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1. 瀬戸内市議会 2016-09-06
   09月06日－02号

   
   取得元: 瀬戸内市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２８年　８月第４回定例会平成28年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内市議会会議録　　　　　　　　　　　　平成２８年 ９月 ６日（火曜日）　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ ２０ 名　）　　　　　１番　　角　　口　　隼　　一　　　　　　２番　　高　　間　　直　　美　　　　　３番　　日　　下　　俊　　子　　　　　　４番　　布　　野　　浩　　子　　　　　５番　　森　　　　　俊　　之　　　　　　６番　　川　　野　　泰　　一　　　　　７番　　厚　　東　　晃　　央　　　　　　８番　　河　　本　　裕　　志　　　　　９番　　竹　　原　　　　　幹　　　　　１０番　　平　　原　　順　　二　　　　１１番　　島　　津　　幸　　枝　　　　　１２番　　原　　野　　健　　一　　　　１３番　　小 野 田　　　　　光　　　　　１４番　　石　　原　　芳　　高　　　　１５番　　馬　　場　　政　　敎　　　　　１６番　　小　　谷　　和　　志　　　　１７番　　廣　　田　　　　　均　　　　　１８番　　日　　下　　敏　　久　　　　１９番　　室　　崎　　陸　　海　　　　　２０番　　中　　村　　勝　　行　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　市長　　　　　　武　久　　顕　也　　　　副市長　　　　　高　原　　家　直　　　教育長　　　　　柴　崎　　伸　次　　　　総務部長　　　　坪　井　　裕一郎　　　危機管理部長　　山　本　　祐　章　　　　総合政策部長　　石　原　　知　之　　　市民部長　　　　久保田　　秀　正　　　　環境部長　　　　小　竹　　俊　作　　　保健福祉部長　　谷　本　　憲　子　　　　保健福祉部参与　松　尾　　雅　行　　　産業建設部長　　森　　　　謙　治　　　　上下水道部長　　萬　代　　　　昇　　　教育次長　　　　近　成　　昌　行　　　　病院事業管理者　三河内　　　　弘　　　病院事業部長　　三　浦　　一　浩　　　　消防長　　　　　岡　崎　　政　人　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　　局長　　　　　　出　射　　　　正　　　　総括主幹　　　　岡　　　　育　利　　　主幹　　　　　　広　畑　　祐　子　　　　主査　　　　　　二　丹　　裕　樹　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第　２　号）　平成28年９月６日午前９時30分開議１　一般質問　　　質問通告事項（発言順序１番～６番）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（平原順二議員）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１　一般質問 ○議長（平原順二議員）　日程１、一般質問を行います。　発言順序並びに各議員の質問の要旨については、一覧表にしてお手元に配付しておりますとおりでありますが、内容の重複する質問を極力排除いただきますようよろしくお願いをいたします。　本日の一般質問は、発言順序１番から６番を予定しております。　それでは、通告に従い、順次発言を許可いたします。　初めに、発言順序１番、森俊之議員の一般質問を行います。　５番森俊之議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　森　俊之議員　登壇〕 ◆５番（森俊之議員）　おはようございます。　心配された台風も小さくなって消えてしまいまして、ひょっとするときのう寝ずの番になるかと思われてた職員の方々もさぞや安心してお眠りになられて体調がいいんではないかなというふうに想像しております。　では、通告に従いまして質問をさせていただきます。　質問事項としては３点ありますが、まず第１点目、危険老朽空き家対策について、いわゆる特定空き家についてでございます。　これは国のほうで特別措置法が施行されましたのが平成27年２月ですかね、あれからもう１年以上たちました。先輩議員が何度か質問に立たれておりますが、そのときの回答ではまだまだこれからですというふうなことだったんですが、他市町村の例を見てみますと、もうそろそろ条例化されてるというふうな例も見受けられますので、そういったことを鑑みて当市どうするのかなあというふうなことです。　質問の要旨１番です。　危険老朽空き家対策のための計画策定、それから当市での条例の策定、そのための協議会の設置、そういったものが必要だと思うんですけれども、それの進捗状況はということで聞かせていただきます。　それから、２番目としまして、危険老朽空き家を除去する場合、事業者によって、要するに持ち主がやる場合、それと今度は市町村がやる場合、自治体がやる場合ですね、それによって国の補助制度はどうなっているのか。これから少し議論を深めたいと思ってるんですけれども、それの前提条件として国の補助制度について教えていただきたいということでございます。　それから、２番目、聴覚に障害をお持ちの方への対応についてということでございます。　私ごとになりますけれども、私の母方の親族っていうのは、大体年をとると、70過ぎると急速に耳が遠くなるというふうな家系のようでしてほとんどの方が補聴器をつけております。しかし、いつもつけているわけではなくて、大体つけていないという状況があります、まあ使いづらいんだろうと思いますけれども。そういったこととか、私の親族の中に聞こえの会の代表をしてる方がおるというふうなことでいろいろお教えをいただくというふうなこともありまして、ぜひ質問してみたいというふうに思っています。　１番として、人工内耳装用者に対してということで質問してますけれども、補聴器で対応するというのが聴覚に障害のある方の一般的な対応なんですけれども、補聴器ではもう対応できない方、それと今欧米とか日本でもだんだん入ってきとるみたいですけれども、生まれたばかりの子どもに対して耳が聞こえる、耳に障害があるかどうかというのがわかるということになってまして、なるべく言葉を覚えるまでの時期にこういった人工内耳を装着しておくと普通の子どもが言語を習得するのと同じように習得というふうなものが可能であるということなので、２通りですね、ですから。補聴器をつけててももう聞こえないというふうな方が対応される場合と、それから乳幼児でこれから言語を覚えようといったときにこれからのことを考えてこういう人工内耳を装着するというふうなことを選ばれるというふうな方がいらっしゃるみたいですけれども、まだまだ歴史が浅いこともありまして、装着者がそんなに数が多いというわけではありませんけれども、それだけになかなかまだ制度のほうが整備されていないという状況になっています。　これはいろんな部品から成ってまして、耳の後ろで音を拾うもの、それから解析するもの、それから送信する送信機とか、今度は耳の中でそれを手術してそれを電極で蝸牛っていうんですか、耳の中にあるものにそれを刺激していって脳に送るというふうな仕組みになってるんですけれども、手術そのものは300万円、400万円かかる大変高額なものでありますが、これは健康保険がきいたり、それからいろんな補助の制度がありまして、手術をするときについてはほとんど本人の負担がないということにはなっているんですが、これがまた外につけている体外の機械ですね、これはやはり機械ですから耐用年数というふうなものがあります。５年、10年たつと機械そのものが壊れるということもありますし、逆にまた歴史が浅いものですから、どんどんどんどん新製品が出てくるんですね、解析能力が高くなってくるということで。そうすると、10年前の機械というふうなものは仮に壊れてなくてもメーカーのほうがどんどんどんどん新しいものをつくるわけですから、もう修理するといったときに部品がないとかということになって新しいものに買いかえざるを得ないと、１つの部品が壊れたときに。そういった修理をするときの代金だとか、電池は普通のスーパーで売ってるような単１、単２の電池ではなくて、小さくて圧力に強いものをやらないといけないということで非常に高い電池を使ってるということがあります。　そういった手術をするときには非常に手厚い保護があるんですけれども、その後については今のところ国としてはないということになっています。市町村単位でぼちぼちそういったものに対して補助しましょうというふうな例が出ていますので、そういったところについて瀬戸内市でもするべきではないのかなあというふうな観点でご質問をさせていただいています。　それから、２番目、行政からのお知らせとか連絡とか、そういったＶＴＲだとかに限らず、観光ＰＲ用にも字幕を入れるべきではないかというふうなことの質問です。　これは今般の補正の中で刀剣博物館のところで多言語化にしますよというふうなことで120万円の予算がついています。非常に結構なことだと思います。外人といいますか、英語対応だとか、フランス語対応するために、よりわかってもらうために英語、フランス語の字幕を入れるんだというのは本当に観光というふうな面で非常にいいなあというふうに思ってるんですが、ただもう一方では、聴覚に障害のある方は刀剣博物館に行ったりとか、牛窓の海遊館に行ったりしてビデオを見たときにやっぱりわからないですよね。絵が並べられてるだけでこれが何を意味してるのか、どういう流れなのか、歴史なのかというのはやっぱり字が入っていないとわからないということで、ぜひ字幕を入れてほしいなあという要望は出されているはずなんですけれども、じゃあそれに対して先に英語、フランス語ですかっという話ですよね。もちろん英語、フランス語化していただきたいんですけれども、ならついでにぜひ日本語の字幕化を入れてほしいなあというふうな観点からこの質問をさせていただいております。　このためにだけ今字幕の入っていないものを字幕を入れてくださいというふうなお願いをしてるわけではなくて、新しくやりかえますというふうなときにぜひ、例えば新しくやりかえるときに海遊文化館のほうも何か去年の秋やられたようですけれども、新しくやりかえるときに例えば100万円の予算でできますよと言ったときに、それにプラス10万円か20万円かわかりませんよ、調べてないから。それだけのものを足したら字幕が入るんだったらぜひそういったことを考慮しながらいろんなお仕事を進めていただきたいというふうな観点からの質問でございます。　それから続きまして、３番目、奨学資金貸付制度について。　これは去年の11月、12月議会のときに私が質問させていただきました。どんどんどんどん当市の奨学資金貸付制度の利用者が少なくなっています。その結果、そのもととなる基金のほうに7,000万円、8,000万円、9,000万円というふうな形で毎年度そこにお金がたまっています。借りる人がどんどん少なくなってそこにお金がたまっているというのはちょっともったいないんではないんでしょうかというふうなことでご質問させていただきました。　その中で、例えばというふうなことで、ごめんなさい、先に１番ですね。　平成18年度と平成28年度奨学資金の貸付者数について、どういうふうな変化をしているのかというのをまずお答えくださいということです。　どんどんどんどん減っているというふうな現状について、教育次長のほうがその原因というのは別にハードルを高くしたわけではないと、ただ国がやっている支援機構の用意している奨学資金の制度というのがどんどんどんどん整備されていって使いやすくなってるというふうなこともあって、当市の利用者が減っているんだというふうなことでした。それならばというふうなところで、それならばということではないですね、その支援機構が用意してるものに向こうを張ったような当市の制度ですね、月々６万円というのは本当に学生支援機構さんが用意してるものに匹敵するような、だから10年前に合併したときにすごい頑張ってつくられたんだと思いますけれども、そういった制度は逆にもう国のほうがどんどん充実させていこうという中で、その仕組みというのはちょっともう要らないんじゃないかなあと。もっと違う制度というなものを検討するべきではないでしょうか。例えば、移住定住というふうな観点から借りていただいた方が何年間か当市に住まわれた場合には返済額を減免するとか、そういったことも考えられるのではないでしょうかと、ぜひ検討をお願いしたいということで質問させていただきましたが、そのときの答えは、お定まりの返答だったのかもしれませんが、検討に値しますねというふうな返事をいただいたと思います。ですから、そこら辺の検討が進んでいるのかどうかという質問でございます。　以上で１回目を終わります。 ○議長（平原順二議員）　山本危機管理部長。　　　　　　　　　　　　〔危機管理部長　山本祐章君　登壇〕 ◎危機管理部長（山本祐章君）　おはようございます。　質問事項１、危険老朽空き家対策について、質問の要旨(1)と(2)につきまして、私のほうからご回答いたします。　まず、(1)の進捗状況でございますが、市内の空き家数は26年度調査によりますと1,147戸ございまして、うち263戸が防災や衛生、景観面から悪影響が懸念される廃屋でございます。中でもそのまま放置すれば倒壊等のおそれのある特定空き家の対策については、関係部署間で情報提供、情報共有しながら対応を進めておるところでございます。しかし、所有者や法的な問題、費用負担の問題など解決、改善に導かなければならない問題が山積しておりまして状態が改善できていない状況でございます。　県は、昨年度空き家等対策推進協議会を立ち上げておりまして、本市においても同様な協議会の構想をまとめてできる限り早急に設置したいと考えております。協議会において、適正な管理や活用の促進、特定空き家に対する措置、相談への対応、特定空き家等の判断基準の設定や必要な方策等についてご協議いただく予定です。　28年３月末で全国では108市区町村が協議会を設置しておりまして、岡山県では岡山市、美作市、美咲町の３市町が済ませております。空家等対策計画につきましては、県下では岡山市のみ策定を済ませております。国の支援制度を活用するために空家等対策計画も協議会に諮りながら策定作業を進めていく必要があり、他市の情報も参考にしながら研究を続けております。　また、市の条例制定も並行して検討しておりまして、29年２月の条例案提出を目指して作業を進めてまいります。　特定空き家等の対応は極めて専門的で、助言または指導、勧告、命令の手順を順を経て行う法的な対応も求められております。そのため、協議会の設立を初め、ご質問いただきました体制の整備につきましては県のご協力をいただきながら早急に順次進めてまいります。　次に、(2)補助制度についてでございます。　空き家等の除去を行う費用を助成対象としております国の事業は、空き家等再生推進事業と空き家対策総合支援事業がございます。それぞれたくさんの事業メニューがありますが、その中で除却にかかわるもの２点について説明いたします。　１点目として、空き家再生等推進事業の中で除却事業タイプでございます。　この事業は、空き家事業の除却等に要する費用、所有者の特定に要する費用、空き家住宅等の実態把握に要する費用が助成対象になります。対象地域は、空家等対策計画に定められた空き家等に関する対策の対象地域、対象施設は空き家住宅です。事業主体による費用負担は、地方公共団体が主体の場合、全体費用の５分の２が国費、５分の３が地方公共団体となります。ただし、除却等に要する費用部分は、５分の２が地方公共団体となります。同様の事業を民間が行った場合は、５分の２が国費、５分の２が地方公共団体、５分の１が民間となります。このように、全体の８割部分が補助対象となり、その半分の４割が国費になります。　２点目として、空き家対策総合支援事業の対象事業の中で空き家の除却事業でございます。　この事業は、空家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対し国が重点的、効率的な支援を行うものです。採択条件として、補助対象市区町村は空家対策特別措置法に基づく空家等対策計画を策定していること、空家対策特別措置法に基づく協議会を設置するなど、地域の民間事業者等との連携体制があること、空き家やその跡地を利用する取り組みが民間事業者等により行われることなど採択条件がございます。補助対象事業は、空家等対策計画に基づく空き家対策基本事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業としての空き家の除却、例えばポケットパークとして利用するための空き家の解体などになります。この事業の事業主体による費用負担は、１点目に説明しました空き家再生等推進事業と同様でございまして、全体の８割部分が補助対象となり、その半分の４割が国費になります。事業費としての要件もありまして、交付申請時、当該事業年度の国費合計額の下限は原則1,000万円以上のものとなっております。新しい事業ですので、細部の事業条件等は別途協議が求められるものと思いますが、補助事業については以上でございます。　以上です。 ○議長（平原順二議員）　松尾保健福祉部参与。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部参与　松尾雅行君　登壇〕 ◎保健福祉部参与（松尾雅行君）　それでは、私のほうから森議員の質問事項２、聴覚障害の方への対応について、要旨１、人工内耳装用者に対して修理代、各部品代、電池代についての一定の補助を考えてはどうかとのご質問に対してご答弁申し上げます。　本市におきまして、身体障害者手帳をお持ちで聴覚障害の方は平成28年４月現在96人おられ、その中で人工内耳を装用されている方が若干名いらっしゃることを把握しております。人工内耳とは、内耳機能等の障害で全く聞こえなくなった人や聞こえにくくなった人に音声を用いたコミュニケーションを可能とすることを目的とした医療的介入手段の一つであり、外科手術により体内に埋め込まれるインプラントと音声を電気信号に変換し体内の電極に伝える体外の装置、スピーチプロセッサ等で構成されています。人工内耳の埋め込み手術や信号を送るための体外装置につきましては、最初の埋め込み手術や医学的な所見で取りかえが必要と判断された場合は医療保険や厚生保険などが適用されるものの、通常の維持費として考えられる体外装置の修理代や各部品代、電池代につきましては使用者の負担となっているというのが現状でございます。　聴覚障害のある方の中でも、補聴器での聴取が難しい高度難聴の人や聾の人にとっての人工内耳は聞こえを得るための必需品であります。特に難聴の子どもたちにとっては、聴覚はもとより、発話、そして言語能力の獲得やその後の言語発達にも大きな効果をもたらすものでありますし、学力向上が見込まれますので、その必要性を感じているところでございます。　市としましては、人工内耳の電池や充電器の交換につきまして、日常生活用具の要件やその財源、他市の状況などについても考慮し、あわせて他の障害をお持ちの方への配慮など公平性についても考えながら検討を進めてまいりたいと考えています。　また、耳かけマイクやスピーチプロセッサなどの体外装置の交換、修理につきましては、国の補装具費支給制度の対象種目に加えてもらい、公費補助が受けられるよう国の関係機関に対し要請していく必要があるものと考えているところでございます。 ○議長（平原順二議員）　森産業建設部長。　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　森　謙治君　登壇〕 ◎産業建設部長（森謙治君）　それでは、私のほうから質問事項の２、聴覚障害の方への対応について、質問の要旨２、行政からの連絡やお知らせ用のＶＴＲだけでなく観光ＰＲ用にも字幕を入れるべきではないかというご質問にお答えさせていただきます。　現在市の観光ＰＲ動画は３本作成され、イベント等において再生されるとともに、インターネット上にも公開してるところでございます。　内容につきましては、恋人の聖地牛窓編、日本刀の聖地長船編、景色、名産編の３本がございます。現在これらの動画については、地名や詳細説明などの一部についてテロップで表示しておりますが、ナレーション等全ての説明に字幕が入ってはおりません。　今後動画の追加や内容変更を行う際にはご指摘を踏まえ、聴覚障害者や他の障害がある方への配慮を行うことはもちろんのこと、近年増加が期待されるインバウンドによる外国人の利便性向上のための多言語化なども含めて作成すべきものと考えております。ただし、動画作成経費が増すことになりますので、必要な予算を確保できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　近成教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　近成昌行君　登壇〕 ◎教育次長（近成昌行君）　それでは、私のほうから質問事項３、奨学資金貸付制度についてにお答えをさせていただきます。　まず、要旨１、平成18年度と平成28年度の奨学資金の貸付者数はというご質問でございます。　平成18年度新規貸付者数は19名、継続貸付者数は23名の計42名となっております。また、平成28年度は新規貸付者数が５名、継続貸付者数は８名の計13名になっております。　次に、要旨２、一定期間市内に居住した場合に奨学金返済額を減免する制度についての検討は進んでいるのかというご質問でございます。　議員ご提案の奨学金返済額の減免制度につきましては、岡山県内では現在２市１町で実施されております。津山市では、定住就労条件で３分の１免除、井原市では住所があれば２分の１免除、奈義町では定住した場合２分の１免除で、各市町とも定員を定めた制度となっております。教育委員会としても、一定期間市内に居住した場合に奨学金返済額を減免する制度については、瀬戸内市の学校や地域で育てた優秀な人材に瀬戸内市に定住していただき、今後の瀬戸内市を担っていただくためにも検討する必要があると考えております。　奨学資金貸付制度につきましては、現在国においても制度設計の見直しが検討されているところであり、今後貸付条件の緩和や給付型の創設など制度の充実が見込まれております。本市におきましては、この国の新たな制度に注視しながら他市の状況も参考にしつつ、有効で持続可能な制度設計となるよう関係部署とともに十分検討してまいりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（平原順二議員）　森議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　森　俊之議員　登壇〕 ◆５番（森俊之議員）　では、２回目の質問をさせていただきます。　まず、済いません、奨学資金のほうから。　必要性を感じていますということと、それから制度の設計に向けてこれからやっていきますんで、しばらく時間をくださいということだったんですが、国のほうの動きも先ほど言われましたけれども、国のほうでは待たれてる方についてもどんどん貸していこうというふうなことですよね。そしてまた、成績の要件も平均して半分というふうなのが今まではあったんですけれども、もうそれも低所得の方について言えば撤廃していこうということで、どんどんもう貸していこう、そっちの整備をしていこうというふうなことになってますんで、それを受けて当市の奨学資金貸付制度はどうあるべきかというふうなところは根本的に考え直していただきたいというふうに思うんですが、例えば今は月額３万円だとか、６万円だとかということになってるんですけれども、聞くところによれば入学資金そのものがちょっと工面できないんで進学を諦めざるを得ないというような方もいらっしゃるようなので、月々型だけではなくって、例えばその入学資金に充てられるようなところも、どうせなら全体的に見直しをしていただいて、そしてまた返済の方法についても減免がありのというふうな形で考えていただければというふうに思います。もちろんすぐにすぐというふうなことは思っていませんが、なるべく早くそういう制度ができるように思っていますが、それについて一言お願いします。 ○議長（平原順二議員）　近成教育次長。 ◎教育次長（近成昌行君）　先ほども申し上げましたとおり、減免制度につきましては瀬戸内市の学校、それから地域の方みんなで育てた優秀な人材だと思っております。そういった方々に帰ってきてもらう一つの方法としては有意義な制度にできればというふうには思っております。　それからまた、入学資金についても教育委員会の中で他市の状況も踏まえて検討してまいりたいと思います。 ○議長（平原順二議員）　森議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　森　俊之議員　登壇〕 ◆５番（森俊之議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　では、特定空き家についてお話を聞かせてください。　平成29年２月を目途に条例制定というふうなところでお話をいただきました。ありがとうございます。そのために協議会を設置していろんなことを決めていくんだということになってますけれども、その中で少し私なりの考えを述べさせていただいて、その大枠のところについて少し議論をさせていただければと思うんですが、個人の持たれてる資産なわけですから、それに手を入れるというふうなところですから慎重にやらざるを得ないというのは当然であります。　そしてまた、特定空き家というふうなものに認定をされるというふうなことは、認定をされると今まで減免されてた固定資産税がもとに戻るというふうなことで６倍に上がる可能性もあります。ですから、認定される側にとってみると、何で家だけ認定されてあそこは認定されんのんだというふうなことになりかねないようなことを考えにゃいけません。それと同時に、うちのおばさんが住んでた家がちょっと古うなったんで頼まあというふうなところで簡単に市が動くというふうなことがあってもいけないので、そこのところはやっぱり入り口のハードルは少し高くしないといけないなあというふうに思ってます。　今先行してるいろんな市町村の例を見てみますと、やっぱり個人がここは危険だから特定空き家に認定してくれえというふうなことを市に申し出るというふうなことにしてる例は余りなくて、町内会、いわゆる自治会ですね、自治会のほうが国が定めてるような要件ですね、防災上だとか、保安上だとか、衛生上だとか、景観上非常によろしくないんで特定空き家として認定してくださいというふうな申し入れをしていって、それを今度は市のほうが受け付けをしたら、ある一定の様式に従って点数化していくような仕組みをつくって、それが何点か以上だったら今度は協議会にかけて、協議会のほうが確かにこれは特定空き家に認定すべきです、いやそうじゃありませんというような判断をしてそっから前に進むというふうな仕組みをつくってる例が多いんですけれども、そういった入り口に少しハードルをつけるというふうなことについてはどのようなお考えですか。ちょっとお聞かせください。 ○議長（平原順二議員）　山本危機管理部長。
