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1. 瀬戸内市議会 2016-02-24
   02月24日－01号

   
   取得元: 瀬戸内市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成２８年　２月第１回定例会平成28年第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内市議会会議録　　　　　　　　　　　　平成２８年 ２月２４日（水曜日）　　　　　　　　　　　　───────────────　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ ２０ 名　）　　　　　１番　　角　　口　　隼　　一　　　　　　　　　２番　　高　　間　　直　　美　　　　　３番　　日　　下　　俊　　子　　　　　　　　　４番　　布　　野　　浩　　子　　　　　５番　　森　　　　　俊　　之　　　　　　　　　６番　　川　　野　　泰　　一　　　　　７番　　厚　　東　　晃　　央　　　　　　　　　８番　　河　　本　　裕　　志　　　　　９番　　竹　　原　　　　　幹　　　　　　　　１０番　　平　　原　　順　　二　　　　１１番　　島　　津　　幸　　枝　　　　　　　　１２番　　原　　野　　健　　一　　　　１３番　　小 野 田　　　　　光　　　　　　　　１４番　　石　　原　　芳　　高　　　　１５番　　馬　　場　　政　　敎　　　　　　　　１６番　　小　　谷　　和　　志　　　　１７番　　廣　　田　　　　　均　　　　　　　　１８番　　日　　下　　敏　　久　　　　１９番　　室　　崎　　陸　　海　　　　　　　　２０番　　中　　村　　勝　　行　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　市長　　　　　　武　久　　顕　也　　　　　　　副市長　　　　　高　原　　家　直　　　教育長　　　　　柴　崎　　伸　次　　　　　　　総務部長　　　　坪　井　　裕一郎　　　危機管理部長　　上　田　　和　政　　　　　　　総合政策部長　　石　原　　知　之　　　市民生活部長　　松　尾　　雅　行　　　　　　　保健福祉部長　　谷　本　　憲　子　　　産業建設部長　　森　　　　謙　治　　　　　　　上下水道部長　　萬　代　　　　昇　　　教育次長　　　　近　成　　昌　行　　　　　　　病院事業管理者　三河内　　　　弘　　　病院事業部長　　三　浦　　一　浩　　　　　　　消防長　　　　　岡　崎　　政　人　　　会計管理者　　　竹　原　　正　朗　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　　　局長　　　　　　出　射　　　　正　　　　　　　総括主幹　　　　吉　崎　　知　子　　　主幹　　　　　　広　畑　　祐　子　　　　　　　主査　　　　　　二　丹　　裕　樹　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第　１　号）　平成28年２月24日午前９時30分開会１　会議録署名議員の指名２　会期の決定３　諸般の報告４　行政報告５　議案上程　　　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　議案第１号　瀬戸内市名誉市民条例の一部を改正することについて　　　議案第２号　組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　　議案第３号　瀬戸内市行政不服審査会条例の制定について　　　議案第４号　瀬戸内市情報公開条例の一部を改正することについて　　　議案第５号　瀬戸内市個人情報保護条例の一部を改正することについて　　　議案第６号　瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて　　　議案第７号　瀬戸内市手数料条例の一部を改正することについて　　　議案第８号　瀬戸内市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正することについて　　　議案第９号　市長等の給与の特例に関する条例の制定について　　　議案第10号　瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて　　　議案第11号　瀬戸内市地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の制定について　　　議案第12号　瀬戸内市特別会計条例の一部を改正することについて　　　議案第13号　瀬戸内市下水道事業償還基金条例の廃止について　　　議案第14号　瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例の廃止について　　　議案第15号　瀬戸内市立図書館条例の一部を改正することについて　　　議案第16号　瀬戸内市邑久郷土資料館条例の廃止について　　　議案第17号　瀬戸内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正することについて　　　議案第18号　瀬戸内市火災予防条例の一部を改正することについて　　　議案第19号　平成27年度瀬戸内市一般会計補正予算（第６号）　　　議案第20号　平成27年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　議案第21号　平成27年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算（第２号）　　　議案第22号　平成27年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算（第３号）　　　議案第23号　平成27年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　議案第24号　平成27年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　　議案第25号　平成27年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第26号　平成27年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第27号　平成27年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第28号　平成27年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第29号　平成27年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第30号　平成27年度瀬戸内市病院事業会計補正予算（第４号）　　　議案第31号　平成27年度瀬戸内市水道事業会計補正予算（第４号）　　　議案第32号　平成28年度瀬戸内市一般会計予算　　　議案第33号　平成28年度瀬戸内市国民健康保険特別会計予算　　　議案第34号　平成28年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算　　　議案第35号　平成28年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計予算　　　議案第36号　平成28年度瀬戸内市介護保険特別会計予算　　　議案第37号　平成28年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計予算　　　議案第38号　平成28年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算　　　議案第39号　平成28年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算　　　議案第40号　平成28年度瀬戸内市病院事業会計予算　　　議案第41号　平成28年度瀬戸内市水道事業会計予算　　　議案第42号　平成28年度瀬戸内市下水道事業会計予算　　　議案第43号　第２次瀬戸内市総合計画後期基本計画を定めることについて　　　議案第44号　瀬戸内市過疎地域自立促進市町村計画を定めることについて　　　議案第45号　瀬戸内市牛窓国際交流ヴィラ指定管理者の指定について　　　議案第46号　和解することについて　　　議案第47号　市道路線の廃止について　　　議案第48号　市道路線の認定について６　質疑　　　議案第19号　平成27年度瀬戸内市一般会計補正予算（第６号）　　　議案第20号　平成27年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　議案第21号　平成27年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算（第２号）　　　議案第22号　平成27年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算（第３号）　　　議案第23号　平成27年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　　議案第24号　平成27年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　　議案第25号　平成27年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第26号　平成27年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第27号　平成27年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第28号　平成27年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算（第１号）　　　議案第29号　平成27年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第30号　平成27年度瀬戸内市病院事業会計補正予算（第４号）　　　議案第31号　平成27年度瀬戸内市水道事業会計補正予算（第４号）７　議案委員会付託　　　議案第19号～議案第31号　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程１から日程７まで　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前９時32分　開会 ○議長（平原順二議員）　皆さんおはようございます。　本日、第１回瀬戸内市議会定例会を招集されましたところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成28年第１回瀬戸内市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。会議を進めてまいりますので、ご協力をよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程１　会議録署名議員の指名 ○議長（平原順二議員）　日程１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、瀬戸内市議会議規則第88条の規定により、議長において、15番馬場政敎議員、16番小谷和志議員、以上２名を指名をいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程２　会期の決定 ○議長（平原順二議員）　日程２、会期の決定について議題といたします。　お諮りをいたします。　今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において決定されておりますとおり、本日２月24日から３月23日までの29日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平原順二議員）　ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月23日までの29日間と決定をいたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程３　諸般の報告 ○議長（平原順二議員）　日程３、諸般の報告を行います。　平成27年第５回定例会以降の主な政務についてご報告をいたします。　１月29日、赤磐市において第240回岡山県市議会議長会の総会が開催され、副議長ともに出席をいたしました。議事といたしましては、事務報告の後、平成28年度の収支予算案及び事業計画案についての審議を行い、原案のとおり決定しております。　２月９日、東京の日本都市センター会館において全国市議会議長会評議員会が開催され出席をいたしました。「地方行財政の課題」と題した佐藤文俊総務審議官の講演の後、７委員会の委員長から委員長報告があり、その後平成28年度収支予算案について審議を行い、原案のとおり決定しております。　次に、監査委員からの報告でありますが、地方自治法第199条の第９項の規定に基づく財政援助団体等監査及び定期監査報告並びに同法第235条の２第３項の規定に基づく平成27年10月から12月分の例月出納検査の結果報告がありました。これらの会議の資料や報告された書類につきましては、事務局に保管しておりますので、ごらんを願いたいと思います。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程４　行政報告 ○議長（平原順二議員）　日程４、行政報告を行います。　武久市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武久顕也君　登壇〕 ◎市長（武久顕也君）　おはようございます。　本日は平成28年第１回２月瀬戸内市議会定例会を招集しましたところ、ご多用の中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。　２月２日より、瀬戸内市を代表する陶芸家で知られる森陶岳先生の大窯展が関係各位のご協力のもと、岡山シティミュージアムで盛大に開会されました。瀬戸内市立美術館も微力ながら開催に当たりご協力させていただきました。全長85メートルの大窯によって生み出された作品はまさに備前焼の芸術性をさらに高める力作ぞろいで、森陶岳先生の人生を掲げた芸術に対する情熱は、私たちに大きな感動を与えてくれるものであります。同時に、そのような理想と情熱を持って生き抜くことの大切さを訴えかけてくれるものであり、私自身たくさんの勇気をいただきました。　さて、瀬戸内市が誕生して12年目を迎えました。市民や議会の皆様のご理解、ご協力をいただき進めてきました図書館、市民病院など、市の重要施策が具体的に形となってあらわれる年でございます。　今後は、さらなる課題に対応し地方創生に取り組んでいくために、結婚期や就学前のお子様をお持ちのご家庭とその乳幼児に着目し、市で子育てをしていただけるまちづくりを重点的に進めていく必要があると考えています。　その取り組みとして、学校、幼稚園、保育園と連携しながら子どもたちの成長をしっかりと支える切れ目のない子育て支援組織の充実と、子どもを連れていきたくなる公園、広場の整備などを進めていく所存です。また、ゼロ歳、１歳児の保育、一時保育、発達支援教育への対応など多様化する保育ニーズへの対応も欠かせません。民間団体や市民の皆様の力をおかりしながら思い切った取り組みを行うことによって、子育て負担、子育て不安の軽減を図り、継続的、安定的に子育て、教育ができる環境が整うことが本市の地方創生の重要な柱になると考えます。　また、長年の懸案事項である市の玄関口にふさわしい駅前の整備や人口減少地域で目立つ空き地、空き家への対策、農作物被害を食いとめるための有害鳥獣対策の強化、不便さの目立つ地域への新たな公共交通の導入、老朽化の目立つ火葬場の整備、更新など、市民や議会の皆様のお力添えをいただきながら取り組まなければならないことは数多く残されています。　「人と自然が織りなす　しあわせ実感都市　瀬戸内」の実現に向けて、引き続き理想と情熱を持って努力することをお誓い申し上げます。　以上を申し上げ、早速ですが、行政報告に移らせていただきます。　総務部関係。　機構改革について。　平成28年度からの機構改革について主な内容をご報告します。　市民生活部生活環境課においては、ごみ30％減量、国が進める地球温暖化対策、新火葬場整備等、事務の内容が多様化し、また量も増加してきています。そのため、市民生活部から環境部として独立させ、これまでのごみの減量化等を所管する生活環境課に加え、地球温暖化対策、新火葬場整備等を所管する環境政策推進室を新設します。それに伴い、市民生活部は名称を市民部に変更します。　保健福祉部においては、国の制度改正等により増加している福祉サービスに迅速に対応するため、福祉事務所長として部長級参与を配置するとともに、妊婦・出産・子育てを包括的に支援するため、健康づくり推進課内に子ども包括支援センターを設置します。　産業建設部錦海プロジェクト推進課については、玉津港、師楽港の工事がほぼ完了し、錦海湾堤防補強工事についても平成28年度末には完了する予定となっています。そのため、同課は廃止し、産業建設部建設課内に新設する錦海プロジェクト推進係において、内水管理等の従来業務と事業の適正な進捗管理を行います。　次に、事務分掌の移管についてですが、ふるさと応援寄附金に関する事務については、企業版ふるさと納税制度が始まることからトップセールス等の体制強化を図るため、総合政策部企画振興課から総務部秘書広報課へ移管します。また、国内・国際交流事業につきましても、交流先自治体との調整等をスムーズに行うとともに、交流事業をより発展させるため、同様に移管します。　開発調整に関する事務等については、技術的な専門性を高めるため、総合政策部企画振興課から産業建設部建設課へ移管し、土木技術職の増員を行います。　機構改革につきましては、少子高齢化や多様化、複合化する市民ニーズ、また国が進める地方創生等に迅速に対応するため、今後もさらなる見直しを進め、健全で効率的な市政の発展に努めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。　危機管理部関係です。　防災事業について。　市民の防災意識の高揚と自主防災組織の結成や持続的な活動促進を図るため、平成23年度から各地域で行ってきた防災研修会も本年１月末をもって市内全域を一巡しました。今後は、研修会受講者や防災リーダー等が中心となり地域において自主防災組織の結成や再編を行うなど、自助、共助による自発的な取り組みが進められると期待しているところです。　また、このような取り組みが継続して行われるよう、防災リーダーの育成研修、さらには出前講座等にも積極的に出向き、防災啓発活動を推進していきたいと考えています。　邑久交番の開設についてです。　かねてより懸案でありました邑久地域の交番の設置ですが、瀬戸内警察署からの情報では、尾張・大富・本庄駐在所を統合、現在の尾張駐在所を交番仕様に整備し、本年４月から邑久交番になる予定とのことです。　なお、工事期間中につきましては、大富駐在所に交番機能を移転し、常時24時間体制で一人から二人の警察官が勤務することになる予定です。今後も瀬戸内警察署、また関係機関と協力連携のもと、地域の安全・安心を推進します。　総合政策部関係です。　第２次瀬戸内市総合計画後期基本計画及び瀬戸内市過疎地域自立促進市町村計画の策定について。　第２次瀬戸内市総合計画は、平成23年度から平成32年度までを計画期間としており、５年目に当たる今年度はその中間年となることから見直しを行い、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする後期基本計画を策定しました。　これまで５年間の経年変化に対応した人口等の数値の修正や創業支援事業など昨年10月に策定した瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略への記載内容との整合性を図ったことに加え、新市民病院での地域包括ケアへの対応なども盛り込み全庁的に見直し作業を行いました。　なお、この後期基本計画については、瀬戸内市自治基本条例第10条の規定により今議会に議案を提出していますので、ご審議をお願いします。　次に、瀬戸内市過疎地域自立促進市町村計画は過疎地域自立促進特別措置法に基づき策定している計画で、同法の一部を改正する法律が本年４月１日から施行され、その失効期限が平成33年３月31日まで延長されることから、平成28年度から平成32年度までの５カ年の計画を策定しました。法の規定による本市の過疎地域は旧牛窓町地域となっており、これまで同様、計画に記載する施策の対象は牛窓町地域のみで実施するもの及び市全域を対象とした施策から牛窓町分に係るものを抽出した内容となっています。基本的には、継続的な事業の推進が重要であることから大きな変更は行っていませんが、主な具体的な取り組みとしては、介護保険制度の改正に伴う新総合事業に関するものや牛窓診療所の閉鎖に伴う通院手段確保のための無料タクシーの運行などを記載しています。この過疎計画は１月中にパブリックコメントの手続を終え、今年度計画期間の延長による策定を行った岡山県過疎地域自立促進計画との関連を確認するため、岡山県と協議を行いました。過疎計画については、過疎法第６条の規定により、今議会に議案を提出していますので、ご審議をお願いします。　瀬戸内市地域公共交通網形成計画の策定についてです。　瀬戸内市地域公共交通網形成計画の策定については、デマンドバス、モーモーバスの実証運行終了後、昨年度から引き続き市内の公共交通のあり方を検討する中で、市全域を対象とした基本計画を定め取り組みを進めることが必要となったことから今年度瀬戸内市地域公共交通会議において策定を進めているもので、平成28年度から平成32年度までに取り組む内容として、交通不便地域を特定した上でデマンド交通、既存バス路線の増便等、それぞれの地域に適した交通形態を導入することなど具体的な施策を盛り込んだものとなっています。　なお、この計画は、交通事業者、市民、学識経験者など関係者を交えた会議による協議と交通不便地域で開催した住民意見交換会での市民の意見などを反映したものとなっています。　地域公共交通網形成計画は、２月中にパブリックコメントを終え、その後交通会議において決定の後に国土交通省に送付することとなっています。　平成28年度当初予算編成について。　当初予算編成に当たっては、持続可能で自立性の高い財政運営基盤を確立するため、例年行っている中期財政計画に基づく各部署への一般財源枠配分方式による予算編成としました。　一般会計の予算額は、161億8,112万1,000円で、前年度比較1,005万5,000円の微増予算となっています。　平成28年度予算は、第２次瀬戸内市総合計画や瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略などの計画を実現するため、昨年策定した瀬戸内市行政改革プランの取り組みを進めることにより、財源の確保、コスト削減を図った予算としました。　新年度予算では、経常的な事業のほか、平成28年度新規事業として監査委員事務局共同設置負担金、本庁舎外壁の改修、地方公会計制度対応のための経費、戸籍システムの更新、新火葬場の整備に向けた候補地の測量等経費、社会資本整備総合交付金事業として実施する市道錦海師楽線の工事等、機庫新設に伴う用地取得費や地質調査委託等の邑久東分団機庫整備事業などの経費を計上したほか、邑久中学校校舎の大規模改修工事や市道新設改良事業などの投資的事業費を計上しています。　また、小学校35人学級制の継続を初め福田保育園増設のための設計委託料、市内幼稚園外国人講師派遣委託事業、子ども包括支援センター事業費など子育て支援策に重点配分した予算編成としました。　歳入面では、市税については、実績をもとに約１億2,000万円の増額を見込んでいます。また、地方交付税については、交付税の段階的削減と需要額算定上の緩和措置を見込むとともに、歳入の増加と歳出特別枠の見直しなどを加味し普通交付税は１億円の減額を見込んでいます。地方債については、起債対象となる投資的事業の減少から約６億円の減少としています。収支不足分６億5,000万円は、財政調整基金からの繰り入れで賄う予算編成となっています。　会計別予算総額や前年度当初予算との比較につきましては、議案と一緒に配付している当初予算概要説明資料を参照してください。　なお、太陽のまち創生総合戦略に基づく地方創生事業については、年度当初からの継続が必要な３世代住宅リフォーム補助金、お試し住宅等、移住定住事業費、地域自治組織立ち上げ支援業務等協働推進事業費等を計上し、他の事業については平成27年度国の補正予算に基づく加速化交付金対象事業と平成28年度新型交付金の対象事業を吟味し、加速化交付金事業については今議会中の追加補正予算として、新型交付金事業については４月以降の補正予算での提案協議をさせていただく予定です。　市民生活部関係です。　合同公売会の結果報告について。　昨年12月13日、県内の自治体が税等の滞納に伴って差し押さえた動産の合同公売会をゆめトピア長船において開催しました。これは岡山県を初めとした県内19団体による中国地方初となる動産の公売会ということで、会場には家族連れなど約700人もの方に来場いただきました。美術品、家電製品やブランド品など274点を入札方式で公売し、そのうち258点、138万円余りが現金化され貴重な税収となりました。　保健福祉部関係です。　子ども包括支援センターについて。　市では、子どもの健やかな成長のため、保健師による子どもの全戸訪問事業、子どもの健全発達支援事業などの母子保健事業や子育て支援センター事業、一時保育などの子育て支援事業の各種施策を実施してきました。しかしながら、転入、転出が多いという地域性もあり地域でのつながりが薄く、市民意識調査では安心して子育てできるまちの実感度が低い結果となりました。　また、平成27年９月に実施したコミュニティカルテ調査の結果、仲間遊びが苦手という経験を持つ若者世代で、いじめ、不登校、授業理解困難の数値が増加していました。そのリスク要因として子育て不安が影響しているとの結果も出ました。　これらのことから、妊娠期から子育て期に切れ目なく支援をすること、相談窓口を置き、妊産婦、子育て家庭の悩みを気軽に相談できる場を確保すること、地域の関係機関とのネットワークを構築し支援体制をつくることを目的として平成28年４月から子ども包括支援センターを健康づくり推進課の中に設置し、一人一人の子どもが健やかに成長する支援体制を強化します。　なお、身近な相談センターとして親しまれるために今後愛称を考えていきたいと思います。　介護予防・日常生活支援総合事業についてです。　介護保険法の改正により、平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されるため、この事業への移行に向けた準備を進めてきました。平成27年６月に研究会を立ち上げ、生活圏域ごとの資源マップの作成、要支援者の訪問介護と通所介護の利用状況、内容等の調査及び分析を行うとともに、市の課題の整理と仕組みの検討をしてきました。これにより、市では地域で集える場の確保と生活支援サービスの充実がより重要であるという実態が把握できました。　国は、介護予防・日常生活支援総合事業を円滑に進めるため、生活支援コーディネーターの配置を市町村に義務づけています。市としましては、生活支援コーディネーターを高齢者の総合相談や要支援者のケアプラン作成、地域ケア会議等により高齢者の状況や地域の実態を把握している地域包括支援センターに配置する方針としました。市と地域包括支援センターがそれぞれの役割を連携して実施することにより、市が作成する介護予防・日常生活支援総合事業の制度設計がより利用者のニーズに沿った具体的で効果的なものになると考えています。これらの関係予算を当初予算に計上しています。　多子世帯・ひとり親世帯の保育料負担額軽減の制度改正について。　子ども・子育て支援新制度における保育所等の利用の考え方の中で、社会全体で多子世帯を支援する仕組みの構築を進めていくという方針が示されています。現行制度では、幼稚園の保育料の計算について、小学校３年生以下の範囲において最年長の子どもから順に２人目は半額、３人目以降は無償となっています。保育園は、小学校就学前の範囲において特定教育・保育施設等同時に利用する最年長の子どもから順に２人目は半額、３人目以降が無償となっています。　国においては、平成28年度から年齢制限を撤廃し、幼稚園、保育園ともに年収約360万円未満世帯について、２人目半額、３人目以降無償化、またひとり親世帯等の保育料負担軽減について、１人目の保育料半額、２人目以降の保育料を無償化とする制度改正が予定されています。また、県も独自に１人目の年齢制限、世帯の所得条件を国の制度より緩和し、保育園に通う３人目以降の３歳児未満について保育料を無償化する場合にその費用の２分の１を補助する事業が示されています。　