瀬戸内市議会 > 2016-03-01 >
03月01日-02号
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  1. 瀬戸内市議会 2016-03-01
    03月01日-02号


    取得元: 瀬戸内市議会公式サイト
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    平成28年 2月第1回定例会平成28年第1回定例会               瀬戸内市議会会議録            平成28年 3月 1日(火曜日)            ───────────────            出 席 議 員 ( 20 名 )     1番  角  口  隼  一         2番  高  間  直  美     3番  日  下  俊  子         4番  布  野  浩  子     5番  森     俊  之         6番  川  野  泰  一     7番  厚  東  晃  央         8番  河  本  裕  志     9番  竹  原     幹        10番  平  原  順  二    11番  島  津  幸  枝        12番  原  野  健  一    13番  小 野 田     光        14番  石  原  芳  高    15番  馬  場  政  敎        16番  小  谷  和  志    17番  廣  田     均        18番  日  下  敏  久    19番  室  崎  陸  海        20番  中  村  勝  行            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠 席 議 員 ( 0 名 )            ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のために出席した者   市長      武 久  顕 也       副市長     高 原  家 直   教育長     柴 崎  伸 次       総務部長    坪 井  裕一郎   危機管理部長  上 田  和 政       総合政策部長  石 原  知 之   市民生活部長  松 尾  雅 行       保健福祉部長  谷 本  憲 子   産業建設部長  森    謙 治       上下水道部長  萬 代    昇   教育次長    近 成  昌 行       病院事業管理者 三河内    弘   病院事業部長  三 浦  一 浩       消防長     岡 崎  政 人   会計管理者   竹 原  正 朗       産業建設部参与 松 元  洋 之            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職 員 出 席 者   局長      出 射    正       総括主幹    吉 崎  知 子   主幹      広 畑  祐 子       主査      二 丹  裕 樹            ~~~~~~~~~~~~~~~            議 事 日 程 (第 2 号) 平成28年3月1日午前9時30分開議1 一般質問(代表質問)   質問通告事項(発言順序1番~6番)            ~~~~~~~~~~~~~~~            本日の会議に付した事件日程1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前9時30分 開議 ○議長(平原順二議員) おはようございます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 一般質問 ○議長(平原順二議員) 日程1、一般質問を行います。 本日の一般質問は、発言順序1番から6番までの予定で、6会派代表者による代表質問を行います。一般質問については、政策に関し論点を明確にし、建設的な立場でしっかりと議論がなされますよう質問者、答弁者、双方にお願いをしておきます。また、質問者におかれましては、内容の重複する質問については極力排除していただきますようお願いをいたします。 なお、質問方法は一問一答方式と一括質問一括答弁方式の選択制となっております。 一問一答方式では、2回目の質問から一問一答により行うもので、質問時間は答弁を含めて60分以内、質問回数制限なしとなっております。 一括質問一括答弁方式とは、2回目以降の質問は一括質問一括答弁により行うもので、質問時間は答弁を含めず30分以内、質問回数は3回までとなっておりますので、ご留意のほどよろしくお願いをいたします。 それでは、通告者一覧表に記載のとおり順次発言を許可をいたします。 初めに、発言順序1番、改革、廣田均議員の代表質問を行います。 代表質問は、一問一答方式で行う旨を通告を受けておりますので、あらかじめご承知のおきよろしくお願いします。 それでは、発言順序1番、廣田均議員の代表質問を行います。 廣田均議員。            〔17番 廣田 均議員 登壇〕 ◆17番(廣田均議員) 皆さんおはようございます。 きょうから議会も議員の真価が問われる代表質問、一般質問が始まったわけでございますけれども、本日のトップバッターとして改革の代表質問を先ほど申されました一問一答方式で行いたいと思います。 議員のほうも、先日におきまして議員のレベルアップを目的とした質問力を上げ議会力に生かすという研修をしたところであります。今後とも市政向上のために議員の資質を上げ、執行部とともに両輪として頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げまして本題に入りたいと思います。 一問一答方式で質問いたしますので、今回は質問事項が多いことから、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。 1点目、市長が進める行財政改革全般について。 市長は、瀬戸内市総合計画で目指す「人と自然が織りなす しあわせ実感都市 瀬戸内」を実現するため頑張っておられるところであります。このたびも第2次瀬戸内市総合計画の後期計画が策定され、その努力が評価されるところでありますけれども、中期財政計画において将来基金が底をつき財源不足が指摘されるが、現状をどのように見て行財政の改革を行っていくのかということであります。 歳入では、合特債の償還が26年から平成28年で終了、合併して10年を経過して地方交付税の特例措置も終わり、平成27年度から32年度にかけて段階的に減額されるようになっております。歳出では、扶助費、社会保障費の伸び、下水道事業、企業団地造成事業、公債費の負担の繰り出し、建設業の出資金などの増加、その他公共施設に係る費用が必要となり、収支で平成36年でも2.2億円、31年には13.8億円の財源不足が生じるようになっております。平成33年度には、財政調整基金と減債基金は底をつく見込みが指摘されております。 そこで、市は今後行革プランと公共施設再編計画に基づく行財政運営適正化計画を立て具体的に健全化に向けて取り組んでいくわけでありますが、財政指標として平成18年財政健全化法が施行となり四つの指標、つまり実質赤字比率、連結実質赤字比率実質公債費比率、将来負担比率が示され、各自治体は健全団体を目指しているわけでありますけれども、市長は今の現状をどのように見て行財政改革を行っていくのか、1点目、お尋ねをいたします。 2点目の質問事項、瀬戸内市総合計画について。 これについては、平成22年に策定された第2次瀬戸内市総合計画が5年を経過したために見直しをして、後期基本計画が策定されております。その基本計画の柱として、1に、未来に耀く人づくりと文化の創造、健やかにいきいきとした暮らしの実現、3、安全・安心で快適な暮らしの実現、4、活力のある産業と魅力のある観光都市の創出、5、市民と行政が協働で進める自主自立した都市の実現の5施策大綱が示されております。それぞれ何を最重点としているか。 その中でピンポイントとして今後の主な取り組みとして、交通安全施設の整備事業、市民運営交通支援事業、JR駅前将来構想策定事業、児童虐待防止事業マイ保育園サポート事業、高齢者見守り体制整備事業、瀬戸内・海の路ネットワーク海岸清掃事業瀬戸内ブランド構築事業学力向上プロジェクト事業、これは教育大綱とも関連してありますけれども、ピンポイントとして上げました。これは、この件について具体的に何をするのか、お尋ねをいたします。 次に、3点目、瀬戸内市人口ビジョンについて。 人口分析の中で本市は合計特殊出生率が1.34と県下では笠岡に次いで2番目に低いが、2030年に1.64、2060年に2.07を目標としている。具体的に何をするのか。 4点目、瀬戸内市地域公共交通網形成計画について。 これについてはやっとできたかという思いでありますけれども、計画の概要は。また実施の時期はいつごろか。 5点目、長島の世界遺産登録について。 地元関係者から登録についての強い要望があり、市長として努力すべきと考えるが、いかがかということであります。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。            〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) おはようございます。 それでは、私のほうから改革の代表質問に対しまして答弁をまずさせていただきたいと思います。 1点目の市長が進める行財政改革全般についてということであります。 中期財政計画につきましては、ご承知のとおり、毎年度見直しを行っておりますが、平成27年度に策定をした同計画の中期財政見通しでは、平成32年度末には財政調整基金が、そして平成33年度末には減債基金が底をつく見込みとなっております。こうしたことから財政健全化をやっていく必要性があるということでございます。 中期財政計画では、財源不足の問題を解消し、今後10年間の財政運営が可能となるように、投資的事業の見直しや収入の確保など財政健全化に向けた取り組みである財政運営適正化計画を反映をした収支見通しを示しておるところであります。 財政運営適正化計画につきましては、瀬戸内市行政改革プラン及び瀬戸内市公共施設再編計画の実行を前提とした計画となっておりまして、財政健全化に向けた取り組みを一つずつ実行していく必要があります。 このように、現在の財政状況は厳しいことに変わりはありませんが、議会や市民の皆様のご理解、ご協力をいただき、合併直後と比較をいたしますと改善の傾向にございます。 合併直後の財政状況をご存じの議員の皆様もたくさんいらっしゃると思いますけれども、平成17年度及び18年度の当初予算編成は財源不足を補うため特定目的基金からの借り入れ、これは平成17年度は6億円、平成18年度は8億円を取り崩すことによって編成せざるを得ない非常に厳しい財政状況となっておりました。 平成18年度末における普通会計ベースでの基金残高は、特定目的基金であるまちづくり振興基金を含め約29億円となっておりましたけれども、その後財政健全化の取り組みや国による地方財政への配慮もあり、平成26年度末ではその当時の約3倍に当たる約84億円の残高となっております。現在の財政状況は改善傾向にはありますが、しかしながら大規模な災害など不測の財政需要に備えるためには、財政調整基金への一定の積み立ては必要でありますし、今後も火葬場や学校施設の大規模改造など大型の投資的事業が控えていること、また新たな公共交通の導入や駅前の整備など長年の懸案事項への対応も勘案しますと、将来の財政運営に楽観的な視点を持つことはできません。 しかしながら、決して悲観をするのではなく、将来をしっかりと見通しながら本市の特性や課題に対応した地方創生に取り組みながら、将来世代にツケを回さないバランスのとれた行財政運営のかじ取りが求められていると考えておりますので、どうぞご理解、ご協力を賜りますようによろしくお願いいたします。 それから、私のほうから3点目の瀬戸内市人口ビジョンについて答弁をさせていただきます。 最近では、結婚・出産は個人の意思によるものという意見はあるものの、地域、国を維持するためには次の世代を育てることが必要だといった声が強まっておるところであります。国も年々深刻化している少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うことを目的に、地域少子化対策重点推進交付金を創設し、結婚・出産・子育てに係る取り組みを進めているところであります。 本市におきましても、全国的な傾向と同様に少子化が進んでいることから、ご質問のとおり、合計特殊出生率を上昇させることが課題となっているところであります。合計特殊出生率を上昇させるためには、未婚率の上昇に歯どめをかけることと、出産・子育てがしやすい環境を整備することが必要であると考えています。 そこで、本市は以下の取り組みを実施することを考えています。 まず、未婚率の上昇に歯どめをかける取り組みとして婚活イベントの実施がございます。これは本市の未婚率が県平均を上回っている一方、総合戦略の策定に当たり実施したアンケート結果によると、独身の回答者のうち9割が結婚の意思を有していることから、この意思を後押しする取り組みが必要であると考え実施するものであります。 また、出産・子育てがしやすい環境の整備に向けた取り組みとして、地域子育てセンターを核とした地域ぐるみの子育ての推進、子どもの預かり制度の整備や同居、近居の支援を行います。これは、先ほど申し上げたアンケート結果において、希望する人数の子どもを持つことができなかった理由として、子育てに係る経済的負担のほか、子どものいる回答者のうち約3割から心理的、肉体的負担が大きい、そして仕事とのバランスがとれないという意見が上げられていることから、これらの課題を解決する取り組みが必要であると考え実施するものであります。 これらの取り組みは総合戦略に記載しているものでありますけれども、これらの施策の実施につきましては実施した事業の検証を行いながらより実効的な内容とすることが求められています。いずれにしましても、20代、30代の女性に対する支援が必要でありまして、当事者である若い世代からの意見をいただきながら効果的な施策を立案し、子どもの活気を感じることができる瀬戸内市にしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。 次に、5点目の長島の世界遺産登録につきまして答弁申し上げます。 長島の世界遺産登録につきましては、平成25年に長島愛生園、邑久光明園の自治会及び園長等で準備会を立ち上げられて以降、市へも協力要請をいただいております。ハンセン病療養所入所者の方々の人権回復と今後の人権教育等の面から考えると有意義なものであると考えています。 しかしながら、人権侵害は当時の国の国策による結果であります。そのため、国はその責任を認め、ハンセン病療養所に入所された方々を初め、そのご家族に対しても各種の救済措置をとっているところであります。 また、長島の2療養所を初めとする国内13カ所の療養所は、国の施設であります。世界遺産登録を進めるためには、国が同意をし、必要な調査や各種の手続を施設所有者として行う必要がありますが、現段階ではハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・岡山のメンバーであります両園の園長のほうから厚生労働省に対して正式な報告や要請、協議等を行っていないというようにお聞きをしております。 市としましては、まず国の機関である両園が厚生労働省に入所者の方々の意向を伝え、国の内部として協議をすることが先決であると考えております。その結果を踏まえて、当然市としてもそうした長年の隔離政策における責任の一端を十分に認識をしながら、入所者の自治会の皆様と市との間で協力できることをしっかりと協議していきながら前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいというように思います。 以上でございます。 ○議長(平原順二議員) 石原総合政策部長。            〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) それでは、私のほうから質問事項の2、瀬戸内市総合計画について、質問の要旨の1、後期基本計画の五つの大綱についてそれぞれ何を最重点としているか、それから要旨の2のほうの中の市民運営交通事業、それから質問事項の4についてお答えをさせていただきます。 まず、後期基本計画の五つの施策大綱について、それぞれ何を最重点としているかというご質問です。 第2次瀬戸内市総合計画につきましては、「人と自然が織りなす しあわせ実感都市 瀬戸内」を将来像として基本構想、基本計画、実施計画の3段階構造となっております。 基本構想は、将来にわたり市民が幸せを実感することができる町を目指すという観点から、計画の主役であります市民を年齢や生活形態、また置かれている状況により25の施策分野に区分いたしまして、それぞれの状態ごとに目指すべき30年後の姿を展望したものというふうになっております。そして、その25の施策分野ごとに示した姿を実現するために取り組むべき施策を示したものが、基本計画というふうになっております。 その基本計画につきましては、議員おっしゃった五つの施策大綱に区分いたしまして、その中に40の施策をひもづけております。基本構想に示した25の施策分野の実感度、満足度を上げるには、全ての施策を効果的に推進することが重要です。そのことから、施策大綱にひもづけされた施策につきましては、特に重点項目というものがあるものではなく、全ての施策が基本構想と相まって目標とする状態を実現するということになります。それが将来像でもあります「人と自然が織りなす しあわせ実感都市 瀬戸内」の実現につながるものというふうに考えております。 そうした中でも、国のほうからは、まち・ひと・しごと創生法では少子高齢化の進展に的確に対応し人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくためにまち・ひと・しごと創生にかかわる施策を総合的かつ計画的に実施するということが求められております。 本年度地方創生交付金の上乗せ分で実施しておりますシビックプライド事業では、これまだ中間報告ではございますけれども、インターネット調査による結果から、現状のイメージとして持っている瀬戸内市のイメージですが、精神的な豊かさと自然と文化というものがございまして、それに加え、子育てと教育を本市のイメージとしてさらに追加することで独自性の強い瀬戸内市ブランドの獲得が可能というような途中結果が出ております。特に20代、30代の女性に、どこよりもお母さんが耀いているまちをつくることが必要であるというふうに考えております。そうしたことにより、お母さんしあわせ度県内ナンバーワンを目指すということが効果的な施策であろうと考えておりますので、さらにそれを研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、質問事項2の中の質問の要旨の2の中の市民運営交通支援事業があるが、具体的に何をするのかというご質問です。 ご承知のとおり、本年度市では市地域公共交通会議と連携いたしまして、瀬戸内市地域公共交通網形成計画を策定しております。網形成計画では、バス停や鉄道駅から一定距離以上離れた地域を公共交通不便地域と位置づけておりまして、その不便地域は市内に点在している状況であり、計画では九つのエリアに分けております。本年度も形成計画の策定が完了した後には、次年度28年度から交通不便地域に位置づけるそうした九つの各エリアにおいて住民説明会を開催し、複数の地域交通メニューをお示しし、地域の実情に合う交通モードを地域住民と話し合いながら協議していくという作業を行う予定としております。 総合計画において、今後の取り組みとして記述する議員がおっしゃった市民運営交通支援事業は網形成計画の内容と連動しておりまして、今後新たに導入する地域内交通において複数ある交通モードの中から地域が主体となって運行する方法、つまりコミュニティ交通や自治会輸送を選択した地域への行政による支援という趣旨で書かせていただいております。支援の内容につきましては、地域がタクシー事業者等へ運行を委託する際のサポート、運転に係る経費の補助、車両の提供等がありますが、支援の具体的内容については今後検討していくこととなります。 今後公共交通不便地域とした九つの地域で住民意見交換会の開催を通じて地域内交通について協議をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、質問事項の4、瀬戸内市地域公共交通網形成計画についてということで、本市においては、先ほども言いましたけれども、公共交通に特化した計画がございませんでしたが、今回策定いたします網形成計画において市全域を対象とした公共交通の将来をお示しすることとなります。 計画では、本市のおける公共交通の将来像としては、既存のバス路線を利用者ニーズにできるだけ合うよう増便やダイヤ調整により改善した上で、距離的な課題等から既存の公共交通が利用しにくい地域において新たな地域内交通を導入し、バス停や鉄道駅までの移動手段を確保するというものとなります。 網形成計画においては、市民の移動手段の確保という大きな目的となります。これは自家用車での移動が困難な移動制約者が自立した日常生活を送る上で必要な社会基盤であります通学・通勤、高齢者等の通院、買い物等に対応した移動サービスを提供することにより、自力で移動できる市民の移動手段を確保し、安心して暮らせるまちの実現を目指すというものでございます。 また、公共交通網の整備は、交通弱者の移動手段の確保にとどまらず、地域活性化、観光振興、健康福祉の増進、環境負荷の低減などさまざまな分野で大きな効果がもたらされることから、地域戦略の一環として地域ごとの状況や課題に応じた解決の方向を示し、持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めていく必要があるというふうに考えております。 次に、実施時期はということでございますけれども、網形成計画の期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間としております。この期間において、先ほど申し上げました個別事業を実施することになりますけれども、事業ごとに市民、交通事業者、関係機関との協議が必要であります。また、地域公共交通会議にお諮りしつつ実施することになります。いずれの事業についても本年度網形成計画を作成した後、次年度から検討または準備に取りかかるスケジュールとしております。各実施事業の実施時期はいついつではなく、段階的なものとなっております。事業の実施に当たりましては、社会情勢や市民ニーズの変化に合わせて事業の見直し、改善を行う必要もあることから、PDCAサイクルを導入し地域公共交通会議において適宜評価、検証を行っていただき、事業の改善を図りつつ計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 谷本保健福祉部長。            〔保健福祉部長 谷本憲子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) 失礼いたします。それでは、私のほうから質問事項2、瀬戸内市総合計画について、要旨2のうち児童虐待防止事業マイ保育園サポート事業、高齢者等見守り体制整備事業について具体的なご説明をご答弁させていただきます。 児童虐待防止事業についてでございますが、現在市では初めて赤ちゃんを育てる母親を対象に出産児童虐待防止に向けた親子のきずなづくりプログラムや小・中学校の児童・生徒、保護者、教職員を対象とした虐待への対応を学習するCAP教室、また地域を対象とした虐待防止への取り組みの子育て支援ネットワーク研修会を開催して、子育てに関する正しい知識の普及と児童虐待防止の啓発活動に取り組んでいます。 平成27年12月末現在、市で見守りをしている件数は、要保護児童72人、42家庭、要支援児童107人、58家庭、合計179人、100家庭の見守りを行っています。件数は年々増加している状況です。見守りが必要な家庭については、要保護児童実務者会議を毎月実施し、児童相談所、教育委員会、保健所、警察とも連携を持って支援しています。 また、虐待対応の現在の区分では、強制的な措置を伴う介入と親に対する支援を県の児童相談所で対応しており、比較的軽いケースを市で見守りをしています。 平成31年度には、児童相談所の機能を保護を扱う介入と親に対する支援を分離して支援の機能を市町村に移行する案が示されています。今後市町村で虐待対応に当たる国家資格の専門職の配置等を含めた具体的な内容等が示されることになろうかと思っています。虐待対応には専門職の配置と人的充実が重要と認識しており、国等の動向を注視し、今後も体制の強化をしていきたいと考えています。 マイ保育園事業についてでございます。 かかりつけ病院と同じようにかかりつけの保育園をつくることで、子育てに迷ったり悩んだりしたときに身近な保育園で保護者が相談できるものです。子育て相談や育児体験、園庭開放の事業を通して就園していない子どもや保護者が健やかに過ごせるように子育てを支援しています。子育て支援センターと協力しながら事業について広く周知を図り、利用できるよう推進していきます。 済みません、次に高齢者等見守り体制整備事業についてでございます。 高齢者等見守り体制整備事業とは、高齢者のみ、ひとり暮らし高齢者世帯等に緊急通報装置を貸与することにより、緊急時に適切な対応を行う事業で、平成11年度より実施しております。1月末現在で131家庭が設置しています。 また、高齢者等の見守り事業といたしましては、配食による高齢者等見守り事業や民生児童委員の方に高齢者の世帯を訪問していただき、緊急時の連絡先などを記載した高齢者世帯台帳の整備や徘回のおそれのある認知症等、高齢者が行方不明になった場合に早期発見できるようひとり歩き高齢者見守り協力体制の整備などを行っています。そして、事業者の方に協力をいただき、生活協同組合おかやまコープと地域見守り活動に関する協定を結び、高齢になっても地域全体で支援、見守りのできる体制づくりに取り組んでいます。 今後も事業者の方の協力の輪を広げるとともに、地域住民の皆様方によるお互いの見守りについてもご協力をお願いし、孤独死や行方不明になられる方が少なくなるよう今後も努力してまいります。 ○議長(平原順二議員) 近成教育次長。            〔教育次長 近成昌行君 登壇〕 ◎教育次長(近成昌行君) おはようございます。 それでは、私のほうから質問事項2、要旨2の中の学力向上プロジェクト事業についてお答えをさせていただきます。 昨年4月からの法改正により設置された総合教育会議において、瀬戸内市総合計画を踏まえ教育に関する大綱を策定したところでございます。大綱においても、学力向上や生徒指導の充実のための学習環境の改善を上げております。 学力向上に関しては、各小・中学校の学力向上担当の教員によって構成される学力向上プロジェクトチームを中心に研修会や研究実践を通して、児童・生徒の基礎的、基本的な学力の確実な定着を図ることを目的としております。 具体的には、学力・学習状況調査による実態調査分析から学校間連携、小・中連携により教員研修などを通して、1、生徒がお互いに支え合う学習集団づくりを行うことによる落ちついた学習環境づくり、2、アクティブラーニングの研究やICTの有効活用などによる授業改善、3、児童・生徒がみずから主体的に学べるような家庭学習内容、方法等の研究による家庭学習習慣の定着、4、ネット、スマホ利用の問題を解消するための児童・生徒の生活習慣の改善といった四つの取り組みを推進することとしております。 以上でございます。 ○議長(平原順二議員) 松元産業建設部参与。            〔産業建設部参与 松元洋之君 登壇〕 ◎産業建設部参与(松元洋之君) 皆さんおはようございます。産業建設部の参与をしております松元といいます。よろしくお願いします。 それでは、私のほうから質問事項の2、質問要旨2の中のJR駅前将来構想策定事業についての具体的に何をするかということについてお答えしたいと思います。 本事業につきましては、JR駅前の整備計画を作成していきたいというふうに考えております。このJR駅前の整備につきましては、平成27年10月に策定しました瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略においても具体的な事業ということで、JR駅周辺の整備を掲げて政策を進めていくこととしております。これによりまして、市民が住みやすいと感じられるまちづくりを目指し、地方創生の目標でもあります移住定住の増加などの実現を図りたいと考えております。 具体的な整備に向けては、平成28年度、仮称ではございますが、JR駅前整備プロジェクトチームというものを庁内に立ち上げて整備計画の作成を目指したいと思っております。 整備計画の作成に当たりましては、市民の意見を聞きながらJR西日本を初めとします関係機関との協議を行い、今年度検討しております地域公共交通網形成計画の個別事業として連携し計画をしていきたいというふうに考えております。困難な課題も多数想定をされますが、市民のため長年の課題の解決に向けて取り組みますので、議会の皆様にはご理解、ご協力を賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(平原順二議員) 森産業建設部長。            〔産業建設部長 森 謙治君 登壇〕 ◎産業建設部長(森謙治君) それでは、私のほうから質問事項の2、質問要旨2の中、交通安全施設整備事業、瀬戸内・海の路ネットワーク海岸清掃事業瀬戸内ブランド構築事業について答弁させていただきます。 まず、交通安全施設整備事業であります。 安全で安心できる暮らしを実現するために、幹線道路や地域以内の生活道路の危険箇所にガードレールや転落防止柵の整備を進めていきます。 また、交差点や道路の曲がり角、急カーブの見通しが悪い箇所については、安全確認がしやすいようにカーブミラーを設置したり、道路がカーブしているところや道路幅が急に変化するところには夜間車のライトで反射するように視線誘導標を設置していきます。 道路路面の外側線などの区画線の設置や引き直しもこの交通安全施設整備事業にて実施いたします。 対策する箇所については、地元要望や通学路合同点検などにてピックアップされたものを現地で確認の上順次対策を実施していきたいと考えております。 次に、瀬戸内・海の路ネットワーク海岸清掃事業ですが、海岸清掃事業はリフレッシュ瀬戸内と言われ、瀬戸内海沿岸の公共団体で構成された瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会を核として平成5年から実施されており、海浜の清掃活動を通じて美しい瀬戸内を守る意識を醸成していくことを目的としております。多くのボランティアのご協力のもと、毎年海開き前の6月から8月までの期間中に沿岸の清掃活動を実施しております。 本市におきましては、7月15日に市内2地区の沿岸で実施しており、地元漁協や自治会の方など延べ140人が参加し、総重量270キロのごみを収集することができました。このような市民と行政が一体となった環境保全活動を推進することによって、瀬戸内地域の環境改善に寄与することはもとより、不法投棄の抑制、環境美化への意識の啓発につながるものと期待しております。 続きまして、瀬戸内ブランド構築事業ですが、本市においては平成23年度に瀬戸内市発ブランド戦略プランを策定し、そのもののブランド化に取り組むこととしたところです。瀬戸内ブランド構築事業は、本戦略プランに基づき、SetouchiKireiをキャッチコピーとして地域の農林水産物など地域資源を活用した特産品の開発、製造、販売、また本市のフラッグシップ作物であるレモンの苗木の販売への補助を通じた栽培の普及により、瀬戸内市の認知度の向上やイメージ向上、産業振興を図ってまいりました。 今後は、これまでの取り組みの検証を行う中で、瀬戸内市発ブランドのさらなる展開、方法を検討し、特産品の開発を促進するとともに、おもてなしの向上に取り組むなど、観光誘致施策との親和性を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 廣田議員。            〔17番 廣田 均議員 登壇〕 ◆17番(廣田均議員) それでは、2回目の質問になりますけれども、代表質問ですので子細はまた一般質問でやりたいと思いますので、大局からの2回目の質問とさせていただきたいと思います。 5点目の長島の世界遺産登録でありますけれども、市長には前向きに検討いただくという回答もいただいたわけですけれども、国策ですから、国へ地元関係者と、13の箇所があるわけですけれども、2カ所うちにあるということで、一遍は地元の人と陳情に行かれたらどうかなあという思いがありますけれどもどうでしょうか。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。