   ◎危機管理部長（山本祐章君）　先ほどお話をいただいたような流れになってまいろうかと思います。それで、判断をするときのガイドライン、そういったものが今国、県のほうから順次示されておりますので、そういったものが私どもの市のほうでそのままいけるかどうかとか、それからそれ以外の条件が要るのかどうかとか、そういったところも含めながら内部でこれから決めていく必要があると思います。そういったものを協議会のほうでお諮りしたいと考えております。 ○議長（平原順二議員）　森議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　森　俊之議員　登壇〕 ◆５番（森俊之議員）　それと、今度は実際に除去するというふうなことになろうかと思うんですけれども、そのときに、例えば受け取るというか、実際に行動に起こすときにいろんなパターンの方がいらっしゃると思うんですけれども、１つは、なるほどよくわかりましたと、持ち主の方がね、市の制度で補助金がいただけるということでしたら私のほうで除去していきますんでその一定の補助金を下さいというふうに前向きに対応してくださる方、それは定められた条例に従ってしていただいてきちんと補助金を出していただくというふうなことでいいと思うんですけれども、そうでない方、特定空き家に認定しますよ、固定資産税も上がりますよと言っても全然動いてくれない方というのは、今よく行政代執行というふうな形をしてますが、できるようになってるわけですが、それをしますというふうなところもあるんですけれども、実際にはそこは行政代執行でやってみても、じゃあその代金を回収できてるっていうようなのはわずかにすぎない、わずかしかいないというなのはこの前の新聞報道でもありました。そうすると何か放っといたほうが、持ってる人にとってはずうっと放っといたほうがいいよねというふうなことになってしまうというふうな可能性が非常にあるんで、それもむやみに行政代執行というふうな形をしてもしょうがないのかなあというふうに思っています。　これもまた他市町村の例を見てみると、その中間みたいな形で、例えば持ち主の方は周りに迷惑をかけてるのは本意ではないんだけれども、ただ除去する金じゃというたってそんなにもう安い金じゃない、100万円を超えるようなお金が要るというふうなことになってくるととてもじゃないけれどもできないんで、何か方法はありませんかというところで、例えばもう本人が市に土地をもう寄附しますと、そのかわり後は市のほうでやってくださいというふうなパターン、それとかもう一つのパターンは、所有権は本人がそのまま持ってるんだけど、使用権というか、利用権ですよね、は市のほうで特定の年数、例えば10年間だとか20年間だというのは市のほうで自由にお使いくださいというふうな形で、そのかわり市が除去していきますよというふうな形でやっておられるという例もあります。これは行政代執行で名前は何かやったような感じだけど、結局市の負担だけというふうなことに比べるとまあまあ少し工夫をされた制度ではないかなあというふうに私個人的に思ってるんですけれども、そういう制度については危機管理部長のほうではこういったのもありなのかなあというふうにお思いなのかどうなのか、ちょっと、これはこれからの話ですから、その考え方を束縛するもんじゃないんですけれども、お考えがあれば聞かせてください。 ○議長（平原順二議員）　危機管理部長。 ◎危機管理部長（山本祐章君）　新しいご提案をいただきましてありがとうございます。　先ほどのお話の中で補助金の話も出てまいりましたけど、まだ現状では補助金は私どものほうで準備ができておりません。これもあわせて検討していく大きな宿題でございます。　それから、行政代執行につきましても、簡単にこれは行政のほうで行う手段ではありませんので、それについては本当に慎重に検討していかなければならないと思っております。　それから、寄附、それから利用権の設定につきましては、確かに新しい視点での対応ということで十分前向きに検討していかなければならないと思っております。　あと、除去した後の管理、そういったところも問題がありまして、こういった対応を考えていくときには、あと例えば地元の皆さんで管理をしていただくことができるのかどうかとか、それからその後の費用管理はどうするのかとか、そういったところまで含めて考えていく必要があるかなと思っております。新しいご提案をいただきましたので、慎重に前向きに検討していきたいと思っております。 ○議長（平原順二議員）　森議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　森　俊之議員　登壇〕 ◆５番（森俊之議員）　これから協議会を設置され、それで条例制定に動いていくというふうなことなんですけれども、私と危機管理部長の間でやりとりがあったことを踏まえて、市長のほうでこれからこの問題についてどういうふうに取り組まれるのか、少しご答弁をいただければというふうに思います。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　空き家の問題につきましては、瀬戸内市のみならず全国的な課題として国も取り組みを強化をしているところは、議員ご指摘のとおりでございます。そうした制度をうまく活用しながら、瀬戸内市でも同様の課題に取り組んでいく必要性は非常に高いというように私は思っております。そうした意味で条例をしっかり制定をしながらルールをどのようにつくっていくかということがまず必要なんだろうというように思います。　先ほどご提案いただきました内容も含めて取り組んでいくためには、何といいましてもやっぱり地域の力、これがどれほどしっかりとあるかということが非常に大切だと思っております。その空き家をどのようにこの持ち主の方にたどり着き、また合意をしていくのかということ、またその後の問題をどのように解決をしていくのかということ、こういったところがやはり地域のお困り事を地域で解決をしていただくというその力をしっかりと蓄えていただくような、そうした支援も我々としては必要なんだろうというように思います。その上で、どのようなルールで地域の方々と一緒にこの問題の解決に当たっていくのかということができて初めてご提案いただいた内容も生きてくるんだろうというように思いますので、そうした点を十分に考慮しながらなるべく早く市民の皆さん方の期待に応えられるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　森議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　森　俊之議員　登壇〕 ◆５番（森俊之議員）　確かに地域の力というふうなものがこの場合に本当に必要なんだろうなあというふうに思っています。特定空き家に認定してくださいというふうなことをまず言うのも個人ではなくて地域だというふうなところが必要だと思いますし、それから除去された後をどう使っていくのかというのは基本的にはもうその地域の方がこういうに共同で管理しましょうだとか、こういう形で使っていきましょうというふうなことが必要なんだろうなあというふうに私も思っています。よろしくお願いします。　では最後、聴覚障害の方の対応についてということで、先ほどの参事のご答弁では、電池及び充電器についてはこれから前向きに検討していきますというふうなこと、それから少し高額になります機械ですね、集音したり、それから分析したりするようなそういった機械については国のほうで何とかお願い、いわゆる補聴器と同じような扱いというふうなことができないのかというふうなことを働きかけていきますというふうなことでございました。　少し私のほうで説明をするときにしてなかったので、聞かれてる方についてちょっとまだイメージが湧かれてないかと思うんですけれども、人工内耳の電池っていうのは、先ほど私は高い高いというふうなことだけ言ってたんですけれども、今人工内耳友の会というふうなところがまとめているもので、人工内耳の電池に対する補助っていうのが100を超す市町村でされています。その中で例えばその電池については月額2,000円とかというふうな補助をされてる例が多いわけですね。ということは、年間で２万4,000円ぐらい。ですから、電池っていうのが１年間で今は個人で２万円以上の負担をされてるというふうなのが実態だというふうなことでございます。ちょっと私の説明が漏れてます。　それから、電池にするのか充電型にするのかというふうなことで、充電型を選ばれた場合には充電器の補助というふうなことで、充電池のところが１個１万5,000円だとか、充電器のほうが２万5,000円だとか、合わせてそれが耐用年数が３年間とかというのを定めて、その間は１回したら３年間はできませんよというのが充電器というふうなことになります。いずれにしましても、高いんだというふうなご認識を皆さん方もお持ちいただければというふうに思っています。　それからもう一つ、人工内耳の買いかえのところに対しては、同じくその友の会のホームページだと90前後の市町村が今実際に補助をされています。大体20万円とか、多いところは60万円とかというふうなところですね。ですから、機械そのものが50万円前後するもんだというふうなご認識をいただいて皆さん方お考えいただければというふうに思っています。　もちろんこれは参事が言われるように、国へ働きかけていくというのが筋だろうというふうに思っています。熱心に働きかける方がいらっしゃる市町村がそういう補助が受けられて、残念ながらそういう方がいらっしゃらない市町村は相変わらず補助がないというふうなことは、これはちょっとまずいんじゃないかなあというふうに私は思っていますので、早いとこ国レベルで同様のものがなされるということが本来の筋だろうと思いますので、それに向けて努力はしていかなければいけませんが、当面その間のつなぎとして各市町村の中でできるものをやっていくというようなことを求めていくべきだろうなあというふうに思っていますので、それはひとつよろしくお願いをします。　それから、ＶＴＲに字幕の件ですけれども、今後はそういった方に寄り添って機会があればやっていくんだというご答弁だったと思います。　副市長にお伺いします。聞こえの会の総会に出られたというところでということだけではなく、職員の方に対する教育というふうなところも担われてる副市長なので、ですから障がい者の方がどういうところに困られてどういうことをしていただきたいのかというふうな要望を捉えながら、そしてまたそれが実現できるというのをわざわざ機会をつくってやるというふうなことではなくて、さっきもありましたＶＴＲを新しくやりかえるんだというときには少し単価が高くなるかもしれないけれども、単独で改めてそこに字幕を入れるというふうなことに比べれば安くなるわけですから、常にそういうことを念頭に置きながらお仕事を進めていただくというふうなことは非常に大事なことだと思うんですけれども、それについてご答弁をお願いします。 ○議長（平原順二議員）　高原副市長。 ◎副市長（高原家直君）　もうそのとおりだと思っています。先般その総会にも出させていただいて、非常に障害をお持ちの方の痛みといいますか、ただし痛みではあるけれども、そういった方々もいわゆる普通に生活ができる社会づくりというようなところがもう基本であろうと思っています。　したがって、この間会長ともお話をさせていただいた段階で、特別にどうのこうのではなしにそれが普通の世の中になったらいいねというようなところをお話をさせていただきました。　ということで、うちの職員もそういったところでの職員教育もあわせてさせていただきたいと思いますし、それからいわゆる字幕のテロップであるとかというようなところもそれがあって当然の社会というようなところの部分を率先して市のほうもきちんとした形であらわしていければと思っておりますので、いつもそういったことを心がけながら今後やっていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（平原順二議員）　森議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　森　俊之議員　登壇〕 ◆５番（森俊之議員）　同じようなことになろうかと思いますけれども、今度は病院が新しくなります。それの職員に対する研修というふうなことも必要なんだろうと思いますし、それから耳の聞こえにくい方に対する対応というようなものも当然今お考えだろうかと思うんですけれども、済いません、不意打ちかもしれませんが、三浦事業部長、ご答弁お願いします。 ○議長（平原順二議員）　三浦病院事業部長。 ◎病院事業部長（三浦一浩君）　ご指摘のとおり、当院、新病院も含めて今の既存の病院もそうなんですけど、患者さんでお越しになられたとか、それとか見舞いでお越しになられた、そういった場合に今病院でやってるのは筆談ですとか、そういったもので対応してるんですけど、今後、先ほどいろんな答弁がある中でより丁寧な対応ができるように職員にも徹底していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（平原順二議員）　森議員。　　　　　　　　　　　　〔５番　森　俊之議員　登壇〕 ◆５番（森俊之議員）　恥ずかしながら、きのう聞こえの会の代表と少し話をしてまして、同僚の高間議員も一緒に聞いてたんですけれども、その中で私は大きな勘違いをしてて、どうやって聞きにくい方に理解してもらうのかというようなのは耳元で大きな声でしゃべったほうがいいんだというふうに思ってたんですよね。そしたら、彼はいわく、それはだめなんだと、ちゃんと顔が見えるところで口をしっかりあけてしゃべってくださいと。そういう中で、お医者さんマスクかけられて、看護師さんマスクかけられてしゃべられると私ら何を言われてるのか全然わからないんですと。先生にマスク外してくださいというのはとっても勇気の要ることなんですというふうなことがあったんで、そこら辺はちょっとご理解いただいて、教育をしていただければと思うんですけれども。　そういうふうに何を望んでるかというふうなことは、やっぱりその人たちと話をしてみて聞いていかないと本当わからないんですよね。耳元で大きな声でしゃべるのが一番だというふうに思ってたのが本当恥ずかしいなあというふうに思ってるんですけれども、本当にその障害のある方が何を望んでおられるのかというふうなことは、そういったところに行ってよく聞き取りとか調査をしていただいて、それで望まれてる方向に対して進んでいくというようなことが必要なんだろうというふうに思っていますので、病院のほうも、それから市役所のほうもそれぞれ対応していただけるものというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（平原順二議員）　以上で森俊之議員の質問を終わります。　ここで10分休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前10時21分　休憩　　　　　　　　　　　　午前10時34分　再開 ○議長（平原順二議員）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次に、発言順序２番、日下敏久議員の一般質問の前にご報告をいたします。　日下敏久議員の一般質問に際してパネル等の使用を許可しておりますので、ご承知おきください。　18番日下敏久議員。　　　　　　　　　　　　〔18番　日下敏久議員　登壇〕 ◆１８番（日下敏久議員）　おはようございます。　たくさんの質問の中で６人ずつということで、非常に厳しい日程になっております。明確なお答えを的確によろしくお願いいたします。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　質問事項の１として、公共施設の統合等についてということで、要旨としてＪＡ旧邑久町本所跡地を購入し、教育委員会、保健福祉部の統合と市役所周辺の駐車場確保を考えてはということで、これは前回、前々回、27年６月ごろからいろんな問題の中で再三質問させていただいてる内容でございます。　今合併特例債や合併して10年、11年目ですかね、入ってる中で、今全ての施設を統合しないとできるチャンスはもうないんじゃないんかなと思います。そういった中で市長の考えをお聞かせいただいたら、部長の考え、いろいろ執行部のほうで考えてることがおありでしたらお答えください。　また、公共施設用地の借り上げについてということで、借地の件数、地名、借地料、支払い方法、今年度までの借地料の支払った合計ですね、また近隣の地価はどうなっているのか、また今後の考えはということで、近隣の地価等々はなかなか調べにくいかと思いますけれども、ほかの件数については長年借地してるものもありましょうし、最近借り上げたものもありましょうけど、土地についてのお答えをよろしくお願いいたします。　質問事項の３、まちづくり、行政運営についてということで、質問の要旨、さまざまな難題が山積みであるが、その解決に向けての市長の３期目の考えはということで、市長が３期目やられるんであればお考えをお示しください。やられないんであれば、そう言っていただければ結構ですから。　それで、きょうは私がこの取り上げてるのをその前の２番、１番、２番、そういったものを解決するにはやはりある程度の日にちもかかりましょうし、３期目にそういったものを十分把握して取り組んで解決をしていただけるようにお考えをお聞かせください。　そして、観光行政についてということで、質問の要旨として、３町３支部の観光協会の統合を指導してはということで、１つ目、今法人化に向けてある程度動きがあるようですけれども、これを機にやはり３町が一丸となって観光に取り組むんであれば統合に向けて話をしたほうがいいんじゃないんかなと思います。　２番目として、電気自動車の急速充電施設整備を考えてはということで、これは昨年の８月ですかね、質問しました。そのときももうわずかな期間で国のほうの補助金が切れるということで早急に設置をしてはどうかという質問をさせていただきましたら、総務部長のほうからお答えがあったと思いますけど、今度また課がよそのほうへ担当がかわられてるんじゃないんかなと思います。　そういった中で、先般も友達のほうから瀬戸内市には充電する施設があるんかなというお問い合わせもありましたけれども、ないから天満屋ハピーのところへ西大寺のところへ行って充電したらどうですかという返事はしました。そういった中で、観光行政にも力を入れるんであれば、こういった施設も市役所周辺とかいろんな施設のところに１つぐらいあってもいいんじゃないんかなと思います。　そうして、３といたしまして、国、県、市で文化財指定されている神社、仏閣をめぐる歴史と文化の観光ルートやマップをつくる考えはということで、これは山陽新聞をお取りの方にはこういったものが入っとったんじゃないんかなと思います、山陽新聞の中に。これは岡山県のほうで、県のほうで主につくられておるマップでございますけれども、瀬戸内市では３つ載っております。上寺山の余慶寺、それから庄田の朝日寺、そして牛窓の千手の遍明院、この３つが載っております。そういった中で、瀬戸内市にもこういった立派なお寺、そしてまた仏像、お宮にも観音様のいろんなものがあると思います。そういったものをつないで瀬戸内市の中をめぐる観光ルート、今では刀剣の里、牛窓美術館、いろんなものがありますけど、夢二にしても皆単品で動かれてます。そういったものではなしにルート化して、観光会社にＰＲしたりいろんな売り込みをして瀬戸内市にお招きをしたらどうかということでございます。　そして、質問事項の５といたしまして、新病院が完成後の管理運営についてということです。　先般皆各家庭にこういった、病院の管理者がにこにこされてますが、ええ顔されてますよ、来ました。皆さんのところにも来とるでしょう。　そういった中で、先般委員会に出たらこういった立派な建物ができてる、いただきました。その中でここで内見会の案内で、その前に委員会の人は視察に回らせていただいて見学されて、その結果がすばらしいものができとると。もう中はこうですな、中の分もいただきました、この内見会の。広々として非常にいい施設ができております。そういった中で、やはり建物のいいのができたら中身がよくなければなかなかいい方向には向きません。　そこで、病院の事業管理者の管理運営改革についての考え、委員会のときに二、三、おっしゃられておりましたけれども、これから公営企業会計になるんですね。会計システムが変わっていろんな流れになると思います、の考え方をお聞かせください。　そしてまた、その中で、先ほど５番議員からも指摘されておりましたけれども、医師、看護師、職員の意識改革はどのように行っていくのか、これが一番の問題じゃないかなと思います。それも委員会の中でよいこと言う者もおられるし、悪いことを言う者もおられる。いろいろおられるからというようなお話もされてました。しかし、よいことを言われることはなかなか浸透しませんけど、悪いこと言うなら一気に浸透しますので、そういった中の改革はどのようになっていくのか、お答えください。　そして、６番目として、県への要望事項についてということで、質問の要旨として、市内県道の草刈り、雑木処理、舗装修繕の状況はということで、ＪＲ大富駅の跨線橋、これも毎年お願いしてもなかなか草も刈っていただけません。今は上の舗装がひび割れてかなり下がってもういつ崩れても不思議ではないような形にもなりつつあります。そういった面でやはり県道の草刈りも年２回しょうたもんが１回になったり、いろんな皆さんの質問もあると思いますけれども、そういった状況、そして佐井田バイパスの早期実現に向けての、これは議会報告会のときにでもちょっと質問されておりました、どねんになっとんですかということを。これは県のほうでもある程度把握し前進しとるようですけれども、これもいち早く実現できるように状況をお知らせください。　そして、３つ目として、砂防ダムのしゅんせつの早期着工に向けての状況はということで、これは着工するというてもなかなかできません。やはり現地把握、測量設計、いろんな面があると思います。一つでも早急に手がける方向での要望お願いできたらと思います。　以上です。 ○議長（平原順二議員）　坪井総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　坪井裕一郎君　登壇〕 ◎総務部長（坪井裕一郎君）　失礼します。　それでは、私のほうから質問事項１と２につきましてご答弁をさせていただきます。　まず、質問事項１、要旨１のＪＡ邑久町本所跡地を購入して教育委員会、保健福祉部の統合と市役所周辺の駐車場確保を考えてはというご質問でございますけども、この６月議会におきましても本庁舎統合についてというご質問をいただきまして、合併特例債の期限も視野に早急な検討が必要であるとの答弁をさせていただいております。昨年度は西庁舎を活用した保健福祉部の統合につきまして検討しましたけども、事務所のスペースや駐車場の問題から、この案での統合は困難であるとの検討結果となっております。　議員ご質問のＪＡ旧邑久町本所跡地を購入して教育委員会と保健福祉部を統合するという案につきましても早期に具体的な検討をしなければならないと考えております。保健福祉部と教育委員会を統合するとなれば、統合庁舎の配置をどうするか、また公用車、来客用駐車場の確保をどうするかという課題もございます。保健福祉部と教育委員会を統合した場合の駐車場につきましては、ＪＡ跡地だけでは駐車場の確保は困難でございまして、今年度予算計上させていただいております本庁舎南側の土地の活用も必要となります。いずれにしましても、事務の効率性と市民の利便性、また合併特例債の期限も考慮しまして早期に検討したいと考えております。　ただ、保健福祉部や教育委員会を統合した場合のゆめトピア長船や牛窓支所の跡地活用、また合併協議により分庁方式となっていることも踏まえまして検討していく必要があると考えております。　今後は議会、また所管の委員会におきまして具体的な進め方の協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項２の要旨１でございます。借地の件数等の借地の状況でございますけども、契約管財課におきまして現在把握している市が借地している土地につきましては約37筆程度ございまして、主なものは庁舎の敷地やＪＡから借りている駐車場用地、またスポーツ公園等の用地でございます。私のほうからは、本庁舎の敷地につきましてご答弁申し上げますと、これは昭和61年からの借地でございまして、面積は約500平米で、現在の借地料は年間270万円となっております。支払いにつきましては、年２回に分けて支出をしております。今年度も含めましたこれまでの借地料につきましては、約7,200万円となっております。　近隣地価でございますけども、これは周辺に公示されているものがございませんので、ご答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。　今後の考えはということでございますが、市としましては取得希望を毎年のように相手方にお伝えしておりますけども、引き続き借地を要望されておりまして、まだ売り渡しには応じていただいておりません。今後も粘り強く交渉していく必要があるとは考えておりますが、先ほど答弁を申し上げました本庁舎統合の検討も含めまして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（平原順二議員）　近成教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　近成昌行君　登壇〕 ◎教育次長（近成昌行君）　それでは、私のほうから質問事項２、公共施設用地の借り上げについて、要旨１の教育委員会所管分についてお答えをさせていただきます。　教育委員会関係の借地は２件ございます。そのうち１件は、邑久小学校第２プールであり、借地料は平成28年度年間159万7,100円、支払い方法は年２回払いで上期を４月に、下期を10月に支払っております。昭和61年度より今年度までの借地料の合計は3,536万3,723円となっております。　近隣の地価はということでありますが、不動産鑑定をしておりませんので、この点については不明でございます。　また、もう一件は長船スポーツ公園であり、相手方は２者で、一個人１筆、一法人８筆でございます。借地料は、平成28年度年間で199万22円となっております。支払い方法は、年額一括払いで４月にお支払いをしております。昭和56年度より今年度までの借地料の合計は4,139万3,007円となっております。　こちらについても不動産鑑定を行っておりませんので、地価については不明でございます。　教育委員会としては、現在借り上げている土地を購入したいと考えております。毎年契約更新時にその旨を地権者にお願いしても賃貸の継続を希望されたり、また法人８筆の所有は宗教法人で神社庁の管轄となるため、購入は難しい状況でございます。しかしながら、今後も引き続き土地の購入について粘り強く交渉していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武久顕也君　登壇〕 ◎市長（武久顕也君）　それでは、私のほうからは３点目のまちづくり、行政運営について３期目の考えはという点につきまして答弁をさせていただきます。　私は、これまで議会の皆様、市民の皆様とともに対話と参加を基本に市政に取り組んでまいりました。１期目は、市民の皆様と協働することを重視しながら市民活動の活性化を目指し、あわせてごみ処理の見直し、またごみの減量、そして子ども医療費の無償化、水道使用量の値下げなどの実現を図ることができました。そして、山積する課題にも問題を後回しにすることなく取り組み、２期目に入りましては、多くの皆様のご理解、ご協力をいただきながら錦海塩田のメガソーラー事業、図書館、市民病院の整備、企業誘致の促進などによって瀬戸内市に暮らす市民の皆様、そして子どもたちにとって瀬戸内市の誇りとなるものがいよいよ一つ一つ見えてまいりました。改めまして、お世話になりました議会や市民の皆様に感謝を申し上げます。　しかしながら、メガソーラー事業のように大型の事業が軌道に乗るにはまだ数年は必要とします。そのほか公共交通機関の整備、子どもの広場づくりなど将来を見据えた事業に引き続き取り組まなければならないと考えています。先ほどご質問いただきました庁舎のあり方についても同様でございます。　そして、将来の世代に豊かで誇れる瀬戸内市を残すためには、合併の特例が終了する平成31年度が一つの大きな節目となります。将来の瀬戸内市のために引き続きスピード感を持ったまちづくりが求められています。市民の皆様のご理解とご支援をいただき、しあわせが実感できる瀬戸内市の創造を力強く進めていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（平原順二議員）　森産業建設部長。　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　森　謙治君　登壇〕 ◎産業建設部長（森謙治君）　それでは、私のほうから質問事項４、観光行政について、それから質問事項６、県への要望事項についてお答えさせていただきます。　まず、３町３支部の観光協会の統合を指導してはというご質問でございます。　瀬戸内市観光協会の３支部の統合の指導につきましては、観光協会に対して今年度の法人化を契機として支部統合につなげていくよう伝えております。観光協会の設置の意義は、民間事業者が連携して行政と両輪となって観光振興を行うことにありますので、観光協会が主体性を持って事業内容や財源確保の方法、組織体制のあり方について支部の統合も含めた議論が行われるべきであり、市からも働きかけや提案を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、電気自動車の急速充電設備を整備してはと、整備の考えはというご質問でございます。　市内への急速充電設備の整備は、電気自動車で瀬戸内市を訪れる観光客へのおもてなしや環境に優しい再生可能エネルギーの活用に取り組むまちというブランドイメージの向上の観点からは有意義なものと理解しております。その一方で、設備を設置する施設に一定のスペースが必要なことや、設備の維持管理、運用に係る費用負担の問題があることや、電気自動車の普及状況や旅行時の活用状況を踏まえ関係部署と協議をしておりますが、結論に至っていないのが現状であります。今後関係部署と協議しながら今年度の補助金審査を見送ることとなりましたが、設置に向けての諸問題を解決して改めて設置について前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、国、県、市で文化財指定された神社仏閣をめぐる歴史と文化の観光ルートやマップづくりを考えてはというご質問でございます。　本年度官公庁が実施するテーマ別観光による地方誘客事業においても、社寺観光巡礼の旅が採択されるなど観光の一つの分野として認知されているところであります。ご指摘のように、市内には本蓮寺や余慶寺を初め文化財に指定された建造物を有する神社仏閣が数多くあり特徴的な行事も行われていることから、これまでも観光マップ、瀬戸内市の旅において施設の紹介を行うなどＰＲに努めたところでありますが、今後も各施設や教育委員会と連携しまして、それぞれの施設が持つ魅力を十分にＰＲすることで市内への観光客誘致に活用してまいりたいと考えております。　次に、質問事項の６、県への要望についての要旨１でございます。　市内の県道の草刈り、雑木処理、舗装修繕の状況はというご質問でございます。　県道につきましては、岡山県備前県民局が道路パトロールを行い、草刈り、雑木処理、舗装修理工事を計画的に実施しています。また、土木委員より寄せられた県道の草刈り、雑木処理要望や市のパトロールで発見した異常箇所につきましては、市から県民局へ随時報告を行っており、迅速に対応していただいてるとこでございます。舗装修繕工事は、陥没など緊急性が高いものについては県の維持補修課に連絡し、早急な対応をお願いしておるとこでございます。　以上のように、県が管理してる道路につきましては、市から県にその都度要望していますが、早期に対応していただけるようさらに粘り強く要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、佐井田バイパスの早期実現に向けた状況はというご質問でございます。　