市としましても、国や県の施策の動向に注視し速やかに対応していくこととしています。これらの制度改正及び県補助事業に対応するための関連予算を補正予算に計上しています。　産業建設部関係です。　観光ＰＲ大使の任命について。　観光客の呼び込みに当たっては、地域の観光資源の磨き上げとともに観光情報の発信が重要となっています。このたびＰＲ面を強化する取り組みとして、牛窓で撮影された地域映画「Ｕ・Ｆ・Ｏ　うしまどの、ふしぎなできごと」に出演していた芸人のデニス・植野行雄さんと松下宣夫さん、桜　稲垣早希さん、そして映画の監督である藤原知之さんを市の観光ＰＲ大使に任命しました。　市においては、本年４月から６月にかけて県内で開催される大型観光キャンペーンのデスティネーションキャンペーンに向けた準備を進めているところであり、ＰＲ動画やパンフレットの作成、イベント等で大使を活用し効果的な観光ＰＲに努めていきますので、よろしくお願いします。　高付加価値商品開発・販路開拓支援事業について。　本事業は、補助事業者と地元事業者が共同で売れる商品への磨き上げを行い商品開発し、首都圏の大手百貨店で販売するものです。いわゆる地産外商により地場産業の活性化を目指すもので、地方創生先行型上乗せ交付金を活用しています。地元事業者は募集により15者から応募があり、審査により９者が選定されました。現在は、大手百貨店のバイヤー等の専門家との対話により商品の磨き上げを行っているところで、３月には２回、首都圏の大手百貨店で販売会を行います。市の新たなブランド化につながることを期待しています。　錦海塩田跡地活用事業の進捗状況について。　岡山県自然保護条例に基づく県と市と事業者の３者による自然保護協定に基づき、自然保護エリア内の約16ヘクタールに希少な猛禽類の保護を目的とした事業者による錦海ハビタットの整備が完了しました。今後も、この協定に基づき、３者が相互に連携して自然環境の保全が図られるよう努めていきます。　また、安全・安心事業の一環として昨年10月に着手された排水機能の維持向上のための予備排水ポンプ増設工事並びに停電時のバックアップ電源になる非常用発電機の新設工事も順調に進捗しており、今年度末に完成する見込みです。完成後は市に寄附される予定ですので、公共施設としての管理責任を明確に果たしていきます。引き続き住民の方々の一層のご理解を得ながら、事業が安全かつ着実に進展するよう事業者に助言や指示を行い、円滑な事業実施を図ります。　上下水道部関係です。　上水道事業について。　福山浄水場施設更新整備事業については、議会においてもさまざまなご意見、ご指導をいただき、膜ろ過処理方式で設計・施工一括発注方式、デザインビルドにて実施していくこととなり、先日事業者選定支援業務のコンサルタント業者も決定しました。平成28年度に募集公告を行い、設計・施工業者を決定する予定で、これらに係る経費を当初予算に計上しています。　また、長船水源地更新工事も今年度に続き土木建築、機械電気工事を行い、総合試運転を実施して平成29年３月に供用開始予定です。　管路関係の整備については、配水システムの構築で常に安定した水を確保するため、邑久・長船東連絡管、長船送水管の布設工事を施工します。　下水道事業について。　国が進めている公営企業会計の適用の推進に伴い、平成28年度から地方公営企業法の一部適用で公営企業会計に移行することとしています。これにより、経営成績の明確化、減価償却費を含む正確な原価の把握とそれに見合う使用料単価の把握、資金収支の状況把握等、的確な運用をすることで下水道事業の経営の透明性向上に努めていきます。　病院事業部関係です。　新病院建設について。　新病院建設工事の進捗状況についてご報告します。　現在建物の主要部分となる躯体工事及び配管工事は終了し、内装工事及び機械設備工事を施工しています。工期内完了を目指し、資材調達や作業人員の確保等に努めてきましたが、内装工事等の作業人員の不足及び近隣住民への影響を考慮した作業時間の調整により、工程どおりの施工が困難な状況となっています。そのため、工期を３カ月延長し、本年６月までとせざるを得ない状況となり、新病院開院は２カ月延長して10月を予定しています。　なお、本事業に関係する予算は平成28年度に繰り越しを予定しており、今議会において一般会計補正予算で病院事業会計繰出事業の繰越明許費を計上しています。　病院経営について。　昨年12月末までの患者数については、入院が２万545人で、前年度同期と比較して1,964人の増、１日平均74.7人、外来が３万3,611人で、前年度同期と比較して1,117人の減、１日平均180.7人となりました。　収支については医業収益が11億8,000万円程度となる見込みで、入院については前年度と比較して9,000万円程度の収入増となる見込みですが、外来については前年度と比較して500万円程度の収入減となる見込みです。　医業費用は、新病院開院に向けて看護師等の医療従事者を増員したため、給与費等が例年に比べて負担増となったことから、平成27年度決算は約1,500万円の経常損失を見込んでいます。　今後もさらなる病院事業の経営健全化を図り、効率的で良質な医療サービスの提供に努めていきます。　消防本部関係です。　平成27年中の火災救急の概況について。　まず、火災の状況ですが、平成27年中の火災件数は13件で、前年より５件増加しています。火災種別では、建物火災11件、その他の火災２件となっています。幸い亡くなられた方はいませんが、熱傷により重傷者が１名出ています。建物火災の焼損程度では、全焼１件、半焼２件、部分焼・ぼや８件で、そのうち５件が放火の疑いであることから、パトロール等の警戒を強化し火災の減少に努めています。　次に、救急の状況ですが、出動件数は1,646件、1,581人を搬送し、過去最高となっています。年齢別では、65歳以上の方が1,012人で64.0％と高い割合を占めています。このことから、高齢者を対象とした家庭内事故の未然防止を目的とした予防救急の普及の一層の啓発を図り、救急件数の抑制に努めたいと考えています。　邑久東分団の機庫の整備について。　邑久東分団の機庫の整備については、消防団活性化検討委員会からの答申を受け、再編計画に基づき整備を進めるものです。　邑久東分団は、本庄、玉津、鍛冶谷、瀬戸、浜の５部で編成されていますが、４部の瀬戸と５部の浜の両機庫にあっては台風等の高潮時にはたびたび冠水し、また今後発生のおそれのある東南海・南海地震による津波浸水想定区域にあること、さらに両機庫は直線距離で約100メーターしか離れておらず、不合理であり、統廃合し裳掛出張所北側の元長島愛生園官舎跡地への移転を計画しています。　事業計画として、平成28年度で用地測量、用地取得、地質調査、機庫の建築設計、平成29年度で機庫の建設、平成30年度で耐震性貯水槽100トンを計画しています。　さて、今議会で提案申し上げます案件は、人事１件、条例18件、補正予算13件、当初予算11件、その他６件、計49件です。よろしくご審議をいただき、適切なご決定をいただきますようお願い申し上げて、市長部局の報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　柴崎教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　柴崎伸次君　登壇〕 ◎教育長（柴崎伸次君）　おはようございます。　市長の一般行政報告に引き続き、教育委員会から行政報告をいたします。　初めに、私が教育長に就任してから間もなく１年を迎えます。この間、議長並びに議員の皆様、そして市民の皆様のご指導、ご支援をいただき重責を務めさせていただくことができました。心より御礼申し上げます。　さて、本年においても学校教育、社会教育ともにそれぞれの課題に対応するため、今後とも関連施策の充実を図っていきます。　特に学校教育においては、小学校における英語の教科化や幼児期における適切な支援のための対応など、また社会教育においては、６月に開館予定の新図書館等における生涯学習の機会の充実に取り組んでいきたいと考えています。　今後とも教育委員会に対してご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、行政報告に移らせていただきます。　外国語指導助手ＡＬＴの配置について。　教育委員会としましては、平成28年度から外国語教育の推進に力を入れたいと考えています。社会のグローバル化が進む中で、子どもたちの基礎学力の向上を図りつつ、幼児期から小学校中学年までに英語になれ親しむ機会を確保し、コミュニケーション能力の素地を養うため、ＡＬＴの配置を拡充したいと考えています。授業だけでなく学校生活全般において、さまざまな場面で子どもたちとＡＬＴが触れ合うことにより、より効果的なものとする予定です。　また、小学校においては、外国語の指導力向上を目指した教員研修を実施します。このことは、平成32年度からの小学校高学年の英語の教科化を見据えてのことです。昨年11月には、外国語教育推進委員会を設置し、学校園の代表者の方から推進方策等についてさまざまなご意見をいただいたところです。今後も引き続き外国語教育推進のための準備を進めていきたいと考えています。　学校施設の耐震化等について。　学校施設の構造体に対する耐震化については、文部科学省の基準に基づき実施しています。瀬戸内市立の学校施設については、２月末に完了する長船中学校武道場の耐震改修工事をもって耐震化率100％を達成する予定となっています。　また、今年度は、牛窓東小学校体育館、邑久中学校武道場及び長船中学校体育館のつり天井や照明器具などの非構造部材に対する耐震化工事を実施し、児童・生徒が地震の際の落下物による被害を受けないよう整備しました。　今後の学校施設に対する改修においては、多くの施設の老朽化が進んでおり、大規模改造や老朽改修が必要な建物が多く、計画的に整備をしていきたいと考えています。来年度においては、邑久中学校校舎の南棟の大規模改造工事を計画しており、大規模改造工事の関連費用を当初予算に計上していますので、よろしくお願いします。　恐れ入りますが、ここで耐震化に関連して追加で報告をさせていただきます。　牛窓北幼稚園の休園について。　牛窓北幼稚園については、耐震診断等を行う基準の施設ではありませんが、園児の安全を確認するため、今年度園舎の簡易耐震診断を実施しました。結果は、耐震化が必要であるが、基礎に鉄筋が入っておらず強度が弱いことなどから耐震補強での耐震化は困難であると判定されました。その後、保護者へ報告するとともに意見交換を行ってきました。最終的に、２月15日に４月入園希望の園児の保護者も含め開催された臨時ＰＴＡ総会において検討された結果、今後のあり方については教育委員会へ判断を委ね、結果に従うと決議されました。　なお、この過程の中で、７人の在園予定者のうち数人が保育園への転園を希望したことから、平成28年度は園児が５人を下回る見込みとなっています。　教育委員会としては、ＰＴＡ総会の決議を受けて、２月18日の教育委員会議において協議を行い、園児の安全を図ることが重要であること、人間関係の固定化など教育の質の低下につながる懸念があることなどから牛窓北幼稚園を平成28年４月１日から休園し、入園希望者については牛窓東幼稚園に入園いただくことと決定しましたので、ご理解をお願いします。　瀬戸内市公民館について。　公民館では、世界的糸操り人形師で瀬戸内市名誉市民である竹田喜之助さんや糸操り人形について専門的知識を身につけた人材を育成するため、１月から新たに喜之助マイスター養成講座を開講しています。この講座は、竹田喜之助顕彰会やアマチュア糸操り人形劇団協議会との共同事業であり、４月までの全４回を予定しております。この間、人形劇の祭典、喜之助フェスティバルの取り組み、喜之助さんの直弟子の講話、糸操り人形の仕組みを学び、操り体験などを行う予定です。講座修了後は、喜之助マイスターとして６月に開館予定の新図書館内に整備する喜之助ギャラリーにおいてボランティアガイドとして活躍いただくことも計画しています。　備前長船刀剣博物館について。　博物館では、本年１月29日から３月27日まで、特別展「備前刀剣王国」を開催しています。平安時代以降現代に至るまで長船を中心とした備前の国では刀剣が盛んにつくられました。現存する刀剣の約半分がつくられた場所と言われ、まさしく刀剣王国でした。平家の需要に応えて発展した古備前派、後鳥羽上皇に招かれて作刀した一文字派の作品、蒙古襲来に大工房で刀剣需要に応え、以降の刀剣界を牽引した長船派の刀剣、平安時代以降のあらゆる時代のさまざまな名将たちに大切にされてきました。　今回は、文化庁や京都国立博物館から個人所有のものまで国宝３ふり、重要文化財６ふり、重要美術品14ふりを筆頭に備前刀の名品ばかり総計45ふりを展覧しています。当館始まって以来の世界に通じる備前刀の名品展を見ていただくことで、日本一の刀剣王国であるその誇りある郷土文化を再確認いただく機会となればと考えています。　瀬戸内市立美術館について。　美術館では、12月５日から１月24日まで「ちびまる子ちゃん」の原作者で知られる「デビュー30周年記念　さくらももこの世界展」を開催しました。原画130点を中心とした内容で、テレビや新聞などで取り上げられ、親子・孫世代までの広い層の方々が約4,000人来館されました。　１月29日から２月14日までは地元で活躍する若手作家を応援する企画として、彫刻家「片山康之展─０の集積─」を開催しました。倉敷市在住の片山先生は29歳で日展特選を受賞し、また自身が中心となって美術館の運営活動を行うなど、地元の若手作家では際立った存在です。　そして、２月24日から３月27日までは、佐竹徳画伯に牛窓を紹介した画家を取り上げる企画展「阿藤秀一郎展─幻の郷土画家をたどる─」を開催します。昨夏に開催した「河合コレクション展」でも阿藤作品を公開したところ大変好評であり、今回は数十年ぶりに公開される作品ばかりを集めた展示になる予定です。　毎週日曜日に行っているギャラリートークは、作品に対してよい解説が聞けるとリピートされるお客様やアンケートで好意的なご意見を寄せてくださる方がふえてきました。今後も継続して行うことで、週末に美術館に行けば楽しめるというイメージづくりを確立します。　以上をもって教育委員会の行政報告とさせていただきます。 ○議長（平原順二議員）　これで行政報告は終わりました。　次に、市長から送付されております議案につきましては、送付書をお手元にお配りしておりますので、それをごらん願います。　──────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 瀬戸内総第178号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年２月22日　　瀬戸内市議会議長　　平　原　順　二　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内市長　　武　久　顕　也　　　　　　　　　　　　　　提出議案の送付について　　このことについて、平成28年第１回（２月）瀬戸内市議会定例会に提出すべき議案を、別紙のとおり送付します。（別紙）　　　　　　　　　　平成28年第１回瀬戸内市議会定例会提出議案　　諮問第１号　　人権擁護委員候補者の推薦について　　議案第１号　　瀬戸内市名誉市民条例の一部を改正することについて　　議案第２号　　組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　議案第３号　　瀬戸内市行政不服審査会条例の制定について　　議案第４号　　瀬戸内市情報公開条例の一部を改正することについて　　議案第５号　　瀬戸内市個人情報保護条例の一部を改正することについて　　議案第６号　　瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて　　議案第７号　　瀬戸内市手数料条例の一部を改正することについて　　議案第８号　　瀬戸内市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正することについて　　議案第９号　　市長等の給与の特例に関する条例の制定について　　議案第10号　　瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正することについて　　議案第11号　　瀬戸内市地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の制定について　　議案第12号　　瀬戸内市特別会計条例の一部を改正することについて　　議案第13号　　瀬戸内市下水道事業償還基金条例の廃止について　　議案第14号　　瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例の廃止について　　議案第15号　　瀬戸内市立図書館条例の一部を改正することについて　　議案第16号　　瀬戸内市邑久郷土資料館条例の廃止について　　議案第17号　　瀬戸内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正することについて　　議案第18号　　瀬戸内市火災予防条例の一部を改正することについて　　議案第19号　　平成27年度瀬戸内市一般会計補正予算（第６号）　　議案第20号　　平成27年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　議案第21号　　平成27年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算（第２号）　　議案第22号　　平成27年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算（第３号）　　議案第23号　　平成27年度瀬戸内市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　議案第24号　　平成27年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　議案第25号　　平成27年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　議案第26号　　平成27年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　議案第27号　　平成27年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　議案第28号　　平成27年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算（第１号）　　議案第29号　　平成27年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）　　議案第30号　　平成27年度瀬戸内市病院事業会計補正予算（第４号）　　議案第31号　　平成27年度瀬戸内市水道事業会計補正予算（第４号）　　議案第32号　　平成28年度瀬戸内市一般会計予算　　議案第33号　　平成28年度瀬戸内市国民健康保険特別会計予算　　議案第34号　　平成28年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算　　議案第35号　　平成28年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計予算　　議案第36号　　平成28年度瀬戸内市介護保険特別会計予算　　議案第37号　　平成28年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計予算　　議案第38号　　平成28年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算　　議案第39号　　平成28年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算　　議案第40号　　平成28年度瀬戸内市病院事業会計予算　　議案第41号　　平成28年度瀬戸内市水道事業会計予算　　議案第42号　　平成28年度瀬戸内市下水道事業会計予算　　議案第43号　　第２次瀬戸内市総合計画後期基本計画を定めることについて　　議案第44号　　瀬戸内市過疎地域自立促進市町村計画を定めることについて　　議案第45号　　瀬戸内市牛窓国際交流ヴィラ指定管理者の指定について　　議案第46号　　和解することについて　　議案第47号　　市道路線の廃止について　　議案第48号　　市道路線の認定について　──────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程５　議案上程 ○議長（平原順二議員）　日程５、議案上程を行います。　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第48号市道路線の認定についてまでの一括議題といたします。　提案理由並びに内容の説明をお願いをいたします。　武久市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武久顕也君　登壇〕 ◎市長（武久顕也君）　それでは、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。　提案理由でございますが、現在委員のお一人の任期が平成28年６月30日で満了を迎えるに当たり一身上の都合により退任されるため、新規に候補者の推薦をいたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。　それでは、本文でございますが、諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について。　下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるというものでございます。　記といたしまして、住所、瀬戸内市牛窓町牛窓、氏名、山本正顯、年齢65歳の方でございます。山本正顯さんは、岡山県立邑久高等学校を卒業後、牛窓町、合併後に瀬戸内市に永年勤務されました。現在は瀬戸内市社会福祉協議会の理事を務められるなど市内各地域の実情にも通じておられ、豊かな行政経験を生かし、市民に親しみのある人権擁護委員としての活動ができる方であると考えます。人権擁護委員は、地域社会における人権思想の普及啓発を担うものであり、地域に密着した人権擁護活動のできる人物であることが必要と考えます。山本さんは市民に親しみのある人権擁護委員としてふさわしい方との認識であり、議会の意見を求めるものでございます。任期は、平成28年７月１日から平成31年６月30日までの３年間であります。　以上で諮問第１号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　坪井総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　坪井裕一郎君　登壇〕 ◎総務部長（坪井裕一郎君）　おはようございます。　それでは、私のほうから議案第１号から議案第７号につきましてご説明を申し上げます。　議案第１号瀬戸内市名誉市民条例の一部を改正することについて。　瀬戸内市名誉市民条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。　提案理由でございますけども、現在の名誉市民につきましては、合併前の旧町の名誉町民を引き継いでおりまして、現在12名の方が名誉市民となっておられます。今後の名誉市民の選考を念頭に、選考基準の見直し、選考審議会の設置等について改正をしております。　１枚めくっていただきまして、瀬戸内市名誉市民条例の一部を改正する条例。　瀬戸内市名誉市民条例（平成16年瀬戸内市条例第４号）の一部を次のように改正する。　済みません、次のページの新旧対照表のほうをごらんいただきたいと思います。　第２条で名誉市民の基準として、従来の居住年数に関する部分を削除し、市に縁故の深い者とし、あわせて故人に対しても追贈することができることとしております。　選定について、第３条におきましては、従来は市長が議会の同意を得て選定することとしておりましたが、今回の改正では、議会の同意を得ようとするときはあらかじめ瀬戸内市名誉市民選考審議会の意見を聞かなければならないということにさせていただいております。　それから、第４条につきましてはその審議会の設置について規定をしており、審議会の組織、運営に関しましては、これは規則で定めるとしております。　第５条顕彰として、新たに名誉市民の称号を賞する証書を贈り、その功績を公表して顕彰することとしております。　第６条待遇として、具体的な三つの内容を定めております。　１として、市が行う式典への招待、２として、死亡の際における相当の礼を持ってする弔慰、３として、その他市長が認めるものとしております。　第７条では、称号の取り消しとして、ここでも２項として、議会の同意を得ようとするときは審議会の意見を聞かなければならないとしております。　なお、審議会委員の報酬につきましては、議案第６号のほうで説明をさせていただきます。　前に戻っていただきまして、本文の朗読は省略させていただきまして、附則として、この条例は公布の日から施行するとさせていただいております。　続きまして、議案第２号組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。　組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。　提案理由を申し上げます。　行政報告におきましても申し上げましたけども、事務が多様化、また増加している市民生活部生活環境課を環境部として独立させるとともに、多様化、複合化する市民ニーズや国が進める地方創生等に迅速に対応するため、課の統合、新たな部署の設置、また事務の移管を行っております。　次をめくっていただきまして、組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例。　説明のほうは、次の新旧対照表のほうをごらんいただきたいと思います。　第１条としまして、先ほど申し上げました市民生活部を市民部、環境部とします。環境部は、生活環境課と環境政策推進室の１課１室となります。　第２条事務分掌について、総務部に現在総合政策部企画振興課所管の国内・国際交流に関することを移管しております。担当課は、秘書広報課の予定でございます。　次のページ、市民部としましては、現在生活環境課の分掌事務である環境保全、ごみ・し尿に関することを削除しております。新たに環境部としての分掌事務につきましては、１として環境政策の企画に関すること、２、環境保全対策に関すること、３として省資源、新エネルギーに関すること、４としてごみの減量化に関すること、５として環境衛生に関することとしております。　一番下の表のほうに瀬戸内市景観条例の新旧対照表がございますけども、景観条例関係事務が総合政策部企画振興課から産業建設部建設課に変更になったことに伴う改正でございます。　前の本文のほうに戻っていただきまして、本文の朗読は省略させていただきますけども、附則として、この条例は平成28年４月１日から施行することとしております。　続きまして、議案第３号から議案第８号についてですが、これは行政不服審査法が平成26年６月に、制定後50年ぶりに全面改正されたことに伴うものでございます。私のほうからは、議案第３号から議案第７号につきまして説明をさせていただきます。　まず、議案第３号瀬戸内市行政不服審査会条例の制定について。　瀬戸内市行政不服審査会条例を別紙のとおり制定するものとする。　提案理由を申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、行政不服審査法が全面改正されまして、これまで不服申し立ての相手方によって異議申し立てと審査請求の２種類あった不服申し立てが審査請求に一本化されます。不服申し立ての相手方が処分を行った行政庁の最上級行政庁ということになりました。市の場合は、国、県、市との上下関係がない限り審査請求を市長が受けることとなります。　また、行政不服審査の流れも大きく変わっております。これまでは申し立てをする場合には、基本的に各担当課に提出してもらったものを審査、決定を行い、これの審査、決定等を担当部署のほうで行っております。　この改正によりまして、今後は審査請求の窓口は総務課に一本化されます。総務課に提出されました審査請求が適法な審査請求であった場合には、審理員が提出された書類、証拠、口頭意見陳述などで審議を行うこととなっております。この審理員でございますけども、この審理員は処分に関係していない職員の中から市長が指名した者がなるということになっております。この審理員の意見を採決案として、市長は第三者機関に諮問し、答申を受けた上で最終の採決を行い、その結果申立人にその結果を告げることとなっております。　この第３号議案は、この第三者機関として瀬戸内市行政不服審査会を設置するというものでございます。　次のページをお願いします。　瀬戸内市行政不服審査会条例。　条文の朗読は省略させていただいて、内容のみを申し上げます。　１条は設置として法的根拠、２条は委員会を組織する人数、第３条は委員の資格、任期、罷免等についての規定でございます。