    ◎市長(武久顕也君) ご指摘のように、私も含めて入所者の自治会の皆さん方と一緒にいつでも国のほうへ要請に行く用意はあります。そのために、まず前段階として、両園の園長と、そして本省としっかりと協議をしていただく、そこの状況を見ながらその次の段階で私どもがお伺いできればなあということを思っておりますので、ぜひご指摘の点を踏まえて前向きに動いていきたいと考えております。 ○議長(平原順二議員) 廣田議員。            〔17番 廣田 均議員 登壇〕 ◆17番(廣田均議員) それじゃ、お願いいたしておきます。 それから、前後しますけれども、1点目の市長が進める行財政改革全般についてでありますけれども、以前に滋賀県の大津のほうへ研修に行ったときに、市長もおられたトーマツの講師の人から研修をしたわけでありますけれども、平成18年に健全化法ができて、それでそのときの小泉政権が三位一体改革の中で交付税を減額するということで臨時財政対策債ですか、これを出してきたわけですけども、そのときにその講師から気をつけねばいけんのは臨時財政対策債は年々あるものの、これを活用していくと累積赤字が募るというふうに研修受けたわけですけれども、この経常化比率、さっき申した四つの財政指標をのけて経常収支率の関係からいうと、先々は80%以上これが超えると財政に弾力がなくなって、いわゆる先ほども申されたように、九十何%になるともう必要経費だけで使えるお金がもうなくなってしまう、平易に言えばですね、そういうことになるわけで、この計画を見ると、96.1%ですか、そこまで経常収支比率が、実質赤字比率とかその四つの指標は健全かもしれませんけど、この財政計画の中にも書いてありますけれども、指標は実にいい指標であるけれども、よく考えてみると、先ほども申されたような大規模な災害が突発的にあったりすると、いわゆる使えるお金がもう必要経費をのけてわずかしかありませんから、どこのお金を使うか、過去には特定目的基金を取り崩したとかということがありますけれども、もうそういった状態になるにもわかりませんのんで、その経常収支比率をまた下げていく努力はしないといけないと思いますけれども、どういうふうに考えられとんか、お尋ねをいたします。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 経常収支比率の数字の算定方法、細かくは申し上げませんけれども、極端な話、経常収支比率が100%超えても財政運営はできるというような部分も正直ございます。そこについては申し上げませんが、議員ご指摘のとおり、この数字をいかに下げていくかということは非常に重要な課題だというように思っています。 ただし、さまざまなまちづくりに関する取り組みの中で、結果的に義務的な経費がふえる、ふやさなければいけないところもあります。例えば、経済的負担をいかに減らしていくかというところを市が取り組んでいけば経常収支比率は上がってきたりとかということで、一概に下げればいいという話にはならないのかなあと思っております。 ただし、現段階で見直しの余地があるところ、ここは問題を先送りするのではなくって、行財政改革プランの中で着実にそうした部分の見直しをしていくことは当然必要だというように思っておりますので、そうした意味でもこれから市民の皆さん方としっかりと、また議会の皆さんにもご理解をいただきながら行革を進めていくということが結果的には足腰の強い自治体をつくり、そして地方創生の中で生き残っていける、そうした自治体を、瀬戸内市を次の世代に残していくことにつながると思っておりますので、頑張ってやってまいりたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 廣田議員。            〔17番 廣田 均議員 登壇〕 ◆17番(廣田均議員) それで、財政運営化計画の中で後々事業を組んどられますけれども、この中で今回特別職のカット、その報酬カット20%、平成28年から、それから平成30年から職員の給与のカット5%というような項目があるわけですけれども、給料体系を、特別職は別として、職員の給料をカットするということはいろいろ家族計画もありましょうし、ちょっといかがなもんかなあという思いがあるんですけれども、どういうふうに考えられとるのか、実際に30年度からやられるもんか、私はちょっとあれかなあという思いがあるんですけれども、どうでしょうか、市長。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 今回私ども市長と副市長の給与の20%カットを上げさせていただいておりますけれども、これらも含めて人件費の抑制をどのようにしていくかということも当然この行革プランに基づいて、我々としては議会の皆さん方にご提案をさせていただいたということであります。 この人件費等のあり方についてはいろいろな議論があるというふうに思いますので、しっかり議会の中でもご議論いただきまして適切なご決定をいただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 廣田議員。            〔17番 廣田 均議員 登壇〕 ◆17番(廣田均議員) それから、瀬戸内市人口ビジョンについてお答えをいただきましたけれども、推計を見ると2040年ですね、40年には大体人口が2万6,000、創生会議で示す値は2万6,136人ということで、右下がりで下がっていくんですけれども、団塊の世代がいなくなると、考えようによると亡くなられる方と生まれる人とのバランスというのが生まれるウエートというのがパーセンテージが大きくなってくるのかなあという思いがありますけれども、この2060年には、社人研がパターンを示しておりますけども、1万9,575人と。2060年にはそういうふうな値を示しておりますけれども、2.07の合計特殊出生率は果たして可能になるのか、将来をもう一遍市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) これは正直申し上げて市だけの努力で実現できるものにはなかなかなりにくいかなあという印象を持っております。国全体としていかにワーク・ライフ・バランスを見直すのか、また子育てに対する価値観を見直していくのか、いろんな観点で国を挙げて取り組んでいかなければいけない課題だというように思っております。 そうした中で、本市でも単にお金のために子どもを産み育てよということではなくて、あくまでもどれくらいの子どもさんを持つことを理想とされているのかという、そういう観点に立って、その希望がかなえられるということを大前提としながら立てた目標が瀬戸内市の目標であります。その願いをかなえられるようにしていく、その一つの目安、目標として設定させていただいているものでありますので、市民の皆さんにもご理解、ご協力をいただきながらそうした環境をつくっていくことを全力で取り組んでいきたいという思いでありますので、これが実現可能かどうかということを言われると、そこはこれに向けて頑張りたいということを申し上げるしかないわけでありますが、思いとしてはそういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 廣田議員。            〔17番 廣田 均議員 登壇〕 ◆17番(廣田均議員) 鋭意頑張っていただきたいと思います。 時間も残り少なくなってきたんですけど、地域公共交通網の形成計画についてはまた一般質問のほうで詳しく聞きたいと思いますので。 それから、市の総合計画について五つの大綱、それからいろいろとピンポイントで上げさせていただきました事業について詳しく説明をいただきました。この中で一つだけ、駅周辺の整備ということがあったんですけれども、今後整備をされるということでありますけれども、私常々邑久駅を通して研修とかに行く、利用しておるわけですけども、便所がもう非常ににおう。もうずっと前から便所を先に改修したら、表玄関ですからね、駅というものは、ですからもう非常にみすぼらしいような状態ですので、これはもう整備を急がれるんじゃないかなあという思いがありますけれども、これは市長にちょっと聞いてみたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) ご指摘のように、駅のトイレにつきましては、非常に市民の皆様方から苦情が寄せられているということは私ども認識をしておりますし、またJRさんのほうも十分認識をしておられると思います。そうした中で、下水道が接続可能に既になっておりますので、原則としては下水道の供用開始後3年以内に接続しなければいけないということをJRさんのほうにもお伝えをしております。 ここで非常に悩ましいところでありますけれども、トイレの整備だけを先にJRさんの負担でやっていただくのか、それとも駅全体をどのように考えていくのかというところの協議をさせていただくべきなのかというところで、恐らくトイレだけ先に直すということになってくると、恐らく駅舎はもうそのままでいこうというような話につながっていくのかなあという思いもございます。そうしたところをJRさんともしっかり協議をさせていただく必要もあるかなと思っておりますので、いずれにしましてもなるべく早く駅前を玄関口としてふさわしいものにしていく必要性があるということは私も同感でございますので、検討してまいりたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 廣田議員。            〔17番 廣田 均議員 登壇〕 ◆17番(廣田均議員) それから最後に、「人と自然が織りなす しあわせ実感都市 瀬戸内」を今後ともやられるわけですけれども、市長、今のこの達成率、市長の思いでいいです、どのくらいできたかなあということを聞きたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 何をもって達成率というかということでいろんな議論があろうかと思いますけれども…… ○議長(平原順二議員) 残り3分です。 ◎市長(武久顕也君) 市民の皆さんの実感的には、瀬戸内市に住んでいるということに対する満足するお気持ちとしては大体6割ぐらいなのかなあというように思います。個別の事業の取り組みでいうと、目標を立てたものに対して着実に進んでいるものがありますから、個別の事業の進捗度等でいうともっとかなり高い数字になるというふうに思っておりますけれども、市民の皆さん方の実感というところを中心に考えながら、これからも先ほど申し上げたような重点的な取り組み等を意識をしながら、それに伴う財源も確保してしっかりと取り組んでいきながら幸せの実感の向上にぜひ努めてまいりたいと考えております。 ○議長(平原順二議員) 廣田議員。            〔17番 廣田 均議員 登壇〕 ◆17番(廣田均議員) もう最後に、市長にちょっと苦言を、苦言といいますか、やっぱり早いことやらにゃいけんことは早くやってほしいなという思いがあります。例えば、一つのあれとして、今回低所得の高齢者に3万円配られるということで予算がついておりますけれども、これについて他市のことを言うたらおかしいですけど、備前市は3月から、それから瀬戸内市は5月になるということはその2カ月間で亡くなられる方が、同じ市でもやっぱり亡くなられたらもらえんわけですから、そこら辺見ても早く何でもやることは早くやってほしいなあという思いがありますんで…… ○議長(平原順二議員) 残り1分です。 ◆17番(廣田均議員) その件に何かあったらちょっと回答していただいて、もうこれでやめます。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 先ほど例に出された件は、いろいろ担当のほうもお答えしたいことは多分あると思いますが、基本的にはご指摘のとおりでありまして、小規模な自治体ならではの柔軟性とスピード感を持って取り組んでいくということが、これが小さな自治体の強みを発揮することに私はつながると思いますので、そうした意識を共有しながら頑張ってやっていきたいというように思います。ありがとうございます。            (17番廣田 均議員「以上で終わります」と呼ぶ) ○議長(平原順二議員) 以上で改革、廣田均議員の代表質問を終わります。 ここで10分休憩をします。            午前10時33分 休憩            午前10時44分 再開 ○議長(平原順二議員) 再開をいたします。 次に、発言順序2番、日本共産党瀬戸内市議団、厚東晃央議員の代表質問を行います。 本代表質問は、一括質問一括答弁方式で行う通告を受けておりますので、あらかじめご承知おきください。 それでは、発言順序2番、厚東晃央議員の代表質問を行います。 7番厚東晃央議員。            〔7番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆7番(厚東晃央議員) 日本共産党瀬戸内市議団を代表して一括質問一括答弁方式で質問いたします。 市民生活は日々変わっており、市民が必要とされるものも変化していきます。来年度は新しく建設された図書館、病院が動き出します。しかし、それと同時に大きな施設をつくったことで市民に負担がふえないかと心配する声も聞こえてきます。実際、今後ごみ袋の適正化、保育園保育料の適正化などの名のもとでの値上げ計画は、中期財政計画からは削除されていません。 また、今回市長は、公園をつくることに新たな意思を示されています。自分のつくりたいものはつくり、そのしわ寄せは市民へ押しつける、そのようなことにならないように、市民の暮らしに寄り添った市になるために声を上げなければいけないと決意したことをまずは申し上げて質問に入ります。 質問事項1、住民生活を支えるまちづくりについてです。 質問要旨1、平成29年度から要支援1、2が介護保険制度の介護予防給付から地域支援事業に移行される。現在のサービスが継続し受けられること、個人負担の費用をふやさないことなどが最低条件と考えるが、そのための施策はとしています。 瀬戸内市の人口は、現在3万8,216名、高齢化率は32.2%であります。高齢者人口も多く、要介護、要支援の認定を受けている方は2,453名です。その中でも介護保険を使い生活している方はたくさんおられます。平成29年度から、要支援の方のサービスが介護保険の枠ではなくなり地域支援事業に移行されます。市は地域支援事業移行に当たっては、市民のニーズに合ったものにする趣旨を行政報告で言われました。しかし、現状は、2月に環境福祉常任委員会でも所管事務調査をしましたが、まだまだ準備段階で、あと一年間の準備期間があるとはいえ、見通しが明るいとは言えないのではないでしょうか。今のままで介護を必要とする方が安心して市民生活ができるのでしょうか。そこに対しては担当部担当課だけではなく市長の覚悟も必要です。その覚悟も含めてお答えください。 現在のサービスが継続し受けられること、個人負担の費用をふやさないことは最低条件ではないかと考えますので、そのための施策をお聞かせください。答弁を求めます。 質問要旨2、国で介護保険の見直しが進められているが、市民を守るための手だてはとしています。 国の社会保障制度審議会の介護保険部会で介護保険制度の見直しが始まっています。その中で厚生労働省は、要介護1、2の人向けの生活援助や福祉用具貸与、住宅改修を見直すか保険から外すこと、利用料金や自己負担上限額を引き上げること、要介護認定率や一人当たりの介護費を減らすために市町村の取り組みをすることなどを中心に市民負担をふやす提案やサービスの低下につながる提案をしています。もし提案された見直しの方向に進めば、市民生活にまたも負担がかかることにつながることは避けられません。市長として国に対し意見を言うのは当然だと思いますが、手だてとしてはどう考えていますでしょうか。答弁を求めます。 質問要旨3、高齢者や交通弱者の生活を支えるための移動手段の確保は、瀬戸内市地域公共交通網形成計画を進めることだけでは十分でないと考えるが、そのための施策はとしています。 生活交通をつくってほしいというのは、年をとっても住みなれた場所で住み続けたいという願いです。しかし、市は経費負担の側面からモーモーバスを廃止しました。今度こそやめないという決意のもと、瀬戸内市地域公共交通網形成計画をつくられたと思います。 今回の計画では、美和地区などもともと公共交通がなかったところに移動手段ができるということは前進だと考えますが、牛窓町から見れば既存公共交通につなぐという発想は公共交通を活性化するという観点が強く、市民生活を支えるということにはつながっていないと考えます。鹿忍在住の市民にお話をお聞きしたところ、ゆめトピアの行事でゆめトピアまで行こうとすると、紺浦の拠点まで移動した後、路線バスで邑久まで行き、そこから運行することになっている循環バスかJRで移動しゆめトピアへ行く。今とほとんど変わらない、便利になっていない。しかも乗り継ぎがたくさんあるから足の悪い高齢者には使いにくいと言われました。 また、先ほどの答弁で、細かく地域を分けることが提案されましたが、細かく地域を分けることで乗り継ぎが多くなります。そして、週に数日という運行も時間の調整など、高齢者にとって調整が難しくなるという問題があると考えます。確かにこの計画を進めることが大切な側面もあると考えますが、これだけでは十分でないことも明らかであり、高齢者や交通弱者の生活を支えるための移動手段を確保するための施策が必要です。答弁を求めます。 質問事項2、安心して子育てできるまちづくりについて。 質問要旨1、平成27年11月議会で邑久保育園を民営化対象園とし関連予算が提出されたが、議会にて修正削除された。今後どうするのかとしています。 保育園民営化の議論は、平成26年2月に出されたまちづくり会議の提言書にて経費削減の面から急速に浮上してきました。そして、昨年市は全体の保育園や幼稚園をどうしていくかという議論をほとんどせずに次世代育成会議の幼・保部会にて保育園民営化の議論をし、そこの報告書をもとに議会での議論もせずに保護者への説明会まで行いました。そのやり方は、市民と市民の代表である議員を無視したような形で進められました。また、昨年の島津議員の質問では、邑久保育園の民営化をすることでは経費削減にはつながらないことが明らかになりました。それ以降、市長は多様な保護者のニーズに応えるためと説明内容を転換してきたように感じています。我が議員団は、当初から保育園民営化は反対していました。現在入園している子どもたちに負担がかかることや、保護者、子どもを不安にさせてしまうことなど問題点があることを指摘し、保育園の改善を進めるなら総合計画で市が当初から示していた保育園増設を進めることを求めてきました。修正削除される際やその後にもはっきりしたと思いますが、市全体の乳幼児保育、教育のあり方を議論していくべきであります。 また、先日新聞報道にて、福田保育園を公立保育園の拠点として整備する内容の記事がありましたが、そのようなことをいつ決定したのでしょうか。もしそのような重要なことを市長が決定されて発言しているなら決して許されないことであります。公立保育園の拠点をどうするかなどという議論はしていません。そして、拠点とはどういうものなのか、そもそも位置づけることが必要なのかなどの議論をしなければいけないことがたくさんあると思います。 そして、乳幼児保育、教育環境を考えていくなら、やはり保育園の民営化は必要がないのではないでしょうか。民営化方針を白紙撤回した上で今後のあり方を考えていくべきと考えますが、今後どうしていくのでしょうか。答弁を求めます。 質問要旨2、特別な支援を必要とする子どもを地域で育てるための施策をどのように展開していくのかとしています。 特別な支援を必要とする子どもたちは、住んでいるまちで必要な相談や療育、そして保育や教育を受けることができることが当たり前とすることが大切です。子育てをしている保護者の方からは、保育園では加配の先生がしっかり見てくれているから安心だとか、乳幼児健診などで市は充実しているとか、子どもの育ちなどで特別な支援を必要とするときには専門性の必要とする相談や診断場所があればいいという声を聞きます。相談や療育の場所としては、この春より邑久中学校に隣接した場所でスマイルの運営をしていただいている社会福祉法人が児童発達支援センターを開設することになりました。今後は、支援センターとの連携をしていくことが充実策の一つです。 今年度予算計上されている旧JA福田跡地活用は、これから議論もしていくと思いますが、計画のまま相談的機能など持たすのであれば児童発達支援センターでも相談はできますので、JA福田跡地活用に相談場所などをつくるのではなく、児童発達支援センターは一中学校単位に一施設が望ましいという国の方向性も示されているので、邑久町内ではなく邑久町以外の地域での設置が望ましくなります。そうなると、JA元福田跡地活用も再検討が必要だと考えます。 このようなハード面ばかりではなく、ソフト面の充実も必要と考えます。具体的な施策を展開することになり、特別な支援を必要とする子どもたちが大人になっても暮らしていける瀬戸内市、そうするために必要なことをすることが必要です。 そこで、今後特別な支援を必要とする子どもへの施策をどのように展開していくのか、答弁を求めます。 質問要旨3、特別支援学級の体制を改善すべきではないかとしています。 日本共産党の県議会議員が県議会でも取り上げました。岡山県の小学校においては、特別支援学級1学級当たりの児童数は平均4.8人となっており、中学校においては、特別支援学級1学級当たりの生徒数4.6人となっています。これは小・中学校とも全国平均より1学級の子どもの数が多くなっているんです。全国平均では、小学校の特別支援学級1学級当たりの児童数は3.6人であり、中学校では特別支援学級1学級当たりの生徒数は3.5人と全国から見ると1学級の子どもの人数が多いことが明らかになりました。 そこで、市内の調査も特別支援学級の調査をしてみましたが、小学校では14学級中7学級が国、県平均より高い五人を超える児童が在籍し、中学校では5学級中3学級が五人を超える生徒が在籍しています。どの学級も複数学年で構成されています。最も多い学級は七人在籍していて複数学年となっています。 市長、教育長、少し想像してみてください。1学級に特別な支援を必要とする子どもが五人以上いて、しかも複数学年であり、支援の必要性もさまざまである場合、その学級の一人の担任と支援員で児童・生徒へ行き届いた教育ができるでしょうか。 現在市内の小・中学校は子どもに合ったよりよい環境をつくろうと工夫されておりますが、それは今県から市から示された枠の中での対応です。市は支援員などの配置を規定より手厚くしてよりよい教育環境のためにしていますが、よりよい教育環境を求めるなら県に対して特別支援学級自体の体制改善を求めることと、市としてももう少しできることを対応すべきと考えますが、答弁を求めます。 質問要旨4、放課後児童クラブ、学童保育における指導員、支援員の確保は市の責任で行うべきではないかとしています。 これまで学童保育の充実を求めてきました。28年度当初予算では、静養室を設置するなどの施設面の充実は計上されていました。そこはかなり評価ができますが、指導員への充実には市として新たな取り組んでいることもないという状況です。今も指導員の確保は厳しいという状況は変わっておらず、指導員確保のために市が今まで以上の支援をすることは必要です。 全国の幾つかの自治体では、市が直接雇用して市が配置しているところもあります。学童保育は、今瀬戸内市にとってなくてはならないものとなっていますので、指導員の確保をこれまでのように各学童保育施設で行うのではなく、市の責任で行う必要があると考えますが、市長の答弁を求めます。 質問要旨5、保育料の今後はとしています。 平成26年2月に出されたまちづくり会議の提言書によって提案された保育料の値上げは、保育料の適正化という名で中期財政計画にもあがり続けています。しかし、子育て支援というなら保育料の値下げはあっても値上げをという議論はなくすべきと考えます。 また、国、県の施策によって保育料の無料化なども打ち出されていますが、動向を注視すると行政報告にありますが、具体策は示されていません。市としての保育料を今後どうしていくのか、答弁を求めます。 質問事項3、市民病院について。 市民病院の建設などの進捗状況や医師、看護師のことは報告もあり議論もしてきましたが、それ以外の運営はほとんど報告もなく議論もしてきませんでした。このたび新病院運営関連予算が計上され、委託関連の予算に清掃業務、医療補助だけでなく給食業務が含まれていたことに驚きました。病院において食事というのは栄養のことを考えて行う治療の一環ではないでしょうか。これまでは栄養士がいて調理員がそれぞれ対応してこられたことは市民病院の財産なのではないでしょうか。今まで委員会開催してきましたが、どの業務も報告や議論の対象としなかったのはなぜでしょうか。三つの委託をすることにした導入決定までの経緯と理由、業務の内容の詳細をお答えください。 質問事項1、給食業務委託を導入した経緯と詳細は。 質問事項2、医療補助業務を委託した導入経緯と詳細は。 質問事項3、清掃業務委託を導入した経緯と詳細はとしていますので、答弁をお願いします。 以上で1回目を終わります。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。            〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) それでは、私のほうからまず答弁をさせていただきます。 住民生活を支えるまちづくりについてという点でございます。 1点目のご質問に対してお答えをいたします。 介護保険制度の改正によりまして、瀬戸内市の要支援1、2の方の通所介護と訪問介護サービスにつきましては、平成29年度より介護予防・日常生活支援総合事業、以下総合事業と呼ばせていただきますけれども、こちらのほうに順次移行されます。この総合事業では、現行の事業者による訪問介護、通所介護相当のサービス、基準を緩和したサービス、住民主体ボランティアによるサービスを検討しておるところであります。要支援1、2の方で身体介護や認知症などに伴い訪問介護や通所介護が必要な方は、現行相当のサービスが継続できるよう制度設計を検討していきたいと考えております。 本来要支援1、2の方は、介護予防サービスによって介護保険から自立していただく対象者の方でございますので、より自立に向けた支援策に結びつけることが重要だと考えています。そのために、要支援1、2の方の利用状況につきまして地域包括支援センターなどの協力を得ながら、通所介護と訪問介護サービスの内容を分析し、制度の移行に必要なサービスの内容などについて検討しております。 また、サービス単価につきましては市が定めることとされており、現行のサービス単価を上限とすることとされておりまして、慎重に検討していきたいと考えております。 2点目の質問でございます。 平成27年度の介護保険制度改正により、一定以上所得者は利用者負担が2割になり、利用者負担が高額になったときに支払われる高額介護サービス費にも現役並み所得者の区分が新設されました。また、低所得者の施設利用費の軽減を図る特定入所者介護サービス費の支給要件の見直しも行われています。高齢化が進む中、今回の改正は制度を維持するために必要な見直しとされていますが、本市独自で個人負担増分を支給することは、財政状況も厳しいため困難と思われます。今後も高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護と医療の連携、介護予防、生活支援サービス事業の充実に力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。 3点目の質問でございます。 市では、市地域公共交通会議と連携しまして本年度瀬戸内市地域公共交通網形成計画を策定しています。この計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき国の補助事業を活用し策定する計画です。本市においては、公共交通に特化した計画がございませんでしたが、今回策定する形成計画において市全体を対象とした公共交通の将来像をお示しすることになります。 計画で示す本市における公共交通の将来像としては、既存のバス路線を利用者ニーズにできるだけ合うよう増便やダイヤ改正により改善した上で、距離的な課題等から既存の公共交通が利用しにくい地域において、新たな地域内交通を導入しバス停や鉄道駅までの移動手段を確保するというものになります。これによりまして、地域内の近距離移動と市内の主要目的地や市外への遠距離移動の手段が確保できるものと考えています。あわせまして、主要な乗り継ぎ拠点の整備等を行い、利用環境を改善してまいりたいと考えています。 この形成計画で公共交通が果たすべき役割としましては、地域公共交通網は特に自家用車での移動が困難な移動制約者が自立した日常生活を送る上で必要な社会基盤である。通学、通勤、高齢者等の通院、買い物等に対応した移動サービスを提供することにより自力で移動できる市民の移動手段を確保し、安心して暮らせるまちの実現を目指すと記述をしております。つまり自力で移動できる、これは自分でバスや電車に乗ることができることも含みますが、バス停や駅までの距離が遠いなどの理由で公共交通を利用することが困難な高齢者や学生、または自動車免許を保有しない方々のいわゆる交通弱者が公共交通を利用しやすい環境を整備するということがこの形成計画の大きな目的であります。 議員ご指摘のこの形成計画を進めることだけでは十分ではないという趣旨としましては、自力で移動できない市民の移動手段が確保されないのではないかとの懸念であると理解をしております。ご指摘のとおり、公共交通施策においてはあくまでも自力で移動できる市民が対象となります。一方、自力で移動できない市民の皆様につきましては、福祉有償運送や介護タクシーの利用といった福祉分野でサポートを提供することになろうかと思います。そうはいうものの、市民目線で考えますといずれも自家用車以外で使える移動手段でありまして、公共交通、福祉といった政策分野の相違は市民の皆様から見ると重要でないのではないかとも考えております。したがいまして、今後公共交通の利用促進や住民説明会等を実施する際には、自力で移動することが困難な方の移動手段として福祉有償運送や介護タクシーの利用等もあわせてご案内をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 続きまして、2点目の安心して子育てできるまちづくりについて答弁をさせていただきます。 1点目のご質問についてであります。 子育て世代、特に保育園保護者の多様な働き方が進む中、休日保育や早朝保育など子育てと仕事の両立に向けた保護者のニーズに迅速に対応しなければならない状況になってきたこと、また現状では解決が困難な公立保育園での正規職員の割合を高め公立保育園としての役割を十分果たす体制づくりのためには、一部の保育園の民営化は必要と考えています。 保育園民営化につきましては、さきの11月議会や環境福祉常任委員会においてご指摘いただいた瀬戸内市保育の基本方針を含む市の責任、ボランティア協力者を含めた市民への説明、民営化後の保育園機能の継続の担保を含めた土地建物の取り扱い、幼・保部会で邑久を民営化と決めた委員の思いの説明不足、これらにつきましてご指摘がございまして、執行部としてこれらを真摯に受けとめ、議会、市民の皆様に引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 済みません、ここで1点反問をさせていただきたいと思います。 先ほど代表質問の中で議員がおっしゃいました新聞等に報道されておったことを引用なさいましたけれども、これにつきましては文責は、文に対する責任は新聞社にあると私は考えております。そうした意味で、新聞社に対してこの私どもの説明がなされたかどうかということを事実確認をされたかどうかということについてお聞きをさせていただきたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 厚東議員。            〔7番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆7番(厚東晃央議員) 新聞社のほうには確認はしておりません。執行部のほうに確認をして、そういうものはないというふうにお伺いしとるんで、この場でないんだったらないという答弁をいただきたいなというふうな思いで書かせていただきました。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。            〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) ということでありましたら、私どもはそのような発言は一切しておりませんので、ここで答弁させていただきたいと思います。 それでは続きまして、2点目の質問でございます。 市では、特別な支援を必要とする子どもの施策として乳幼児の健康診断での心理相談や保健師や心理職、発達支援コーディネーターによる相談事業や訪問事業、親子教室などの交流事業を実施しています。 また、保育園では、支援の必要な子どもさんに対してどのような保育がより適切なのか、発達障害児の療育を専門とする臨床心理士に巡回を依頼し、助言をいただき保育に生かしています。 このように特別な支援を必要とされる子どもたちが適切な子育てや療育を受け、子どもが持っている力を十分に伸ばしていくことが必要だと考えています。今までの事業も生かしながら子育て不安の解消をより充実するため、平成28年度より設置する子ども包括支援センターでは、妊娠期から保護者の方との人間関係を大切にし、ワンストップでご相談に応じていこうと考えています。 また、関係機関のネットワークづくりは重要と考えており、教育委員会、医療機関、福祉サービスの提供事業所等との十分連携を持ちながら、地域の方々の理解を深めて子どもたちの健やかな成長を支えていきたいと考えています。 続きまして、4点目の質問に答弁をさせていただきます。 放課後児童クラブについてであります。 現在本市では、保護者並びに支援員等による運営組織委員会方式によるクラブが8クラブ、社会福祉法人及びNPO法人が運営しているクラブがそれぞれ1クラブずつあります。運営方針が個々のクラブで異なる状態であるため、市の責任で支援員の確保を行うことは現段階では難しいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 その次の5点目の保育料の今後はについて答弁させていただきます。 行政報告でもご説明いたしましたが、国や岡山県において平成28年度から多子世帯、ひとり親世帯等への負担軽減措置を拡大し、保育料軽減の制度改正が進められているところであります。