佐井田バイパスにつきましては、バイパスの道路高さの問題、畑かんパイプラインの移設費が大きいなどの問題からブルーライン側道を利用した整備が困難になった後、現在の既存道路の拡幅整備を検討してきましたが、費用対効果といった観点から県の整備方針としては千町川左岸のバイパスルートにて整備することとなりました。この千町川左岸のバイパスルートにつきましては、ことしの５月19日に西の谷、下浦、東谷、石仏の４地区の役員と土地改良区の総代にお集まりいただき説明会を開催したところでございます。事業を進めるに当たり地権者の同意が必要となりますので、現在は関係者に同意書をいただく準備をしてるとこでありますので、よろしくお願いいたします。　市といたしましても、県と協力して早期に実現できるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。　３番目、砂防ダムのしゅんせつの早期着工に向けた状況はというご質問でございます。　瀬戸内市内の砂防ダムにつきましては、砂防指定地に指定されている箇所が50カ所あり、そこに39カ所の砂防ダムが設置され県により管理されております。これまで県に砂防ダムしゅんせつを要望してきましたが、今年度から砂防施設や急傾斜施設について専門のコンサルタントに委託して現況調査を実施する予定であるとのことでございます。今年度中に市内全ての施設の調査はできないとのことですが、県としても順次点検し、施設の状態を把握し、必要であれば補修を行っていく計画で、しゅんせつダムのしゅんせつについてもその都度必要性を判断していくということでございますので、引き続き市としても要望を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　三河内病院事業管理者。　　　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　三河内　弘君　登壇〕 ◎病院事業管理者（三河内弘君）　まず最初に、先ほども話ございましたけれども、やっとこの10月１日に新しい病院が新築オープンという時期になりました。これも皆様方のご協力のたまものだと思っておりますので、本当にありがとうございます。改めてこの場をかりまして感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　それでは、質問事項５、新病院完成後の管理運営について、要旨１、病院事業管理者の管理運営改革についての考えはということについてご答弁を申し上げます。　一般的にどのような組織でもその組織がうまく機能しているか否かということについては、その組織幹部の責任であるというふうに考えています。病院事業も例外ではありません。病院事業管理者、院長、病院事業部長を初めとして病院幹部が瀬戸内市民病院の現状を直視し、問題点を抽出して次のステップに進むということがなければなりません。当院に関しまして、私はこの問題点についていろいろ考えました結果、職員間で病院理念の共有ということが不足していたのではないかというふうに考えています。そのために、新たに市民に安らぎと幸せを届ける病院を目指しますという理念をつくりました。まず、病院の職員幹部がこの理念を共有しながら、常日ごろ公営企業としての当院のあり方を考えて職員と接し、全職員にこの理念を徹底して病院の理念のもとに運営される瀬戸内市民病院を目指しています。　繰り返しになりますけれども、改革で最も大切なことは理念をしっかりと全職員で共有し、それに沿った行動をとることだというふうに考えています。これは新病院ができたからということではないということをさらにつけ加えさせていただきたいと思います。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。　次に、質問要旨２、医師、看護師、職員の意識改革はどのように行っていくのかということについて答弁させていただきます。　新病院がオープンするに当たってどのように意識改革を行っていくのかということであろうかと思います。意識改革といいますものは、例えて言えば、私の思いでございますが、各家庭で家風を変えるということに似ていることかというふうに考えています。ですから、百数十人の家族がいる瀬戸内市民病院でその家風を変えるということは大変なことでございまして、オープンを１カ月後に控えた今から、あるいは病院がオープンしてからこれを始めるということではとても間に合わないというふうに考えました。　先ほど管理運営改革のご質問でご答弁申し上げましたが、私は当院赴任直後から瀬戸内市民病院で最も欠けていたものは、この理念の理解と全職員でその共有、理念に沿った行動ということが問題であったのではないかというふうに考えておりました。そのために、新病院ができたときには、これ先ほど議員さんもお申しになりましたけれども、新病院ができたときにはこの欠けているものが既に改善された状態でなければ新病院がオープンしても市民から信頼、支持を得られないというふうに思っておりました。このために、赴任直後に病院幹部と協議、検討して、先ほど申し上げました新しい理念と７つの基本方針というのを全職員に提示いたしました。そして、病院の最も重要な最重要課題としてこの意識改革にずっと２年間取り組んでまいりました。例えば、経営会議で職員に対して医事情報や経営情報などの情報をなるべく開示をすると、それから毎週の早朝ミーティングで職員へ私が直接語りかけました。病院を挙げての行事として、さらに病院のフェスティバル、宿泊研修、研究発表会、それから接遇の研修、院外での学会、研究会への積極的な参加というふうなことなど多くのことを企画、実行いたしまして、それらの中で職員に当院の理念が根づき、それに沿った行動ができるように教育をしております。まだ私としましては、病院のオープンに当たって十分ではございませんけれども、かなり改革が進んで家風が変わりつつあるものというふうに思っています。もちろんまだ道半ばではありますので、改革の終わりがあるものではありません。今後も状況を見ながら改善すべきところは改善をし、組織として意識改革に取り組んでいく所存でございます。今後ともこのつもりで運営してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　日下議員。　　　　　　　　　　　　〔18番　日下敏久議員　登壇〕 ◆１８番（日下敏久議員）　時間がありませんので、早急にやらせていただきます。　県への要望事項、この３つだけではなしにいろいろたくさんあると思います。そういった中で、実行できるように少しずつでも手がけていただいていなければなかなか結果も出ません。そういった中で、早急に実になるような要望の仕方、市長のトップを含めて市長のほうからも強く要望していただけたらと思います。次やられるんじゃったら強く要望を。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　県のみならず国に対してもさまざまな要望活動を行っておりますけども、今後も関係の県議、また国会議員の皆様にもいろいろ相談させていただきながら、瀬戸内市にとって最も条件がよくなるような、そのような要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　日下議員。　　　　　　　　　　　　〔18番　日下敏久議員　登壇〕 ◆１８番（日下敏久議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　そして、次の観光行政についてということで、これのほうもやはり皆さんがいろんな面で待ちわびてると思います。そういった中で、瀬戸内市としての、観光客をおいでいただくんであればある程度の形、ルートづくり、そういったもんが必要じゃないんかな。刀剣来られたら牛窓へも行ってみてください、夢二にも行ってみてくださいというて言われる方は言われてるんでしょうけど、そういったものもめぐるような指導の仕方、観光協会のほうへお願いをしていただけたらと思います。　そして、電気自動車の急速充電施設の件ですけど、これは早急に今国のほうの予算が、ある程度補助金が出ている間にやらないと、昨年ももう切れる寸前だったんじゃけど、ここで何年か延長になっとると思うんです。そういったことで早急に国のほうの補助、延長の範囲内でやっていただかなければ一般会計から出してやらなければならないような状況になりますんで、担当のほうはどうなんでしょうか。 ○議長（平原順二議員）　森産業建設部長。 ◎産業建設部長（森謙治君）　関係課のほうで補助金等についても調べておりまして、今利用可能な補助金は現時点では経済産業省の間接補助金で一般社団法人の次世代自動車振興センターが窓口の次世代自動車充電インフラ整備促進事業というのがございまして、その事業を使ってやっていくようなことで計画のほうが前向きに進めていけたらということで考えておるようです。　先ほど観光行政のほうからという立場で場所のことであるとか、いろいろな諸問題があるわけですが、そういうことをクリアにして申請のほうにつなげていけたらというように考えております。　ただ、今年度の申請時期については、５月９日より９月30日となっていると、あわせて予算確保の後申請することが申請要件というようなことがございますので、前向きに来年度に向けて進めていけたらというように関係機関の協議の中では考えております。 ○議長（平原順二議員）　日下議員。　　　　　　　　　　　　〔18番　日下敏久議員　登壇〕 ◆１８番（日下敏久議員）　口では観光に力を入れとる力を入れとるというんも格好ばあ言われても、やはりそういうところで観光客の方が来られておもてなしができるような、いろんな面で、このルートも含めて取り組まにゃあ、口ばあで言ようてそこで答えるだけに言ようたんじゃなかなか前へ進みませんので、実につくように実行してください。　それでは、新病院のほうの質問させていただきます。　管理者、今お答えいただきましたけど、もう新しい病院ができてそれから取り組むようでは遅いですわね。私も今ここでこういうええもんができて、それの中でどうせられるんですかということをお聞きしよんのは、今の現状を何回か行って見させていただいて、その中でお話をさせていただいてます。管理者が理想とされてる、２年前から取り組んでこうなって、理念ですかね、そういったものも含めて職員の意識を持って取り組むとかいろんなことを言われてました。それはもうまさしくそのとおりです。じゃから、それが管理者が言われるように進んでおったら、私もこれ質問しません。これから本気でそういった方向に向かなければ新しい市民病院つくって、側だけ新しゅうて中何ならというようなことになっても困ります。そういったことで質問してますんで、今の現状からのお話をしてください、ちょっと。 ○議長（平原順二議員）　病院管理者。 ◎病院事業管理者（三河内弘君）　ありがとうございます。今おっしゃいましたように、まだ十分改革が進んで完成したとはとても私も思っておりません。当然まだ、これも先ほど申しましたけれども、改革途中でございます。ただ、私が赴任しました当時と比べまして、その当時と比べれば私自身はかなり改革が進みつつあるというふうに考えております。当然、ですから、中には皆様方いらっしゃってご迷惑をおかけしたり大変不愉快に思われたりということがあることは決して否定しませんし、そのことがあったということも存じております。ただ、その頻度も多少少なくなっておりますし、そのたびに私も職員を集めてこういうことが二度とないようにということも伝えております。中でいろんな委員会活動も活発になっておりますので、いろんな事例は、例えば研修の機会などに実際にあった事例などを取り上げてこういうことがなぜ起こったかと、次にこういうことがないようにするにはどうすればいいかというふうなことも具体的な例を挙げながらみんなと検討しておりますので、その中で徐々にさらによくなっていくというふうに考えておりますので、ぜひ温かい目で長く見守っていただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　日下議員。　　　　　　　　　　　　〔18番　日下敏久議員　登壇〕 ◆１８番（日下敏久議員）　事業管理者の思い、わかりました。ぜひとも市民に愛される新病院目指して頑張ってください。　それでは、まちづくり、行政運営、市長のほう３期目頑張ってやられるんでしょうけど、先ほどから私が質問してる借地の件ですね、これどういった形で市長、リーダーシップとって進められるつもりですか。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　ご指摘のように、借地の問題につきましては、これは長い目で見ると財政負担として膨らんでくるという性格のものでございます。したがいまして、借地よりも買い取りといいましょうか、そちらを前提としてお話をさせていただくことが私も大切だと思っております。その際には、更新の際には私自身も直接地権者の方とお話をさせていただきながら取り組んでいくということが必要だと思っております。これまでも重要な案件につきましてはそのような姿勢で取り組んでまいりましたけれども、今回ご質問いただいた部分を含めて再度そのような考え方で見直しをできる部分はしていくという考え方で進めたいと思っておりますので、どうぞご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　日下議員。　　　　　　　　　　　　〔18番　日下敏久議員　登壇〕 ◆１８番（日下敏久議員）　ぜひ前向きにいい結果が出るようにしていただきたい。　31件か２件ですね、そういった中で、この借地をしてるの合計したらとっくにもう土地も買えますわね、ここら近辺の土地だったら。十分職員の皆さんが駐車できる、そしてまた建物も建てられる、かなりな土地が取得できるんじゃないんかなと思います。　それから、これは市長が今現在今度３期目を迎えられるわけですけど、過去の町村時分の町長さんがされたことですけれども、やはり先人の負の遺産言うたら何ですけれども、そういったものを市長が前向きに、やはり市民の代表としてやられるんであれば解決に向けてやっていただかなければ、誰が見てももうこういった金額見たら何じゃこりゃ言うようなもんです。そうでしょう。　　　　　　　　　　　　（「そうじゃ」と呼ぶ者あり）　なあ、みんなそう言わりょうる。そうでしょう。次長、そうじゃないですか、プールのほうのこの大きな金額。もうはっきり言って、建物が建っとるとこやこうもう解体してしもうてもとに戻して払ってほしいですわ、どこも。そのくれえな勢いを出して交渉するぐらいの考えをせにゃ、これをいつまでもお支払いをするんかということですわ。私も田んぼも幾らか持ってますけど、いつでもこの値段じゃったら貸してあげますよ。この半分でも結構ですわ。ほんま大変な値段ですわ。ぜひとも市長、次の任期内には必ず解決できるような方向で頑張ってくださいよ。　　　　　　　　　　　　（「するかわからん」と呼ぶ者あり）　ほんま、出られて通ったらの話ですけど、そりゃ。　じゃから、きょういろんなこと質問させていただきましたけど、やはり市民の大事な税金をいただいて、皆さん生活もし、皆さんもいろんな事業をしてるわけですから、少しでも無駄に使うところは倹約すればこういった金額をほかに困っとる人やいろんな人に出しても、そりゃ医療費にしても生活費にしても差し上げてもみんな喜びますよ。もうしっかりかみしめて交渉してください。　これで質問終わりますけど、ぜひとも次の任期内に解決するように頑張ってください。　以上で終わります。 ○議長（平原順二議員）　以上で日下敏久議員の質問を終わります。　次に、発言順序３番、島津幸枝議員の一般質問を行います。　11番島津幸枝議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　それでは、早速質問をいたします。　質問事項１、少子化対策について。　私ごとですが、７月に３人目を出産しました。私自身の経験、また知り合いのお母さんたちの経験談に基づき出産にまつわる負担軽減について質問したいと思います。　要旨１、妊婦健診、出産の負担軽減について。　①妊婦健診の受診費用、出産費用の補助制度を設けてはどうか。　妊婦健診には14回分が助成される制度があります。私もそうでしたが、妊婦さんの多くは妊婦健診は無料で済むと思っていたようです。実際には無料の日もありますが、１回の健診で5,000円払った、出産までに健診費用だけでも５万円近く払ったという方もいました。産院やお母さんの健康状態によっても違いますが、妊婦健診の費用は決して安くありません。超音波診断の助成回数をふやすなどいろいろな策は考えられますが、安心して妊婦健診が受けられるよう健診費の補助制度を充実できないものでしょうか。　そして、出産費についてですが、これも出産育児一時金直接支払制度で42万円が各保険者から給付を受けられます。子どもを産むにはお金は要らないと思いきや、私は13万8,000円の個人負担が生じました。夜間や休日の出産だと夜間休日料金が発生します。帝王切開で出産したお母さんの話だと、20万円の請求がありびっくりした。給料日直後だったからぎりぎり払えたという話も聞きました。厚労省の調査では、平均で10万円前後の自己負担が生じているとのことです。お金の心配なく安心して出産ができるよう、出産費用の補助制度の創設を求めます。　②市民病院で妊婦健診、出産ができるよう産婦人科を開設してはどうか。　瀬戸内市内には産科どころか婦人科すらありません。もちろん市内で安心して出産できる施設を望みます。しかし、なかなか大変だと思います。妊婦健診は妊娠してから約９カ月間の間、14回ほど市外の産婦人科に通わなければなりません。おなかの大きい妊婦さんが通うのは大変です。せめて妊婦健診だけでも瀬戸内市内で受けられるようになれば妊婦さんの負担が軽減されます。自治体病院として瀬戸内市民病院で妊婦健診が受けられるよう体制を築かれてはどうでしょうか。　③出産祝金支給制度を設けてはどうか。　出産祝金の支給は、岡山県内では高梁市が第１子、第２子には２万円、第３子には50万円、第４子以降は100万円支給、奈義町が第１子10万円、第２子15万円、第３子に20万円、第４子に30万円、第５子以降に40万円、備前市は新生児全てに10万円を支給しています。先ほども出産に係る費用について言及しました。そのほかにも約５万円するチャイルドシート、ベビーカー、紙おつむ代、出産時だけでもウン十万円の支出です。出産での経費を例に挙げましたが、子育てにはさまざまなライフステージでお金がかかります。３人目、４人目を産まない理由の70％が経済的負担であると言われています。ほかの自治体が出産祝金を創設したニュースが流れると、瀬戸内市もあってくれたらなあ、次産む気になるのになあという声をお母さんたちからよくよく聞きます。　参考までに、瀬戸内市の昨年度の赤ちゃんの出生数は241人だそうです。そのうち第１子が94人、第２子が97人、第３子が40人、第４子が７人、第５子が２人、第６子が１人だそうです。金額についてあれこれ申し上げませんが、仮に第３子以降50万円支給したとしても2,500万円です。岡山県下で２番目に低い合計特殊出生率1.34の瀬戸内市の深刻な少子化に歯どめをかけるためにも、戦略的、具体的な施策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。ぜひとも出産する動機になる出産祝金の創設をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。　質問事項２、介護予防・日常生活支援事業についてお聞きします。　いよいよ来年度から要支援１、２の方に対する訪問介護と通所介護が介護予防給付から日常生活支援総合事業に移行します。タイムリミットが迫る中、瀬戸内市の要支援者652人の方の生活が危惧されます。サービスの量と質が低下しないことを強く求めますが、市の考え方について質問します。　①利用者負担や事業所へのサービス単価はどうなるのかお聞かせください。　②現状では、訪問介護を利用する要支援の方は73人、通所介護を利用する要支援の方は210人です。引き続き同じサービスを受けられるのかお尋ねします。　③要介護１、２も要支援同様に介護保険給付から外して市町村の総合事業へ移行させることを国で議論されています。介護保険外しをしても市は総合事業の中で介護サービス体制をつくらなければなりません。要支援の移行でさえ大変な混乱を招いています。瀬戸内市の要介護１、２の認定者は979人です。総合事業への移行が要介護１、２の認定者にも広がれば、今度こそ介護事業所は大きな打撃を受けます。介護の受け皿全体の不足を招くと危惧するものです。市はどう考えますか。国に対して中止を求める考えはないのかお聞かせください。　質問事項３、保育園の民営化についてお尋ねします。　６月27日、邑久保育園の保護者に武久顕也市長から公立保育園の民営化についてと題したお知らせが配布されました。ここで質問に関係する部分を読み上げさせてもらいます。　ガイドラインに従い子ども・子育て会議において対象園の選定審議を慎重に重ねた結果、邑久保育園を民間事業者による園へ移行することとし、昨年10月27日に保護者の皆様にお知らせし、保護者説明会も開催させていただきました。しかしながら、その後多方面の方から多くのご意見をいただいており、また市議会においても市提出の民営化関連予算について修正削除されたことから、市としましては民営化のあり方について再度検討することといたしましたので、平成30年４月からの民営化は困難な状況となりました。と、このような内容のものが配られました。　市長にお尋ねします。記されている内容の市長の真意と今後の民営化方針について考えをお聞かせください。 ○議長（平原順二議員）　谷本保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　谷本憲子君　登壇〕 ◎保健福祉部長（谷本憲子君）　それでは、私のほうから質問事項１、要旨１の①と③、質問事項２についてご答弁申し上げます。　質問事項１、少子化対策について、要旨１、妊婦健診、出産の負担軽減について問うの①のうち、妊婦健診の受診費用の補助制度についてですが、妊婦健診については母子保健法第13条第２項に、厚生労働大臣は妊婦に対する健康診査についての望ましい基準を定めるものとするとされています。この基準は、妊婦の健康の保持増進を図り、安全・安心な妊娠、出産に資するために定められています。市といたしましては、この基準に基づき健診回数、実施時期を定め、医学的検査についても血液型、血糖検査、風疹、ウイルス抗体等の血液検査及び子宮頸がん検診、超音波検診等を実施しております。妊娠期間中必要とされている14回分の妊婦健診を公費で受けることができるようになるなど、制度は充実してきていると考えております。　次に、出産費用については、加入されている健康保険より出産育児一時金として新生児一人につき一律42万円を支給されています。定額の出産費用を上回る要因としては、個室代や無痛分娩の費用等がありますが、料金設定については医療機関によっても異なるため、不足額にも差が見られます。補助する場合は、病院の部屋代、食事代、出産育児一時金、高額療養費を差し引くなど、補助対象の基準設定が必要です。また、市の単独の事業として継続的に事業が実施できるかどうかなど、課題に対する検討が必要だと考えます。　③出産祝金支給制度を設けてはどうかについてご答弁させていただきます。　出産祝金の支給については、少子化対策としてお金を支給する事業を行うことの意義についての検討や、市単独の事業として実施することになるため継続できるかどうかの問題など慎重に検討すべきと考えます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。　質問事項２、介護予防・日常生活支援事業について。　要旨１の①利用者負担や事業所へのサービス単価はどうなるのかについてご答弁させていただきます。　平成29年４月１日より、介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業へ移行するため、現在準備を行っています。事業移行に伴いまして、瀬戸内市日常生活・介護予防サービス提供主体等協議体の会議を２回開催いたしました。また、市内各事業所に対し意見交換会を現在のところ計３回実施し、サービス内容、単価ともに調整を図っているところです。　現段階では、訪問型サービスにおきましては現行のサービスが必要な方には現行相当がそのまま利用できるサービスを予定しています。また、新たにサービス内容と時間を緩和したサービスも計画し、現行サービスの単価を上回らない範囲で提供できるよう検討しています。　通所型サービスにおきましても、現行のサービスが必要な方は現行相当がそのまま利用できるサービスを予定し、市独自の緩和した基準のサービスについては現行サービスの単価を上回らない範囲で提供できるよう検討しています。　利用者の方の負担は現在の制度同様１割負担で、一定所得以上の方は２割となる予定としています。緩和したサービスを利用される方にとっては負担の軽減が図られるものとなっています。そのほかにも生活支援サポーターや介護予防リーダーの育成を行い、住民主体により地域で活躍していただけるような仕組みづくりに向け、市社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携を図っているところです。利用者の介護予防や日常生活の自立を支援するため、必要性に合ったさまざまなサービスが提供できるようその仕組みづくりを行っていきたいと考えています。　②番、対象者の方は引き続き同じサービスを受けられるのかについてご答弁申し上げます。　このたびの改正は、現行の予防給付のサービスを利用している方々が介護予防・日常生活支援総合事業へ変わるという大きな制度改正です。そのため、サービスの移行時に行うケアプランの作成において現行相当のサービスが必要な方か、新しく整備するサービスがその方に合っているかなど慎重に検討を行い、できる限りその方々の生活が成り立つようにしていく必要があると考えています。　利用者の自立を阻害することがないよう、自分でできることはしていただき、必要な部分はサービスを利用していただければと思います。いつまでも元気で自立した生活が送られるよう多様なサービスの拡充に努めたいと考えています。　③番、要介護１、２の方の総合事業への移行のあり方が国で議論されているが、国に対して中止を求める考えはないのかについてでございますが、国では第６期介護保険事業計画に引き続き、第７期介護保険事業計画においても今後団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて持続可能な社会保障制度を構築するため、段階的に取り組みを進めていく必要があるとしています。その中の一つとして、軽度者へのサービスを総合事業が含まれる地域支援事業へ移行することを検討している段階です。今後の国の動向を見ながら、その対応を検討していきたいと思っています。　市といたしましても、今後軽度者のサービスが地域支援事業へ移行された場合においても、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう地域包括ケアシステムの構築を促進し、医療、介護、予防、生活支援が包括的に確保されるよう努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（平原順二議員）　三浦病院事業部長。　　　　　　　　　　　　〔病院事業部長　三浦一浩君　登壇〕 ◎病院事業部長（三浦一浩君）　それでは、私のほうから質問事項１、少子化対策について、要旨１、妊婦健診、出産の負担軽減について問うの中の市民病院に妊婦健診、出産ができるよう産婦人科を開設してはどうかというご質問にご答弁申し上げます。　妊婦健診や出産が可能な産婦人科を開設するためには、専門の医師、助産師、看護師などが必要となります。また、24時間対応のためには相当な数のスタッフが必要になります。そして、設備面でも乳児室や保育器、それから専用入院スペースなど、こういった改築工事も必要となり、その事業費や継続するための経費を考えますと数億円かかるものと思われます。　このような課題がある中、一番大きな課題は専門医師の確保です。先ほどご質問にありました妊婦健診につきましても、専門医が必要となります。大学病院や近隣病院の状況を考えますと、内科医や外科医以上に確保が難しい専門医でございます。　以上のことから、議員ご指摘のご質問の意図は十分理解しており、少子化対策のため必要性について認識はしておりますが、現実的には産婦人科の開設は非常に困難と考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武久顕也君　登壇〕 ◎市長（武久顕也君）　それでは、私のほうからは３点目の保育園の民営化につきまして答弁をさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、ことし６月27日付で邑久保育園の保護者の皆様に文書にてお伝えをしてるところでございます。内容といたしましては、平成27年10月27日付で平成30年４月の予定で邑久保育園を民間事業者への移行をお知らせしておりましたが云々という、先ほどお示しをいただいたとおりでございます。　これの真意はということでございますけれども、私といたしましては執行部と、そして議会の役割に基づいて、私どもは執行権に基づき提案をさせていただきましたが、議会の皆様の議決権、これに基づきこのような形になったということをお示しをしたつもりでございます。　今後につきましてどのようにするかというところでございますけれども、これは議会の皆様方から修正議案を可決いただいたということを私どもとしてどのように受けとめていくのかということを相談させていただきながら検討していく必要があるのではないかなあと思っております。　