第４条は会長の選任、第５条は専門委員を置くことのできる規定、第６条は会議の招集、開催等、第７条は委員会の庶務について規定しております。第８条は委任規定となっております。　附則として、この条例は平成28年４月１日から施行するものとしております。　続きまして、議案第４号についてご説明申し上げます。　瀬戸内市情報公開条例の一部を改正することについて。　瀬戸内市情報公開条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。　提案理由を申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、行政不服審査法の改正に伴うものでございますけども、現在情報公開条例に基づく開示決定等に対する不服申し立てにつきましては、既に瀬戸内市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問することとなっておりまして、今回の行政不服審査法の改正による審理員の審査については条例に定めることにより省略することができるとなっております。このため、当条例に行政不服審査法の適用除外の規定を加えるものでございます。　次のページをお願いします。　瀬戸内市情報公開条例の一部を改正する条例。　瀬戸内市情報公開条例（平成16年瀬戸内市条例第12号）の一部を次のように改正する。　本文の朗読は省略させていただきまして、要旨のみを申し上げます。　中段にございます17条の次に次の１条を加える。審理員による審査手続に関する規定の除外等、第17条の２、ここで先ほどの適用除外の規定を定めております。　それから、下に行きまして意見陳述、第19条の２、ここでは情報公開及び個人情報保護審査会での審査請求に係る口頭陳述の規定を定めております。　次のページに行きまして、附則として、この条例は平成28年４月１日から施行するとしております。　続きまして、議案第５号瀬戸内市個人情報保護条例の一部を改正することについて。　提案理由につきましては、先ほどの議案第４号と同様の改正で、個人情報の開示決定等に対する不服申し立てについて行政不服審査法の改正による審理員の審査の手続を省略することができる規定を加えております。　次のページお願いします。　瀬戸内市個人情報保護条例の一部を改正する条例。　瀬戸内市個人情報保護条例（平成17年瀬戸内市条例第５号）の一部を次のように改正する。　ここでも本文の朗読は省略させていただきまして、要旨のみを説明させていただきます。　中段、審理員による審理手続に関する規定の適用除外等、第17条の２として審理員の審査手続の除外規定を、その下、意見陳述として17条の３で審査会での審査請求に係る口頭陳述について規定を定めております。　次のページ、附則として、この条例は平成28年４月１日から施行するとしております。　続きまして、議案第６号瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて。　瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。　提案理由を申し上げます。　議案第１号で説明を申し上げました名誉市民選考審議会委員の報酬と議案第３号の行政不服審査会委員及び専門委員の報酬について定めるものでございます。　次のページをお願いします。　瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。　瀬戸内市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成16年瀬戸内市条例第41号）の一部を次のように改正する。　下の表をごらん願います。　行政不服審査会及び専門委員、そして名誉市民選考審議会の委員の報酬を定めております。　附則として、この条例は平成28年４月１日から施行するというものでございます。　続きまして、議案第７号をお願いします。　瀬戸内市手数料条例の一部を改正することについて。　瀬戸内市手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。　提案理由でございますけども、行政不服審査法の改正によりまして書面の交付手数料を条例で定めることとされているため、手数料条例を改正するものでございます。　次のページをお願いします。　瀬戸内市手数料条例の一部を改正する条例。　瀬戸内市手数料条例（平成16年瀬戸内市条例第55号）の一部を次のように改正する。　下の表に行政不服審査法による書面交付の手数料を定めております。これはコピー代として白黒の場合10円、カラーの場合50円というもので、実費相当分ということになります。　附則としまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものとしております。　以上、どうぞよろしくお願いいたします。
   ○議長（平原順二議員）　松尾市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　松尾雅行君　登壇〕 ◎市民生活部長（松尾雅行君）　それでは、私のほうから議案第８号の説明をさせていただきます。　議案第８号瀬戸内市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正することについて。　瀬戸内市固定資産評価審査委員会条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。　まず、本案の提案理由でございますが、先ほど議案第３号から議案第７号において説明がありましたとおり、行政不服審査法が改正され、平成28年４月１日から施行されることに伴い、本条例の一部についても改正を要することとなったものでございます。　それでは、２枚めくっていただきまして、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。　現在の本市における固定資産評価審査委員会制度による審理を平成28年４月以降も維持するための項目等の追加並びに引用法令の変更などを行っております。そのうち、第６条第２項及び次のページの第11条第１項につきましては、審査手続の簡素化及びその整備に必要な所要の改正を行うものであります。　済いません、改正本文に戻っていただきまして、附則でございます。　第１項施行期日でございます。施行期日ですが、この条例は平成28年４月１日から施行する。　第２項適用区分ですが、改正後のこれらの規定は、平成28年度以降の年度に係る固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申し出について適用し、平成27年度までのものについてはなお従前の例によるというものでございます。　まことに簡単でございますが、以上で議案第８号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　ここで10分休憩をとります。　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩　　　　　　　　　　　　午前10時53分　再開 ○議長（平原順二議員）　再開をいたします。　武久市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武久顕也君　登壇〕 ◎市長（武久顕也君）　議案第９号市長等の給与の特例に関する条例の制定について。　市長等の給与の特例に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。　提案理由を申し上げます。　地方交付税の削減と財政状況が厳しい中、行政改革プランにおいて、市長、副市長の給料を28年度、29年度に20％カットすることとなっており、これに基づき特例条例を制定するものでございます。　次のページをお願いいたします。　市長等の給与の特例に関する条例。　第１条、本文の朗読は省略させていただいて要旨を申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、市長、副市長の給料の20％の削減、ただし期末手当の基礎となる給料額は削減前の給料額としております。　附則として、この条例は平成28年４月１日から施行する。　２、この条例は平成30年３月31日限りその効力を失うとしております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　坪井総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　坪井裕一郎君　登壇〕 ◎総務部長（坪井裕一郎君）　失礼します。それでは、私のほうから議案第10号瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正することについてご説明を申し上げます。　瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。　提案理由を申し上げます。　今回の改正は、平成27年度の人事院勧告に基づく給料表の改定と勤勉手当の率の改定、また地方公務員法の改正によるもの、そして東京事務所等東京への派遣職員の国の基準による地域手当の見直しによるものでございます。　次のページをお願いします。　瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。　第１条として、瀬戸内市職員の給与に関する条例（平成16年瀬戸内市条例第46号）の一部を次のように改正する。　本文の朗読は省略させていただきまして、要点のみ説明をさせていただきます。　第１条は、平成27年４月１日にさかのぼって適用するものでございまして、地域手当の改定と12月の勤勉手当の支給率、「100分の75」を「100分の85」、0.1月引き上げるものでございます。再任用職員につきましては0.05月の引き上げとなっております。　また、給与表の改定につきましては若手職員を中心とした引き上げで、0.4％の引き上げとなっております。　続きまして、25ページお願いします。　第２条、瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。　この第２条は、平成28年４月１日から施行するものでございます。　地方公務員法の改正によりまして、職務給の原則を徹底するため、級別標準職務表を定めることが義務づけられました。このため、新たにこの表を加えるものでございます。　また、先ほど説明しました第１条により、12月の勤勉手当を「100分の75」から「100分の85」、0.1月引き上げたものをここで６月、12月とも「100分の80」とし、６月支給分の0.05、12月支給分の0.05、合計で0.1月引き上げるという改正の内容でございます。少しわかりにくい改正文でございますけども、勤勉手当につきましては、27年度と同様に28年度から現在より0.1月引き上げるというものでございます。　26ページをお願いします。　附則として、施行期日等。１、この条例は公布の日から施行する。　先ほど申し上げました第２条の規定は、平成28年４月１日から施行するというものでございます。　27ページのほうに、２がございます。先ほど申し上げました第１条の規定による改正後の瀬戸内市職員の給与に関する条例の規定は、平成27年４月１日から適用するというものでございます。　給与の内払い。３、改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づき支給された給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。　これは、今年度既に支給済みの給与は条例改正後の給与の内払いとみなして、今回の改正で平成27年４月１日にさかのぼって適用することにより発生する差額分を支給するというものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　松尾市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　松尾雅行君　登壇〕 ◎市民生活部長（松尾雅行君）　それでは、私のほうから議案第11号の説明をさせていただきます。　議案第11号瀬戸内市地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の制定について。　瀬戸内市地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。　まず、提案理由でございますが、本市は平成27年10月、県が申請した地域再生法に基づく地域再生計画の地方活力向上区域に位置するものとして認定されております。これを受け、認定を受けた事業者に対し固定資産税の不均一課税を実施するために制定するものでございます。　１枚おめくりください。　瀬戸内市地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例。　本条例の概要でございますが、主に固定資産税の特例を定めるものでございます。　第１条は、固定資産税の不均一課税とする趣旨が書かれています。　第２条は、土地、建物、償却資産の特例適用の範囲が定められています。　第３条は税率の軽減について、第４条は申請書の提出方法等が定められています。　第５条以降は、虚偽の申請の場合の措置、それから必要な事項の委任について定めています。　本条例について、具体的に対象となる事業は２種類ございます。１つ目は、移転型事業として東京23区にある本社機能を瀬戸内市内に移転し、特定業務施設として調査企画部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかを有する事業所または研究所もしくは研修所を整備する場合のものであります。　２つ目は、拡充型事業として地方にある本社機能を拡充し、同じく特定業務施設を整備するものであります。この２つの事業内容のものについて、通常固定資産税の税率「100分の1.4」に対しまして移転型事業については初年度「100分のゼロ」、第２年度「100分の0.35」、第３年度「100分の0.7」といたします。また、拡充型事業については、初年度「100分のゼロ」、第２年度「100分の0.467」、第３年度「100分の0.933」といたします。　附則でございます。この条例は公布の日から施行し、平成28年度以降の年度分の固定資産税について適用する。　第２項、平成28年度に課する固定資産税に係る申請書の提出期限は、第４条第１項の規定にかかわらず、平成28年４月30日とするというものでございます。　以上で議案第11号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　萬代上下水道部長。　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　萬代　昇君　登壇〕 ◎上下水道部長（萬代昇君）　私のほうから議案第12号から議案第14号を一括でご説明させていただきます。　それでは、議案第12号瀬戸内市特別会計条例の一部を改正することについてご説明させていただきます。　瀬戸内市特別会計条例の一部を改正することについて。　瀬戸内市特別会計条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。　提案理由でございますが、平成28年度から農業集落排水事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計を企業会計に移行するため、条例の一部を改正するものでございます。　２枚目の改正本文をごらんください。　瀬戸内市特別会計条例（平成16年瀬戸内市条例第50号）の一部を次のように改正する。　新旧対照表でご説明させていただきます。３枚目をお願いします。　改正箇所につきましては、アンダーラインをつけている箇所でございます。　第１条中第６号から第８号までを削り、第９号を第６号とし、第10号を第７号とするものです。　本文に戻っていただきまして、附則として、この条例は平成28年４月１日から施行する。　以上で議案第12号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第13号瀬戸内市下水道事業償還基金条例の廃止についてご説明させていただきます。　瀬戸内市下水道事業償還基金条例の廃止について。　瀬戸内市下水道事業償還基金条例を別紙のとおり廃止するものとする。　提案理由でございますけど、平成28年度から下水道事業特別会計を企業会計に移行のため、基金条例を廃止するものでございます。　２枚目の本文をごらんください。　瀬戸内市下水道事業償還基金条例（平成17年瀬戸内市条例第28号）は廃止する。　附則として、この条例は平成28年４月１日から施行する。　以上で議案第13号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第14号瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例の廃止についてご説明させていただきます。　瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例の廃止について。　瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例を別紙のとおり廃止するものとする。　提案理由でございますけど、平成28年度から農業集落排水事業特別会計を企業会計に移行するため、基金条例を廃止するものでございます。　２枚目の本文をごらんください。　瀬戸内市農業集落排水事業償還基金条例（平成19年瀬戸内市条例第18号）は廃止する。　附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するものでございます。　以上で議案第14号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　近成教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　近成昌行君　登壇〕 ◎教育次長（近成昌行君）　それでは、私のほうから議案第15号及び議案第16号についてご説明をさせていただきます。　議案第15号瀬戸内市立図書館条例の一部を改正することについて。　瀬戸内市立図書館条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。　提案理由でございますが、今回の改正につきましては、現在の牛窓町公民館図書室並びに長船町公民館図書室を条例上の図書館とすることにより、著作権法第31条に規定される資料複写を可能とし、また日本図書館協会の図書館統計データに反映できるようにするための改正でございます。　それでは、２枚めくっていただきまして、新旧対照表により説明をさせていただきます。　第２条、(1)名称、瀬戸内市立図書館、(2)位置、瀬戸内市邑久町尾張465番地１を削りまして、名称、瀬戸内市民図書館、位置、瀬戸内市邑久町尾張465番地１、名称、瀬戸内市牛窓図書館、位置、瀬戸内市牛窓町牛窓4911番地、名称、瀬戸内市長船図書館、位置、瀬戸内市長船町土師1175番地１の表を加えるものでございます。　改正本文に戻っていただきまして、附則として、この条例は規則で定める日から施行するというものでございます。　以上、簡単ですが、議案第15号の説明とさせていただきます。　続いて、議案第16号についてご説明させていただきます。　議案第16号瀬戸内市邑久郷土資料館条例の廃止について。　瀬戸内市邑久郷土資料館条例を別紙のとおり廃止するものとする。　提案理由でございますが、瀬戸内市邑久郷土資料館は旧邑久町において整備されて、竹田喜之助の糸操り人形や考古資料などの郷土資料を展示する施設として事業を実施してまいりました。平成25年３月に策定された新瀬戸内市立図書館整備計画において邑久郷土資料館の機能を新図書館が引き継ぐものとしており、建物を平成25年度に解体撤去して、現在新瀬戸内市立図書館新築工事を実施しております。以上のことから、瀬戸内市邑久郷土資料館を閉館し、関係条例を廃止するものでございます。　次のページをお開きください。　瀬戸内市邑久郷土資料館条例を廃止する条例。　瀬戸内市邑久郷土資料館条例（平成16年瀬戸内市条例第90号）は廃止する。　附則といたしまして、この条例は平成28年４月１日から施行するというものでございます。　以上、簡単ですが、議案第16号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　谷本保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　谷本憲子君　登壇〕 ◎保健福祉部長（谷本憲子君）　それでは、私のほうから議案第17号について説明させていただきます。　議案第17号瀬戸内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正することについて。　瀬戸内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。　提案理由でございますが、国が平成28年４月１日施行予定の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正することに伴い、市の条例の一部を改正するものです。　それでは、２枚めくっていただき、新旧対照表によりその概要について説明をさせていただき、改正本文の朗読は省略させていただきます。　第78条１項で、指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員または地域包括支援センターの職員、認知症対応型通所介護について知見を有する者等により運営推進会議を開催し、活動状況を報告し評価を受けるとともに、必要な要望、助言を聞く機会を設けなければならない規定を追加しています。　２項では、運営推進会議の記録を作成し公表することを規定しています。　本文に戻っていただきまして、附則、この条例は平成28年７月１日から施行するというものでございます。　以上で議案第17号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　岡崎消防長。　　　　　　　　　　　　〔消防長　岡崎政人君　登壇〕 ◎消防長（岡崎政人君）　失礼いたします。議案第18号について説明させていただきます。　議案第18号瀬戸内市火災予防条例の一部を改正することについて。　瀬戸内市火災予防条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。　提案理由でございますが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成27年総務省令第93号）が公布されたことに伴い、瀬戸内市火災予防条例の一部を改正するものでございます。　改正内容でございますが、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の施行後10年以上が経過し、当初想定していなかった設備及び器具が流通してきたことから、当該設備及び器具に係る離隔距離、可燃物と火災予防上安全な距離のことでございます、に関する規定を整備するものでございます。　対象火気設備等としては、ガスグリドルつきこんろと入力5.8キロワット以下である電磁誘導加熱式調理機器が追加されました。　次のページをお開きください。　瀬戸内市火災予防条例の一部を改正する条例。　瀬戸内市火災予防条例（平成16年瀬戸内市条例第168号）の一部を次のように改正する。　別表３を次のように改める。　改正本文の朗読は省略させていただきまして、新旧対照表により説明させていただきます。　新旧対照表の８ページをお開きください。　大変見にくい表になっております。申しわけございません。　８ページから９ページの改正内容でございますが、厨房設備についてでございます。ドロップイン式という表現を埋め込み型に改め、近年家庭用のガスこんろの下部にガスグリル、魚焼き器のことでございますが、直火によって放射熱で調理する器具ではなく、ガスグリドル、直火で加熱したプレートによって伝導熱で調理する機器を備えた機器が市場に流通するようになったことを踏まえ、ガスグリドルつきこんろを追加するものでございます。　次に、23ページお願いします。　23ページから26ページの改正内容でございますが、電気こんろ、電気レンジ、電磁誘導加熱式調理器、まとめて電気調理用機器としております。今までは4.8キロワット以下の電磁誘導加熱式調理器について定めておりましたが、近年入力が5.8キロワットである電磁誘導加熱式調理機器（グリドルつきの複合品も含む）が多く流通することになったことを踏まえ、入力が5.8キロワット以下である電磁誘導式加熱調理器を追加するものでございます。　また、別表第３全般にわたりまして、備考欄の体裁を整える等の改正を行ったものでございます。　今回の改正により、当設備及び機器に係る可燃物との間に設けるべき火災予防上安全な距離、離隔距離でございます、これにつきましては総務省が安全性を検証しているものでございます。　改正本文の20ページに戻っていただきまして、附則として、この条例は平成28年４月１日から施行するというものでございます。　以上、簡単ですが、議案第18号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　石原総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　石原知之君　登壇〕 ◎総合政策部長（石原知之君）　それでは、議案第19号平成27年度瀬戸内市一般会計補正予算（第６号）についてご説明をさせていただきます。　１ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億9,414万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ174億3,260万2,000円とする。　第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、第２表繰越明許費による。　第３条、地方債の追加及び変更は、第３表地方債補正によるというものでございます。　今回の補正予算につきましては、議案第10号で説明ありましたとおり、人事院勧告に応じた国の給与改定を受け、当市の給与等の改定を行うことに伴う補正、それから事業費や人件費の実績、精査による補正のほかに国の補正による自治体情報システム強靱性向上事業や低所得の高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、漁業振興特別対策事業、病院事業経営安定化支援費など早急に対応が必要な経費を計上しております。また、歳入では、各事業に伴う国、県の補助金などを計上したほか、歳出削減、減額に伴う剰余金は特定目的基金へ積み立てを行っております。　これより補正予算の内容説明をさせていただきますけれども、既にお手元に補正予算案の概要を配付させていただいておりますので、重立った内容のみの説明とさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。　それでは、５ページをお願いいたします。　第２表繰越明許費。事業名でご説明をいたします。　まず一番上から、情報管理運営事業は、国の補正予算による自治体情報システム強靱性向上事業で、国の補正予算によることから繰り越しを行うものでございます。　次に、低所得の高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業は、こちらも国の補正予算によるものでありますので、繰り越しを行うこととしております。　次に、保育園施設整備事業は、福田保育園拡張等用地取得のための事業で、倉庫賃貸業者と所有者間で移転交渉中のため繰り越しを行うものでございます。　次に、火葬場整備事業は、岡山市との広域整備についての協議中であることから、基本計画の策定が４月以降となるため繰り越すものでございます。　次に、病院事業会計繰り出し事業は、新病院に対する合併特例債繰り出し事業、病院建設事業の繰り越しに伴うものでございます。　次に、治山林道等維持管理事業は、長船町牛文地区林道西谷牛文線工事に係るもので、地元調整に不測の日数を要し繰り越しとなるものでございます。　次に、農道水路等改良舗装事業は、福岡地内の水路や管理道に係るもので、用地取得及び地元調整に不測の日数を要し繰り越しとなるものでございます。　次に、道路新設改良事業は、市道オブノ坂横尾線、市道駅前中村線に係るもので、地元調整に不測の日数を要し繰り越しとなるものと、県工事の繰り越しに伴う県建設事業負担金の繰り越しでございます。　次に、地方特定道路整備事業、これは尾ノ村東谷線排水路工事において隣接事業者との協議に不測の日数を要し繰り越しとなるものでございます。　次に、河川改修事業は、普通河川中町川改修におきまして用地取得及び地元調整に不測の日数を要し繰り越しとなるものでございます。　次に、小学校施設整備事業は、牛窓東小学校プール屋根改修工事に係るもので、一部の製品において調達に不測の日数を要し繰り越すものでございます。　