国の取り組みにつきましては、今後パブリックコメント等を経て関係法令の改正が行われる見通しであり、市としては関係法令の改正後は速やかに保護者の方へ周知し適切に対応してまいりたいと考えております。 国全体として地方創生や人口減少対策のためさまざまな施策が行われ、また変化もしていっておりますので、今後の利用者負担、保育料のあり方につきましては、そうした国、県、近隣市町村の動向も十分に踏まえながら適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私のほうからの答弁を終わらせていただきます。 ○議長(平原順二議員) 教育長。            〔教育長 柴崎伸次君 登壇〕 ◎教育長(柴崎伸次君) 失礼いたします。それでは、私のほうから質問事項の2、質問要旨の3、特別支援学級の体制を改善すべきではないかについてお答え申し上げます。 まず、今年度の市内の特別支援学級の設置状況でございますけれども、先ほど議員からご指摘あったとおり、小学校に7校で14学級、中学校で3校で5学級、これが設置されているところでございます。このうち小学校で複数学年、例えば4学年以上の児童が在籍する特別支援学級が3学級、それから中学校で3学年全ての生徒が在籍する特別支援学級が1学級ございます。議員からのご指摘には、複数学年が在籍する特別支援学級においては指導する教職員の負担、あるいは子どもたちのよりよい支援が十分に受けられていないのではないかと、こういう危惧が含まれていると考えておるところでございます。 しかしながら、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、学級数及び教員定数が決定されているところでございます。この法律の中では、1学級は八人までで編制するという基準になってるとこでございます。このため、1学級に4学年以上の児童が在籍する特別支援学級ができている場合がございます。こうした中で、各特別支援学級では時間割りを工夫したり、あるいは1時間の授業の中で指導する時間と、それを踏まえて子どもたちが自分で学習する時間、これを交互に繰り返しながら対応しているところでございます。 市の教育委員会としましても、各特別支援学級の実情を把握して、教職員の負担軽減、あるいは児童・生徒への十分な支援が受けられるよう支援員を配置するなど、それぞれの実情に即した支援を行うために今後とも努力してまいりたいと考えているとこでございます。 なお、県に対しましては、財政支援による支援員配置の充実、あるいは専門的な研修体制の整備、こういったことについて市長会から要請いただいているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(平原順二議員) 三浦病院事業部長。            〔病院事業部長 三浦一浩君 登壇〕 ◎病院事業部長(三浦一浩君) それでは、私のほうから質問事項3、市民病院についてということでご答弁させていただきます。 まず、(1)給食業務委託を導入した経緯と詳細はというご質問でございます。 まず、この3業務の委託について、ご質問の導入経緯でございますが、平成25年12月19日の環境福祉常任委員会でご説明をさせていただいた新病院の財務試算の収支を達成するための具体的な取り組み事項といたしまして、業務の外注の促進ということを上げさせていただいております。この方針に基づき、新病院での業務内容を精査する中で今回予算計上させていただいた三つの業務を新たに業務委託する計画としたものです。委託内容の詳細につきましては、予算議決後、新病院の開院までに委託業務内容を精査し、委託業者を選定する予定としております。 ご質問の病院給食業務の現状でございますが、毎日3食の食事提供に加え、患者さんの病状に合わせた治療食、特別食を提供しております。調理員の勤務時間は、早出は午前6時からの勤務、遅出は夕方6時45分までの勤務で毎日懸命に務めてくれています。しかし、調理員も高齢化してきて退職希望もあるため、年間を通じて職員募集を行っていますが、なかなか応募がなく、無理をお願いして雇用継続を行っていただいている状況です。 こうした状況の中、新病院での給食業務について近隣病院や類似病院を参考にしながら、直営方式と外部委託方式での費用対効果や食事の内容、食材の調達状況や労務環境など研究を重ねてまいりました。その結果、安定した人員の確保や労務管理、業務の品質管理など直営で行うよりも業務委託のメリットが大きいと判断いたしました。そして、市の管理栄養士を配置して、献立や作業状況、提供される食事の内容を検査するなどチェック体制を整備して業務委託を行う計画としたものです。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、医療補助業務委託を導入した経緯と詳細はでございます。 ご質問の医療補助業務、看護補助業務でございますが、新病院では回復期リハビリテーション病床30床を新たに病棟として運営することとなります。この病棟の職員配置基準は、病床稼働率で異なりますが、最大で看護師10名と看護補助者5名が必要となり、夜間は看護師、介護福祉士や介護ヘルパーなどの看護補助者の正規職員を配置して、日中を業務委託先の職員を配置する計画としております。また、一般病棟でも看護補助業務を委託する計画で、両病棟合わせて最大8名を予定しております。 この医療補助業務につきましても、人員の確保や労務管理、業務の品質管理などについて直営で行うよりもメリットが大きいと判断いたしまして業務委託を行う計画としたものでございます。よろしくお願いいたします。 最後に、清掃業務委託を導入した経緯と詳細はでございます。 現病院では、窓の清掃ですとか、床のワックスがけ、こういった一部の業務を委託をしておりますが、新病院では延べ床面積が現病院の約2倍となることや、トイレや個室、2床室もふえることから、清掃の範囲と手間は増大していきます。清掃作業員の確保や労務管理、業務の品質管理等を直営で行うよりもメリットが大きいと判断し業務委託を行う計画としたものでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 厚東議員。            〔7番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆7番(厚東晃央議員) 2回目の質問をさせていただきます。 まず、質問事項1、質問要旨1の介護保険の関係です。 先ほど現在のサービスが継続できるような考え方で地域包括支援センター等も協力しながらやっていきたいというふうにありました。そういう中で、やはり一つサービス単価の問題は市が決めていくと思うんですけど、そこら辺が、総合事業の報酬単価がやっぱり現行水準を維持するということがつまり事業所の経営を持続することにもつながり、介護、そういうスタッフの確保にもつながっていくというので、介護事業所をどういうふうに維持するかっていう側面も必要だと考えます。そういうところをどういうふうに考える、どういうふうに施策としていくかっていうところをお聞かせください。 その施策を現実化するためには、介護事業所への聞き取りアンケートをとっている自治体もあるというふうにお伺いしとるので、例えば瀬戸内市内の介護事業所に聞き取りアンケートを実施し、それを生かしたそういう自立に向けた支援策、総合事業の報酬単価とか、実際でき得る要支援1、2の方が受けているサービスの継続みたいなことがつながっていくのではないかなっていうふうに思うので、そこら辺の答弁をよろしくお願いいたします。 また、利用料等の市民負担が増加しないためのことも考えていると思うんですが、そこら辺がある程度市の持ち出しではないですけど、難しいというふうに言われたんですけど、できるだけそこら辺はかからないようにしなければいけないと思うので、そこら辺の考え方をお願いします。 あと、ボランティアのほうにもいろいろなサービスのお手伝いみたいな形になると思うんですけど、あくまで住民のそういう要望に応えるのは専門的サービスが主として、それを補完するところがボランティアのところだと思うんです。そのためには、ボランティアの育成とボランティアの責任の所在みたいなところが明確でないとボランティアの方も住民の方も手を挙げにくいと思うので、そこら辺の考え方をお聞かせください。 質問要旨2の国で介護保険の制度の見直しが始まっているのが先月、2月17日から始まってるんです。先ほど市長が答弁されたのは、今まで、今の制度改正に対してこういうものがあったっていうふうに言われたんですけど、今後第7期までに見直しがどんどんされている中で、もう国が勝手に決めてしまったっていうんではなく、動向をちゃんと注視しながら県とか国とかにもしっかりものを言っていくことが大事だと思いますんで、そこら辺の思いをお聞かせください。 公共交通の問題です。 公共交通のことは、あくまで自力でできるっていうところが支援で、それで安心して暮らせるっていうところが確かにそういう観点での公共交通の形成計画だと思ったんです。その分モーモーバスを走らせてやってみたら、やはりそういう人たちが乗りやすいような状況っていうのはあったわけじゃないですか。以前も副市長も言われました、やっぱり1度目、2度目は失敗じゃなく、それを生かした3度目がある。そういうことで、その十分でないっていうことに関して見直しながら持続していく、継続していくことということが大切だと思うんですけど、そこら辺は何か公共交通網の目標値が出ることによって、その目標値に達してなかったらやめるっていう決断を、市長、しかねんなと思うんですよ。今までモーモーバスをやめた経緯がこれだけの財政負担にいかなかったからやめるっていう決断をされたんで、そこは住民のサイドも思ってますよ、またやめるんじゃねえかって、この目標に達せられなかったら結局住民が乗らんかったから悪いんじゃないっていうような形でやめるっていうふうに思われてるのが実際話を聞いたんですけど、そこら辺がしっかり改善をしながら市長が継続をするっていう決断をされなければ、これも広がらないと思うんで、そこら辺の思いを、決断をお願いします。 質問事項2の質問要旨1の保育園民営化のことです。 民営化は必要だっていうふうに再度言われましたけど、自分は本当に今の状態では必要ないというふうに思います。早朝保育、先ほど言われた早朝保育だったり、今までも出てきた休日保育だったりするところはやっぱり採算性が合わないところもあります、民間保育園で受けると。そういう児童、子どもたちが要望がたくさんあるのであれば、もうとっくに保育園の民設園はそこでニーズがあり、採算がとれるのであれば手を挙げてると思うんですよ。こういう瀬戸内市規模の人口の子どもたちのニーズに、保護者のニーズに応えるのであれば、そういうことこそ公立で受けながら発展をしていくべきではないかなっていうふうに一つは考えるんです。そういう思いもありますので、公立、今の状態、もし改善するのであれば一施設の増設みたいなところがやはり必要ではないのかなっていうふうに思いますので、そこら辺のまた答弁をお願いします。 特別な支援を必要とする子どもを地域で育てるための施策としまして、全く子ども地域包括支援センターも何でできたんかなっていうふうにいろいろアンケート、何とかのアンケートとかをもとにつくったっていうふうに言われましたけど、今すること、今は結構妊娠期から出産されて、乳幼児健診とかも結構充実していて満足されてると保護者の方いろいろお伺いしたんですよね。それにもかかわらず、子ども包括支援センターでさらに充実していくっていうことは、より明確に担当課、担当部で市長も交えてどういうことを本当に具体的にするのか、ここは今で言ったら保育園に入る際には子育て支援課で対応して、それまでの乳幼児健診は健康づくり推進課で対応していて、そこへの連携っていうのがなかなかどういうふうにされてるんだろうかっていうふうに、調査する中でいろいろ感じることもあるので、そこら辺の連携みたいなところもこの地域包括支援センターは健康づくり推進課、子育て支援課はかかわりないよっていうわけじゃなくて、それとともに今ある民間の社会福祉施設をどういうふうに利用していくかっていう面を考えて福田保育園のどういうふうな計画にしていくかっていうのも出てくると思うので、そういうことを考えながら、急ぎ過ぎたら結構無駄な投資になってしまうこともあったりもするので、やはり必要なことを必要な、必要な政策を必要なときに出せるようにしていくべきだと思いますんで、そこら辺どういうふうにまた子育て支援の包括支援センターができることによっての連携とか、全体的な社会福祉資源との連携みたいなところをどう考えているか、教えてください。 あと、特別な支援を必要とする子どもで公立保育園で加配をつけて対応されてるっていうのですごいいいと思うんですよ。やはり民間保育園にも行っている子がいるので、そこら辺の加配保育士の配置のところの、今では結構対応しにくいところもあるというふうに聞いてますんで、そこら辺の見直しというのもどういうふうにお考えなのか、教えてください。 特別支援学級の体制です。 特別支援学級の体制は、八人というふうにありました。奈良県では八人を六人にされてるそうです。やはり県のほうにもそういうふうに働きかけて実態をしっかり把握しながらそういうことをすべきだと思いますし、八人であって障害種別別に学級が組めますよね。知的だったり、自閉情緒でもどういうふうに分けるかで組めると思うので、そこら辺を柔軟に対応しながらやっていただきたいというふうに思いますんで、そこら辺をどういうふうにされるか。 先ほど4学年以上が3学級で、中学校においては全ての学年の在籍しとる子がおるっていうふうに言われたんですけど、4学年だけでも想像してみてください。1年生がおって、2年生がおって、5年生がおって、6年生がおって、体の大きさも違いそれぞれの性格も違う状況の子どもで行き届いた教育をね、教育って市長も言うてるじゃないですか、いろんな総合計画とかでも。そういうところに35人学級は太陽のまちの創生、錦海のあれを使って配置しましたし、そういうところにも目を向けながら行政としての支援の配置をすべきと思いますんで、そこら辺はあわせて市長も答弁をよろしくお願いします。 放課後児童クラブのことですが、賃金、指導員の確保をそれぞれしたいんですよ。でも、賃金を上げるためには、ことし入ってきたお金が今後も継続されるかっていうところが各施設自信がないんです。国のほうの制度が変わり歩いて、今回だけこの場で賃金ベースを上げるんだったら今後それがなくなったときにもとに戻されたときには保護者が負担していかにゃいけん、そういう覚悟も含めて値上げをしていかにゃいけんのんじゃっていうことも言われてました。そこら辺で市としての責任、その支援をどういうふうに考えるかみたいなところが具体的に示されたら…… ○議長(平原順二議員) 残り3分です。 ◆7番(厚東晃央議員) やっぱり市にも信頼関係を、支援をしていただきたいというところがあると思うんです。そこら辺をよろしくお願いします。 保育料の今後のことなんですけど、質問の冒頭にも言わせてもらいましたけど、今後図書館の維持管理とか、これまでより経費がかかってくることがたくさんあると思いますけれど、そこを充実するからこっちは我慢しなさいっていう形には絶対ならないように、保育料のことも含めて考えていきたいなというふうに思いますんで、そこら辺、市長、よろしくお願いします。 市民病院については、給食業務、いろんな委託がどういうふうな経緯でっていうのがよくわかりましたので、予算委員会のほうでもしっかり審議していきたいと思いますが、一つ、管理栄養士の配置はそのままで調理員だけ雇う形になると思うんですけど、そこら辺の連携、派遣で来られるんだったら直接その場で管理栄養士が指示ができにくいようなものもあり請負の違反とかにもなっていくので、そこら辺をどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。 以上で終わります。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) それでは、私のほうから順次答弁させていただきます。 まず、1点目の要支援1、2の方に対する地域支援事業につきまして、これら介護事業所の運営といいましょうか、持続的な経営というのが大前提になるというのはまさにご指摘のとおりだというように思います。したがいまして、介護需要といいましょうか、これらがしっかり需給バランスがとれているということ、これを見きわめていかなければいけないというように考えておりまして、そうした全体の介護サービス等の利用状況を的確に把握をしながら、そうした供給過多にならないような調整がまず必要なのかなあというように思っております。 その上で、先ほどご提案いただきましたアンケート等の実施につきましても、現在トータルサポートセンターの事業の中で地域包括ケアの枠組みとして非常に緊密な信頼関係といいましょうか、ネットワークを現在築きつつありますので、そうした中での聞き取りだったりとか、あるいはそうした信頼関係を使いながらアンケート等を記入をお願いするっていうことは当然可能だと思いますので、そうした必要があれば十分に取り入れていく余地はあるんじゃないかなと思っております。 それからさらに、現在小規模多機能自治ということが言われるようになっておりまして、地域の皆さん方の力をいかに引き出していくのか、こうした関連の中でボランティアの皆さん方の位置づけであったりとか、安心してかかわっていただけるような、その仕組みをあわせてやっぱり整備をしていく必要があるんではないかなと思っております。したがいまして、行政がやることはしっかりやっていき、なおかつ地域の皆さん方にお互いの助け合いを促進していただけるような、そうした手だてもあわせて考えていくということが今後のまちづくりでは必要ではないかなと思っておりますので、単に保健福祉部の中での高齢者対策ではなくって、まちづくりの一環としてこうした介護予防であったりとか、総合事業について位置づけてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 それから、2点目の介護保険制度の見直しにつきまして、これは国、県に対する要望は当然市としても声を出していかなければいけないと思っております。市長会等でも非常に活発な議論が行われておりますので、もし市にとって大きな負担が強いられる、市民の皆さんにとって大きな負担が強いられるような状況がもし見えるのであれば、当然市長会としても積極的に動いていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それから、3点目の公共交通の問題につきましては、確かにモーモーバスは実証運行の終了という形になってしまいまして、長期間継続することが難しい状況になりました。この点については、利用者の皆さん方には期待をさせておきながらその期待に応えられなかったという点は真摯に受けとめなければならないと思っております。今後はそうしたことにならないように持続的にやっていける、運行していける、その仕組みをつくらなければいけないということが非常に大切だと思っております。 そのためには、2点あるかなと思っておりまして、1点目は、一定の年数を継続していくということ、そうした中で利用者の理解であったりとか、そうしたものを求めていくということ、これが今回は必要なんではないかなと思っております。モーモーバスの場合、牛窓地域を限定としたものであったために、やっぱり瀬戸内市全体でやっていくために持続できるかどうかというところでどうしても難点があったわけでありますけれども、今回は瀬戸内市全体での計画をつくるわけでありますから、その上で一定の年数を経過を見ながらその中で判断をしていく要素が当然必要だと思っておりますので、そうしたところは大きな不安を抱かせることのないようにしてまいりたいと思っております。 あわせまして、一度に100点満点のサービスを提供するところから入っていきますと、これに対する期待ギャップが生まれてくるわけであります。したがいまして、だんだんよくしていくということ、そうした中で地域の皆さん方の力もおかりできるところはおかりをしていくということ、公共交通を行政主体での運行だけではなくて地域のコミュニティの皆さんであったりとか、そうした方々にも行政では足らない部分を補っていただけるような、そうした力をおかりしていくということもあわせて制度設計の中で検討していくべきかなあと思っております。そうしたことで、だんだんと毎年少しずつよくなっていきながら、それに伴って利用者の皆さん方がそうした生活になれて活用していただけるような、そのような形を今回は目指してやっていきたいなと思っておりますので、導入当初ではいろいろ物足りない部分っていうのは出てくるかもしれませんけれども、そうした気持ちでやってまいりたいと考えておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。 それから、2点目の安心して子育てできるまちづくりについてということでありまして、これにつきましては早朝保育であったりとか、さまざまな保育サービスについてそれこそ公立でやるべきではないかというご指摘だと思います。確かに公立でやらなければいけない部分っていうのは非常に私多くあるかなあと思っておりまして、私どもの考えでは、そうしたサービスの充実のところよりはむしろ支援を必要とする子どもさんたちに対して公立としての役割をしっかり果たしていきながら柔軟にサービスが改善できる部分、こういったところは民間の力をおかりしながらやっていけるところはお願いはできればなあというように思っております。 公立で保育士を増員をして対応していくとか、いろいろ我々でも公立なりにできる余地がないかということは検討もいたしましたし、現在でも検討しておりますけれども、なかなか現段階でそうしたサービスを公立保育園の中で単純に拡充するというのは非常に厳しい状況があるということ、現場でも多くの負担を与えることにもつながり厳しい状況があるということが非常に苦しい点だということをあわせてご理解をいただきたいというように思います。 それからあわせまして、特別な支援を必要とする子どもを地域で育てるための施策をどのように展開していくかということに関連して、子ども包括支援センターの設置につきましてもご質問いただきましたけれども、私どもの考えでは、子ども包括支援センターはいわゆる地域包括ケア、市民病院の建築のあわせて充実に努めておりますけれども、どうしても子どもの部分が抜けてしまっているということ、なかなかそこに手がつけられていないということに着目をいたしまして、子ども版の地域包括ケアを実施をしていきたいという、そういう思いから始まっております。そのためには、保健師と、そして心理職、こうした専門職が不可欠でありまして、そうした専門職を配置するためには現在行っている母子保健の事業ですね、これは保健師が中心にやっておりますけれども、そこと非常に親和性があるといいましょうか、割と近い事業をやっておりますので、あえて健康づくり推進課の中に設置をして、そうした既存の事業とうまく連携をしながら、それが結果的に健康づくり推進課のさらなる縦割りを生むのではなくて、むしろトータルサポートセンターのように子育て支援課であったりとか、あるいは保育園であったりとか、場合によっては学校教育であったりとか、それから子育て支援センター、各地域にございますけれども、こういったところをうまくつなげられるような役割をぜひ補完をしていきたいという意味合いで設置をしてまいりたい。国が進めている事業にうまく乗っかれる、そういうタイミングでもあるということ、財源的な措置がなされるということも含めてうまく活用していきたいというように考えております。 関連いたしまして、福田保育園の増設につきましては、これにつきましては実際の保育サービスの提供という観点から現在なかなか充実できていないところを充実させていきたいという、そうした思いから議会にも説明をさせていただきまして、JA福田支所の跡地を購入させていただくことで予算も可決をいただいておりますので、そうした方向での、少しでもよくなる方向を考えていきたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 それから、特別支援学級の体制についての改善でございますけれども、太陽のまち基金の活用とかも先ほど言及がありました。行政としての支援策をどのようにしていくかということでありますけれども、これにつきましては35人学級は昨年度は太陽のまち基金を活用してということになりましたけども、新年度からはそちらではなくって、特交の措置、特別交付税の措置を十分に受けられる形でその基金からは外して対応させていただくような形をとっております。 この基金の使い方についてはさらに議論が必要だと思っておりまして、ここは手薄だからこれ充てろということではなくて、しっかりとして効果が検証できる、そうしたものに充てていくことをいま一度十分に検討する必要があろうかと思っておりまして、そうした中でご提案のところに沿えるかどうかはちょっとわかりませんけれども、そうした活用方法を考えていきたいと思っております。 特別支援学級の充実が必要だということはもうおっしゃるとおりでございますので、これとはちょっと分けた形で別途考えていく必要は当然あるかなと思っておりますので、あわせて答弁させていただきます。 それから、放課後児童クラブの設置についてでありますけれども、これについては確かに一旦支援員の待遇をよくして給料を上げて、それをはしご外されたらそれは現場としては非常に困るということはもうまさにおっしゃるとおりでございまして、我々はそういうことのないように十分努めていきたいというように思っておりますし、そうしたことをしっかりとお伝えをしていくということも必要かなあと思っておりますので、ご指摘の点十分に踏まえて、学童保育を頑張っていただいてる皆さん方に、この待遇を向上させてもその後が大変な状況にならないように我々としても努力していくことをあわせてお伝えしていきたいと考えております。 保育料の今後につきましては、決して図書館がオープンしたから上げます、上げなければいけませんというような誤ったメッセージが伝わることのないように考えてまいりたいと思っておりますし、先ほども答弁させていただきましたように、国全体の地方創生の動向とか、これらを十分に考慮しながら子育て世代の皆さん方の不安感の解消、そして経済的な負担の解消がどのように図られるかという観点を大切にしながら、今後も必要な行革はやらなければいけませんけれども、めり張りのある行革の観点も必要だと思っておりますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(平原順二議員) 柴崎教育長。 ◎教育長(柴崎伸次君) じゃあ、私のほうから2点あったと思っておりますが、まず特別支援学級において障害の種別に応じて分けるなどというご指摘でございますが、当然ながらその障害の種別ごとに学級が編制してございます。ですから、障害が異なる学級で編制してございません。具体的には、市内であれば知的学級と自閉情緒学級、この2学級で分けてございます。 それからもう一点としては、子どもたちの体格とか性格、異なるんだろうっちゅうことではございますけども、子どもたちはそれに加えて子どもたちの障害の程度とか種類、これも異なるところでございますので、基本的には子どもたちの実態に応じた適切な指導を行うと、これが求められているとこでございまして、当然ながら学校においてもそのように対応すべきと思っております。 ○議長(平原順二議員) 病院事業部長。 ◎病院事業部長(三浦一浩君) 市民病院の給食業務委託に関しまして管理栄養士の指示ができにくいのではないかというご質問でございますけど、これにつきましては今現在病院では2名の管理栄養士を配置して献立から調理、あとでき上がりですとかこういった部分のチェックを行っておるという状況ではございますが、管理栄養士はもう一つ栄養指導という役割がございます。これは入院患者さん、それから外来患者さん、糖尿病であったりいろんな腎臓関係であったりということで、こういった栄養指導も行っております。こうしたことから、仮に給食業務を委託した場合でも、当然病院にとっては食事というのは治療の一環でありますので、こういったものを大前提として、どういった業者の選定になるかというのはこれからなんですけど、当然そういった部分についても仕様書に盛り込んで厳正に選定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(平原順二議員) 厚東議員。            〔7番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆7番(厚東晃央議員) 要支援1、2のところですが、先ほど総合事業の報酬単価の問題で答弁漏れがありますので、そこを報酬単価をどういうふうに決めていくかみたいなところを、サービスに関してはアンケートをとっていくっていうことを申されたんですけど、報酬のところの具体的なところを教えてください。 JA福田跡地の活用は、理解してほしいというふうに言われましたけど、そこら辺はいろいろ実態が変わってる、実態がどんどんどんどん変わり行く中での今計画を立てている最中なので、まだ見直しもできると思うので、内部等でもいろいろ意見を聞きながら検討していくべきだと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。 放課後児童クラブの学童保育における指導員は理解をするように話はすると言いましたけど…… ○議長(平原順二議員) 残り1分です。 ◆7番(厚東晃央議員) 今のところ指導員に対する介護職の職員の報酬を補填するようなそこに使うだけの国からのお金みたいなものは介護士には出たことがあるんで、そういうところも検討されれば、具体的なものがなければやっぱり保護者が運営してるのでなかなか実施しにくいと思うので、そこら辺の具体的なところをどういうふうにお考えなのか教えてください。 もう一度市民病院についてお聞かせください。 今給食も質がいいようにお伺いしてますので、質が落ちないような対策っていうのはどういうふうに今お考えなのかっていうのを最後お答えください。 以上で終わります。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 1点目の要支援の皆さん方に対する地域支援事業の単価の部分ですね、これにつきましては今後ご指摘の点十分に踏まえながら検討してまいりたいというように思いますので、なるべく負担がふえることのないように、その点は十分に配慮してまいりたいと思っております。 それから、福田保育園の点につきましては、これは提案理由等も説明させていただきましたが、今後委員会の中でも十分にご議論いただきながら、今後の保育サービスの中でさらに強化しなければいけないという観点で私どもも提案をさせていただいております。十分にご審議をいただければというように考えておるところであります。 それから、学童保育の支援員の単価といいましょうか、これらについてそれぞれの学童保育によって対応も異なると思いますし、また状況も異なっているというように思いますので、今の段階では私どもが前年度よりも増額させていただいてる部分の使用方法についてどうされるのかということを十分に話し合いをさせていただきながら、そうした中で不安感の解消であったりとかに努めていく必要性があるんではないかなあと思っておりますので、こちらのほうでこうですということではなくって、それぞれの実態に合わせて対応方法をなるべくご支援できるようにきめ細かく配慮してまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解いただきたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 三浦病院事業部長。 ◎病院事業部長(三浦一浩君) 今現在の病院の給食の質がいいということでお褒めをいただきありがとうございます。この質を落ちないようにという対策でございますけど、当然管理栄養士が献立からこういった委託業者に対していろいろ注文なりチェックをかけて、その献立を適正な作業でつくり上げていくという部分が一番ポイントとなろうかと思いますので、そういった部分は十分今後仕様書ですとか、委託内容、こういったものを精査していきたいというふうに考えております。 ○議長(平原順二議員) 以上で日本共産党瀬戸内市議団、厚東晃央議員の代表質問を終わります。 少し早いようですけども、休憩をいたします。 再開は1時から開会をいたします。            午前11時53分 休憩            午後1時0分 再開 ○議長(平原順二議員) 午前中に引き続き会議を開きます。 次に、せとうちクラブ、石原芳高議員の代表質問を行います。 代表質問は、一括質問一括答弁方式で行います。あらかじめご承知おきください。 それでは、発言順序3番、石原芳高議員の代表質問を行います。 14番石原芳高議員。            〔14番 石原芳高議員 登壇〕 ◆14番(石原芳高議員) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。 私くじを引いたときに3番目でして、3番目というのは昼が絡むからどうなるかなあという思いで同僚議員の質問を聞いておりましたけれども、7番議員も市長も気を使っていただいて上手に時間を調整していただいたのかなあということを申し上げまして、関係ないんですので入らせていただきます。 質問事項としては4点質問をさせていただいております。 まず1点、空き家対策についてです。 質問の要旨といたしましては、今後対策が必要な空き家、空き地は増加することが考えられ、地域の力をかりて対策を講じる必要がある。行政の後押しが必要だと考えるが、所見をお伺いいたします。 要旨の2といたしまして、寒波の到来によって空き家の水道管が破裂したケースが報道されていたが、空き家の水道管の管理の指導はどうなっているのかということをお伺いいたします。 質問事項の2点目、学校教育についてであります。 