはわかっても、そこを整備して皆さんが喜んで使っていただけるかどうかというのを本当に総合的に評価してということがなかなか、調査したけれど担当するところへお伝えしづらいというのが現実だったので、なので総合的に考えて、皆さんが近くで行きやすいところということも確保するし、何よりも、整備というよりも、そこで人がいる、そこで子育てを応援しようとする市民の方がいるということがとても大事というのが大前提ですので、その方々の意見も含めて、今年度総合的評価するというふうな意味でした。調査時期については、今、お伝えしたところが総合的に評価する場所です。 以上です。
○議長（原野健一議員） 布野浩子議員。 〔５番 布野浩子議員 登壇〕
◆５番（布野浩子議員） わかりました。ありがとうございます。 この子育て広場は、若いお母さんたちにとても期待されている部分でもありますので……
○議長（原野健一議員） 残り時間３分です。
◆５番（布野浩子議員） ぜひ頑張っていただきたい、応援していきたいと思いますのでよろしくお願いします。 トイレの整備もこれからっていうことなので、それ以上の答えも出てこないでしょうから、でも、できるだけ早くっていうだけはお願いして終わります。ありがとうございました。
○議長（原野健一議員） 以上で布野浩子議員の質問を終わります。 以上で本日予定しておりました発言順序７番から12番までの一般質問が終了いたしました。 次の本会議は、あす６月28日午前９時30分から、引き続き発言順序13番から15番までの予定で一般質問を行います。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 どうもお疲れさまでした。 午後４時49分 散会...