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06月13日-04号
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  1. 瀬戸内市議会 2012-06-13
    06月13日-04号


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    平成24年 6月第3回定例会平成24年第3回定例会               瀬戸内市議会会議録            平成24年 6月13日(水曜日)            ───────────────            出 席 議  ( 22 名 )     1番  厚  東  晃  央      2番  河  本  裕  志     3番  竹  原     幹      4番  森  下  博  志     5番  平  原  順  二      6番  島  津  幸  枝     7番  原  野  健  一      8番  茂  成  敏  男     9番  松  本  和  生     10番  小 野 田     光    11番  田  中  伸  五     12番  石  原  芳  高    13番  馬  場  政  敎     14番  小  谷  和  志    15番  堤     幸  彦     16番  廣  田     均    17番  日  下  敏  久     18番  室  崎  陸  海    19番  久 保 木     彰     20番  木  下  哲  夫    21番  中  村  勝  行     22番  柴  田     巧            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠 席 議  ( 0 名 )            ~~~~~~~~~~~~~~~                説明のために出席した者   市長      武 久  顕 也    副市長     桑 原  真 琴   教育長     山 崎  宗 則    総務部長    福 池  敏 和   総合政策部長  高 原  家 直    総務部参与兼総合政策部参与                               坪 井  裕一郎   市民生活部長  古 武    稔    保健福祉部長  土 井  和 子   産業建設部長  景 山  忠 幸    上下水道部長  竹 原  正 朗   病院事業部長  上 田  和 政    教育次長    安 木  義 忠   消防長     柴 田  佳 明    会計管理者   森    京 一            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職  出 席 者   局長      森 川  誠 一    次長      松 尾  雅 行   主査      奥 山  治 久    主任      片 山  奈津子   主任      宮 谷  卓 志            ~~~~~~~~~~~~~~~            議 事 日 程 (第 4 号) 平成24年6月13日午前9時30分開議1 一般質問   質問通告事項(発言順序13番~17番)            ~~~~~~~~~~~~~~~            本日の会議に付した事件日程1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前9時30分 開議 ○議長(堤幸彦議員) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 それでは、議事日程に入ります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程1 一般質問 ○議長(堤幸彦議員) 日程1、昨日に引き続き一般質問を行います。 初めに、発言順序13番、厚東晃央議員の一般質問を行います。 1番厚東晃央議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) おはようございます。まず、朝一発目、元気いっぱいにやらせていただきます。 まずは、質問事項1の学校給食についてであります。 要旨1としまして、食育に力を入れていくべきだが、今後の方針と計画はとしています。 24年3月に作成された健康増進計画、食育推進計画の中ではさまざまなことが書かれていて、市民が健康に暮らすためには食べること、食育が大切なことが示されています。子どもの食は、本当に大切であります。その認識は、昨年の9月議会の答弁で、当時の教育次長が、成長期にある子どもにとって食生活は、健全な心身をはぐくむために欠かせないものである。将来の食習慣の形成に当たって大きな影響力を及ぼすものであると述べておられ、食育の大切さ、教育委員会としても十分認識されています。 しかし、今の学校現場におきましては、食育の状況は十分ではないと判断しています。旧町単位のセンター方式の調理場に、わずか1名ずつの栄養教諭の配置では、その全域を回ることだけでは到底無理です。特に、今年度は、栄養教諭の配置人数が減少しております。栄養教諭の配置を独自に行って食育に取り組んでいる自治体もあります。我が市では十分でない人員という事実を知りながら、放置しておいて食育に力を入れることができるのでしょうか。 そこで、教育次長にお尋ねします。食育に対しての今後の方針と計画をお答えください。 要旨2としまして、給食調理場、学校給食の改善はとしています。今回は正規職員の雇用、非正規調理の処遇、地産地消率の向上、有機野菜の使用、残菜の減少策の5点お尋ねしています。 まず、正職員の雇用と非正規職員の処遇改善についてです。 給食調理場は、主に非正規雇用の職員によって成り立っています。後で質問する保育園も同じですが、正規雇用職員を増員すべきです。また、非正規職員の雇用状態の改善も再三申し上げてきました。交通費支給などのことも向上されていません。 次は、地産地消の向上についてです。 21年3月の食育推進計画内には、地産地消率を現状のまま維持と書かれてありますが、我が市の基幹産業である農業、漁業を支えていくという点でも、この地産地消率というのを上げていくべきではないでしょうか。 そして、有機野菜の使用に関してです。 昨今、農薬入りの輸入食品など、さまざまな食に対する不安も出ています。我が市でも安心・安全、何より子どもたちのことを考えて、有機野菜の使用をふやしていくべきです。 最後は、残菜の減少策についてです。 子どもたちの残菜量について調べてみました。決して少なくない数字が見られました。しかし、22年度に比べると、23年度は幾分か減少しております。これの分析は、教育委員会でどのようにとらえているのでしょうか。食育だけでなく、ごみ削減の観点からも、残菜を減少させることということは必要です。たくさん食べ残しがないほうがいいに決まっています。残菜の削減について、具体的な策をとることが必要です。 そこで、教育次長にお尋ねします。それぞれの現状から、改善策など具体的にあればお答えください。また、今後教育委員会としてどのように考えているのか、お答えください。 要旨3といたしまして、調理場の統合が中期財政試算で示された。撤回の考えはとしています。 学校給食の安全は、給食調理場が適正で、かつやりがいのある職場であるということなどで維持されていくものではないでしょうか。そして、学校給食はできるだけ小規模であったほうが、子どもたちの食育の観点からも安心・安全な面からもいいはずです。現在、旧町単位の給食調理場では、それぞれ工夫をされながら限られた人員でされて、旧町の地元の郷土料理を出したり地域の特産を使ったものを使い、さまざまなおいしものが出されています。 そんな状況であるにもかかわらず、昨年10月に示された中期財政試算では、学校給食調理場の統合がありました。それは牛窓調理場を廃止し、邑久、長船に統合するというものであります。子どもの立場から考えても、安心・安全の観点からも、自校方式にしていくというなら理解はできますが、この計画は納得できるものではありません。これは教育長にお尋ねします。撤回の考えはないでしょうか。 質問事項2です。子どもと保護者を取り巻く環境の改善についてであります。 まず、質問要旨1といたしまして、子ども・子育て新システムに反対の意思をどのように示したのかとしています。 子ども・子育て新システムが今国会で議論されています。税と社会保障の一体改革の関連法案に、このことが入っております。その中で、この新システムがいかに子どものためのものではないか、明らかになっています。以前の質問でも取り上げていますのでご承知だと思いますが、問題点は、保育の水準が下がるおそれがあること、利用手続が煩雑になること、自治体が入所に責任を負わなくなること、保護者の負担が増加するおそれがあることということがあります。我が市においては、現時点、待機児童もおらず、民間保育園の誘致もして、子どもと保護者に対していい状態がつくれているのではないでしょうか。 そこで、市長にお尋ねします。このようなことを壊すおそれのある子ども・子育て新システムに、きちんと反対の意思を示すべきだと考えますが、どのようにとらえ、意思を示したか、お答えください。 次に、現状の保育園と幼稚園の維持と向上が必要となっている。具体的な方針と計画はとしています。たくさん見直していかなければならないことはありますが、今回は2点お尋ねします。 以前の答弁で、一層の充実をしていきたいと、教育次長も保健福祉部長も言われております。簡潔で前向きな答弁をされると思います。 まずは、保育士の労働条件の改善です。その中で、臨時保育士、臨時幼稚園教諭の確保もしていかなければなりません。特に、保育士は、毎回担当課として確保が難しく、苦労されていると伺いました。 そこで、担当部長、教育次長にお尋ねします。検討する、研究する、現状維持などという答弁なら要りません。今回は、具体的なものをきちんとお答えください。正規職員の増員や非正規保育士の処遇改善など、今後の改善策を具体的にどのように計画し、実行していくか、お答えください。 子育てに力を入れている自治体では、子育て宣言都市というのを出したり、さまざまな施策をとっているところもあります。保育料を抑えることはもちろん、給食費を無料にしているところなどあります。この保護者負担の軽減に関しても以前申し上げておりました。これも担当部長、教育次長にお尋ねします。保護者負担軽減の具体的な方針と計画をお答えください。 そして、学童保育についてです。これは何度も議会でこの問題を取り上げています。そろそろきちんと行動をしていただきたいと、まずは申し上げます。 設置運営基準、ガイドラインの作成については、県が示した後に手がけると答弁し続けています。しかし、その間も学童保育に子どもたちは通い、そこで過ごしていますし、職員も働いています。行政としての責任をきちんと示すという観点から申しております。学童保育に対しては、十分ではないことは認識されていると思います。この問題を取り上げて3年経過しておりますが、全く変わっておりません。 そこで、担当部長にお尋ねします。学童保育の改善の方針とその計画をお答えください。 最後は、きのうまでさまざまな議論があった図書館についてです。 今回の議会でも、たくさんの方が取り上げておられます。その中で明らかになったこともあります。2,800平米っていう計画が2,300平米となりました。きょうの新聞でも取り上げられていましたが、それで十分ということは、自分はまだ考えていません。まだまだ規模を縮小すべきというふうな考えであります。 そこで、基本計画に、まだ2,800平米と書いてあるこの施設、これでも大きいと思いますので、これ以上の規模縮小の考えはないか、教育長、お答えください。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(堤幸彦議員) 教育次長。            〔教育次長 安木義忠君 登壇〕 ◎教育次長(安木義忠君) それでは、学校給食について、食育に力を入れていくべきだが、今後の方針と計画はについて答弁させていただきます。 各学校では、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、日々の学校給食を中心として、積極的に食育に取り組んでいます。毎年年度初めには、食に関する指導の全体計画や指導計画を立てて、計画的に食育に関する指導を行っています。昨年度は、調理の退職者が相次ぎ、人員が十分でない状況が見られ、栄養教諭が調理場を離れ、学校で食に関する指導を行うことが困難な時期もありました。今年度は、当初から調理の必要人員も確保できており、栄養教諭により児童・生徒への食に関する指導は、年間計画に基づいて円滑に実施できる状況になっており、栄養教諭及び学校栄養職員が各学校を直接訪問し、授業や給食時間において食に関する指導を行っています。 また、生活科や家庭科、総合的な学習の時間、特別活動などさまざまな教科領域の中で、食育と関連づけた教育も積極的に進めています。例えば家庭科「見直そう、毎日の食事」の学習や、総合的な学習の時間「野菜づくり名人になろう」など、体験学習などを通して日々の生活における食について考えることから、食品を生産する人々の思いにまで迫る、幅広い食に関する学習を積み重ねています。さらに、日々の給食指導では、食事に関するマナーや食品の知識や調理方法などの指導を行っています。地産地消に関することや郷土料理なども取り入れた指導も行っています。 このように、学校では、食育に関してさまざまな取り組みや指導の工夫を行っています。食育を学校教育のみで完結するのではなく、家庭や地域と連携して、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食生活を身につけられるよう、食育の推進と充実に努めていきたいと考えております。 次に、給食調理場と学校給食の改善はというところで答弁をさせていただきます。 正規職員の雇用、非正規職員の処遇についてですが、現在正規給食調理の退職後の補充につきましては、臨時職員を雇用して対応しております。今後におきましても、継続して臨時職員で対応していく予定にしております。 次に、非正規給食調理の処遇につきましては、他部署の臨時雇用との関係もございまして、現状維持で対応してく予定にしております。 次に、地産地消率の向上についてですが、現在物資納入業者には、瀬戸内産を最優先として納入していただくよう依頼しております。しかしながら、量や時期により、規定量が納入できない場合には、次に県内産、国内産の順に仕入れていただくようにしております。本年度から毎月19日──食育の日ですね──前後をめどに、地産地消の日として強化していきたいと考えております。 次に、有機野菜の使用についてですが、野菜の価格及び数量の確保が困難なため、現在のところ予定しておりません。 次に、残菜の減少策についてですが、各学校の従来からの取り組みに加え、昨年度からもってぇねんジャーの日を毎月1回設定し、栄養士による食育指導を兼ねて実施しております。結果としまして、前年度比で2,590キロの減となりました。約11.2%の減となっております。本年度は、さらに食育指導に力を入れ、子どもたち自身が食べないといけないと思うような指導ができればと考えております。 次に、子どもと保護者を取り巻く環境の改善についてというところで、2番の現状の保育園や幼稚園の維持と向上が必要となっている。具体的な方針と計画はについて答弁させていただきます。 ご指摘のように、幼稚園教育につきまして、その維持と向上が必要と考えております。例えば、サービスの充実面では、近年預かり保育の充実や支援の配置など行ってきましたが、預かり保育につきましては、年間継続して保育を希望する方や一時的な保育を希望する方があり、保護者のニーズに対応できるよう体制を整えております。また、特別な支援を必要とする子どもへの対応として、支援の増員や職員研修の充実などに取り組んできました。これらについては、今後も必要性がある限り、継続、充実していく予定です。 なお、幼児教育充実に向けて、さらに正規の教諭をふやして充実させていきたいところですが、今後幼稚園の統廃合の可能性があることや子どもの数が減少傾向にあること、また本市の財政状況などから、正規職員をふやすことは非常に難しい状況にあります。 しかし、義務教育の前段として幼児教育の充実に向けての取り組みは、重要課題であると考えます。すなわち幼児期における教育は、家庭との連携を図りながら、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切なものであり、幼稚園は遊びを中心とした生活を通じて体験を重ね、一人一人に応じた総合的な指導を行うという基本的な考えにより、幼稚園教育のより一層の質の向上を図っていきたいと考えております。 そのために、人的な配置のみならず、教員への研修により能力向上を図ることや保育園、幼稚園、小学校との連携強化などに取り組み、できる限り必要な措置を講じていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。            〔教育長 山崎宗則君 登壇〕 ◎教育長(山崎宗則君) それでは、私のほうからお答えをする前に、1点、ご質問の中に栄養教諭が1人減になったということを言われたんですけど、これは長船、邑久、1名ずつおりまして変わっておりませんので、1名減になったのは臨時の栄養職員のほうが減っておりますんで、ここはちょっとご理解のほうをいただきたいというふうに思っております。 それでは、私のほうから、調理場の統合が中期財政計画が示された。撤回の考えはということでございます。 調理場の統廃合についてでございますけれども、毎年平均90人前後の児童・生徒数が減数となってくることが予想されておりまして、健全かつ効率的な学校給食調理場運営を実施をするために、調理場の統廃合を行うことによりまして施設の品質管理の向上を図るとともに、調理場維持費の減額及び運営経費の減額が見込まれておるとこでございます。近々、県内で学校給食調理場の統廃合を行った施設へ研修に行きまして、統廃合によりますメリットあるいはデメリットを研究したいというふうに考えております。現時点におきましては、中期財政計画で示されたとおり検討を行っていきたいと考えておりますけれども、安心・安全な給食の運営が非常に重要であるというふうなことを考えておりますので、過去の教訓を忘れないよう、慎重に研究をしていきたいというふうに思っておるとこでございます。 次に、図書館についてでございます。 図書館建設基本計画内で示されたものからの規模縮小の考えはということでございます。 基本計画で示している図書館の規模につきましては、いろいろとご意見をいただいているとこでございます。財政的な側面等も踏まえまして、具体的には昨日答弁をさせていただきましたように、図書館そして郷土資料展示スペースを合わせまして2,300程度を考えておりますので、ご理解のほどお願いをしたいと思っております。 以上でございます。            (「時間がもったいない」と呼ぶ者あり) ◆1番(厚東晃央議員) とめてください。            (「時間が流れている、今。議長、時間が流れている」「もどしとけえ時計を反対に」と呼ぶ者あり) ○議長(堤幸彦議員) 保健福祉部長。            (「時間流れてなかったです、今。とめてくれてなかった」と呼ぶ者あり) どうぞ、やってください。            〔保健福祉部長 土井和子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(土井和子君) それでは、失礼いたします。子どもと保護者を取り巻く環境の改善についてということで、まず子ども・子育て新システムの反対の意思をどのように示したかにつきましてご答弁いたします。 