質問の要旨といたしまして、ICT機器が導入されて1年以上が経過しましたが、劇的な変化や効果を期待するのは時期尚早の感もありますが、実証や検証をすべきではないかということで出させていただいております。 質問事項の3点目、応援寄附金についてであります。 質問の要旨といたしまして、ふるさと納税をされた方に対して寄附の使用状況等の事後報告はどのようにされているのかということをお伺いいたします。 2点目といたしまして、全国的に競争が激化しておりますが、ふるさと納税をしてもらえるよう特色を持たせた取り組みの考えはということでお伺いさせていただいております。 質問事項の4点目、予算編成過程の公開についてであります。 予算編成過程を公開する考えはということでお伺いをいたしております。 まず、空き家・空き地対策についてでありますけれども、長年にわたって手つかずのまま放置された空き家・空き地は、近隣住民の生活環境にさまざまな悪影響、例えば雑草が生い茂ることによって病害虫の増殖のおそれや道路通行上の影響、また建物の経年劣化によって倒壊の被害などを及ぼすことが考えられます。 この空き家、空き地に関しましては全国的に問題提起され、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法が昨年施行されました。適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域の住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進しようとするものであります。この流れを受けまして、空き家等対策計画や空き家等対策協議会、対策審議会まで立ち上げている地方自治体がふえているのが現状であります。 行政報告にもありますように、我が市においても空き家、空き地の対策は長年の懸案事項であり、全国の統計によりますと空き家率につきましては2000年代初頭から今日まで約12%から約14%と推移していたものが、この後2030年には30%を超えるのではないかという推測もされております。空き家率の高さにつきましては、岡山県は全国の10位以内、高さですね、空き家率の高さ、入っておりまして、恐らく現在の状況で岡山県では15%以上の空き家率ではないかということを推測しております。 もちろん全ての空き家が周辺に影響を及ぼしているわけではありません。瀬戸内市に住まわれていた両親が亡くなられ空き家になった実家を県外に出られている子どもさんが毎月のように帰省され、窓をあけて空気の入れかえや家の周りの草取りなどをされ、空き家の管理に尽力している方がいらっしゃるのも事実です。しかしながら、手つかずのまま放置され、周囲に悪影響を与える空き家が多数あることも事実であります。倒壊して通行の妨げになるであろうというような空き家や、隣の空き家がいつ倒壊するのだろうかと毎日心配して生活している方がいらっしゃるのも事実であります。実際に近隣住民や周囲に悪影響を与える空き家、空き地の簡単な保全をされている町内会もあるようですが、対策は万全ではないのが現状であります。 空家対策特別措置法が施行され、行政が介入する余地、すなわち以前より行政が空き家、空き地等の問題に対して対応できるハードルが低くなったのではないでしょうか。 前にも述べましたように、今後増加することが予想される空き家、空き地等の問題への対策を早急に打ち出すべきではないでしょうか。所見をお伺いいたします。 1月末の寒波、非常に強い寒波が何十年ぶりとかという報道がされましたけれども、寒波の到来によりまして空き家の水道管が破裂したケースが報道されておりました。我が市では、空き家の水道管の管理の指導はどうなっているのかということであります。 北九州では、空き家の16軒に1戸の家の水道管が破裂したというデータも出ておりまして、水道の復旧に非常に足かせというか、非常に時間がかかったということも聞いております。比較的温暖な気候である瀬戸内市でも水道管が破裂した事案があったと聞いておりますけれども、北九州のことからも空き家の水道管は使われないことによって水道管の老朽化が進みやすく破裂しやすいというのも事実です。水道をとめておらず使用する頻度が低い水道管の管理や指導はどうなっているのかということをお伺いいたします。 学校教育について。これは教育長に答弁を求めております。 私この質問をするのは昨年1年ぶりでありまして、前教育長のときに言わせていただいた思いをちょっと述べさせていただきます。 昨年の代表質問で、私は教育現場にICT機器を導入するのは若干違和感というか、懐疑的な思いがありまして、果たして子どもたちにとって本当によい影響があるのだろうかというような趣旨の質問をさせていただきました。情報がデジタル化されることによって電子媒体で得た情報が全て正解であり、物事の本質や真贋を見る目が損なわれるのではないかというようなことも言わせていただきました。現に電子媒体から得る情報を全て本当であると信じている子どもたちがふえているのも事実であります。また、子どもたちにとって大切なのは情報より情緒であるというようなことも言わせていただきました。 そこで、ICT機器を取り入れてるわけでありますけれども、現在デジタル情報機器の活用は私たちの生活には欠かせないものになっています。教育現場でも子どもたちの理解、勉強への意欲や思考力、判断力の向上が期待され、さらなる活用を推進するために総務省、文部科学省ではフューチャースクール推進事業や学びのイノベーション事業などのICT教育を推進してきました。恐らく柴崎教育長もこの流れはご存じだと思いますけれども、ICT教育を本格的に導入した自治体は多くありますが、学校現場からはICT支援員の配置には国の補助が必要と考える学校や教育委員会が何と9割にも及ぶというアンケート調査も出ています。 ICT機器の進化は日進月歩であり、教育用のICT機器に関しましては今後どのような機能を持ったものが出てくるのかはわかりませんけれども、現状ではICT教育を導入し推進していくには、人材をも含めた環境整備がICT教育の促進には必要であるということであります。つまりICT機器を導入してもそのままでは現場や教師に対する負担がふえることになるのではないかということであります。我が市でも国の動向に倣いICT機器を導入しましたが、導入することによって子どもたちの勉強に対する姿勢の変化や学力の向上に変化があったのか、効果があったのかどうか、教師に対してもどのような変化があったのかなど、教育現場の声を吸い上げ検証をすべきではないでしょうか。 教育というものは、長い目で見なくてはならないことは当然承知しております。単発的な実証や検証ではなく定期的に、また継続的な検証をすべきであり、検証結果によっては改善をしていくべきだと考えますけれども、教育長の所見をお伺いいたします。 次は、応援寄附金についてであります。 納税者のふるさとに対する思いを税制上後押しするという観点から始まったふるさと納税制度、ある一定以上の金額を納付すると納付先の自治体の特産品を返礼品として受け取ることができることや、寄附による税金の控除があることにより年々人気が高まっています。 我が市のホームページを開くと、イベントカレンダーの下ですね、施設マップ、錦海塩田跡地、企業立地、市立図書館、市民病院がありまして、その上に左端の一番目立ったところにふるさと納税のリンクが張られております。 実績では、平成25年度が99件、749万5,000円、26年度は429件、何と1,802万5,000円、ホームページ上では寄附件数や寄附金額が記載されており、また予算の使途や寄附をしてくださった方の紹介もされております。ふるさと納税をされた方に対して寄附の使用状況等の事後報告はどのようにされているのでしょうか。これホームページで出ている、見てくださいで済ませているのならそれでお答えください。 さきにも述べましたとおり、ふるさと納税の認知度も高まり全国の地方自治体では競争が激化しております。魅力のある地域の特産物を返礼品として送ることも大切なことですが、物を送るという特典合戦には限界があるのではないかと思っております。全国の自治体が群雄割拠している特典合戦の中で、瀬戸内市独自の特典を考えてみてはいかがでしょうか。 当然これは総務省の指摘が入らない程度でお願いしたいんですけれども、例えば牛窓の美術館や長船刀剣博物館の1年フリーパスであるとか、恐らくこういったことはもう私が思いつくので多分職員さんも案として出たんじゃないかなあという思いがありますけれども、瀬戸内市に実際にお越しいただき、瀬戸内市で楽しんでいただけるような特典を考えてみてはいかがでしょうか。これは所見をお伺いいたします。 最後ですね、予算編成の公開についてであります。 28年度予算も計上され、これから委員会や議会において予算審議を控えております。予算概要、事業等説明資料も添付され予算の説明をされていますが、予算編成過程、すなわち予算要求から予算査定、予算編成までの経緯をほとんどの方は知ることができないのが現状であります。主要な施策、新規事業などの中には、市民のニーズや議会の提案が反映されたものもあると思います。また、市民のニーズを知る方法として行政委員の説明会やタウンミーティング、市内のさまざまな催し物を通じて市民からの声を直接吸い上げる手法も大切なことであると思いますが、予算編成過程を公開することによって市民のニーズの把握や市民の自治参加を図っている自治体も少なくありません。 予算編成過程を把握するということは、行政サービスのコストが費用対効果の面でも見合ったものになっているのかどうか、また市民のニーズが反映されているのかを確認する大きな判断材料になります。各部署からの要求案から財政部局の査定結果、副市長査定、市長査定を経て予算編成されるまでの過程を公開することによってどのような理由で事業採択、あるいは不採択されたのかという取捨選択の過程や理由、また事業間の優先順位づけが明白になり、議会においても予算審議が深まり、説明責任を果たすことができることも考えられます。また、健全な財政運営、住民の自治参加という面でも効果があるのではないでしょうか。 公開するとしたならば、システムをどうするかなどの課題や予算編成におくれが生じるおそれがあるなどの懸念があることも推察されますが、ある自治体では、恐る恐る予算編成過程を公開した結果、案ずるよりも産むがやすしというような感を持ったそうであります。市民からの問題提起により思わぬ節減効果をもたらすケースがあることも期待されます。瀬戸内市でも予算編成過程の公開をしてみてはどうでしょうか。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(平原順二議員) 上田危機管理部長。            〔危機管理部長 上田和政君 登壇〕 ◎危機管理部長(上田和政君) それでは、私のほうから空き家対策につきまして、1点目につきまして答弁させていただきます。 先ほど議員おっしゃられたとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法は昨年5月26日に全面施行されました。この空き家につきましては全国的な問題となっておりまして、対策が急がれるところでございます。 このことから、本市も一昨年から関係部署から構成された空き家対策会議を開催し、空き家に関する情報共有や対策、対応につきまして協議調整を進めているところであります。 今現在でございますが、本年度本市に寄せられた空き家に関する相談、また苦情は全部で18件でございました。その内訳ですが、家屋の倒壊や倒壊のおそれ、または瓦等の建築資材の飛散や落下による危険によるものが12件、ごみの放置や雑草、樹木等の繁茂による生活環境に悪影響を及ぼすなどのものが6件ございました。それらは主に近隣住民及び地域の方々から寄せられたものであります。所有者、管理者の連絡先等がわからない、また近所同士間の仲が悪くなってはいけないということで申し出者の名前は伝えないで行政から対策を伝えてほしいなどといった事案が多くありました。 行政といたしましては、地域の力をいただきまして空き家問題の解決や対策を講じていただくことが理想であると考えておりますが、現実には空き家に関する相談、または苦情は地域で解決や対応ができないということで市に解決策を申し出されておられます。市は申し出の内容を所有者に対して適正な管理をお願いする旨の文書、写真を郵送により送付して所有者等からの反応を待っているのが実情であります。 空き家等対策の基本的な考え方としましては、第一義的には空き家等の所有者等がみずからの責任により的確に対応することが前提となります。申し出された案件は、市が地域と所有者等の間に立ち、適切な管理を促しております。また、申し出される案件は、市の関係課が多岐にわたるため、内部で協議調整しながら対応しているというのが現状でございます。今後は、空き家等の適正な管理の促進に関する条例の制定、空き家等の利活用、除去等に対する支援、空き家の発生、または増加の抑止対策に向けた取り組みを進めるように考えております。 また、空き家対策につきましては、地域、隣接住民、行政で連絡をとりながら情報交換や情報共有の場を設けるなど、所有者等の空き家に対する適正管理の自覚や認識等の理解増進を促していくことも重要であると考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 萬代上下水道部長。            〔上下水道部長 萬代 昇君 登壇〕 ◎上下水道部長(萬代昇君) それでは、私のほうから質問事項1、空き家対策について、要旨2についてご答弁させていただきます。 本来各家庭の給水管は個人管理となっております。水道を使用しない空き家につきましては、使用者が水道を中止しているのが基本となっております。しかし、冬季には家庭内の水道管が凍ったり破裂したりすることがありますので、事前に防寒対策として広報とホームページを利用し、市民にPR活動を実施してきております。 また、日本水道協会岡山県支部からは、県内の放送局8社へ水道管凍結防止の放送依頼をしており、寒波到来の際には注意喚起を図るよう努力もしてきております。 また、検針による異常水量が発覚した場合は、連絡し、漏水対策も講じております。 寒波及び管の老朽化による給水管破裂が判明した場合には、上水道職員が緊急対策としてメーターボックス内の元栓を閉め、その後使用者に連絡及び文書等でお知らせをして対策を実施しておりますのが現状でございます。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(平原順二議員) 柴崎教育長。            〔教育長 柴崎伸次君 登壇〕 ◎教育長(柴崎伸次君) それでは、私のほうから質問事項の2、学校教育についてお答え申し上げます。 ICT機器が導入されてその実証や検証をすべきではないかというお尋ねでございますが、昨年6月の議会でも議員からご質問いただいたと承知しております。新たなICT機器の導入については、今年度8月、昨年の8月ですけども、導入から1年を迎えたところです。また、今年度からはデジタル教科書の活用も始めたところです。それを踏まえて、市内小学校114名、中学校69名、合計183名の教員を対象にアンケートによるICT活用に関する実態調査を行いました。その調査では、ICT活用がどのような効果を生んだのか、それを踏まえて検証を行ったところでございます。 まず初めに、ICT活用に関する授業改善については、ICTを活用した授業は児童・生徒の学力向上に効果があると思うかという問いに対しまして、効果があると肯定的に回答した教員は94%となっております。例えば、デジタル教科書に関してですけども、視覚支援によりまして児童・生徒の興味関心を高めることに効果的である、あるいは情報を精選、集約して児童・生徒に提示できる、あるいはまた反復練習や授業のふりかえりに効果的であると、こういった意見が出ているところでございます。 また、児童・生徒、保護者はICTを活用した授業が行われることに期待をしていると思うかという問いに対しては、期待していると思うと肯定的に回答した教員は91%という回答結果でございます。 それに対しまして、自分はICTを活用した授業を行うことに自信があるという問いに対しては、当てはまる、どちらかというと当てはまると肯定的に回答した教員は56%にとどまる状況でした。この面では、議員ご指摘の人材育成が課題だと考えてございます。 この回答状況から、ICTを活用した授業改善は学力向上に効果があり、児童・生徒、保護者のニーズも高いと考えているが、まだまだ自分自身が十分に活用できていないと感じる教員が多いという現状がわかってございます。 次に、ICT活用による校務負担軽減の効果については、校務支援システムを活用することは校務負担軽減に効果があると思うかという問いに対しては、効果があると肯定的に回答した教員が89%となりました。校務支援システムの導入により成績処理等の業務の効率化が進み、校務の負担軽減が図られていると感じていると考えられます。このことから、一定の業務改善が図られ、教員が児童・生徒に向き合う時間の確保、あるいは教員の負担軽減に効果があったと考えております。 これらのことから、今後はICT機器の有効活用についてより研究を重ね、その効果をさらに上げるため、平成28年度の瀬戸内市教育委員会研究実践の一つに教育の情報化の推進を掲げ、ICT活用推進事業を実施することとしています。 事業の内容としましては、教員のICT活用能力を向上させる教員研修の実施、またICTを先進的に研究している学校を研究指定し公開授業を開催するなど、ICT活用に関する取り組みをより一層推進し、教員の指導力向上、ひいては児童・生徒の学力向上を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(平原順二議員) 石原総合政策部長。            〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) それでは、私のほうから質問事項の3及び質問事項の4について答弁をさせていただきます。 まず、質問事項の3の要旨1、ふるさと納税をされた方に対して寄附の使用状況等の事後報告はどのようにされているのか。 議員おっしゃるとおり、自治体によっては寄附者に対して返礼品に寄附金の使用状況を記した手紙を同封するなど直接寄附者に使途を報告しているところもございます。自分の寄附はどのような事業に使われているのかを知っていただくことも市に対する愛着につながり、その寄附のリピーターとなる可能性もあるというふうに思われます。 しかしながら、本市では、議員のおっしゃったとおり、ふるさと納税の使途につきましては、前年度の状況を市のホームページで掲載しているということにとどまっております。今後その効果等を見きわめながら、そのお知らせの方法については検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、要旨の2、全国的に競争が激化しているが、ふるさと納税をしてもらうよう特色を持たせた取り組みの考えはというご質問です。 ふるさと納税については、各自治体とも魅力的で特色ある返礼品を提供することで多くの寄附に結びつけようと努力しており、現在全国的に競争は激化している状況にあります。 本市においても、寄附者にとって魅力ある返礼品を提供することは寄附額増に向け大変重要であると考えております。今後は3万円以上の寄附としていた返礼品の贈呈条件を見直し、少額商品でも返礼品のラインアップに加えることができる各セットにするなど、さまざまな価格帯でさまざまな返礼品を取りそろえることができるよう、再度見直しのほうを進めたいと考えております。 また、宿泊施設や飲食店等が提供するサービスについても返礼品に含めることとしておりますけれども、現在のところ返礼品の中にそうしたサービスが加わってないのが現状でございます。 なお、返礼品の中でも特に人気のあるお米などについては、新たに返礼品として加えようと現在調整もさせていただいております。 そうしたことから、返礼品を提供できる事業者についても今後掘り起こしをしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 次に、質問事項の4、予算編成過程の公開について、その要旨、予算編成過程を公開する考えはというご質問です。 予算内容の説明としては、予算編成の結果を説明資料として事業の目的、内容等を理解いただくため、予算概要説明資料、事業等説明資料及び補助費等の補足説明資料を作成し、予算案に添付して配付のほうをさせていただいております。 予算過程を公開し、全事業について全ての方にご理解、ご賛同いただけることがベストだということには間違いないと思っております。しかし、総論では賛成であっても各論では全ての皆様の利害が一致するということは少なく、細かく説明すればするほど各人の利害に反することが多くなるという矛盾も生じてまいるというふうに考えております。 特に予算編成においては、当初の本市の予算編成においては中期財政計画をもとに各部・課への一般財源配分枠により予算要求のほうがなされております。一般会計の歳入は、錦海塩田跡地貸付料などによる歳入があるものの、地方交付税の段階的な削減が始まっており、経常的な経費は限られ、財源を全体のバランスを見ながら配分するよう心がけておるのが現状でございます。 また、予算査定については、要求額を削減することのみが目的ではないということもご理解のほうをしていただきたいと思います。査定の経過としては、議員おっしゃったように、要求段階、副市長査定、市長査定、それぞれの段階における予算額ということになりまして、その過程での機械集計額をお示しするということについては可能であるというふうに考えております。 しかし、議員のご提案のあった詳細なものの公表については、議員のおっしゃったとおり、システムの問題であるとか、時間の問題もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 石原議員。            〔14番 石原芳高議員 登壇〕 ◆14番(石原芳高議員) それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 空き家対策につきましては、私これを一般質問を含めて何回もさせていただいております。行政がルールにのっとっていろんな対応をされて、いろんな苦労もされているのも存じておりますけれども、なかなか解決には結びつかないというのが現状でありまして、きょう、市長、厚東議員の答弁の中で、小規模多機能自治というような表現をされていましたけれども、こういった地域の近隣市民の環境の保全の面からもこういったことは地域でできるんじゃないかということを何回も言わせていただきました。例えば、町内会の協力を行政が要請して町内会で保全をしていただくというようなことはどうだろうかということも言わせてもらいました。前回質問させていただきまして市長検討するというお答えいただいておりますので、今28年度当初予算が出されたばかりではありますけれども、どのような思いがあるか、どのようなことで対応策を図っていくのかという考えをお聞かせください。 それから、水道管の件に関しましては、そうなんです、やはり個人管理なんでなかなか行政が勝手に水をとめに行ったりなかなか難しい問題であります。それで、これ私が質問を出そうと思った経緯が、実は私の妻の実家も空き家になってしまいまして、鳥取の県北のほうで非常に寒いところでありまして、水道管は必ずとめて帰るんですけれども、皆さんどうされているのかなあという思いがありまして質問させていただきました。 北九州の件もありますので、検針の際に異常なときには連絡されるということでありますけれども、やはりこういった空き家・空き地対策につきましては、横の関係といいますか、各部署が連携して対応しなくてはなかなか解決には結びつかないという、検針だけということではなく、もう検針しに行ったらわかるじゃないですか、例えば雑草が生い茂って通行に支障を来しているような家とかもあると思います。その辺も検針だけではなく、その辺のこともちょっと気にかけていただきたいという思いがありましてさせていただきました。よろしくお願いいたします。 それから、学校教育について。 もう私はICTに関しましてはこれで最後、もうしません。きちっと検証もさせていただいて、効果もあるであろうというようなお答えいただきました。ただ、やはり職員さんが完璧に使いこなすというのにはちょっと時間がかかるのかなあという教育長の答弁から感じました。 今岡山県のほうでも部活動に特化した先生を採用して、教職員の負担をなるべく減らして授業とかそういったことに力を入れるような動きもありますので、その辺の県の動向も見据えて、ぜひこのICTを使って子どもたちが勉強に興味を注いでいただいて学力が上がることを期待しております。 次に、応援寄附金につきまして、せっかく応援寄附金、ふるさと納税された方に事後報告、なかなか何百件もしていただいたものでもありますので、一人一人電話をするとか、一人一人お礼状を書くとかというのはなかなか難しい問題だと思います。 ただ、ちょっと工夫すればホームページ上、今ではふるさと納税というところを押して内容を見るということになっておりますけれども、例えばリンクにふるさと納税ありがとうございましたというようなリンクを張ったらすぐそこをクリックすればこうこうでしていただきました、寄附金をしてくださった方ありがとうございましたというような飛ぶようなリンクも可能だと思います。その辺もちょっとは検討していただけたらと思います。 それから、特色のあるという瀬戸内市独自の返礼品といいますか、いろいろ検討はされていると思います。今回の行政報告、部署も新たに配置してかなりふるさと納税、応援寄附金に対しては力を入れられていると感じております。総合政策部長は今検討しているというようなお答えがありましたけれども、市長に対しまして、市長が特にアピールしてどういったことをしたいんだという思いがなかなかちょっと感じられませんので、市長、どういった、これをどうやってアピールしていくか、どのようにたくさんの方に寄附していただくような努力をするのかという思いを聞かせていただけたらと思います。 最後ですね、予算編成過程、これ本当なかなか難しい問題ではあります。 ただ、議員に対しましては、当初予算が出る前でも途中の補正でも、いろんな新たな施策が加わるときには全員協議会であったりとか、いろんな説明をする機会があると思うんですけれども、市民の方にとりましては、例えば今回平成28年度の一般会計、特別会計、全て予算が上程されましたけれども、その内容を見て初めて瀬戸内市はこういうことをするんだなあ、議会通るか通らんかわからんですけれども、こういうことをするんだなあという、そこを出されたことによって指針、指針というか、市が進んでいく、28年度ですけれども、その時点にならないと、予算が上程されないと市民の方は知ることができないという現状であります。市長はタウンミーティングされたりいろんなとこに出られたり、申し上げましたけれども、いろんな市民の方からいろんなお声、いろんな要望、いろんな思いを聞く機会があって予算編成、市長査定という流れにはなるとは思うんですけれども、なかなか市長とは接点がない方の思いというのをどういうふうに吸い上げるべきなのかなあと思っております。開かれた行政、自治を進めていく上でもこの予算編成過程を公開することは非常に効果があることだと思っております。 なかなか難しいということでありますので、例えば、市長、行政報告、毎回、年4回ですかね、出されますけれども、遅くても12月には予算編成方針というお言葉が入って市長の行政施策を紹介されているケースもあります。ただ、かなり漠然とした行政報告、予算編成方針の内容となっておるんです。その辺からもちょっと、なかなかお金がない中でやりくりして予算編成しているのは十分承知しておりますけれども、なるべく早い段階でこういった予算編成方針なんだというような報告ですね、そういったことができるんじゃないかなあと私は思っておりますので、そのことについてお伺いいたします。 ○議長(平原順二議員) 誰から行くん。 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) それでは、私のほうから1点目の空き家対策についてまず答弁させていただきます。 先ほど質問の中に上げていただきました小規模多機能自治という考え方ですが、これはこれから非常に重要になってくると思います。ただ、空き家の対策ということになりますと、私二つの観点があるかなと思っていまして、現在空き家の問題として市のほうへ寄せられております十数件の声というのは、もう絶対私が言うた言わんようにしてくれえということで市のほうへかわりに言うてくれえという、そういう話がほとんどでございまして、これを自治会のほうへお任せをすると恐らく非常にご負担をおかけすることになるかなあというふうに思います。したがいまして、そうしたもう今にも崩れそうな危険な倒壊家屋であったりとか、そうしたものに対する指導というのは市のほうがやっぱり責任を持ってある程度かかわらせていただかないといけない部分かなあと思います。 ただ、もう一点で活用の部分に関して申しますと、これは今ご提案いただいたように、地域の皆さん方で例えば空き家を片づけていただいたりとかということで有効活用していただける、そのような可能性が生まれてくると思いますので、そうした観点ではご提案いただいたような小規模多機能自治というものがうまく機能していくんではないかなあというように思います。 したがいまして、空き家の状態によって、また地域の皆さんがどういったことを望まれるのかということをしっかりと把握をしながら、それに合った行政として対応していくという方向で今後も研究を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞご理解いただきたいというように思います。 それから、その次の応援寄附についてですけれども、これ私どもは現在還元率がおおむね30%で3万円の寄附に対してお礼の品を送付するという方向性でこれまで進めてまいりました。これについては一定の成果があったというように思います。当初この制度を設計する上で私たちが意識しましたのは、二つ大きくございます。 まず1点は、市にとっての一般財源として活用可能な財源をいかに確保するのかということ、これが一定程度確保できるような、そうした制度をつくっていこうということ。それからもう一点は、このお礼の品をたくさんお送りするということは、これ本来ならば制度の趣旨とは反するという基本的な考え方がございます。ある程度のお礼の品をお出しするというのは、これは現在の状況の中でやむを得ないところはありますけれども、これあくまでも寄附でございますので、寄附というものは返礼品を期待して寄附をするというのはこれは寄附でないわけでありまして、そうした制度の趣旨に沿った形でどのようにしていくかということもある程度意識しながらやらなければいけないということでございます。 現在担当が丸々一人もつけれておりませんで、0.何人という人員で対応しておるという状況です。これはやっぱりさまざまな行政施策の中でそれぐらいの人員で何とかもうぎりぎりやってるという状況でございますので、今後私も含めて、先ほど申し上げたようなところをさらにある程度強化していかなければいけないかなあということで現在検討を進めてる状況であります。 その方向性として、私の思いとしましては、ある程度の還元率、そしてお礼の品を通した市の魅力の発信ということはやっていきたいと思いますけれども、それにあわせて寄附をしてくださる方々に共感していただけるような、そのような本来ふるさと納税制度があるべき姿、これを瀬戸内市としてもしっかりと追求していくということ、こういった方向で制度をさらに具体化さすことができればなあというように思っております。 お礼の品をたくさんお出しすることによって地域経済が活性化するという部分は当然あるんですけれども、こうした地域経済の活性化というのは、もう私はしょせんバブルだというふうに思っておりまして、制度がなくなればこのお礼の品で循環してる経済っていうのは一気になくなります。本当にそれで足腰の強い地域の産業基盤がつくれるかというと、必ずしもそうばかりとは言えないのかなあという、そうした思いもございます。したがいまして、やっぱりお礼の品として魅力のある産品をいかに発掘をしていくのかということ、そしてつくり出していくのかということを十分に検討しながら、その上でご理解いただける制度の趣旨、私たちの思いにご理解いただける方々にしっかりと訴えをさせていただくということ、これをやるためには既存の制度の延長線でいくんではなくて、ある程度どういう所得層の方々、またどういう年代の方々がどういうふうな寄附行動をされるのかということ、こうした市場調査なりをしっかりとやった上で、そうした方々に求められる瀬戸内市がご期待に沿える制度のつくり方、こういったものをしっかり研究していく必要があるかなあというように思っております。そうしたところから、来年度の機構改革の中で、私の近いところへ秘書広報課のほうへ所管がえをしまして、そうした全国的にお礼合戦が過熱ぎみなところを意識しながらも瀬戸内市としてしっかりと市民の皆さん方に誇りに思っていただけるような、そのような制度の運用を心がけてまいりたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いしたいと思います。 それから、その次の予算編成過程の公開についてでございますけれども、ご指摘の点はよくわかりますし、私たちも極力透明性の高い予算編成、また財政運営をしてまいりたいというように思っております。 ただ、私たちが若干危惧いたしますのが、予算編成というのは、先ほど部長も若干答弁させていただきましたけれども、予算をカットすることだけが目的ではなくて、場合によってはよりよい予算にするために増額をしたりとか、あるいはほかの制度的なものを使ったりとか、あるいはほかの財源をうまく持ってきたりとかっていうことで非常に複雑な処理を内部でしなければいけない部分があります。こういった複雑な部分が十分にご理解いただけないまま予算がどの段階で切られたのかとかという話だけになってくると、それは必ずしも正しく私たちの思いを伝えることにならないのかなあという、そうした危惧もございます。