続きまして、６ページをお願いいたします。　第３表地方債補正。地方債の追加及び変更について起債の目的ごとに説明のほうをさせていただきます。　まず、追加でございますが、一般補助施設整備等事業は、自治体情報システム強靱性向上事業に充当するもので、国の補正予算に伴う自治体情報セキュリティー強化対策事業となります。充当率は100％で、交付税措置は50％となっております。　次に、変更分です。公共事業等は県営漁協建設負担金、県営ため池整備負担金において事業費が減となったこと及び県営千町地区揚水機場整備負担金事業が非公共事業へ振りかえとなり対象外となったため、公共事業等について限度額を1,110万円減額するというものでございます。　次に、災害復旧事業につきましては、補助公共土木施設災害復旧事業の減額及び一般単独公共土木施設災害復旧事業の増額により限度額を60万円増額するものでございます。　次に、全国防災事業から最後の上水道事業までは事業費の減による限度額の減額となっております。　それでは、11ページをお願いいたします。　２歳入、款１市税は、実績に基づく現年課税分の増額補正となっております。　款３利子割交付金から款８自動車取得税交付金までは、岡山県の交付見積額による増額補正です。　款10地方交付税は、普通交付税の額の決定によるもので、当初基準財政需要額で歳出特別枠の減額のほうを見込んでおりましたけれども、地域の元気創造費分が継続されたこと、人口減少等特別対策費が追加措置されたことなどによるものでございます。　款13使用料及び手数料については、決算見込みにより増額補正するものでございます。　12ページをお願いいたします。　款14国庫支出金、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、目５情報管理補助金は国の補正予算事業であり、マイナンバー制度の個人情報を保護するための自治体情報システム強靱性向上事業への補助金で、補助率は２分の１となっております。　目21社会保障・税番号制度システム整備補助金は、システム整備費補助金及び個人番号カード等交付事業の補助金でございます。　13ページをお願いいたします。　目２民生費国庫補助金、節１社会福祉総務費補助金のうち低所得の高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付事業補助金は国の補正予算分で、補助率は10分の10となっております。節４児童福祉総務費補助金のうち多子世帯等保育料軽減事業費補助金は、国の制度による保育料軽減制度に伴うシステム改修に対する補助金で、補助率は２分の１となっております。　飛びますけれども、16ページをお願いいたします。　款15県支出金、項２県補助金、目６農林水産業費県補助金、節５水産業振興費補助金は、水産物荷さばき施設設置事業に対する補助金です。　19ページをお願いいたします。　款16財産収入、項２財産売払収入は、当初分収造林立木売り払いを予定しておりましたけれども、切り出しに対する国庫補助金の配分がなかったため、切り出しを中止したことによる減額補正となっております。　20ページをお願いいたします。　款17寄附金、項１寄附金、目２総務費寄附金は、応援寄附金の実績見込みによる増額補正でございます。　21ページをお願いいたします。　款18繰入金、項２基金繰入金、目11太陽のまち基金繰入金は、当初充当を予定していました35人学級に対する繰入金が県費により予算措置されたことにより減額補正するものでございます。　済いません、21ページで、款21地方債、項１市債、目２総務債は、自治体情報システム強靱性向上事業へ充当するものでございます。　その他の市債につきましては、目25災害復旧債の増額補正を除きまして事業費の減額に伴い減額補正するものでございます。　続きまして、歳出の説明をさせていただきます。　給与費につきましては、主に議案第10号瀬戸内市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定によるものですので、省略をさせていただきたいと思います。　24ページをお願いいたします。　款２総務費、項１総務管理費、目３財政管理費、節25積立金は、財産運用による運用益についてそれぞれの基金に積み立てるとともに、今回の補正予算による剰余分について公共施設等再編整備基金へ積み立てるものでございます。今回の補正予算によります財政調整基金の27年度末現在高の見込み額は44億2,088万2,000円というふうになっております。また、減債基金は11億8,451万2,000円、公共施設等再編整備基金は11億2,567万4,000円となる見込みでございます。　26ページをお願いいたします。　目６情報管理費、節13委託料は、国の補正予算に伴う自治体情報システム強靱性向上事業で繰越事業となる予定でございます。　27ページをお願いいたします。　目８地域振興費、節８報償費は、応援寄附金の歳入増に伴う応援寄附お礼の品に要する経費の増額補正となっております。節19負担金補助及び交付金のうち生活交通路線維持補助金は、両備路線バス補助金確定に伴う増額補正です。節25積立金のうち応援基金積立金は、平成27年１月から12月までの寄附実績等に基づき積み立てるものでございます。　31ページをお願いいたします。　項２徴税費、目２賦課徴収費、節23償還金利子及び割引料は、過誤案件に対する還付金の予算不足分について補正するものでございます。　35ページをお願いいたします。　款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、節19負担金補助及び交付金のうち低所得の高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金は国の補正予算による事業で、平成28年度へ繰り越す事業となっております。　42ページをお願いいたします。　款４衛生費、項４病院費、目１病院費は、新病院開院に当たり病院経営安定のための基準外繰り出しで、病院会計において11月補正予算に計上した特別損失補填分１億7,350万6,000円及び企業債利子に対する減額12万7,000円の合計額１億7,337万9,000円を繰り出すというものでございます。　47ページをお願いいたします。　款８土木費、項２道路橋りょう費、目３道路新設改良費、節13委託料は、社会資本整備総合交付金事業で実施した橋りょう点検等の実績に基づき1,000万円減額するものと、道路台帳整備分600万円を減額するものでございます。道路台帳整備分につきましては、不整合箇所を抽出し台帳補正する標準工期が確保できなかったため減額するもので、平成28年度当初予算へ再計上をさせていただくようにしております。節15工事請負費は、市道豆田工業団地線について、用地取得済みの区間について用地提供者の移転に時間を要し、工事着手が困難となったため減額するもので、工事費全額を平成28年度当初予算へ再計上させていただいております。節17公有財産購入費のうち市道豆田工業団地線に係る経費につきましては、用地所有者の相続手続に時間を要し、平成27年度での契約が困難となったため、当該予算分1,759万円を減額いたしまして平成28年度当初予算へ再計上させていただいております。節23補償補填及び賠償金についても同様に今回の補正予算で減額するとともに、平成28年度当初予算へ再計上させていただいております。　52ページをお願いいたします。　款10教育費、項３中学校費、目１学校管理費、節12役務費及び節13委託料のうち中学校施設整備工事設計監理委託料につきましては、邑久中学校大規模改造工事に伴う工事変更設計に係る経費となっております。　なお、57ページ以降へは給与費の明細書及び地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんください。　以上、簡単ではございますけれども、平成27年度一般会計補正予算（第６号）の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　松尾市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　松尾雅行君　登壇〕 ◎市民生活部長（松尾雅行君）　失礼します。それでは、議案第20号平成27年度瀬戸内市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。　１ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市の国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ69万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億3,570万4,000円とするものでございます。　今回の補正予算の主な内容ですが、平成27年度保険給付費の実績見込み、国保連合会資料及び社会保険診療報酬支払基金の通知額等に基づいて精査したものを計上しています。　これより事項別明細書によりご説明いたしますが、金額の読み上げは極力略させていただきますのでご了承願います。　それでは、７ページ、歳入からでございます。　款１国民健康保険税、それから次の８ページ、款２使用料及び手数料、そしてその下の款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１療養給付費等負担金につきましては、決算見込みによりそれぞれ増額分、減額分を計上しております。　９ページの目２高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業の拠出金が減少したため減額するものでございます。　目３特定健康診査等負担金は、27年度の受診率見込みが38％程度となり、目標受診率40％を若干下回ったため減額するものでございます。　項２国庫補助金、目１財政調整交付金、節１普通調整交付金分の増額につきましては、歳出の一般被保険者療養給付事業等へ充当するものでございます。節２特別調整交付金分は、市民病院の健康指導教室等の保険事業分、裳掛、美和診療所の僻地直営診療施設分ということで、それぞれへ繰り出しをするもの及び被保険者数が１万人未満となったことでヘルスアップ事業等の交付限度額が変更となるものでございます。　次に、款４療養給付費等交付金及び10ページの款５前期高齢者交付金につきましては、決算見込みによりそれぞれ減額分を計上しています。　次に、款６県支出金、項１県負担金は、国庫支出金でご説明した内容と同様でありまして、同額をごらんのとおり補正計上しております。　項２県補助金、目１県財政調整交付金の増額につきましては、１号交付金は歳出の一般被保険者療養給付費等に充当するものです。また、２号交付金は保険財政共同安定化事業の対象医療費拡大等に伴う激変緩和措置及び総務費の一般管理費等に充当するものでございます。　目２特定健康診査等補助金につきましては、特定健診の事業実績により増額されるものでございます。　11ページの款７共同事業交付金、項１共同事業交付金、目１高額医療費共同事業交付金及び目２保険財政共同安定化事業交付金は、どちらも決算見込みによりそれぞれ減額分を計上しております。　次に、款８財産収入は、国保の財政調整基金の利子分を増額計上しております。　款９繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金ですが、保険基盤安定繰入金については、節１、節２ともに国保税軽減による繰入分を計上していますが、節２については平成27年度から軽減対象の拡大と算定基準の改正により増額となった分を計上しております。　12ページをお願いいたします。　款11諸収入、項１延滞金加算金及び過料、目１及び目２の延滞金の増額は、滞納繰越分の徴収に係る延滞金を決算見込みにより計上しております。　項３雑入、目１一般被保険者第三者納付金につきましては、交通事故による第三者求償の納付額がふえたため増額となっております。　目３一般被保険者返納金は、決算見込みにより増額分を計上しております。　続きまして、13ページ、歳出でございます。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の人件費の増額は、給与改定に伴うものでございます。節13委託料については、制度改正に係る電算委託料を増額しています。　次に、項２徴税費、目１賦課徴収費ですが、県支出金の減額及び督促手数料の増額により一般財源との財源更正をしております。　次に、款２保険給付費、項１療養諸費及び14ページの項２高額療養費については、決算見込みにより計上しております。あわせて、国県支出金等を予算額の割合により一般財源との財源更正をしております。　15ページの款３後期高齢者支援金等及び款６介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの通知額によりそれぞれ計上しております。　次に、款７共同事業拠出金、項１共同事業拠出金、目１の高額医療費共同事業分及び目２の保険財政共同安定化事業分ですが、どちらの拠出金も国保連合会からの資料により減額補正しているものでございます。　次に、16ページをお願いいたします。　款８保健事業費、項１特定健康診査等事業費、目１特定健康診査等事業費は、国県支出金の減額及び特定健康診査等補助金の増額により一般財源との財源更正をしております。　項２保健事業費、目１保健衛生普及費は、当初予算における人間ドックの定員は540人でしたが、キャンセルにより受診者が535人となり、今回五人分を減額補正しております。　目２ヘルスアップ事業費は、特別調整交付金の交付限度額の変更に伴い事業を精査して実施したことによる不用額を減額するものでございます。　17ページの款９基金積立金は、歳入の基金利子分と収支差し引き額を計上しております。これにより、27年度末の国保の財政調整基金残高ですが、現段階では４億1,498万7,367円になる見込みです。　次に、款10諸支出金、項１償還金及び還付加算金について、目１一般被保険者保険税還付金は決算見込みにより増額分を計上しています。　目５償還金は、26年度財政調整交付金の実績額の確定に伴い計上するものであります。　18ページをお願いいたします。　項２繰出金について、目１は病院事業会計へ、目２は裳掛診療所特別会計へ、目３は美和診療所特別会計へ国保会計よりそれぞれ繰り出すものですが、いずれの繰り出しも国から特別調整交付金として国保会計へ交付されるものであります。　なお、19ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、後ほどお目通し願いたいと思います。　以上で議案第20号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　三浦病院事業部長。　　　　　　　　　　　　〔病院事業部長　三浦一浩君　登壇〕 ◎病院事業部長（三浦一浩君）　それでは、議案第21号並びに議案第22号の説明をさせていただきます。　初めに、議案第21号平成27年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明いたします。　１ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ22万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,194万8,000円とするというものでございます。　５ページをお願いいたします。　歳入につきましては、款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金が189万7,000円減額となり、1,270万5,000円となります。　目２国民健康保険特別会計繰入金は167万7,000円となります。これは、国からの国民健康保険調整交付金で僻地直営診療所に対するものでございます。　次に、歳出につきましては、款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費、節４共済費22万円の減額は、臨時職員の雇用形態により社会保険料が不要となったものでございます。　以上、簡単で申しわけありませんが、議案第21号の説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第22号平成27年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明いたします。　１ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設美和診療所特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,856万9,000円とするというものでございます。　５ページをお願いいたします。　歳入につきましては、款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金が512万9,000円減額となり、419万1,000円となります。　目２国民健康保険特別会計繰入金は517万6,000円となります。これは、国からの国民健康保険調整交付金で、直営診療所に対するものでございます。　次に、歳出につきましては、款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費、節３職員手当等及び節４共済費は、給与改定に伴う増額となります。　なお、６ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。　以上、簡単で申しわけありませんが、議案第22号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　谷本保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　谷本憲子君　登壇〕 ◎保健福祉部長（谷本憲子君）　それでは、議案第23号平成27年度介護保険特別会計補正予算（第４号）の説明をさせていただきます。　１ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市の介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ288万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億8,254万1,000円とするというものでございます。　今回の補正でございますが、介護給付費や地域支援事業費等の実績見込みによる精査が主なものでございます。　５ページをお願いいたします。　歳入でございます。　款３国庫支出金、項２国庫補助金、目２地域支援事業交付金、介護予防事業は、介護予防事業の２次予防・１次予防総合事業の総合事業費清算金事業の実績に伴う減額で、法定率が25％です。　目３地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業は、高齢者等見守り体制整備事業費実績による減が主なものです。法定率が39％です。　款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目２地域支援事業支援交付金でございますが、介護予防事業分の減額で、法定率が28％でございます。　次に、款５県支出金、項２県補助金でございますが、法定率は介護予防事業が12.5％です。包括的支援事業・任意事業が法定率19.5％でございます。　６ページをお願いいたします。　款８繰入金、項１一般会計繰入金、目２その他一般会計繰入金、節２事務費繰入金の減額は、単市地域支援事業の配食による高齢者等見守り体制整備事業の減によるものです。　７ページをお願いいたします。　歳出でございます。　主なものをご説明させていただきます。　款２保険給付費、項１介護サービス等諸費につきましては、各種サービスの利用実績に伴い、決算見込み額との差額を計上しているものでございます。　款３諸支出金、項２単市地域支援事業費、目２任意事業費、これは配食による高齢者等見守り事業の減額で、入院、入所等により利用回数が減ったためです。　８ページをお願いいたします。　款５地域支援事業費、項１介護予防事業費、目１２次予防事業費、節８報償費は、総合事業に向けてモデル事業の実施を予定しましたが、本年度は開催が困難となったため講師料を減額したものと、講師料を手数料で支払うことになったため節12役務費に振りかえをしたものです。　９ページをお願いいたします。　同款、同項、目３総合事業費清算金については、住所地特例の方が総合事業を利用した場合の費用ですが、現在利用がありませんので、４月から12月まで９カ月分を減額いたしました。　10ページをお願いいたします。　款５地域支援事業費、項３任意事業費、目２その他任意事業費、節13委託料の減額は、高齢者等見守り体制整備事業で、利用者が入院、施設入所等で対象者が減ったため減額となっております。　11ページ以降の給与明細書は、後ほどご確認をいただければと存じます。　以上で議案第23号介護保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　松尾雅行君　登壇〕 ◎市民生活部長（松尾雅行君）　失礼します。議案第24号平成27年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。　１ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,053万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億9,105万6,000円とするものです。　まず、今回の補正の主な内容ですが、歳入で後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定繰入金が増額となったことによるものであります。これに伴い、歳出の後期高齢者医療広域連合納付金を増額しています。また、健康診査事業関係では、実績により歳入歳出ともに減額しています。　それでは、５ページをお願いいたします。　歳入ですが、款１の後期高齢者医療保険料は、現年度分の保険料の増額分を計上しています。　款４繰越金、項１一般会計繰入金で、目１事務費繰入金は、歳出の見込み額により増額しています。　また、目２保険基盤安定繰入金は低所得者に対し保険料減額制度を設けて保険料を減額していますが、この件数がふえたために公費負担分がごらんのとおり増額となっています。　款６諸収入は県の広域連合より補助されるもので、歳出の健康診査事業費に充当されるものですが、70万3,000円の減額となっています。　続いて、歳出です。　６ページをお願いいたします。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、人件費関係が増額したものです。　次に、款１総務費、項２徴収費、目１徴収費は、個人番号制度に伴うセキュリティー強化のための仕様変更に係る経費を計上しています。　款２後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、県の広域連合へ支出するものですが、歳入で後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定繰入金が増額となったことによるものでございます。　次に、款３保険事業費、項１健康診査事業費ですが、実績により健康診査委託料の不用分を減額補正しています。　なお、７ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、後ほどお目通し願いたいと思います。　以上で議案第24号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　ここで13時まで休憩をします。　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（平原順二議員）　午前中に引き続き会議を続けます。　萬代上下水道部長。　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　萬代　昇君　登壇〕 ◎上下水道部長（萬代昇君）　私のほうから、議案第25号から議案第27号を一括でご説明させていただきます。　それでは、議案第25号平成27年度瀬戸内市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明させていただきます。　１ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市の農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億9,989万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億9,049万7,000円とするものでございます。　５ページをお願いします。　主なものを申し上げます。　歳入でございます。　款１分担金及び負担金、項１分担金、目１農業集落排水事業分担金は、実績見込みによるものでございます。　款２使用料及び手数料、項１使用料、目１農業集落排水使用料は、実績見込みによるものでございます。　６ページをお願いします。　款４繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金は、全体精査によるもののためでございます。　同款、項２基金繰入金、目１基金繰入金は、基金条例廃止に伴う増額でございます。　７ページをお願いします。　歳出でございます。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、給与改定に伴うものでございます。　目２終末処理施設管理費は、実績見込みによる減額でございます。　款３予備費、項１予備費、目１予備費は、基金条例廃止に伴う増額でございます。　８ページ以降の給与費明細書は、後ほどごらんください。　以上で議案第25号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第26号平成27年度瀬戸内市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明させていただきます。　１ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市の漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,204万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,435万4,000円とする。　地方債の補正。第２条、地方債の変更は第２表地方債補正による。　２ページをお願いいたします。　第２表地方債補正でございますが、建設事業費減額に伴う地方債1,080万円を減額するものでございます。　５ページをお願いいたします。　主なものを申し上げます。　歳入でございます。　款２国庫支出金、項１国庫補助金、目１漁業集落排水施設国庫補助金、款３県支出金、項１県補助金、目１漁業集落排水施設費県補助金、款７市債、項１市債、目１市債、漁業集落排水事業債は、建設事業費減額に伴うものでございます。　６ページをお願いいたします。　歳出でございます。　款２事業費、項１漁業集落排水事業費、目１漁業集落排水事業費は、西脇子父雁浄化センター等改修に伴う事業費の減額でございます。　７ページの地方債に関する調書は、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上で議案第26号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第27号平成27年度瀬戸内市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明させていただきます。　１ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市の下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,488万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億1,024万7,000円とするものでございます。　繰越明許費。第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表繰越明許費による。　３ページをお願いいたします。　第２表、繰越明許費でございます。６億2,420万円を繰り越すものでございます。内容につきましては、管渠工事の工事請負費が９件で４億3,500万円、家屋調査及び設計委託料等の委託費が10件で6,770万円、上水道管支障移転補償費ほかの補償補填及び賠償金が７件で１億2,150万円でございます。　７ページをお願いいたします。　主なものを申し上げます。　歳入でございます。　款１分担金及び負担金、項１分担金、目１下水道事業分担金で、供用開始した地区で３年分割払いのところを一括払いにする人が多かったための増額でございます。　