ただ、原則としましては、民営化が必要か不要かという全体的な議論につきましては現在の保育環境の充実でありましたり、また正職と臨時職員の割合の問題から申し上げましても、現場の職員のこの現場の改善という観点から申し上げましても、私は民営化の議論というのは今後も引き続き協議をさせていただかなければいけない課題だというように思っております。　したがいまして、邑久保育園についての民営化につきましては、今後の検討課題となるということで引き続き協議をさせていただく、委員会等でご議論をいただく内容になってくるんではないかなあというように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　まず、２番目の介護予防と日常生活支援事業について再質問させていただきます。　ちょっと聞き漏らしたのかもしれないんですけど、現行相当サービスが残して必要な方に現状利用してる対象の方には引き続き利用できるっていう枠はつくっていただくということなんですけれども、サービス単価についても現行どおりということでしょうか。 ○議長（平原順二議員）　谷本保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（谷本憲子君）　単価については、現行の単価を上回らないということが定められておりますので、その方向性に基づいて検討しておりますが、単価につきましては今後予算等の関係もありますので、明確には金額をお答えできませんが、その基準に基づいてサービスが皆さんに受けられるよう事業者の皆様と検討してまいっております。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　実際単価や利用者数が減れば事業者さんは経営が困難になります。事業所はこの事業をするかどうかっていうのは選択できるわけです。やらないっていう選択肢もあります。そうなれば、結局要支援１、２の方のサービスが引き続き利用できる受け皿がなくなる可能性が出てきます。　実際先行してやってる自治体も全国にはあるらしいです。基準緩和中心型サービスですね、これを多く用いてる自治体ではどういうことが発生してるかっていうたら、介護事業所がもうやめますと、撤退したりだとか、介護事業所自体が経営が困難になってもう閉鎖せざるを得ないという事例もあります。一方で、現行相当サービス中心型に限って移行を行った自治体、倉敷市さんはそうなんですけれども、単価についてもサービス内容についてもこれまでどおりということでいえば、経営的に物すごく困難になる状況は見受けられず、今までどおり混乱なくできたそうです。振り分けはケアプラン作成時にされるんだとは思いますけれども、形式的移行ですね、現行相当サービス中心型をこれまでどおり行うことが結局持続可能な介護保険制度を保つことにもなると思います。介護保険事業所さん頼みなんですよ、介護保険としては。その辺もよくよく考慮して、現行サービスの質や量が低下しないようにしていただきたいというふうに思います。結構先行的に実施した先行事例のケースも参照されながら考えていただきたいと思います。　単価は絶対下げたら本当に経営困難になります。今だって余裕があって介護事業所さんが経営してるわけではありません。介護士不足のことも全国的な課題になってます。そこを守るか守らないかでこれからの移行がうまくいくかいかないか決まると思いますので、その辺は要望しておきます。　実際国が総合事業への移行目的を社会保障費の抑制から発して、自助、互助、言っちゃえば安上がりの支援っていうところに持っていきたいという狙いがあるわけです。私はやっぱり移行時期だからこそ、自助、互助っていうのはサポート的に補完的にすべきだと思います。こういう時期だからこそ公的責任の役割をしっかり果たして、現行どおりのサービスで地域支援事業とか地域サポーターのことも部長言われましたけれども、その方たちが今は補足的な役割で介護を支援するという、生活を支援するという位置づけのもとでしたら失敗しません。私はそのように強く求めておきますので、よろしくお願いします。　それから、市長、国への要望となると、先ほどの先輩議員の質問でも国への要望は行っていきたいということですけれども、今度要介護１の方が979人いらっしゃいます。その方があわせて移行するとなれば、大変な混乱を招くことは間違いありません。要介護１、２、軽度者の要支援の方もそうですけれども、軽度者が重度化を防ぐっていうことでいえば、介護予防給付、その理念そのものなんですね。安上がりと私は申し上げますけれども、お金のかからないボランティアが参加する地域支援事業だけでは今の要介護１、２の方や要支援の方の重度化を防ぐところにはなかなかつながりにくいと思いますので、それも市長なりに研究されて国へ要望していただきたいと思いますが、その点だけお答えください。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　確かに現場では今回の制度改正によっていろいろな混乱であったり不安であったりとか声が聞かれてるのを私も承知をしております。そうした声を国に届けていくということも非常に私たちにとっては重要な任務だと思っております。　市長会等では、瀬戸内市だけの思いではなくて、やはり市長会全体としての総意をとりながら要望していくということになりますので、私どもこの点をしっかりと踏まえながら市長会の中で議論をし、そしてコンセンサスの得られる部分について国に対して積極的に要請活動を行ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　先ほども申し上げましたけれども、介護事業所があっての介護保険制度になっています。介護事業所が経営困難になったりだとか、介護士がこの上なかなか募集してもついてもらえないような状態が続く中でさらにこの移行がどんどんどんどん進めばもっともっと苦しくなります。私は持続可能な介護保険事業を維持するためにもこの移行に対しては慎重にならなくてはならないというふうに申し上げています。何より要支援１、２の方、要介護１、２の方が心配なく現行どおりの施設サービスが受けられ、質や量が低下しないことを強く求めて、この質問に対しては終わります。　続いて、(1)の少子化対策について再質問いたします。　まず、病院事業管理者にお聞きしたいと思います。　産婦人科、私も３回子どもを産んでますので、たくさんのスタッフの方が支えていただいて、それこそ24時間対応で受け入れてもらうとなると大変だと思います。諦めることなく、これが本当に少子化対策、ひいては瀬戸内市で安心して出産ができる体制づくりを努力はしていただきたいと思いますが、すぐに来年度、再来年度にすぐできるようなことではないことも理解していますけれども、市長部局ともいろいろ相談しながら、産科がある市を目指すのか目指さないかも含めて検討はしていただきたいと思います。　妊婦健診、これはこだわりたい。例えば婦人科、週１回でもあれば妊婦健診っていうのは予約制なんですよ、どの産院でも大体。ですから、別に毎日婦人科が開設されてなくても妊婦健診十分できます。週１回でも婦人科があればできるんじゃないかなと思いますけれども、どうですか。週１回婦人科があれば妊婦健診の可能性が開けますよという判断ができますでしょうか。 ○議長（平原順二議員）　三河内病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（三河内弘君）　最初のいわゆる産婦人科をして出産までということに関しては、今おっしゃいましたように、なかなかすぐには難しいということが、いろいろ障害がございます。私も前は産婦人科結構たくさんやってたとこにおりましたので、その需要が随分あって大変大切なことだというふうに理解しております。　それからあと、妊婦健診ということでございますが、一番理想を言えば妊婦健診を受けたところで出産をする、なさるというのが一番ベストであろうかというふうには思います。あとは例えば週に１回だけでもというお話でございますけれども、実際に今の特に産婦人科の需給バランスといいますか、ご存じと思いますけど、以前あるところで産婦人科に関する医療事故と言っていいのかどうかわかりませんがありまして、ドクターが刑事に問われそうになったということがございまして、それ以後随分特にその産婦人科、外科系のドクターになる数が随分減ってまいりまして、どこも大変その医者には苦労しておりまして、私どももいろんなところでそういうふうな情報は集めようと思って耳や手は伸ばしておりますけれども、すぐにやっぱりなかなか週１回ということに関しても今のところはまだちょっとめどがすぐにはないというところで、ちょっとご勘弁をいただきたいなというふうに思っております。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　私が聞いたのは、その努力はされてるって部長もおっしゃられましたから、婦人科のお医者さんを探してないとは言わないんですよ。じゃなくって、婦人科週１回あれば妊婦健診始めること可能じゃないですかと、そういう質問をさせていただいたんですけれど。 ○議長（平原順二議員）　病院管理者。 ◎病院事業管理者（三河内弘君）　健診をするということだけで言えば恐らくできないことはないと思いますけれども、さっき言いましたように、可能ならば健診を受けたところで出産をなさるというのが私はやっぱり一番いいのではないかと思いますので、積極的に健診だけをやりたいということではありません。ただ、何も100％望むことができないという時点で、そういうふうな経過的なことというのはあり得るかというふうには思ってます。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　妊婦さんの多くというか、里帰り出産とかというものもございますでしょう。割かし妊婦健診の場所と産むところっていうのは違うお母さんたちたくさんおられますので、それは望ましいっていうか、姿はそうかもしれませんけれども、何より瀬戸内市のおなかの大きいお母さんたちが通いやすいところに妊婦健診に通える場所があるかないかっていうのは気持ちの負担だけでも違いますので、ぜひ前に進めていただきたいという思いで申し上げました。 ○議長（平原順二議員）　病院管理者。 ◎病院事業管理者（三河内弘君）　今のお気持ちは十分よくわかりますので、私どももできるだけそういうふうな方向ではいきたいと思っておりまして、そのつもりで情報はいろいろ得るようにはしておりますので、可能性があることがあればもちろんすぐやりたいというふうに思ってます。　ただ、構造的に今の病院が産婦人科を頭に置いていない状況でできてるんですよね。ですから、またいろんなことも考えなきゃいけないかと思います。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　妊婦健診は産婦人科の構造がきっちり体制がなくても、私も実際体験しましたけれども、婦人科にあるセットというか、そういうもので十分可能だと私は思うんで、努力をしていただきたいなあと思います。　婦人科のドクター探されてると言っていましたけれども、一刻も早く探していただきたいなあというふうに思います。妊婦さんだけじゃなくって、婦人科がないということは、子宮の病気もいろいろございますし、週１回でも本当よろしいので、婦人科のお医者さんを探していただくことを強く要望いたします。　市長、このような状況で産む体制、妊婦健診もなかなか今すぐにはしてもらえないという体制の中で、経済的負担ぐらいはちょっと和らげることを実施されてはどうかなあというので、私は出産費用であるとか、健診の受診費用の負担軽減のことを取り上げさせてもらいました。　出産祝金支給制度をつくってる自治体の市長さんが言うには、うちには出産、産める施設はない、だからこそお金の面で援助したいという思いもあって創設されてるらしいです。私は大変、子どもを産む立場の人からすれば、こんな町長さんだったらいいのになあというふうに実際思いました。合計特殊出生率が2.81になった奈義町は、出産祝金も支給してます。ほかにも奈義町、高校卒業まで医療費が無料だったり、高校生に対して就学の支援費を３万円ずつ支給かな、いろいろされてます。町独自で支給してるお金、子ども一人当たり270万円だそうです。町独自で270万円だから本当に子育て応援宣言ですかね、あそこの町はして、子育てには特に力を入れてるまちでありますけれども、瀬戸内市はそれに比べて子どもさん一人当たりにかけるお金っていったら市独自で言うたら大変少ないと思います。　奈義町が自衛隊のあるまちじゃからあそこは裕福なんじゃというふうに言われます。でも、実際調べてみたら、自衛隊のための交付金っていったらこういうソフト事業に使えないんですよ。だから、どこで捻出してるかっていったら、これいろいろ聞きました。やっぱり奈義町もかつては箱物行政が物すごく盛んなところだったらしいです。平成６年だったかな、平成６年じゃないな、平成７年にやっぱり町民が今の町長のもとではもう箱物行政とめないと、いわゆる民生費ですね、民生費が全然捻出できないということで、名前は上げませんけど、平成５年当時の町政のときは民生費一人当たり１万6,000円だったそうです。土木費に関しては25.8％で、今現在平成28年度は民生費一人当たり13万6,000円、そのかわり土木費が14.1％ということで、極力というか、箱物行政はやめてソフトにしようじゃないかということで子育てにかけるお金はつくったということを堂々と町長さんも、また新しい町長さんも言われながら子育て応援宣言をされたらしいです。　実際に市長も日本一の子育て広場ということを掲げられて行政報告にも書かれていましたけれども、本音で言うと、公園や図書館が立派なのがあっても子どもを産む動機にはなかなかなり得ない、ほぼならないんですよ。厚労省の調べでもあるように、経済的負担で産まない、２人、３人目を出産を控えているというような調査もありました。この少子化を打開するためには、私はやっぱり動機づけとしては出産祝金制度っていうのは得策だと思いますけれども、市長どうでしょうか。 ○議長（平原順二議員）　答弁する。　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　財政状況等も検討しながら踏まえながらどのような子育て支援策ができるかということは、単に祝金ということだけではなくて総合的に検討していく必要があるかと思っておりますので、今後そうした今ご提案いただいたものも含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　コンサルで調査したり、市長が大変その手法をとられますけれども、やはりもう実際には少子化対策となれば個人的に給付するっていうのが動機づけでいえば一番効果があると思いますので、コンサル頼みにするんじゃなくって、やはり市長の耳がありますし、私たちもこういうふうに身をもって経験したことを申し上げますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　続けます。休憩します。休憩。　　　　　　　　　　　　（「やめるんならやめりゃええ」と呼ぶ者あり）　やめんよ、まだ。 ○議長（平原順二議員）　それでは、ここで１時まで休憩を行います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○議長（平原順二議員）　再開をいたします。　午前中に引き続き島津議員の一般質問を行います。　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　それでは、質問事項３、保育園の民営化についての再質問をいたします。　市長はとにかく民営化は進めると答弁がありました。戻りまして、保護者宛てに配布した文章で、市としましては民営化のあり方について再度検討するということも書いていました。それとあわせて、平成30年４月からの民営化は困難な状況となりましたとあるんですけれども、これは平成30年４月からの邑久保育園の民営化は困難な状況となりましたというふうに解釈するんですか。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　邑久保育園の保護者の皆様方にお配りした文書でありますので、邑久保育園についてはということでご理解していただいていいと思います。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　じゃあ邑久保育園を、あくまで民営化するのは邑久保育園というお考えですか。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　これまでの議会の皆様との議論の中で、民営化は民営化そのものに反対される意見と、そして民営化については反対ではないが邑久保育園ではどうかという意見と、そして邑久保育園で民営化でやればいいという、大きく３つの意見があったというふうに私たちは理解をしております。そうした意味で、今後どのような形がいいのかということを議会の皆さんと議論を重ねていく必要性、また時間が必要だというように認識をしております。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　そういうふうに聞いたんじゃないんです。邑久保育園を民営化することに市長はあくまでこだわり続けるのかということをお聞きしたので、端的にお答えください。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　邑久保育園につきましては、最終的な結論がまだ出ておりませんので、これをどのような結論を出すかということも含めて委員会、議会の皆様と協議をしていく必要があると考えております。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　市長は邑久保育園を民営化したいん。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。
   ◎市長（武久顕也君）　これはしたいとかしたくないとかという話ではなくて、総論としては現在の保育環境を改善していくためには民営化という手法は意味があるというふうに考えておりますけれども、邑久保育園についてそれが必要かどうかということを今後は委員会の皆様、議会の皆様と議論していく必要があるというように考えております。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　ガイドラインに従って、次世代育成支援対策推進協議会でガイドラインによると民営化対象園の選定は次世代育成支援対策推進協議会で行いますと。そこでの答えが邑久保育園ということになったわけですけれども、じゃあその会議での回答というのは白紙ということで捉えていいんですか。 ○議長（平原順二議員）　市長。 ◎市長（武久顕也君）　次世代育成の会議での審議というのは、私ども執行部としてどのような案を議会の皆様、市民の皆様にご提案をするかという、その一つの政策形成の過程だというように思っております。したがいまして、その議論を踏まえて私どもがご提案をしたものが議会の皆様といろいろ議論をいただく中で再度じっくりと検討しようということになっておりますので、白紙とかということではなくて、あくまでも我々の意見としてその次世代育成の会議も含めた形でご提案をしたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　じゃあ、我々の意見としては、邑久保育園にこだわっておらず、まだどこの園を民営化するということは決まってないということでしょうか。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　もちろん邑久保育園以外にどこをするかということも全く決まっておりませんし、その前に邑久保育園の今後についてどのようにするのかということもあわせて議論して、総合的に判断をしていく必要があると思っております。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　ガイドラインによりますと、人口集積状況と需要が将来的にも見込まれるかどうか、アクセス条件、接道条件等、通園の利便性ということでガイドラインの選定、指針といいますか、選定のあり方について書かれています。その結果、次世代育成支援対策推進協議会が邑久保育園を決める前の段階では、邑久保育園か福田保育園かのどちらかになるだろうということで協議されてたと思います。市長は邑久保育園に限って、今の段階では限った問題ではないというふうな解釈で答弁されましたね、そうですよね。　じゃあ、市長としては、邑久保育園か福田保育園のどちらかと思っとられるん。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　それはなかなか今の段階で申し上げるのは非常に難しいと思います。邑久保育園がだめだったからじゃあ福田保育園になりましたという議論には恐らくならないと思いますので、もう一度どのような形が瀬戸内市としてあるべき姿なのかということを議会の皆様と一緒に議論をしていく、そうした必要性があると思っております。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　福田保育園、今28年度予算で整備の設計が出ております。以前その設計費がついた予算計上をした折に予算質疑ですかね、質疑、市長に対してさせてもらいました。そのときからこの議論もさせてもらいました。邑久保育園を民営化して福田を拠点園として整備する予算じゃどうかっていうふうに聞かせてもらったときは、そうではありませんというふうにお答えされましたけれども、もう一度その点を、市長の今のお考えは福田保育園の拡張、そして邑久保育園の民営化、どこ民営化するっていうのはまだこれからの議論だということなんですけれども、今の見解をお聞かせください。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　福田の保育園の問題につきましては、これは拠点園として整備をするということではないということはこれまでも申し上げてまいりましたし、現在でもその気持ちは変わっておりません。今回の整備については、保育環境の改善をしていく、図っていくための施設の整備であるということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　私たち日本共産党はこれまでも民営化自体が反対ですから、恐らく後ろの議員さんの皆さんとは違うと思います。そういう意味で、そこは多分理解はしてくださってるとは思うんですけれども、市長が民営化を何が何でもするというふうに言われとるんですけど、今度はどういった協議の場でそれを判断したりされるんですか。また、お得意のコンサルに頼んでいろいろされるんです。 ○議長（平原順二議員）　市長。 ◎市長（武久顕也君）　決して委託で済ますとか、そういうふうには毛頭思っておりませんで、これはやはり政治の役割だと思っております。そうした意味で議会の皆様方と協議をしながら方向性を見出していくということが私は何よりも大切だと思っております。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　議会での協議と申されましても、委員会での説明を議事録とかも見させてもらいますけれども、果たして本当に園の対象園を委員会や議会の場でお伺いする姿勢があるんかっていうたらこれまでの態度は違いましたよ。これからは変えるんですか。そうでしょう。　保健福祉部長、議会で……　　　　　　　　　　　　（「答弁者ないんですけど、市長しか」と呼ぶ者あり）　そうか、市長しかないんですよ。　市長、実際そうでしたよ。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　どう受けとめられるかというのは非常に私たちも難しいところでありますけれども、私どもは委員会の皆様、議会の皆様に十分な議論をしていただくためのやはり準備、またどのような声があるのか、また総合的に見たときにどのような角度での検討が必要なのかということを十分に協議をした上でそれをお示しをする責任があると思っております。そうした観点で委員会のほうへ提出させていただいた資料に基づいて議論いただいたというように認識はしております。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　１つ、保護者から皆さんに時々話をして邑久保育園の保護者の方に聞きますと、こう言われます。自分の子どもが卒園したらええけど、卒園するまでは民営化やこうされたら困ると。民営化することをストップできるんだったら署名運動でもするから言ってというて言われます。やっぱり今の邑久保育園、ほかの保育園もそうですけれども、部長、本当に保育士さん臨時であろうが正職であろうが一生懸命子どもたちのために仕事してくださってて、民営化したら質が上がるじゃあ、サービスが向上するじゃあ言いますけれども、本当に公立の保育園の保育士さん安いお給料で頑張ってくれてます。そういう保育士さんの献身的な支援がありながら保護者の皆さんも子どもたちも安心して公立の邑久保育園、福田保育園、長船東保育園、もろもろほかにもあります、通うことができてることを市長誇りに思ってほしい。そういう誇りがありますか。 ○議長（平原順二議員）　市長。 ◎市長（武久顕也君）　邑久保育園の民営化のみならず民営化の議論については、今の公立ではだめだからという烙印を押して民営化に走るということでは決してないと思っています。おっしゃるように、邑久保育園の先生方本当に一生懸命やってくれていて、本当にこのままの状態で保育の現場がずっともつのかどうかということをむしろ私たちは心配をしているところがあります。そうした保育の労働環境を改善していくためにも何らかの方策が必要ではないかなあということが一番に私はあると思っています。もちろんそのことによって保護者の皆さん方に大きな保育の質が低下するようなことはもちろんあってはいけないわけでありますけれども、そうした両方を考えながら、かといって予算をただ単に突っ込めばいいという話には当然これならないわけで、そのあたりどういうふうにバランスをとりながら大きな財政的な負担を後年度に残さないような形で、なおかつ労働条件、そして保育環境をいかに改善していくかということを考えるのが私たちの役割だと思っていますので、そうしたところでの協議を引き続きさせていただきたいというように考えております。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　私本当に財政財政言われるから財源的確保についても自分なりに試算を出してみました。お配りしたのもうお忘れかもしれないけれども、民営化しても支出が減るものでもありません。むしろ市が独自で出さにゃいけんものがふえることだってあるんですよ。その保育園だけじゃなくって、民営化して、ごみにしたってそうですが、ごみの委託料ね、運転管理委託料だったかなあ、名前忘れちゃったけど。本当民営化するから安く上がるからラッキーみたいなことじゃありませんので、その辺はそれこそさっきの話じゃないですけれども、子どもにはお金かけましょうよ。それよりかは、もうさっきの話に戻ってちょっと恐縮なんです、申しわけないんですけれども、本当に広場じゃ何じゃかんじゃ言うて箱物をどんどん進めていく結果、こうやって個人に対して個人に充てるお金がなくなっちゃったわって、もう少子化も解決できなかったわっていうことにもなりかねませんから、その辺は財源については今おっしゃいました、その政治的判断でコンサルとかにいろいろ頼むんじゃなくって、市長も三人だったっけ、二人だったか、子育て、二人のお子さんを育ててよくよくその辺はご存じでしょうよ。おしゅうないでしょう、子どもに対して使うお金は。だから、財源論のことを余り言わないでください、この子育てしょうる間。もう私も言うたこともありますけれども、と思います。　民営化したからって、何が言いたいか言うたら、その財源が浮くわけではないということを申し上げときます。知って言ったか知らんで言ったかわからんけれど、次世代育成支援対策推進協議会では民営化によって浮いたお金は子育て支援に回すというふうに書いとるけど、民営化で浮かないですから、民営化で浮かない、お金は。それよりかは物を削ったりして子育て予算は捻出すりゃええ話なんですよ。これは次世代育成支援対策推進協議会が言われた意見で市長の意見じゃありませんけれども、実際現実そうです。って思っててください。　公立保育園を民営化させないという、私たちさせたくありません。今ある公立保育園は歴史があって、どこの保育園も歴史があってすばらしい保育を実践されています。ですから、それをあえて民営化することなんて許さんつもりでおりますよ。じゃけど、私は民間保育園が決して悪いと思ってません。民間は民間で切磋琢磨して頑張られて、瀬戸内市内の保育園の評判もよろしゅうございます。ですから、民間保育園をだめだと言うわけじゃないんですけど、これも提案で、もう聞く耳を持っていただきたいとは思うんですけれども…… ○議長（平原順二議員）　残り３分です。 ◆１１番（島津幸枝議員）　今ある公立保育園を残して民間保育園を誘致してはどうかという提言を、提言というか、どうかという提案をさせていただきます。もともとちとせ保育園ができる前に２園を誘致するという計画でしたね。その当時より園児の数が減ったりだとか、将来的な見込みが減ったりしてるから誘致っていう話はなくなったんだっていう話をされてましたけれども、私公立保育園が定数が減ったらそれこそ質が落ちかねません。やはり定数、規模は大きくなり過ぎるとそれだけ園児の遊ぶ面積であったり、保育士さんの届く規模であったりするのがおろそかになってしまいがちですから、私は公立保育園、今邑久にしても福田にしてもちょっと定員が多いように思います。