端的に申し上げますと、特定の団体の補助金が切られざるを得ないというような状況になったりとか、あるいは行革を進める上で利害関係者の皆さん方がたくさんおられる中で、査定の段階で落ちてるとかというふうな状況になったら、やっぱり利害関係者の皆さん方に十分な説明と、そして調整をしながら議会の皆様に予算を上程していくというところ、これが非常にどうなのかなあということを思う部分があります。当然査定の段階で、1次査定の段階で例えば落ちていて、それが議会の皆さんにも十分な説明はその段階では当然できませんので、そういった段階でそうしたものが進んでいってしまうということ、予算編成の中で我々は同時にそうした調整というものをさせていただいた上で議会に上げさせていただくということを同時並行でやっておりますので、そうした複雑な部分があるということ、こういったところも我々としましたら小規模な自治体がゆえに機械的に、大きな自治体がやる機械的な部分で自動的に進めていくよりは、むしろもうちょっときめ細かく関係の方々に十分な説明をさせていただきながらやっていくとか、そちらのほうを大事にしたいという、そうした思いもございますので、ご指摘の点十分に検討しながら、どういう形であればより透明性の高い予算編成ができるかということは今後も研究してまいりたいと考えておりますけれども、そうした状況もあるということもあわせてご理解いただければというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 石原議員。            〔14番 石原芳高議員 登壇〕 ◆14番(石原芳高議員) 再質問で終わろうかと思いましたけれども、ちょっともう一言言わせていただきます。 空き家に対しまして答弁いただきましたけれども、18件、18件、市長、部長もおっしゃりますけれども、果たして18件ですか。ちょっと考えただけでも18件どころか、その市民が連絡してきてどうにか対応してくれえというような事案が18件でありまして、述べましたように、非常に高い空き家率、手つかずのままそのうちの何%かわかりませんけれども、かなりの件数ですよ。それはいろんなハードルがあるとは思いますけれども、非常にもう優先順位を上に上げる、優先順位というか、力を入れていただいて、どうにか完全な保全というのは難しいと思います。簡単な保全でもいいです。どんどんふえてきますよ、これから。よく考えていただきたい。よろしくお願いいたします。 それから、予算編成過程、市長いろいろ気を使われながら予算編成、査定をされているのがわかりました。ただ、今言いましたように、全ての詳細な予算編成の過程を公開しろと私は言っているわけではありません。大きな主要施策でいろいろ出されますけれども、それは予算が出るときになってから、繰り返しになります、なってから出るもんでありまして、なかなかそれまでの意見が例えば果たして反映されているのかな、市民の方の意見が反映されているのかなあという懸念がありますので、言わせていただきました。 ○議長(平原順二議員) 残り3分です。 ◆14番(石原芳高議員) 行政報告で若干詳しく、若干というか、今以上に詳しく説明していただけたらということをお答えなかったので、そのことに対してもう一回質問させていただきます。 2点です。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 空き家対策については、ご指摘のとおり、我々市のほうへもうどうにもならんという状態で寄せられている件数は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、それ以外にも私の身の回りにもございますし、そうしたとこまでを含めると非常に潜在的なニーズというのはあるんではないかなあというように思います。それらを解決していくために国のほうも法整備をいたしまして対策に乗り出そうという方向に今なってるわけであります。市のほうも当然それらをうまく活用しながら独自の条例であったりとか、そうしたものを設定をした上で、制度とした上で取り組んでいく必要は当然あると考えておりますので、後ろ向きな答弁ではなくて、前向きに取り組んでいくということをここで答弁させていただきたいというように思います。 それから、予算編成過程の問題につきましては、私どもの思いもご理解をいただいた部分もありまして非常にありがたいと思っております。ただし、大規模なものであったりとか、そうしたものがなぜ必要なのかとか、そうしたところがもう少しわかりやすく市民の皆さん方に伝えられたりとか、あるいは我々の気づかないところで、予算査定の中で気づかないところで意見をいただいて、それがよりよい予算に反映できたりとか、なるために反映できたりとかということがあれば、それは非常に私たちにとってもありがたいことだと思っております。そのようなものがどのようにこの限られた、財政課は現在五人でやっておりますけども、この中でどこまで対応できるかということも含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、より透明性の高い財政運営に努めてまいることをお約束申し上げて答弁とさせてください。ありがとうございます。 ○議長(平原順二議員) 以上でせとうちクラブ、石原芳高議員の代表質問を終わります。 ここで10分休憩をします。            午後1時55分 休憩            午後2時7分 再開 ○議長(平原順二議員) 再開をいたします。 休憩に続き、次に発言順序4番、瀬戸内市民の会、小野田光議員の代表質問を行います。 本代表質問は、一問一答方式で行う通告を受けております。あらかじめご承知おきください。 それでは、発言順序4番、小野田光議員の代表質問を行います。 13番小野田光議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) 皆さんこんにちは。 覚えていらっしゃいますか。小野田光でございます。実に約3年ぶりの質問となるわけでありますけれども、それにしましても今回は19人の質問ということで、これは市長に対して皆さんが大変期待を申し上げとるのかなあと思う反面もありますけど、片や市長に対して何か言うたろうかというふうなこともあるのかなあと思うわけでありますけども、我が瀬戸内市民の会はそのうちでどちらかといいますと、今市長が思ったとおりの方向性で行かせてもらいますので、そのあたりしっかりと感じていただいて建設的な議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 4問、今回は通告をいたしております。 質問事項1として、行財政改革について。 要旨であります。平成27年に行政改革プランを示している中で、平成28年当初予算では財政調整基金を6億5,000万円取り崩しているが、その要因は。将来展望を含めた見解をということであります。こうしたことは、我々の姉妹クラブであります改革のほうからもけさ話もありました。合併から11年が過ぎたわけでありますけども、合併当初から大変厳しい行財政運営をしてきたというふうな経緯があります。そうした中で、市長が今3人目の市長でありますけども、皆さんそれぞれ苦労をされて現在に至っておると。しかしながら、なかなか今に至ってもその財政状況は芳しくないと、大変厳しいということで、例えば有識者であるとか、学識経験者、市民等々ご参集をいただいてまちづくり会議をつくられております。そうしたことの提言を受けて先ほどの行政改革プランというふうなものも示されておりますけども、今回6.5億円の取り崩しでありますけども、今までまともにこの取り崩しがなくてできた予算編成というのが2回か3回あったのかなあと思っておるわけでありますけども、そのあたりも含めて今回のこの6.5億円の取り崩しと、そしてまた要因ですね、そしてそれらも踏まえた将来展望を含めた見解をということで通告をいたしております。 そして、質問事項の2といたしまして、下水道事業についてであります。 要旨としましては、平成28年度から下水道事業が特別会計から企業会計へと移行いたしますけども、全体計画を含めた市民への影響はであります。 こちらにいたしましても、市合併と同時に3町同時に下水道事業を初めていきました。そのときはいろんな国の状況とか、市も合併して間もないというふうなこともあってどこをしてどこをしないわけにいかないというふうなこともあって同時に進めていかれたというふうなことは個人的にはわからないではありませんけども、今に至ってこれが大変大きな、財政的にも厳しい要因ともなっております。そうしたことが28年より企業会計へと移行するわけでありますけども、そうしたことによって市民のメリットといいますか、行政のメリット、デメリット、双方あるとは思うんですけども、これからの下水道計画も踏まえてどのように考えられておるのかというふうなこともあわせてお聞かせを願いたいと思います。 そして、質問事項3であります。 過疎地対策についてであります。 要旨といたしましては、合併後ますます地域間格差が広がったと感じる市民も多いが、持続可能な地域として安心して暮らしていける方策はということであります。 先ほど申し上げました、合併して11年が過ぎたわけでありますけども、合併以前に当時の旧町、邑久郡3町でありますけれども、市になる前にアンケートをいたしております。そうしたときのいろんなアンケートがあったわけでありますけども、合併することに対して不安はというふうな中で、大きな要因であったのが地域間格差がますます広がっていくんではないかと、過疎地はますます過疎化をしていくんではないかというふうなことが大きな不安の中での意見としても多数を占めておったというふうに思っております。そうしたことが現実になっておるのか、そしてまたそれを食いとめる方策があるのか、ぜひそのようなことも考えていかねばならない、これが行政の務めであろうと思っておるわけでありますけども、そのあたりの方策はということについてお伺いをしたいと思います。 そして、質問事項の4であります。 子育て支援についてであります。 要旨といたしましては、昨年の11月議会で邑久保育園の民営化という話が突如出てきたわけでありますけれども、保育園、幼稚園全体の計画はということであります。 これは午前中にもこうした話もありました。もともとこの民営化というふうなことは私が理解、認識をしておりますのが、長船に1園できておりますけども、それと前後して5になるわけでありますけども、邑久にもそうしたものを一つつくろうではないかというふうなことがもともとの発端であったように覚えております。それが何十年もたったわけではありません。数年、5年ぐらいたったんですかね、そうした中でその方向性が全く変わってしまい、既存の保育園を新たにつくる、誘致をするというふうなことではなく、既存の保育園を民営化にしようというふうなことが、急遽とは言いません、そういった話もあったのでありましょうけども、しかし去年の5月、6月議会でしたかね、そうした民営化に対するガイドラインが提出をされて、議会としてもそれを見させてはいただきました。しかし、これはどういうわけか、えらいスピード感を持ってその後次世代育成何とか会議ですかね、何やったっけ、部長、何会議やったっけ。 まあええ。次世代育成協議会というふうな、ちょっと文言は違うかもわからんですよ。その中で幼・保部会というふうなところが中心となられて4回か5回ですかね、そうしたことを一生懸命議論をしていただいたというふうには思っております。 しかし、そのことが議会のほうにもそうした議論もないままでそれがこういうふうに決まったからというふうなことで急遽出てきたというふうなことはいかがなものなのかと。瀬戸内市を将来背負って立つ子どもたちのためにも、それがいい悪いというふうなことも問うかもわかりませんけども、ここでは全体ですね、子どもたちの将来を考えた保育園、幼稚園全体の計画、そして子育ての支援策についてというふうなこと、両方の方面からお聞きをしたいと思います。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(平原順二議員) 石原総合政策部長。            〔総合政策部長 石原知之君 登壇〕 ◎総合政策部長(石原知之君) それでは、私のほうから質問事項の1及び質問事項の3についてご答弁のほうをさせていただきます。 まず、質問事項の1で要旨の1、平成27年に行政改革プランを示している中で、平成28年当初予算では財政調整基金を6.5億円切り崩しているが、その要因は、将来展望を含めた見解をというご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、平成27年3月の瀬戸内市行政改革プランに基づき事業計画を集計し策定しました中期財政計画をベースとして、平成28年度の予算編成を実施しております。当初予算で6.5億円の財政調整基金の取り崩しとなっております。平成27年度中期財政計画では、適正化後の収支として平成28年度は決算ベースで2.4億円、2億4,000万円の収支不足のほうはあらかじめ見ておりました。本議会提案の当初予算は、この計画と比較するとさらに4億1,000万円の収支不足ということになっております。 内訳のほうで言いますと、歳入面では市税、県交付金で約1億円の増収となっておりますけれども、行革プランで受益者負担の見直しとして計画していたものについてまだ制度が導入できていないという部分と、当初予算に計上を見送りした部分がございます。それから、地方財政計画により臨時財政対策債が大幅な減額見込みになり、約1億円の減額ということになっております。 歳出面での大きな要因は、繰出金のうち企業団地造成事業特別会計への増額が2億3,000万円余り、そのほか専門職の増加に伴う人件費の増加や社会保障制度の拡充に伴う扶助費の増加など、経常的な経費が増加しており収支差が拡大の要因となっております。 平成28年度予算は、投資的事業を平成27年度と比較した場合、邑久中学校の校舎改築など新たな大規模工事もありますけれども、新図書館整備、新病院の建物建設が終了いたしまして、予算全体としては当初縮小するものと見込んでおりました。しかし、インフラ関係では、上水道施設整備に対する繰り出しを初め、老朽化対策や安全対策として道路、橋りょうに加え、港湾の長寿命化計画策定やこれまでの点検に基づく改修工事など、安全性向上につながる事業を多く予算化し、今後も一定額の財源確保が必要となってまいります。 国は、地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費を計上、31年度までは継続維持するとしまして、地方の創意工夫による人口減少対策を後押しする一方で、国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を財政健全目標として債務残高の減少も進めなければならないという状況でございます。合併算定がえ期間経過に伴います地方交付税の段階的減額が始まった今、将来にわたり安定した財政運営を継続させるためには、このプランに基づく行政改革と公共施設等再編計画の具体化による財政運営の健全化が不可欠となっていると思っております。 今後の財政運営のためには、市民の皆様の痛みを伴う改革もあるかと思いますけども、理解を賜っていただき、財政運営に邁進してまいりたいと思いますので、ご協力のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項の3、過疎地域対策について、要旨、合併後ますます地域間格差が広がったと感じる市民も多いが、持続可能な地域として安心して暮らしていける方策はというご質問でございます。 平成16年の合併から11年が経過しております。市民の皆さんが瀬戸内市という新しいまちに暮らしているという誇りを感じていただけるかどうかという点につきまして、隔年で実施しております市民まちづくり調査の結果によりますと、市内で暮らす人々が住んでいることを誇れるまちということについて肯定的に感じている市民の割合は、平成26年度の調査では43.8%、その前の平成22年の調査では44.6%であったことがわかります。わずかに減少しておりますけども、おおむね変動はないという印象を持っております。 また、地域の人口は減少しているものの、安全・安心に暮らせる住みよいまちという質問に対しましては、そう思う、まあそう思うという肯定的なご意見は、平成22年度から平成26年度まで3回分の調査結果では、玉津・裳掛地区では上昇傾向にあります。双方とも60%を超える方から肯定的なご意見をいただいております。これは特に裳掛地区では住民の皆さんが積極的にむらおこしに携わっていただいていることなどが大きな要因というふうに思っております。そして、過疎法による過疎地域として指定されている牛窓地域は3回平均53%前後で推移しており、邑久地区の57%、行幸地区55%などとも遜色ないことなどから、これらの過疎の進んでいる地域においても住みよいまちと感じていただいてる市民の方が半数程度はおられるというふうに思っております。 昨年策定いたしました瀬戸内市人口ビジョンにも示されてるように、今後全国的に人口減少が避けれない状況となっている中、市内においても過疎地域として指定されている牛窓地域のほか、小学校が廃校になりました玉津地区など、市中心部から離れた地域では過疎化がより一層進行することは予想されるところでございます。 今年度地方創生交付金を活用して実施しておりますシビックプライド推進事業の中で実施したアンケート調査の結果からは、瀬戸内市は恵まれた豊かな自然が最大の強みであることが見えてきました。この強みをよりどころとした心の豊かさに加え、子育て、教育環境の充実や生活利便性の向上を目指すことでより一層の地域の飛躍につながるものと考えております。 今後は、このたび見直しをしました総合計画、過疎計画を初め、現在策定中であります公共交通網形成計画、さらには昨年策定いたしました太陽のまち創生総合戦略、これらに盛り込んだ施策を積極的に取り組むことにより、中心部から離れた地域においても安全で安心に暮らせるまちとなるよう努力していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 萬代上下水道部長。            〔上下水道部長 萬代 昇君 登壇〕 ◎上下水道部長(萬代昇君) それでは、私のほうから質問事項2、下水道事業について、要旨1、平成28年度から下水道事業が特別会計から企業会計へ移行するが、全体計画を含めた市民への影響はについて答弁させていただきます。 下水道事業の経営におきましては、公営企業会計の導入は管理運営に係る取引、損益取引と建設改良等に係る取引、資本取引が区別して経理されるため、経営成績と財政状況を明確に把握し、その分析を通じ将来の経営計画が策定できて、経営の健全性や計画性、透明性の向上が図れます。企業会計により、一般会計繰入金及び受益者負担金がより鮮明に把握できます。単式簿記、現金主義会計では、資産把握ができません。このため、減価償却費が算定できず、原価を算出することは不可能でございます。つまり適正な使用料単価を算定できず、また今後の更新投資額がどの程度になるか把握ができないため、インフラの維持という施策を進めていくためには健全経営を行い、企業会計に移行してきたところでございます。 次に、現在の下水道事業の整備状況について説明させていただきます。 全体計画面積は870ヘクタールで、そのうち整備済み面積は285ヘクタールとなっております。 次に、下水道計画区域内人口は、2万5,600人のうち整備済み人口は1万1,089人で、そのうち水洗化済み人口は7,795人となっており、供用開始区域内の接続率は70.3%となっています。 なお、平成26年度末の下水道普及率は38.9%、合併浄化槽を含む汚水処理普及率は78.8%となっています。 下水道事業につきましては、これまでに長船処理区、牛窓処理区、邑久処理区、長船中央処理区の整備を行い、総事業費は約262億円、そのうち国庫補助金約111億円、地方債約140億円、受益者分担金約7億6,000万円がその財源となっております。 平成26年度の収益的収支の内訳を申し上げますと、施設維持管理費が約1億8,000万円、その財源として下水道使用料が約1億5,000万円となっています。一般会計繰入金約6億6,000万円については、内訳が人件費及び地方債の元利償還金の財源となる基準内繰入額約5億6,000万円、建設改良費単市分及び施設維持管理費の不足分の財源となる基準外繰入額約1億円となっています。 全体計画は、クリーンライフ100構想で、瀬戸内市全体と対象とした効果的な汚水処理施設の整備手法を検討し、集合処理公共下水道となったエリアの長期的な人口の増減見込み等を勘案した長期的下水道整備計画となっております。この計画の今後の見直しは、策定中であるクリーンライフ100構想の見直しを行うときに実施したいと考えております。 現在は、平成27年度から平成32年度までの協議済みの下水道事業計画に沿って公共用水域の水質保全と生活環境の改善を推進していきたいと考えてございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 谷本保健福祉部長。            〔保健福祉部長 谷本憲子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(谷本憲子君) それでは、私から質問事項4、子育て支援について、要旨1、昨年の11月議会で邑久保育園の民営化という話が突如出てきたが、保育園、幼稚園の全体計画はのご質問のうち保育園についてご答弁申し上げます。 近年児童福祉法の改正及び子ども・子育て支援法が施行され、保育園、子育てに関する制度が大きく変わってきています。その目まぐるしく変化する状況の中、市としては柔軟かつ迅速にそうした変化に対応し、多様化する保育ニーズや緊急的な課題を解決するために保育園の一部民営化が有効な手段と考え、検討してまいりました。 その方法として、子ども・子育て支援法77条に定めがある市町村における子ども・子育て支援に関する施策の調査審議機関となっている次世代育成支援対策推進協議会、幼・保部会で審議していただいてまいりました。 審議内容は、平成26年9月以降、計8回の審議会を開催いただき、第1回、第2回での審議会において保育園の抱える課題の洗い出しを行い、保育士の正職員比率の少ないこと、将来的な公立保育園園舎老朽化に伴う経費負担の問題、公立、私立保育園の運営経費についてそれぞれ審議いただきました。 幼・保部会の審議の結果、現在牛窓地域、長船地域には私立保育園が存在しているが、邑久地域には公立保育園のみであること、邑久保育園は今後も需要が見込まれ、民営化した場合も利用者による安定した運営が見込まれること、県道、市道に接し利便性が高いことなど、全体のバランスなどをいろいろご検討いただいた結果、邑久保育園を民営化の対象園とする結果の報告をいただきました。その内容を検討し、市として邑久保育園の民営化の方針をお示ししたところです。 保育園民営化については、昨年の11月議会や環境福祉常任委員会においてご指摘いただいた点を執行部として真摯に受けとめ、議会皆様にご理解を賜ることが大切というふうに考えております。引き続き、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 近成教育次長。            〔教育次長 近成昌行君 登壇〕 ◎教育次長(近成昌行君) それでは続いて、教育委員会より幼稚園全体の計画はについてご答弁させていただきます。 現在幼稚園につきましては、設置等にかかわる計画はございません。 なお、統廃合等の検討については、園児数が五人を下回る場合に行うこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(平原順二議員) 小野田議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) それでは、2の下水道事業から再質問をさせていただきます。 今までに投資してきたお金が、違うたら違うた言うてえよ、262億円という中で、地方債、国費等々で大分のところは賄われておると。しかしながら、受益者負担というのが7億6,000万円ぐらいですかね。こうしたことが市民全てに事業の特質といいますか、全市民にその受益を与えて、全ての方が享受を受けるというふうな政策ではないと、今のところですよ、全てがまだ、今のところ38%、39%というとこですかね、そうした意味合いで今後ですけども、企業会計とされるわけでありますけども、そのあたりの不公平感というんですかね、それだけの大きなお金を入れて毎回、毎年これからも一般会計から5億円、6億円、7億円というふうなものをつぎ込んでいくというふうな計画であろうと思われます。そうしたことをこれから企業会計として明白にしていくわけでありますけども、そのあたりについての執行部としての所見といいますか、考え方はどうなのかと、もう一度答弁お願いしたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(萬代昇君) 公営企業に移行しまして一般会計の繰入金が明白にわかるというのは、議員さんのおっしゃるとおりでございまして、そういうことの把握をしながら適正な下水道料金がどうであるべきかということも審議会等であわせて下水道料金についての協議をしていくことで考えてございます。 それとあわせて、公営企業にいきますと、今年度から資本費平準化債ということで、利の分につきまして昨年度はあとの一般会計から繰り入れてきた金額を企業会計に移行して、その分を別で起債で借りてきまして、その分を面整備等をしながら下水道使用料で今度は賄っていくというようなことも手法も考えて、幾らかは一般会計からの繰入金については軽減ということもここで考えております。 あわせて、それと職員のコスト縮減の意識改革もしながら適正な経営管理に向けて努力していく所存でございますので、そういうことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 小野田議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) 受益者負担分で維持管理、建設費はのいてですよ、維持管理面においてはこれはもうほぼ賄っていっとるんですか、どうなんですか、そのあたりは。 ○議長(平原順二議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(萬代昇君) 下水道使用料で維持管理費、処理場の電気代等、それの薬品等、あわせてマンホールポンプ等につきましての維持管理につきましては、市全体で3処理区ございます。それぞれ水洗化率も若干の差がございまして、3処理区合わせて維持管理費につきましては使用料でオール賄えてございます。 その計算の中で、維持管理は賄えて、それが余った部分を元利償還、利子分相当に充当していけれて経営をよくしていくのが本来の下水道の安定した経営になるわけでございますけど、まだ現在整備中でございますし、あわせて整備を拡大しながら普及率で水洗化率を高めて、その辺についての使用料で賄うような努力をさせてもらいながら一般会計の繰り入れをいかに少なくしていくかということが今後の大きな課題と思ってますので、それも取り組んでいきたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
    ○議長(平原順二議員) 小野田議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) 合併からの金額は恐らくこの262億円ということであるんでしょうけども、それではこれから後にあとじゃあどのくらい金額的に、年数的にはどんなんかわからんのんかもわからんですけども、今現在のクリーンライフ100構想においてそのあたり、これから先どのくらいつぎ込んでいくのかと。その時点で何年後にどの程度カバーができるのかと、そのあたりはしっかりと今の時点では把握されてやっとんのか、そのあたりについてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(萬代昇君) 先ほどご説明しましたように、総事業費が262億円ということで、長船処理区が入って合併市になってから約262億円と仮に計算になります。今後長期的な下水道整備になるわけでございますけど、現在行っておりますクリーンライフ100構想等をもとにしながら、その中には中期計画及び、中期計画というのが10年ぐらいの計画及び20年、30年後の計画、これは長期計画でございますけど、そういうことも視野に入れて下水道整備計画をクリーンライフ100をもとにしながら、今度財政計画と協議をしながら進めていくということで、そうしたら金額的に今投資した金額の半分ぐらいはやりますとかというのはなかなかここでは言いにくうございますけど、スピード感で申しますと、処理場の一系統分の池はできてございます。それに見合った下水道の管路の整備率を上げさせてもらって、接続を上げて使用料に収入増に向けて頑張っていきたいということで考えております。 10年ぐらいの目標を立てながら、金額をはっきり申し上げませんですけど、冒頭申し上げました260億円内輪の、これが10年投資以上しておりますので、それ同等ぐらいの金額というのは目指して、あとは財政当局と状況を考えながら執行していきたいなと考えてございます。 ○議長(平原順二議員) 小野田議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) これ市長、先ほど言よった合併浄化槽、込みであれば78.8%というふうなことも、水洗化率ですよ、基準云々あるんでしょうけども、そうしたことも踏まえてこれをオープンにするというふうなことはある程度行政としてここで方向性を出せるというふうなことも一つ、これチャンスにもなるのかなあと思うわけでありますけれども、そうした大きな、例えばですよ、もう転換点になり得るかもわからないというふうなこともあると思うんですけども、これが行財政改革のほうにももしかしたらつながるかもわからないと。そうしたこともある中で、市長としての考え方をお聞かせください。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 議員ご指摘の点としましては、汚水処理の普及率が78.8%既にあるということ、これらを踏まえて下水道事業のあり方をどのようにこの段階で考えるかという、そういうご指摘だと思います。 まさにご提案のとおりでございまして、簡単に申しますと、8割の方が既に何らかの形でもう水洗化といいましょうか、汚水処理ができているという状況の中で、その残りの2割の方が一体どこにお住まいなのかということ、そうした点を十分に考慮しながら追加の投資がどれだけできるのかということを判断していく必要性があろうかと思います。 ご存じのように、下水道というのは合併浄化槽の補助金とは違いまして、面的な整備がどれだけの価値があるのかということ、つまりその下水道の区域の中におられれば、極端な話どこへ家を建てても下水道が通るという、そうした公共の価値があるからこそこれだけの費用を投じて計画的な面整備を進めているという実態があるわけでございます。しかしながら、これだけの財政的な負担を一定の場所に投下するということが下水道が来ていない地域の皆さん方に本当にご理解いただけるのかということは大きな問題があろうかと思います。 そうした意味で、既に市のほうでは面整備の費用をかなり落としながら財政破綻を招かないように調整をしながら行っているところでありますけれども、こういった動きがさらに今後どのようになっていくのかということは十分にご理解いただけるように説明をしながら一定程度の見直しを進めていく、ただ一度に大きな転換をしてしまうと、例えば過大に投資をした浄化センターの敷地であったりとか、そうしたものが補助金返還の対象になってしまうといった、そうした実情もございます。したがいまして、そうしたところを十分に考慮しながら、ご指摘の点いただいたところ、この不公平感の是正であるとか、そういったところを十分に捉えて下水道事業の一定程度の財政的な負担の抑制を図っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 小野田議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) 先ほど市長、浄水場、浄化センターのことも言われましたけども、今に至ってはそうしたことももう言うとる場合じゃないかなあと片方じゃ思うわけであります。こうした事業、先ほど言いました受益者負担相当額のことは受益者の負担で賄うと、するべき事業であるというふうなことからも考えて、費用対効果の面も十分考えて企業全体をここで一回立ちどまって再考するというふうな努力といいますか、大きなここでの考え方の転換になるんか、そのあたりも大事かなあと思っておるわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そして、それでは2はこれぐらいにして、過疎地対策ということでありますけども、どうも先ほどから担当部長の話を聞かせていただいたら、そうでもないですよと、過疎地の人はある程度満足しとるやないかというふうなアンケート結果をるる述べられて、我々の思いとこれだけ違うのかあと思ったわけでありますけども、統計上はどういうふうな統計のとり方をされとんのか、内容についてもじっくりと見たわけではありませんけども、我々も俗に言う、過疎地、僻地に住んでおる人間としましては、もう少しいろんな意味で利便性が上がっていたらなあと、いろんな施設があったらなあというふうなことを思っているのは恐らく皆一緒だろうと思うわけでありますけども、そのあたりの行政当局と住民感情の意識格差もあるのかなと思うわけでありますけども、市長、これどう思いますか。