ご存じかと思いますが、この件につきましては昨日国会で議論がなされ、子ども・子育て新システムに関しましては、先延ばしという結論が出たようでございます。本市、ゼロ歳から5歳までの乳幼児が1,656名います。そのうち保育園のほうへ入所というと、753名ということになっております。 新システム、この制度の目的でございますが、保育、放課後児童クラブ地域子育て支援、社会的擁護等の量的拡充を図ることとされております。具体的には、ゼロ歳から2歳児保育の体制強化による待機児童の解消のため、現在の幼稚園のゼロ歳から2歳児保育への参入促進、小規模保育など新たなサービス類型の創設、長時間の保育ニーズへの対応と延長保育の充実を図ること、また質の高い学校教育、保育の実現のための幼・保一体化の推進として、満3歳以上の幼児を中心とした配置基準の改善、病児・病後児保育、休日保育の充実、地域支援や療育支援の充実、給付の一体に伴う所要の措置が図られることとなっております。 平成24年3月2日付、少子化社会対策会議の子ども・子育て法案の骨子におきましては、利用手続、入園等の契約につきましても市が関与し、保護者がみずから施設を選択し、保護者と施設の契約となることがうたってあります。 また、指導的立場である県が支援計画を策定し、市は地域における学校教育、保育の需要を初め、子ども・子育てに係る需要の見込み及び見込み量の確保のための方策等を内容とする市町村新システム事業計画(仮称)でございますが、5年前に策定し、地域の実情に合った施策を展開することとなります。現行の支援制度と比較しながら慎重に検討し、より充実した子育て支援に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、2番でございます。現状の保育園等でございますが、保育園の維持と向上につきましては、今後とも保育者のニーズに合った保育サービスの提供に努めることとしており、特に発達障害児グレーゾーンの受け入れ態勢の充実等、支援の必要があると考えております。 また、今年度の保育士につきましては、正規職員46名で、そのうち8名が育児休業などで休業中となっております。また、臨時職員は、常勤職員が47名、2時間から7時間パートが11名、週休代替が14名で計72名。平成22年度は、臨時職員85名でした。今年度の臨時職員は72名の状況でございます。平成23年、24年とも正職3名を採用いたしまして、そのうち2名が臨時職員よりの採用となっております。今後とも、臨時職員の優秀な人材の確保のために積極的に正規職員採用試験を受けていただくよう、園長会等で啓発してまいります。保育士の資質向上のための研修につきましても、正職、臨時を問わず実行できる体制とするなど、引き続き優秀な人材、人員確保に努めてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 次に、3番、学童保育の改善の方針と計画につきましてでございますが、岡山県では、平成22年度より岡山県放課後児童クラブ開設運営ガイドラインの策定作業をしております。現時点で、県は各市町村の意見を踏まえて策定することとしており、ことしの8月に県のガイドライン検討委員会が開催される予定となりました。このことにつきましては、瀬戸内市放課後児童クラブ設置運営基準の策定を行う上で、岡山県のガイドラインとの市との整合性が必要となります。今後も国、県の動向を踏まえながら各市町村の意見等参考にし、本市に合ったガイドラインを検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。            〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) それでは、私のほうからも全体的に、私に答弁を求めるものもあったようですので、そのあたりも含めてご答弁させていただきます。 まず、子ども・子育て新システムに反対の意思をどのように示したかということでありますけれども、これは反対の意思というよりも、市長会を通じて、先週も全国市長会がございまして、そこで決議文が採択されたりとかということで、非常に慎重な対応を求める要請を行っております。その中で特に自治体に十分な配慮をして、その自治体に対する十分な配慮をすることが、結果的に子育て世帯に対するきめ細かな対応をすることにつながるという、そういった内容で要望をさせていただいておりますので、その点ご理解をいただきたいというように思います。 それから、あと図書館の問題について規模の縮小というお話がございましたけれども、そもそも図書館行政というのは、かつてイギリスで始まったその背景としては、福祉施策としての非常に大きな役割があったというふうに認識をしております。つまり貧困世帯に対しても、学習の機会、読書の機会を十分に保障していくという、そうした意味での箱物行政よりも、むしろ福祉行政としての役割が非常に強かったという背景があると思っております。 そうした中で、今回施設の建設ということが伴うわけでありますけれども、今後、岡山県下で一番おくれていると言われている図書館のサービス行政を、やっぱり国が示す基準ぐらいには最低限高めていかなければいけないんではないかという、そういう問題意識を持っております。したがいまして、先ほど教育長がお示しをしたものというのは、国が示す基準と比べても決して高いものではございませんし、今後人口が減少したとしても、その基準から大きく外れるものではないんではないかなという認識を持っております。 ただ、福祉施策の一環として図書館行政を考えるならば、やっぱり財政的な問題がそこに必ず伴ってまいりまして、どこまでそうしたことに行政として対応できるかということは、これはまた別途考えなければいけないことかなという認識は持っております。 ただ、将来的に、例えば岡山県下を比べられて、図書館をつくったにもかかわらず、国の基準を満たしていないのが瀬戸内市であるといったような批判を受けることは、なるべく今の段階から十分考慮しておく必要があるんではないかなという、そういう認識を持っておりますので、そのあたり、またいろいろ今後議論をさせていただきながら、瀬戸内市にふさわしい図書館行政のあり方を模索してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) 議長、まずは、執行部が打ち合わせするときには、ちょっと時間とめていただくか、ちゃんと段取りをしてからやっていただかないと、自分に与えられた質問時間ですんで、議長のほうの裁量で、そういうところはやっていただかないと困ります。今後、お願いします。 再質問させていただきます。 給食についてでいろいろお話しされました。いろいろ十分であるとか、推進の充実に努めたいとか、今の状況はいい状況だっていうふうに思われているのかなというふうに思います。でも、学校給食調理場の運営委員会のほうの報告書を見させてもらうと、決して十分ではないっていうふうに思うんです。やはり自分としては市独自の栄養教諭を雇用したり、そういうことで食育に対してもしっかり力を入れていくっていうところが、今の瀬戸内市には必要ではないのかなと思うんですけど、教育長の所見をお願いします。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 食育につきましては、きのうの答弁の中でも少しお話ししましたけれども、やはり知・徳・体、これのもとになる食というのが一番その基本になるもんだと思っております。それで、食育につきましては、学校では教科はございませんので、それぞれの各教科あるいは道徳、それから特別活動とか、ありとあらゆる教育活動全体を通じて行うようになっておりますんで、4月当初の年間計画に基づいてやっていくことが大切であろうというふうに思っております。 ただ、昨年も多分ご指摘されたと思いますけども、栄養教諭、この方の活用ということですが、したがいましてもう既に小学校では年間の計画をつくって、栄養教諭あるいは栄養職員に来ていただくような計画を出しているところ、それから来月ぐらいから本格的に学校を回うというふうな栄養教諭の話も聞いておりますので、それぞれ学校が年間計画に従いまして各教科、いろんな学校給食の時間とか、そういうような中でやっていっているというふうに思っておりますんで、今後もそういったことで積極的にやるようには指導していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) 積極的にやりたいっていうふうに答弁されてますけど、積極的にやれる状況じゃないというふうにこちら申し上げているんです。家庭科のうち、栄養士が栄養教諭っていう地位になって、学校の現場に行って食育を進めていくことは大事ですっていうふうに言われて、総合計画の中でも、健康増進計画、食育基本計画の中にも、市の中でもうたってるんですけど、それ余りにも人員が不足してるじゃないかということを申し上げているんです。そこら辺で充実する方向がないのかっていうところで。努力する、今ので十分だっていうふうに言われるんだったら、もう議論にはならないんですけど、決して十分ではないというふうな認識もお持ちなのかなというふうな中で、例えばそしたら本当に栄養教諭を増員するっていうところに踏み切れないのかっていうところを、再度お答えください。
    ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 今瀬戸内市には、2名の栄養教諭が配置をされております。これは県内でも多いほうだと思っております。それで、先ほど言われましたけども、食育というのは栄養教諭のみが行っていくものじゃございませんので、担任それからあるいは地域の方、人材を学校に入れさせていただいて、例えば栄養改善の委員さんであるとか、それからまた保護者に対する食育の指導であるとか、そしてまた家庭でそれをまた指導していただくとかというふうな形で、学校、家庭、やはり連携しながら行っていくもんだと思っておりますんで、当然ながら栄養教諭の配置等につきましては、県教委のほうにも要望はしております。 ただ、県内にもかなりのまだ入ってない市町もございますんで、そのあたりと総合的に考えながら配置をしておると思いますんで、十分と思っておりませんけども、やれる範囲では現在やっておるというふうに認識をしております。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) 県のほうの制度でもありますので、県のほうにもしっかり要望していただきたいということをこの間言わせてもらってます。以前も申し上げましたけど、兵庫県とか関西地域に比べると、もうけたが違うんですよね、配置の、県の栄養教諭に対する。やはりこういう食育っていうのは、本当人間の生きる基本でありますので、しっかり力を入れていただきたいと思います。 これをなぜ申し上げますかというと、瀬戸内市の基幹産業が農業、漁業、先日先輩議員のほうからも言われましたけど、そういう人と物と金とが循環するじゃないですけど、やっぱり自分たちの食育に力を入れるためには、自分たちの土地で育ったものが回って、そこに住む土地の人たちがつくったものを食べるっていうところの循環が重要になってくるんではないかなっていうふうに思ってるんです。 そういうところで、栄養教諭とか給食に力を入れていくべきと思いますが、市長の見解として、そういうふうな循環をする一つのキーワードに学校給食っていうのがなり得ると思うんですけど、そういうところの考えは全く今まで持ったこと、今までは企業誘致したり道路をつくったり病院を建てたりっていうところになっているんですけど、そういう地域のものが地域が回って人と物とお金が順番に回るっていうことで、デマンド交通はやられましたけど、そういうところで学校給食を基準として、食育を基準としてっていう考えは、今までお持ちになったことがあるかっていうところをお答えください。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 非常に望ましい方法の一つとして考えられるという認識は持っております。ただ、現段階で、例えば自校方式にすべてを変えるということは、恐らく現実的ではないというふうに思いますし、既存の状態で地元の食材を提供していくという、この循環をつくり出すということは、できる範囲ではやっているというふうに思いますけれども、これを日常的にやるということになると、例えば献立にあらかじめ出したものを、数量を決まっただけ調理をして提供してくれるところがどこにあるかという問題が、どうしてもいつもひっかかっているように聞いております。それだけのある程度まとまった食材を扱うところでないと、給食に、例えば魚の切り身をさばいて、それを決まった数量だけ必ずそこへ届けるといったような供給体制をとるというのは、かなりやっぱり大変なことだというふうにも聞いております。 したがいまして、認識としては地域の中で循環させていくということになるとは思うんですけれども、やっぱり供給がちゃんと伴っていくような、そちらに力を入れなければいけないんではないかなという思いもあります。もし地域の中で、そうした安定的に食材を提供できるような機関がしっかりと育っていけば、今おっしゃったような理想も、だんだん近づいていくんではないかなと思いますけれども、供給側のほうだけで議論しても、なかなか現状で判断するっていうのはちょっと難しいかなと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) そうやって自分のところの地産地消じゃないですけど、そういうところもあるっていうところは、市長もそういうのが望ましいっていうふうに考えられているっていうふうなのがわかりました。そういうところで、牛窓の統合っていうところが人口減少の、子どもが減少していくっていうこともあるんですけど、やはり残すことによって、そういうところのモデル的なものの拠点、そこで得られる経済効果とかはわからないですけど、子どもたちの立場にとっても、やっぱり自分たちの近くの給食調理場でつくられたものがすぐ届けられるっていうところのほうが、絶対いいと思うんです。そういうところで、本当に具体的に、統合するとどれぐらいの削減をするかっていう、財政面でどの辺の試算で、そういうのを具体的に出されて中期財政試算のほうにのせられていると思うんですけど、一体幾らの削減を目指してその統合案というのを出されているんですかね。 そういうところばっかりに目が行くんじゃなくて、やはり子どもをどう育てるか、人をどう育てるか、農業をやってられる方、漁業をやってられる方のものを、どういうそういう循環させるか、それで人をどう育てるかっていうところの観点で考えれば、統合っていうのはあり得ないと思うんですよ。 そこら辺で、財政面ばっかり考えれば、そういうふうな結論になると思うんですけど、そういう具体的な計算っていうのは、総合政策部かもしれないですけど、されているんですかね。人員の削減で、どれぐらいの削減があって、どれぐらいの施設規模を拡大することによって、どれぐらいの市として財政的にいいのか。マイナス、これからメリット、デメリットは研究されていくっていうふうに言われているんですが、現時点で出されたからには、そういう根拠となるものがきちんとあるのかなと思いますんで、お示しください。 ○議長(堤幸彦議員) 教育次長。 ◎教育次長(安木義忠君) 給食調理場統合に伴う経費削減効果ということで試算でございますけれども、統合によりますと一時的な施設の整備費用はかかります。これある程度ということでございますが、2億1,000万円程度必要となるということで想定しておりますが、現状の3つの調理場で26年度ベースで、1億8,170万円の経常経費がかかっております。これを2つの調理場に統合することで、人件費の抑制などの節減効果が徐々に見込まれまして、32年度では1億3,530万円となる見込みです。27年度から32年度の6年間で計算しますと、1億5,947万円の削減効果があるというふうに見込んでおります。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) その数字では、そういうふうに認識されていると思うんです。そこで考えるっていうのは、やはり子どもに対する教育とか、そういう子どもを大事にする、人を大事にするっていう観点で考えれば、言い方悪いですけど無駄な投資じゃないですけど、かけるべき費用だと思うんです。そこら辺でどういう判断をされて、この中期財政試算のほうに出されているのかっていうところをのせられたかっていうところは、市長の判断か、それとも教育長の判断でのせられたかわかんないですが、そこら辺なぜそういうところの案が具体的にのっとるか。今まで火葬場がずっとのっとったのが火葬場がとられたりしたじゃないですか。そういう経過もあるんで、しっかり給食調理場がなぜのったかっていうところをお答えください。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) きのうのご質問の中でもトップダウンとか、そうした判断というのも、どのタイミングでするかという非常に難しい問題があると思います。ただ、調理場の問題については、今後子どもの数が減っていくという状況の中で、最も施設が有効利用できるタイミングで移行させていこうという、そういう判断で行っているものであります。 それから、火葬場の話も、またちょっと今出ましたんで申し上げますと、これは外した理由というのは今までも申し上げておりますように、施設の建設コストであるとか、どういう方針がいいのかという辺をもう一遍再検討しようということで一たん外したものでありまして、やらないから外したというわけではありませんので、その点はどうか誤解のないようにご理解をいただきたいと思います。 その上で、例えば、先ほど教育次長が答弁いたしましたような削減効果というのをどう見るか。無駄なものと見るか、必要なものと見るかという辺は、確かに難しいところだと思います。ただ、瀬戸内市内の学校給食にかかる1食当たりのコストであるとか、そうしたものを比較をしてみると、やっぱりある程度かけるコストというのも平準化を図っていく必要があるんではないかという認識も持っておりますし、またその一方で、削減したものを、じゃあどのようなものに財源として充てていくかという辺も、同時に考えていくことができるんではないかと思っています。 例えば子どもの教育に、食育に対して、じゃあ別な形でのやり方っていうのはないのかどうかということを検討することもあるかもしれませんし、まだまだ教育費として十分手がつけられていないところに回していくという、そういう選択肢もあるかもしれないということであります。 したがいまして、単に食育に力を入れないということで共同調理場の統合をするということではなくて、違ったやり方も含めて、より効果の上がる形で使っていく、限られた財源を使っていくということを考えていきたいというふうにも思っております。 ただ、財政の健全化っていうのは、これはもう政治の非常に大切な役割だというふうに思っておりますので、そのあたりをどのようにバランスをとっていくのかということも、あわせて追求していく必要があるということは、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) 学校給食に関しては、そういうふうな削減効果がどのように影響されるのか。やっぱり子どもの食育とか、子どもの育つ環境をどういうふうにしていくかっていうところを考えながら、もう一度見直していただきたいなっていうところを、最後申し上げておきます。 子どもと保護者を取り巻く環境の改善について再質問をいたします。 担当部長が長々といろいろわかりづらくしゃべられましたけど、いろいろできる限りの必要な措置をしていくとか、いろいろな現状で、現状をやるしかないんだっていうところがひしひしと伝わってきました。今まで臨時職員の雇用の状態とか、正規職員を雇用すべきというところは訴えてきましたけど、今までなぜその処遇改善っていうか、例えば交通費の支給をちょっと増額するとか、そういうところの、予算でいえばわずかなことかもしれませんけど、受け取る側としては大きいものです。