款２使用料及び手数料、項１使用料、目１下水道使用料は、供用開始に伴う接続の増額でございます。　８ページをお願いいたします。　款５繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、全体の事業費の精査によるものでございます。　同款、項２基金繰入金、目１基金繰入金は、基金条例廃止に伴う増額でございます。　９ページをお願いいたします。　歳出でございます。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は給与改定によるものと、節27公課費は消費税及び地方消費税確定のため精査によるものでございます。　目２終末処理施設管理費は、実績見込みによる減額でございます。　10ページをお願いします。　款２事業費、項１下水道事業費、目１下水道事業費は、給与改定によるものでございます。　款３公債費、項１公債費、目２利子は、借入金額確定によります精査でございます。　11ページ以降の給与費明細書は、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上で議案第27号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　石原総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　石原知之君　登壇〕 ◎総合政策部長（石原知之君）　それでは、議案第28号平成27年度瀬戸内市土地開発事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明をさせていただきます。　１ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市の土地開発事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,046万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億5,108万5,000円とする。　第２条、地方債の変更は、第２表地方債補正によるというものでございます。　今回の補正予算につきましては、前年度繰越金の確定と販売促進補助金の減額についての補正でございます。　２ページをお願いいたします。　第２表地方債補正。地方債の変更です。販売促進補助金に充当する過疎対策事業債について当初15件分を見込んでおりましたけれども、実績見込みにより７件分としたため、限度額を1,150万円減額するというものでございます。　５ページをお願いいたします。　２、歳入。款２繰越金は、前年度繰越金で補正額１億196万5,000円で、繰越金は１億568万円となります。　次に、款４市債は、販売促進補助金へ充当する過疎対策事業債で、実績見込みにより減額をするものでございます。　次に、３、歳出でございます。　款１総務費は、販売促進補助金で当初15件分を見込んでいましたけれども、平成27年度実績見込みといたしまして７件を見込んだために減額補正するものでございます。　款３予備費は、収支の差額を予備費として計上させていただいております。　６ページへ地方債に関する調書のほうを添付しておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。　以上で議案第28号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　森産業建設部長。　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　森　謙治君　登壇〕 ◎産業建設部長（森謙治君）　それでは、議案第29号平成27年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。　１ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市の企業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,261万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億1,590万7,000円とする。　第２条、地方債の変更は、第２表地方債補正によるというものでございます。　２ページをお願いいたします。　第２表地方債補正です。起債の目的は、企業団地造成事業です。補正前の限度額は１億2,440万円、補正後の限度額は6,570万円ですが、ともに事業費の減額によるものでございます。　５ページをお願いいたします。　歳入です。　款２繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金は、3,391万6,000円の減額となっております。　款４市債、項１市債、目１企業団地造成事業債も5,870万円の減額となっております。いずれも主に事業費の減額によるものでございます。　次に、６ページをお願いいたします。　歳出です。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費といたしまして43万7,000円の減額ですが、給与改定に伴う人件費の精査及び時間外勤務手当の実績による減額、役務費の減額によるものでございます。　次に、款２事業費、項１企業団地造成事業費、目１企業団地造成事業費といたしまして、節15工事請負費5,147万6,000円の減については、豆田工業団地の関係で用地買収に伴う立ち退き移転等が完了していないため、当初の事業計画を見直したことによる減額でございます。節17公有財産購入費2,339万2,000円の減ですが、豆田工業団地の関係で今年度中での買収が困難になっている地権者があることから用地取得費を減額するもので、平成28年度当初予算へ再計上いたします。節22補償補填及び賠償金1,703万4,000円の減ですが、これにつきましても同様の理由により今回の補正予算で減額するとともに、平成28年度当初予算へ再計上いたします。　次に、款３公債費、項１公債費、目１利子といたしまして、節23償還金利子及び割引料27万7,000円の減ですが、利率が確定したことによる減額でございます。　７ページ以降に給与費明細書を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　以上で議案第29号の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　三浦病院事業部長。　　　　　　　　　　　　〔病院事業部長　三浦一浩君　登壇〕 ◎病院事業部長（三浦一浩君）　それでは、議案第30号平成27年度瀬戸内市病院事業会計補正予算（第４号）につきましてご説明を申し上げます。　１ページをお願いいたします。　第１条、平成27年度瀬戸内市病院事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　収益的収入及び支出。第２条、平成27年度瀬戸内市病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。　収入の第１款病院事業収益は１億7,400万2,000円増額し、15億1,134万2,000円となります。支出の第１款病院事業費用は1,374万2,000円増額し、15億2,779万9,000円となります。　次に、資本的収入及び支出。第３条、予算第４条中両括弧内を次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4,270万6,000円は、過年度損益勘定留保資金で補填するものとする。　収入の第１款資本的収入は337万1,000円を減額し、26億8,065万2,000円となります。　支出の第１款資本的支出は211万6,000円減額し、27億2,335万8,000円となります。　２ページをお願いいたします。　企業債。第４条、予算第６条に定めた起債の限度額を次のとおり補正する。　起債の目的は医療機器購入で、限度額を410万円減額し1,040万円に変更するものでございます。　次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費。第５条、予算第９条に定めた職員給与費９億5,115万2,000円を605万8,000円増額し、９億5,721万円に改めるというものでございます。　他会計からの補助金。第６条、予算第10条で定めた金額６億7,989万1,000円を１億7,337万9,000円増額し、８億5,327万円に改めるというものでございます。　棚卸資産購入限度額。第７条、予算第11条に定めた棚卸資産の購入限度額4,634万1,000円を500万円増額し、5,134万1,000円に改めるというものでございます。　５ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出の主なものをご説明いたします。　まず、収入の款１病院事業収益、項２医業外収益、目２他会計負担金は、平成26年度分企業債借り入れの償還利子確定による減額となります。　目３他会計補助金は、国民健康保険の保険事業に係る助成金で、健康教室や健康相談等の前年実績により交付を受けるものでございます。　項３特別利益、目４他会計繰入金は、牛窓診療所閉鎖に伴い施設を市に移管するため、11月議会で議決をいただいた補正予算（第３号）で特別損失として計上した固定資産除却費と同額を一般会計から繰入金として繰り入れをするものでございます。　６ページをお願いいたします。　支出の款１病院事業費用、項１医業費用、目１給与費につきましては、給与改定に伴うもの、実績の精査によるものでございます。　同款、同項、目２材料費、節１薬品費は、患者一人に係る費用が増額となったため、増額をするものでございます。節２診療材料費は、手術の増加に伴い増額を行うものです。　７ページをお願いいたします。　同款、項２医業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費、節１企業債利息は、平成26年度分企業債借り入れの償還利子確定により減額を行うものです。　８ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出の主なものをご説明いたします。　収入の款１資本的収入、項１企業債、目１企業債は、医療機器購入の実績による減額と新病院に向けて購入予定としていた電動ベッド10台分を来年度80台一括購入とすることでより安価に購入できるため、購入計画の見直しを行うものです。　同款、項４寄附金、目１寄附金は、施設整備寄附金として２件寄附をいただいたものでございます。　支出の款１資本的支出、項１建設改良費、目１病院施設整備費、節２工事請負費は、新病院の電話設備及びナースコール設備を購入内容を精査し、機械備品購入費へ振りかえを行うものです。　同款、同項、目２固定資産購入費、節１機械備品購入費の外科手術機器は、手術件数増加により電気メスを追加購入するものです。　そのほかにつきましては、工事請負費からの振りかえと購入計画見直しに伴うものでございます。　なお、９ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、後ほどご確認いただければと思います。　以上で議案第30号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　萬代上下水道部長。　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　萬代　昇君　登壇〕 ◎上下水道部長（萬代昇君）　それでは、議案第31号平成27年度瀬戸内市水道事業会計補正予算（第４号）についてご説明させていただきます。　１ページをお願いいたします。　総則。第１条、平成27年度瀬戸内市水道事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　業務の予定量。第２条、平成27年度瀬戸内市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第２条に定めた業務の予定量を次のとおり改める。　１、給水戸数18戸の増、２、年間総給水量17万271立方メートルの増、３、１日平均給水量465立方メートルの増となっており、既決の予定量を記載のとおり改めるものでございます。　収益的収入及び支出。第３条、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。　収入につきましては、第１款水道事業収益の補正予定額が5,307万9,000円の増額で、10億407万2,000円に改めるものでございます。　２ページをお願いいたします。　支出につきましては、第１款水道事業費用の補正予定額が1,212万9,000円の減額となり、８億8,666万6,000円に改めるものでございます。　資本的収入及び支出。第４条、予算第４条中括弧内を次のように改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億5,005万4,000円は、建設改良積立金3,000万円、損益勘定留保資金１億5,384万6,000円及び当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額6,620万8,000円で補填するものとする。　収入につきましては、第１款資本的収入の補正予定額が２億2,681万8,000円の減額となり、16億2,380万5,000円に改めるものでございます。　支出につきましては、第１款資本的支出の補正予定額が２億1,664万9,000円の減額となり、18億7,385万9,000円に改めるものでございます。　３ページをお願いいたします。　企業債。第５条、予算第６条に定めた起債の限度額を次のとおり改める。　起債の目的は水道施設整備事業で、限度額が補正前３億8,000万円で、補正後が３億円になります。これは、事業費減額に伴うものでございます。　議会の議決を経なければ流用することができない経費。第６条、予算第９条に定めた経費の金額を次のとおり改める。　１、職員給与費２億5,742万3,000円を補正予定額606万5,000円減額し、２億5,135万8,000円となります。　４ページから６ページの補正予算実施計画、７ページから９ページの給与費明細書は、後ほどごらんください。　10ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市水道事業会計補正予算（第４号）説明書でございます。　主なものにつきましてご説明させていただきます。　収益的収入及び支出のうち収入でございますが、款１水道事業収益、項１営業収益、目１給水収益は、水道使用料収入実績見込みによるものでございます。　項２営業外収益、目４雑収益の増額は、消費税及び地方消費税還付金によるものでございます。　11ページから12ページをお願いいたします。　支出でございますが、款１水道事業費用、項１営業費用の各目においては、給与改定に伴うものでございます。　13ページをお願いいたします。　款１水道事業費用、項２営業外費用の各目は、実績に基づく支払い見込み額によるものでございます。　14ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出でございます。　収入でございますが、款１資本的収入、項１から４につきましては、全て事業費の減額によるものでございます。　支出でございますが、款１資本的支出、項１建設改良費、目１建設改良事業費、節19委託料は、県道改良工事延期と福山浄水場の取水塔、水管橋耐震診断及び設計業務の入札不落による減額でございます。　なお、この案件につきましては、平成28年度当初予算に再計上させていただいております。次ページの節23工事請負費は、入札残及び工事施工調整による減額と長船水源地更新工事の前払い金支払い予算不足のための増額でございます。　以上で議案第31号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　石原総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　石原知之君　登壇〕 ◎総合政策部長（石原知之君）　それでは、議案第32号平成28年度瀬戸内市一般会計予算についてご説明をさせていただきます。　お手元のほうには、予算書の資料といたしまして当初予算の概要説明、それから補足資料としまして歳入の国県支出金の明細、また事業等説明資料のほうを配付させていただいておりますので、説明につきましては人件費等の説明は省略させていただき、新規事業等主な内容のみの説明とさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。　まず、予算書３ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市の一般会計予算は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ161億8,112万1,000円とする。　第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為による。　第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表地方債による。　第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は30億円と定める。　第５条、地方自治法第220条第２項のただし書きの規定により歳入歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用というものでございます。　この平成28年度の一般会計予算は、平成27年度に比較いたしまして0.1％増と微増ではありますけれども、合併後最大の予算規模となりました。　平成28年度当初予算は、財政健全化を基本といたしまして無駄を省き、限られた財源を重点的、効率的に配分するとともに、市民ニーズや社会情勢などを踏まえ一歩ずつさまざまな課題に対応するための経費を盛り込んだ予算となっております。　なお、財源不足に対応するため、財政調整基金の繰り入れは前年度に対し２倍強の６億5,000万円となりました。　それでは、９ページをお願いいたします。　第２表債務負担行為。債務負担行為について事項で説明をさせていただきます。　議会だよりの印刷製本、広報せとうち印刷製本、そして指定ごみ袋作製業務委託料、これらはいずれも平成29年４月からの業務の執行が必要なために平成28年度中に業者選定を行う必要があり、債務負担行為を行うというものでございます。　10ページをお願いいたします。　第３表地方債。起債の目的ごとに説明をさせていただきます。　公共事業等につきましては、県営農業基盤整備促進事業、邑久尾張揚水機場負担金に充当するものでございます。緊急防災・減災事業につきましては、県防災行政無線機能強化事業負担金、消防団施設整備、邑久東分団機庫整備事業に充当するものでございます。　地域活性化事業については、農道水路等改良舗装事業及び小規模土地改良事業に充当するものでございます。　合併特例事業については、水道事業出資金、病院事業出資金及び邑久中学校大規模改造事業に充当するものでございます。　過疎対策事業については、市民活動応援補助金及び市道錦海師楽線整備事業に充当するものでございます。　上水道事業につきましては、水道事業出資金、水道管路耐震化事業に充当するものでございます。　なお、臨時財政対策債は、４億円というふうになっております。　13ページをお願いいたします。　款１市税のうち項２固定資産税、目１固定資産税につきましては、新築家屋の増加により現年度課税分において１億138万2,000円、4.7％の増を見込んでおります。　なお、滞納繰越分については350万円、8.8％の減としております。　次に、項３軽自動車税、目１軽自動車税、節１現年課税分については、平成27年４月１日以降新規登録の税額が増額となったことから2,864万1,000円、27.6％の増を見込んでおります。　市税全体では、前年比2.7％の増を見込んでおります。　15ページをお願いいたします。　款５株式等譲渡所得割交付金については、県見積額及び交付基準による積算により前年比14.3％の増を見込んでおります。　16ページをお願いいたします。　款６地方消費税交付金については、政府仕様に基づく積算により従来税率5.0％対応分として３億7,264万2,000円、社会保障財源分、増税分といたしまして１億3,735万8,000円を見込んでおります。　17ページをお願いいたします。　款10地方交付税につきましては、合併算定替え特例措置の終了後の段階的削減や税収の増加により約２億円の減を見込んでおりますけれども、需要額算定上の緩和措置など算定上の見直しによりまして前年比9,000万円の減を見込んでおります。　少し飛びまして、23ページをお願いいたします。　款14国庫支出金、項１国庫負担金、目３民生費国庫負担金、節１社会福祉総務費負担金のうち保険基盤安定負担金は、消費税の引き上げによる増収分により前年比2,333万4,000円の増となっています。なお、平成27年度分につきましては、補正予算により対応させていただいております。節２障害者福祉負担金のうち障害者自立支援給付費負担金は、サービスの拡充に伴う歳出増から前年比1,001万7,000円の増となっております。節３児童措置費負担金のうち児童手当交付金は、対象児の減少により前年比1,332万円の減となっております。　25ページをお願いいたします。　項２国庫補助金、目８土木費国庫補助金、節３道路橋りょう費補助金は、市道錦海師楽線整備6,050万円や節２住宅管理費補助金から振りかわった狭隘道路整備等促進対策事業費2,500万円により前年比１億1,795万円の増となっております。　26ページをお願いいたします。　目10教育費国庫補助金、節５中学校管理費補助金は、邑久中学校校舎南棟大規模改造工事に伴う補助金で、補助率は国庫補助基準額の３分の１となっております。　また少し飛びますけれども、33ページをお願いいたします。　款16財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、節１土地建物貸付収入のうち市有土地建物貸付収入は、瀬戸内Ｋｉｒｅｉ未来創り合同会社錦海跡地貸付料２億円ほかのものとなっております。　35ページをお願いいたします。　款17寄附金、項１寄附金、目２総務費寄附金、節１地域振興費寄附金は、応援寄附金を平成27年度の実績から１口５万円、600件を見込んでおりまして、3,000万円としております。　36ページをお願いいたします。　款18繰入金、項２繰入金、目１財政調整基金繰入金、節１財政調整基金繰入金は、冒頭申し上げており、収支不足といたしまして６億5,000万円を繰り入れしております。　目11太陽のまち基金繰入金、これは歳出の錦海塩田跡地振興費へ１億721万3,000円と市道錦海師楽線整備事業などまちづくり事業へ2,530万円を充てております。　39ページをお願いいたします。　款20諸収入、項５雑入、目４雑入、節２総務費雑入で、昨年ありました裳掛地区光ブロードバンド基盤整備負担金4,000万円は、全額減額となっております。　40ページをお願いいたします。　総務費雑入の最下段、監査委員事務局共同設置負担金は、監査共同設置に伴う備前市からの負担金です。　43ページをお願いいたします。　款21市債。市債については、第３表地方債においてご説明をいたしますけれども、新図書館建設や新病院建設などの市債を充当する投資的事業費の減少などにより６億680万円、29.0％の減となっております。　以上で歳入についての説明を終わらせていただき、引き続き歳出の説明に移らせていただきます。　47ページをお願いいたします。　款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節２給料のうち特別職給については、議案でも説明があったとおり、行政改革プランにより市長、副市長の給料を20％減額した予算として計上させていただいております。　48ページをお願いいたします。　節13委託料のうち職員健康診断委託料につきましては、労働安全衛生法の改正に伴いストレスチェックが義務化されたことにより、前年比125万円の増額としております。　51ページをお願いいたします。　目３財政管理費、節13委託料、地方公会計整備等委託料は、市町村の財政状況を統一的な基準で公表し、自治体間の比較が容易になるよう固定資産台帳の整備を行うとともに、発生主義複式簿記による財務書類を作成するための経費でございます。　54ページをお願いいたします。　目５財産管理費、節15工事請負費は、老朽化いたしました本庁舎の外壁クラック等を改修するための工事費でございます。節17公有財産購入費は、本庁舎南側隣接地を駐車場用地として購入するための用地取得費でございます。　56ページをお願いいたします。　目６情報管理費、節７賃金は、ＩＣＴに関する専門員を雇用するための経費で、情報システムの調達や構築、また情報化に係る人材育成ということの助言、指導等を担ってもらうことを予定しております。　58ページをお願いいたします。　目８地域振興費、節１報酬のうち地域おこし協力隊員報酬は、移住定住事業及び地域活性化の支援を充実させるため、協力隊員３名を新たに雇用するための報酬でございます。節８報償費のうち一般報償費は、応援寄附金に対するお礼の品に要する経費で寄附見込み額3,000万円に対するものを計上しております。　62ページをお願いいたします。　目９錦海塩田跡地振興費は、節13委託料のうち錦海塩田跡地維持管理等委託料にＰＣＢ廃棄物処分費4,048万2,000円を計上したことから、また節25積立金が前年比１億円増額となったことから、錦海塩田跡地振興費全体としては１億3,310万8,000円の増となっております。　少し飛びまして、71ページをお願いいたします。　項２徴税費、目２賦課徴収費、節13委託料のうち不動産鑑定委託料は、評価替え準備経費により1,135万8,000円の増というふうになっております。　72ページをお願いいたします。　項３戸籍住民台帳費、目１戸籍住民台帳費、節13委託料は、戸籍システムの更新時期が到来したことによりリプレース事業が主なものとなっております。　項６監査委員費、目１監査委員費は、全国初となります監査委員事務局の共同設置に伴い、事務局となる当市の予算に備前市職員の人件費を含め計上したことなどにより、対前年比1,895万1,000円の増となっております。なお、共同監査に係る人件費、事務費のうち備前市分につきましては、歳入で説明したとおり、諸収入として備前市から受け入れることとなっております。　また、少し飛びますけれども、82ページをお願いいたします。　款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、節28繰出金のうち国民健康保険特別会計繰出金保険基盤安定分については、平成27年度から消費税の増税分を活用した社会保障の充実分として保険料の軽減対象となる低所得者に応じた自治体への財政支援が拡大されたことによりまして、5,699万5,000円の増となっております。なお、平成27年分につきましては、先ほどの２月補正予算において対応させていただいております。　また少し飛びまして、94ページをお願いいたします。　項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、節15工事請負費は、学童保育施設整備で静養室設置６クラブ、第２今城っ子クラブの新設、国府ひまわりクラブ渡り廊下の工事費となっております。　97ページをお願いいたします。　目５保育所費、節13委託料のうち保育園施設整備工事設計監理委託料は、福田保育園増設設計のための委託料です。　また少し飛ばしていただきまして、108ページをお願いいたします。　款４衛生費、項１保健衛生費、目５生活環境費、節13委託料のうち火葬場整備等委託料2,100万円は、新火葬場候補地の測量に係るものでございます。　109ページをお願いいたします。　目８子ども包括支援費は新たに設けました目で、妊娠期から子育て期まで継続的な支援を行うワンストップ窓口を健康づくり推進課内に設置し、子育て支援の充実を図ろうというものでございます。　110ページをお願いいたします。　項２清掃費、目１清掃総務費、節13委託料のうち一般廃棄物処理基本計画策定支援委託料は、平成17年度に策定いたしました計画が目標年次が到来したことにより改めて当該計画を策定するというものでございます。　また少し飛ばさせていただきまして、126ページをお願いいたします。　款６農林水産業費、項５集落排水事業費、目１集落排水事業費では、農業集落排水事業償還金に対する旧償還基金の取り崩し相当額を増額いたしまして、一般会計からの繰り出しを抑制したことによりまして3,568万5,000円の減というふうになっております。　127ページをお願いいたします。　