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) アンケートというのは、そこへお住まいの方を対象にして行うものですから、そこに納得して住んでいただいてる方々を中心にアンケートを行うものであります。したがいまして、市全体で見ると平均的に5割か6割ぐらいの皆さん方が住んでることに対して愛着を持って安心して満足してらっしゃる部分っていうのは出てこようかなあというように思います。 ただ、そのあたり、議員ご指摘のように乖離があるとするならば、それが結果的に人口流出としてあらわれているということ、つまりそこに住めない方々は転出という形で意思表示をされるということに私はつながってる部分があろうかと思います。 したがいまして、本市が取り組まなければいけないことは、先ほども担当部長答弁させていただきましたけれども、生活の利便性というものをある程度どこにお住まいになっていても一定程度やっぱり確保するということ、これが急務だというように思いますし、加えてそれぞれの地域の豊かさといいましょうか、そうしたものがしっかりと伝わっていくようなまちづくりをしていくということ、そして教育、子育てがどこの地域にお住まいになっていらっしゃっても瀬戸内市内であれば本当に魅力のあるそうした教育、子育て支援が受けられるということ、こういった状況をつくっていくということが均衡のある市の発展につながる方向性だということを認識しておりますので、その点は十分に考慮しながら頑張ってまいりたいというように思います。 ○議長(平原順二議員) 小野田議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) 市長も今言われましたけども、そこに住んでおる住民といたしましては、その地区においてのそれぞれの文化・歴史・伝統というふうな中でそれなりにそれはそれで受けとめており満足もしておると。しかし、置かれている現状、状況に対して行政がしてくれておる行政サービスに対してそれが全て満足をしておるわけではないというふうなことを強くここでお伝えをしておきたいと思いますので、そのあたりは忘れることのないように、これからもしっかりと過疎地対策をしていっていただきたいと思うわけであります。 いつも言いますけども、中心部は放っとってもよくなると、もう誰がしてもよくなるんですよ、市長。いかに周辺部、過疎地と言われるところに目を向け力を注いでいくかと、これはもう誰がしても大変なこと、その地区、その地区でいろんな課題、問題があります。そのあたりを一つずつしっかり市民の声、住民の声を聞きながら市民サービスをしっかり図っていっていただきたいと思います。もう一度答弁をお願いします。 ○議長(平原順二議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 周辺部の活性化につきましては、これは今ご質問の中にもありましたように、本当に誰がしても難しい、非常に困難な課題だということはご理解いただいてるかと思います。そうした中で、我々がやらなければいけないことは、従来のように行政だけがそこへ幾ら汗をかいても十分な施策の効果が期待できないという、そこで地域の皆さん方と力を合わせながら協働によってそうした地域をしっかりと元気にしていくということ、これをやっていく方向性が出てくるんではなかろうかなあというように思います。 議員にも先日ご指摘いただきましたまちづくりのシンポジウムであったりとか、協働のまちづくりシンポジウムであったりとか、そこで見られますような裳掛の取り組みであったり、あるいはそれ以外の地域の取り組みを含めて、そうした取り組みをしっかりと我々も支える、そしてともに汗をかくということ、これによって活路が見出していけるんではないかというように思っております。地域の皆さん方がそれだけの熱意を持って取り組んでくださるということは、我々にとってはやっぱりその期待に応えなければいけないという、それが結果的に財政的な支援、そして予算づけに私はつながっていく部分は必ずあると考えておりますので、そうした期待に応えられるような、そのような自治体行政でありたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 小野田議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) 先ほど市長言われました、昔から新しい公共であるとか、協働のまちづくりであるとか、今は1億総活躍ですかね、文言はいろいろ変わってきましたけども、もともと国として言ってきとることはそう大差はないのかなあと。しかし、そこに住んどる我々市民だったり行政がしっかりどの地区にはどうしたことが必要であるというふうなことをお互いに認識をして、かけるべきところにはしっかりと手当てをしていくというふうなことが大事かなと思っておりますので、そうなったらしっかりとよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、4として子育て支援というところに行きたいと思いますけども、先ほど全体の計画というふうなことで聞かせていただきましたけども、教育次長、えらい短い答弁をしてもらって、計画はないんかと思ったわけでありますけども、何が言いたいんかなあという中で、先ほど少々言わせてもらいましたけども、幼児、園児、学童も含めて全体で考えていかんといけんのかなと思っとるわけであります。今現在いろんな障害者、発達障害とかいろんなことがありますけども、これは昔からというか、特にこの20年、30年顕著になってきたと一般的には言われております。そうした中で、本当に官として公としてやっていくべきことは、そのあたりでしっかり手を携えてやっていかんといけんと。公でする、民でするもいいでしょうけども、そんな計画がないからこんなことになっとんかなあと思ったりもするわけであります。 市長、今し方は今ごろはもう、昔はもう教育関係、教育というふうなことだけで済ませていきょうたけども、昨今はもう発達心理学であったりとか発達心理学概論、いろんなことを今交えて幼児教育にもそうしたことも必要であると。いろんなことが社会ニーズ、いろんな多様化するこの状況の中で変わってきたというふうなことがあります。官でするじゃ民でするというふうなこともあるんかもわからんのんですけども、そこはしっかりとして、公としてこれからの大事な子どもを育てていく、これからのこの地区、瀬戸内、日本をこれから背負って立つ若者にするためにしっかりそのあたりは手当てをするんだという、そんな意気込みがないんかなあと。片や図書館をするときには子どものためにというふうなことで言わりょうた人が、金がねえから、わからんよ、それはわからんですけども、どうも議論を聞きょうたら、その幼・保部会の資料も見させてもらいましたけども、出てくるのがその費用的なことでというふうなことがしょっちゅう出てきます。金がないから将来夢のある子どもたちのそういった教育はできんのんかなと。どんだけこれ夢のない指導者かなあと思ったわけでありますけれども、市長、どう思う、これ。 ○議長(平原順二議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 子どもに対してしっかりとお金をかけていくということは、これは私も当初からそういう考えでやっておりますし、また現在もその思いは変わっておりません。したがいまして、必要なものに対してはしっかりと予算づけも含めてしていきたいという気持ちであります。 全体の計画の問題につきましては、これはやっぱり施設をどうしていくかという問題と、そして児童教育、幼児教育のあり方をどのように考えていくのか、その両面から検討する必要があるかと思っております。施設のあり方については、先ほど幼稚園、保育園につきましては迅速かつ、あと急激な幼稚園につきましては例えば我々のほうが一方的に再編をしていくとかといったことのないように、これだけの規模の自治体でありますので、保護者の皆さん方とか地域の思いとか、そうしたところとしっかりとやりとりをしながら進めていく、その必要性があるという、そういう認識のもとで進めております。 かつて学校の統廃合の再編計画とか、計画がどんとぶち上げられて、それが地元の皆さん方に十分に事前のご理解もいただけないまま、結果的に有名無実化していったという、そういった経緯もご存じのことかというように思います。したがいまして、計画をどんとこうですということをお示しをすればいいという問題でもないのかなあという、そういったジレンマもあるわけでございます。 ご指摘の点の子どもに対してきちっときめ細かく対応していくという観点は今後も忘れないように、そういった方向性で取り組んでまいりたいと考えておりますので、個別の議論につきましてはそれぞれの委員会であったりとか、議員の皆様、議会の皆様からのご意見等も十分に聞かせていただきながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(平原順二議員) 小野田議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) 市長が言うこともわかるんですよ。これもともとじゃあうちだけの問題かといったらそうではありません。これ全国的にといいますか、三位一体改革においてとにかくもう国が厳しいというふうなことで民でできることは民にしようじゃないかというふうな、これはもう国の政策で全国的にもいろんなところが民にしていったくだりがあります。しかし、それは事急ぐ余りにいろんな自治体においてびっくりされた保護者の方がいろんなところで裁判もし、当初はですよ、当初はそうしたことで当局のほうが負けてもおります。いろんなことがありますよ、全国的に、事例としてはね。しかし、そのあたり多くのところが何でじゃあそうした裁判事になったんかというと、やはり説明不足であったりとか、性急過ぎた、そして親御さんであったりとか、地域を受け皿にして行政指導で事を行っていったと、そうしたことが大きな要因かなと。我々はそうしたことから後年ですわ、後発ですわ、言ってみたら。いろんな事例があるというふうなことも恐らく市長もそのあたりのことはご存じだろうと思うわけであります。あればゆえにしっかりと説明責任を果たしてみんなが納得する形で事を進めていただきたい。それもあって今回保育園も含め幼稚園全体の計画はどうなっとんですかと、子育て支援はどうなっとんですかというふうな聞き方もしとるわけであります。 今まで多くの、多くといいますか、説明責任が悪いと、急に事を進めるがゆえに大きく事業が後退をしたり、事がなかなか進まんかったというふうなことがつい最近までありましたよ、市長、一つや二つ。市長において、この場においてしっかりと議会にも説明するようにというふうなことでこの場において市長に勧告も渡したと、そんな経緯もありますので、しっかり市民の心配をこれ以上あおることのないように、皆さんが納得してそういうふうな方向に持っていけて、子どもたち全体の幸せにつながる方策をぜひ考えていただきたいと思います。もう一度よろしくお願いします。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) そうしたやっぱり努力をさらに積み重ねていく必要性が私もあろうかと思います。いろいろな機会を通じていろいろな方々と対話を通じて方向性を出していくということ、この対話を基本としたまちづくりというこの基本姿勢を忘れないように今後もやってまいりたいと考えておりますので、どうぞ議会の皆様方からもいろいろなご意見等を頂戴いたしますように、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 小野田議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) それでは、みんなでしっかりと議論をしていって瀬戸内市に来たらこんなすばらしい政策があるというふうなことになればいいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、1番に返りまして、行財政改革であります。 午前中にも議論がありました。そうした中、一つ僕があれっと思って思ったのが、経常収支比率の話が出ました。その中で先輩議員であります、僕の尊敬する先輩議員が心配をして100になったらどうするんというふうな聞き方もいたしたわけでありますけども、そうした中で市長はいとも簡単に、それはもうそう深く考えんでもいいですよというふうなことがありましたけど、それじゃ財政部局は何をしょうたんなと。そんなころっころ変わるふうなトリックがあるんかと。逆にそれを心配してしまいますよ、そりゃ、そんなええかげんなことをしょんかと。じゃないと思いますよ。どんなん、担当部長。 ○議長(平原順二議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(石原知之君) けさ市長が答弁しました100を切っても運営可能という、それは可能なんですけども、実際経常収支比率、けさの冒頭の議員さんのご質問ありましたけれども、健全なものは70とかそれ以下というものが健全で自由に使える財源があるというのが一番健全な状態だとは思っております。 ○議長(平原順二議員) 小野田議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) やっぱり市長、国としてもそうした財源、4表であるとか、そして経常収支比率と、これが一番もう誰が見ても見やすいですよ。これを目安にしてせいぜい80ぐらいでいくというふうなところにあれば、我々も安心をするわけでありますけども、だんだん年数が進むにつれて80が90、90幾らになるんかな。となったら、ほとんどもう必要経費を払うても何もできんと。 しかしながら、うちの財政規模でいうと合特債が155億円ぐらい使えたんかな。でも、これ市長の見よったらこれ全部使うてしまうんかなとも思うわけであります。いかにこれ有利な財源とはいえ、3割は後年だんだん響いてくるということがある中で、きょう午前中もありましたけども、人口減少がこれから進んでいくと、老齢化がますます進むと。そうした中で、じゃあ一生懸命働いてくれる生産年齢人口というのは、これもまた減っていきますよと。人口が減って国からいただけるお金が減ります。そして、一生懸命働いてくれる方の市税も減るであろうと。そうした中で、じゃあこれどういうふうに本当に市政運営を、これからかじをとっていくんかと。今市長が市長でおる間は、その並外れた頭脳と行動力で何とかなるんでしょうけども、その後これから市長がもう30年、40年市長でずっとあり続けてくれる保証がありませんが。どういうふうにこれから後世に対してこうした大きな、今財調も大きくたまってますよ、合併当時は5億5,000万円か幾らかでみんなもう苦労した。今はもう36億円、これ積み立てとんかな。しかし、これ片方では市債残高にしてみても当時170億円ぐらいだったと思う。これ今360億円。10倍ですよ。このあたりどういうふうに思うとんかなと思うわけでありますけども。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 経常収支比率の話は先ほど……            (13番小野田 光議員「そりゃあもうええ」と呼ぶ) 答弁させていただいたとおりで、その辺も十分に心がけながらやっていく必要があるというように思います。 市債残高の問題は、単に市債残高だけの問題ではなくって、市の中で後年度もしっかりと責任を持って償還が行えるかどうかという、そういう観点で見ていく必要があるかと思っております。            (13番小野田 光議員「まあええ、それもええ、それも踏まえてまちづくりどうするんならということじゃ」と呼ぶ) 今後財政運営全般の話としてやはり行政改革を不断の努力により行いながら…… ○議長(平原順二議員) 残り3分です。 ◎市長(武久顕也君) その中でめり張りのある、必要なとこには必要な投資をしていくということ、こうした姿勢を忘れることのないように、今後も議会の皆さんや市民の皆さん方にもこの行革の必要性を十分にご理解いただけるような努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 小野田議員。            〔13番 小野田 光議員 登壇〕 ◆13番(小野田光議員) そりゃもうようわかるんですよ。まちづくり会議をするときも市長と僕と座長にお願いした岡山大学の中村さんとこへ一緒に行きましたよ。とにかくこれからは持続的なまちをつくりたいというふうなことでお願いして、中村さんに来ていただいて座長にもなっていただいた。そんときに、でもこれを、そんとき多分あの人忙しかった、岡大の学部長か副学部長か何かしょうたわ。国のほうのいろんな委員もしょうたんじゃけども、じゃあそこまで言われるんなら何とかしましょうというふうなことで力をかしていただいて来ていただいて、1年以上かかりましたよ、これ。これから何ができるできんというのは置いといて、大変な労力を、ほかの委員さんもそうですよ、とっていただいてそうしたことはできた。そして、それをもとに行政改革プランというふうなこともこれ示されとる。そりゃいろんなもう本当に痛みを伴う改革ですよ。これはもう2,000円、3,000円のものもあったりする。大きな額もあるんですけども、本当にもう雑巾で言やあもう絞った状態ですよ。片方じゃそういうふうなことをして、片方じゃいろんなものをつくったり、いろんな起債をかけたりしていくと。じゃあ、どっちなんならと。いろんなものをしていくんか、やめていくんか、そのあたりがもう全然わからない、私はですよ、私はというか、我々会派はですよ。できれば同じ方向を向いてやっていきたいと。 ○議長(平原順二議員) 残り1分です。 ◆13番(小野田光議員) 議会、執行部というのは車の両輪ですよ。でも、今のまま見ようたら、片方はもう前へ前へ行きょうる。片方はもうバックのギアを入れとると、じゃあどっちならと。非常にわかりづらいと思うんですよ。 そりゃ市長、わからんでもないんですよ、もう我々何もないとこから市になっとるわけじゃから。もうそりゃ昔ながらのやり方で市になったんならええんじゃけども、そうじゃありません。もう何もかんも取っ払うて国の政策で三つあるもんを市になりなさいというふうなことでなったわけで、何もないところからなっとるから、いろんなしたいこともわかるんですけども、しかし持続可能なまちとして残っていかんといけん。それにしてはとにかくわかりづらいのがきょうお話をさせていただいた件であります。 ○議長(平原順二議員) 終わります。 ◆13番(小野田光議員) 最後に、幸せ実感都市となることを祈念をし、不幸せ実感都市とならんことを祈念いたしまして質問を終わります。 ○議長(平原順二議員) 以上で瀬戸内市民の会、小野田光議員の代表質問を終わります。 ここで10分休憩をします。            午後3時8分 休憩            午後3時18分 再開 ○議長(平原順二議員) 再開をいたします。 次に、発言順序5番、公明党瀬戸内市議団、河本裕志議員の代表質問を行います。 代表質問は、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、発言順序5番、河本裕志議員の代表質問を行います。 8番河本裕志議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) ラス2でございます。お疲れでしょうがおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、公明党瀬戸内市議団を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 今回は、教育行政と次世代育成支援対策推進法改正を受けて職場環境について、そしてふるさと納税についてお伺いをいたします。明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。 質問の要旨1として、県は教育県岡山を目指して学力向上に努めているが、どのように考えているのか、3点お伺いいたします。 岡山県は全国10位以内など目標を定めた方針を打ち出して、①として、学力向上の進め方への考え方はどのように考えているのか。 新見市や備前市では生徒全員にタブレット端末を、瀬戸内市では教職員にタブレット端末の活用を行っている。いずれもわかりやすい授業を目指してのことと思うが、②として、教職員のタブレット端末活用での効果はどうなのか、お伺いいたします。 NIE、学校などで新聞を教材にして活用する、この教育というのですか、授業の進め方は世界80カ国以上で実施され、多くの国で民主主義を支え、よりよい市民をつくると考えられております。アメリカ、フランス、ノルウェーなどでは、NIE週間を設け、期間中新聞記者が学校で記事の書き方を指導したり、教師向けセミナーや公開授業を開催しており、OECDの生徒の学習到達度調査2009年によると、子どもたちの総合読解力と新聞の閲読頻度に相関関係がある。新聞閲読頻度が高いほど総合読解力の得点が高いという傾向は日本だけでなく他の国においても同様に見られます。そこで、③として、学力向上への効果も見込まれるNIEを取り入れる考えがないのか、お伺いいたします。 質問の要旨(2)として、以前にもお伺いいたしましたが、教育の機会均等を根底に考え、経済的理由により子どもたちに学ぶ機会の格差が生じることがないように、学校教育においてはどのような対策を考えられているのか、お伺いいたします。 次に、きょう3月1日から8日までは女性の健康週間でございます。また、女性の採用や昇進の機会拡大を図る女性活躍推進法施行まで1カ月前となりました。4月から施行されますが、国は男女共同参画社会の実現に向けて2020年には指導的地位に女性が占める割合を30%程度にすることを目標にしております。現状は、管理職に占める女性の割合は11.2%と諸外国に比べてはるかに低い状況でございます。今後も人口の減少が続く日本が経済成長を続けていくためにも、女性に活躍してもらう環境を早急に整える必要がございます。 第4次男女共同参画基本計画の中では、公務員や民間企業の役職ごとに女性登用の数値目標を示すとともに、男性の育休取得率の目標を13%に設定しております。性別や年齢などに関係なく、仕事と生活の調和を図って働きやすい環境を整えることで、従業員の満足度を高めて生産性の向上につなげる狙いもございます。女性向けの産休や育休といった制度を整備するだけではなく、配偶者である男性の働き方や暮らし方を見直す必要があると指摘されております。男性の育休取得を後押しする企業がふえつつあるほか、長時間労働など従来の労働環境を変えようとする動きも出ておるのが現実でございます。その中で、次世代育成支援対策推進法が今回最終改定ということでまた延期するような格好になりました。 質問の事項2、働きやすい職場環境について、要旨1、行政報告では環境部や子ども包括支援センター設置など機構改革を実施して新たな組織づくりを考えているが、市民サービス向上のためには働きやすい職場の環境づくりが必要と考える。 ①特定事業主行動計画の具体的な取り組みは。 ②病休や育休中の職員に対する復帰プログラム計画はあるのか。 ③子育てや介護などの負担軽減を考えると、フレックス勤務等の導入を考えないのか。 また、質問事項3として、ふるさと納税についてお伺いいたします。 要旨1、地域再生法の一部改正により、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税が創生されます。 ①ふるさと納税の考え方は。 ②組織変更による狙いは。 ③ふるさと納税、市への寄附金のアップは考えないのか。 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 柴崎教育長。            〔教育長 柴崎伸次君 登壇〕 ◎教育長(柴崎伸次君) それでは、私のほうから質問事項の1、教育行政についてお答え申し上げます。 初めに、質問の要旨1、県は教育県岡山を目指して学力向上に努めているが、どのように考えているのかということで、初めに学力向上の進め方への考え方についてですけども、岡山県では晴れの国おかやま生き活きプランにおいて教育県岡山の復活を重点戦略1とし、学力向上プロジェクトを戦略プログラムとして各施策を推進しているところでございます。 本市においても、県の施策の一つである岡山型学習指導のスタンダード普及事業を取り入れ、児童・生徒のわかった、できたが実感できる授業づくりの研究や、各学校の学力向上担当者で構成された瀬戸内市学力向上プロジェクトチームによる小中連携を核とした教員の指導力向上のための研修会や研究会を通して、学力向上に関し一定の成果があらわれているとこでございます。 昨年実施した全国、岡山県及び瀬戸内市独自の学力・学習状況調査の結果から、市内の小学校、中学校において授業の初めに目標が示されていたと思いますかという問いに、肯定的に回答した児童・生徒が全国調査では全国平均と比較して小学校で8.6ポイント、中学校で12.4ポイント高い結果となるなど、学校における授業改善が推進されていることがわかりました。また、当調査により、特に小学校において家庭学習の時間が増加していることから、家庭学習習慣の定着が図られている成果もあらわれています。 今後は、より成果を伸ばし残された課題を解決するため、落ちついた学習環境の整備、授業改善、家庭学習習慣の定着、児童・生徒の生活習慣の改善といった取り組みを柱とした瀬戸内市学力向上推進事業を実施し、児童・生徒の確かな学力の定着を図っていきます。 あわせて、新たな学力向上の手法として注目されているアクティブラーニングの研究を進めたり、平成32年度の小学校における外国語の教科化を見通した外国語教育の充実を図ったり、昨年度整備したICT機器の有効活用について研究を進めることから、さまざまな視点で児童・生徒の学力向上に資する施策を推進してまいります。 次に、②として、教職員のタブレット端末活用での効果はということでございますが、昨年小・中学校の教員を対象に実施したICT活用実態調査の結果から、全教員の94%がICTを有効活用した授業改善の取り組みは学力向上に効果があると考えていることがわかりました。しかしながら、全教員の56%は自分自身の活用能力の不足や準備時間の不足を理由にICT機器をまだ十分に活用できていないと感じていることもわかっています。 こうした現状から、授業改善の取り組みについては、ICT活用推進事業を実施し、デジタル教科書等のICT教材の充実、ICTを有効活用するための研修会や公開授業の開催を通して、教員のICT活用能力の向上、ひいては授業改善による指導力の向上から児童・生徒の学力向上を図りたいと考えております。 次に、NIEを取り入れる考えはについてでございますが、新聞を教育に活用するNIEについては、子どもたちが主体的に学び、社会の動きに関心を持つようになるといった効果があるとされ、教育の手法として注目をされております。 しかしながら、新聞はこれまでも学校の授業における教材の一部として取り扱われてきた経緯もあり、今後においても実際に授業を行う教員がどのような教材を使って授業改善を図っていくかという観点で検討されることが適切であると考えております。 なお、参考まででございますが、昨年度行われました全国学力・学習状況調査での児童・生徒に対する質問についてでございますけども、子どもたちに新聞を読んでおりますかという問いに関しては、小・中学校とも全国平均に比較して上回っております。 次に、質問要旨の2、経済的理由により子どもたちに学ぶ機会の格差が生じることのないよう、学校教育においてはどのような対策を考えているのかについてでございますが、全ての子どもたちに教育の機会を確保することは重要なことです。このため、経済的な理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して学校給食費や学用品費等の一部を給付する就学援助を行っております。 なお、経済的な理由のいかんにかかわらず、子どもたちの学力向上を図る観点から、各学校では授業以外でもさまざまな取り組みを実施しているところです。例えば、日々の授業時間のほかに朝の授業前の時間や放課後の時間、夏期休業や冬期休業といった長期休業中などの時間を活用し、授業の補充的な学習を行っております。そういった授業時間外の補充的な学習については、学校の教員だけではなく、学習支援員、学生などによる学習支援ボランティア、学校支援地域本部事業による地域の協力者など、地域社会からさまざまな立場の人々にご協力をいただいておるところでございます。 今後も多くの方々のご支援を賜りながら、全ての児童・生徒がわかった、できたと実感できる学習の支援が実現できるよう取り組みの充実を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。            〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) それでは、私のほうからは2点目、3点目の質問につきまして答弁させていただきます。 まず、働きやすい職場環境についてという点でございます。 特定事業主行動計画の具体的な取り組みはという点から答弁させていただきます。 本市の瀬戸内市特定事業主行動計画につきましては、出産、子育てに理解のある働きやすい職場をつくるために、職員が仕事と家庭を両立させ職場においてその能力を十分に発揮できるよう職場を挙げて支援する環境の整備を進めることを目的として作成しています。 現在取り組んでいる具体的な取り組みについて、3点ほど紹介させていただきます。 1点目は、産前産後休暇、育児休業などの制度について、また共済組合からの出産費用の給付や育児休業手当金の支給等の経済的な支援措置などの制度の周知であります。これは、休暇をとることへの不安や育児休業中の経済的な負担と不安を取り除き、安心して子育ていただくための取り組みでありますが、産前休暇申請者に対して制度の内容及び手続方法について詳細を説明させていただいております。 2点目は、妊娠中や出産後における配慮です。妊娠中の職員に対し仕事の分担の見直しを行うことによって母性保護に努め、また出産後は職員が安心して休暇を取得することができるよう、事務の引き継ぎ期間を設け、臨時的任用職員の採用などを行っています。 3点目は、育児休業、部分休業を取得しやすい環境づくりについての取り組みです。 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰のために、休業中の職員に職場や業務についての情報提供を兼ねて配布物を届ける機会などを利用して職場と定期的な連絡をとり合うようにしています。また、給与担当とメールでやりとりできるようにしておりまして、疑問や心配事があればいつでも問い合わせをしていただき、安心して休業中を過ごしたり、復帰に向けて準備していただける体制を整えるよう努力しています。 ただ、このような取り組みもまだまだ十分であるとは言えません。全庁的に業務が増加している中においては、妊娠中の事務の分担が十分に配慮できなかったり、また本人が周囲の職員に対して休暇を取得することの遠慮もあるとも思われます。特に男性の育児に伴う休暇については、ほとんど取得が進んでおりません。これは瀬戸内市だけではなく全国的なものではありますが、これらを解消していくためには、まず男性の育児参加の意識啓発をしていく必要があると考えます。今後は、研修等により男性職員の育児参加の意識を高めていくとともに、安心して子育てができる職場環境を整えていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 続きまして、病休や育休中の職員に対する復職プログラム計画はあるのかという点について答弁させていただきます。 育児休暇、病気休職については、平成26年度人事院勧告の公務員人事管理に関する報告の中に、心の健康づくり対策として試し出勤、いわゆる復帰訓練の活用等が示されており、本市においても今年度瀬戸内市安全衛生委員会で長期の病気休職者に関しての復帰について検討を重ねてまいりました。 本市における復職プログラムの概要でありますが、療養の段階ごとに療養専念期、復帰準備期、復帰検討期、復帰後の支援期という段階に合わせて支援していくもので、復帰訓練についても主治医との協議、産業医面談を経て必要に応じて実施しています。ただ、実際には一人一人の病状が異なりますので、主治医との協議、産業医面談等を重ねながらそれぞれに合った復帰プログラムを作成し、安全衛生委員会で協議しながら進めているのが現状であります。 続きまして、育児休業からの復職でございますけれども、現在復職プログラムはございません。今年度施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の制定を受け、今後は部分休業制度の周知、勤務形態の検討などを行い、育休取得者が安心して職場復帰できるようなシステムづくりに努めていきたいと思いますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。 3点目の、子育てや介護などの負担軽減を考えると、フレックス勤務等の導入を考えないのかという点のご質問でございます。 フレックスタイム制につきましては、職員が日々の始業、終業時刻を自身で決定して働くことができる制度でありまして、平成27年度人事院勧告においても拡充方針が示されています。仕事と家庭の両立に向けたワーク・ライフ・バランスの向上につながると期待され、個人が効率的に時間配分を行うことで残業の軽減につながるとか、自主性が促されるので、労働意欲も活性化されるといったメリットも考えられます。 また、子育てや介護などの負担軽減も図られると考えます。 ただ一方では、他の部署との連携や会議の設定等が難しくなるとか、管理者の目が行き届かないところでの勤務でどれだけ自己管理ができるか、また特に窓口などでは勤務時間中の職員数が減ることで市民サービスへの低下も考えられるといった問題も出てこようかと思います。 このような理由から、現在の業務量、また人員体制ではすぐにフレックス勤務を導入することはなかなか難しい面があるのが現状でございます。