定員をもう少し減らして民間を誘致する、そうすれば公立保育園の保育士さんについても人件費っていうか、人員配置を減らすことができますよね。正職をふやしたいという理由も挙げられましたけれども、私は誘致の考えをいま一度ちょっと再検討していただきたいと思います。民営化にこだわらず民間誘致っていう方法もぜひ検討課題に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　恐らくそうなりますと中心部に誘致をすることになると思います。その際に考えなければいけないことは、現在福田保育園、邑久保育園に通っている園児たちが入れなくなる、そうした第１希望に…… ○議長（平原順二議員）　残り１分です。 ◎市長（武久顕也君）　沿えないケースがたくさん出てくるということ、それからなおかつ周辺部の民間の保育園に通わせてる、そのあたりが非常に保育希望が少なくなってしまう可能性があるということ、そうした経営の危機がやってくる可能性もあるということ、そういったところ十分に考えながら保育の定数をどのように確保していくかということは慎重に考えなければいけない問題だと思っておりますので、一つの提案として当然我々も選択肢の一つにはございますけれども、そうしたいろんな角度から検討していく必要があると思っております。 ○議長（平原順二議員）　島津議員。　　　　　　　　　　　　〔11番　島津幸枝議員　登壇〕 ◆１１番（島津幸枝議員）　福田保育園の拠点園化もしないと、邑久保育園に民営化にこだわっていることもないということは確認できたことは、私自身よかったなあというふうに思います。　今ある公立保育園の定員数についても、しっかり質を高めるにはどのぐらいの規模がいいのかということも…… ○議長（平原順二議員）　終わります。 ◆１１番（島津幸枝議員）　検討して計画を進めてください。計画を進めんでください。民営化の計画は進めないでください。 ○議長（平原順二議員）　以上で島津幸枝議員の質問を終わります。　次に、発言順序４番、川野泰一議員の一般質問を行います。　６番川野泰一議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　川野泰一議員　登壇〕 ◆６番（川野泰一議員）　それでは、早速質問に入りたいと思います。　質問事項の１でございます。観光行政についてでございます。　この観光行政につきましては、我々会派がごく最近ですけれど、北海道のほうへ視察に行きいろいろと勉強してまいりました。そこで気づいたことをここでご質問したいと思います。　北海道の江差町というところに行ったときに、北前船のこれも関係で我が市と岡山市との連携で来年には岡山で開催が予定されているということで事前に行ったわけです。私の感じでは、江差町というのは、相手には失礼なんですけど、さみしい漁村というイメージでしたが、観光行政にかける意気込み強く伝わってまいりました。まずは、行政のやる気が一番ということを強く印象づけられました。最盛期には80万人という観光客が、現在では30万人に落ち込んだと。でも、新幹線の開通以来徐々にふえているということでした。瀬戸内市にも観光にはまだ力を入れなければいけないと思います。　江差での質問で、観光行政はどっから手をつけたらいいんでしょうかという質問で、そりゃ一番に近隣の都市との連携を結ぶべきだと言われました。瀬戸内市は近隣都市との連携についてどのように考え、具体的にどのように進めていっているかをお教えください。　また、質問要旨の２でございます。太陽のまちを効果的に売り出してはということです。　江差に行き考えさせられたことは、自分のまち、我がまちをどれだけ売り込むかということでした。江差では一生懸命自分のまちを自慢し、そして宣伝をしておりました。私たちにきょうはどこへお泊まりですかと聞かれたので、きょうは函館へ泊まるんですと言うと、えっ、江差じゃないんですか、函館ですかと、非常に落胆の言葉というんですかね、非常に残念がっておりました。本当に職員のかける意気込みも違っておりました。　観光課の職員も臨時職を入れると13人にもなるということでした。観光課の名前もただ観光課ではなく、追分観光課というような名称でございます。北海道の里、追分が流れるロマンの町というキャッチコピーで今も定着しているように思いました。　それから、この瀬戸内市の知名度が非常に低いということにも驚かされました。瀬戸内市というのはいい名前なんですけれど、そのいい名前がどこにあるかわからないようなようでは観光客は来てもらえないんじゃないかなあと思います。我が市も観光行政の意気込みを見せるために、太陽のまちというキャッチコピーをもう少し力強く推進していくことが必要であると思いますけれど、太陽のまちということを売り出したらどうかということでお尋ねいたします。　次に、質問要旨の３でございます。観光行政は市全体総ぐるみで取り組むことが必要ではということです。　江差から登別ですかね、あそこに行ったときでしたかね、鹿の移動解体ですかね、あの移動解体車の視察にも行きました。その中で、その後に函館へ行ったんですけれど、ここで函館で教えてもらったというんですか、考えさせられたというのが、観光行政はまちの総合力だということです。函館山からすばらしい夜景、あれは市や観光協会が幾ら頑張ってもできないまち総ぐるみで取り組んでいる姿勢があってこそできることで、芸術のように思いました。何百人も訪れる函館山では入館料は取らないし、また五稜郭においても入館料はただでした。いわゆる損して得とれということだと思います。そして、最中は活気があり、タクシーに乗りましたんですけど、どのタクシーも親切で観光案内をしてくりょうりました。本当にまちぐるみで取り組んでおるという、このまちぐるみで取り組むという必要性を深く感じました。このことは市長さんにお考えをお聞かせいただきたいと思っております。　そして、質問事項の２でございます。玉津コミュニティセンターの建てかえについてということでございます。　この玉津コミュニティセンターの建てかえについては、去年の８月議会でも質問させてもらいました。玉津コミュニティセンターは昭和51年３月に県のモデル地区に指定されて県の協力を受け、県内ではまだ少なかった中でこのコミュニティセンターができました。ちょうど40年が経過し老朽化が進んでおります。ことし、ことしでもごく最近のことですけれど、ずっと玄関のドアがあかなかったんです。バールでこじながら、そしてやっとあれしょうたんですけど、どうにもバールでこじてもあかなくなったり、鍵がかからなくなって取りかえていただきました。また、コミュニティは東へ傾いておりまして、まだ危険な箇所もたくさんあると思います。　私は西側の隣接している、今休園中となっておりますこの玉津保育園の跡地にコミュニティセンターを建てかえていただきたいとの質問に対して、総合政策部長は建てかえか大規模改修が必要な時期に来ているという答弁がありました。財政状況から困難な状況ではあると。玉津保育園や既存の施設の活用も視野に入れて検討を進めたいという去年の答弁でしたけれど、私はぜひ建てかえをしていただきたいが、その後どのような検討がなされているのか、お考えをお聞かせください。　それから、質問事項の３でございます。　ことしの夏もちょっと終わろうとしておりますけれど、ことしは私も、特にことし夏の暑さは高温多湿というんですか、非常に過ごしにくかった。そして、熱中症や体調を壊す人が全国的にも発生し、本市においても同様なことが言えると思います。そこで、私はここにも質問の要旨にも書いているように、小・中学校の教室にエアコンを取りつける必要がぜひともあるんじゃないかと考えます。見解をお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（平原順二議員）　森産業建設部長。　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　森　謙治君　登壇〕 ◎産業建設部長（森謙治君）　それでは、私のほうから質問事項の１、観光行政について、要旨１、２、３についてご答弁させていただきます。　まず、要旨１、近隣都市との連携はというご質問でございます。　観光行政に関する近隣都市との連携ですが、来年度については北前船の寄港地の連携や交流による活性化を図る観光フォーラムである北前船寄港地フォーラムを岡山市と共催で開催することとしており、瀬戸内市が有する地域資源を全国にＰＲしてまいりたいと考えております。　また、広域的なエリアで移動する可能性の高い外国人観光客の誘致については、より広いエリアでの事業実施が効果的であることから、本年度赤磐市、和気町と連携し地域資源の収集整理、市場ニーズの調査、広域周遊観光ルートの設定、モニタリングツアー及びプロモーションなどを実施することとしております。　さらに、特定テーマに関する連携として、大河ドラマ黒田官兵衛放送時に行った岡山市との連携ＰＲや赤穂線沿線活性化連絡協議会、中四国瀬戸内クルージングサミットへの参画のほか、毎年県、備前県民局が実施する事業に参加し、近隣自治体と共同で観光客誘致活動を行っています。　今後も観光客誘致に近隣の都市との連携も活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、要旨２、太陽のまちを効果的に売り出してはというご質問でございます。　太陽のまちを効果的に売り出してはとのご質問ですが、錦海塩田跡地での太陽光発電所の建設によって創出される牛窓や一本松展望園からの発電所全体の眺望や、改修予定のブルーラインからのアクセス道路である錦海師楽線や、この整備の中で歩行者へ開放される予定の堤防からの錦海湾の風景などについては、新たな地域資源となる可能性を秘めているものと考えております。　現在観光マップへ発電所の建設場所を掲載しているほか、建設現場の見学と周辺の観光地を組み合わせたバスツアーの運行について具体的に旅行会社へ提案しております。こうした取り組みを行いつつ、日本最大級の太陽光発電所の観光面での活用方法やＰＲ方法について検討してまいりたいと考えております。　次に、要旨３、市民を含め市全体で取り組むことが必要なのではないかというご質問でございます。　観光客のニーズが多様化する中で、いわゆる観光、飲食、宿泊施設での対応のみならず、美しい景観や地域ならではのイベント、地元の方との触れ合い、おもてなしなど旅先でのあらゆる体験が旅行の動機と満足度を高め、リピーターの確保へとつながっています。　当市においても、定期市の開催や町並み散策イベントの開催、観光ボランティアガイドの活動など、市民の方が主体となって観光客の受け入れに活躍をいただいております。また、地域での清掃活動や美化運動、交通マナーの向上といった観光とは直接関係が薄い取り組みも当市を訪れた方のイメージアップに貢献いただいておると思います。今後市としても観光協会と関係団体に対する支援や市民活動応援補助金による財政支援などを通じて、市民挙げての観光客誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　石原総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　石原知之君　登壇〕 ◎総合政策部長（石原知之君）　それでは、私のほうから質問事項２、玉津コミュニティセンターの建てかえについて、質問の要旨、老朽化が進んでおり大規模改修は難しいと考えるが、建てかえの考えはというご質問にお答えさせていただきます。　玉津コミュニティセンターにつきましては、議員もご存じのとおり、玉津地区コミュニティ推進協議会に指定管理のほうをお願いいたしまして地域のコミュニティ活動の拠点として活用いただいておりますが、ご質問にもありましたとおり、昭和51年建築で既に40年が経過しており、必要な修繕、最低限のものでありますのもさせていただいておりますけれども、壁や屋根などの老朽化が著しい上、特に地盤沈下により建物が大きく傾いているといった状態でございます。災害時には避難所として活用してることを考えますと、既に建てかえが必要な時期に来ているというふうに考えております。　先ほどの質問にもございましたが、昨年８月に同様のご質問をいただきまして、私のほうから市全体の財政状況を考えるとすぐに建てかえるのは困難な状況でありますと、今後は玉津保育園、既存の施設の活用も視野に入れながら建てかえも含めた検討を進めたいといった答弁をさせていただいて、議員もそのとおりおっしゃっていただいたんですが、そういう答弁をさせていただきました。　玉津コミュニティセンターの現状を考えた場合、大規模修繕ということも言いましたけれども、地盤沈下による建物の傾きというものは大規模修繕により改修できるものではないというふうに考えております。そして、玉津コミュニティを除きます、これ邑久町内に限りますけども、旧邑久町内の地域のコミュニティセンターは昭和56年以降のいわゆる新耐震基準により建築された施設でありますが、ご質問の玉津コミュニティセンターは旧耐震基準により建築された施設であるということから、住民の安全・安心という点からも新たな場所への移転を含めた建てかえという時が来ていると思っております。　８月の質問以降どのように考えたのかというご質問をいただきました。その当時、いただいた当時の答弁では財源についても考えるということを申し上げましたけども、今のところ有利な財源のほうはちょっと見つかっておりませんが、さらにその財源については研究を進めますとともに、今後地域の皆様のご意見を聞きながら建てかえの検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武久顕也君　登壇〕 ◎市長（武久顕也君）　それでは、私のほうからは観光行政について全体的なところも含めて、主に学校の施設整備につきまして答弁をさせていただきます。　まず、観光行政についてということで、３点目の市民も含め市全体で取り組むことが必要なのではないかというご指摘でありますけど、まさに議員おっしゃるとおりでございまして、観光というのはいわゆるまちの総力がどの程度魅力のあるものとして映っているのかというところが訪れる観光客の皆様に非日常性を提供することができるものだと思っております。そうした観点から言いますと、広報を中心としたＰＲ、さらには移住定住の部分にかかわるかもしれません。また、地域の市民の皆さんの力というのもそこに必要になってくるでしょう。さらには、魅力のある物産であったり、また公共交通を含めた交通の状態、さらには道路を含めたインフラの状況、さらには教育委員会関連で言うと歴史や文化や、またスポーツであったり、こうしたものがどのような組み合わせでご提供できるかというところが大事なんだろうなと思うわけであります。　そうした意味で、まさに議員ご指摘のように、市全体で取り組んでいく、そうしたものが観光であるという認識は私も同感でございますので、いろいろな資源を組み合わせをする中でより魅力の高まる、価値の高まるような方策を観光担当が中心となっていろいろなネットワークをつくり上げながら観光行政にも力を入れていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、３点目の学校の施設整備についてであります。小・中学校の教室にエアコンを設置してはという点でございます。　これまでも議会の一般質問の中で議長を初めとしたさまざまな皆さんからご質問であったり、またご意見をいただいてるところであります。そうした状況を踏まえて、教育委員会におきまして検討を重ねてきたところでございます。また、今議会におきましても、３名の議員からご質問をいただいてるところでございます。　そうした状況を踏まえて、現在環境省の補助事業を活用して小・中学校のエアコンの設置について計画をしておるところでございます。この補助事業につきまして、まずこの全体事業がどういったものなのかをご説明をし、その後小・中学校のエアコンの設置について答弁をさせていただきたいと考えております。　昨年11月の議会におきまして補正予算を議決いただきました公共施設ＣＯ２排出削減対策事業委託料によりましてこれまで調査検討してまいったところでありますが、公共施設の二酸化炭素の排出削減対策、これをどのように図れるかということを検討してまいりました。　その検討の結果、環境省の補助事業の活用が可能ではないかという判断をいたしまして、先日９月１日に平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業の公募の申請書を提出をさせていただいたところであります。この公共施設等先進的ＣＯ２排出削減対策モデル事業の申請内容でございますが、小・中学校11校のほか、本庁舎、ゆめトピア長船などの公共施設９施設の照明、そして空調の改修を計画をしておりまして、計20施設の省エネの改修、また太陽光発電設備を市内５カ所と蓄電池設備をゆめトピア長船と牛窓支所に計画をしております。この総事業費は、概算で現段階では約13億5,000万円、補助率は３分の２でありまして、補助金申請額は約８億8,100万円となっております。もしこの事業が採択されれば、本年度から平成32年度の５カ年間で事業を実施していくこととなります。　その中の、ご質問にございます小・中学校の関係でございますけども、市内小・中学校のうち現在大規模改造事業を実施中の邑久中学校を除く小・中学校11校の全普通教室と図書室、職員室などにエアコンを整備する計画となっております。また、これにあわせて普通教室棟の照明をＬＥＤに改修することも含まれております。これらのうち、小・中学校の空調、照明の整備事業費は全体で約７億7,000万円で、このうち補助事業対象が補助対象の経費を除いて補助率である３分の２を乗じた約５億900万円の補助金を見込んで申請をしているところであります。　ただ、この申請のうち多くの教室が新たなエアコンの設置となることから、その部分だけを抜き出してみると省エネではなく増エネになります。ただ、エアコンの設置を含めても全体としては省エネとなるといった、そうした計画の内容として申請をさせていただいてるところでありますので、そのあたりがどのようにご判断いただくかということが不透明な状況でございます。したがいまして、もしこの事業が採択された場合には、平成29、30、31年度の３カ年で事業を実施してまいりたいと考えております。　なお、邑久中学校につきましては、来年度の大規模改造事業の実施の中でエアコンを設置していきたいと考えております。　なお、もしこの補助事業の申請が採択されなかった場合には、合併特例債の活用に重点を置き、中期財政計画の中で改めて計画的な整備を検討していきたい考えておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（平原順二議員）　川野議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　川野泰一議員　登壇〕 ◆６番（川野泰一議員）　それでは、再質問させていただきます。　観光行政に力を入れるということは、地域の特産物を買ってもらえるという大きなメリットがあると思います。ちょっとあれしますと、市内にはピオーネ、カキ、トウガン、レモン、さまざまな特産物があります。これをどういうふうに売り込むかということも重要なことだと考えます。こういう特産物を取り扱う産直市場の充実についてどのように考えられておられるのかお聞かせください。 ○議長（平原順二議員）　森産業建設部長。 ◎産業建設部長（森謙治君）　観光振興ということになりますと、やはり来ていただくだけじゃなしに、議員ご指摘のように、宿泊であったり、そういう食事であったり、そういう特産物の購入であったりというのは市にとって重要なメリットになることだと考えております。　現在でも特産物の場所につきましては、産直という形で農協であったり道の駅であったりというようなところでやっておりますが、その辺のところが十分に季節にあった形で皆様に興味を持っていただき購入していただけるように関係各所と連携協議を図りながら進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（平原順二議員）　川野議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　川野泰一議員　登壇〕 ◆６番（川野泰一議員）　私はいつも気にしとることがあるんですけれど、ほかの都市を視察に行って特にこういうことを強く考えさせられます。そこで、錦海塩業のあの大事業を何とか観光行政に結びつけられないもんだろうかと。函館のような夜景のようにはいきませんけれど、瀬戸内市の観光の一つの目玉として一本松の上から見る、そしてまた部長もおっしゃられたんですけれど、錦海塩業のあの堤防、東を見れば風光明媚な海が見える、そして右は自然公園が見える、そしてオリーブ園の上から眺めるというような、こういうようなこれから観光の拠点としておるところをぜひこれはもう観光の名所として売り出そうと、私はもういつも思うとんです。その点ちょっとお聞かせください。 ○議長（平原順二議員）　森産業建設部長。 ◎産業建設部長（森謙治君）　今メガソーラーのほうも建築中でございます。その中で、今回の設置場所につきましては、牛窓のほうからでしたらオリーブ園のほうから、これオリーブ園のほうも瀬戸内海に散らばる島々が一望できる場所ですが、今度反対側のほうを見てもそういうメガソーラーの今の作業状況であったり、89万枚になりますか、そういうパネルが並んだ状況というのが、全体の状況が上のほうから見える場所という形になってくると思います。あわせて、一本松のほうも展望園のほうからも上のほうからその状況が見えるという、そういうふうな好条件の場所になっておりますので、これを新たな観光資源として交流人口の増加につなげていくような形で考えていきたいと思います。　先ほどの答弁の中でもちょっと紹介させていただきましたが、メガソーラーの工事の見学も含めた形で市内の観光施設をめぐるツアーをバス会社のほうにお願いをして運行していくというような形で一つ話がまとまりそうなものもございますので、そういうこともきっかけにして観光客の増加につなげていけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　川野議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　川野泰一議員　登壇〕 ◆６番（川野泰一議員）　それでは、市長さんにちょっとお聞きいたします。　前回も私この堤防に街灯をつけたり、手すりをつけたり、その堤防の道を何かいい名前をつけるという、命名するという、全国へ発信してというようなことを質問したんですけれど、どうなんでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　ご提案いただいたことは私もよく覚えておりまして、何かそうした観光に資するような覚えていただきやすい名前だったりとか考える必要はあると思っておりますけれども、まだそこまで作業は進んでおりませんで、まず本当に道をどのように整備していくかというところを中心に担当課頑張ってやっておるところであります。そのあたり十分踏まえながら今後あわせて検討してまいりたいと思いますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 ○議長（平原順二議員）　川野議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　川野泰一議員　登壇〕 ◆６番（川野泰一議員）　玉津コミュニティセンターのことでございますけれど、全体に傾いていてその建てかえが必要であるということを聞かされました。本当にありがとうございます。ぜひ地域の避難場所にもなっております。前にも申したように、海抜0.2メートルか３メートルというような低い軟弱な土地へ建っておりますんで、地域の人の避難場所としては非常に危険なところじゃないかと考えますので、答弁はよろしいからよろしくお願いいたします。　それから、学校施設の小・中学校の教室にエアコンをということでございますけれど、非常に私としたら何かうれしいというんか、ありがたい答弁をいただいたと思います。市長、ぜひともよろしくお願いいたします。本当に子どもたちはこの暑いのに、非常に暑い環境の中で授業、授業というんですか、勉強を励んでおります。11番議員もおっしゃったように、子どものためにお金を使うのは本当にこれ惜しゅうねんじゃというような意気込みでやっていただきたいと思います。　これをもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（平原順二議員）　以上で川野泰一議員の質問を終わります。　ここで10分休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開 ○議長（平原順二議員）　再開をいたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次に、発言順序５番、竹原幹議員の一般質問を行います。　９番竹原幹議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　こんにちは。　早速質問に入ります。もう既に11番議員と重複した部分もありますけど、明快な答弁をよろしくお願いします。　質問事項１、瀬戸内市人口ビジョンについて。　瀬戸内市は昨年10月に人口ビジョンを策定しています。それによると、出生、死亡者数については1995年平成７年以降出生者数が横ばい、微減傾向にあり、死亡者数が出生者を上回る自然減の状態が続いている。その差は拡大している。転入転出数については、2005年平成17年まで一貫して転入超過、社会増であった。しかし、それ以降転入者数は減少傾向にあり、転入と転出が拮抗するようになったとしています。　そして、人口分析の現状と課題から、本市においては就職期における転出抑制、合計特殊出生率の向上と若い女性の転出抑制、雇用先の確保による岡山市等への労働力の流出抑制に取り組むことが重要である。そこで、就職、結婚、出産、子育て期の若い世代の転出抑制及び転入促進を前提に次の３つを基本的な視点と定め、人口減少の抑制に取り組むこととする。①岡山市、近隣市町及び大都市圏などへの転出の抑制、②若い世代の就労、結婚、妊娠、出産、子育ての希望実現、③地域の課題解決と資源、産業を生かした地域の活性化としています。まことによくできたすばらしいビジョンだと思いますが、これらを具体的にどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。　２点目の合計特殊出生率の向上策についてです。　今年６月17日の山陽新聞社説に2015年の合計特殊出生率が発表され、国全体では1.46で２年ぶりに上昇した。岡山県は前年から横ばいの1.49だった。注目すべきは、岡山県を除く46都道府県の出生率が上昇したことである。急ぐべきは政策を検証し練り直すことだろう。広島県など成果を上げている他県との比較や市町村別の分析も必要ではないか。　県南の都市部、岡山市と倉敷市でも出生率には大きな差があり、倉敷市は県平均を上回っているのに対して岡山市は下回っている。市町村ごとの課題を明確にし打つべき手を検討すべきであるとありました。　合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を言うとしています。そして、人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は2.07です。瀬戸内市の人口ビジョンによると、合計特殊出生率の目標を15年度の2030年に1.64とし、2060年に国、県が目標としている2.07にすることを目標に掲げました。国の目標は2040年に2.07にするという目標に対して、瀬戸内市は20年おくらせるといった、ある意味現実的とも言えるわけですが、国の目標に対してギブアップしたようにも見えます。　さて、本市の合計特殊出生率は、平成20年から24年までの間における算出値では1.34で、これは県下では笠岡市に次いで２番目に低い数字です。これには衝撃を受けたわけですが、さらに驚くことが起きています。ことしの７月15日に開催された瀬戸内市太陽のまち有識者会議の資料では、平成24年度の出生数は218人で、合計特殊出生率は1.2です。25年度の出生数は211人で、合計特殊出生率は1.15です。非常に低い数字が出ております。合計特殊出生率の向上策をお聞かせください。　２点目、質問事項２、公園行政についてです。　公園の整備につきましては、児童遊園地や遊具を含め今までに何度も取り上げてきました。市内にはさまざまな遊園地、公園が点在しておりますが、全てを調べ上げるよう提言しましたけどまだ実行されず、その考えもないようです。　さて、現在ある公園にはさまざまな成り立ちがありますが、開発団地内にある公園の中には、市が土地の寄附を受けているにもかかわらず公園として管理をしていないものがあります。寄附を受け入れながら公園という位置づけでないのはどう理解すればよいのか。寄附を受けた物件をどのように財産管理しているのかお教えください。　２点目です。前にも取り上げましたが、スポーツ公園は教育委員会、吉井川河川公園は建設課、児童遊園地は子育て支援課、そして児童遊園地遊具関係は子育て支援課、このたびの行政報告で触れている瀬戸内市民がつくる日本一の子育て広場づくりは、子育て包括支援センターが公園の現地調査を行ったり、子育て広場の基本構想を策定するということのようです。公園は貴重な公共空間であり、子どもからお年寄りまでがくつろげる広場と考えます。まちづくりに欠かせない施設であると考えます。公園、遊園地は一般的には国では国土交通省が所管しており、他都市においても建設部門が所管していると考えます。公園行政は片手間ではできないし重要な分野です。