そういうところの検討というのは、どういうふうにされて今の結論、23年度から24年度、今までも臨時に対しての処遇改善というのは、自分だけじゃなくていろんな人が申されていると思いますけど、そこら辺がなぜなされなかったのかっていうのと、今後どういうふうにされていくおつもりかお答えください。 ○議長(堤幸彦議員) 総務部長。 ◎総務部長(福池敏和君) 臨時職員の処遇というところですので、所管の総務部のほうからお答えします。 臨時職員の処遇につきましては、平成19年度、顧問弁護士の指示、指導によりまして、合併当時、月額で支給していたものを好ましくないというところで、日額、時給に切りかえております。そのときに、まず何が大切かといいますと、まず岡山県の最低労働賃金をクリアすること、そしてまた類似団体等の比較により、瀬戸内市の臨時職員の処遇はどうであるかというところをしっかり比較しながら、19年度に見直しをしております。 そうした中で、瀬戸内市におきましては専門職を中心に、そしてまた一般事務職につきましては、育休代を中心に臨時雇用しております。必ずしも、瀬戸内市の処遇が他市と比べて高いレベルにあるとは思っておりません。ただ、瀬戸内市として見直すときに、正職員としてのどうしても比較というものが出てきますので、日当の処遇につきましては、月額を単純に20日程度で割ったものという処遇にしております。 その中で、他市と瀬戸内市がどう違うのかというとこになりますと、福利厚生面、例えば夏季休暇そして忌引休暇、先ほど言いました、わずかではございますが通勤手当、そして職員にも処遇があります人間ドック等健康診断におきましては、職専免でもって給料の出る日にちを与えております。そういうところで、そういう総合的なことを考えますと、瀬戸内市の処遇が決して類似団体、他市との比較によって金額の差をその部分で補っているということを考えれば、決して岡山県内では低いレベルじゃないのじゃないかなという思いをしております。 ただ、今後瀬戸内市におきましても、行政の運営につきましては臨時職員に協力いただいて市民サービスができておるということを考えれば、しっかり他市の状況、岡山県の最低労働賃金の把握をしながら、臨時職員に仕事に意欲が出るような対応していかなければならないと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) 保育士不足に関しては、今までも言われてましたけど、今年度に関しては多分大丈夫なと思うんですけど、独自で努力されている自治体っていうのは幾らでもあるんです。岡山市なんかは慢性的な保育士不足で、大変な状況っていうのをお聞きしました。ですが、日給が7,510円だそうです。この間、芝生の関係で、玉野市のほうで担当課長さんに連れていってもらって、いろんな行政視察をしてきたんですけど、そのときに玉野市は保育士が十分確保できているんですという、担当の課長さんが胸を張って言われるんです。それで、日給をお尋ねすると9,145円。じゃけえ、かなり努力をされて、倉敷、岡山から大分流入されとって、それにしようというわけじゃないですけど、各自治体で専門職員の処遇に対してどうあるべきかっていうのをかなり議論されて、どういうふうにしたら確保できるか、どういうふうにしたら市民にとっての雇用の場となり、市民サービスが低下されない金額の設定になるっていうところで、検討を今後されていくっていうふうに言われていますんで、本当に他自治体のものを見ながら、しっかり参考にしていただきたいと思います。 学童保育についてです。 学童保育は、本当に動いてません。こういうガイドラインを作成してくれっていうところを最終的に申し上げているわけではなくて、自治体としての責任をしっかりもっと果たすべきじゃないかっていうところを申し上げているんです。 例えば、岡山県下でも無料の自治体があります。無料にせよとは言いません、保護者負担を。せめてひとり親家庭とか低収入の家庭に対して、今では一律で保護者は、保育料は各運営委員会の運営になっていますんで、保育料の減免など、そういうことまでは考えられておりません。そういうところで支援とか、そういうところができないか。そういうところをするために行政として責任を持っていただきたいっていうのと、あとは指導不足に関して、そこも労働時間も短くなって、なかなか雇用、思ったよりハードなっていうようなことで、やめられる方もたくさんおられます。そういう中で、人員確保の窓口的なこととか、そういう役割を担えないかっていうところも、ガイドラインを示されたらできるのかなっていうふうに思って言うてるんですけど、そういうところも、何もガイドラインができてから、ガイドラインができてからっていうところで先延ばしされていると思うんですけど、そういうところで、改善に対してどういう今後の計画をお持ちなのかっていうところを再度お尋ねします。 ○議長(堤幸彦議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土井和子君) 失礼いたします。学童保育の件なんですけれども、確かに指導等が不足してるってというのも承知しております。そういった中で、学童保育の代表者の方と、ここで学童保育の計画等で県のほうで会議がございますので、皆さんと協議をしながら、瀬戸内市に合ったそういった計画をつくりたいなと思っておりますので、早急に皆さんに集まっていただこうと思っております。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) 各運営委員会だけじゃなくて、保護者会のほうもあると思いますんで、保護者会との懇談等も持ちながら、本当に率直な意見を吸い上げて、それをもとにつくっていただきたいなっていうふうに、それと必要な支援をすぐに手がけていただきたいなっていうふうに思います。 最後に、図書館であります。 図書館に関しては、つくるなっていうふうには思ってません、全く。ぜひ図書館は、今言われたように福祉の観点もあるって言われましたけど、住民の文化の質の向上じゃないですけど、やっぱり市民が生き生きできるための必要な施設だと思いますけど、本当にやっと先日の答弁で2,300に削減が示されましたけど、何の根拠もよくわからないんですね。その2,300がありきみたいなところで議論がされているように思うんです。その2,300の根拠、具体的に基本構想で、基本計画ではどこが何メートル、どこが何平方メートルっていうふうに示されてますけど、どこを削ってその計画を2,300までされたかっていうところを、まずお答えください。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 2,800をしたときには、ご説明しましたように瀬戸内市の人口を基準に、それからいろんなそれぞれの部屋を積み重ねていって2,800というふうなことを申し上げました。それで、今回2,300というふうなことにしたところは、面積的に申し上げますと、エントランスのほうが150、それから一般の開架スペースを850、それから児童開架スペースを300、学びのスペースを150、保存書庫を150、集いのスペースを150、郷土資料展示スペースを300、移動図書館スペース50、共有スペースが150、管理運営が50、合計2,300というふうなことでございます。 それから、もう一つ言いますと、基本的にしたのはある程度の2,000ぐらいの境に、図書の貸し借りのパーセントが非常に違ってくるというふうな一つの基準もございます。そういったことで最低2,000というふうなことで、こちらの事務局としては積み上げとともに、それも一つの根拠として2,000を出させていただいたというふうなことでございます。 以上です。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) こういうふうに具体的に述べられとったら、そういうふうに具体的にわかりやすいんですけど、こういうふうに出されたら、本当に公民館の横に建設予定をしているので、公民館との一体的な改築と、その利用によってもっと削減ができるんじゃないかなっていうふうに考えます。そういうところを、ぜひ今後考えていただきたいなと思うんですけど、そういうことは全く考えられておらずにこういうふうに出とるのか、そういうふうなことも考えられて、改築とか利用とかも含めてのこの数値になっているのかというところをお答えください。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 一番最初、公民館の横というふうなことで、公民館と一体的だというふうなことで取り組んでまいりましたので、当然そういったことも公民館との使える部分、そういったことも考えながら2,000というふうなことでやってまいったとこでございます、縮小して2,000というふうなことで。 以上です。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) 2,300といったら、大体今の公民館が2,400、2,500ぐらいっていうふうにお伺いしていると思うんですけど、それぐらいの敷地が、また物が建つっていうふうな、公民館の1階部分が2,400から2,500っていうふうにお伺いします。そんな広いものが本当に要るのかなっていうふうな疑問を思います。 これに関して、先日の答弁では、まだ10億円の建設コストは10億円っていうふうに示されたと思うんですけど、建設コストは削減が、新聞のほうではされるっていうふうにあったんですけど、どれぐらいの建設コストの削減が見込まれるんでしょうか。お答えください。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 一応こちらでは、延べ床面積が2,300であれば、トータル的には約9億1,000万円ぐらいではないかというふうに試算をしているところでございます。 以上です。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) 9億1,000万円というふうなことが示されましたが、その根拠っていうのはどういうふうな形で9億1,000万円というのが出ているんですかね。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 内訳としましては工事費であるとか、設計委託費あるいは用地の買収費であるとか備品購入、発掘調査費がこれに入っていますけども、こういったもろもろ合計しまして約9億1,000万円ということになっております。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) 9億1,000万円は、本当に、まだまだ市民理解っていうのが得られにくいのかなっていうふうな感じは受けます。今まで10億円っていうふうに言うとって、自分もいろいろな市民の方とお話をしてきました。高校生をお持ちの保護者の方なんかは、やはり今のままじゃいけないと。もうちょっと規模が大きいもので、幸い県の図書館と近いし、すぐ連携して、とりに、予約ができたりするって言われていました。 ○議長(堤幸彦議員) 残り時間3分です。 ◆1番(厚東晃央議員) そういうところの連携を十分にすれば、決してこの2,300という大きいものが必要ではないんじゃないかなっていうふうに思います。 そこでも、まだまだ、今まで基本計画の報告の中にも上げられている図書館未来ミーティングのほうにも参加しましたけど、どう考えても市長、執行部が考える図書館に、誘導的なつくり方だったように思うんです。そういうふうに感じられている市民の方もおられるっていうふうにお伺いしていますけど、十分市民が必要だと思うような理解を得られるように進めていってほしいと思いますけど、そういう市民への理解を進めるためにはどのような方策をお考えなのか、お答えください。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) きのう答弁させていただきましたけども、市民対象の集会的なものですね、ミーティング的なものとか、あるいは今後また市長がタウンミーティングとかというふうなのを回られるときに説明をしていただいたりとかというふうなこと、あるいは広報紙、こういったものを使って十分啓発、あるいはご意見がある方はというふうなことで、今図書館のホームページもリニューアルしまして使いやすくしておりますんで、そういった中でも今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(堤幸彦議員) 厚東議員。            〔1番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆1番(厚東晃央議員) 今の感触としては、2,300はまだまだ大き過ぎるのではないかっていうふうに思います。それに対するしっかりしたものが示されればそれもいいんですけど、まだまだ十分、まだまだ建物ありきみたいなところが…… ○議長(堤幸彦議員) 残り時間1分です。 ◆1番(厚東晃央議員) 先行しているように思いますんで、具体的に、その9億円に対しても、しっかりこういうことで大丈夫なんだって、何も削らなくてもいいと、例えば先日島津議員も言われましたけど、介護に対するお金がちょっとでも削られて、そういう努力をされている中、9億円っていう数字が本当に大丈夫なのかっていうところも払拭できるような説明っていうのは必要かなと思いますので、自分としては2,300というのがまだまだ大きいと思いますので、そこら辺は議論を、副市長は首を振られていますけど、しっかりそこがなぜ必要かっていうところも、こちらにわかるように伝えていただきたいなと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(堤幸彦議員) 以上で厚東議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。            午前10時31分 休憩            午前10時43分 再開 ○議長(堤幸彦議員) それでは、再開をいたします。 休憩前に続きまして一般質問を続けます。 次に、発言順序14番、小谷和志議員の一般質問を行います。 14番小谷和志議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問事項として、安全対策についてという大きなくくりになっておりますけど、質問の要旨として5点ほど聞かせていただきます。 まず、防災行政無線の聞こえにくい地域の解消に向けての対応はということで、これは21年6月議会にも質問をさせていただきました。自主防災組織の育成もお願いした中で、伝達網等の活用をしていただき、改善に向けて整備を検討したいと言われておりましたが、その後についてはどうなっているのでしょうか。 2番目として、山林、急傾斜地等の危険箇所の把握と安全対策はということですが、昨日の先輩議員の質問の中でもありましたが、ため池は市内約600カ所、地元の方にお願いしての調査、急傾斜地は87カ所あり、昨年6月に点検し、異常なし。ことしも6月中に点検されると言われましたが、どのような点検内容でありますか。お答えお願いいたします。それと、安全対策ということでお願いいたします。 3番目として、土砂災害の未然防止対策、また被害軽減のため砂防ダムの管理及び設置はですが、これも21年9月議会で質問させていただきましたが、現地状況は県も確認をしているが、改良あるいはしゅんせつ等の計画は聞いていないと言われました。その後数年たっております。その状況を教えていただき、今後の計画がもしあればお聞かせ願いたいと思います。 4番目として、緊急車両の進入が困難な道路の把握と対策はということで、これも22年6月と23年2月、質問させていただきました。市民からの要望は34件、消防本部からは約40件の箇所があると聞いております。その後についても、安全・安心な交通環境の実現に向けて生活道路の整備を進めていきたいとありますが、現在その困難な箇所34件及び40件、どのように改良なされたか、お聞かせいただきたいと思います。 5番目として、通学路の危険箇所と安全対策。これについても21年2月に私が質問をさせていただきました。通学路は、交通量の増加や未整備によって、子どもにとって危険箇所がある。安全施設の設置や道路全体の整備をということですが、学校では安全性の確保に気を使い、児童への指導徹底。それから、道路改良関係機関と協議を重ね、改善を働きかけたいというふうにお答えいただいております。どんだけの箇所があるかわかりませんが、その後改良、どういうふうにできているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 まず、1回目の質問をさせていただきます。 ○議長(堤幸彦議員) 総務部・総合政策部参与。            〔総務部参与兼総合政策部参与 坪井裕一郎君 登壇〕 ◎総務部参与兼総合政策部参与(坪井裕一郎君) 失礼します。防災行政無線の放送が聞こえにくい地域の解消はということでございますけども、当市の防災行政無線につきましては、現在屋外放送塔49カ所、簡易放送塔設備が10カ所、それから戸別受信機を約1,300台を設置しているところでございます。 もともとの設計でございますけども、サイレンの到達率を99%で設計をしております。津波警報などの緊急時のサイレンが市内全域に届くようには設計をしているところでございます。 これに対しまして、音声放送の到達距離は、屋外スピーカーから約250メートルの設計でございまして、スピーカーからの距離や地形等により音声が聞こえない、それからまた聞き取りにくい地域はご指摘のとおりあるものと、以前から認識をしているところではございます。 瀬戸内市としましては、聞こえにくい地域の対応として、以前から自治会等の放送施設や地域内の伝達網の活用など、ソフト面での対応をお願いしてきているところでございますが、これらを補うために、昨年新たな伝達手段として、昨年11月から緊急速報メールを利用しまして、市が発信する避難勧告情報などを携帯電話やスマートフォンでメール配信するサービスを開始しております。現在3社の携帯電話会社と契約して、情報提供ができるようになっております。 それから、市のメルマガでも、詳しい災害情報を流すようにしております。災害時の緊急情報につきましては、このほかにも市の広報車による広報活動、それから行政委員を通じた伝達、そして岡山県総合防災情報システムを通じたテレビ、ラジオによる、いわゆるマスコミの情報提供等さまざまな手段を用いて、市民の方に災害情報を伝達していきたいと考えております。 それから、やはり高齢者の方などの対応としましてですけども、いわゆる高齢者、いわゆる要援護者と言われる方の災害の支援につきましては、やはり情報の提供だけでなく、これは避難場所への誘導など、そういったものを一体的に考える必要があるとも考えております。 昨年度、そういう意味からも、要援護者登録制度をつくりまして民生・児童委員の方にお願いして、その登録をまとめていただきました。その登録者は、今5,400名おられます。今後は、この登録台帳をもとに、地域での防災啓発活動を通じて、共助の取り組みとして、災害発生時の地域での要援護者に対しての取り組みをしていただく予定としております。これからも防災行政無線で行き届かない部分につきましては、ほかの情報発信手段、それからソフト面での対応に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。            〔産業建設部長 景山忠幸君 登壇〕 ◎産業建設部長(景山忠幸君) それでは、2点目の山林、急傾斜地の危険箇所の関係について、まずご答弁させていただきます。 市内には、土石流の危険渓流が31カ所、それから急傾斜地崩壊危険箇所が87カ所ございます。毎年、出水時期の前に建設課の職員が見回りをして、危険箇所の把握に努めております。どのような点検をしているのかということでございますが、現地に出向きまして、目視により点検を実施しております。それから、また今年度は鹿忍西浦地区の急傾斜地崩壊対策事業を1カ所予定しておりまして、周辺住民の安全確保に努めていきたいと考えております。 