当面は小学校就学、就業前までの子どもの養育のために取得できる部分休業制度や、介護休暇の活用の周知を図るとともに、フレックス勤務制度の導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、3点目の質問でございます。 ふるさと納税について。 ふるさと納税の考え方につきましては、既存のふるさと納税制度、これは今は都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかといった問題提起から始まった制度でありまして、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として全国の自治体で取り組まれており、現在では寄附者の多くがお礼の品が目的の場合が多く、自治体間の返礼品競争が激化しているなどの疑問点も指摘されているところであります。しかしながら、既に定着してしまった感もあるのも現実問題としてあろうかと思います。 そのような中、地域再生法の一部改正によりまして創設されました企業版のふるさと納税、正式には地方創生応援税制、これは寄附をする企業にとっては企業の創業地、この創業地といいますのは、企業本社の立地する地方公共団体への寄附は対象外となるものでありますけれども、こうした地域へのふるさとへの貢献や地方創生のプロジェクトに取り組む地方への貢献を促進すること、そして地方公共団体がみずからの地方創生の取り組みを企業にアピールすることで自治体間競争を促進すること、さらには本社機能の移転促進税制の補完となり得ること、こういったところがメリットとして上げられております。 企業にとりましても、税負担の軽減効果が従来の倍になることに加えまして、地方創生に貢献すれば企業イメージのアップにもつながるなどさまざまな効果が期待され、制度の詳細が検討されていると認識をしております。 本市としましても、従来の個人版ふるさと納税に加えてこの制度を活用して本市の理念、取り組みにご賛同いただける企業に協力を求めることで、柔軟性のある財源として有効活用を進めていきたいと考えております。 続きまして、組織変更に伴う狙いはという点でございます。 企業版ふるさと納税制度を受けるためには、瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略に記載した事業を地域再生法に基づく地域再生計画に盛り込み、内閣府の認定を受ける必要があります。その後に、企業への協力依頼を進めていくことになりますが、具体的には企業向けに寄附をお願いするためのチラシを作成し、本市の取り組みのPRに用いたり、我が市の出身者で市外の企業で活躍している人に幅広く声かけをさせていただくなど、取り組みが必要かと考えております。 その際にも、行政報告でも申し上げましたが、私みずから企業等に赴くトップセールスを積極的に行いながら、あわせて広聴広報部門の体制強化を図り、市のPRとともに企業版に限らず通常の個人版のふるさと納税へのご理解、そして促進も図っていきたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきますようお願いいたします。 そして、最後のふるさと納税のアップは考えないのかという点でございます。 全国的に自治体間の返礼品競争が激化している中で、瀬戸内市においても事務負担の軽減に加えより魅力のある返礼品の贈呈による寄附金アップに向けまして、平成27年11月11日からふるさと納税業務を外部委託しております。その結果といたしまして、業務委託開始以降の寄附金額が前年同期と比べまして355.3%増加するなど着実に効果があらわれてきてると認識しています。今後も少額商品や宿泊、飲食等のサービスなど魅力的な返礼品をラインアップに加えることにより、さらなる寄附金増に努めてまいりたいと考えております。 また、企業版ふるさと納税についても、寄附を考える企業様に対し私がトップセールスを行うことによって積極的に本市の取り組みをPRし、ふるさと納税の理解を求めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 先ほど教育長、学力向上についていろいろな環境整備をしたりとか、アクティブラーニングとか、いろんなことを、外国語の教育の充実とか、ALTだったですかね、人数ふやすとかいろいろあると思うんですけども、県内でも特区という手法を使って特別の区域での小学校の英語の授業に特定して推進をして、非常に学区外からもそこに児童が集ってくるような、そういう流れも出てるというふうなことを聞かれたと思いますけども、その辺のそういう特区みたいなことを使われるというんですか、考えられることはないでしょうか。 ○議長(平原順二議員) 教育長。 ◎教育長(柴崎伸次君) 特区の話だと思いますけども、県内でも幾つかの市町村でございますが、特区で例えば外国語を充実するっていうふうにしたときに、少なからず今度はほかの教科をどこを削るかということは出てまいります。そういったときに、現状ではやはり基礎学力の向上っちゅうのがまず必要だと思いますので、現在の学習指導要領の中で可能な範囲で外国語の授業とか、そういったものを進めるべきではないかと考えております。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) 教育長は特区のようなやり方は考えられてないということでございましょう。そのときに、例えば先ほど教育長が言われた外国教育の充実っていうのは、先ほどALTの関係だと思うんですが、アクティブラーニング、どのように活用されるんですかね。 ○議長(平原順二議員) 教育長。 ◎教育長(柴崎伸次君) アクティブラーニングについては、基本的には何か新しい指導法っていうわけじゃなくて、子どもたちの主体的な学びを育むということでございまして、ご参考までに申し上げさせていただきますと、昨年度中教審の中で教育課程部会でアクティブラーニングはどういうふうな理解をするかということで整理されたものがございます。現実には、国内では大学がかなり先進的にやって進んでいるっていう状況でありますけども、では小・中学校のほうでどういうふうにするんだっていったときに、子どもたちがその問題発見、解決を念頭に置いた深い学び、それからみずからの考えを他者へ広げるといった対話的な学び、あわせてみずからが学習活動を振りかえる主体的な学び、これらを実現するという整理されておりまして、各教科の中でこれを取り入れた学習をするということでございます。実際にそのアクティブラーニングの教科っていうのはございませんけども、そういった各教科の中でどういった指導を改善していくかという観点で進めるものでございます。 あわせて、先ほどの外国語の授業でございますが、小学校で5、6年においては外国語活動がございますけども、それ以下は現在のところはございません。実態として余裕時間というのがございますので、年間授業時間ございますので、その余裕時間を活用して外国語を推進していきたいと考えておるとこでございます。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) 以前はゆとりとかということで言っとったんが、だんだん学力低下が叫ばれて今度はだんだん詰め込みみたいな感じになってくるような、でも個人個人能力も含めてやっぱし違うと思うんで、そこをよく見ていただいて伸ばす教育を、このアクティブがまさしくそういう格好になっていくんだと思うんですけど、伸ばしていく教育をしていただきたいなとこのように思います。 タブレット端末のことで56%が活用の件を言われてました。何が一番問題なのか、教師自身がその使い方なりが問題ということなんでしょうか、それとも自分としては平均的には使い方できてるんだけども、子どもに対して伝え方というんですかね、それを使った伝え方というか、活用の仕方っていうんか、それが思うようにできてないからそういうことのアンケートになったんでしょうか。その辺はつかまれてますかね。 ○議長(平原順二議員) 教育長。 ◎教育長(柴崎伸次君) 実際にアンケートの中でございますけども、自分自身が活用能力が不足してると、タブレットになれ親しんでないというんですかね、そういったこと、あるいは授業時間の不足という理由が主な理由として挙げられてます。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) 授業時間の不足ということはちょっとなかなか難しい内容になってくるんですけども、年間のカリキュラムの中でそれを活用して、ほかの先生なんかは不足せずにいっとる、結局使い方によって不足してるということでございますよね。それを補うような手段とかあれはもう研修しかないんですかね、教師の能力を上げるっていうのは。 ○議長(平原順二議員) 教育長。 ◎教育長(柴崎伸次君) 基本的には、ICTに関して活用する能力を育むということだと思いますけども、昨年度も年間2回ほど教育委員会で研修は行ったところでございます。必ずしも十分ではないということがこの結果にあらわれていると思いまして、来年度、先ほどもご答弁申し上げましたけども、市内の先進的な活用を行ってる学校を研究させていただきまして、そこで授業公開をしていただくと、そういったこととあわせてまた引き続き教員研修を充実していくという方策をとろうとしてるとこでございます。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) 先生方のストレスにならないように、職場環境改善ということも含めてICT使って、タブレット使って子どもたちにわかりやすくそういう教育もいいんですけども、教える側がストレスになって参ってしまったら何のための機材かわからないんで、そこはよくヒアリングなりしてあげて、やっぱり働きやすいような環境づくりをしていただきたいなと思います。 特に中学校の先生なんか本当に、小学校もそうなんですけども、どこへ持っていきようもないようなところもあったりすることがあると思うんですよね。ですから、そういう臨床心理士であるとか、そういうふうにしっかりと聞いてあげれる環境づくりっていうのは非常に大切だと思うんですよね。だから、しっかりとそこはフォローしていただきたいんですけど、教育長。 ○議長(平原順二議員) 教育長。 ◎教育長(柴崎伸次君) まずは、子どもたちが学力を身につけるっていう観点が一番重要だとは思いますけども、あわせて過度な教員の負担になるっていうことは避けなければいけないと思います。ただし、先ほど申し上げたように、子どもたちの学力向上の教材の一つとしてやっぱり活用していただくことはかなりの改善効果はあると思っておりますので、その辺をとっていきたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) よろしくお願いします。先生に頑張っていただくということでございますね。 働きやすい環境ということで2回目させていただこうと思うんですけども、瀬戸内市は次世代育成支援対策特定事業主行動計画というんをつくられて、それは先ほどの次世代育成支援対策推進法、それがまた改定されてつくりなさいよということからされてると思います。 その中で、職場環境、大きく言えば職場環境ということなんですけども、目標設定を瀬戸内市もされてるんですよね。育児休業ということに対しては、平成26年度までに女性職員100%、男性職員5%にしますというて非常に具体的に目標設定してるんです。育児のために連続休暇を取得しやすい環境づくりということで、父親の特別休暇の取得率を平成26年度までに90%にしますとか、いろいろいいように書いてるんですけども、これって実際の話、そこで休まれたらその仕事、その人が担当しとった仕事っていうのはとまってしまいますよね。何が言いたいかというたら、そういう安心して休めるような環境づくりがほんまにできているのかっていうのが聞きたいんです。もう仕事量が多過ぎて人が足りんのじゃないんかという話を聞いたことがあるんですけど、市長、どのようにお考えですか。 ○議長(平原順二議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 人員の確保の問題につきましては、これ財政状況と裏腹な関係にございまして、限られた人員の中でどのように効率的に仕事を行っていくのかという観点での見直しを常にしなければいけないということだと思います。確かに全体的に職員数がふえればそれだけゆとりは生まれてまいりますけれども、そうした人員の投入のみが先行していいのかというと決してそうではなくて、さらなる生産性の向上を図っていくというのが、これが民間企業の考え方でもありまして、行政運営にもそうした観点は必要なんではないかなあと思います。そうした生産性の向上を図っていく余地というのは私はまだまだあるのではないかなと思っております。そうした中で、それを必要なところには当然手当てをしなければなりませんけれども、限られた人員の中でいかにゆとりを生み出していくのかということが、これが職場環境の改善にもつながっていくとこだと思いますので、まずはそうしたところをしっかりとこれまで以上にやっていく、その上で足らない人員につきましては必要な部分を補っていくということが求められていくんではないかなと思います。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) 例えば昨年の特別の交付金というんですかね、タイプ1とか2という格好で補助金を申請する、それが認可されて取ってこれたということは、逆に言うたら仕事量をふやしたわけですよね。けど、全然職員の人数は変わってない。それで仕事量ふえたらもうかえって大変じゃないですかね。かえっていろんなプレッシャーも含めて職場の環境っていうのは、能力がそりゃ確かに皆さんすばらしい能力お持ちでしょうけど、やっぱり適材適所に人員が配置されてるのか、もしくはそんだけの仕事量をこなしていこうとしたら人数は少ないんじゃないかと僕は感じとるんですけど、その辺はどうでしょうかね。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 人の配置につきましては、業務量と、そして業務の難易度とこの両方の観点から職員の適正配置を行っていく必要がございます。全体的にじゃあ足りてるかというと、決して私もなかなか足りてるとは言い切れない状況かなあと思います。特にこれまで職員が一定程度いる中で業務を行ってきた、その人がある程度いる中で行ってきた業務の進め方と人が少ない中での業務の進め方というのは本来かなり変わってくる。しかしながら、市民の皆さん方の期待に応えていくためにはやっぱり従来どおりのやり方をしなければいけないところもあったりするわけでありまして、そうしたギャップといいましょうか、ジレンマに苦しみながら職員も徐々にではありますけれども、無駄と思われる業務につきましては不断の努力によって見直しを行いながら対応してるというのが実態ではないかなあと思います。したがいまして、常に不足感というのはどこの組織にもあるというふうに認識をしておりますし、また新しい業務、新しい財源、予算をとってくるということになるとそれに伴う業務の負担がふえてくるということ、こういった繰り返しはあるんではないかなと思います。 しかし、職員の能力を高めていくためにはある程度負荷を許容しながら、そうした中で改善をしていくという姿勢も一方では求められるところでありますので、そうした状況、職場環境を十分に組織として把握をしながらそれに対応していくということが我々としては求められてるんじゃないかなと思っております。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) 職員の皆さんがやっぱし働きやすくというんですか、そういう職場環境ができてるっていうことはとりもなおさずそれがそのまま市民サービスに通じるわけなんですよね。やはり余り仕事量がふえて、残業もふえて、ここに本来だったら年休も20日の中の75%、15日以上はとっていきますみたいに書いとっても、それができてないということ自体がそこにもう組織上の無理がある、もしくは何らかの問題があると思うんです。そのときにそういう形で育休であるとか病休であるとか、そういう職場本来におっていただきたい人がそういうふうに休まれとるんであれば、一日でも早くやっぱし復帰していただく、これが必要だと思うんですよね。これはもうよそから採用とかそんなんせんでもええわけですから、そのことをいかに市長は考えられとんですかね。 ○議長(平原順二議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 職場復帰につきましては、病休、産休、いろいろな事情でとられているケースがございます。それぞれのご本人、職員自身の価値観、さらには健康状態によって、組織としては当然一日も早くという思いではありますけれども、そこを大きな負担を与えてしまうと結果的にそれがまた負担に感じられてしまうという、その悪循環になる可能性もございます。したがいまして、それぞれの職員にしっかりと寄り添いながら、その思いをしっかりと酌み取っていって、その職員にふさわしい復帰のあり方とかということを考えていくことがやっぱり職員に優しい職場づくり、組織になっていくんではないかなあというように考えております。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) 病休の人なんかにおいては臨床心理士とか精神保健師等をしっかり活用していただいて、もうパーソナル、ほんま一人一人に寄り添った対応をして、1カ月で復帰するのか、半年なのか、1年なのか、その辺のこと計画性を持ってやっぱしやっていかんといけんと思うんです。そこはしっかりそういう専門家を活用していただいて対応していただきたいなと思います。 それから、そのことがもう紛れもなく市民へのサービス向上につながるわけです。例えば電話一本で何か相談とかあっても動こう思うても人がおらんとかという話になる可能性はあるわけなんです。そこはよく考えていただきたいなあと思います。 この次世代の市が市長名で出しとる中に、やはり庁舎を利用してくださる市民の皆様に対してバリアフリー化のことも全然書いてない。子育てしやすい、子育てのお母さんが庁舎に来て対応しよう思うてもそれをできるような施設というんか、設備が整ってない。その辺のことをどうかこれに追加なり設定目標を掲げていただいて設置していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか、トイレも含めて。 ○議長(平原順二議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) この庁舎のあり方といいましょうか、につきましては、当然財政的な負担も含めてどの程度確保するのかということをしっかりと見定めてからやっていく必要があるんですけれども、ただご指摘の点、例えばトイレの問題であったりとか、私どもは多目的トイレはここにありますということをご利用の方にはお伝えはするんですが、なかなか和式のトイレしかないという、そういう苦情をいただいたりとかということで十分伝わっていなかったりするケースが多々ございます。 さらには、おむつを交換するような場所が特にこの本庁にはございませんので、そうした観点であったりとか、まだまだ改善しなければいけない、改修しなければいけないところはたくさんございます。これを改修するということになると、どの程度の財源を確保していくのかということを見きわめながら今後の計画の中に盛り込んでいく必要が出てこようかと思いますので、ご指摘の点は十分私も理解をしておりますので、そうしたところが幾らかでも盛り込んでいけるような努力を今後してまいりたいと考えておりますので、どうぞいましばらくお時間をいただければと思います。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) 市民あっての我々なんで、ぜひともよろしくお願いいたします。 時間がないんでふるさと納税のほうに行かせていただきたいなあと思うんですけど、もうずっと財源財源、財源がないと、財源をどうするんならという話で、先輩議員なんか8割以下が100%になったらどうのこうのという話もあったりするような形になるんですけど、いろんな、先ほど別の先輩議員もふるさと納税の話もされてましたけども、今非常にこの注目を浴びてる。県内でも2015年の結果なんですけども、全国的にベスト10に入ってる地方自治体がございます。その地方自治体は、昨年24億円、ちなみにうちが何億円だったですかね、7億円だったですかねえ、ちょっと忘れましたが。何億円だったですかね。            (「7,000万円」と呼ぶ者あり) 7,000万円、もう全然桁が違いますが。 ということは、市長、やり方によってはしっかり支援を全国からしていただいて、その財源を先ほどのおむつかえるところであるとか、もしくはもっと言えば、きょう質問も出てましたJRのトイレの改修であるとか、そういう方向にも向けれるかもしれん。私はそう思うんですけど、ある人に聞くと、そりゃふるさと納税の趣旨に違うと言う人もおられます。経営をどういうスタンスで見るかっていう視点もあるかもしれませんけど、その辺、市長どうお考えでしょうかね。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) 私は両方の観点が必要だと思っております。つまりこれだけふるさと納税制度が賛否両論ある中で、もう一定の地位を確立してしまってるという状況の中では、よそと比べての、言うちゃなんですが、お礼合戦といいましょうか、そうしたところはある程度割り切って取り組んでいく部分も必要なのかなあというように思っております。 ただ、それだけであるならば非常にこの制度の趣旨からいって、また我々地方自治体としてどうふうな使命感を持って取り組んでいくのか、そこが抜けてしまうのかなあということがあります。したがいまして、そうした理念であったりとか、社会的な課題に対してしっかり対応していけるようなそうした部分もやっぱり同時に追求をしていくということ、その必要性があるかなあと思っておりますので、よそと遜色のない形を模索しながらもやっぱり瀬戸内市として、瀬戸内市のふるさと納税は市民の皆さん方にもしっかり誇りを持っていただけるような、そのような制度を目指していきたいということが次年度の目標でございます。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) 先ほどの他地方自治体、公共団体の話もさせていただきましたけども、昨年プレミアム商品券とか使いました。あれはたしか5億円ぐらいだったですかね、全部で金額というたら。仮に10億円ぐらいふるさと納税で支援をしてくださる。そうすると、プレミアム商品券の関係を、それに限定するかどうかは別として、市単独でやる。もう当然去年のも一過性ですから、これも一過性になっても別に構わんと思うんです。そうしたら、今度はそれが市民に還元される、2割ですけどね。そういうふうな手法は考えられるんですか。 ○議長(平原順二議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) プレミアム商品券で還元するということも事例としてあるように聞いておりますけれども、私はどちらかというとそうしたお金はそういう形で市民にお出しするという形ではなくて、もっと本当に市としてやらなければいけない行政課題の優先順位があるわけでありますから、そこにしっかりと充当していけるような、そちらの枠組みを考えたほうが結果的に、これは原資は全て税の範囲内で、日本国全体でいうと税の範囲内で賄われてるものでありますので、その税の使い方の優先順位として瀬戸内市が一体何を求めていくのか、その観点から制度設計をしていく必要があるんではないかなと思っております。 したがいまして、先ほどご提案いただきましたような、例えば公共施設の改修であったりとか、そういった本来だったらばやりたいけどなかなか今の財政状況ではできないといったものをしっかりと考えていったりとかということ、そういったところをどこに充てていくのが最も市民の皆さんや寄附者の皆さん方にご理解いただけるのかということも、今の我々が持ってる情報だけでは十分に把握できていないところがありますので、そうしたところを探っていくところも少し時間とお金かかるかもしれませんけれども、必要な作業なんではないかなあというように思っております。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) そのためにもふるさと納税の強力に推進するため、企業版もできるということも含めて秘書広報課に人員配置したっていうことになると思うんですけども、秘書広報課の人が仕事量がふえ過ぎて参ってしまうということはないでしょうね、市長。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) わかりません、わかりません言うたらあれですけど、当然業務量はしっかりと把握をしながらやっていきたいと思いますし、また業務量が非常に増加する場合には、また人員の配置であったりとか、あるいは臨時職員であったりとか、そうした職員を配置するとかっていうことで議会にご相談をさせていただかなければならないかもしれません。そういったところは今後の仕事の進め方と業務量を十分に把握をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕 ◆8番(河本裕志議員) 市長は経営者でもあるわけですから、そういう意味でいうと、そのKPIというんですかね、そういうことはしっかりと考えながら、しかしそこで働かれてる方がいないと自分のやりたいこともできない。自分のやりたいことができないということは、それは市民のニーズには沿えないということですからね、だからそこはしっかりかじとっていただきたい。 そういう意味でいうと、先ほどのふるさと納税のお金を使って、例えば臨時の人員を確保するとかということで業務量の多いところに、もしくは残業の多いところに人員配置していくとかということはできると思うんです。いずれにしても、一過性にはなるかもしれませんが、いつも何年もずうっと仕事量が多い職場が決まってるというわけじゃないと思うんです。そのためにこういう機構改革があったり人員配置があったりとかすると思うんで。 だから、そういった意味では、市民の方が本当に望むような、財源が厳しい厳しいというて言うんであれば財源持ってくればいいんですよ、ふるさと納税で。でしょう。ほんなら、6億5,000万円の財調から拠出もせんでもええかもしれないです。でしょう。そりゃあ理念は、ふるさと納税の理念はそんなもんじゃないというて言われりゃあそれまでかもしれません。けど、先ほど市長も言われたように、そういう面も含めて考えていかにゃいけんというんであれば、やはりしっかりとそういう手だてを打っていただきたいと思うんです。それは当然その原資は教育のほうに行くかもしれません、福祉のほうに行くかもしれません。けど、その辺どうでしょうかね、もう一度お願いします。 ○議長(平原順二議員) 残り3分。 市長。 ◎市長(武久顕也君) ふるさと納税していただいたその原資の使い方として、一番簡単なのは還元率を上げて、お礼の品で出すものをふやしていけば、これ間違いなくふえます、納税額は。還元率を例えば50%であったりとか、さらに上積みしていけば必ずふえますけど、その分原価率が高くなりますから、ということは市が使える財源というのは結果的に減ってくる、割合的にはですね。だから、そこの部分と、それからあとその中で人員をいかに手配をするのが得策なのかということも当然考えていかなければなりません。これらも含めて、やっぱり先ほど申し上げたように、販売戦略みたいなもんだと思うんです、ふるさと納税というのは。いかに見えない価値を受け取っていただくのか、またお礼の品として受け取っていただくのか、その販売戦略をしっかりとマーケティングリサーチしながら狙いを定めてやっていく、そこから必要な人員が生じてくればそれもご相談させていただくという、そんな形で進めてまいりたいと思いますので、頑張ります。 ○議長(平原順二議員) 河本議員。            〔8番 河本裕志議員 登壇〕
    ◆8番(河本裕志議員) よそがそういう形で、例えば15年度だったら宮城県のある自治体は35億円ですわ、35億円。そういう意味でいうと、やり方、2015年ね、やり方はそれぞれあるとは思いますが、そこのベースっていうのはやっぱりその地域の、先ほど先輩議員の質問に対して総合政策部長がお米を考えてるとかという話もありました。やっぱり地域の産品も育てにゃいけんし、そこにひょっとしたらその原資が入れれるかもしれんですから…… ○議長(平原順二議員) 残り1分です。 ◆8番(河本裕志議員) そういった意味ではしっかりと推進をしていって、その分で市民の方々に子育ても含めた環境づくりをしっかりしていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いします。 終わります。 ○議長(平原順二議員) 以上で公明党瀬戸内市議団、河本裕志議員の代表質問を終わります。 10分間休憩します。            午後4時19分 休憩            午後4時29分 再開 ○議長(平原順二議員) 再開をいたします。 本日の会議時間は、議事のぐあいによりこれを延長させていただきます。よろしくお願いをします。 次に、発言順序6番、鼎の会、布野浩子議員の代表質問を行います。 代表質問は、一問一答で行われますので、よろしくお願いします。 それでは、発言順序6番、布野浩子議員の代表質問を行います。 4番布野浩子議員。            〔4番 布野浩子議員 登壇〕 ◆4番(布野浩子議員) 皆さんお疲れさまです。 最後の代表質問です。鼎の会代表質問は、一問一答方式でさせていただきます。よろしくお願いします。 会派を結成してもうすぐ1年になります。1年生議員だけでつくった会派ですので、本当にこれが初めての代表質問になります。本当は会派の代表の森議員にしていただきたかったのですが、僕は細かいことを聞きたいからということで、私に旗振りのほうを頼まれましたので、瀬戸内市の方向性を市長、教育長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。 最初の質問事項は、農業政策についてです。鼎の会としてこれを最初の質問にさせていただきます。 私たちが農業に力を入れるのは、農業は命を産み育む命の産業、生命産業と位置づけているからです。人が生きていく上で食べることということは欠かせないことです。農業の問題はいろいろとあります。TPP、後継ぎ、環境保全、有害鳥獣、耕作放棄地、いろんな問題がありますが、命の産業、生命の産業を次世代につないでいくというためにも農業を瀬戸内市の大切な産業として育てていかなければならないと思っています。そういう考えなので、一番初めの質問に選びました。 質問要旨の1、農産物の瀬戸内市としての独自化、ブランド化に向けての考えはです。 例えば白菜、瀬戸内市の白菜というより牛窓の白菜というほうが名前が通っています。牛窓のキャベツ、牛窓のトウガン、牛窓のそうめん南京、牛窓というブランドは確立されているように思います。 では、お米はどうでしょう。野菜と同じようにブランド化されているかというと、されていないように感じます。千町平野が広がり、米どころとして邑久、長船も頑張っています。でも、瀬戸内市のお米としてのブランド化はこれからの課題だと感じます。市がもっとJAと協議し、協力して取り組みをしないとこの問題はなかなか進まないでしょう。 第1次産業は後継者問題がありますが、一方で最近は若い人が農業に興味を持ち、移住して農業に取り組んでいる姿がテレビや新聞に取り上げられています。次世代につなげるためもブランド化を進め、販路を拡大していく取り組みを市を挙げてするべきだと考えます。市としてのこれからの取り組みをどう考えるか、教えてください。 要旨2、ほかの部署や事業者との連携をどうとっていくのかです。 農業振興はつくり手の努力も必要ですが、それを支える消費者の方にも理解をしていただく必要があると考えます。ただいいものができたから売るというのでは、消費拡大につながらないと思います。農産物と加工品、6次化の推進だったり、農産物と食、観光との連携であったり、子どもたちに郷土愛を育む農業体験の教育だったり、農産物と地産地消の給食だったり、農産物と食と健康だったりと消費者の方に知ってもらうにはいろんな部署や事業者との連携は不可欠です。つくり手の皆さんの思いや地元の農産物の安心・安全やここ瀬戸内市の土地を守るためにも、環境を守るためにも衰退をさすわけにはいかない現実を知っていただくためにどう形にしてアウトプットしていくか。消費者の方に知っていただく手段として、この連携はとても大切な農業振興の肝だと考えます。農業とほかの部署や事業者との連携をどうとっていくか、考えを伺います。 要旨3です。瀬戸内市全体の農業のあり方を協議する瀬戸内市農業政策審議会を立ち上げたらどうかという提案をさせていただきます。 農業委員会がその役目もあるということは伺いましたが、今は農地転用の話が主になって瀬戸内市全体の農業のあり方を話す機会がないということを伺いました。農業従事者はもちろんですが、ほかにも養蜂家、酪農家、漁業者、飲食の経営者、PTAなど教育関係者、福祉関係者、それに農業に興味のある人などいろんなジャンルの人たちが集まり、瀬戸内市の農業のグランドデザインをすることは大切なことだと思います。それぞれの生活者の話を聞いてニーズを知る、そこには課題があり願いがあります。それにアイデアを出し合って仮説を立て、検討し、計画をしてみます。そして、私たちのまちはこんなになるんだね、一緒に未来を見ていけたら私たちはそれに向かって頑張っていけます。話し合いの中では、いろんなヒントがあるだろうし、活路が見出せそうな気がしませんか。 この間、養蜂家の方と話をしているとき、耕作放棄地にお花を植えたらどうだろうという意見をいただきました。