企画立案、整備、維持管理を一体的に行う部署をつくるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（平原順二議員）　石原総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　石原知之君　登壇〕 ◎総合政策部長（石原知之君）　それでは、私のほうから質問事項１、瀬戸内市人口ビジョンについての質問の要旨１、２についてお答えをさせていただきます。　まず、質問の要旨１、３つの基本的な視点を定め、人口減少の抑制に取り組むとしているが、具体策はというご質問です。　本市では、昨年度瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略を策定するに当たりまして、その基礎数値や目標値を示すものとして瀬戸内市人口ビジョンを策定しております。その中で、今後も一定の人口を維持し、県内でも最低レベルである合計特殊出生率を改善する必要があるため、議員のご質問にあったとおり、転出の抑制、次に結婚、妊娠、出産、子育ての希望実現、そして３番目に地域活性化という３つのものを基本的な視点といたしまして今後進める取り組みを昨年策定いたしました総合戦略のほうでまとめております。　まず、転出の抑制という点につきましては、地元で働くことができるまちとなるように、これまでどおり、企業誘致を推進するとともに、地域資源を生かした農水産業、観光の推進に取り組むということとしております。　昨年の具体的な事業といたしましては、ブランド商品販路開拓支援事業、公衆無線ＬＡＮ設備整備事業などを実施いたしました。新たな商品開発や観光客の増加を図っておるというところでございます。　次に、結婚、妊娠、出産、子育ての希望実現ということに関しましては、昨年度婚活イベントの開催、それから３世代リフォーム補助の実施などを行いました。今年度におきましても、備前市、赤磐市、和気町と連携いたしましたイベントの実施や市民団体による出会いのイベントなどに取り組んでおるところでございます。　そして最後に、地域コミュニティの維持に向けての地域活性化という点では、これまでにも取り組んでいる移住定住施策を国の地方創生関連予算をもちまして重点的に取り組んでおります。交付金を用いて市内３カ所に整備いたしました移住お試し住宅の予約状況は、この３カ所とも来年２月までほぼ予約が埋まっておる状態で、お試し住宅利用者から移住につながったという方も半数程度おられるということで、これについては一定の効果が見られているというふうに思っております。　これらの取り組みは継続して実施することが重要であるというふうに考えておりますけれども、先ほど申しました地方創生交付金につきましては昨年度までは100％補助であったものが、本年度からは地方創生推進交付金という名前になりまして、２分の１の補助になっているということから、真に必要でかつ効果的な取り組みを優先的に進める必要があるというふうに思ってます。　また、事業の効果につきましては、その検証を行うことにより見直しや継続の有無についても効果が上がる事業を実施したいということで、そのあたりを検証していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　次に、質問要旨の２、合計特殊出生率の向上策はというご質問です。　昨年度策定いたしました瀬戸内市人口ビジョンでは、本市の人口は平成12年の３万9,000人をピークに減少いたしまして、平成22年の時点で約３万8,000人、平成27年の国勢調査の速報値では約３万7,000人というふうになっております。そして、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2040年、平成52年になりますけども、２万7,000人となるという数値が出ております。国が地方創生を推進するきっかけともなりました人口減少社会という現実は、当市にとっても今後の大きな課題というふうになっております。人口減少に歯どめをかけるため、瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略に総力を挙げて取り組むべき施策を記載するようにしております。　議員ご指摘のように、本市は合計特殊出生率は県平均より低く、また女性人口も減少傾向にあることから、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための施策はこれから進める施策の中でも優先度の高いものであるというふうに考えております。　総合戦略では、施策実施による具体的な合計特殊出生率の数値目標といたしまして、平成27年度に1.34であったものを2030年に、平成42年に1.64、平成72年に2.07、これは議員おっしゃった人口置換水準ということですが、それを目指すようにしております。　具体的には、結婚、出産の希望を持ちながら実現してない人への支援や子どもが安心して遊ぶことができる場所、子育て世代の女性が話し合える場の整備のほか、子どもがいても働ける環境づくりなどに取り組むこととしております。　ちょっとほかの調査でありますけれども、第一生命経済研究所の若年未婚者の雇用と結婚意向では、未婚化は少子化の直接の要因の７割を占めるというような研究結果もあります。また、未婚者が独身でいる理由といたしまして、交際機会がないことが挙げられており、婚活支援のニーズは非常に高いものがあるというふうに考えております。　本市の総合戦略策定時に実施いたしましたアンケートにおいても、適当な相手にめぐり会えないという意見が41％あったということから、総合戦略の中では出会い、結婚の支援に取り組むため、備前市、赤磐市を初め既に近隣の市町で取り組んでいる施策を参考にしながら、若者同士のマッチングの機会をつくる仕組みや、いわゆる婚活イベント等にも取り組んでいきたいと考えております。　国におきましては、平成28年度補正や平成29年度の当初の概算要求におきましても少子化対策重点推進交付金といった支援策を打ち出しておるところでございます。今後はこうした財源の活用も検討しながら出生率の向上に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　坪井総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　坪井裕一郎君　登壇〕 ◎総務部長（坪井裕一郎君）　失礼します。　それでは、私のほうから質問事項２の公園行政につきましてご答弁をさせていただきます。　まず、要旨１の団地内にある公園を市としてどのように位置づけているのかというご質問でございますけども、団地内の公園につきましては合併以前から存在するもの、合併以後に民間開発等により新たに造成され帰属されたものなどを含めまして、28年７月末時点で市内全域約80カ所程度あると把握をしております。　開発等で設置されました公園につきましては、関係者が管理することを条件として開発担当部署が事業者より帰属を受けまして、その後契約管財課に所管がえをする形をとっております。　開発地内の道路、また公園を市の帰属としている理由につきましては、開発地を買われた方のリスクを少なくするためのものでもございます。例えば、開発業者の名義のままにしていた場合、開発事業者が何らかの理由で倒産した際に道路や公園が転売され、そこに住まわれる方の生活に支障を来すことが想定されるため、これらの危険性を回避するための措置でもございます。　この公園につきましては、契約管財課としましては、あくまで普通財産としての位置づけをしておりまして、維持管理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、開発時の帰属条件として関係の町内会等で行っていただくということにしております。　続きまして、要旨２の企画立案、整備、維持管理を一体的に行う部署を設けるべきではないかというご質問ですけども、ご指摘のとおり、市内全域の公園を総合的に計画管理するためには、これはまず行政財産としての位置づけも必要であると考えます。また、計画管理等を行う専門部署も必要であると考えております。現在の管理状況につきましても最善であるとは考えておりません。現在検討されております子育て広場、子育て公園整備や駅前開発等、現在新たな土地利用関係事業の検討もされております。このようなことも含めまして、今後の機構改革の中において検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　竹原議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　団地内公園のほうから質問させてもらいます。　まず、もう既に市が寄附を受けている公園、今の形態でそのまま寄附を受けている、維持管理は地元自治会にお願いするにしても、財産管理という面から見たら問題ですよ。災害時の避難所、避難場所にも指定されているし、問題があったら市に責任が来るのは明らかだと思います。傍聴席にもおられるんで、市が持ってる公有財産について簡単に説明します。　公有財産は、行政財産と普通財産に分けられます。行政財産には、庁舎や消防施設などの公用財産と学校、図書館、公民館、公園などの公共用財産がありますと。そして、行政財産以外の公有財産を普通財産と言いますということです。自治法第238条３項及び４項の解釈に、公園は行政財産としっかり明記されています。瀬戸内市は、財産に関する調書、この前出された、行政財産としての公園が23万7,276平方メートルあります。スポーツ公園等だと思います。問題は、団地内公園を普通財産のその他の土地のところに約４万1,000平米入れてるということです。普通財産のその他の土地に入れてるんですよね。公園を普通財産として契約管財課が管理してることについて、そもそもこれがおかしいのではないかということで取り上げたわけです。市が公園として寄附を受けた以上は行政財産、これは行政財産として位置づけると今総務部長言われましたけど、いつごろどういうふうな形で考えられてますか。 ○議長（平原順二議員）　坪井総務部長。 ◎総務部長（坪井裕一郎君）　今の公園としての寄附といいますか、今現在普通財産として受けている土地につきましては、空き地等、空き地の管理という観点でございます。ただ、先ほど申し上げました行政財産として管理すべきであるというご答弁をさせていただきましたけども、例えば公園として帰属を受ける場合につきましては、やはり公園としての詳細な基準を設けて、それに合ったものを寄附を受けるということになろうかと思います。実際に開発地内の道路につきましては、幅員、それから道路の舗装の厚さであるとか、そういった基準を持って、基準に合ったものを市の道路として受けておりますので、公園として受ける場合はもう少し詳細な基準を設けて、公園としての基準に合ったものを市のほうが帰属を受けるということになろうかと思います。例えば、飛散防止のためのフェンスであるとか、遊具が設置されるについては遊具の基準であるとか、もう少し詳細なものの基準をつくる必要もあるとは思います。ただ、今現在の、それじゃ普通財産として寄附を受けているものについてはどうするのかという点については、今後の検討課題であろうかというふうには考えております。 ○議長（平原順二議員）　竹原議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　もう既に受けているわけですから、市のものになって市が管理してるんです、契約管財課が。だから、きちっと今言う、しかるべき部署で行政財産としてすべきでないかということを取り上げてるわけです。　もう条例で公園と定めて管理するんが当然じゃないかな、もらって市の財産になってるわけですから、今宙ぶらりんの状態だということなんで指摘させてもらってるわけです。維持管理と財産管理ごっちゃにしちゃいけんと思うんですよ。維持管理は地元、財産管理はきちっと、市が寄附を受けた以上は市の財産ですから、これ返すこともできませんよ。もらったものは返せないです。そりゃ市の財産なんです。だから、それをどう管理するか、行政財産としてきちっとするしかないと。普通財産なら立入禁止にすべきですよ。誰も入れちゃいけんですよ。だから、きちっと皆さんが使えるような公園にするということは条例できちっと定めるべきじゃないかということで取り上げたわけです。　八日市の団地の公園も見てきたんです。ブランコはもうロープが外されて老朽が進んでおります。看板は設置していないんです。開発団地内にあるいろいろな公園を見て回りました。瀬戸内市という看板を上げてるところや自治会という看板を上げてるところがあります。どっちにしても維持管理は皆地元の方がやられてるようです。地元自治会が維持管理といいましても、せいぜい掃除か草刈り。遊具が老朽してそれじゃ自治会で買いかえということになったら、それは非常に難しい問題があると考えます。それより何よりも、先ほど言いましたけど、何か事件、事故があったときに市が財産管理として持ってるものですから、それは逃れられない。市が土地の所有者である以上は責任から逃れることはできないと思います。自治会も、先ほど言いましたけど、30年もたったら変わってきて、高齢化も進んで草刈りも難しくなったと聞いております。　先ほども言いましたように、市長、市が所有してる、今所有してる公園の形態をなしているもの、それはきちっと条例定めて担当部署で責任を持って、維持管理は地元自治会にお願いするというのが本筋だと思いますけど、市長、考え方を教えてください。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　議員ご承知のように、これまで瀬戸内市は都市計画のない中で公園らしきものをどのようにつくっていくのかということが中心になってきた点が、今ご指摘のようなさまざまなひずみとなってあらわれてきてるんだろうなというように思います。　現在普通財産としてお使いいただいてるものについては、これは公園として私どもが設置をしてるわけではありませんので、そういう観点からいうと、厳しい言い方をすると、議員ご指摘のように、例えばもう綱を張って立入禁止にするという話になるかもしれませんが、それでは地元の皆さん方の理解を得られることはできませんので、管理責任としては普通財産ですから、法的に言うと、これは顧問弁護士にも相談をしましたけれども、そこで事故が起こった場合の行政的な管理責任というのは普通財産である以上は生じないという中で皆さん自己責任の範囲で活用いただいてるという状況がございます。これを行政財産にして公園として位置づける以上は、先ほど総務部長申し上げましたように、行政責任が生じる場所になってまいりますから、当然そのためのさまざまな追加の工事を行いながら設置をしていかなければいけないということになります。それが現在の財政状況でどこまで既存の公園に対して手を入れて行政財産として公園に条例で位置づけることができるかということは、これなかなかやっぱり難しい問題があって、全ての空き地を整備するのがいいのか、それとももう現在子どもが少なくなっている状態の中でやっぱり人が集まるところへ子どもたちは来るという、そうした傾向がヒアリング等をやっても出てきてる状況がございます。したがって、どう人が集まる場所をつくっていくのかというところをまずは考えていかなければいけない、そうした状況もあるわけで、なかなか難しい問題が正直ございますので、ご指摘の点は十分わかりますので、その点を踏まえた制度の設計、見直しを新しい部署の検討も含めてやっていく、また検討していく必要があるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　竹原議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　やっぱり市長、現実問題としてそれは違うと思いますよ。現実に今あって、それはだって立入禁止なんてできるわけないでしょう。だから、それは法的なことはそりゃ別としまして、管理はしてるわけですよ、財産管理はしてるというか、台帳は持ってるわけですよ、市の。そのままにしとけば、もう普通財産にしときゃ事故あっても逃れると、そういうもんじゃないでしょう。市はやっぱり何かあったときにはきちっと受けるか相談窓口にもなるわけだし、そりゃもう皆町内会で皆さんの責任ですよというわけにもわしゃいかんと思うんで、じゃから宙ぶらりん状態じゃなくてきちっと安心して遊べる広場なら安心して使える公園という格好にするのが先だと私は思って取り上げてるんです。将来的に全部にならんにしても、行政財産できちっと位置づけて条例で設置してしていただきたいと思います。　維持管理については、しっかり地元と話をして、そもそも今考えとる一括交付金、そういうものも、例えばよその市見たら公園の面積入ってますよ、枠組みの中に、維持管理。だから、そういうなのもきちっとこういう検討をすべきではないかなあと思います。そのためにも早く普通財産にして、もう責任逃れられるということにはならんと思うんで、ちょっとそりゃ無責任な、お粗末なことになると思いますよ。やっぱりもらったものはきちっと管理して、きちっと条例化して、へえで維持管理は一括交付金で入れるか、そりゃ地元でよく話すべきだと思います。　へえで、ちょっと公園のことなんですけど、まちづくりの取り組み、市長ご存じでしょうけど、市民一人当たりの公園面積っていうのはよく言われてますよね。岡山県市町村別都市公園一人当たりの面積の資料を取り寄せてみますと、その資料では、もうもちろん都市公園ですから、県下15市の中で瀬戸内市だけ掲載がありません。県下27市町村の中で23の市町村が都市公園を持っているわけですね。和気町と鏡野町はゼロで載っとるわけで、あとは皆載ってます。瀬戸内市は掲載すらされていません。財産に関する調書では、行政財産の中に公園として、先ほど言いましたけど、23万7,276平米と記載されているんですよね。だから、そういうなのはやっぱりまちの魅力を売り出すというか、そのときに一人当たりの公園緑化面積、こういう住みよいまちですよというときに瀬戸内市は載ってないんですよね。住みやすさとか環境を考えるバロメーターになると思うんですよ。これは、それで公園は交付税の算定の基礎、根拠にもなると思うんですね。だから、いつも何か市長都市計画が決定という、都市計画ができてないんだという、こういうことも含めて非常に何かもったいないと思うんですけど、市長見解をちょっと教えてください。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　今の統計資料もそうですし、また全国の住みやすさランキングを算出するときに、市民一人当たりの都市公園の面積とかという指標が出てまいります。それがゼロであるがために瀬戸内市のランクが下がってるところっていうのはございます。本当に残念なことだなあと私も思うんでありますけれども、都市公園としての面積である以上は都市計画決定を受けなければこの指標に載せることができないという、そのジレンマがございます。そうなると、都市公園として位置づけるために都市計画決定をしていく、そのためにさまざまな都市マスタープランも含めて策定をしていくところから非常に大きな方針の転換が求められるようになります。当然都市計画税をどうするのか、また線引きをどうするのか、また区画整理事業等をどのように考えていくのか、セットバックをどのように市民の皆さん方にご理解いただくのかということ、いろんなことを考えるとなかなかそこまで議論が進んでいないという状況がある中で、その一端として都市公園がないということがあらわれてるんだろうなあというように思います。　私自身も都市計画の導入を諦めたわけではございませんけれども、引き続き慎重な議論が必要であろうというふうに思っておりますので、そのあたりまたさまざまな角度からご意見、ご提言をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（平原順二議員）　竹原議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　多分市長、都市計画決定、都市計画区域、都市計画に関すること、さまざまなやり方があるってこの前市長も一度答弁されてますよね。本当に研究されてこういうなん見ると何か全国、岡山県で見ても公園の面積こんな形、実際にはないわけじゃないんですよね、あるんですよ。あるのに載っても来ない。数字が全然上がってこない。23万を３万何で割ったら、そりゃそんなにあるんですよ、まだ団地内にも４万あるし、それをそういう全ての公園を一人当たりの公園面積出てくるわけですよね。私は何か非常にもったいない、交付税の算定もされるのに、公園っていうのはきちっと維持管理、ある程度交付税算定されると思いますよ。だから、そういうなのもったいないなあと思います。　それから、もう最後に、最後かな、瀬戸内市民がつくる日本一の子育て広場づくり、これ先月行われた市長のタウンミーティングでは西大寺緑化公園のようなものを考えてるとタウンミーティングで市長言われたんですよねえ。そのとき西大寺に行きゃあええと、そこを利用させてもらやあええというんじゃないんじゃと、瀬戸内市につくりたいというような説明されたんですよ。私もこれでことしの新春の記事にあった子育て広場をつくりたいという市長のイメージが大体わかってきたんですけど、改めて西大寺緑化公園を見てきました。それはすばらしいもんですよ。全体が約４万平方メートル。市長がそっくりあの規模を考えてるとは思いませんけど、総概算事業費が約61億2,000万円、用地費が約34億4,000万円、百花プラザのある体験学習施設は約18億6,000万円、その他公園施設が約８億2,000万円かかってるんですよ、市長。あの公園の規模、中身について私はこれから議会でじっくり議論していきゃええんですけど、今問題にしてるのは、子育て包括支援センターが構想を立てどこが整備して管理するのはどこがという、その広場はどういう位置づけなのかということを私は今回取り上げてるわけです。　もう本当にさっき言いましたけど、公園というのは一般的には国土交通省ですよ。建設部門です。他都市もそうだと思います。計画だけを保健福祉部がつくって、整備はよその部署でというか、委託にまたするんですか、また民間に出すんか知りませんけど、管理するのはまた別のところと、これではええことにならんと思いますよ。やっぱりノウハウのある、公園行政いうのはやっぱりきちっと大変な部署ですよ、それをノウハウのある部署、専門部署をつくるべき。今ちょっと機構改革も含めてというようなことを言われましたけど、計画からプラン、ドゥ、シー全部最後の管理まで１つの部署で、それは知恵をかりりゃええですよ、保健福祉部から。でも保健福祉部で見積もりも図面も描けないでしょう。そういうところで企画するのはどんなんですかね。市長ちょっと教えてください。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　まず、タウンミーティングのお話を引用いただきましたけれども、私はそのときに申し上げたのは、要は西大寺の緑化公園のようなものをつくりたいという意味で申し上げたわけではなくて……　　　　　　　　　　　　（９番竹原　幹議員「そうじゃないん」と呼ぶ）　ではないです。　まして、それだけの数十億円の予算を投入して整備をするということは考えておりません。私が申し上げたかったのは、そうしたやっぱり瀬戸内市にあるということが大事なわけで、西大寺にあるからいいでしょうということでは済まないですよという意味で申し上げましたので、そのあたりは誤解がありましたらぜひ訂正をさせていただきたいと思います。　その上で申し上げますと、確かにおっしゃるように、現在保健福祉部の中でさまざまな角度から検討を行っておりますけれども、この議論につきましてはちょうど図書館のときに竹原議員と議論させていただいたのを思い出します。図書館は教育委員会ではないかというご意見をいただきましたけれども、私どもの思いとしては、まずは企画部門の中に置いて、その中で全体のまちづくりをどのように図書館の中で位置づけていくのか、そういった観点から考えていきたいということを申し上げたつもりであります。ただでさえ、そうしたものをつくると箱物行政というふうにすぐ言われるところがございますので、そうではないものをつくっていくためには中身を充実させていくところが先であるという、そういう考え方で行ってまいりましたし、今後もそのような考え方で取り組んでいきたいと思っております。　そうした観点から申し上げますと、保健福祉部に現在この子育て広場の構想を練ってもらっているのは、単に高齢者の皆さん方とか散歩をするために利用していただけると、そういうものをイメージするのではなくて、子育ての不安感をいかに、不安感また負担感をどのように解消していくのかということ、また保護者の皆さん同士のつながりをどのようにつくっていくのか、またその中で得られたさまざまな気づきであるとか発見であるとか、これをしかるべきところでつないでいくためのそうした場づくりであるということが今回の発想としては非常に重要な部分だと思っております。そうした意味で、現在保健福祉部を中心にどのような機能でその広場というものを位置づけていけばいいのかということを考えていきたいということで検討を進めております。　その上で、具体的にハードの整備ということになりますと、これは建設関係であったりとか、そうした部署が担当していくことになると思いますので、その点は議員ご指摘のとこを十分に踏まえながら、今後の機構改革の中で、また人員の配置の中で考えていきたいと思っておりますので、そのあたりどうぞご理解をいただきまして、またさまざまな角度からご意見、ご提言をいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（平原順二議員）　竹原議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　私のイメージ違うとったんかなあ。わしよくわからんですね、市長がつくろうというの。私ももう一個質問するんだからいろんなとこ公園見て回りましたよ。ほんで、子どもの、ありましたよねえ、遊園地、子どもの広場、邑久のグラウンドのとこにも誰も遊んどるの見たことないです、わしずうっと回って。そりゃ市長、どこにどんなものをつくりたいかによってまたそりゃそこへ大勢の子どもさんが来て遊ぶような、憩うような安心して安らげる場所をつくられるんかも、だから私は緑化プラザのようなぐらっと広いあの芝生のね、あれは８億円も10億円もかかるわけで、ほな何をどこで、その保健福祉部が、失礼なんですけど、保健福祉部がその図面を描いて何平米でどこの土地買って、そんな計画、あっこは保健福祉部でそういう部署、大変な部署じゃないですか、子育ての。それが公園をつくるような、それ全く私は部署が違う。だって、畑違いじゃないですか。それを全部その見積もりとか図面とか、それは非常に難しい面があると思って取り上げたわけですよ。それやって、もう業者に丸投げするようなことだけはしてはいけんと、それでは日本一の子育て広場は難しいと思います。　やっぱり公園は安全に安心して使用ができなければいけません。だから、先ほども言いましたような、さまざまな問題提起した団地内公園とか、そういうなのをきちっと整理した上で次のステップへ上がっていくべきだと私は思うんです。だから、そういうことを整理もせずに次々市長の思いつきでつくりたいんですというて、そうするんじゃなくて、これはきちっとこういうふうに整理しましたと、ただなおかつこれじゃ足りないんですと、どういう世代の子どもにどういうふうに足りないんです、どの部分が瀬戸内市には欠けているんですという中で計画も練るとかということでないと、まだいろんな全然宙ぶらりんの状態のものがあったり、それはやっぱり私はすべきじゃない、ステップ上げるにはきちっと形をつくってその上に上がるべきだと思います。市長どう思います。 ○議長（平原順二議員）　市長。 ◎市長（武久顕也君）　恐らく竹原議員と描いてるイメージが若干我々と食い違ってるところもあるのかなあと思いながらなるほどなあと思ってお聞きをしておりました。確かにそういう側面は私たちも重要だと思っております。　ただ、今回検討を進めておりますのは、例えば現在プレーパークという概念がございますけれども、そうした遊びをどのようにつくり出していくのかということ、そのソフトの部分を充実させることによって今死んでる広場、土地であっても生きた土地になっていく、生きた場所になっていくという、そうした考え方もあるわけであります。誰も使わないかもしれない公園を空き地であるからといってそれを全て手をかけて、飛散防止柵であったりとか、遊具を全部整備をしていくということは現在のこの財政状況では不可能であると言っていいと思います。そうではなくて、やっぱり限られた場所でいかににぎわいをつくりながら、その中で私たちが意図しているものをつくり出していくのか、創造していくのかということを考えることが非常に大切ではないかなあと思っておりますので、そのあたりご理解いただけるような努力ももっともっとしなければいけないんだろうなあというように思いながら答弁させていただいております。今後も市民の皆さんにそうした部分のところをご理解いただけるように頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長（平原順二議員）　竹原議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　新しいものをつくるということだから、今あるものをきちっと整理して新しいものに向かうべきでないのかと、じゃないとなかなか理解が、市長、今の私と違う言われたけど、そりゃ私全然何つくるんかなあというてようわからんですから、もっとわかるように今後議論していけばいいと思うんです。　今先ほど言ったやっぱり宙ぶらりんの状態を部長解消するのは非常にしんどい、今までの歴史もあるし、しんどい作業だと思うんですけど、これ本当に真剣にしっかり議論して進めていただきたいと思います。　人口ビジョンについて質問します。　人口は日本も岡山県も瀬戸内市も必ず減っていくわけですね。私はその中でも瀬戸内市は岡山市と隣接して通勤通学も30分県内で風光明媚で災害も少ないという好条件で他都市から来られたら皆説明、そういうふうにもしてて、定住移住も力を入れて、東京圏でも関西圏でももうトップクラスの人気があると。人口増対策は進んでいるというふうにずうっと私もそういうふうに説明してて、それがこの２年の人口減はもう考えられない数字が資料で配られたわけですよ。自然減、社会減を合わせると、26年度で523人の減、27年度で587人の減、毎年500人以上の人が減っていくという太陽のまち有識者会議の資料が出たんです。これではビジョンが示した以上のテンポで減少が進んでいるということの資料でした。住民基本台帳人口の推移を見て、我々は大体200人ね、市長、200人ぐらい毎年減ってるんかなあというぐらいな理解していたから、とてもこういうなの納得できなんだんですけど、資料についてちょっとわかりやすく、ちょっと簡単に言ってください。 ○議長（平原順二議員）　石原総合政策部長。 ◎総合政策部長（石原知之君）　まず、お断りを申し上げます。大変失礼な資料を出して混乱させてしまいました。その資料につきましては、国外からの転入、国外への転出を除いた数字で示しておりましたので、非常にわかりにくい資料、この説明もありませんので申しわけなかったと思ってます。 ○議長（平原順二議員）　竹原議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　それ聞いてもようわからんのですけど。 ○議長（平原順二議員）　石原総合政策部長。 ◎総合政策部長（石原知之君）　例えば転入で言いますと、国外からの転入、平成26年度、これ住民基本台帳の担当からいただいたんですが、428名の転入があります。平成26年に国外からは。それから、平成26年の国外への転出です。これが30名です。そういうことですので、先ほど言いました国外からの転入、国外への転出数字を除いた数字でお示ししたのでということです。 ○議長（平原順二議員）　ちょっと休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時57分　再開 ○議長（平原順二議員）　再開をいたします。　総合政策部長。