次に、3点目の砂防ダムの関係でございますが、砂防ダムにつきましては、市内には29地区39カ所の砂防堰堤がございます。これにつきましても随時現地調査を行っており、堰堤などの異常の早期発見に努めております。 なお、堰堤の工事の完了から年数が経過し、土砂の堆積がかなり進んでいるところで危険な状況でございましたら、県に土砂の搬出等の対応を要望していきたいと考えております。 それから、今後の計画につきましては、現在のところ新しい砂防ダムの建設については、計画は持っておりません。 それから、4点目の緊急車両の関係でございますが、緊急車両の進入が困難な道路につきましては、消防本部より危険箇所の場所をお聞きしておりまして、地元のほうから要望があった箇所については、順次対応をしております。 それから、通学路の関係でございますが、これにつきましても教育委員会から毎年要望が出されておりまして、緊急性のあるものから対応しております。 以上です。 ○議長(堤幸彦議員) 消防長。            〔消防長 柴田佳明君 登壇〕 ◎消防長(柴田佳明君) それでは、ご質問の質問事項、安全対策について、質問の要旨4の緊急車両の進入が困難な道路の把握と対策は、これについてご答弁をさせていただきます。 緊急車両の進入困難な道路は把握をしております。先般もご答弁させていただきましたように、大型については42カ所でございます。把握の方法といたしまして、タンク車、救助工作車などの大型消防車両とポンプ自動車、救急車などの普通消防車両が進入困難な場所を住宅地図に落としております。毎週1回は、走行訓練と地水利の状況把握のため調査を実施いたしまして、その結果をもとに、全地区の警防計画を作成し、火災防御の検討を行っております。火災防御の原則ですけど、タンク車は2トンの水を積載しておりまして、火災現場直近に部署しまして、ポンプ車はタンク車への水の補給が任務となりますので、消火栓、防火水槽あるいは自然水利等に部署することになります。 消火活動に当たりまして、タンク車は直近部署が原則だからといって、細い道路や入り組んだ道路を無理して進入いたしましてもドアの開閉ができなかったり、ホースを延ばすスペースもなかったりで、かえって消火活動に支障を来すことになります。通常の場合の直近部署は、少し現場から遠くなっても活動や人の行き来ができ、資機材が運べるスペースを確保できる場所に部署いたしまして、消火活動を実施することになります。 救急活動にいたしましても、同じことが言えると思います。袋小路をぎりぎりまで進入しても、車の回転場所や活動スペースがないとストレッチャーも運べず、傷病者を収容してからバックで現場出発することになりまして、かえって時間がかかることとなります。したがいまして、消防本部といたしましては、今後とも走行訓練、地水利調査、警防計画を継続して行い、想定訓練を通して、その地区地区に応じた災害防御を実施したいと考えております。 なお、大型車両の進入困難な道路の拡幅等の整備、把握につきましては継続、担当課と連携を図っていきたいと考えています。なお、昨年の拡幅工事につきましては、4カ所行ってもらっていただいております。 また、救急車等の進入困難な箇所につきましては、かなりの数に上ります。現状は、現時点での道路網により警防計画を作成いたしまして、それで対応することといたしております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(堤幸彦議員) 教育次長。            〔教育次長 安木義忠君 登壇〕 ◎教育次長(安木義忠君) それでは、5番の通学路の危険箇所と安全対策はについて答弁させていただきます。 通学路の現状につきましては、毎年各学校で危険箇所の把握及び点検を実施しております。教育委員会としましても、例年、夏休み前に各学校に危険箇所の報告、改修要望について提出するよう依頼しておりましたが、今年度は調査時期を早めまして、現在各学校に依頼をかけているところでございます。例年、危険箇所の報告につきましては、PTAや学校または地元自治会などが調査、把握しているものが上がってきております。その内容は、歩道の新設などの道路改良のほかガードレール、カーブミラーなどの安全施設の設置、横断歩道や信号機の新設あるいは街灯の設置など、多岐にわたっております。教育委員会では、要望の上がった箇所の現地確認した上で、市の建設課などとの担当部署あるいは瀬戸内警察署に要望し、改良、改修を進めております。 ただ、要望の内容には用地買収が絡むものなど、早急な対応が困難な案件もございますので、その場合は、当面学校での交通安全指導を徹底していくことにしております。今後とも児童・生徒の通学上の安全が守られるよう、より一層ハード面、ソフト面での安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、防災行政無線の聞こえにくい地域の解消はということで、スピーカーや、小さいスピーカーというんですかね、いろいろつけておられるというふうに思いますが、聞くところによると、全然その地域でついていない場所もあると聞いております。そういうところの対応はどうされるのか。これからはソフト面での対応というふうなお答えというふうになっておりますけど、まず災害があった場合、サイレン到達で、99%の到達率でお知らせをするというふうに言われましたけど、今防災無線だけではないですね。行政無線、一般的な広報活動もされているというふうに思います。そうした中で、聞こえる地域と聞こえない地域、それはちょっと不公平じゃないかなというふうに思います。 まず、何を言っているのか。もし、災害が起きた場合でも全地区に聞こえればすぐ避難ができるというふうに思います。災害の情報を広報車なんかでお知らせをすると言われましたけど、まずは避難していただくのに、どういうふうな災害が起きているかというのが、市民にすぐにわかるように放送していただくのが先じゃないんかなというふうに思います。その辺はどうでしょうかね。自主防災組織の育成というふうに前も言われておりましたけど、それ以前に声が聞こえているほうが早目に避難ができるんじゃないんかというふうに思うんですけど。 まず聞こえたほうがいいんじゃないんかなというのが一番です。ちょっと不公平感を感じるということですが。行政無線も使っているわけですので、その辺はどうでしょうか。 ○議長(堤幸彦議員) 総務部・総合政策部参与。 ◎総務部参与兼総合政策部参与(坪井裕一郎君) 以前全く音声が聞こえない地域に対しまして、先ほどおっしゃられた小さなスピーカーの整備をしております。 それで、その後の全く聞こえない地域に対してでございますけども、それからも聞こえにくい地域ということでございます。また、今は特に屋外の放送ということになっておりますので、特に今機密性の高い家が非常に多いということで、家のサッシを閉めていたら何も聞こえないというようなお話も聞いております。そのために電話をかけていただけたら放送内容が流れるというサービスも今実施をしておりまして、その件については広報等でお知らせはさせていただいております。 それから、お話の行政無線として利用する場合でございます。確かに悪徳商法であるとか、そういった事例が発生した場合、警察の依頼を受けて行政無線として流しております。それで、ここでもお願いしておりますのが、聞こえない地域に対して行政委員さんとか、そういう方にお願いして、地域での放送等を利用していただいて周知をしていただきたいというようなお話は、またさせていただいております。 それから、もう一方で、やはり自主防災組織の育成の中で、そういう伝達についても、今後防災組織を育成した中で、そういう伝達方法についての周知徹底もしていくようにお願いをしていけたらというふうに思っております。 いずれにしても、万全な解決に至るのはなかなか難しいとは思います。ただ、瀬戸内市としても、皆さんに緊急の災害情報ができるだけ早く届くというのが、被災者を出さないという面からも必要であると思いますので、そのあたりについても今後、情報手段につきましても、新しい情報手段が出てきた場合には、その検討もしてみたいと思いますし、もう一方では、やはり自主防災組織を育成していく中で、そういう伝達手段につきましても、再度お願いをしていきたいというふうに思っております。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) 今ソフト面でいろいろ対応しているというふうになっておりますけど、その中で、まだ要望が市民からある思うんです、こんだけソフト面をしていても。何か前もちょっと言った思うんですけど、ある市民は受令機、少しお金を払うてでもええから、ある程度負担してくれりゃあ買うという方もおられます。やっぱり正確な情報を早目にとりたいという方もおられるし、機密性が高い家であっても、ある程度何かしゃべりようるなとわかれば、窓をあけたりして聞く思うんですよ。そしたら、2回ぐらい復唱しょうたら、2回か3回しょうたら何を言っているかわかるというふうな形で、ずっと窓を閉めたままで全然知らんということはないと思うんですよ、関心のある方は。 それと、ここにおられる方は皆、瀬戸内市におられる方は自分の家で聞こえますか。昼におられんからわからんのかわかりませんけど、聞こえない方おられるんじゃないかなと思うんですけど、聞こえない方、もしよかったら……            (「聞こえんほうがええときもあらあ」と呼ぶ者あり) それはいいんですけど、先ほども言いましたけど、ちょっと答弁していただいてないんですけど、ある地域、議員さんが2人も出ておられる地域で鉄塔がないというふうに聞いております。その辺は、やっぱり議員さんが一人ずつ言うていかにゃいけんのでしょうか。携帯とか持っておられる方が回らないといけないんでしょうか。            (6番島津幸枝議員「子父雁って言わにゃあ」と呼ぶ) 子父雁、子父雁。 その辺で、やっぱし公平な行政をしてほしいというふうに思います。 例えが悪いんかもしれんけど、南北道に宮下の工業団地、市が取得して、今度は企業に来てもらうために新設道路をすると言われておりますけど、それ以前に、長船町時代から東須恵の工業団地がありました。そこには、市は、町時代からですけど、市になってもありましたけど、行政のほうは手を加えていただけなくて、企業が来ないから、もうやめてくれえと、ほかの地域にします。だが、降ってわいてきた宮下は買うて、だが企業が来んから道をつけます。東須恵の場合は、ブルーラインから県道が行っております。邑久インターから約2キロ。新設道路も要りません。下水もあります。上水も来ております。そういうとこは無視して、今度新しくするとこへ、企業に来てもらうために土地を買います。道をつけます。先行投資するんなら、南北道をつけたときに、上水も下水も引っ張ってくる、それが普通じゃと思うんですけど、その辺、地域に対しての配慮もいろいろ総合的に行政としては見ていただかないと、市民の小さな要望、それができずに、大きな企業のため、それはわかりますよ、税収をふやすため、多額なお金をかける。でも、市民の小さな声1つずつぐらい解消していただきたいと思うんですけど。 ある市町村では、受令機を全戸配布しとるとこもありますし、ソフト面はソフト面で対応はしていただかないといけないと思うんですけど、そういうふうな配慮も必要じゃないんかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか、市長。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 受令機1台の話もあったと思うんですけれども、もう少し安ければ何とか方法もあるかなというふうに検討させていただいたときもあったんですけれども、1台4万円ということになってまいりますと、今の状況で一般財源を使って、それを整備させていただくということになると思います。4万人で1万数千世帯をカバーするという話になってくると、もちろん安くなるかもしれませんけれども、今はその一般財源を捻出する余力というのがないというのが正直なとこだと思います。 したがいまして、それ以外の手段を使って、例えばメルマガであるとか、先ほど申し上げたようないろんな形で情報が伝わる、その仕組みを整備しておくほうが得策ではないかということと、それからもう一つは、例えば高齢者の方々であったりとか、なかなか情報が伝わりにくい方々に対しては、やっぱり地域の人たちがちゃんと支えとなって、一人一人の市民の方の安全を確保していく、そのための地域づくりに今力を入れているところであります。 そうしたところで、どこまでやっても完璧なものはもちろんないとは思うんですけれども、できる範囲で最大限効果が上がるような方法を今後とも考えていきたいと思いますので、もし状況が変わって何か有利な形で事業が展開できるとか、そういうものがあれば当然取り入れていきたいとは思っておるんですけども、現状ではなかなかそういう情報が今手元にないもんですから、できる範囲での対応をさせていただいているということで、どうかご理解をいただければと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) 予算的なことも言われてわかるんですけど、一般財源、特定財源とか言われますけど、市民には関係ないと思うんです、議員だったらわかるんですけど。なぜしてくれないのか、それを詳しく財源がどうでこうでというて説明したらわかると思うんですけど、一般的に考えたら、1つ公共施設があって、そこへほんならスピーカーをつけてくれたら聞こえるじゃないかと、そのくらいぐらいできんのかというふうに言われると思うんですけど。聞こえんとこには、ある程度、大きいんじゃなくても、その集落が聞こえる程度のスピーカーぐらいはつけたらいいんじゃないかと思うんですけど。また、市長、メルマガとかメール配信とか言われましたけど、まだ光も通ってない地域、それからうちらの地域は携帯も持ってない方もおられるんじゃないかな思うんですけど……            (「年寄りは、そんなもん使えんいうことじゃ」と呼ぶ者あり) うちらの無線型のBフレッツというんですかね、あれはもうNTTが新規参入してほしくないということで、途中から来られた方とか新たにつけようかなという方はできないんですよ、家で。だから、そういうようなことも、メルマガとか、そういうようなことでせられるんだったら、そんな整備もしていかないといけないと、市内全域にね。だから、まず合法的に聞こえる、その要望があるようなことを細かく聞いて、それぞれの地域で対応していただきたいというふうに思っているんですけど、その辺、もう一回、市長、どうですか。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 先ほど申し上げたメルマガであるとか、それから携帯電話会社のエリアメールであるとか、すべて携帯電話を使ってのサービスになりますので、やっぱりそれぞれの地域で登録していただくように働きかけをするということも、まだまだ十分にできているとは思っておりません。そうした意味での、ちゃんと情報が伝わる努力は、これからも続けていきたいと思っております。 それから、それぞれの公共施設へスピーカーをつけるとかという話になってまいりますと、想定されていらっしゃる地域のみならず、それ以外の地域をじゃあ一体どういうふうにするのかという話になってくると、やっぱり一つ一つは小さなものでも、瀬戸内市全体で考えると、じゃあその財源をどうするのかという問題が必ず出てまいります。 したがいまして、有利な条件で何か整備ができるようなものがあれば、これは取り上げていくことも十分考えられるんですけれども、今の状況の中では、集会所に一つぐらいというものにこたえたいという気持ちはもちろん、議員同様私も持っておるんですけれども、今すぐにここでやりますというのがなかなか言えない状況であるということを、どうかご理解をいただければというように思います。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) 各地区へ全部つけ言よんじゃない。聞こえない、要望がある地区、今何カ所あるんですか。そういうても結構あるんじゃないんかな。聞いとるから、あるんですけど、その辺…… 鉄塔というんか、大きなスピーカーで広い範囲をカバーしょう思うたら、今みたいにハウリングとか、山に反射してハウリングしたり、遠くのほうまで聞こえるというのがあると思うんですけど。小さなスピーカーでその集落をカバーできるような形のもののほうが効果的じゃないんかなというふうに思うんです。その辺もちょっと検討していただきたいというふうに思いますけど。 また、先ほど受令機言いましたが、4万円。僕聞いた全家庭に配布した市町村では、1万円何ぼじゃなかったかなというふうに思っております。それで、全戸に配布、今もう防災行政無線があるんで聞こえないところに配布とか、幾らか何もかんもすべて統一するんじゃなくて、そういうなんも補う程度でできんかなというふうに思うんですよ。もうこればあ言ようてもあれなんですけど、その辺、対応をちょっと考えてもらえないでしょうか。トップダウンの、きのうもありましたが、質問にも。これはええことじゃ言うたら、すぐ市長から買いますとか、つけますとか、ないでしょうか。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) こればっかりはなかなかちょっと難しいというのが、今の段階での率直なところです。いろいろ研究もさせてみたんですけれども、今の状況だと、これを十分に賄える対応がちょっとできないということです。したがいまして、今後もちろん引き続き研究はしていきますし、また今のシステムがいつまで機能するかという問題もあると思います。そうしたところで、やっぱり新しい、よりすぐれたものができれば、そういったものにも対応していくような柔軟な姿勢で臨んでいきたいと思います。 今、今といいますか、これまでも再三ご質問いただいているそのご趣旨はよくわかりますし、また我々も単にサイレンだけではなくて、やっぱり言葉が聞き取れるような状況までという、聞こえるのに聞こえるはずなのに聞こえないという、そこで期待されているものとのギャップがあるという、そういうところのご指摘だというふうに思っております。情報がちゃんと伝わる仕組みを総合的に考えていく、その中で議員ご提案の趣旨も十分にしんしゃくできるように取り組んでいきたいというふうに思いますので、どうかそのあたりでご理解をいただければと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) 買います、つけますとか言ってもらえなかったのは残念ですけど、大きな工業団地はすぐ買います、道はつけますというて何億円もかけて言えるのに、4万円が買えない。ちょっと検討をしていただきたいと思います。 先ほど、例に例えて東須恵をあれして、宮下にかわからんけど、その辺また今度言わにゃいけんなと思います。            (6番島津幸枝議員「今言えばいいが」と呼ぶ) それは県道べりでええ場所だったんです。何でそこを先買うてくれんかったかなと。そしたら、新道もつけんでもええし……            (5番平原順二議員「反対出たんじゃ」と呼ぶ) 反対出たというて、市が買うんじゃったら反対すりゃあせなあ、宮下みてえに。そういう……            (市長武久顕也君「地権者が反対した」と呼ぶ) そりゃ会社が来るからというて言ようたら、そういう会社は要らんとか、いろいろした反対はあるけど、市が先買うというたら、何も反対すりゃへんと思いますけどね、私は。 次に行きます。行政無線に関したら、検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、山林、急傾斜地等の危険箇所ということでありますけど、目視での監視ということであります。山を背負っているとか、山に隣接している民家の方は、台風とか大雨とか地震があれば、いつ来るかわからないところで不安な状態で生活されていると思うんですけど、その中で目視だけで、あっ、大丈夫だというふうな確認ですね、それはちょっとないんじゃないんかなというふうに思います。 