山合いの田んぼ、棚田など、これからお米をつくるのが厳しい場所にお花を植えると、お米ほどの手間は要らない、花が咲くときれいだから地域の人にも喜ばれる、もしかしたら観光客が来るかもしれない、蜂が蜜をとるから蜂蜜がつくれる、蜂が周りの野菜の受粉を手伝うから野菜づくりの人も助かる、蜂蜜ができたら瀬戸内市の特産のレモンと蜂蜜レモンをつくって売る。そんな楽しい話をしましたが、何だかわくわくしませんか。私はおもしろいなあと思いました。瀬戸内市農業政策審議会の設立、いかがでしょうか。 要旨4です。瀬戸内市振興公社の現状をお尋ねします。 続けて、要旨5、瀬戸内市振興公社のあり方についてどう考えているのか伺います。 農業政策の旗振りをするのが本来振興公社の役目でもあるのではないかと考えます。今は農家さんのできなくなった田んぼをかわりにしてあげてることでいっぱいいっぱいの様子が見てとれます。本来の振興公社の役割としてどうお考えなのか、これからどうするおつもりなのかを伺います。 質問事項2、地方創生についてです。 要旨1、地方創生推進交付金の対象となる先導的な事業には、官民協働、地域間連携、政策間連携など横のつながりが大切になるが、その体制をどう構築するかです。 今まで交付金として地方に出していたお金を先駆性のある事業を頑張っている自治体にお金を出す地方創生交付金、自治体間の競争だと言われています。でも、今までの行政のやり方を変えなさいという国からのメッセージでもあり、縦割り行政からの脱却を促されているようにも思えます。市民のほうから見ても、何か事業を行っている人や団体から縦割り行政への不満はありますので、この横のつながりを本当に頑張っていただきたいところでもあります。その組織をどう構築されていきますか。 質問事項3、教育についてです。 子どもの教育とか子どもの学力の話など聞きたいことはたくさんありましたが、鼎の会で話を進めていくと、結局行き着くところは自分自身であり、大人の問題だという結論になりました。よって、社会教育について伺います。 要旨1、まちづくりは人づくりと言われる。人を育てるための公民館、新図書館の役割をどう捉えていくかです。 文部科学省生涯学習政策社会教育課が公民館づくりということで次のように書かれています。公民館は地域の人々に最も身近な学習や交流の場として活力と潤いのある地域社会の実現のため大きな役割を果たしてきました。しかし、公民館で開設されている講座については増加傾向がありますが、内容は依然として趣味、稽古事に関する講座が多く、利用者が特定の住民に限定されている傾向があります。現在公民館が設置された時代とは時代背景や社会構造、国民の意識やその成熟度が大きく変化をしている中、公民館の役割や講座のあり方についても見直しが必要となっています。 今後は、社会の要請に的確に対応し、子どもや若者、働き盛りの世代の人も含めて地域住民全体が気楽に集える人間力向上等を中心としたコミュニティのためのサービスを総合的に提供する拠点と大きく変わっていくことが求められています。そのためには、地域の学習ニーズの把握、大学を含む地域の学習機会等のコーディネート、学習機会等のサービスの提供、サービスの充実が望まれています。これまでの利用の少なかった子どもや若者、働き盛りの世代の人の学習や活動の拠点ともなれるよう、講座内容や実施時間、施設の改善等を図ることも望まれていますと続いていきます。 私もよく公民館活動をしてきましたので、公民館のありがたさはよく承知しております。趣味、稽古事で仲間ができ、生活に活力が生まれ、楽しみができ、より豊かな心でより豊かな視点で生活ができるようになる拠点であると思います。しかし、ここで言われているように、公民館も社会教育の場として地域課題に臨んだり、今まで公民館に来なかった人も来れたり集えたりする場所であってほしいとも思っております。 隣の岡山市では、公民館にはきちんと社会教育主事がおられ、専門的に社会教育に臨まれています。 また、新図書館のテーマ、持ち寄り、見つけ、分け合うというコンセプトも、ただ本を読んで借りる場所という位置づけではないということを感じています。社会教育、生涯教育、人を育てていく場としての役割をどうされていくか期待しております。お考えを教えてください。 1回目の質問を終わります。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。            〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) それでは、私のほうからは1点目と2点目の質問につきまして答弁をさせていただきます。 1点目の農業政策についてであります。 農産物の瀬戸内市としての独自化、ブランド化に向けての考えはという点でございますけれども、市内で生産された作物を独自性を打ち出すとともに高品質化によって産地化を図り、地域ブランドとして売り出していくことは価格の優位性を生むことから、将来に向け安定した販売ルートを確保していく上で重要な要素の一つだと考えております。 本市南部では、従前より白菜、キャベツ、カボチャ、トウガン等の野菜に関しては県下でも有数の産地として認知はされておりますが、今後は他の地域との差別化によってより一層の独自性を打ち出すことによる産地化を図ることが重要ではないかと考えています。 市内においては、既にJA、岡山市、瀬戸内市営農センターにおかれまして各作物の部会において産地としての独自化を図る取り組みを行っておりまして、トウガンの日のイベント活動や、これまで市場でブランド力の弱かったキャベツにより甘い新品種を導入しブランド化を図るなどの取り組みが行われているところであります。 また、レモンについては、導入から10年を経て生産量を伸ばしてきていることから、今後は生産量だけではなく、大玉でより品質のよいものの出荷が見込まれており、新しい市の地域ブランドとなることが期待されています。 このように、産地化を含む生産面においては農業者団体の果たす役割が大変大きいことから、市としてはその販路の拡大等について連携してまいりたいと考えております。 なお、ご質問の中にございました米のブランド化につきましては、これは今後の課題だというように思っておりまして、一つの方策としましては、今後ふるさと納税のお礼の品としてお米を入れていきたいということも考えておりますので、こうしたチャンネルを使うとか、あるいは新品種をある程度産地化していくとかということも考えられるかと思います。ただし、必要なことは、あるものを単にブランド化することはできないわけでありまして、ブランド化するだけの理由が必要なわけであります。そこには、栽培方法であったりとか、品質管理の方法であったりとか、こうしたものが差別化できなければ幾ら我々がブランドと叫んだところでブランドとしては認知されないということがある点も十分に考慮していく必要があるかと思います。 続きまして、2点目のほかの部署や事業者との連携はどうとっていくのかという点であります。 農業政策に係る他機関との連携体制については、既にさまざまな体制が整備されているところであります。本市における主要な農産物である水稲につきましては、水田の活用に係る経営所得安定対策を中心とした農業政策の実施のため、瀬戸内市地域農業再生協議会というものを既に設置をしております。構成員としましては、農協、農業共済組合、土地改良区、農業委員会、農業者等各関係機関が参加をしています。JA岡山市、瀬戸内営農センターと岡山地区農業共済組合については、個別説明会の開催や作付状況の現地確認などを交付金の交付に関する業務を市が担当する事務局と合同で行い、情報を共有することで連携を図っておるところです。また、必要に応じて中国四国農政局からも説明会等において情報提供をお願いしているところです。 県の機関についても、農業普及指導センターを中心に農業者への技術指導や経営指導、資金指導に当たっていただき、担い手の育成に努めているところです。 野菜については、県野菜生産安定協会が所管する価格安定制度を活用しているところです。 農地については、農業委員会を設置してその有効利用に努めているところであります。 その上で、3点目の瀬戸内市全体の農業のあり方を協議する瀬戸内市農業政策審議会を立ち上げてはどうかというご提案でございます。 先ほども申し上げましたように、農業政策については水田の活用に係る経営所得安定対策、野菜の価格安定策、農地転用規制等、基本的に国の施策を活用することとしておりまして、国や県の補助制度を活用することによって農業者の所得の増加に資するものとなるよう図っているところであります。このため、市単独の補助制度というものは大きなものが現段階ではないという状況であります。 このように、市の農業振興につきましては、規模拡大を進める国の施策に沿ってとり行っていることから、政策の対象とならない小規模の農業者等を含めた市全体の農業のあり方について議論する機会が設けられていない点につきましてはご指摘のとおりでありますので、既存の協議会等の活用を含め、十分な協議の場が設定されるように検討する必要があるのではないかと思っております。 ただ、農業だけで捉えてはいけないわけでありまして、漁業であったりとか、あるいは商工業であったりとか、やっぱり産業全体をどのように瀬戸内市として考えていくのか、また福祉であったりとか、教育であったりとか、そうした異なる施策間との連携を行うことによっていかにその付加価値を高めていくのかという点も今後必要かなあと思っております。 そうした点で申し上げますと、やっぱりこの瀬戸内市のブランドとしての位置づけを産業全体でどのように与えていくのかという観点で今後議論をしていく余地はあるのではないかなあと思っておりますので、単に産業の育成という観点のみならず、さまざまな観点からこの瀬戸内市のブランドという観点で考えていく、その枠組みは今後検討の余地があるのではないかなあというように思っております。 現在Setouchi Kireiのブランドを立ち上げてやっておりますけれども、新たな商品についてのブランドの付与は行っておりますが、既存の商品であったりとか、産品であったり、あるいは政策間の連携によって生まれ得る価値であったりとか、そうしたものも含めたブランド化をいかにしていくかということは、今後制度の運用等を十分に協議をしながら検討を行ってまいる余地があるんではないかなと思ってるところであります。 続きまして、4点目の瀬戸内市振興公社の現状はというところでございます。 瀬戸内市振興公社は、農業の振興等を通じた活力ある地域の創造等を図ることを目的として平成11年に設立され、そのための取り組みとして、地域の農業生産に係る作業受託や地域特産物の開発等に係る業務を行ってきたところであります。具体的には、水稲生産に係る苗の育成、田植え作業や刈り取り作業の受託、ブロッコリー等の試験栽培、市民農園の運営を行っているところであります。 5点目の振興公社のあり方についてどう考えているのかということであります。 近年の農業情勢の変化、特に米の価格の下落により現行の事業のみを今後も引き続き行っていくことは、公社の経営収支の悪化を招くこととなりかねず、業務の見直しが必要な時期だと認識をしております。 一方で、地域の農業者の高齢化に伴う耕作放棄地の増加など地域の農業生産環境の悪化が深刻な状況となっているところであります。これらの状況の変化に対応するため、振興公社においては新たな業務を行う必要が見込まれているところでありますが、具体的な内容につきましては、現在国において実施している地方創生関連施策の来年度における活用を含めた検討を行っている段階であることから、いましばらく具体的な政策の提案につきましてはお時間をいただければと考えております。 2点目の地方創生についてという質問に移らせていただきます。 新年度から新たに創設される新型交付金、正式には地方創生推進交付金は、各地方公共団体が総合戦略に基づいて取り組む地方創生の進化に向けた先導的な事業への自主的、主体的な取り組みを支援することを目的として、次の3タイプの事業メニューが示されました。 1つ目としまして、官民協働、地域間連携、政策間連携の考え方を盛り込んだ先駆性のある取り組みとしましての先駆タイプ、2点目は、既存の事業の隘路を発見しそれを打開するために行う取り組み、隘路打開タイプ、3点目に、地方創生の進化の裾野を広げるため、これまでの先駆的優良事例のより一層の横展開を図る取り組み、横展開タイプ、この3つのタイプであります。これらの事業に対しまして、国は国費1,000億円を計上し、地方版総合戦略に基づく取り組みの本格的な展開を後押しするためのものとなっております。 ご質問の官民協働、地域間連携、政策間連携の要素が重要視される先駆タイプ事業は、事業内容、実施体制、事業の手法に新規性が求められるものとなっており、特に官民協働、地域間連携、政策間連携の要素は重要であるとされています。 官民協働は、総合戦略策定時から多くのご意見をいただいております。産官学金労言の立場の皆様、具体的には、農協、漁協、商工会、連携関係にある大学、市内の金融機関、県レベルで事業を行っている労働団体や報道関係の皆様に事業の提案段階でご意見を伺うなど、市役所の組織だけで事業の組み立てを考えることのないよう事務を進めていく必要がございます。 次に、地域間連携という点につきましては、現在岡山市を中心として13の市町で構成されている連携中枢都市圏の取り組みが新年度から動き始めることにあわせて、関係する市町に対して事業の共同推進を提案するなど、本市単独での取り組みではなく、関係する市町と連携し広域的なメリットを発揮する方法を常に模索していく必要があると考えています。 次に、政策間連携については、単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけ、市または地域全体として地方創生に対して効果を発揮できるような事業としていく必要があります。また、市民サービスの向上という点も見据え、ワンストップ型の窓口の整備などにも配慮して事業に取り組む必要があると考えています。そのためには、市役所組織内のいわゆる縦割りを排除するよう職員の意識改革に努めるとともに、必要に応じてプロジェクトチームなど、横串の組織を設置することも視野に事業設計を行う必要があります。 地方創生推進交付金の有効な活用による地方創生事業の推進は、今後の瀬戸内市の持続的な発展につながる非常に大きなきっかけとして捉え、今後の事業要望に当たってはより有効な事業展開を見据えた戦略づくりを行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(平原順二議員) 柴崎教育長。            〔教育長 柴崎伸次君 登壇〕 ◎教育長(柴崎伸次君) それでは、私のほうから質問事項の3、教育について、質問の要旨、まちづくりは人づくりと言われる。人を育てるための公民館、新図書館の役割をどう捉えていくかについてお答え申し上げます。 公民館及び図書館は、まちづくりの基盤となる人づくり、つまり生涯学習の拠点として極めて重要な役割を担っていると考えております。公民館は、個人やグループで地域課題について学んだり、市民一人一人が人生に潤いをもたらす文化に触れたり、将来を展望するためのさまざまな学習資料に学んだりすることを支援する役割を、また図書館は、学びたいときに学べるという学びを支援する資料を提供する役割を担っています。また、公民館については、社会の要請に的確に対応し、また地域の学習ニーズを把握しながらあらゆる世代の人が気軽に集える拠点として事業を推進していく必要があると考えています。 このたび新図書館は、中央公民館と同じ敷地内に開館することとなりますが、お互いの役割や機能を高め合うとともに、両館の連携を図り、住民のニーズ、課題を共有しながら運営に工夫を加え続けてまいりたいと思います。市民の学習活動や興味関心の実態を踏まえて、一人一人の市民の皆さんが主体的に学び、家庭や地域、ひいては瀬戸内市のまちをつくり育てていただけるような人づくりに公民館、図書館が生涯学習の拠点として貢献できるよう努力してまいりたいと考えています。 ○議長(平原順二議員) 皆さんにお諮りをいたします。 5時過ぎますけども、会議を延長してよろしいでしょうか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平原順二議員) 異議なしと認めます。済いません。 布野議員。            〔4番 布野浩子議員 登壇〕 ◆4番(布野浩子議員) ありがとうございます。 じゃあ、再質問をさせていただきます。 まず、農業政策についてです。 農業、そのブランド化に向けてっていうのは、そうだそうだと思いながら市長のお話を伺いました。私は野菜は確かにもう大分ブランド化っていうのができて、牛窓っていうのがあるので、あとお米はどうでしょうって、きょうふるさと納税もお米を入れていくような考えがあるっていうふうに伺ったので、これから瀬戸内市のお米っていうのはとても大事だと思っています。ふるさと納税で何が一番人気があるかといってもお米です。だから、やっぱりここのお米っていうのはとても大事な役割を果たしていくし、これからの農業生産の一つ販路の拡大とか売れる、もうかる農業、もうかる農業まで行き着くまで頑張らないといけないところの産業だと思っています。 市長がおっしゃったように、農業だけではないと言われたら確かにそうなんですけど、今回は農業政策についてっていうことで質問事項書いて、産業じゃなくって、第1次産業と書かなかったので、農業政策についてを言ったんですけど、確かに漁業にしても林業にしても第1次産業はすごくいろんな問題を抱えていますが、決してその従事者だけの問題ではなく、私たち田んぼを持ってない畑を持ってない人間にとってもとても大事な、市民にとってとても大事な場所だと思っているので、今回この質問事項の一番最初に選ばせてもらいました。 とても気になったのが、要旨の2のほかの部署や事業者との連携はどうとっていくのかっていうのは、農業事業者とそれの関係する部署とか事業者の話だったなあと思います。でも、私がここで上げたのは、教育委員会とか、保健福祉とか、どっちかといえば消費者から見たときに農業っていうものだけではなく、それと一緒にかかわってくる6次化とか観光とか教育とか、そういう部署との関係の連携はどうとっていくかっていうのが伺いたかったので、もう一度そこの部分をお伺いします。 消費者から見てそういうかかわり方っていうのは、瀬戸内市の農産物を知る上でとても大事な役割だと思っています。食と健康、もう一回同じことですけど、食と健康だったり、食と観光だったり、それが瀬戸内市の食とか農産物でそれができたら一番私たちにとってありがたい話なので、そういう中の部署や事業者との連携をどうとっていくかっていうのでもう一度質問させていただきます。 ○議長(平原順二議員) 武久市長。 ◎市長(武久顕也君) そういう意味で申し上げたのがブランドの考え方でございまして、例えば物産だけを取り上げてそれを売れればいいという考え方ではなく、その瀬戸内市でできたこだわりの産品があって、それを使うことによって人々の食生活がどれほど豊かになっているかとかという観点でありましたり、あるいは瀬戸内市の暮らしの中で、例えば錦海塩田のメガソーラー事業があって、我々がどれだけ環境に意識した暮らしができてるのかということが市民の誇りにつながったりとかという観点で、暮らしの価値観であったりということが含められて一つの瀬戸内市のブランドとして市民の皆さん方がこの瀬戸内市で暮らしていただけることが誇りと思っていただき、それが持続的につながっていくということ、こういったものに高められていく必要性があるんではないかなあという点で申し上げました。 したがいまして、それらをどのように規定をしてしっかりつくり込んでいくのかということを現在シビックプライドの事業の中でやってるとこでございますので、それらを踏まえながらいろんなものを横串でつないでいく考え方を今後展開してまいりたいと考えております。 ○議長(平原順二議員) 布野議員。            〔4番 布野浩子議員 登壇〕 ◆4番(布野浩子議員) そういう意味でのブランド化っていうのだったらちょっと理解は少しはできたんですけど、でももうちょっと半分以上は理解ができないっていうか、多分聞いている、私たちが聞きたいのは、教育委員会と農業だったり、保健福祉と農業だったりっていう本当にすぐそこに私たちがよく知っている部署と農業との連携をどうとっていくかっていうことを、それがあってイベントでいろんなことが発信できるんじゃないかと思っているので、そういう意味での連携のとり方っていうのはどういうふうにこれから頑張られていくのかなっていうふうなことをもう一回伺ってもよろしいですか。 ○議長(平原順二議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 例えば、既に行っておりますベジもっとフェスタであるとか、これは保健福祉と、そして農業関係との連携の非常に特徴的な取り組みだというように思いますし、また現在教育委員会のほうで地産地消を進めているこうした事業も農業と、そして学校給食とをつないでいく事業だと思います。 また、例えば保育園でこの間も出ておりましたすくも、すくも絵、ああいったものも地域の農業に触れていただきながら保育園児にすくもで絵を描いて体験していただいたりとかっていうこともあると思いますし、個別ではいろんな取り組みが私はあるんではないかなあと思います。ただ、ご指摘いただいてるところは、それをうまくどういう考え方でつないでるのかという、それがはっきりと目に見える形で伝わっていないところはあるんではないかなあと思いますので、そうしたところを現在のシビックプライド事業の中でちゃんと目に見える形でお伝えしていけるようにしていこうということを現在取り組もうとしてるところであります。 ○議長(平原順二議員) 布野議員。            〔4番 布野浩子議員 登壇〕 ◆4番(布野浩子議員) シビックプラウドっていうのは、住民が瀬戸内市をどういうふうなイメージを持っているかっていうようなアンケートをとるっていうシビックプラウド……            (「プライド」と呼ぶ者あり) プライド、シビックプライドです。 先輩議員の答弁の中でシビックプライドで答弁がありましたよね、石原部長だったかなあ、で言われてからそういうふうな感じでシビックプライドを活用するんだなっていうのを、小野田議員のときかな、思いましたが、それをじゃあ産業っていうか、農業に対してもそういうふうなアンケートのとり方をされてるっていうこととか、イメージとか、豊かなところっていうイメージがあるからそこをこれからどうその豊かを形にしていくかとか、そういう政策をこれから進めていくっていうことでよろしいですか。 よろしいんですか、市長。 ○議長(平原順二議員) 市長。市長しかねんじゃ、これ。            (4番布野浩子議員「済いません」と呼ぶ) ◎市長(武久顕也君) まだ具体的にどのあたりまで展開していくかということは詳細に決まっておりますけれども、私の思いとしてはいろんなところへつなげていく、そのつなげる役割として一つのブランドっていうのがあるという、そのイメージで取り組んでいきたいと思っています。 ○議長(平原順二議員) 布野議員。            〔4番 布野浩子議員 登壇〕 ◆4番(布野浩子議員) 多分まだ私はきっと物足りなさを感じている、各ほかの部署や事業者との連携のどうとっていくかっていうのはまだ半分以上納得っていうか、腑に落ちてはないんですけど、どういう連携をとっていくかその形、でもこれから、もちろんこれから農とそういういろんな各部署は連携をとっていかないといけないとは思っているし、確かにベジもっとフェスタとか、そういうのはそういう形の一つではあるので、それをもっともっと瀬戸内市の中で市民の方に知っていただく、農業者の方じゃなしに市民の消費者のほうがもっと知らないといけないと私は思っているので、そういう発信の場としてそういう部署や事業者の人と連携をとっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 では、(3)です。瀬戸内市の農業政策審議会を立ち上げてはどうかというので、いろんなものがあるっていうのを今教えていただきましたが、やっぱりそれも農業事業者の、私から見れば縦の同じような業種でのかかわりのある人たちのグループだなっていうふうな感じがします。私たちが思っているのは、そこに市民だったりもっと違う生活者の人たちを入れることで、もっとそんなことがあるんだっていうような発見とかがあるんじゃないかなと思っているんですけど、そういうことで横の連携です、今さっきの市長の話の三つの団体はみんな縦の連携だったと思うんですけど、縦っていうか、同じ農業従事者っていうか、農業の推進をしている人たちなんですけど、そうじゃなくって、もうちょっと違う人たちも入れたらどうかという提案ですが、それをもう一度お伺いします。 ○議長(平原順二議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 既存の会議体がある中で、新たな会議体をつくるときに気をつけなければいけないのは、屋上屋をつくるという、そうしたことにならないようにすることが必要かと思っています。 恐らくご提案の内容というのは、単に会議体をつくって机を並べてそこで難しい顔をして意見を述べるというものではなくて、もっといろんな異業種間の交流によって、消費者もその中に含めて、その中でイノベーションが起こってくるような、新しい取り組みが芽生えてくるような、そうしたものを期待をされてるのかなあと思いながら提案を聞かせていただきました。そうした場の設定、機会の設定というのは非常に重要だと思いますので、そうした機会が今まで以上にふえていく、そんな取り組みはもっともっとやっていかなければいけないかなあというように思っております。そんなすごいことをやってるのみたいな、そういった情報がうまく共有されていない部分っていうのはいろんなところであるんじゃないかなあと思いますので、そうした点を踏まえながら取り組んでいきたいというように思っています。 ○議長(平原順二議員) 布野議員。            〔4番 布野浩子議員 登壇〕 ◆4番(布野浩子議員) ありがとうございます。そうです。そんなに難しい、本当に机を囲んでとか、そういうんではなくって、みんなでもっとざっくばらんに、でも本当に知りたいとか知ってほしいことをもっともっと発信する場、一般のお母さんだったりが農業の方の話を聞いて、そんなことをされてるんだっていうのをもっともっと発信していけば、もっともっと農業は豊かになるし、みんながもっと興味を持って、これからTPPの問題とかも安いものを買うのか、地産地消のものを買うのか、そういう価値観がどんどんどんどん試されるというか、大事になってくるので、そういうときに瀬戸内市としてはでもこういう農業政策をやってるのでこういうところでっていうのがちゃんと伝えられるような感じの場がたくさんあればいいなあと思っています。今市長がたくさんの場が必要だっておっしゃったので、それはとても期待しておきます。よろしくお願いします。 要旨の4と5の振興公社の現状とあり方なんですけど、確かに今のまんまだと大変だなっていうのはもう思いますが、今加速化交付金とかといろいろなので手をつけようとされているという話だったので、それはまたその交付金が通った後にどういうふうな展開をされるかをもう一度伺おうと思います。 では、質問事項の2です。 地方創生についてです。 私が一番市民として気になっているのは、官民協働の部分と政策間連携、複数の部署の人たちが横につながる、それでプロジェクトをしていくっていう、これをどういうふうに体制を構築するかということが一番気になっています。意識改革とプロジェクトチームと言われましたが、私たち1期生が、1期生かな、議員になったときにプロジェクトチームっていうのが結構たくさん市役所の中にあったんじゃないかと思うんです。それの結局どうだったのか、そのプロジェクトチームがうまくいったのかどうだったのか、もっと改善点はあったのかとか、私たちが期待してもそれはもう絶対横の連携っていうのはそういう形なんだろうなと思うんですけど、そこら辺は一応話し合いとか反省とかはされたんでしょうか。 ○議長(平原順二議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) そのPTの取り組みの総括については、それぞれのPTで一応の報告をまとめて終わらせるものは終わらせているし、現在休止状態のものは休止させているという状況だというふうに認識しております。 ○議長(平原順二議員) 布野議員。            〔4番 布野浩子議員 登壇〕 ◆4番(布野浩子議員) 本当にこの地方創生の推進交付金っていうのは内閣府のほうからいろんな部署にまたがったのがどんといろんなものでお金を使うようになっているので、本当に横の連携ができてないとみすみすそのお金をよその行政というか、よその自治体にとられてしまうということなので、そこはしっかりキャッチして、瀬戸内市がもっともっと発展するように頑張っていただきたいなあと思います。 今のそのプロジェクトチームも休止してたり、プロジェクトが終われば終わってるんであろうけど、やっぱりそこの総括でよかった点、悪かった点がないともう一回同じことの繰り返しで、何となく悪かったとか、何かやりにくかったみたいな感想とか反省だけではだめだと思うので、そこら辺はもっと活用し活動しやすいようなプロジェクトチームだとか、その仕組みをつくっていただきたいと思うので、この体制をどう構築するかって伺ったんですけど、だから前の副市長さんがおられたときのそれを総括した上での考えは、もう一度伺います。 ○議長(平原順二議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) プロジェクトの三つの要素があるというのは以前にも申し上げたかもしれません。時間と、そしてコストと、それからもう一つは成果と、この三つですね、これをどういうふうに実現していくのかということがプロジェクトをやる上では必要なんですけれども、そういう観点でいうと、うまくいった部分のPTの幾つもあったと思います。例えば錦海塩田のメガソーラー事業とか、これは錦海塩田のPTを立ち上げて、導入段階では異なる部署が連携をしながら問題に当たっていったということがあったからこそできたわけでありまして、そういうプロジェクトを回していく人材がある程度必要なんだろうなと思います。 今後プロジェクトを進めていく上では、その事務局となる人間がそうしたプロジェクトを回していくといいましょうか、管理するためのスキルを十分身につけた上で取り組んでいくことが必要なんではないかなあというように思っておりますので、そうしたところを今後強化していく部分があれば、きょうも駅前の整備とかについてのPTを立ち上げる云々という話も若干させていただいておりますけれども、こういった点でも十分にこれまでのよかった点と、そして十分に効果が上がらなかったPTもあるわけですから、そうしたところは十分に生かしながら取り組んでいきたいと思います。 ○議長(平原順二議員) 布野議員。            〔4番 布野浩子議員 登壇〕 ◆4番(布野浩子議員) 私たちもとても期待しているので、よろしくお願いします。 じゃあ最後、質問事項の3、教育についてです。 本当にこれからは私たち、子どものこともそうですけど、私たち大人がどう生きていくか、どういうふうに地域とかかわっていくかっていうのはすごく大事なことだと思っています。それの拠点となるのが図書館であったり、公民館であったりだと思います。今までの何か、前、公民館活動、公民館活動っていうか、公民館でしたいことがあったときに、でも公民館は皆さんの自主性にって言われて、その課題解決の部分はなかったと思うんですけど、これからは公民館でも課題解決のために公民館の人もそこ積極的に入ってきて市民と協働とか、NPOとの協働とか、そういう形をこれからとっていかないといけないんじゃないかと思っているんですけど、教育長、そこら辺はどういうふうにお考えですか。 ○議長(平原順二議員) 教育長。 ◎教育長(柴崎伸次君) 議員おっしゃるとおり、特別な授業だけやればいいっていうことではないと思ってます。行政報告でも申し上げたことございますけども、市民との協働で喜之助マイスターっていうことも新たに始めたりしてます。 先ほど答弁申し上げたとおり、やはり地域の課題をどういうふうに把握してそれをどう解決していくかと、これは社会教育施設としての役割であると思ってますので、そういった点に留意しながら運営を改善していきたいと思っております。 ○議長(平原順二議員) 布野議員。            〔4番 布野浩子議員 登壇〕 ◆4番(布野浩子議員) よろしくお願いします。私たち鼎の会で話をしたときに、どこに着地点があるんだろうっていう話をしたんです。この間の議会議員の研修で60点はどこだっていうような、60点を想像しながら答弁をするっていうような研修を受けて、じゃあ私たちの60点はどこにあるんだろうっていう話をしたんですけど、急な施策でどんとっていうようなことではないですが、私たちの願いとしてはきちんと時間をかけて手間をかけて育ててほしいし、大事にしていってほしいっていう、教育にしても、農業政策にしても、そういう願いがあります。そういう願いがあるから今回はこういう質問をさせていただきました。手間をかけて時間をかけて、でもこれから5年、10年後っていうのは本当に人口の組織が変わってくるので、今でも頑張っとかないといけないときだと思います。次世代のためにしっかり手間をかけていろいろ産業を育てていってほしいと思います。 じゃあ、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平原順二議員) 以上で鼎の会、布野浩子議員の代表質問を終わります。 以上で本日予定しておりました発言順序1番から6番までの代表質問が終了いたしました。 次の本会議は3月2日水曜日午前9時30分から、発言順序7番から13番までの予定で一般質問を行います。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆様お疲れさまでございました。            午後5時18分 散会...