   ◎総合政策部長（石原知之君）　もう一度、済いません、先ほど言いました数字で言いますと……　　　　　　　　　　　　（「マイク」「マイクついてねんじゃないですか」と呼ぶ者あり）　済いません、もう一度説明させていただきますと、国外からの転入っていうのが平成26年度が428名ありました。ところがその方たちが、その方たちとは限りませんが、今度転出に見ますと、国外への転出というのは30名ということでしたので、国外から瀬戸内市に来られてもそのまま国内への移動ということで、その外国人の方を含めなければ大差はないというか、そういう数字になるということです。 ○議長（平原順二議員）　竹原議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　もうわかったことにします。わからないですね。　あのときに私も物すごく気になった、でも市長はあのとき開会の挨拶されてあの資料を見て、こりゃどうしたんなら瀬戸内市はこねん人口減るんかと思わんかったですか、あの資料を見て。本当あれは説明不足があったと思います。　少子化対策、今11番議員も言われました。各自治体が少子化対策で打つ手はもう本当打ってます。それで、その結果、子育て世代の世帯が制度の整っている自治体へ転入する傾向があり、制度の整っていない自治体からは転出がふえる傾向にあるということ、子育て世代の転入があった自治体では出生率が回復傾向にある一方、転出者がふえた自治体では出生率が悪化するというゼロサムゲームが見られると。この前の議長会の講師もゼロサムゲームであれ何もしないわけにいきませんよと、負け試合かもしれんけど何もしないわけにはいきませんよと。　瀬戸内市は、やっぱり今の人口のあれの他都市の取り組みよりも少子化に対する施策を怠ってきたということはないですかね、市長、見解をお示しください。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　市として怠ってきたかどうかということは結果論で言うと、確かに若年層の流出が著しいというところが結果的に独身の未婚の若い男女が多く、その結果として出生率が低いという、そうした構造になってるということは受けとめなければいけないというように思っております。　この人口の動態については、では単純にお金をあげるから残ってくださいという話ではなくて、やっぱり町全体の魅力として若者、若い世代が瀬戸内市に残りたい、また戻ってきたいと思うようなまちにできるかどうかということが私は非常に大きな部分としてあるんだろうというように思います。　したがいまして、そうした意味でまちに誇りが持てる、そうした部分をどのようにつくり出していくかということができていなかったということは私はあると思っています。その原因が都市計画であるのか何であるのかということはいろんな議論があるかと思いますけれども、単純に経済的な負担が少ないから瀬戸内市が魅力があるというだけの話にはならない、非常に総合力が試されている、まさにそこへ挑戦をしていかなければいけない状況だと思っております。 ○議長（平原順二議員）　竹原議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　狭い意味で結婚、出産、子育てですかね、一番少子化でストレートに、でも広い意味では、さっき市長が言うたように、定住移住、住宅、企業誘致、もっと広う言やあ、もう国税、市税じゃ国保税じゃが高え安い、やっぱり教育環境、福祉環境、全部市の総合力になってくるわけですよね。　また、その中で今回は狭い意味での少子化対策、いわゆる結婚、出産、子育て支援について今聞いたら、婚活やられてるというて、そりゃもう一生懸命やられりゃあええ、もうやられりゃええんじゃけど、何かそれだけかなあと。一生懸命やられるのはいいですよ、だけどそれだけで本当に回復していくんかなあというのがちょっとその辺をもっと力を入れるべきもんがあるんじゃないかなあと思います。　たびたび出ますけど、お隣の備前市ですね、幼稚園の保育料無料ですね。保育園は１歳以上の園児の保育料は無料、出産祝金は一人10万円、住宅の新築に100万円、住宅のリフォーム改修に１割補助、これ限度額50万円相当の地域振興券、民間のアパートの家賃には月額５万円を上限として補助、この議会では高校生までの医療費を無料にして、高校生のいる世帯に一人当たり５万円の生活応援金を発行する予算、これを提案してるという、新聞載ってました。子育て家庭の経済的負担軽減を図り定住促進につなげるということでさまざまな政策をやられてるということです。　武久市長はこういう政策余りお好きではないでしょうけど、道路一本隔てたらすぐこういう政策をやられてるんですよ。やっぱりお隣に住むか、ほいじゃ損得どっちかなあというふうにわしゃ思うと思うんです。どうしても比べますよ。こういうものをどんどんやられて、派手にやられて、こちらは今言う婚活やられてる。ちょっと、市長どう思います、答えにきいかもわからんですけど。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　確かに他市さんの事例なので私がそれに口を挟むのはちょっとやっぱりコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただそうした現在の世代の皆さん方に何らかの経済的負担の軽減であったりとか、そういう目玉となるものはある程度は必要な部分もあろうかと思いますが、ただそれを捻出することには、例えば2,500万円のそうした単市での支出ということになると、税収としては１億円分の、地方交付税の仕組みをここで申し上げるつもりはありませんけれども、１億円分の税収を確保しなければ2,500万円の経済的負担の軽減というのはできないという、そういう理屈の中で私たち自治体の財政というのは動いておるわけであります。それを無理をするということはどこかにひずみが来るということ、例えばインフラの整備であったりとか、本来十分に管理をしておかなければいけないそうしたところへ投資が怠ってしまうと、これは結果的に大きなリスクを背負うことになってしまうという、そうした側面もあるんではないかなあというように思います。したがいまして、やっぱりとるべきところはしっかりと、しっとりとは余り目立たないかもしれないですけども確実にやらなければいけないところはやっていきながら、その中でいかに効果的な市民の皆さん方に喜んでいただける部分を出していくかということのバランスが必要なんじゃないかなあということが、私たち瀬戸内市はそうしたところを十分に捉えて将来の世代にちゃんとしたまちを残していけるということ、これも考えながらやっていくということ。　行革、財政が非常に厳しい状況になると、そうした一般財源での経済的負担の軽減っていうのは真っ先に削減の対象になってまいります。例えば、多くの団体で敬老祝金とか、こういったものは財政厳しくなると真っ先に削減の対象になってくるということ、そうした脆弱性の高い事業というのは、支出というのはやるときはいいんですけどやめるときは非常に大きな痛みを伴うということ、市民の皆さん方に不満を抱いてしまわれるということ、そういったとこも十分に考えなければいけないというところで総合的に判断をしていきたいと考えております。 ○議長（平原順二議員）　竹原議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　今聞いてたらデマンドバスのことを思い出したようなで。　でも、本当に道路一本隔てたところでそれだけの、同じ隣のアパートとこっちのアパートでそれだけ違う、それから隣に家建ったらそれだけ違う、今リフォームだって全然違いますが。それはやっぱり市民そこまであっち安いよねとか、あっち行きゃあただよねとかというふうになりますよ。　それから、合計特殊出生率ですけど、これ私一番よく覚えとんが24年７月にまちづくり会議を設立したときに岡山大学大学院の中村良平教授の講演で、よく覚えとんですが、瀬戸内市は合計特殊出生率が非常に低い。その原因を分析することから始めにゃいけんというような発言されたんですよね。それは４年前です。合計特殊出生率が低い要因、４年前に先生指摘されたんですけど、今どの部署がどのように分析してどう認識してるのか、これ多分どこかで分析しましたか。今答えがないんじゃけど、合計特殊出生率が瀬戸内市が異常に低いのは、岡山県より低いわけですから、岡山市より低いんですから、それはやっぱり分析、どこの部署が、どこか分析したんですか。　してないん。 ○議長（平原順二議員）　石原総合政策部長。 ◎総合政策部長（石原知之君）　先ほど合計特殊出生率の答弁をさせていただきましたんで引き続き答弁させていただきますと、私の知ってる限りでは分析のほうはできておりませんが、今回岡山県のほうで９月補正予算に合計特殊出生率が３年横ばいになったということでその要因を調べるために市町村ごとの分析をする事業を開始するというものが出ております。そうしたこともお借りいたしまして、岡山県さんとしてはそれを市町村に説明しながら子育て支援策を活用してもらうということを今回の９月補正予算に計上しておりますので、我々もそれを貸していただくことに加え、また岡山県さんの独自分析では、先ほど私が結婚対策と言いましたけれども、15歳から49歳の女性の中の７割を占めます25から34歳の合計特殊出生率が全国平均に比べて伸びていないということと、25から34歳のところの配偶者がいる女性が低いということ、そういったことが岡山県独自の分析で岡山県の合計特殊出生率が低いという結果も出てますので、我々もそうしたこともうちの中で分析しながら、また先ほど言いました県の結果をそれは市町村に全て説明すると言っておりますので、そういったものを活用して分析のほうを進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　竹原議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　竹原　幹議員　登壇〕 ◆９番（竹原幹議員）　そもそも岡山県自体がもう遅かったということで、よそはしてるのに岡山県やっとここで予算というんか、900万円ですかね、それに乗っかってやっと瀬戸内市もこれから分析しょうかということなんでしょうけど、先ほども言われてましたけど、とにかく例えば奈義町でしたかね、先ほど言いました全国１位の2.81、新庄村が3.43まで行ってるんですよね。そういう分母は小さいにしても非常に頑張ったら上がってるところもあるっていうことを倣うべきものもあるんじゃないかということを言っておきます。　それにしても1.15というのはもう東京都並みということなんで、危機感を持ってやっていただきたいと思います。1.15っていう数字はそんな、とんでもない数字だと思いますよ。よその市では、調べてみたら人口対策課とか…… ○議長（平原順二議員）　残り３分です。 ◆９番（竹原幹議員）　人口対策課とかもう真正面から人口について取り組んでる課があるんですよ、市長、人口対策課とかというてもう横断的にやって、ほんま真っ正面、本当に危機感を持って取り組んでる市ってあるんです。今言うた分析もできてない、どこ、今お互いに顔を見合わせて要因をって、そうじゃなくて、やっぱりきちっとそういうことを取り組む、そういう意気込みがないとなかなかこの汚名は返上されない。本当に真剣に頑張っていただきたいと思います。　もう一つ、11番議員が言われた、もう本当その中でやっぱり市民病院に産科、婦人科ね、これ婦人科、市長、本当に、これ瀬戸内市の若い人の悩みだそうです。しっかりやっていただきたいと思います。もうせっかく40億円もかけてつくった病院ですので、よろしくお願いします。　私、もう最後ですけど、1949年生まれで、その年は270万人おったんですね、出生数がピークでした。今100万人とちょっとですね。人口が減っていくという状況はどうあがいても変えられないということは思います。瀬戸内市は2040年には２万7,000に今なると推計されています。人口はやっぱりまちの指標なんですね。急激な人口減は行政に想像を超えた影響を与えるものと考えます。維持もできなくて立ち行かなくなるものも出てくると思います。全国の自治体が少子化対策を進めて定住移住を進めているのは人口減を少しでもおくらせ、人口減による影響を少しでも弱めていこうという必死の抵抗のようにも私は思います。他都市より違った…… ○議長（平原順二議員）　残り１分です。 ◆９番（竹原幹議員）　目新しい政策をやっぱり打ち出して瀬戸内市から出ていく人を減らして来てもらう人をふやす、そういうことをしないといけないと思います。若い人に結婚ができる環境と、２人目、３人目、それ以上の子どもを産んで育てやすくする環境に持っていく、そういうソフト事業が私は重要だと考えます。この合計特殊出生率1.15というのは、結婚、出産、子育て環境が悪いということをやっぱり意味してますよ。放置できない問題です。市はこういう問題、危機感を持って対応していただきたいと思い、この問題を取り上げました。　私の一般質問を終わります。 ○議長（平原順二議員）　以上で竹原幹議員の質問を終わります。　ここで10分休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時23分　再開 ○議長（平原順二議員）　再開をいたします。　それじゃ、休憩前に引き続き一般質問を開始します。　それでは、発言順序６番、高間直美議員の一般質問を行います。　２番高間直美議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　皆様こんにちは。　一般質問１日目の私が最後になります。お疲れだと思いますけれど、もうしばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。　第３回岡山県市議会議員女性の会が９月３日土曜日、美作で行われました。日本体育大学の理事長で元衆議院議員の松浪健四郎氏のご講演を萩原市長のリップサービスで計画をしてくださり、また美作市の今後の方向性などいろいろと勉強をさせていただきました。市を超えての女性議員の集まれる唯一の集いに、第３回ともなれば年々皆親しくなり女性ならではの交流を深めております。　また、萩原市長が市を超えて女性議員にいろんなお話をしてくださいました。その姿に女性議員は皆さん大変感動しまして、もう本当に一気に皆さんファンになるような内容だったんですが、もう大変楽しい研修でもありました。うちの市もそうあってほしいと願いながら今回女性の目線で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、一般質問に入らさせていただきます。　質問事項１、食品ロスの削減について。　保育園での一こまです。みんなの家から出るごみ、実は半分くらいごみじゃないのに捨てられちゃってるものがあります。リサイクルできる紙やお菓子の袋、ほかには何があるかな。それは食べ物ですと言うと、子どもたち、園児たちが、ええっもったいないよねと声が返ります。これは長野県松本市の保育園で行われた環境教育の一こま。環境政策課の職員が写真やイラスト、また体操を織りまぜて行っているものです。この取り組みで食べ残し３割減を実現したそうです。ごみ30％削減をうたっている本市も学ぶ点はありそうです。　そこでお伺いします。　要旨１、食品ロスの年間発生量は約632万トンにも上がり深刻な社会問題となっています。約半分は家庭からの廃棄です。お茶わん約１杯分の御飯を毎日捨てている計算になります。これは世界で飢えに苦しんでいる人々への食料援助量年間約320万トンの２倍に相当します。こういった状況の中、瀬戸内市として何をどう現在取り組んでいるのかお教えください。　要旨２、30・10運動に取り組んではどうか。　この30・10運動とは、残さず食べよう30・10運動ということで、宴会バージョンでは、まず注文の際には適量注文しましょうというものはあるんですけど、乾杯後の30分は席を立たず料理を楽しみましょう、お開きの10分前には自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうということで、冒頭幹事や司会者などがこう言うそうです。ここでご出席の皆様に市が提唱しています残さず食べよう30・10運動をご案内いたします。30・10運動とは、宴会時における食べ残しを減らす運動です。乾杯の後の30分間とお開き前の10分間は自分の席に着いて料理を楽しみ、もったいないを心がけ食べ残しを減らしましょうというアナウンスが流れ、また宴会終了10分前には、皆様にお知らせいたします、間もなくお開きの時間となりますので、いま一度自分の席に戻り料理をお楽しみくださいという、これは宴会バージョンなんですけれど、もう一つ、家庭バージョンというのもあります。残さず食べよう30・10運動、30日には冷蔵庫クリーンアップデー、期限の近い物、残り物を使い切り冷蔵庫をからにしようという運動です。10日には、もったいないクッキングデー、今まで捨てていた野菜の茎などを使うことに挑戦しようということで、そうした料理本などを出しながら地域の市民の皆様に訴えているというものです。本市としても取り入れてみてはどうでしょうか。　それでは、要旨３、保・幼・小からの食育、環境教育の一環として出前講座等を実施してはどうか。　環境部では今行っているごみ減量作戦の出前講座があると思います。私も来ていただいてとても大変勉強になりましたし、今でもあの講座よかったねえっていう声を聞いておりますが、それに食品ロスを訴えるメニューも入れるなどして行ってみてはどうでしょうか。　それでは、質問事項２に移ります。　ＤＶに悩む方への支援について。　ドメスティック・バイオレンスに悩む方は年々増加しております。既婚者の女性の約四人に一人は配偶者から暴力を受けたことがあり、その約九人に一人は命の危険を感じたことがある。また、女性の約五人に一人は交際相手からの暴力、デートＤＶを受けたことがあり、その約四人に一人が命の危険を感じたことがある。ＤＶを目撃する子どもにとって心理的な虐待であり、児童虐待防止法に記載されておりますが、心身の発達に大きな影響を与えるとあります。　岡山県内でＤＶ相談件数はこの10年間で約2.5倍以上になり、平成26年は3,737件になりました。本市でもワンストップでの相談窓口が設置され、市民に安心感が広がっています。県下でもいち早い取り組みでした。設置でした。そこで、もう一歩支援を進めていくために質問させていただきます。　要旨１、ＤＶ対策基本計画を設定する予定はあるのか。　今は男女共同参画基本計画の中に重点項目３として入っていますが、他市ではこういった別冊として制定されています。当市も男女共同参画計画の改定時期でもあり、どのように方向づけるのかお教えください。　要旨２、理念型ふるさと納税の対象にする考えは。　委員会で調査概要として提出された資料にＤＶの項目が高評価でした。対象に考えているのか、お教えください。　要旨３、ホワイトリボンキャンペーンの啓発に取り組んではどうか。　市長、ホワイトリボンキャンペーン知ってますかね。私きょう男性ではないけど私がつけておりますこれです。このホワイトリボンキャンペーンとは、女性に対する暴力をなくすために男性が主体となって取り組む世界的な運動です。今や世界50カ国以上に取り組みが広がっています。女性に対する暴力を振るわない、許さない、沈黙しない、ホワイトリボンは女性への暴力、ＤＶ、性暴力などを選ばない私たち男性の意思ですということで、11月25日はホワイトリボンキャンペーンデーとなっております。これはどういうふうにしてできたかというと、1989年12月６日に午後、銃とナイフを持った一人の若い男性がカナダのある大学に侵入し女性の権利拡張への反対を叫びながら女子学生ばかり14人を殺害し自殺を図りました。彼の行為はカナダ国民に大きな精神的打撃を与え、女性に対する暴力の問題の深刻さを世界中に知らしめました。それから２年後の1991年、この事件の深刻さを重んじたカナダ人の数人の男性たちが、自分たちは男性として女性に対する暴力に反対の声を上げる責任があると決意しました。彼らは女性に対する暴力に反対する意思の象徴としてホワイトリボンをつけることを男性たちが呼びかけたということで、これがフェアメン宣言になっていきます。　日本ではまだ歴史が浅く、2015年度からになります。女性に暴力を振るわない男性は皆さんこう思っているでしょう。ＤＶに対して自分には関係ないと思っています。人口の半数を占める男性が女性への暴力が社会問題だと受けとめることで社会が責任を持ってその問題の解決に取り組むようになるということで、このホワイトリボンキャンペーンジャパンが発足されました。　世界ではいろんなキャンペーンが、いろんな運動がありますけれど、ここにいらっしゃる男性方々ほぼＤＶなんて自分には関係ないわと思ってるでしょう。思ってるんですよね。しかしながら、統計をとってみると四人に一人はそういう経験があるとか、九人に一人は命の危険を感じたというのが現実です。受けてる女性は受けてるとは声が出せないというのがこの社会の問題となっております。　ぜひ市長みずからフェアメン宣言をして啓発のリーダーとなり、全国に広げていただきたいなという思いを込めて１回目の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（平原順二議員）　小竹環境部長。　　　　　　　　　　　　〔環境部長　小竹俊作君　登壇〕 ◎環境部長（小竹俊作君）　失礼いたします。　それでは、私のほうからは質問事項１、食品ロスの削減についてにつきまして答弁をさせていただきます。　ます、要旨１、本市の取り組みの現状はという質問でございます。　本市では、ごみ減量化リサイクル推進のため平成22年度から可燃ごみ30％減量作戦を展開し、平成22年度末では14.6％の減量率となっています。その一環でごみの排出抑制への取り組みとして、市消費生活問題研究協議会により平成22年度ごろに日ごろ生ごみとして捨てられがちな野菜の皮や茶殻をおいしく食べるエコクッキングを講座として行っていたことがございます。現在は行われておりません。また、平成26年４月からは、それまで地域で異なっていた家庭ごみの分別統一を行い、現在19種類の分別をお願いしているところでございます。現時点では、ごみの分別、減量化を中心に説明会、広報紙等で周知啓発に取り組んでいるところでございます。ご質問の食品ロス削減につきましては、まだ取り組みができていないのが現状でございます。　次に、要旨２、30・10運動に取り組んではどうかというご質問でございます。　議員の質問にもありましたとおり、日本では本来食べられているのに捨てられている食品、いわゆる食品ロスが年間642万トン発生しています。これは日本における年間の食用の魚介類の量約622万トンとほぼ同じと言われています。また、毎日一人がおにぎり１個以上捨てている量に相当するとも言われています。瀬戸内市の可燃ごみ減量化を進めていく上で食品ロス30・10運動は今後の重要な課題と言えると思います。　30・10運動につきましては、議員の質問の中にありましたように、外食のとき食べ物を残さないよう声かけをすることにより食品ロスの削減につなげる運動というふうに理解しております。　また、食品ロスの約半分は家庭から排出されていて、そのうち生ごみの約３割がまだ食べられるのに廃棄されていると言われています。家庭では必要な食品を必要なときに必要な量だけ購入するなどを意識する運動と理解しています。今後の瀬戸内市のごみ減量化の推進、環境型社会の構築、二酸化炭素削減等の課題解決の一つの施策として大変な有効な運動と認識しております。先進地等の取り組みを参考にしながら、積極的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、要旨３、保・幼・小からの食育、環境教育の一環として出前講座等を実施してはどうかという質問でございます。　現在環境部の出前講座としましては、生活環境課を中心に地域団体を対象としたごみの分別と消費生活の２種類の出前講座を行っております。平成27年度実績でごみ16回、消費10回実施をしております。また、社会科見学として平成27年度市内の小学４年生322人にクリーンセンターかもめを利用していただいております。この既存の出前講座に食品ロス30・10運動の新たなメニューを加え、保健福祉部、教育委員会と連携協力しながら積極的に出前講座等、啓発に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（平原順二議員）　久保田市民部長。　　　　　　　　　　　　〔市民部長　久保田秀正君　登壇〕 ◎市民部長（久保田秀正君）　それでは、私のほうから質問事項２のＤＶに悩む方への支援について、その質問の要旨１、ＤＶ対策基本計画を策定する予定はあるのかについてお答えいたします。　当市のＤＶ対策基本計画は、平成24年から28年度の５年間を計画期間とした瀬戸内市男女共同参画基本計画改訂版の基本目標１に、男女がともにお互いを認め合い尊重できる社会づくり、その中の重点目標３で、あらゆる暴力の防止及び被害者の保護対策の推進、これを配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第２条の３第３項に基づく瀬戸内市配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する基本計画と位置づけています。これは先ほど議員さんが言われたとおりです。　それで、今年度に瀬戸内市男女共同参画基本計画の改訂版の改正を行う予定であり、この瀬戸内市配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する基本計画と位置づけるその箇所を十分に検証し、そして具体的な点を盛り込んだものとして改正していきたいと考えております。　次に、要旨３のホワイトリボンキャンペーンの啓発に取り組んではどうかについてでございます。　ＤＶの被害がどれほどあるのか、参考として、昨年度瀬戸内市権利擁護センター、これは社会福祉協議会に委託しとる事業ですけれども、実績報告書によると虐待とＤＶ、ＤＶに特化ではありません、虐待とＤＶで年間実人数として28人、延べ件数で180件と報告されています。このうちＤＶに特化したものであれば、平成26年度は相談実件数が６件、27年度が５件と言われています。また、総合窓口にあります市民課へ自分の住民票などを自分以外に発行しないようにとの申し出、これは18件あります。これがＤＶが考えられる人と思います。これらを見ると、ＤＶに苦しんでいる市民は少なくないということがわかります。　さて、来る11月25日は女性に対する暴力撤廃の国際デーであって、その前の２週間、内閣府ではパープルライトアップの実施を予定しています。女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク、これホワイトリボンではないんですけれども、パープルリボンを積極的に活用することなどによって配偶者からの暴力、性犯罪、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメントなどの女性に対する暴力をなくす運動を実施しています。　市においても、今年度マスコットキャラクターにこのパープルリボンをつけてホームページ等に掲載し、女性に対する暴力撤廃の啓発をする予定です。　ご提案をいただきましたホワイトリボンキャンペーンの啓発に取り組むということは、ＤＶに悩む方の大いに支援になると考えます。