款７商工費、項１商工費、目１商工業振興費は、企業立地促進奨励金が5,820万9,000円減額となりましたけれども、企業団地特別会計の公債費の増加や繰越金の減などによりまして、企業団地特別会計繰出金のほうは前年比8,250万5,000円の増となりまして2,616万6,000円の増というふうになっております。　128ページをお願いします。　目２観光振興費です。観光振興費は、ＪＲデスティネーションキャンペーンの関連事業としてクルーズ船運航のほか、地域資源を生かしたイベントの開催やガイドブックの配布等、観光宣伝を実施するため、目観光振興費の中、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料へ関連経費といたしまして296万3,000円を計上しております。　132ページをお願いいたします。　款８土木費、項２道路橋りょう費、目３道路新設改良費、節13委託料のうち長寿命化計画等策定委託料5,300万円は、橋りょうの長寿命化修繕計画の策定、道路防災施設整備計画の策定、道路附属物等修繕計画の策定及び舗装長寿命化計画の策定を予定しております。また、市道錦海師楽線整備事業といたしまして、設計委託料、工事費、補償費といたしまして１億1,000万円を計上しているほか、市道豆田工業団地線整備分といたしまして、工事費、用地費、補償費といたしまして１億1,883万3,000円を計上させていただいております。なお、市道豆田工業団地線については、平成27年度の実績が困難となり、先ほどの２月補正予算のほうで減額いたしました用地費と補償費、工事費を再度計上させていただいております。　134ページをお願いいたします。　項３河川費、目２河川改修費、節13委託料のうち沿岸部排水計画策定委託料1,000万円は新規事業で、樋門や破水ポンプの能力等について点検を行い、内水排除が必要な箇所の検討を行うというものでございます。　135ページをお願いします。　項４港湾費、目２港湾建設費、節13委託料、長寿命化計画等策定委託料は、市が管理いたします８港湾施設について点検を実施し、長寿命化計画を策定するというものでございます。　137ページをお願いいたします。　項７下水道費、目１下水道整備費、節28繰出金は、下水道事業の起債償還金に充てる地方債、資本費平準化債１億8,000万円を下水道事業会計で起債し、一般会計からの繰出金を抑制することで前年比１億7,511万5,000円の減ということになっております。　141ページをお願いいたします。　款９消防費、項１消防費、目３消防施設費には、牛窓分駐所耐震補強事業として設計監理委託料及び工事費で418万8,000円を、邑久東分団機庫整備事業といたしまして機庫新築に伴う用地取得費など2,263万3,000円を計上させていただいております。　144ページをお願いします。　款10教育費、項１教育総務費、目２事務局費、節13委託料のうち長寿命化計画策定委託料は、学校施設の長寿命化計画策定のための委託料となっております。　148ページをお願いいたします。　項２小学校費、目２教育振興費、節13委託料のうち外国人講師派遣委託料は拡充事業となっております。　また、151ページの項３中学校費、節13委託料へも外国人講師派遣委託料の拡充経費を、さらには154ページ、項４幼稚園費、節13委託料へも新規に外国人講師派遣委託料の経費を計上してます。こうした外国人講師派遣委託料は、幼稚園、小学校、中学校の外国語事業及び外国語活動の充実を図るとともに国際理解教育を推進することを目的とするもので、現在の外国語指導助手ＡＬＴ配置３名を７名にするための経費となっております。　149ページをお願いします。　項３中学校費、目１学校管理費には、邑久中学校施設整備事業に伴う予算３億9,785万9,000円を計上しています。内訳といたしましては、校舎南棟大規模改造のための設計監理委託料及び工事費、校舎北棟大規模改造のための実施設計委託料、プール解体撤去のための設計監理委託料及び工事費、テニスコートフェンス改修のための設計監理委託料及び工事費です。これらによりまして、項３中学校費の目２学校管理費は、前年比２億9,357万1,000円の増となっております。　なお、事業に伴う財源としては、国庫補助金4,658万円、合併特例債３億990万円を予定しており、残額4,137万9,000円は一般財源で対応することとしております。　少し飛びまして、158ページをお願いいたします。　項５社会教育費、目２文化財保護費、節19負担金補助及び交付金のうち指定文化財管理補助金は、通常経費に加えまして国指定重要文化財の大賀島寺千手観音立像保存修理及び設置している本堂の防災設備設置工事に対する補助金を計上しております。市の補助金といたしましては、全体事業費の３分の１で236万7,000円となっております。　159ページをお願いします。　目３公民館費、節13委託料のうち国際交流事業委託料は、ＩＣＴを使った国際交流事業を予定しており、これに伴う経費でございます。　160ページをお願いいたします。　目４図書館費、節２給料につきましては、新図書館が開館することから図書館費へ給料の費目を新たに設けております。また、図書館費では、新図書館開館を記念して開催いたしますシンポジウムに係る経費280万円を計上するとともに、長船町公民館図書室改修に伴う経費を計上しております。　170ページをお願いいたします。　項６保健体育費、目２保健体育施設費、節13委託料及び節15工事請負費には、屋外にあり利便性が悪く玉津小学校閉校に伴う地元要望でもあった玉津体育館のトイレ整備に要する経費を計上させていただいております。　なお、174ページ以降の給与費の明細書等については、説明を省略させていただきたいと思います。　以上、簡単ではございますけれども、一般会計の当初予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　ここで10分休憩をします。　　　　　　　　　　　　午後２時０分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 ○議長（平原順二議員）　再開をいたします。　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　松尾雅行君　登壇〕 ◎市民生活部長（松尾雅行君）　失礼いたします。それでは、私のほうから議案第33号平成28年度瀬戸内市国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。　予算書の185ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市の国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算。第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ51億661万6,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるというものでございます。　今回の予算の概要でございますが、前年度比較で1,906万7,000円の増額であり、率にして0.37％伸びています。その主な要因としましては、保険給付費の伸びを横ばいと推計したことと、あわせて特定健康診査等事業の予算を拡充し、生活習慣病の予防あるいはその解消に重点を置いているためでございます。　それでは、これより事項別明細書によりご説明いたしますが、金額の読み上げは極力略させていただきますので、ご了承願います。　また、重立った内容に絞っての説明とさせていただきますが、その点もあわせてよろしくお願いいたします。　191ページをお願いいたします。　歳入からです。　款１国民健康保険税、項１国民健康保険税で、目１一般分及び目２退職分、どちらも節１から節６までの各区分により、平成27年度10月末の調定額の実額に平成26年度の収納率を掛けた額を計上しておりまして、合計で９億1,135万円と見込んでおります。収納率の平均値ですが、一般分の現年課税分は95.6％、滞納繰越分は34.1％にて算出し、また退職分の現年課税分は97.2％、滞納繰越分は25.0％にて算出しております。　192ページをお願いいたします。一番下でございます。　款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１療養給付費等負担金ですが、194ページの款５前期高齢者交付金等の32％相当額を控除して算定しますが、その前期高齢者交付金が減額となっておりますので、3,784万5,000円の増額となっております。　193ページの目２高額医療費共同事業負担金につきましては、負担割合４分の１で拠出金の試算額により計上しております。　目３特定健康診査等負担金につきましては、特定健診は集団健診と個別健診との計で2,800人分、受診率45％です。特定保健指導では200人分、利用率40％の予算計上でございます。負担割合は、基準額の３分の１です。　次に、項２国庫補助金、目１財政調整交付金で、節１普通調整交付金は、一般療養給付費や一般高額療養費の実額等により算定しています。また、節２特別調整交付金は、ジェネリック医薬品利用差額通知作成分が100万円、ヘルスアップ事業分が600万円及び非自発的失業軽減分などの計上でございます。　194ページをお願いいたします。　款４療養給付費等交付金、項１療養給付費等交付金は、社会保険診療報酬支払基金より交付されるものであり、歳出の退職療養給付費等の実額により算出しているものでございます。　次の款５前期高齢者交付金につきましても、社会保険診療報酬支払基金より交付されるものでありまして、前期高齢者の加入者数や給付費額などの伸びにより算出した結果、１億1,273万円の減額となります。主な要因としましては、２年前の精算分が影響しておりまして、27年度は25年度の精算により概算額に6,237万円の精算分が追加されて交付されておりましたが、28年度は26年度精算により3,583万円の精算分が差し引かれているためでございます。　次に、款６県支出金、項１県負担金、目１高額医療費共同事業負担金と目２特定健康診査等負担金は、前ページの国庫支出金でご説明しました算定方法と同様でありまして、計上額もごらんのとおり同額でございます。　195ページの項２県補助金、目１県財政調整交付金ですが、１号交付金につきましては、歳出の一般療養給付費等、それから介護納付金、そして後期高齢者支援金の実額などから計上しております。また、２号交付金につきましては、一般療養給付費等の実額及びレセプト点検事業関係、収納特別対策事業関係、医療費通知関係、保険財政共同安定化事業関係等への補助分を計上しております。　目４健康増進事業補助金につきましては、特定健診のクレアチニン検査への県補助金を計上しております。　次に、款７共同事業交付金、項１共同事業交付金で、目１高額医療費共同事業交付金と目２保険財政共同安定化事業交付金ですが、いずれも国保連合会の試算により算出しています。　次に、196ページをお願いいたします。　款８財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金は、国保の財政調整基金の利子見込み額を計上しています。　次に、款９繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金ですが、節１と節２の保険基盤安定繰入金は、いずれも27年度実績により計上しております。節５財政安定化支援事業繰入金については、1,286万1,000円を一般会計からの繰入金で計上しています。なお、この額は平成27年度最終数値によるものであり、平成28年度の最終数値は補正対応となる予定です。　197ページの項２基金繰入金ですが、28年度は収支不足により6,166万2,000円を基金から取り崩して繰り入れています。　次に、款11諸収入につきましては、27年度実績からの見込み額により、それぞれ計上しております。　続いて、歳出でございます。　199ページをお願いいたします。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費ですが、人件費関係では６人分の計上でございます。節７賃金は、レセプト点検業務の臨時職員２人分の計上です。節12役務費の主なものは、保険証、高齢受給者証、高額療養費等通知書ほかの郵送代でございます。節13委託料は、電算委託料が昨年度に比べ29万7,000円の減額となっていますが、これは制度改正対応分の減額が主なものとなっています。　200ページをお願いいたします。　項２徴税費、目１賦課徴収費で、国保税の賦課徴収事務に係る経費を計上しています。節１報酬は、市税徴収嘱託員２人分の報酬を一般会計と国保特別会計とで収納割合により案分して計上しています。　201ページの目２滞納処分費は、岡山県市町村税整理組合への支出分であり、委託料は26年度の実績により、負担金は収納割合により一般会計と案分して計上しています。　項３運営協議会費につきましては、国保運営協議会関係分であり、９人の委員の報酬等でございます。　次の款２保険給付費につきましては、平成27年度の動向を参考にしてそれぞれ試算しています。　202ページをお願いいたします。　項１療養諸費及び項２高額療養費につきましては、27年度実績によりそれぞれ算出しておりますが、ごらんのとおり減額ないし増額となっております。　303ページ、一番下の項４出産育児諸費、目１出産育児一時金は、１件当たり42万円で36件分で見込んでいます。　204ページをお願いいたします。　項５葬祭諸費、目１葬祭費は、１件５万円の66件分を見込んでいます。　次に、款３後期高齢者支援金等は、合計が５億2,267万1,000円であり、当初予算比較でおおむね3.0％の減額です。社会保険診療報酬支払基金からの27年度算定資産により計上しています。　205ページの下段の款６介護納付金につきましては、１億8,645万3,000円の計上です。前年度より1,393万5,000円の増額ですが、こちらも支払基金からの算定資産によるものです。　次、206ページをお願いいたします。　款７共同事業拠出金、項１共同事業拠出金、項の合計が11億455万8,000円の計上で、前年度より2,871万5,000円の増額となっています。これは国保連合会の試算によって計上しております。　次に、款８保健事業費、項１特定健康診査等事業費、目１特定健康診査等事業費、節７賃金は、栄養士の常勤的雇用が１名と保健師の週３日雇用が１名、そして27年度から実施している未受診者戸別訪問のための専門職員５名分を計上しております。207ページ、節13委託料のうち健康診査委託料、いわゆる特定健診委託料は、集団健診と個別健診を合わせて2,800人で積算したものを計上しております。昨年より200人増加していますが、これは岡山市医師会への委託や人間ドックの定員増加によるものです。本市の目標受診率は、29年度までに60％としておりますが、28年度の予算では45％で計上しております。ぜひともこの目標を達成したいという強い思いから、国民健康保険被保険者が健康に関心を持ち健康を守れる環境づくりも視野に入れた効果的かつ効率的な保健事業を実施することを目標として、28年度から健康底上げ事業を実施し、特定健診や保健指導のさらなる充実を図ります。この事業の主な取り組みは、心電図や眼底検査の無料化、若い世代から生活習慣病を予防するためのアンダー39健診、健康に関する情報提供及び健康チェックの結果をもとに保健師または栄養士がアドバイスをする街角健康相談、糖尿病性腎症の方等の健康状態が悪化しないようにするために重症化予防プログラムなどを実施するものです。節18備品購入費の主なものは、身長、体重、脂肪、筋肉量など総合チェックできる体成分分析器、内臓脂肪をチェックするための内臓脂肪計、骨の健康状態がチェックできる骨健康度測定器と未受診者戸別訪問用の軽自動車２台分などの購入費を計上しています。　次に、208ページをお願いいたします。　項２保健事業費、目１保健衛生普及費では、人間ドック事業と医療費通知事業に係る経費を計上しています。節13委託料の電算委託料は、ジェネリック医薬品利用差額通知分のレセプト件数見込みほかを計上しています。財源は、国の特別調整交付金により一部補填されるものです。また、その下の人間ドック委託料は、受診希望者が年々ふえてきているため、27年度より20人増加の560人が受診予定として計上しています。なお、この人間ドック事業は、本市市民病院の協力を得て実施しております。　目２ヘルスアップ事業費につきましては、26年度に策定したデータヘルス計画により、生活習慣病重症化予防などの保健事業を実施するため関連の事業費を計上しています。これは、平成26年度から28年度まで３年間の事業でありまして、28年度が最終年度になります。財源のうち600万円は、国からの特別調整交付金を全額充当します。　下段の款９基金積立金ですが、国保の財政調整基金の運用による利子見込み額を基金に積み立てるものです。　次の209ページ、款10諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１一般分ですが、過年度分の国保税の還付関係分であり、27年度の実績により計上しています。　目２退職分から210ページの款11予備費までは、昨年度と同額の計上でございます。　なお、211ページからは給与費明細書を添付しておりますので、後ほどお目通し願えたらと思います。　以上で議案第33号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　病院事業部長。　　　　　　　　　　　　〔病院事業部長　三浦一浩君　登壇〕 ◎病院事業部長（三浦一浩君）　それでは、議案第34号並びに議案第35号の説明をさせていただきます。　初めに、議案第34号平成28年度瀬戸内市国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算につきましてご説明いたします。　221ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2,971万2,000円と定めるというものでございます。　225ページをお願いいたします。　歳入につきましては、款１診療収入、項１外来収入、目１国保診療報酬収入から目５一部負担金収入まで、前年度実績を考慮した収入を見込んでおります。　226ページをお願いいたします。　款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は1,311万3,000円で、前年度より172万円の減額となります。　227ページをお願いいたします。　歳出の款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費は1,321万円で、前年度より204万4,000円の減額となります。減額の主な理由といたしましては、職員人件費の関係及び節11需用費、修繕料が昨年度はタイル修繕等の施設修繕がございましたが、28年度は一般修繕のみの予算とさせていただいております。また、節18備品購入費は、28年度は購入予定がなく、減額となっております。　228ページをお願いいたします。　款２医業費、項１医業費、目１医療用器材費は1,215万4,000円で、前年度より43万6,000円の減額となります。減額の主な理由といたしましては、節18備品購入費が28年度は購入予定がなく減額となっております。　なお、230ページ以降に給与費明細書、236ページに地方債に関する調書を添付しておりますので、後ほどご確認ください。　以上、議案第34号の説明を終わらせていただきます。　引き続きまして、議案第35号の説明をさせていただきます。　平成28年度瀬戸内市国民健康保険診療施設美和診療所特別会計予算につきましてご説明申し上げます。　239ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市の国民健康保険診療施設美和診療所特別会計予算は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,328万8,000円と定めるというものでございます。　242ページをお願いいたします。　歳入につきましては、款１診療収入、項１外来収入、目１国保診療報酬収入から目５一部負担金収入まで、前年度実績を考慮した収入を見込んでおります。　243ページをお願いいたします。　款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は581万3,000円で、前年度より377万3,000円の減額となります。　244ページをお願いいたします。　歳出の款１総務費、項１施設管理費、目１一般管理費は1,079万2,000円で、前年度より472万4,000円の減額となります。減額の主な理由といたしましては、職員人件費の関係と派遣医師の交代に伴う医師賃金の見直しに伴う減額となっております。　245ページをお願いいたします。　款２医業費、項１医業費、目１医療用器材費は249万6,000円で、前年度より57万7,000円の減額となります。減額の主な理由といたしましては、節11需用費の修繕料が昨年度は診療用の椅子の修繕等がございましたが、28年度は一般修繕のみの予定となっております。また、節12役務費の手数料は、歯科技工物の作成手数料ですが、前年度実績を考慮して減額としております。　なお、246ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、後ほどご確認ください。　以上、簡単で申しわけありませんが、議案第35号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　谷本憲子君　登壇〕 ◎保健福祉部長（谷本憲子君）　それでは、議案第36号についてご説明させていただきます。　255ページをお願いいたします。　議案第36号平成28年度瀬戸内市介護保険特別会計予算。　平成28年度瀬戸内市の介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算。第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ41億9,585万3,000円と定める。　当初予算の概要でございますが、平成27年度の給付実績の見込みと１号被保険者保険料納付者数総数を１万2,600人と見込み、介護認定者の見込み2,500人を基本に予算編成を行いました。前年度の給付費との比較や地域支援事業費の実績見込みによる精査と平成29年度からの介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、その準備のために新たに生活支援体制整備事業費を設けて、生活支援体制整備のためのコーディネーターの設置や円滑な移行をするための体制整備のために介護予防教室の実施や介護予防事業リーダー育成事業等、介護予防事業の充実を図っていく事業費、さらに平成27年度まで一般会計で事業を実施していた在宅医療介護連携推進事業が地域支援事業に組み込まれたため、予算を地域支援事業費として計上させていただいているものが主なものでございます。　恐れ入ります。259ページをお願いいたします。　歳入でございます。　款１保険料、項１介護保険料は、現年度分として第１号被保険者１万2,600人、収納率を98％と見込んだ保険料から第１号被保険者低所得者保険料の軽減分を差し引いた金額です。　款２使用料及び手数料は、督促手数料で800件を見込んでいます。　款３国庫支出金、項１国庫負担金、目１介護給付費負担金は、施設サービス給付費が15％、施設外サービスの給付費が20％相当の法定率で計上しています。　次に、同款、項２国庫補助金、目１調整交付金につきましては、介護給付費総額の5.12％相当額です。　260ページをお願いいたします。　同款、同項、目２地域支援事業交付金、介護予防事業は、法定率が25％です。　目３地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業につきましては、法定率が39％として計上しています。　款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目１介護給付費交付金は、保険料給付費の総額の法定率が28％です。　目２地域支援事業支援交付金は、法定率が28％でございます。　款５県支出金、項１県負担金、目１介護保険費負担金は、法定率が、施設サービス給付費が17.5％、施設外サービス給付費が12.5％です。　261ページをごらんください。　款５県支出金、項２県補助金、目１地域支援事業交付金、介護予防事業は、12.5％の法定率で計上しています。　目２地域支援事業交付金、包括的支援事業・任意事業交付金は、法定率19.5％でございます。　目３地域包括ケア体制づくり市町村支援事業補助金は、配食による高齢者等見守り事業対象者のうち要支援者に対する費用が該当し、２分の１の補助率です。　262ページをお願いいたします。　款８繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金、介護給付費保険者負担分繰入金では、介護給付費総額の12.5％の法定率で計上しています。　目３地域支援事業繰入金、介護予防事業繰入金は、法定率が12.5％でございます。　目４地域支援事業繰入金、包括的支援事業・任意事業繰入金は、法定率が19.5％でございます。　目５低所得者保険料軽減繰入金は、平成27年度と28年度に行われる低所得者に対する公費負担による軽減措置分で、国２分の１、県４分の１、市４分の１の金額を一般会計から繰り入れるものでございます。　265ページをお願いいたします。　歳出でございます。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節７賃金は認定調査員の賃金で、件数制の報酬から振りかえて常勤の認定調査員を２名から３名に増員しています。節８報償費は、総合事業検討委員報償費を新たに計上しています。　次に、266ページをお願いいたします。　節13委託料、介護保険事業計画策定委託料ですが、平成29年度に作成する第７期の介護保険事業計画策定のための介護保険事業計画日常生活圏域ニーズ調査及び計画策定支援業務委託料です。　次に、267ページをお願いいたします。　同款、項３介護認定審査会費、目１介護認定審査会費、節１報酬は、年間72回分の審査会の費用です。認定件数を2,500件見込んでいます。　268ページをお願いいたします。　款２保険給付費、項１介護サービス等諸費でございますが、各種サービス費は平成27年度最終見込みに５％の伸びを考慮し計上しております。　271ページをお願いいたします。　款３諸支出金、項２単市地域支援事業費、目２任意事業費、節13委託料は、配食による高齢者等見守り事業で対象者75人分でございます。　272ページをお願いいたします。　款５地域支援事業費、項１介護予防事業費、目１２次予防事業費、節13委託料のうち介護予防事業委託料は、介護予防のために運動機能と口腔機能の改善を目的とした事業の委託料を計上しています。　273ページをお願いいたします。　目２１次予防事業、節13委託料、介護予防事業委託料でございますが、要介護状態の発生をできる限り防ぐための地域のリーダー育成と運動機能のトレーニングを開催する予算を計上しています。　目３総合事業費精算金は、住所地特例者が他市で総合事業を受けた場合の精算金で、訪問介護、通所介護、プラン作成について、それぞれ３名分を計上しています。　274ページをお願いいたします。　同款、項２包括的支援事業費、目１権利擁護事業費、節13委託料、権利擁護センター業務委託料です。多くの虐待案件等に対応しています。２名体制で活動するための費用と弁護士の費用などの事業分、合わせて総事業費1,346万2,000円でございますが、うち一般会計で計上しておりますのが、障害者虐待防止事業分として269万3,000円。残りの1,076万9,000円を高齢者虐待防止事業分としてここに計上しています。　目２包括的支援事業費、節13委託料、地域包括支援センター業務委託料は、社会福祉協議会への委託料でございます。　275ページをお願いいたします。　目３生活支援体制整備事業費、節13委託料は、総合事業に対応する生活支援コーディネーター設置を社会福祉協議会に委託するための予算を計上しています。　目４在宅医療介護連携推進事業費は、トータルサポートセンター準備室で実施している地域包括ケアの構築のための事業費が一般会計から特別会計に移ることになり、関係分を計上しているものです。節８報償費では、連携のための研修会の講師謝礼等の予算を計上しています。　277ページをお願いいたします。　同款、項３任意事業、目２その他任意事業費、節20扶助費は、低所得者の方で判断能力の不十分な高齢者の権利を擁護するための成年後見人をつけた場合の後見人に対する費用です。　278ページ以降に給与費明細を添付しておりますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。　以上で議案第36号瀬戸内市介護保険特別会計予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　松尾雅行君　登壇〕 ◎市民生活部長（松尾雅行君）　失礼します。それでは、私のほうから議案第37号平成28年度瀬戸内市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。　287ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市の後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算。第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ５億4,088万1,000円と定める。　項２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算によるというものでございます。　今回の予算の概要ですが、前年度比較で6,373万7,000円の増額、率にして13.4％の増となっております。　歳入では、後期高齢者医療の保険料が4,383万4,000円増の３億7,264万5,000円の計上であり、予算総額の約69％を占めています。また、一般会計からの繰入金は1,088万5,000円増の１億6,133万2,000円の計上でありまして、予算総額の約30％を占めていて、保険料と合わせると約99％を占める内容となっています。　次に、歳出では、後期高齢者医療広域連合への納付金が6,394万7,000円増の４億9,846万7,000円を計上しており、予算総額の約92％を占める内容となっています。　それでは、これより事項別明細書によりご説明いたしますが、金額の読み上げは極力略させていただきますので、ご了承願います。また、重立った内容に絞った説明とさせていただきますが、その点もあわせてよろしくお願いいたします。　290ページをお願いいたします。　歳入からでございます。　款１後期高齢者医療保険料は、年金から天引きの特別徴収が5,000人、納付書払いによる普通徴収が1,000人と見込み、26年度から適用されている保険料率の均等割額４万6,300円、所得割率9.15％により算出し計上しているものです。　なお、28年度より改定見込みの保険料率による算定分については、今後の補正予算で対応させていただく予定でございます。　款４繰入金、項１一般会計繰入金は、事務費分と保険基盤安定分、合わせて１億6,133万2,000円の計上であり、一般会計より繰入措置を要するものでございます。　次に、292ページをお願いいたします。　款６諸収入、項３償還金及び還付加算金は、県の広域連合から歳入になるものであり、過年度の保険料還付金に充当いたします。　項４雑入につきましては、後期高齢者保険事業補助金ですが、県の広域連合からの補助金であり、集団健診と個別健診への補助分です。保健増進事業補助金につきましても広域連合からの補助金であり、後期人間ドックに対する補助分です。　次に、293ページ、歳出です。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費では、人件費関係及び資格管理事務事業分であり、職員数四人による計上でございます。　次に、294ページをお願いいたします。　項２徴収費、目１徴収費は、230万9,000円減額となっていますが、電算委託料の減額が主なものとなっています。　款２後期高齢者医療広域連合納付金は、6,394万7,000円増の４億9,846万7,000円を計上しています。これは、保険料、保険基盤安定繰入金及び延滞金の合計分を県の後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。　次に、款３保健事業費、項１健康診査事業費は、500人分での計上です。受診率の向上対策では、27年度に引き続き、基本項目に貧血、クレアチニン、尿酸の健診項目を追加しています。　目２健康増進事業費は、後期人間ドックの受診者の定数を27年度から10人増の70人分で計上しております。　次に、款４諸支出金、項１償還金及び還付加算金につきましては、過年度分の保険料還付金であり、所要の見込み額により計上しています。　なお、297ページから給与費明細書を添付してございますので、後ほどお目通し願えたらと思います。　簡単でありますが、以上で議案第37号の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　石原知之君　登壇〕 ◎総合政策部長（石原知之君）　それでは、議案第38号平成28年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算についてご説明をさせていただきます。　予算書305ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市土地開発事業特別会計予算は、次に定めるところによる。　第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4,418万4,000円と定める。　第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表地方債によるというものでございます。　307ページをお願いいたします。　第２表地方債です。起債の目的は過疎対策事業債でございます。限度額1,500万円。この1,500万円につきましては、販売促進補助金へ充当する予定としております。　309ページをお願いいたします。　２、歳入。　款１財産収入は、分譲地売払収入でございます。これは東町ひまわり団地３区画、牛窓西浜団地４区画の販売を予定しております。現在の残区画につきましては、東ひまわり団地は３区画、牛窓西浜団地は８区画となっております。　続きまして、款４市債は、先ほど第２表地方債で説明いたしました販売促進補助金へ充当するものでございます。　次のページをお願いいたします。　３、歳出。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費のうち節４共済費から節14使用料及び賃借料までは、分譲地販売に要する販売員の賃金及び販売促進のための事務的経費を計上させていただいております。節19負担金補助及び交付金は販売促進補助金で、販売価格の30％を交付することとしております。10区画分を見込んでおります。　目２分譲宅地管理費、節11需用費、修繕料は、分譲宅地の修繕に係るもので、前年同額で計上させていただいております。　款２公債費、項１公債費は、過疎債の元金及び利子となっております。　312ページのほうへ地方債に関する調書を添付しておりますので、後ほどごらんください。　以上で議案第38号瀬戸内市土地開発事業特別会計予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　産業建設部長。　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　森　謙治君　登壇〕 ◎産業建設部長（森謙治君）　それでは、議案第39号平成28年度瀬戸内市企業団地造成事業特別会計予算についてご説明いたします。　315ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市の企業団地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算。第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ５億524万5,000円と定める。　地方債。第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表地方債による。　一時借入金。第３条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は４億円と定めるというものでございます。　317ページをお願いいたします。　第２表地方債です。起債の目的は企業団地造成事業、限度額は１億9,740万円、利率は年５％以内で、償還の方法等につきましては記載のとおりでございます。　319ページをお願いいたします。　歳入です。　款１財産収入、項１財産売払収入、目１不動産売払収入は3,780万円となっております。これは、豆田工業団地の一部を開発区域から除外し、隣接企業へ売却するものでございます。　款２繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金は２億7,004万4,000円となっております。　款３繰越金、項１繰越金、目１繰越金は座取りの1,000円となっております。　款４市債、項１市債、目１企業団地事業債は１億9,740万円でございます。　次に、320ページをお願いいたします。　歳出でございます。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費といたしましては、主に企業誘致に係る職員三人分の人件費でございます。　321ページをお願いいたします。　款２事業費、項１企業団地造成事業費、目１企業団地造成事業費といたしまして、節13委託料416万3,000円の内訳ですが、豆田工業団地の関係で周辺事業所の建物等の事前補償調査、騒音振動調査、草刈り作業等に要する費用でございます。節15工事請負費１億7,355万6,000円の内訳ですが、豆田工業団地の関係で防災調整池整備、土砂搬入、盛り土工事等に要する費用でございます。節17公有財産購入費2,339万2,000円ですが、こちらも豆田工業団地の関係で残りの買収分で３筆に要する費用でございます。次に、節22補償補填及び賠償金2,211万1,000円の内訳ですが、豆田工業団地の関係で工作物等の物件補償、既存水道管の支障移転補償に要する費用でございます。　323ページ以降に給与費明細等を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。　まことに簡単でございますが、以上で議案第39号の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　ここで10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　午後３時３分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開 ○議長（平原順二議員）　再開をいたします。　病院事業部長。　　　　　　　　　　　　〔病院事業部長　三浦一浩君　登壇〕 ◎病院事業部長（三浦一浩君）　それでは、議案第40号平成28年度瀬戸内市病院事業会計予算につきましてご説明をさせていただきます。　333ページをお願いいたします。　初めに、こちらの予算書の様式なんですけど、病院の会計システムの関係で縦型となっとることを最初におわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。申しわけありません。　また、この28年度の当初予算につきましては、現在の病院で６カ月、新病院で６カ月の試算を行いまして予算を組んでおりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、平成28年度瀬戸内市病院事業会計予算。　第１条、平成28年度瀬戸内市病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。　第２条、業務量の予定量は、次のとおりとする。　１、病床数は、現病院が一般病床110床、うち地域包括ケア病床が11床となります。新病院では、一般病床が80床、うち地域包括ケア病床16床、回復期リハビリテーション病床30床を予定しております。　次に、(2)年間患者数は入院患者数が３万839人、うち現病院で１万4,823人、新病院１万6,016人、また外来患者数は４万8,570人、うち現病院２万3,370人、新病院２万5,200人を予定しております。　(3)１日平均患者数は入院患者数が現病院81人、新病院88人、外来患者数は現病院190人、新病院210人を予定しております。　(4)主要な建設改良事業ですが、工事監理を含む主要な建設改良事業は、現病院解体工事費が１億170万円、現病院解体後第２工区の造成工事が4,500万円、電子カルテを含むネットワーク整備備品が２億4,461万8,000円、ＭＲＩなどの医療機器の資産購入が３億4,032万2,000円を予定しております。　第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　収入の第１款病院事業収益は14億9,366万9,000円で、内訳といたしましては医業収益、医業外収益、特別利益となっております。　支出の第１款病院事業費用は17億2,839万5,000円で、内訳といたしましては医業費用、医業外費用、特別損失となります。　334ページをお願いいたします。　第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億1,801万4,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものとする。　収入の第１款資本的収入は６億7,467万2,000円で、内訳といたしましては企業債、他会計出資金、寄附金、固定資産売却代金となります。　支出、第１款資本的支出は７億9,268万6,000円で、内訳といたしましては建設改良費、企業債償還金、投資となります。　第５条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。　まず、事項で、清掃業務委託、給食業務委託、医療補助業務の委託の３業務で、期間はいずれも平成29年度から平成31年度、限度額はそれぞれ4,812万6,000円、１億8,892万5,000円、１億1,919万6,000円となる予定です。この債務負担行為は、新病院開院に向けて平成28年度に業者を決定し、できるだけ早期に業務の調整を行って、28年度中から31年度までの業務委託を予定しております。　第６条、企業債で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。　現病院解体工事及び造成工事は、限度額を１億1,010万円、医療機器等購入の限度額を３億8,270万円、旧牛窓診療所間送迎タクシー事業が300万円と定め、起債の方法、利率、償還方法につきましては記載のとおりでございます。　次に、第７条、一時借入金の限度額は10億円と定めます。　第８条、予定支出の各項の経費の金額を流用することについては、医業費用と医業外費用との間とします。　第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費９億9,360万5,000円、交際費15万円とします。　335ページをお願いいたします。　第10条、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は３億3,360万7,000円と定め、第11条、棚卸資産の購入限度額は4,860万1,000円と定めるものでございます。　第12条、重要な資産の取得は、瀬戸内市病院事業の設置等に関する条例第６条に定める予定価格2,000万円以上の取得する資産の種類、名称、数量を記載しております。　まず、機械備品のＭＲＩ1.5テスラ一式など、以下の表のとおりとなっております。　341ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市病院事業予定キャッシュフロー計算書です。　この計算書は、平成28年度内の現金資金の動きを、１、営業活動、２、投資活動、３、財務活動の三つの活動により仕分けをして整理したもので、▲の表記は現金の減少を示し、それ以外は現金の増加を示すものでございます。　企業会計では、減価償却費のような現金の支出を伴わないものや発生主義の観点で予算執行を行いますので、未収金として会計処理をすることから現金資金の動きがわかりづらく、資金のショートを見きわめる意義からこのキャッシュフロー計算書は有効とされております。　下から３行目の現金及び現金同等物の増減の欄をごらんください。先ほどの三つの活動による現金資金の増減がわかるものとなっております。平成28年度から29年度にかけて新病院建設に係る支払い、支出が続くため、現金資金は大きく減少をしていくこととなります。　342ページから347ページにかけては給与費明細書、そして348ページは債務負担行為に関する調書となりますので、後ほどご確認いただけたらと思います。　350ページをお願いいたします。　こちらでは平成27年度瀬戸内市病院事業予定損益計算書についてご説明をさせていただきます。　まず、１、医業収益は11億7,668万1,000円、２、医業費用は12億6,728万9,000円で、医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は9,060万8,000円となる予定です。　３、医業外収益は１億262万6,000円、４、医業外費用は2,748万4,000円で、医業外収益から医業外費用を差し引くと7,514万2,000円の利益となる予定でございます。医業損失と医業外利益を差し引いた計上損失は1,546万6,000円となる予定でございます。　次に、５、特別利益は１億8,746万1,000円、６、特別損失は１億7,630万3,000円で、差し引いた額は1,115万8,000円の利益となる予定です。　以上のことから、当年度純損失は430万8,000円となり、前年度繰越欠損金３億3,736万円と合計すると当年度未処理欠損金は３億4,166万8,000円となる予定となります。　352ページをお願いいたします。　平成27年度瀬戸内市病院事業予定貸借対照表についてご説明申し上げます。　まず、資産の部。１、固定資産の有形固定資産の合計額は６億7,983万3,000円、投資その他の資金合計は114万3,000円で、固定資産合計は６億8,097万6,000円となる予定です。　次に、２、流動資産は合計が18億9,556万9,000円で、内訳は記載のとおりでございます。　資産合計としては25億7,654万5,000円となる予定でございます。　353ページをお願いいたします。　負債の部で、３、固定負債の合計は11億162万8,000円、４、流動負債の合計が４億8,300万6,000円、５、繰り延べ収益の合計が1,609万1,000円で、負債合計が16億72万5,000円となる予定です。　354ページをお願いいたします。　次に、資本の部で、６、資本金の合計は13億1,748万8,000円、７、剰余金の資本剰余金と利益剰余金の合計がマイナス３億4,166万8,000円で、資本合計は９億7,582万円となる予定で、内訳は記載のとおりでございます。　以上のことから、負債資本合計は25億7,654万5,000円となる予定です。　355ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市病院事業予定貸借対照表についてご説明いたします。　まず、資産の部、１、固定資産で、有形固定資産と投資その他の資産の内訳は記載のとおりです。固定資産合計は36億8,909万9,000円となる予定です。　２、流動資産の合計は９億1,584万1,000円となり、内訳は記載のとおりでございます。資産合計は46億494万円となる予定でございます。　356ページをお願いいたします。　負債の部です。　３、固定負債の合計が25億8,034万9,000円、４、流動負債の合計が１億2,295万5,000円、５、繰り延べ収益合計が４億8,487万3,000円で、それぞれの内訳は記載のとおりです。負債合計といたしましては31億8,817万7,000円となる予定です。　次に、357ページをお願いいたします。　資本の部です。　６、資本金合計が20億3,825万8,000円、７、剰余金合計がマイナス６億2,149万5,000円で、それぞれの内訳は記載のとおりでございます。資本合計は14億1,676万3,000円で、負債資本合計は46億494万円となる予定です。　次に、360ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市病院事業会計予算説明書についてご説明をいたします。　まず、収益的収入及び支出のうち主なものをご説明いたします。　収入で、款１病院事業収益は14億9,366万9,000円で、前年度と比較して１億8,295万1,000円の増額となります。　項１医業収益、目１入院収益は９億3,576万2,000円で、前年度より１億2,287万6,000円の増額、目２外来収益は３億248万5,000円で、前年度より77万2,000円の増額となります。　目３その他医業収益の節１他会計負担金については、救急医療に伴う国からの交付金約4,300万円について約600万円減額され、3,696万8,000円を見込んでいます。節２室料差額収益は、個室などの１日当たりの差額となりますが、現病院では3,000円の特別室が４室、1,700円の個室が７室の状況となっております。新病院では１万円の特別室が２室、5,000円の個室が14室、3,000円の２床室が16室を見込んでおります。　項２医業外収益の、362ページにあります目６長期前受金戻入は、機器等に係る補助金や寄附金の繰り入れを長期前受金で受け入れ、当年度の償却にあわせて戻し入れて収益化するものでございます。　次に、同項、目８消費税及び地方消費税還付金は、新病院建設などで仮払消費税が増加するため、課税割合により還付金を見込んでいます。　364ページをお願いいたします。　支出でございます。　まず、款１病院事業費用、項１医業費用、目１給与費、節１給料の対象人員は、27年度当初予算では98人としておりましたが、28年度は114人を見込んでいます。これは、新病院を含め病床稼働率を上げていくため、看護師などの医療従事者の増員を行うものでございます。　次に、同款、同項、目３経費、節７光熱水費は、新病院の延べ床面積が現病院の約２倍となるため、27年度当初予算と比較して1,453万2,000円の増額を見込んでいます。　366ページをお願いいたします。　同款、同項、目３経費、節14委託料のうち新病院での新規事業等は、各種システム保守委託料のうち電子カルテ関係が615万6,000円、清掃業務委託料が787万5,000円、給食業務委託料が3,091万5,000円、医療補助業務委託料が1,300万円、新病院機器移転委託料が852万2,000円を見込んでおります。　368ページをお願いいたします。　款２医業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費、節１企業債利息は、新病院建築の本体工事費の借り入れに伴う利息の返済が始まりますので、3,723万7,000円を見込んでおります。　次に、項３特別損失、目８固定資産除却損１億7,724万5,000円は、現病院を解体撤去することに伴う帳簿残存価格等を除却するものでございます。　370ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出の主なものをご説明いたします。　収入の款１資本的収入につきましては、新病院建設関連事業に係るもので、項１企業債は４億9,580万円、項２他会計出資金、目１一般会計出資金は、建設改良分及び合併特例債の差額分などで１億7,887万円となります。　次に、支出の款１資本的支出は、７億9,268万6,000円となります。　項１建設改良費、目１病院施設整備費、節１設計委託料及び節２工事請負費は、新病院竣工後の各種事後調査、移転業務の委託費や現病院の解体、造成の工事費など１億7,276万円を見込んでおります。　目２固定資産購入費、節１機械備品購入費は、新病院に導入する電子カルテなどのネットワーク機器及びＭＲＩなどの医療機器を購入するものでございます。　一番下にあります項３投資、目１貸付金、節１奨学金貸付金は、看護師など病院採用予定者確保のための貸付金制度で、五人分を計上しています。　以上で議案第40号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　上下水道部長。　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　萬代　昇君　登壇〕 ◎上下水道部長（萬代昇君）　私のほうから議案第41号と議案第42号を説明させていただきます。　それでは、議案第41号平成28年度瀬戸内市水道事業会計予算についてご説明させていただきます。　375ページをお開きください。　総則。第１条、平成28年度瀬戸内市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。　業務の予定量。第２条、業務の予定量は、次のとおりとする。　１、給水戸数１万6,673戸、２、年間総給水量498万4,499立方メートル、３、１日平均給水量１万3,656立方メートルでございます。　収益的収入及び支出。第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　収入につきましては第１款水道事業収益が10億2,825万2,000円、支出につきましては第１款水道事業費用が８億8,506万3,000円でございます。　376ページをお願いします。　資本的収入及び支出。第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億230万7,000円は、建設改良積立金3,000万円、損益勘定留保資金１億8,018万6,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9,212万1,000円で補填するものとする。　収入につきましては第１款資本的収入が21億7,405万2,000円、支出につきましては第１款資本的支出が24億7,635万9,000円でございます。　債務負担行為。第５条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。　次ページをお願いいたします。　事項、福山浄水場施設更新整備事業、期間、平成29年度から平成32年度まで、限度額、38億1,900万円。事項、新甲山配水池建設事業、期間、平成29年度、限度額、8,283万6,000円。福山浄水場更新事業を事業費38億1,900万円で実施、新甲山配水池建設事業を２カ年で実施するものでございます。　企業債。第６条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。　起債の目的は水道施設整備事業で、建設改良費の財源とするものでございます。限度額が５億3,000万円、利率が年5.0％以内でございます。償還の方法等につきましては、記載のとおりでございます。　一時借入金。第７条、一時借入金の限度額は８億円と定める。　予定支出の各項の経費の金額の流用。第８条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。　１、各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における営業費用、営業外費用及び特別損失の間の流用。　議会の議決を経なければ流用することができない経費。第９条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。　378ページをお願いいたします。　１、職員給与費２億343万4,000円でございます。　棚卸資産購入限度額。第10条、棚卸資産の購入限度額は1,192万9,000円と定めるものでございます。　379ページから381ページまでは水道事業予算実施計画、382ページから383ページまでは水道事業会計予定キャッシュフロー計算書、384ページから388ページまでは給与費明細書、389ページは債務負担行為に関する調書を掲載しておりますので、後ほどごらんください。　390ページから平成28年度瀬戸内市水道事業予定貸借対照表を掲載しております。　393ページをお願いします。　上から３行目に、28年度の当年度純利益が5,018万8,000円となる予定でございます。　394ページから395ページは、28年度注記を掲載しております。　次の396ページから399ページには、平成27年度水道事業予定貸借対照表を掲載しております。　400ページ、401ページには、平成27年度水道事業予定損益計算書を掲載しております。　401ページの下から４行目でございますが、当年度純利益5,277万6,000円となる予定でございます。　402ページから403ページは、27年度注記を掲載しております。　404ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市水道事業会計予算説明書により主なものをご説明させていただきます。　まず、収益的収入及び支出でございます。　収入では、項１営業収益、目１給水収益の水道使用料でございますが、年間９万9,955件分を見込んでおります。　405ページの項２営業外収益、目３長期前受金戻し入れは、取得した資産の減価償却にあわせて収益として計上するもので、現金を伴わない収入となってございます。　目４雑収益は、消費税及び地方消費税還付金が発生する見込みでございます。　407ページをお願いいたします。　支出でございます。　項１営業費用、目１原水及び浄水費は、浄水場関係にかかわる費用でございます。前年度より長船水源地更新事業実施で委託費が減額となってございます。　