例えば、震度が幾らかのでどういうふうに崩れるとか、その辺想定をある程度した中で、この次の3番もありますけど、そういうような形もできるんじゃないんかなというふうに思うんですけど、どんなんでしょうか。その辺、もっと詳しく調査して、安全なことを市民の方に報告できるような情報というものは、とれるようにできないんでしょうか、部長。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) 急傾斜地等の危険箇所、それから今言う砂防ダム、砂防堰堤の関係につきましては、目視ということで調査を毎年しておりますが、現地へ出向きまして写真等も撮ったり、それからそれぞれ急傾斜地なんかは構造物がございますので、その辺、異常がないかというのも当然見て、異常な出水とか、土砂が流れてきているとか、その辺は十分確認しておりますので、もし異常がございましたら、その付近の住民の方から連絡いただきましたら、その都度また現地のほうへ出向きまして調査もしますけども、一応通常の点検ということで実施しておりますので、職員でそんなに詳しい専門的なこの調査はできませんので、異常がございましたら担当課のほうへ連絡していただければ、また出向いて調査をするようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) 異常がございましたらお知らせしてくださって調査しますというて、異常があってもう崩れてしもうたときには知らせも行けんようなりますよ、家の中へおって崩れてしもうて。その辺は前もって調査、何らかの調査をしてほしいと思います。 また、次にあるんですけど、土砂災害ハザードマップ、これしていただいておりますけど、これ配布されたと思います。いろんなところを土砂災害が起きるところを想定されておりますけど、これどこを見ても震度とか降水量が何ぼで崩れる予定とか、ないんですよ。 どのくらいの雨が降ったら危険で逃げにゃいけんのか、これはどんなんで、これ配っただけですか。これ配って、何かの問い合わせとか、避難訓練とかされたりありましたか。 ○議長(堤幸彦議員) 総務部・総合政策部参与。 ◎総務部参与兼総合政策部参与(坪井裕一郎君) この先ほどの土砂災害ハザードマップでございますけども、これにつきましては急傾斜地の崩壊、それから土砂流による崩壊地域であるとか、一応県のほうで危険地域のほうを定めておりまして、それをもとに瀬戸内市のほうでもう少し詳細な図面にして配布をさせていただいております。 震度が幾らで崩壊するとかというような基準は、ご指摘のようにございません。こういうような状況になったら気をつけてくださいというようなものしか、まだお示しはできておりません。ですから、それに対しての避難場所であるとか、公共施設であるとか、そういったものを確認をしていただいて、実際に土砂災害が起きそうなとこへは、事前に避難をしていただきたいということで、一応の目安としてお配りはさせていただいております。 ただ、ご指摘のとおり、震度が幾らになったらそこの地が崩れるとかというようなとこまでは、まだ検討できておりませんし、お示しができていないのが現状でございます。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) その辺、また調査して、また知らせていただきたいというふうに思いますし、県のほうが調査して、この災害、土砂災害ありますけど、先ほど砂防ダムの設置の予定はないというふうにありますけど、こういないろいろ崩れるような想定されとるとこがあるんですけど、これ大体この崩れるようなとこは、全部砂防ダムがあるんですかね。 それから、その辺、以前つくっているところ、堆積している土砂が半分ぐらいあれば、いざというときには、その砂防ダムの能力というたら半減すると思うんですよ。結局、最初計画してつくっとれば、その100%、大体空の状態で土砂災害が防げるんじゃないかというような想定じゃないんかなと、勝手に素人で思っとんですけど、ある程度たまったものは取り除くなりしとけば、余計災害の被害の軽減ができるんじゃないかというふうに思います。その辺、調査をどのあたりして、どこまでになったらしゅんせつするかというふうなことを県に要望する、新しくつくる、県も調べていただいとんですから、その辺の計画があるのか、していくのか、お知らせいただきたいというふうに思いますし、ため池なんかも土砂災害、ため池の下にある民家もありますが、堤防の安全性、この辺はいろいろ地元住民からも要望があると思うんですけど、漏水している、いつか崩れるんじゃねんかというのが要望あると思うんですけど、その辺の対応、どういうふうにしていくのか。結局、土砂災、いろんな意味で災害を未然に防ぐというのはあると思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) 砂防ダムにつきましては、必要な箇所については、もうほとんど整備ができとると思います。それから、新たに山が崩壊するなど、そういった箇所につきましては、新たに砂防ダムの整備が必要になってきますが、そういった箇所につきましては、また、これは県の事業になりますので、県のほうへ、新たにそういう箇所が出てくれば要望していきたいと考えております。 それから、ため池の関係でございますが、これにつきましてはほとんど地元のほうで管理をしていただいとるような状況でございます。それから、ため池からの漏水があるとか、いろいろなことがございますが、そういった場合は地元の役員さんのほうから連絡していただいて、その辺の対応を早急にするようにしております。そういうことで、ため池の堤防の維持管理につきましては、500カ所全部こちらのほうで回るということは難しいわけでございますが、地元のほうから連絡があり次第、対策のほうは早急にとっていきたいと考えております。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) ため池の場合、地元の方にお願いしての調査ということで、漏水なんかの全部回れんからというてお願いしとんでしたら、いろいろ要望あると思うんですけど、全然対応してくれないというお話も聞いております。 頼んでおるのに、言うてきたらせん言うた。どういうことですか。ねえ、やっぱ管理をお願いしとんじゃったら、こういなとこが悪いとかあったら、それは直してあげるのが普通で、自分とこで管理してねえ、地元の人に任せとんだから、それはきちんとしてほしいと思うんですけど。その把握してないですかね、部長。全部把握しとんでしょ、要望を何カ所言うてきとるかというのを。 また、それから砂防ダムについても、何か今後、何かどっちも言われたように思うんですけど、完全にできとるとか、今後も計画していくとか。こういうような危険なところをちゃんとしとんじゃけ。これ、赤でしとるんですかね。そこは全部砂防ダムできてますか。もう一回、お願いいたします。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) まず、砂防ダムにつきましては、必要な箇所につきましては、ほとんどの箇所は整備できとると考えております。 それから、ため池で漏水があって、地元から要望しとるけども対応してくれないということをおっしゃいましたけども、もしそういうところがあれば言うていただいたら、早急に対処、処理しますので、よろしくお願いします。何も要望があるから、あってもしないということはもうありませんので、その辺は、もしそういう対応があれば言うていただいたら、早急にこちらのほうで対応を考えていきたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) 要望をほんなら再度していただき、早急に対応していただいたらというふうに思います。 砂防ダムに関して、しゅんせつですね、その辺の計画とか、何%埋まっているかというのを調査しているとは思うんですけど。 それから、ちょっと言い忘れたんですけど、急傾斜地とかの危険箇所のあれを年1回というてあるんですけど、赤の、あれは何じゃったかな。            (「防災計画」と呼ぶ者あり) 防災計画では、年2回せにゃいけんというて書いとんじゃないんですかね。その辺ちょっと再度お願いしたいんですけど。しゅんせつと点検の年に2回、どんなでしょうか。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) 砂防ダムにつきましては、土砂の堆積が進んでいるところも中にはございます。私も昨年ずっと砂防堰堤を回らせていただきまして、状況も確認させていただいております。そういうことで、多少土砂がたまっておっても、それだけのことを見込んで設計してますので、かなりなポケットがございます。そういうことで、もしいっぱいになって危険なようなところがございましたら、県のほうへ要望していかなければいけないと考えております。 それから、今の急傾斜地等の点検でございますが、防災計画では年2回ということになっておりますが、できるだけ必要な、どうしても必要な箇所につきましては、その都度点検をしておりますので、一斉点検というのは年1回しておりますが、その他の現場へ出たときに確認もしておりますので、そういうことで対応を、これからもできるだけ数多く点検ができるようにしていきたいと考えております。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) 砂防ダムに関したら、想定以上に大きなのをつくっていると言われましたけど、やっぱり被害軽減のためには、ある程度たまったら取っとくべきもんじゃねんかなと思いますし、県に要望していただいたほうが安心ですが。毎年少しずつ土砂が出るからつくっとんじゃねんかな思うんですけど、素人ながら。全然崩れんようなとこへつくっとんじゃないでしょう。そしたら、一年一年少しずつでもたまってくる思うんです。これ前も、21年ですよ、僕質問したときに、大丈夫です、あれからもう3年たっとります。何ぼかたまっとる思うんですけどね。でも、まだ大丈夫です、言えるんですか。見ました。その辺、県に要望して、いろいろ安全対策、いつ何が起こるやわからんと。もう本当市民の安全・安心ということをひっきりなしに言われている中で、少しでも市民の方に安心して生活していただくというのが一番じゃないかというふうに思っております。1つずつ細かいことばあ言うかもしれませんけど、やっぱりその積み重ねだと思うんですけどね。やっぱり瀬戸内市どこへ住んどってもいいというふうに言われるようにせんと、山んとこへおったら危ねえぞ言われたらおえんし。 それから、大雨のときに、山を背負っている場合、やっぱり鉄砲水とかいろいろ来るんです。それから、そういうハザードマップでしていないところも、民家の裏とか、少しずつ雨のたんびに崩れるとこもあると思うんです。そういうようなところも、地元からの要望とかいろいろ聞いて対応していただきたいというふうに思うんですけど、雨が降ってみんとどんだけの数量が出てくるかわからんような場所もあると思うんです、鉄砲水で。土砂、土石流というんですかね。林道なんかでも、舗装してないところなんかは、道と一緒に、道が川になるんですよ、土石流と一緒に流れてきて。その終点の下にある民家なんかは、いつも不安がっておりますわ、水路変えてくれとか。その辺もいろいろ調査して、整備を1つずつしていっていただきたいと。いつも答弁では、もうやっていきます、これからやりますとなっとんですけど、その経過が余り見えてこんから、何遍も質問するんですよ、同じことを。行政無線にしろ、土砂災害にしろ、これは僕の担当かどんなか、いつも言いよります。見えるように、ここはやりましたとか、その経過報告もお願いしたいというふうに思うんですけど、どうでしょう、部長。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) 大雨等が降って大変危険な箇所というのもたくさんございます。そういうことで、昨年も台風12号、15号でかなりの箇所が、今言う道路が川のような状態になったり、それから家の裏が崩れたり、いろんなとこがございます。そういうことで、かなりの箇所を災害関連ということで、昨年度も工事を実施させていただいておりますので、その辺は危険な箇所もございましたら、異常が、こういうことで、大雨が降ったらこういう出水があるとか、こういうところの排水が困っているとか、そういったのはたくさん要望が出てきておりますので、できるだけそれについては要望におこたえするように、昨年度もたくさんの箇所の工事をさせていただいておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕
    ◆14番(小谷和志議員) たくさん要望があると思うんですけど、大雨が降るたんびに、私も消防団活動をしておる中で、土のうを同じとこへ持っていくんですよ。決まったとこがもうわかるんですわ、大雨が降る前にもう先に設置するんですよ、うちらは。その辺というたら、毎年改善されてねんかなと思いますが、今まで土のうをつぎよったとこが、もうつがんでええなったというのはないんですが。その辺もいろいろ調査し、地元の方の要望も聞いてやっていただきたいというふうに思います。 それから、緊急車両の進入が困難、これも幾らか整備されているというふうに聞いておりますが、地元要望もあると思うし、それも市のほうが整備するけど、地元の人と話が通ってなかったりしたら怒られる場合もあると思うんですけど、やっぱりその辺は消防長も言われたように、消防長もいろいろ対応、対策しながらやっていると思うんですけど、それ幾らかは緊急の場合スムーズに通れるように、一つでも地元との協議しながら、地元のためになるんですから対応していただきたいというふうに思いますけど。4カ所、何ぼか減ったというて言ようりますけど、前は42カ所だったけど、今はどのくらいになっとんですかね、消防長、幾らか減ったというて言いましたかね今。 ○議長(堤幸彦議員) 消防長。 ◎消防長(柴田佳明君) 昨年度の整備状況、私4件と答弁させていただきましたけど、このうち大型が1カ所、残り3カ所が普通自動車の、これが狭隘なところで入りにくかったところも入りやすくなったという工事も含まれております。 以上です。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) 順次整備していただきたいというふうに思っております。 それから、通学路の危険箇所ということで、これ本当、新しく歩道をつくるとこなんかは大変だと思うんです。土地の買収とか、それから通学路の変更とか、いろいろ考えていただいとると思うんですけど、やっぱし昨今いろんな報道もありますので、より早急に対応をしていただきたいというふうに思っております。 年間にどのくらい要望があって、幾らずつぐらい解消されているかというのがわかりますかね、次長。次長ですよ。 ○議長(堤幸彦議員) 教育次長。 残り時間3分です。 ◎教育次長(安木義忠君) 各学校からの全要望件数でございますけれども、23年度におきましては66件ございました。これは防犯灯とかも含んででございますが。そのうち、特に実現したものとして、ガードレール等の設置等で4件の改修が行われております。まだ改修されていないところにつきましては、今後の課題ということで、随時要望、推進のほうに努めてまいりたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 小谷議員。            〔14番 小谷和志議員 登壇〕 ◆14番(小谷和志議員) 66件もの多くの要望がある中で、少しの対応ということになっておりますけど、できるだけ多く対応していただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(堤幸彦議員) 以上で小谷議員の質問を終わります。 次に、発言順序15番、河本裕志議員の一般質問を行います。 2番河本裕志議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 先ほど先輩議員の通学路等の問題とか、また砂防ダム等、そういった社会資本の問題も絡んでまいりますので、バトンタッチをしていただいたみたいな形でさせていただきたい、このように思っております。 今回、私は命を守る社会をつくるということをテーマに一般質問をさせていただきます。明快なご回答をよろしくお願いいたします。 質問の事項1、防災・減災ニューディールについてお尋ねいたします。 防災・減災ニューディールは、社会資本の老朽化、不況克服へ、攻めの一手として公明党がことし2月に発表し、政府に提言した政策でございます。単に公共投資を行うのではなく、修繕、改修が必要となる命を守る公共施設の整備を初め、防災・減災対策に毎年10兆円、10年間で100兆円を追加で集中投資し、大規模災害に備えた防災力を強化、災害に強い国づくりを目指す政策でございます。道路や橋の強化、交通網の整備は、そのまま救命救急の命綱につながり、地域の産業活性化に大きく寄与し、雇用も生み出せる効果も考えられております。首都直下地震や三連動、東海・東南海・南海地震の発生が懸念される今、地域の防災力をどう高めるかが大きな課題となっております。 ところが、公助の基盤である橋や道路、河川施設、港湾、岸壁などの社会資本の多くは、コンクリートの耐用年数の50年から60年が経過するなど、老朽化による防災力の低下が指摘されておるところでございます。実際、東日本大震災では、公共施設の一部崩壊で死傷者を出す大事故となり、老朽化が原因であるとの指摘もございます。各自治体における社会資本の老朽化については、大震災前から問題視されており、その維持、更新の必要性についても指摘されておりました。 総務省が全国の自治体を対象に行った意識調査によると、今後社会資本の維持管理、更新需要の増大が懸念される施設があるとの回答が実に96.5%に達しております。ところが、法令に基づき、施設の維持管理を把握する台帳の整備や点検結果のデータベース化などが不十分な実態も明らかになっております。社会資本に関する安全性の確保は、市民生活の安全・安心を守る観点から、行政の責任として着実に進めなければなりません。早目に予防的な修繕を行って橋や道路の寿命を延ばせば、新たにつくり直すよりもコストを減らすことができます。 そこで、自治体が有する社会資本の計画的な維持、更新を推進していくために、質問の要旨1として、PFIやPPPの手法、またコンセッション方式などを検討しながら、社会資本ストックの整備を推進してはどうか、お尋ねいたします。 次に、地域の建設業者は、災害対応や社会資本の維持管理等、地域社会に重要な役割を担っております。しかし、長引くデフレで企業の体力低下や小規模化による採算性の低い地域維持事業を行える企業が減少し、このままでは地域の維持管理が困難になるとの懸念が広がっております。今後、地域の社会資本の維持管理が持続的に行われるようにするためには、担い手である建設企業の持続的な体制確保に資する地域維持型契約方式の活用が期待されておるところでございます。 しかし、国土交通省が47都道府県と19政令市を対象に3月5日時点で実施した調査によると、全体の8割以上の自治体が、新たに導入した地域維持型契約方式を活用していないことが明らかになりました。これは東日本大震災が起こったときに、一番最初に地域の企業の方が道路の瓦れきを取った。そういうことによって、そこに後から自衛隊が入ってくるとかということがありました。しかしながら、取ろうと思っても、大きな重機とかを保持していなかったということからの質問でございます。 今後、増加が見込まれる社会資本の維持管理を含め、地域の維持管理が持続的に行われるようにするために、質問の要旨2として、地域維持型契約方式の導入を考えてみてはどうか、お尋ねいたします。 次に、昨年の東日本大震災を受け、国は地震、津波の想定を見直し、それに基づき、地方自治体も地域防災計画の見直しを検討していると思います。瀬戸内市においても、異常気象による豪雨や竜巻、また三連動地震が発生した場合に最大震度6強などが想定され、防災・減災対策を計画的に行っていく必要が求められております。 