まずはホワイトリボンキャンペーンの取り組みがどのように広まってきたのか、これは先ほど説明を受けましたけれども、そしてどのように有効なのかを検証し、今後市としてどのように実行することがＤＶに悩む方へ支援になるかということを考えながら進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（平原順二議員）　坪井総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　坪井裕一郎君　登壇〕 ◎総務部長（坪井裕一郎君）　失礼します。　それでは、私のほうからは質問事項２の要旨２、理念型ふるさと納税の対象にする考えはにつきましてご答弁させていただきます。　瀬戸内市におきましては、従来のふるさと納税だけでなく、企業版ふるさと納税を視野に置いた理念型ふるさと納税を進める予定としております。今現在その事務を進めておりますけども、理念型ふるさと納税は解決すべき市政の課題を抽出し、その課題の解決方法と期待できる効果を示すことでその取り組みに共感を持った方から寄附を募るものでございまして、瀬戸内市におきましてはそうした社会変革を目的に寄附を促すふるさと納税制度の確立を目指しております。　理念型ふるさと納税の事業の選定につきましては、各課から理念型ふるさと納税により寄附を募る可能性のある行政課題を抽出してもらい、その中で先進性等を考慮しましてＤＶへの新たな取り組み、またハンセン病関係、それから文化財保護等、これらを含む８事業を選定をしました。この８事業につきましてどの程度の割合で寄附をしてくれる人がいるかどうかのインターネット調査を行いまして、結果としてＤＶについての取り組みは寄附経験がある人の中においては関心度が最上位との結果となっております。これは日本社会のＤＶに対する問題意識が高いことが推測されます。現在ＤＶの具体的な事業化について担当課との協議を進める予定としておりまして、これにつきましては理念型ふるさと納税としての寄附金を募ることを検討しております。　以上でございます。 ○議長（平原順二議員）　高間議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　それでは、再質問に入ります。　じゃあ、食品ロスのほうから。　今現在はこういった食品ロスの取り組みは削減については取り組んでないということでしたけど、30・10運動については前向きに取り組んでいただくようですね。　じゃあ、先進のところへ私問い合わせまして資料等を送ってきてもらっております。まずは松本市が一番進んでるみたいでしたので、そこではやっぱりパンフレット等や見て答えるアンケートで啓発をされたそうです。そこで意識が変わったと市民が約９割の方が答えたと返ってきておりました。その意識がやっぱり変わるというのが大事なんだなあと思います。その意識調査では、過去ではもうこういう取り組みをしようと声をかけてもなかなかそういう気にはならなかったんですけれど、意識調査の中でのアンケート調査の中をすると、もったいないクッキングで食品を使い切るようにするって答えたのが8.3％だったのが、その意識調査をするアンケートをとったところ51.1％になったりとか、野菜の茎等を料理に使うようにしようと思うというのが17.2％だったのが43.6％、30・10運動を実践するってそのとき答えてたのが22.9％だったのが43.6％と意識が変わってきたそうです。ひっそりとするんではなくって、やっぱりしっかり外に向けてアピールするということがとても大事なんだなあと、このアンケート調査でわかりました。こういう啓発とか、じゃあどのようにしてこの30・10運動を取り組んでいくのかっていうことをちょっとお教えください。 ○議長（平原順二議員）　小竹環境部長。 ◎環境部長（小竹俊作君）　30・10運動につきましては、今まで市のほうでは排出されたごみの分別というところで取り組んでおりましたけれども、家庭内また食料品の買い過ぎ等々を行わないというふうなことで、またごみの減量化にも有効なことと認識をいたしております。　それで、まず瀬戸内市としまして30・10運動について取り組みますよということを広く市民の方にお伝えするということで、広報紙またはホームページのほうでまずは取り組みをしますということをお伝えをしながら、その後の、今議員さんのほうご紹介いただきました先進地の例等を参考にしながら、その後は進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（平原順二議員）　高間議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　いろいろ取り組んでるとこがあるみたいですので、いいところを見ていただきたいなと思います。　瀬戸内市ももってぇねんジャーっていうのがよくありましたよね。あれは若手職員でしてたのかしら、とても何か楽しい、私も子育て中だったんかな、とても楽しい取り組みをしてたのを覚えております。瀬戸内バージョンで何かされたらまた楽しいのかなあというに思いますので、しっかり知恵を使っていただいて取り組んでいただけたらと思っております。　要旨３の保・幼・小からの食育、環境教育の一環としての出前講座のほうです。　職員の方とても頑張っていただいて地域団体に出前講座していただいてるようです。その先進地でもやはりこういう出前講座っていうのを環境政策課がされて出向いてるというのをお聞きしました。まずは保・幼から行って、それから小学校みたいな感じだった、小学校はもう本当に環境の教育の一環として小４を対象にして全校行ってるそうですが、現在うちの保育園でも園庭で地域の人の力をかりて野菜づくりをされている園がたくさんありました。保育園です、自校式ですので、その野菜を使ってお昼をつくっていただいたり、またつくってる方々の顔が見えますんで、一緒に野菜の世話をしてますので、一緒につくったからということで嫌いな野菜を食べるようになったとかというのをお聞きしておりますが、先生たちがお話しするのはしっかり食べて大きくなろうという声かけをしているっていうのを聞いております。食品の食べ残しとか、そういう無駄についてまでは伝え切れてないということで言っておりました。　また、小学校でも給食中のわずかな時間で栄養教諭の方が、もう大きな小学校になるとテレビ中継で約５分弱と言いましたけれど、その給食の大切さ、栄養の大切さについて話をする。中には授業の中に入ってされたり、小さい学校ではランチルームの中でされてるそうですけど、大きい学校ではとてもとても難しいというのも現場でお聞きしましたが、ここを徹底するっていうことも大事なんだなあということを先進地の方とお話をして勉強しております。　ことしの４月から５年間が食育推進の目標や施策を定めた第３次食育推進基本計画の中でも食品ロスの削減が重点課題に上げられています。本市においても計画の策定中だとお伺いしておりますが、その先進地の事例にこういうことをするとどういうことが起こるのかっていったら、子どもたちの具体的変化ということで、子どもたちも気をつけようとしているのでという、これ保護者の意見ですけど、皆で、家族で話し合いになって取り組もうと意識をしてます、その食品ロス削減について。また、食べられているのに捨ててしまった食品を子どもが見逃さないそうです。注意されたとか、あと残さず食べるようになったと、子ども自身が。感謝の気持ちを込めていただきますと言うようになったというのも出ておりました。とてもとても今のいらっしゃる先生たちだけではなかなかこういうことはできないかもしれませんけれど、出前講座というのを受け入れることによってもっと深く広く勉強することができると思いますけれど、現場を抱えているまず保育園のほうからどのように取り入れていただけるかお答えしていただけますか。 ○議長（平原順二議員）　保健福祉部参与。 ◎保健福祉部参与（松尾雅行君）　出前講座についてでありますが、今現在健康づくり推進課のほうで栄養士らが保育園や児童館に出向いて食育教室を実施しております。　出前講座の受け入れということとのご質問でございますが、幼児期にバランスのとれた給食を残さずに食べるということは自分の健康づくりにとって大切だということを学ぶ機会があるということは大変重要であると考えております。園児の意識づけになるものや保護者への啓発に寄与するものにつきましては、可能な範囲で保育園のほう、あるいは児童館のほうで受け入れていきたいと考えております。 ○議長（平原順二議員）　高間議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　じゃあ、幼稚園、小学校のほうではどうでしょうか。 ○議長（平原順二議員）　教育長。 ◎教育長（柴崎伸次君）　それで、教育委員会関係でございますけども、まず先ほど議員のほうからもご紹介ありましたけれども、各学校、園においては食育の推進観点から栄養教諭を中心として指導していただいたり、あるいは生産者の生の声を聞いていただいて食品の大切さと、そういったことを指導していただいてるわけでございます。　食育の推進の基本的な中身として、やはりその生産にかかわる人々への感謝する心ということも重要でございますので、そういった観点からやってございます。その上で、出前講座の関係でございますが、まずご承知おきいただきたいのが、各学校の教育課程の編成に当たってはそれぞれの関連する教科、例えば給食の時間だけじゃなくて家庭科であるとか生活科であるとか、そういったいろんな関連する教科があるわけですけども、そういった関連する教科の中でどのように位置づけるか、それからどのように指導していくのか、あるいはどういった教材を用いて指導していくのかと、こういったことが必要になってくるわけでございます。そういった状況の中で、各学校がその出前講座について活用しやすくなるような内容とか方法、仕組みを考えていくことが重要だと思ってございまして、そういった上で教育委員会としてはそういった内容について各学校のほうに紹介していくと、そういったことでさらに食育とか、あるいは食に関する環境教育、こういったことの推進につながればと思っております。 ○議長（平原順二議員）　高間議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　保育園のほうはまた考えていただけるということです。小学校はとても厳しいとは思います。ただ、すごいばらつきがありますね、学校によって。余りにもあり過ぎてちょっとびっくりしたんですけど、やっぱり大きなところに関して本当に手を入れていかなきゃいけないんじゃないんかなあって思いました。本当にほどよい田舎で家に畑があってとか、近所の人に畑の野菜をもらうような環境、お米をつくってる環境と、ちょっと団地の中、我が家もそうですけど、団地の中で本当に買い物といえばスーパーっていう、その中で育っている子ども、どこに食育の力を入れていくのかっていったらやっぱり大きな学校に力を入れていかないと、やっぱりこの比重って大きくなっていくのかなあって思います。それを含めてきっと国のほうも提唱されてるんじゃないんですか、環境教育っていうことを。　食品ロスの食べ残しを調査したところがあります。環境教育実施、食育もそうです、一緒にされた３校を照らしてます。まず、実施した校、Ａ校ではする前とした後じゃ約34％、給食ですよ、これ削減できた。Ｂ校では17％削減、実施しなかったところは約11％ふえてるんですよ。これだけやっぱり子どもって純粋ですから、これは学校だけはなくってきっと家の中でも変わってきてると思います。一番本当に幼少期からそういう小学校っていうのは一番そういうことにも関心があって、自分はどういう人間になっていくんだろうということもしっかり見分けする一番大事なときだと、本当真っ白なキャンバスに何を乗せていくのかっていうのが大事だなと思います。これほど数字できっちり、給食でさえ出てます。ということは、やっぱりその教育がどれだけ今重要かなということも出てるんじゃないかなと思います。授業の中で取り組むのも難しいだろうし、校長先生の考えもありますし、その地域性もありますからすぐどうとは言いませんけれど、これだけ大事なことをやるところはやらせとけばいいし、できないとこって大体大規模校ですよ。そこはじゃあお任せしますよってして、その大規模で育った子どもたちとの差が出るというのは私どうかなあって思っております。教育長はどういうふうに考えられますか。 ○議長（平原順二議員）　柴崎教育長。 ◎教育長（柴崎伸次君）　先ほどちょっと簡単にご紹介させていただいた分ございますけども、各学校によっては大規模校であっても校内放送を使って指導したりをしている場合もございます。例えば、今年度から新たに始めたものなんですけども、地域でとれる食材や生産者の紹介をして、これについて栄養教諭等が生産者をインタビューをして食育セットちゃんニュースというのをつくって各学校のほうに紹介しております。こういった取り組みも含めて相対的に頑張っていく必要があるとは思っております。 ○議長（平原順二議員）　高間議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　生産者の顔が見えるのはとても大事です。　もう一つ言うのが、食品ロス削減について私も今話をしてるので、そこの部分というのが手薄になってしまいます。実際家で、給食はとても今地元産を使ってというて頑張っていただいておりますけれど、家でじゃあ今経済的に厳しい家も多い中、六人に一人が貧困という中で、じゃあそういうものが家で食べれてるかなというたらそうじゃないですよね。そこばっかりピックアップするというのも一つ難しいところも私はあるんじゃないかなと思います。やっぱり栄養とか何を選択するのかっていうのも比重を上げないと、産地ばっかり見てたら子どもも産地見てっていうのも厳しいと思うんですよ。だから、何を食べて自分は何を選択するのかというのも教えていきますけれど、残さず食べるために自分たちはこの栄養を考えてくださってるって、牛乳アレルギーいろいろありますから、牛乳飲まさん教育も今あるのも知っておりますけれど、今の子どもたち、ましてや貧困の子どもたちもとても気になるんですけど、未来ある子どもたちがこれから大切な自分の体をつくるために何を選択するのかっていうのを、自分を守る子どもを育てる、自分の体を守る子どもを育てるためにも食育と、あと環境とか、あと給食は自分の体を大事にするための栄養が計算されたものですよね。それを残さず食べるということが大事だっていうことで食品ロスのことを私は言わせていただいてるので、牛乳も寒いととても飲まなくなるというのもお聞きしました。言えば牛乳よりジュースのほうがよかったりしますよね。そこをなぜ牛乳が出ているのかっていうのもしっかりその子どもたちに教えていきながら、家に帰ってじゃあもうジュースを買うお金しかないところを、じゃあ牛乳とジュースどっちを買うのかっていったときに牛乳を選択できる子どもになることが大事なんだと、私も勉強しながら思いました。そういうのも含めてどうか力を入れていただきたいなあと思っております。　テレビ中継でやってますと言われたけど、実際のところはほんのちょっとでした。やっぱり食べる時間がありません、20分ぐらいしかないんですもの。その中で５分弱とられると15分ですよ。一生懸命見る子ほど食べれません。これも現状です、今学校の。大きい子はすぐ食べれていいんですけど、ちっちゃい子ほど食べてないっていうのもお聞きしておりますので、本当の上でこういう教育って入り込むのは難しいと思うんですけれど、ぜひ瀬戸内市として取り組んでいくということでお考えしていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長（平原順二議員）　柴崎教育長。 ◎教育長（柴崎伸次君）　まず、冒頭ご説明させていただきますと、学校給食の実施に関しましては、学校給食の摂取基準というのがございまして、それに基づいて献立をつくるわけでございます。そういった中で、確かにその食品ロスっていう観点からいくと、そこは苦手な子どももいますので、そういった点は残量っていうのは出てくるかと思いますけども、そういった中で栄養教諭が中心に、先ほども申し上げましたけど、例えば牛乳に関しても牛乳の栄養であるとか、それから野菜を食べようとか、カルシウムの大切さを知ろうとか、さらにはバランスよく食べることの大切さ、こういったことを指導してるわけでございます。そういったこととあわせて、また冒頭で議員のほうから紹介あったように、もってぇねんジャーの日の、これは月１回設けてまして食べ残しを少しでも少なくすると、こういった取り組みも進めてるわけでございますので、今後とも食育の推進については必要だと思ってますので、ぜひご理解をいただければと思ってます。 ○議長（平原順二議員）　高間議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　じゃあ、環境教育とともに食育の教育をよろしくお願いしたいと思います。　では、質問事項２のＤＶの再質問に入ります。　この策定は、じゃあ男女共同参画の中に入れる予定なんですかね。別冊にはしないという考えなんでしょうか、基本計画。 ○議長（平原順二議員）　市民部長。 ◎市民部長（久保田秀正君）　今の予定ではそのとおりでございます。 ○議長（平原順二議員）　高間議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　理念型のふるさと納税考えてる方向が強いようにお伺いしました。これどういう人がじゃあ寄附をしてくださるんでしょうか。　ＤＶに関心がある方々がされるんですよね、もし理念型ですると。一番に見るのは、この基本計画なんですよ、実は。この文言一言一句がじゃあどんな考えがあるのかなっていうのを見ます。それが男女共同参画の中にどんなに手厚く盛り込んでも、もう今策定期間中でしょう、これつくる側からしたら無理があります。本当に充実させようと思えば別冊にして、本気でこのＤＶの支援に瀬戸内市はあたってるなあっていうのを思うんじゃないんでしょうか。この中に入れ込むのと別冊にするのでは関心がある人はもうここを見てるんですよ。別冊にして、じゃあどういうふうな基本でこの人たちを救っていこうと考えているのかなあといって見るんです。今すぐに別冊つくれっていうのはそれ無理があるので、こっちは策定中でしょうけど、これは期間がまだ猶予があると思うんです、別冊にすれば。なので、やっぱりこれはこれで委員会を立ち上げて、協議会を立ち上げて推進しないと、理念型で瀬戸内市こういうふうに頑張りますってうたってもちょっと何かよくわかってないんじゃない、ここの自治体って思われないでしょうかねえ。どうでしょうか。これどなたに聞けばいいですか。 ○議長（平原順二議員）　市民部長。 ◎市民部長（久保田秀正君）　今の理念型ふるさと納税ということが入ってくれば当然今言う目立つもの、柱が必要になるかと思っております。先ほど総務部長が答えましたけれども、まだ予定でありますので、今回の男女共同基本、その分の策定においては別冊ではしませんがということでお答えをいたしました。　以上です。 ○議長（平原順二議員）　高間議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　じゃあ、理念型入れば別冊にしてもいいというような言い方かなあと思うんですね、そうですね、きっと。じゃあ、理念型に入れば別冊で策定して、でも理念型に入ってからじゃ遅いんじゃないかなと思いますけど、そういう方向だというので、男女共同参画の中で別冊でその作成中とか、別冊にて何年度に策定しますよっていうのを書いとかないと、結局その募集しました、じゃあ瀬戸内市はＤＶ対策基本計画別に立ててないんだっていうのをネットで調べたらすぐわかっちゃうので、そういうところにやっぱりお金を出さないんじゃないんかなあと思うんです。だから、この改訂版に書く内容ですよね、それもうちょっと充実させたほうがいいと思いますけど。 ○議長（平原順二議員）　市民部長。 ◎市民部長（久保田秀正君）　先ほど少し説明させていただいた、少し深く盛り込むということで、その中で今回の計画は３月までの予定ですので、それから今議員さん言われたように、それからだったら理念型のふるさと納税しても遅いんじゃないかという提案ですので、中で協議をさせていただきます。 ○議長（平原順二議員）　高間議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　そうですね、今何か方向性があるようでしたら必ず別冊にて策定をする方向じゃないと意味がないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　このＤＶの理念型に入れるのであれば、提示コンセプトが書いてありました。被害者の保護と加害者の脱暴力を同時に行うＤＶプログラムを実施し、真のＤＶ問題の解決に取り組みますっていうことでカウンセリングや、加害者のカウンセリングやグループワーク、また必要に応じて加害者を隔離しスムーズな回復プログラムを提供するためのシェルター運営に用います。これは一応こういうふうに書いたらどうかということなんですけど、この復帰をやられてる海外での話ですけど、一度暴力を振るうとなかなかやっぱり厳しいんですって。この暴力を見てきたお子様がやはり深い傷を負われてるっていう、連鎖するとは限らないです。ただ、見てきてる子どもさんは自分もしてしまうんじゃないかという恐怖と不安でそこのケアが今どこもされてないんですよね。ホワイトリボンでは、実はそういう方向も考えている団体ではあるんです。　どうせ理念型で入れる方向を考えているのであれば、誰も着手していないところで今後本当に期待できるもののメニューとして、今のＤＶで保護されます、そしたら子どもは児相のほうなんですね、児童相談所で支援がもう実はばらばらなんですよ。このままでは本当の支援にはならないので、どうせ理念型でっていうお考えがあるようですので、そうなればそのトータル、加害者ももちろんケアしますけど、その被害者の子どもにおいてもトータル的にカウンセリングをしケアをするっていう、それを盛り込むと本当にこういうことに関心がある世界中の人たちが見るようになると私は思います。企業もそういうとこ見るんじゃないでしょうかね。そういうメニューをやるんであれば盛り込んでみてはどうでしょうか。 ○議長（平原順二議員）　総務部長。 ◎総務部長（坪井裕一郎君）　先ほどご質問の中にありましたように、今回のアンケートをとるアンケートの中のメニューとしましては、被害者だけでなく加害者の支援というのも含めた形でのアンケートをとりました。　ただ、実際として一度にそこまでの事業ができるかというと、なかなかこれは難しいものもあると思います。あくまでも最終地点はそこに置くべきだというふうには考えておりますけども、そこに至るまでまず何をしていくべきか、そういうロードマップを描いた上でまず何をすべきかということを考えていかなければならないと思います。　そして、ふるさと納税、理念型をする場合には、そこに係る事業費は幾らなのか、それから理念型として希望する金額を幾らに設定をするのか、そういったことをあわせて考えていく必要があると思いますし、理念型を募集する場合には我がほうの場合はふるさとチョイスという企業を通しておりますので、そこのホームページにどういう形で載せていくのか、インパクトのある形で載せていかないと、先ほど市民部長が申しましたように、余り目に触れないとこであるとなかなか寄附も集まりませんので、それもどういう形で載せていくのか。　それから、もう一つ言えるのは、先ほど議員もおっしゃられたように、子どもたちへの支援をどうしていくのかということにつきましては、広い意味で家庭内暴力として捉えるんであればＤＶだけでなく、あるいはもう一つ踏み込んで虐待というとこまで踏み込んでいく必要もあろうかというふうには考えておりますので、そのあたりも踏まえて今後事業の検討をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（平原順二議員）　高間議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　いろんな団体がありますので、ＤＶに関しては、しっかり声を聞き取っていただきたいと思います。　さっき言われた相談件数も岡山県ではしっかりとってんですけど、瀬戸内市で相談される方って一部なんですよ。だって、みんな知り合いが多いじゃないですか。そういうとこに逃げ込まないですよね。大体岡山に相談に行っております。だから、うちの市で少ないじゃないかって皆さん思われた人がいらっしゃればそれは大きな間違いで、本当にすごい率で悩んでいる方がいらっしゃるっていうのがこの問題だと思っておりますので、よろしくお願いします。　そこで、このホワイトリボンキャンペーン、自分には関係がないと思ってる議員さんたちもいらっしゃるかしら。暴力、暴力ね。パープルリボンは有名ですよ、有名です。でも、つけないじゃないですか、余り関係ないと思うから。でも、こういうホワイトリボンになると関係ないと思ってないよって、日々その暴力、一度大きな声を上げられたり威圧をされた人、男性もあるかもしれませんけど、ほぼ女性が多いですよね。話しかけるときもどきどきするんですよ。ＤＶに日ごろ受けてる、モラルハラスメントもそうですけど、声かけるのでも、男性に、物すごい抵抗があって恐怖を覚えて、そうですよ、ましてや性的ＤＶを受けた女性はあの人受けたんだってって講演聞いた後の講演した人に対する態度を見て自分は絶対一生言えないって思うそうです。それぐらい心がもう本当に深い、大変な精神的に深い傷を負われてる方が多い。その中でこのホワイトリボンしてるととても安心して、この人は大丈夫だって安心感を与える、ホワイトリボンキャンペーンっていうてフェアメン宣言、市長ちょっとは勉強していただいたでしょうか。フェアメン宣言っていうのがありまして、非暴力男子宣言です。それを今若い学生たちが、若い人たちがそういう宣言を各地でされております。中国地方では、まだどこの自治体も市長さんクラスもされてないんですけれど、この世界で最もホワイトリボンキャンペーンが成功しているオーストラリアではユニークです。女性の暴力防止に関する意識、活動など基準を満たした男性に大使の称号を与えて啓発活動のリーダーになっているっていうことを書いております。非暴力トレーニングプログラムをここの団体は考えてるっていうのもしておりますけれど、始まったところでほやほやですけれど、2015年からですけれど、市長どうですか、このホワイトリボンつけてフェアメン宣言してみませんか。 ○議長（平原順二議員）　武久市長。 ◎市長（武久顕也君）　ご提案ありがとうございます。非常に魅力的な運動ではないかなあと思います。　先ほどおっしゃいましたように、岸和田市が全国初でおやりになったという情報は得ておりますが、瀬戸内市としてどのように考えていくかということですね。もう少し詳細に詰めなければいけないかなと思っております。具体的に言いますと、単に非暴力ということは手の早い人、それから口の悪い人、いろいろおられるわけで、そういう中で単に身体的な暴力だけでなくて言葉による暴力であったりとか、そうしたところも含まれるでしょうし、また男性のみならず男女含めて子どもたちへの虐待であったりとか、それから高齢者に対する、あるいは障害者に対する虐待であったりとか、そうしたところをどのように考えていくかということも含めて、非暴力という観点で私は非常に重要なことだと思っております。バッジを着けるからには、話しかけた途端厳しいことばっかり言われたという話であってはいけなくて、やっぱり運動として展開していくためにはそのための教育をしていくためのプログラムであったりとか、そうした準備も含めてやっていく必要があるんではないかなあと思っています。　そうした取り組みと、先ほど説明をさせていただきました理念型のふるさと納税とどのようにうまく組み合わせができるかということも含めて検討してみる価値はあるんではないかなあと思いますので、少し時間をいただきまして、効果的な、やっぱり非暴力というのは非常に大事な視点だというように思いますので、そういったところはぜひ前向きに取り組むように頑張っていきたいというように思います。 ○議長（平原順二議員）　高間議員。　　　　　　　　　　　　〔２番　高間直美議員　登壇〕 ◆２番（高間直美議員）　じゃあ、しっかり学んでいただきたいなあと思いますが、全ての非暴力です。なので…… ○議長（平原順二議員）　残り３分です。 ◆２番（高間直美議員）　虐待とかもいろんなリボンがあると思いますけれど、本当にいろんな意味での非暴力男子宣言だと思いますので、取り組めば本当中国地方では初めてですし、とても注目を得ていくんじゃないかなと思っております。これは賛同するのは自由だと思います。自分はそういうのは賛同しないよという方もいらっしゃるし、賛同しようと、市長、副市長、教育長には賛同していただきたいなあと思っておりますけど、よろしくお願いしたいと思います。　11月には岡山県に男女共同参画のほうでホワイトリボンの講演等も行われるということをお聞きしておりますので、ぜひ興味がある方は参加くださって、本当にしっかり発進していけたらなと思っております。　一番最後でぎりぎり時間を使いましたけど、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平原順二議員）　以上で高間直美議員の質問を終わります。　以上で本日予定しておりました発言順序１番から６番までの一般質問が終了いたしました。　次の本会議は、あす９月７日午前９時30分から引き続き発言順序７番から12番までの予定で一般質問を行います。　それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。　本日皆様ありがとうございました。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時22分　散会...