409ページをお願いいたします。　目２配水及び給水費は、管路、配水池、ポンプ場に係る費用でございます。前年度より修繕費が増額となってございます。　411ページから414ページは、目４業務費、目５総係費で、人件費等を計上させていただいております。　417ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出でございます。　収入でございますが、項１企業債、目１企業債は、建設事業費の財源でございます。　項２出資金、目１出資金は、主に合併特例債対象事業に係る事業費の２分の１が合併特例債の対象事業費となるため、これを一般会計からの出資とするものでございます。　項３補助金、目１国庫補助金は、長船水源地施設更新工事及び新甲山配水池建設等に係るもので、補助率は４分の１から３分の１でございます。　項４工事負担金、目１工事負担金は、主に下水道事業排水管布設がえ工事にかかわるものでございます。　項５固定資産売却代金、目１固定資産売却代金は、有価証券売却収益が主なものでありますが、運用に可能な３億円を有価証券売却とし、年３回運用で９億円の計上をさせていただいております。　418ページをお願いします。　支出でございます。　項１建設改良費、目１建設改良事業費でありますが、節19委託料は、邑久・長船東連絡管下水道事業に伴う水道支障移転工事、新北島配水池工事の設計費、27年度の入札不落の福山浄水場取水塔・水管橋耐震診断及び設計業務の再計上の費用を計上させていただいております。節23工事請負費は、長船水源地更新工事と老朽管更新工事及び下水道事業に伴う水道支障移転工事、新甲山配水池建設工事でございます。　項２投資、目１投資有価証券購入費は、３億円を年３回運用する計画で９億円となってございます。　以上で議案第41号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、議案第42号平成28年度瀬戸内市下水道事業会計予算についてご説明させていただきます。　423ページをお開きください。　総則。第１条、平成28年度瀬戸内市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。　業務の予定量。第２条、業務の予定量は、次のとおりとする。　事業名、水洗化人口、年間排水処理量、１日平均排水処理水量。　特定環境保全公共下水道事業、9,176人、80万1,985立方メートル、2,179立方メートル。　農業集落排水事業、2,137人、21万2,570立方メートル、582立方メートル。　漁業集落排水事業、227人、２万4,763立方メートル、68立方メートル。　合計、水洗化人口１万1,540人、年間排水処理量103万9,318立方メートル、１日平均排水処理水量2,847立方メートル。　収益的収入及び支出。第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　収入につきましては第１款下水道事業収益が９億7,175万3,000円、支出につきましては第１款下水道事業費用が13億9,754万2,000円でございます。　424ページをお願いします。　資本的収入及び支出。第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,343万2,000円は、損益勘定留保資金3,531万9,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,811万3,000円で補填するものとする。　収入につきましては第１款資本的収入が14億2,663万7,000円、支出につきましては第１款資本的支出が15億1,006万9,000円でございます。　特例的収入及び支出。第５条、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により当年度に属する債券及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ988万5,000円及び６億3,420万円とするものでございます。　425ページにかけまして、企業債。第６条、企業の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。　下水道事業、下水道整備事業で建設改良費の財源とするものでございます。限度額が５億4,880万円、利率が年5.0％以内でございます。償還の方法等につきましては、記載のとおりでございます。　資本費平準化債元利償還費の財源とするものでございます。限度額が１億8,000万円、利率が5.0％以内で、償還の方法等につきましては、記載のとおりでございます。　一時借入金。第７条、一時借入金の限度額は５億円と定める。　予定支出の各項の経費の金額の流用。第８条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。　１、各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における営業費用、営業外費用及び特別損失の間の流用。　議会の議決を経なければ流用することができない経費。第９条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。　１、職員給与費8,660万円でございます。　他会計からの補助金。第10条、収益的収支に充てるため、一般会計からこの会計へ補助金を受ける金額は３億7,154万4,000円でございます。　426ページから432ページまでは下水道事業会計予算実施計画、433ページは下水道事業会計予定キャッシュフロー計算書、434ページから439ページまでは給与費明細書を掲載しておりますので、後ほどごらんください。　440ページから442ページまでは、平成28年度瀬戸内市下水道事業予定貸借対照表を掲載しております。　443ページから444ページは、平成28年度注記を掲載しております。　重要な会計方針。下水道事業会計は瀬戸内市下水道事業の設置等に関する条例に基づき設置され、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計を平成28年３月31日に打ち切り決算し、平成28年４月１日から地方公営企業法第２条第２項に規定する財務規定等を適用するものでございます。　瀬戸内市下水道事業会計は、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業を運用しており、各事業で運営方針を決定していることから、３事業を報告セグメントとしてございます。　次の445ページから446ページには、平成28年度瀬戸内市下水道事業予定開始貸借対照表を掲載しております。　447ページは、平成27年度瀬戸内市下水道事業予定損益計算書を掲載してございます。　448ページをお願いいたします。　平成28年度瀬戸内市下水道事業会計予算説明書により、主なものをご説明させていただきます。　まず、特定環境保全公共下水道事業で収益的収入及び支出でございます。　収入では、項１営業収益、目１使用料ですが、年間３万9,150件分を見込んでございます。　目２一般会計繰入金は、雨水処理費負担金でございます。　目３他事業負担金は、尻海地区の農業集落排水処理費でございます。　項２営業外収益、目２他会計補助金は、一般会計繰入金でございます。　目３長期前受金戻し入れは、取得した資産の減価償却にあわせて収益として計上するもので、現金を伴わない収入となってございます。　449ページをお願いいたします。　支出でございます。　項１営業費用、目１総係費は人件費と、次ページの節19委託料は使用料の徴収事務を上水道業務課に委託しているものでございます。　目２終末処理施設管理費は、浄化センター３施設の運転経費等でございます。　目３管路管理費は、マンホールポンプの運転及び維持管理費でございます。通報システムの方針で昨年度より増額となってございます。　453ページをお願いいたします。　農業集落排水事業でございます。　収入では、項１営業収益、目１使用料でございますが、年間１万998件を見込んでございます。　項２営業外収益、目２他会計補助金は、一般会計繰入金でございます。　454ページをお願いします。　支出でございます。　項１営業費用、目１総係費は人件費と、節19委託料は使用料の徴収事務を上水道業務課に委託しているものでございます。　455ページをお願いいたします。　目２終末処理施設管理費は、４地区の農業集落排水浄化センターの運転経費等でございます。測定装置修繕等で昨年度より増額となってございます。　目３管路管理費はマンホールポンプの運転及び維持管理費で、監視通報装置更新工事等により昨年度より増額となってございます。　457ページをお願いいたします。　漁業集落排水事業でございます。　収入では、項１営業収益、目１使用料ですが、年間1,308件を見込んでございます。　項２営業外収益、目２他会計補助金は、一般会計繰入金でございます。　支出は、項１営業費用、目１総係費、人件費計上で昨年より増額となってございます。　458ページをお願いします。　目２終末処理施設管理費は、西脇子父雁浄化センターの運転経費等でございます。　目３管路管理費は、マンホールポンプの運転及び維持管理費でございます。　460ページをお願いします。　資本的収入及び支出でございます。　特定環境保全公共下水道事業の収入でございますが、項１企業債、目１企業債は、下水道事業債と資本費平準化債でございます。　項２補助金、目１国庫補助金は建設事業費補助金で、補助率は２分の１でございます。　項４分担金、目１分担金は、年間1,412件を見込んでございます。　支出でございますが、項１建設改良費、目１建設改良事業費は人件費と、節19委託料は管渠工事の設計費と工事前の家屋調査委託と管渠工事の完成後の台帳作成委託料でございます。節23工事請負費は、4.1キロメートルの管渠工事費でございます。節29補償費は、管渠工事に伴う上水道管支障移転費でございます。　462ページをお願いします。　農業集落排水事業の収入でございます。　項３資本金、目１出資金は、一般会計出資金でございます。　支出、項２企業債償還金は、企業債償還金元金でございます。　続きまして、漁業集落排水事業でございます。　収入で、項１企業債、目１企業債は、下水道事業債でございます。　項２補助金、目１国庫補助金、目２県補助金は、西脇子父雁地区の改修工事の補助金で、事業費の補助率は国庫補助金は50％、県補助金は15％でございます。　463ページをお願いいたします。　支出で、項１建設改良費、目１建設改良事業費、節19委託料は、子父雁地区の改修工事の設計費でございます。節23工事請負費は、浄化センターのバッジ装置等の工事と管路通報装置工事でございます。　以上で議案第42号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　総合政策部長。　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　石原知之君　登壇〕 ◎総合政策部長（石原知之君）　それでは、私のほうから議案第43号から議案第45号まで３議案についてご説明をさせていただきます。　まず、議案第43号第２次瀬戸内市総合計画後期基本計画を定めることについて、別紙のとおり第２次瀬戸内市総合計画後期基本計画を定めるため、瀬戸内市自治基本条例（平成18年瀬戸内市条例第８号）第10条の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。　さきの全員協議会においてご報告させていただきましたこともございますので重複するところもあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　この後期基本計画は、本市のまちづくりを総合的かつ計画的に進めることを目的として、前期基本計画に引き続き第２次瀬戸内市総合計画基本構想の実現に向けて、その達成に取り組むための施策などを示した計画となってございます。　この議案の説明につきましては、本日机上に配付させていただいております議案第43号関係資料というものがあるかと思いますので、そちらをもって説明をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、１、事業の概要ですが、これにつきましては、第２次瀬戸内市総合計画前期基本計画の計画期間が平成27年度をもって終了することから、平成28年度から平成32年度までの５年間を計画期間とする後期基本計画を策定するというものでございます。　次に、２、他自治体の類似する政策等でありますけれども、総合計画につきましては、地方自治法第２条第４項において市町村に対し総合計画の基本部分である基本構想について議会の議決を経て定めることが義務づけられておりましたけれども、国の地域主権改革のもと、平成23年５月に地方自治法の規模を改正する法律が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自判断に委ねることになりました。　そうした中で、多くの自治体では、自治基本条例において総合計画の策定についてその規定を定めており、本市も自治基本条例によって総合計画基本計画を議決事項とする旨を定めております。　次に、今回の総合計画後期基本計画の策定に当たっての市民参加についてでありますけれども、策定に当たりましては、審議会を設置し、有識者８名により計画化について審議を行っております。　また、本年１月14日から２月１日までの間、パブリックコメントの手続を実施し、２名の方から５件の意見をいただきました。　次に、関係法令については、先ほど申し上げたとおり、自治基本条例、瀬戸内市の自治基本条例10条の規定により議決を求めるということでございます。　５、その他ですけども、それにつきましては次のページの資料１のほうをごらんください。　第２次瀬戸内市総合計画後期基本計画については、第２次総合計画が平成23年度から32年度までを計画期間としていることから、基本構想部分については維持しまして、基本計画部分について社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応できるよう見直しを行っております。　また、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして昨年10月に策定いたしました瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略との整合性を図る計画としております。策定体制につきましては、副市長を委員長として部長級職員で組織した策定委員会と、先ほど申し上げました有識者で構成した外部組織、総合計画審議会を開催し策定をいたしました。　次のページをお願いいたします。　策定経過は表のとおりで、昨年５月に第１回の総合計画策定委員会を開催し、課長級職員による基本計画の見直しを経て２回の策定委員会、３回の審議会の後、答申をいただいております。　次に、今回策定したものの構成、項目等の変更点でございますけれども、基本構想部分においては内容の変更はありませんが、平成26年度までの実績を踏まえまして、平成32年度の目標値についての修正を行っております。　次に、基本計画分について市担当課、主な関係課については、主に機構改革による修正を加えております。　次に、基本計画本文の中の基本方針、現状と課題については、実施事業の変更や事前修正により必要な変更を加筆修正を行っております。　次に、目標となる指標につきましては、後ほど説明をさせていただきます。　次に、今後の取り組みですが、平成22年の策定時の現状で変更があったものに対して必要な修正を行っております。今後の取り組みにおける主な新規項目につきましては、４ページのとおりでございまして、主に総合戦略に盛り込んだ施策に関係するもの、新市民病院及び錦海塩田跡地活用に関するものなどを中心的に新たに取り組むこととして記述のほうを行っております。　次のページのほうをお願いいたします。　先ほど後で説明すると申し上げました指標について記載しております。各基本計画名において前期基本計画と同じ指標を用いたものにつきましては同左と表示しておりまして、また前期基本計画からの指標を用いていないものについては「－」の表示をしております。なお、新たな指標を用いた場合には後期基本計画の欄へ用いた指標について記述しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。　先般全協でも説明させていただきましたので非常に簡単な説明になりますけれども、以上で議案第43号の説明とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、議案第44号瀬戸内市過疎地域自立促進市町村計画を定めることについて、別紙のとおり瀬戸内市過疎地域自立促進市町村計画を定めるため過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第６条第１項の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。　この議案につきましても、先ほどの議案同様、さきの全員協議会においてご報告のほうをさせていただいておりますので、重複するところがあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、こちらにつきましても、本日机上のほうへお配りさせていただいております議案第44号関係資料についてご説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、１、計画策定の趣旨でございますけれども、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、有効期限が平成33年３月31日まで５年間延長されたことから、改正法の延長にあわせて計画を策定するものでございます。　次に、２といたしまして、計画の概要ですが、計画の期間は改正法の期間と同じ平成28年度から平成32年度までとしております。　次に、現計画からの主な変更点については、本冊子のほうの１ページから36ページにかけまして市の概況及び行財政の状況について時点修正を加えております。　また、行財政状況の中へ新たに公共施設の整備の項目を追加しております。これにつきましては、今回の計画から公共施設等総合管理計画との整合性について新たに記述を加えるよう国のほうから指示があったことによるもので、本市におきましてはその策定について平成28年度に予定しているため、その旨を計画書本編の中の31ページのほうへ記載をしております。　また、今後その計画を策定した際には、計画書に加筆していく予定としております。　次に、各項目において現況と問題点、その対策ということを記述しておりますけれども、こちらについても時点修正した記述としております。そうした時点修正の主な項目は、次のとおりでございます。　農業等の振興へ、昨今拡大しております有害鳥獣等による農作物への被害対策について新たに記述をしております。　それから、交通ネットワークの整備へ、この中へ現在瀬戸内市地域公共交通会議で今後の公共交通のあり方について協議を重ねており、今年度中にはそのマスタープランである地域公共交通網形成計画が示されますけれども、その方針に沿って新たな事業を展開していく旨を記述しております。　それから、情報化の推進のほうへ、ことしから本格的に運用が始まっているマイナンバー制度に関する取り組みについて加筆をしております。　それから次に、社会福祉の充実のほうへ、介護保険制度の改正に伴い平成29年４月までに全ての市町村が取り組むこととされている新総合事業に関連する事項を加筆しております。　それから、医療の充実のほうへ、牛窓診療所が本年３月末で閉院になることから、その緊急対策として市民病院への交通手段を確保するための無料タクシーの運行を予定していることを加筆しております。　それから、学校教育の充実のほうへ、地場産物を多く取り入れた学校給食の提供、それを生かした食育の充実について加筆をしております。　次に、本市過疎計画の県及び各計画との整合についてでありますけれども、今回定めます計画は県協議を行うとともに、第２次瀬戸内市総合計画、先ほどの後期基本計画及び瀬戸内市太陽のまち創生総合戦略との整合を図った計画としております。　議案第44号関係資料の裏面のほうをお願いいたします。　この計画により過疎債の充当を予定している主な事業は、一般会計でもご説明いたしました市道錦海師楽線整備事業、旧牛窓診療所間送迎タクシー事業、牛窓町公民館耐震補強事業のほかに、これまでにも起債充当しておりました牛窓地域で事業が実施されております下水道事業、定住促進事業、市民活動応援事業などとなっております。　簡単ですが、以上で議案第44号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、議案第45号についてご説明を申し上げます。　議案第45号瀬戸内市牛窓国際交流ヴィラ指定管理者の指定について、次のとおり瀬戸内市牛窓国際交流ヴィラ指定管理者を指定するものとする。　１、施設の名称及び指定管理者となる法人等の名称並びに所在地。施設の名称、瀬戸内市牛窓国際交流ヴィラ、指定管理者となる法人等の名称、日本オリーブ株式会社、所在地、瀬戸内市牛窓町牛窓3911番地10。　２、指定の期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日となっております。　提案理由でございますけれども、平成28年３月31日をもって瀬戸内市牛窓国際交流ヴィラの現指定管理者の指定期間が満了となることから、指定の申請がありました日本オリーブ株式会社について、去る12月25日に選定委員会を開催し協議した結果、同社は管理運営に意欲的でこれまでの実績もあり指定管理者としてふさわしいと認められるため、瀬戸内市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　以上で議案第45号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　坪井裕一郎君　登壇〕 ◎総務部長（坪井裕一郎君）　失礼します。それでは、私のほうから議案第46号についてご説明申し上げます。　議案第46号和解することについて。　地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号の規定により、下記のとおり和解することについて議決を求める。　まず、和解の件についてご説明申し上げます。　邑久町尻海4396番の市所有の建物につきましては、錦海塩田跡地を取得した際市の所有となった建物でございまして、市の所有となる以前から前所有者が和解の相手方に貸し付けておりました。この建物につきましては、老朽化が著しく、平成28年３月31日をもって貸し付けの契約更新をしない旨を相手方に通知しておりましたところ、相手方から本物件を買い取りたいとの意思表示がございました。ただ、買い取り資金の準備のため１年間の猶予が欲しいとの申し出がございまして、市としては公有財産有償貸付契約ではなく、市として建物の損害による賠償責任の発生しない立ち退き猶予として１年間損害金を支払ってもらうことで協議が調いまして、和解の議案として今回提出をさせていただいております。　１、和解の相手でございますけども、これはごらんのとおりでございます。　和解の概要でございますけども、(1)として、平成27年４月１日付で締結した瀬戸内市邑久町尻海4396番の市有建物に関する貸付契約については、平成28年３月31日をもって期間満了により終了するというものでございます。　(2)としましては、立ち退き猶予期間を平成29年３月31日までとしております。　(3)として、損害金を定めております。　３、和解の原因につきましては、先ほど説明させていただきました経緯のとおりでございます。　以上、簡単ですけども、議案第46号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　産業建設部長。　　　　　　　　　　　　〔産業建設部長　森　謙治君　登壇〕 ◎産業建設部長（森謙治君）　それでは、私のほうから議案第47号と議案第48号をご説明させていただきます。　まず、議案第47号市道路線の廃止についてご説明申し上げます。　道路法第10条第１項の規定により次の市道路線を廃止したいので、同条第３項の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。　記といたしまして、廃止に係る路線の名称、起終点、幅員及び延長を一覧にしております。　廃止理由でございますが、服部76号線は香登川の管理道の一部を編入するとともに、市道服部31号線との重複区間の解消のため、つけかえを行うことによるものでございます。　市道大和ハウス支線４号線につきましては、未認定区間を編入することに伴い、終点を変更することによるものでございます。　市道師楽港線は、後ほどご説明申し上げますが、新たに認定をお願いいたします市道錦海師楽線との重複区間を除外するため、終点を変更することによるものでございます。　以上の市道路線につきましては区間の延長等が変更になりますので、廃止の議決をいただいた後、議案第48号で改めて新たな区間で認定をお願いすることとしております。　以上、簡単でございますが、議案第47号市道路線の廃止についての説明を終わらせていただきます。　続きまして、議案第48号市道路線の認定についてご説明を申し上げます。　道路法第８条第１項の規定により次の路線を市道に認定したいので、同条第２項の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。　記といたしまして、認定に係る12路線の名称、起終点、幅員及び延長を一覧にしております。　提案理由をご説明申し上げます。　市道福岡83号線、福岡84号線、服部80号線及び百田13号線は、私道の寄附を採納したことによるものでございます。　市道服部76号線及び服部81号線は、議案第47号でご説明申し上げましたとおり、香登川の管理道を編入するとともに、既存市道との重複間を解消するためにつけかえを行うものでございます。　市道保止11号線及び豊原４号線は、開発事業により整備された道の寄附を採納したことによるものでございます。　市道大和ハウス支線４号線は、議案第47号でご説明申し上げましたとおり、認定区間を編入するため、廃止した上で新たな区間で認定をすることによるものでございます。　市道豊原５号線は、県道牛窓邑久西大寺線の改良工事により生じた旧道区間の管理を岡山県から引き継ぐことによるものでございます。　市道錦海師楽線は、平成28年度から着工いたします国の交付金対象事業とするため、先に認定を行うものでございます。　市道師楽港線につきましては、この錦海師楽線の整備に伴って発生する重複区間を除外するため、廃止後に改めて認定を行うものでございます。　以上で議案第48号の市道路線の認定についての説明を終わらせていただきます。　なお、廃止及び認定に係る詳細な位置図をそれぞれ添付しておりますので、後ほどご確認いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（平原順二議員）　以上で諮問第１号から議案第48号までの49議案の提案理由並びに内容の説明が終わりました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程６　質疑 ○議長（平原順二議員）　日程６、質疑でございますが、あらかじめ議会運営委員会において決定されましたとおり、議案第19号平成27年度瀬戸内市一般会計補正予算（第６号）から議案第31号平成27年度瀬戸内市水道事業会計補正予算（第４号）までの補正予算13議案については、議長を除く議員全員で構成する予算委員会へ付託し、審査を行っていただくことにしております。本会議での質疑を終結することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平原順二議員）　ご異議なしと認めます。よって、さように決定をいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程７　議案委員会付託 ○議長（平原順二議員）　日程７、議案委員会付託について。　議案第19号から議案第31号までの13議案につきましては、瀬戸内市議会規則第37条第１項の規定により、お手元に配付しておりますとおり、議案付託表のとおり予算委員会に付託をいたします。　以上をもちまして本日予定しておりました日程は終了いたしました。　お諮りをいたします。　あす２月25日から２月29日までの５日間、議事都合のため休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平原順二議員）　ご異議なしと認めます。したがって、あすから２月29日までの５日間、休会とすることに決定をいたしました。　次の本会議は３月１日火曜日午前９時30分に開議しますので、ご参集ください。　本日はこれをもちまして散会といたします。　皆様ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　午後４時28分　散会...