しかし、防災・減災対策といっても、木造住宅密集地域の不燃化が最優先課題の地域もあれば、水門の補強などが第一の地域があるように千差万別です。したがって、それぞれの地域の実情に応じた細やかなチェックを行うことが重要であると考えます。 例えば、災害が起きた避難行動一つ見ても、住民がどのような経路で逃げ、どこに避難するのか。時間帯によってどう変わるのかなど、地域の地形や交通事情などと密接にかかわってきます。その一つ一つを現場の目線で丹念に見ていけば、それだけでも修繕が必要な箇所、避難路等、また新規にインフラが必要な場所などがわかり、必要な事業が見えてまいります。 災害はいつ起こるかわかりません。私たちは先輩たちにつくっていただいた社会資本によって、快適に暮らすことができております。私たちの子どもや孫たちが豊かな暮らしを享受し、存分に働くことができる環境をつくるためにも、次の世代に整備された社会資本を残すためにも、社会資本の老朽化への計画的かつ早急な対応が望まれます。 そこで、質問要旨3として、今後の社会資本ストック整備をどう考えているのか。市長、副市長、担当部長のご所見をお伺いいたします。 次に、質問事項2として、児童・生徒などの命を守る通学路の安全対策についてお尋ねいたします。 公明党は、1998年から通学路の総点検を訴えて改善をしてまいりましたが、4月以降相次いで登下校中の児童・生徒等が巻き込まれる交通事故が起きていることを踏まえ、通学路の安全対策プロジェクトチームを5月上旬に発足させております。既に6回、関係省庁の課長等と協議を重ね、何としても未来を担う児童・生徒の命を守らなければならないとの意気込みで協議を重ねております。 通学路における交通安全の確保を図るために、質問要旨1として、関係機関による連携体制の整備はどのように行っているのか、お尋ねいたします。 次に、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省及び警察署の3省庁が連携して対応策を検討し、5月30日付で通学路における緊急合同点検等実施要領を作成し、公開されました。 質問の要旨2として、各学校現場における通学路の緊急合同点検の実施を考えてみてはについてお尋ねいたします。 次に、質問の要旨3として、児童・生徒等の安全・安心を守るために、地域からの要望を早急に実施できないか。市長、教育長、担当部長のご所見をお伺いいたします。 次に、質問事項3として、地域包括支援ネットワークについてお尋ねいたします。 ことし5月11日に、厚生労働省から、地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等についての通達がございました。瀬戸内市での対応をどのように行っているのか、質問させていただきます。 最近頻繁に報道される、いわゆる孤立死等の防止対策をどのように考えているのか。 質問の要旨1として、現状、人数等の把握はできているのか、お尋ねいたします。 報道されている事案でも、暮らしのネットワーク、宅配便、電気会社、ガス会社、水道会社、銀行、商店、郵便局、近隣等などが通報、情報提供をしていれば助かっていたかもしれません。 そこで、質問の要旨2として、関係団体と情報の一元化や連携強化はどうするのか、お尋ねいたします。 次に、質問の要旨3として、高齢者、障害者等への地域支援づくりを今後どう推進するのか。市長、担当部長のご所見をお伺いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。明快な回答をよろしくお願いいたします。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員の一般質問の途中でございますけれども、ここで昼食休憩としたいと思います。 再開は13時から行います。            午前11時55分 休憩            午後1時0分 再開 ○議長(堤幸彦議員) それでは、再開をいたします。 午前中、休憩前に引き続きまして河本議員の一般質問を続けます。 執行部のほう、答弁お願いします。 産業建設部長。            〔産業建設部長 景山忠幸君 登壇〕 ◎産業建設部長(景山忠幸君) それでは、まず1点目の防災・減災ニューディールにつきましてご答弁させていただきます。 防災・減災に向けてのインフラの整備を進めるためには、PPPやPFIの手法、コンセッション方式など、民間の資本を導入するいろいろな方法がございますが、建設課の関係では、事業収入が見込めるインフラの整備としましては、通行料金の徴収が可能な橋りょうとか、それから高規格道路の整備などが考えられますが、料金収入と維持管理費のバランスから、当市の事業規模では採算性が低く、PPP等の手法を取り入れることは、現在のところは無理ではないかと考えております。今後、さらに研究を進めて、導入に向けて検討を進めていきたいと考えております。 それから、2点目の地域維持型契約方式につきましては、地元企業の育成の観点からも、道路の舗装とか小規模の補修工事に関して、プロポーザル方式を用いた地域維持型契約方式が考えられますが、県や他の市町村の動向を見ながら、導入について今後検討していきたいと考えております。 それから、橋りょうの長寿命化、修繕計画を現在策定しておりますが、今後の社会資本ストックの整備につきましては、大規模災害に対する減災を図っていく必要があることからも、道路や橋りょうの計画的なストック整備と維持管理による費用の平準化について、検討を進めていきたいと考えております。 それから次に、通学路の安全対策でございますが、通学路の安全対策につきましては、毎年教育委員会から要望書をいただいておりまして、その実施状況につきましては、平成21年度が12件中3件、平成22年度が10件中4件、平成23年度は7件中2件を実施しております。要望をいただいた中には、地元調整ができていないものとか、そういうものがかなりございまして、対応に時間を要したり、地権者との調整が難航したりしているのが現状でございます。 それからまた、警察との協議とか、多額の予算を伴うものもございますので、すぐに実施できないものも数多くございますが、対応が可能なものから順次整備をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。            〔教育長 山崎宗則君 登壇〕 ◎教育長(山崎宗則君) それでは、私のほうから通学路の安全対策につきまして、まず1点目の関係機関による連携体制の整備はどのように行っているかということでご答弁をさせていただきます。 相次いで起きました悲惨な事故を受けまして、教育委員会といたしましては、本年度は特に瀬戸内警察署との連携強化を図っております。5月の校長会で、瀬戸内警察署長から、登下校の安全について講話をしていただきました。また、交通課、生活安全課の方に、具体的な交通指導のポイントを教えていただきました。その際、警察署の交通課長から、特に登下校時間帯のパトロールを強化するというふうなことを約束をしていただいておるとこでございます。また、近々瀬戸内警察署を通じまして、市内全児童に交通安全のミニフラッグが、また全通学班に横断の旗が寄贈される予定でございます。今後も小まめに足を運び、日常的に関係機関と連携できるよう努めてまいります。 なお、関係機関と言えるかどうかわかりませんけども、本市では学校支援地域本部事業を、かなり学校数をふやしております。そういったことから、地域の方、また保護者の方、こういった方に特に登下校の際に際しましては見守り隊というふうなことで、ご協力をいただくようお願いをしておるとこでございます。 それから、2点目につきましては、各学校現場における通学路の緊急合同点検の実施を考えてみてはということでございますが、通学路の点検につきましては、例年は夏休みの時期に各学校に対して、危険箇所について報告するよう依頼しておりましたけれども、今年度は年度初めより、全国的に相次ぐ交通事故を踏まえ、緊急的に安全点検の実施及び危険箇所の確認調査を現在依頼しているとこでございます。点検に当たりましては、国が示しました安全点検カード、こういったものを活用し、適正な点検を実施するよう指導するとともに、子どもの目線になって考えたり、PTAや地元住民の方々の意見を取り入れたりして、多面的に調査を行うよう指示をしておるとこでございます。 また、議員からご説明がございました件につきましても、一昨日、文部科学省、国土交通省、警察庁の3者が連携した取り組みとして、通学路の交通安全確保の徹底についてということが、県教委を通じて依頼があったとこでございます。市の教育委員会としましては、この通学路の緊急合同点検の実施もあわせて実施をしていき、学校からの報告を受けまして、学校、保護者、道路管理者及び地元警察署によります合同点検の実施を調整し、その中から検討すべき箇所を抽出し、さらに検討した対策案を作成して、道路管理者及び地元警察署へ要望を行っていきたいというふうに考えております。通学路におきまして悲惨な交通事故が起こらないように、今後とも安全確保に万全を期すよう努めてまいるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。            〔市長 武久顕也君 登壇〕 ◎市長(武久顕也君) それでは、私のほうからも若干、補足になりますけれども、答弁させていただきたいと思います。 特に、1点目の防災・減災ニューディールについてという点であります。PFI、PPPとか、それからコンセッション方式であるとか、こういった多彩な手法を導入するべきではないかというご提案だと思います。 現段階では、PFIは、本市は導入しておりませんけれども、PPPにつきましては、これは既にいろんな形でやらせていただいていると思います。例えば、養護老人ホームの経営の譲渡であったりとか、指定管理者制度であったりとか、こういったものも広い意味でのPPPになるのかなというふうに思っています。そうした意味で、上手にどういうやり方が最も適しているのかということを、今後うまく検討しながら進めていく必要はあるかなと思っています。 それから、コンセッション方式というのは、指定管理者制度とかなり似ているとこはあるんですけれども、新築とか更新とか、あるいは資金調達とか、そういったものまで含めて事業者が行うという点で指定管理者制度と若干違いがあるということで、2011年のPFI法の改正から導入されるようになりつつあるというように思います。 現段階では、例えば空港とか、そういったもので導入したりとか、いろいろ今後利活用が広がっていくかなという認識を持っておりますけれども、基本的には収益が上がるものですね、こういったものに対して導入するっていうのは一つ意味があるかなというふうに思っておりますし、これからどういう可能性があるのか、いろいろ検討をされていくかなと思っております。 ただ、PFIにしてもPPPにしても、あるいはコンセッションにしてもそうなんですけれども、現段階で本市で減災とか防災に関して申し上げるならば、今はどちらかというと交付金であるとか、あるいは交付税の基準額に算定される対象になる起債であるとか、そうしたものを優先的に使うようにしておりまして、こういう手法を仮にとったとしても、それが借金が減るということには、今の仕組み上はならないというふうに理解しております。 例えば、実質公債費比率の中には、PFIに伴う債務負担行為等はすべて含まれてまいりますので、そうしたところで、余りファイナンス上の優遇といいましょうか、メリットっていうのはそんなに多くはないというのが、現段階での評価かなと思います。むしろ資金調達コストは上がってまいりますので、地方債でやったほうが、そうしたコストは下げられるという、そういうふうな面もあります。 それから、今後注目されておりますのが、レベニュー債と言われるものがありまして、特定の事業の収益で借りた借金を返していくという、そういうものがもし解禁されるようになれば、今申し上げたような実質公債費比率であるとか、市のさまざまな財政的な指標に大きな影響を与えることなく使えてくる可能性がありますので、その辺の今後の金融の緩和策であるとか、こういったものをうまく察知しながら、取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに考えておりますので、どうかそのあたりをご理解いただきながら、今後も、より有利なものについて適用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堤幸彦議員) 保健福祉部長。            〔保健福祉部長 土井和子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(土井和子君) それでは、失礼いたします。私のほうからは、質問事項の3番、地域包括支援ネットワークについてということで、最近頻繁に報道されている、いわゆる孤独死等の防止対策はどのように考えているのかにつきましてご答弁申し上げます。 まず、現状等の把握はできているのかということでございますが、高齢者、障害者等ということになっております。 まず、高齢者の把握でございますが、昨年4月より災害時要援護者登録制度が開始したことから、要援護者の方から2,570名、障害者の方から64名の方の台帳ということになっております。災害時要援護者台帳との情報の一元化を図り、災害時の避難指示に限らず、平常時の声かけや見守りについても、地域における支え合いの体制づくりを進めております。 それともう一点、最近ハイリスクの徘回高齢者の方々が大変多くなっておりまして、今現在、総合相談事業で委託しております市内の事業所のほうから、月に1回会議を持っております。その中で、高齢者のみの世帯12世帯なんですけれども、そういった中での認知症、機能の低下といったところが多々あるといったところで、捜索実績等も9世帯ということで、高齢者世帯がどんどんそういったことでふえておる現状でございます。 続きまして、障害者等でございますが、障害福祉サービスを利用されている方で、単身の世帯は3名程度でございます。この方につきましては、利用者、事業者等から情報提供を受けまして、その方の現状を把握し、支援をしておる次第でございます。 次の2番でございますが、地域ケア会議における地域包括的支援ネットワークの構築であります。地域ケア会議は、地域包括支援センターが主催しまして、旧町単位で定期的に開催しております。構成は介護保険事業者、病院、社会福祉協議会、民生委員児童委員等の関係者でございまして、地域が抱える問題の共有化、効果的なサービスの調整等を行うことで地域ケア体制の総合的な整備を図るもので、高齢者や障害者等が安心して生き生きと生活ができるまちづくりを目指しております。 次に、3番でございますが、キーワードは見守りにあると思います。現在、市が行っている既存の見守り事業としましては、配食による高齢者見守り事業と高齢者等見守り体制整備事業とがあります。いずれも事業を通して、高齢者等に異変がありましたら、緊急的な連絡体制により迅速な対応ができるようにと、整えた仕組みであります。今後ますます高齢世帯の増加が見込まれる中では、日常生活にかかわりの深い民間企業や事業者の方が高齢者の異変を発見したら地域包括支援センターへ通報していただくなど、新たな見守り支援者の開拓にも着手してまいりたいと考えております。 なお、ひきこもり傾向や精神面で孤立しているという情報が入れば、地域生活支援センタースマイル職員、保健師等が電話連絡や家庭訪問を行いまして、保健所と連携しながら支援を行っております。 障害者の方につきましては、地域自立支援協議会で地域支援のネットワークを構築し、また関係機関との地域の状況を共有することで、地域力の意識は高まっておると考えております。 高齢者や障害者などが抱えている問題も多様化していることから、職員も課を超えて連携し、市内で孤立死がないように、今後もネットワークの連携強化を進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 なお、平成23年度に民生委員児童委員等の報告により確認した件数でございますが、自宅に新聞や郵便物がそのまま放置されている状況が報告されまして、現場に出向いております。邑久町で2件、長船町で1件という状況でございます。民間の支援といったところで、新聞配達ですとか、そういったところもあると思いますし、県のほうが中国電力のほうと委託しておりますので、そちらのほうからは連絡が入るというようなことになっております。 以上でございます。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、先ほど先輩議員が質問したとき、通学路の関係の件数なんですけど、先ほど23年度は66件というて言われたと思うんですけども、今報告聞くと7分の2ということで、この辺の違い、ちょっと済みません、教えていただけませんか。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 建設課のほうへ要望するもの、それから警察署へ要望するもの、それから県のほうへというふうなことで、いろいろそういったパターンがございまして、産業建設課のほうの要望が7件、そのうち2件が終了しておるというか、きちっとしていただいたというふうなことでございます。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) それでは、21年度分何件要望されたか、22年度分何件要望されたか。23年度分が66件ということなんで、21年、22年、教えていただけませんか。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 22年度につきましては、学校からの要望件数が41件ということでございます。それから、21年度につきましては、申しわけございません。ちょっと手元に資料がございません。よろしいでしょうか。            (2番河本裕志議員「はい」と呼ぶ) ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) それでは、この22年度41件、それから23年度66件という件数でございますが、そのうち建設がその要望が伝わったのが22年度が10件、それから23年度7件、実際できたのが、実施済みが4件、2件ということなんですが、ちゃんと教育委員会として、学校から地域からの要望をフォローできているんですかね。その辺はどんなでしょうか。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 学校、地域から出ました要望につきまして、それぞれ先ほど申し上げましたところへきちっと上げまして、それのできてないものにつきましては、また来年度、今度は優先順位をさらに高くして上げるようにというふうなことで、それからまた学校からだけの要望じゃなくて、今度は地域とあわせて上げていただくとかというふうな、形を変えて要望するようにしております。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) じゃ、角度をちょっと変えます。 平成24年6月5日、文科省が通学路指定情報の把握の状況ということで公開されておるわけなんですが、それぞれの地域の地図に通学路を示して、教育委員会として把握ということで書いておりますが、教育委員会は地図に各学校の通学路を把握しておりますかね。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) すべてがまだ地図には出ておりませんけれども、それはやるつもりでおります。そして、それを警察のほうにも、下さいということなんで、これを地図に落として警察署のほうにも、この市内の通学路につきましては、情報提供というふうなことを今考えております。 以上です。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) ぜひともやっていただきたいんですが、いつまでにやっていただけるんでしょうか。その計画はどうでしょうか。次長、どうですか。 ○議長(堤幸彦議員) 教育次長。 ◎教育次長(安木義忠君) これから、国からの方針もありましたので、関係機関と協議しまして、そういった形を早急にとっていきたいと思います。特に、各学校にあります詳しい地図を集めまして、そういった関係者と一緒に練っていくための地図という形で作成をしたいと思います。期間におきましては、ちょっとはっきりしたことが申し上げられませんが、できるだけ早い段階で作成させていただきたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) じゃあ、別の方向から。 地域の小学校とかPTA、要望が教育委員会なり学校に来ると思うんですけど、どういう形で受けて建設なり警察なり、要望していくと思うんですけど、その辺をちょっと教えていただけませんか。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 今までどおりでしたら、PTAそれから子どもが、教員がメーンでございましたけれども、今回の国からの通知、それから先ほど申し上げました3者からの合同点検というふうなことを踏まえまして、子どもの目線はもちろんですけれども、地域の方も入っていただいてPTA、教員、そういった形で危険箇所を取り上げていただきまして、こちらのほうに上げていただくと。それも8月の中旬ぐらいまでには抽出を上げていただくと。そして、対策案を8月下旬までには出していこうというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) 1件要望のかげには、たくさんの市民の声なり、地元の声があるわけなんです。その重みっていうのをやっぱり考えていただきたい、このように思います。 例えば、先ほど22年度では41件の要望がある、23年度は66件の要望がある。これは、ただその件数だけじゃないと思うんですね。そこに通学されてる子どもたち、また父兄、そういったたくさんの声が、こういった形に出てきているわけなんで、そのことの重みっていうのをしっかり教育委員会は感じていただいて、地図をつくっていないという、要は危険箇所を確認できてないわけですよね。それが毎年出てるのか、あっ、ここは変わったのか、その変化なり、それが見える化できてないわけです。その都度要望があったら、その都度都度伝えて持っていっとるだけで。実際それが本当にどうなのかっていうのが、今のお答えをお聞きする上では、全然感じ取れません。その一件一件の要望っていうのをしっかりと受けとめてフォローをして、それで学校なりPTAにおいてお答えをしていく、これが責務だと思うんですけど、教育長、どうでしょう。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 学校等から要望があった場合には、教育委員会が直接出向きまして写真を撮りまして、それを参考にして検討しております。そういったことで、通学路につきましても、そういったことも参考、それから今年度新たに、今本当に子どもたちの通学路が教員も、また地域の方も、また保護者の方も一番危機意識を持っていると、こういうふうな時期でございますので、大至急こういったことを頭に入れながら、地図の上にきちっと通学路のほうは落としてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) 実は学校からの要望は、こういうふうに地図なり、それから写真で要望しているわけなんで、この要望をやはり一つにまとめるなり、市全体として教育委員会がやっぱり見ていかないといけないわけですから、しっかりその辺はリーダーシップを持っていただきたい、このように思います。 それでは、要望に引き続いて、産建のほうにもお伺いしたいと思いますが、産業建設は毎年いろいろ、先ほどの教育委員会からの要望も含めて地域からの要望があると思うんですけども、ちょっとお答え願えますか。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) 毎年、地元の土木委員さんのほうから、要望書が提出されております。件数のほうが、平成20年度が181件、その中で実施できとるものが112件です。それから、平成21年度が185件の要望で、実施済みが111件、平成22年度が222件の要望で、そのうち123件が実施できております。実施率のほうが、大体6割ということでございますが、中には地元の調整ができていないというものもございますし、工法的に無理ではないかというような要望もございます。 それから、建物の移転等がございまして、多額の予算が必要ということで、実施ができてないものも未実施の中にはございます。 以上です。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) ありがとうございました。 実は、先ほど実施済みっていう、20年度が112件、21年度が111件、22年度が123件、23年度が68件。この実施済みっていうのは、単年じゃないんですよね。実は、この20年度に181件要望があったことに対して、実際に実施できたのは56件、未実施が28件、それが県、それから対応困難工事、その他というのが28件。ですから、56件と28件、この84件、これが実質的には対象になるわけで、181件のうち、これ以外が全く次年度に持ち越されているということでございますので、先ほどおっしゃられた達成というんですか、実施率っていうのは六十何%というのは、これは大きな間違いです。その辺はよくお考え願いたいと思います。 そういうことで考えてみると、20年度には56件の実施、21年度が20年度の残りと21年度の実施で92件、それから22年度は20年、21年、22年、こういうふうに22年度においても20年度の残りがあるわけです。要は、そんだけ積算して実施の件数というのか、それができてないわけですね。その都度の単年でいうと、平均すると約35%しかできておりません、どの年も。現状を見てみますと、未実施の累計が197件。あっ、これは済みません、これは197っていうのは23年度だけですね。23年度だけでも197件で、20年度からのトータルは511件未実施があるわけです。この点、どうですか。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) 確かに件数を累積するとそういうことになると思いますけども、とりあえず要望だけ上げとこうかというのもございますし、中には本当にこういうものが実施できるのかというようなものもございます。そういうことで、要望を上げていただくのもいいんですけども、ある程度地元の調整ができたものを上げていただければ、実施率ももう少しはよくなるんではないかと思います。 それから、莫大な何百メートルも舗装を一度にしてほしいとか、中にはそういうのもかなりありますので、ある程度絞って、今年度はここの区間とか、そういうことで上げていただかないとなかなか、要望書へ出すのは簡単なんですけども、実施するほうはなかなかそれを全部実施するということは、予算的なものもございますし他の地区との調整もございますので、実施率だけで言われると、こちらのほうはちょっとなかなかいい率を上げるということは難しいんではないかと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) じゃあ、部長、市民からどのような経緯で要望されるんですかね、教えていただけますか。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) 土木委員さんのほうから毎年要望が出されますが、要望の期限といいますか、そういったものは設けておりません。随時要望で出されてくるわけなんで、年度当初に出されたものもございますし、年度末になって出されることもございます。そういったことで、実施ができてないというものも、予算的なものは、新年度の予算というのは年末ぐらいに予算要求をさせていただきますので、それ以降に要望が出てくる分につきましては次年度の要望、予算措置ということになります。そういうことで、地元のほうでお話をされて、土木委員さんのほうが要望を出されてくると思うんですけども、ある程度その辺の、こちらのほうで予算措置を考える時期までに、できましたら要望のほうを出していただいたら、対応のほうが少しでも早くなるんじゃないかと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) 早目に要望したら実施率上がるというふうにお伺いしてよろしいんですかね、今の答弁だと。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) 予算を要求するまでには出していただいとったら、幾らかでも実施率は高くなるんではないかと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) 出すほうが悪いように聞こえてどうならないんですけど、今の答弁だと。もっとできるような仕事の内容を要望してくれというふうに聞こえてどうならんのんですけど。その辺、市長、そういうふうに部長は答弁してますけど、その答弁でいいんですかね。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 我々のほうも、どういう時期に要望を上げていただくのが効果的であるかとかそういった情報提供をしていく必要はあるかなと思いますけれども、やっぱり年に1度の当初予算の中でどれぐらいの枠が必要なのかというのをはかって、それを執行していく形になりますので、それが一度に何千万円かかる改修の要望が出てきたとしても、それはすぐに対応するというのはもう難しいというのは、ご理解いただけるんではないかなと思います。 したがいまして、やっぱり当初予算のタイミングということになりますと、さっき担当部長が申し上げたように年度末という話になりますし、もっと早い段階で枠をとろうと思うと、秋ぐらいには言っといていただかないと改修の予算がどれくらいかかるかとかという辺が財政的にもはかれないものですから、そうしたところをこちらのほうからも、効果的に伝える方法も検討していっていいのかなというふうに思います。 決して、議員がご指摘になったように要望する側が悪いというふうに申し上げているつもりはありませんけれども、やっぱり効果的に動いていただく、その辺のやり方なんかも、土木委員さんが毎年交代されているようだと、やり方もご理解いただけないところもあると思いますので、そのあたりの情報提供のあり方は、今後ご指摘のように検討していけばいいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) 私から言わせれば、これは産建部長の怠慢だと思います。というのが、毎年20年度に181件、21年度に185件、22年度に222件、23年度に271件という要望が出ているわけなんです。ということになると、やはり予算要求をきちっとして、きちっとやっていこうという決意なり意思がないと、やはり実施率というのはおのずと上がっていかないと思います。これは要望だけの問題じゃなくって、やはり土木委員さん1人だけが言っている内容じゃございません。先ほどの通学路のことも同じなんですけども、市民の声、その重みっていうのをもう少し感じ取っていただいて、そこにしっかりと予算措置をして、そしてそれを実行できるように、部長、今後の予算措置の意識っていうんですか、その辺をしっかりお答え願えませんか。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) 議員さんご指摘のように、地元からの要望につきましては、その重みを十分理解しておるつもりでございます。今後につきましても、予算要求につきましては地元の要望を十分考慮して、実施率が上がるように予算要求をしていきたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) で、財政のほうになるんですが、しっかりと建設のほうから、また教育委員会等から要望が、しっかり予算要求が来ると思いますので、それはただ単に部の予算要求じゃなくって、市民の声が往々に入っているということで受けとめて予算精査をしていただきたい、このように思います。財政部長、どうですか。 ○議長(堤幸彦議員) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(高原家直君) 今ご意見をいただきましたことも十分に踏まえまして、各部から上がってくる制度設計に基づいて、必要度また優先度も精査しながら全体枠を決めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) よろしくお願いします。 先ほどPFIとかPPPという話、それはもう市長のおっしゃるとおりで、基本的に建設関係はPFI型が多いんですね。運営面においては、PPPというふうな市場化テストなり指定管理なり包括民間委託、アウトソーシングと、そういった形になっております。私が言いたかったのは、そういう方法、手法というんもあるんですが、もっと社会資本に投資、先ほどの、県が実はその根本なんですが、社会資本にもっと投資してほしいと、こういうことでございます。その市民の声って、要望っていうのが先ほどの通学路であり、それから建設への要望ということになります。そのことをしっかりと受けとめていただいて、いろんな新規事業もいいんですが、この防災・減災という立場からいうと、そのことも未来につなげる投資だと思います。その点について、市長、どうでしょうか。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 今の投資という言葉をいただいたんですけれども、投資ということになってまいりますと、例えば今議会でもいろいろご議論いただいております南北道の延伸であるとか、そういう事業の際には必ずBバイCというのを見ていかなければならなくなります。 先ほどの要望について、BバイCをじゃあ一々見ているかというと、なかなか見ることもないところもあります。例えば少額の工事であれば、それには及ばないものありますけれども、やっぱりある程度まとまった金額になってきますと、それによって得られる便益はどれくらいあるのかとかという辺を見ながら、投資というのを行っていく必要性があるんではないかなと思っています。 そのあたり、決して社会資本に対する再投資が十分だという認識はないんですけれども、なるべく有利な条件の財源を活用しながら、できる限りのことをやっていくということに尽きるんではないかなというふうに思います。何せいろいろな財政関係の指標の中で縛りを受けて、その中でやりくりをしなければいけない。また、その一方で行革もやらなければいけないという状況の中で、どれくらいの配分をすればいいのかという辺は、これはもう政治的な議論になってくるわけですけれども、決してそうしたもの、社会資本の整備というのを、単にコンクリートであるとか、あるいは箱物であるとかというふうに片づけるのではなくて、やっぱり必要な投資としてみなしていく、その考え方を忘れないように取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) 何ぼか市にも貯金があるわけですからね、その辺はトップダウンでしっかりとできると思います。そこは答弁はいいです。 じゃあ、3番目の地域包括の件なんですけど、新たな見守りということで先ほど答弁されていましたけども、どんなことをされるんですかね。 ○議長(堤幸彦議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土井和子君) 今までは電話につけるといったところで、何かあったときに電話対応ということの高齢者等の見守り体制整備事業ということでしたが、今回こういったことで徘回の方が多いというあたりで、その方の捜索ということになりますと、もう本当携帯の小さいんですとか、機械がありまして、首からかけたりですとか、そういうものをここの補正予算の方に計上させていただいておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) そうですね、企業名出せれないんですけど、携帯電話であるとか、それから専門の器材がございます。先ほど12世帯、高齢者のみ、それとか障害者の方々、単身だけども3名とかということでございましたけども、それに対してどのくらい要望されたんですか。 ○議長(堤幸彦議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土井和子君) 今回は、3台ということで計上させていただいております。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) 3台で足りるんですかね。 ○議長(堤幸彦議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土井和子君) 先ほど言いましたように、それは多いにこしたことはないんですけれども、高齢者のみの世帯が12世帯であり、その中に高齢者のみの中で非課税世帯ということに、低所得の方を対象にと考えております。ですから、所得のある方には購入をということで紹介をさせていただこうと考えておりますので、まずは3台で様子を見ようと思っております。ご理解をお願いいたします。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 3台というのは、これも予算措置の中で、最終的には私が判断したことであります。10台、20台持って対応させていただけばいいのかもしれないんですけれども、実際にはその後の維持管理費であるとか、そうしたものがかなりやっぱりかかってくるところがございまして、やっぱりどうしても緊急で必要な方に、現場の判断でお貸しできるような必要最低限のものは持って、まずは対応できるようにしていこうというところから始めて、その後にどういうふうになっていくのかということは、またいろいろ考えていく必要があると思うんですけど、やっぱり基本的には自分たちの身は自分たちで、あるいは家庭で、あるいはその次は地域でというような順番で考えていくということが、どうしても必要になってくるんではないかなということで、そのあたりご理解いただきたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) 言いにくいんですけど、そういうところのトップダウンは必要ないと思いますけど。というのが、9世帯、捜索が実際あったとお聞きしましたが、その9世帯はもう全くばらばら、9件というんじゃなくて9世帯ということでいいんですよね。            (「そうです」と呼ぶ者あり) ということになると、やはり命を守るということから見ると、最低は9台ぐらいは要ると思うんです。どうでしょうか。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) やっぱりご自分で買って、自分たちの家族のことは自分たちで守っていただくというのが基本だと思いますので、やっぱりそれを促していくことによって、9件あったとしても、その中でそれぞれ各自で対応していただけるところも、もしかしたらあったのかもしれないというふうに思うわけです。そうした意味で、緊急的に行政が対応しなければいけないところに、まずは限りながら対応していくということがどうしても必要になってくるのかなというふうに思っております。 ○議長(堤幸彦議員) 河本議員。            〔2番 河本裕志議員 登壇〕 ◆2番(河本裕志議員) 今の予算化しているのは、単純に、費用がかかり過ぎなんですよね。
    ○議長(堤幸彦議員) 残り時間3分です。 ◆2番(河本裕志議員) もう少し考えると、例えば携帯の関係になると、もっと廉価にできるということですね。もっとその辺は副市長のほうがよくわかるとは思うんですけども、もっといろんな器材を検討していただいて、それこそ費用対効果ということで対応していただきたいと、このように思います。 とはいうても、しっかり保健福祉部長も、やはり市民の命を守るということでございますので、そこは引かずに、しっかりと予算要求をしていただいて決裁をかち取っていただきたい、このように思います。そこは、命を守るということがやっぱり第一義でございますので、その辺はよく確認をしていただきながら、市長も市民の生命と財産を守る責任がございますので、そこの判断はしっかりとお願いしたい、このように思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(堤幸彦議員) 以上で河本議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。            午後1時46分 休憩            午後1時57分 再開 ○議長(堤幸彦議員) それでは、再開をいたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を続けます。 次に、発言順序16番、室崎陸海議員の一般質問を行います。 18番室崎陸海議員。            〔18番 室崎陸海議員 登壇〕 ◆18番(室崎陸海議員) 3日間、お疲れさまでございます。あと私が露払いで、あと真打ちが1人残っております。もう少し頑張ってください。 きょうは6月13日、私の一般質問で世の中がちょっと変わるかもわかりません。きょうは、明智光秀が豊臣秀吉の中国大返しで、山崎の合戦で討ち取られた日でございます。そして、その決戦のときに、やはり洞ヶ峠を決め込むという筒井順慶の古いことわざがあります。その筒井順慶は日和見の人間ということで、大層嫌われたそうでございます。勝ったほうに味方するような状態で生活していたようでございます。 私も後ろへ、私が手を引いて党派を超えて教えたあなたがどれだけ成長したか、傍聴するからしっかりやれと励ましの言葉を聞いて、この壇上へ立てっております。そしてまた、福祉歴何十年もせられとる方に対しての無知蒙昧な私が質問することに、少し恐怖を覚えておりますけれども、よろしくご答弁をお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問事項は、高齢者の長生きが喜べる政策について。 要旨は、(1)に、健康増進の施設構想等についてどのように考えているのか。 (2)に、生活環境の整備の構想はどのように考えているのか。 (3)高齢者がいやされるようなソフト事業は考えているのかという、簡単なような質問でございますが、非常に難しい問題です。自分の住みなれた場所で、今までしてきた生活を続けながら生きていく、それが本人にとって一番幸せで、健康を維持しやすい方法だと言ってしまえば、すべての答弁に該当しますが、迫りくる超高齢社会に対する瀬戸内市として避けては通れぬ実践的な課題なので、個々の質問の明快なる答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(堤幸彦議員) 保健福祉部長。            〔保健福祉部長 土井和子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(土井和子君) それでは、失礼いたします。高齢者の長生きが喜べる政策についてということで、議員のご質問にご答弁いたします。 5月1日現在、瀬戸内市の人口は3万9,187人、65歳以上の高齢者人口は1万1,244人で、高齢化比率は28.7%。高齢者世帯は、牛窓地区1,026世帯、邑久地区1,856世帯、長船地区1,018世帯の3,903世帯でございます。今後、平成26年度に高齢化比率が30.9%になり、その後平成30年に32.2%ということの推計が出ております。 このような急激な高齢化が進む中、担当部署としてどのような事業を進めていくか、関係者等で協議しておる次第でございます。 まず、健康増進の施設構想等についてどのように考えているのかでございますが、現在市では地域交流サロンや介護予防拠点、地区のコミュニティを利用して、高齢者の健康増進や介護予防事業を実施しております。団塊の世代が65歳となり、今後、議員言われるように介護予防の究極の目的である介護予防が、ますます重要視されるところでございます。そのためにも、介護予防拠点が必要となり、身体の維持、増進のためには、予防教室の継続が必要不可欠であると考えます。このことからも、今後も地域で運営していただく、継続することで体は変わるということで、リーダーの発掘を引き続き行ってまいる所存でございます。 次の2番と3番でございますが、生活環境の整備の構想はどのように考えているのか。また、高齢者がいやされるようなソフト事業は考えているのかでございますが、先ほど言いました1の健康増進以外に、地域包括支援センターでは2次予防、特定高齢者というんですが、その方を対象に、住みなれた地域で安心して生活していただくというのが、高齢者にとっては一番の目的だと思います。今後は、地域のふれあいサロン、牛窓地区26カ所、邑久地区37カ所、長船地区26カ所へも、引き続き出向きまして、各組織の協力を得るなど、継続した介護予防事業を展開してまいります。 ちなみに、民生委員児童委員、愛育委員、栄養委員、また福祉委員で、そういった組織のトータル1,280名でございます。本当、心丈夫に思っております。 そして、現在行っているソフト事業として上げられるものは、先ほど言いました2番ですね。生活環境等と同様に、ふれあいサロンというのが一番ソフト事業で喜ばれるものだと考えております。子どもから高齢者まで、大変人間関係が希薄になっている中で、世代間の交流や料理教室などの活動を通して触れ合いの場となっておる状況でございます。市全体で約90団体が活動されております。今後も魅力ある教室を関係者で勘案してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。失礼いたします。 ○議長(堤幸彦議員) 室崎議員。            〔18番 室崎陸海議員 登壇〕 ◆18番(室崎陸海議員) 高齢者の長生きが喜べる政策について等々の、ここへ高齢者が長寿を喜べる健康増進、これはここへ先ほど部長にも提示したように、10坪ほどのジムではっぱっぱ体操という体操が、高齢者の間で人気を呼んでおります。これは筋力が弱っていたり、関節が痛んでいたりする高齢者にも、優しく効果的に体を鍛えれるのが特徴です。 今、千葉県柏市の市内9カ所のジムで開設されています、その監修者である小林さんですかね、ダンサー、アーチスト、そして地域住民とも連携して、はっぱっぱ体操という楽しい体操も開発されました。この体操は、普通使用しない体の深層部の筋肉を動かすことで脳が喜び活性化してくるもので、町に独自の体操文化を根づかせる取り組みとして広がりを見せてきています。最近では、テレビ、雑誌にもたびたび紹介されるようになってきましたというような記事が出ております。 瀬戸内市は、7時になったらチャイムが鳴るんですよね。だけど、このチャイムだけじゃなしに、これにひっかけて、高齢者の方にも部屋の片隅でこういうふうな家庭の中でやれる体操、それはもう長生きができて元気になるんだというような説明をして、ぜひ奨励をしていただきたいと思います。6時半には、NHKがラジオ体操をやってますから、そう問題はないと思いますし、家から引っ張り出すとなったら、出ていってしてもらおうと思ったら難しいかもわかりませんけれども、何かそのような形ででも、絶えずお年寄りの健康増進に役立てていただきたいと思います。 それと、お年寄りの認知症等々は赤ちゃんが生まれたときと反対で、赤ちゃんが生まれたときには首が座り、背骨が座り、それから手足を動かすような形になるらしいですけど、認知症の場合は手足が先に鈍ったら認知症が来るらしいんですよね。だから、編み物とか塗り絵とか、そういうふうな形で家でできたり、皆さんが集まるようなところで交流を兼ねもって、そういうふうな手足を動かす作業、趣味、料理ができたら料理、そのような方向へまた検討をしていただけたらと私は思っております。 どこの特別老人ホームの施設のパンフレットを見ても、本当に至れり尽くせりで、ああ、こんなすばらしい至れり尽くせりの環境で世話をしてくださるんだったら、親孝行だから、幾ら金がかかっても大丈夫だ、金をかけてでも親孝行のまねごとをしようとすること自体が、これは大枚をはたいて植物人間にしてしまうような形で、全然動かなくなる。話し相手もいないから、テレビとだけ対話をするというような形で動かない、足が弱る、寝たきりになる。寝たきりになれば面倒を見るのが手がかからなくなる。介護料金は上がる。そういうふうな形で、やはりもうこれから先の瀬戸内の高齢者、超高齢者の方なんかは、施設に預けるよりも在宅介護、その方面へやっぱし走っていただきたいと思います。 その在宅介護にしても、私は病院の建設のことが今重大課題になっておりますけれども、今考えてるような大きな病院よりも、居宅介護ができるような先生のチーム、グループをつくって、できれば将来的には24時間体制で往診がしていただけるような、細やかな形の病院体制が一番望ましいんじゃないかというような気がします。これも私の素人考えですけれども、やはりそういうふうな居宅介護の支援、そういうふうな形の方向へ持っていってほしいと思います。 高齢者の長生きが喜べる政策についての理想の超高齢社会づくりのキーワードは、長寿と健康と経済のリンクだと思います。幾つになっても住みなれた地域で、安心して自分らしく生きることです。そこで、在宅医療の充実医療と介護が連携したシステムを用意しなければならないが、同時にどのような施策が医療費の抑制や健康維持に有効か、そこらあたりの部長の所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土井和子君) 失礼いたします。やはり特定健診の目的というのがメタボリックということになるんですけれども、糖尿病がだんだんとふえてきているということで、その健診がここで、24年度が最後の65%ということで頑張っておるんですけれども、やはりそういうことをかんがみますと、あらゆる病気っていったところが、糖尿病っていったところが一番基本になるのかなという思いでございます。 それと、先ほど大変いい体操も教えていただきましたので、またこれは部のほうへ持って帰りまして指導のほうに渡しまして、地域のほうで本当ちょっとしたことを継続、毎日することで必ず体は変わってくる。首が動く、手首が動くっていうことは、やはり動かさなければ筋力は落ちてしまうということですので、使わせていただきたいと思います。 それと、先ほど議員質問がございました在宅医療の充実等々といったところかと思います。ここで市民病院が建てかえということになっておりますので、本当市民の方が気軽に何でも相談できる地域のネットワークづくりといったところを立ち上げなければならないということが、国のほうから指示が来ております。それこそ昨日から話が出ておりますPTの中で、地域包括ケアグループといったあたりで今話を進めていっておりますので、さまざまな情報提供等、医療と介護といったところで、福祉をつなぐ役割といったところを目指しておる次第でございます。 ○議長(堤幸彦議員) 室崎議員。            〔18番 室崎陸海議員 登壇〕 ◆18番(室崎陸海議員) 生きがいづくりと就労、この問題は、部長、いろいろまた検討の課題なんでしょうか。人は、ただ長生きをすればいいのではない。生活の質を追求し、自分らしく長生きするための仕組みをつくる必要があると私は思っております。今高齢者の方は金をたくさん持たれてます。その金がこの地域で本当に有効に使われるようなシステム、それが一つの商品を買ってもらうとか、自分の健康に関連して、おお、これだったら金を出してもいいとかというような形で、今財政負担、政治不安、経済不況から、これから先の老後がどのように変わっていくかわからないから、金をぎっしりもう握り締めてしまっているんですよね。だから、そういうふうな形から、高齢者の方々がコミュニケーションをとりながら、少しでもいいから金が入ってくれば働いてもいいというような状況になるような施策ということは、まだ考えられてはいないんでしょうか。 ○議長(堤幸彦議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土井和子君) そうですね。やはり今の65歳以上の方が若いときに培ったっていう、就労されているっていうのは、本当大変経験、体験も豊かですので、うちのほうの所管ではシルバー人材センターがございます。ですので、本当そういったところで生きがいを見出し、ああ、人のためになってみたいなところでのといった、会員として活動をしていただくというのも、一つの大きな、その方にとっての生きがいではないのかなと考えるところです。 高齢者が活躍できる産業ということになりますと、ふと思ったんですけれども、市役所を退職された方がお野菜をつくっていらっしゃるんですけれども、無農薬でっていうことで。今それをすごくいいようにできるからというので、販売されておるんですね。それも一つ楽しみがあるのかなと思うんですけれども、あれこれそういったアイデア等も、こちらも考えていきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(堤幸彦議員) 室崎議員。            〔18番 室崎陸海議員 登壇〕 ◆18番(室崎陸海議員) 就労対策は、健康増進にもイコール関係してきますし、具体的には自分の住みなれた地域で歩いていけるところで働く。週に3日あるいは1日でもよいし、夫婦で交代で働いてもいい。自分で就労時間を決め、無理なく働く、そのような場所を確保することが、私は高齢者の生きがいの必須条件だとは思っているんです。 それで、あるところでは、農業関連しか書かれてなかったんですけど、休耕地を利用した都市型農園事業、団地内の空き部屋を利用したミニ野菜工場事業、団地の建てかえ後の屋上を利用した屋上農園事業、ひとり暮らしの高齢者の健康コミュニケーションを兼ねたコミュニティ食堂の運営、移動販売配食宅配サービス、紙おむつ再利用事業、学童保育サービス業、社会やコミュニティに対して、貢献して地域の支えになる超高齢社会を豊かな長寿社会にするモデル事業の確立をしなければならないように書いてる本を読みました。 我が町では、まだ農業だけに限らず漁業もありますし、だからこの間も冗談半分に話はしたんですけれども、いりぼしがありますね、料理つくるのに。このいりぼしの、どこへ買いに行っても、いりぼしには頭がついています。だから、そこらを、いりぼしを買ってきて頭とはらわたをとって、それを商品にするような形の仕事はいかがなものかと。やはりこれは市がどうしても立ち上がっていただかなければならないし、これは市長のほうへ話をするのが筋なんでしょうけれども、うちの市長は、ご存じのように一を言うたら十を悟るだけの才覚を持ってますから、部長に話をしてることが、もう逐一市長に提言をしていることと同じだと私は思ってるんで、そこらあたりは、いろんなうちらには山野がありますし、徳島の上勝町ですかね、そこらのところよりももっともっと、やる気になったら高齢者の作業、できる仕事というのはあるんじゃないかと思うんです。だから、そこらあたりも、その上勝町なんかも、温室で桜の花を塩漬けにして、塩漬けにした桜の花は、結婚とか祝い事なんかに湯を入れるだけで桜湯ができるというような形で、そういうふうな作業をしながら、大体1,000万円ぐらいの収入を上げてるようですね。子どもにも車を買ったりするような形ができるような状態までいっているようです。 だから、そういうふうな高齢者に優しいような形で作業をさすことは、元気なお年寄りは働くから元気な。だから、年間の医療費が1人当たり60万円言われたんですかね、ぐらいで医療費の抑制にもなる。それで、予防にも、これはほかのところなんでほかの状態なんですけど、やはりそうやって作業をすることによって手を洗う。三度三度、御飯を食べた後5分ほどうがいをしたりして、口の中をきれいにするんですね。そのことを続けてやってたら、肺炎が半分ぐらい減るらしいです、肺炎になるお年寄りの病気が。その半分になったことが抗がん剤を使うことがなくなるから、医療費の抑制にもなるというような状況らしいです。だから、浅学非才な私らが聞きかじりのつけ焼き刃でご質問したり提言をするのはおこがましいのですけれども、そういうふうなことも頭の片隅に置いといていただきたいと思います。 その他生活を、いろんな生活を支えるためのインフラ整備ですが、超高齢社会に必要とされる移動交通手段の研究、デマンドが今ありますけれども、さらに建築都市工学とか土木工学などがかかわる住宅づくり等、バリアフリーですか、そういうふうな状態の建てかえもしなければならないし、安らぎがあるような公園の整備もしなければならないし、そういうふうな状況のことも、よその地域とよく綿密な連絡をとりながら、やはり高齢者が本当に住んでよかった、長生きをしてよかったというような環境にぜひしていただきたいと思います。 高齢者が最後まで自宅で生活できるという将来ビジョンは、これからの社会にとっては極めて重要だと思います。そこで必要となるのは、高齢者を中心に人々の日常生活を支える都市機能です。まず、必要とされるのは、町全体が一つの病院や介護施設のようになる訪問介護、介護機能や在宅医療機能の、これがもう一番の整備をする必要がある問題だと思います。日常生活支援サービスも必要ですし、既存住宅の高齢者向けへの転用や入居を円滑にする仕組みの整備、低コストでバリアフリー住宅にリフォームする機能も望まれます。あるいは段差がある住まいに我慢して住み続け、その結果けがをして介護が必要になってしまうようなことのないように、段差のある住まいは若い人に貸し、その賃料で高齢者向けバリアフリー賃貸住宅を借りられるような形になるといいと思います。 また、住宅や施設だけでなく、街路や公園、町全体が快適に過ごせる環境整備も求められます。 高齢者が集う場所も望まれるし、何よりも高齢者を支援する多彩な人々がいることで町は機能していきます。日常生活を支援する機能を初めとして、資産管理やその他いろいろな相談ができるところがあれば、高齢者が安心して暮らせます。また、そのような場所があれば、それ自体が高齢者の就業機会にもなると思います、と書いておりますけれども、そのような対応は現在のうちの体制としてできる可能性はあるのでしょうか。 ○議長(堤幸彦議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土井和子君) 本当に小規模多機能っていうのが地域密着ということで、市の所管ということになっております。その小規模多機能っていうのは、1カ月に何回行っても我が家として、デイですが、そこに行っても、もう金額は定額なんですね。24時間の訪問看護がついておりますので、ですからこれから、先ほど私当初に言いましたように、高齢化がどんどんふえるといったあたりでは、そういう施設は必要になってくるということで、小規模多機能のほうは、来年度第5次、うちの介護保険計画のほうに入れておるんですけれども、そのあたりはそういったところで要望のあるところ、また高齢化比率の高いところといったところに公募しようと思っております。 本当、インフラといったところでは、今の、言われましたようにバリアフリーですとか、そういったハード面っていったところは、本当大切になると思います。もう畳の桟のあの2ミリで転んで、骨折で寝たきりになったというパーセンテージが一番大きいということになっておる現状ですので、ですからそのハード面プラス、やはり心の面といったところが大事になってくるのではないかなと、人っていうのはやはり一人では生きれないといったところで地域の見守り、また人と人のつながりっていうのが一番大事になってくるかなといったところも大事にしたいなと思います。ありがとうございました。 ○議長(堤幸彦議員) 室崎議員。            〔18番 室崎陸海議員 登壇〕 ◆18番(室崎陸海議員) 幸せな社会をつくるためには、新しい発想での地域社会のシステムが必要だと私は思います。できる限り住みなれた地域の中で就労を継続するなど、広い意味での介護予防や見守り機能を整備し、自立した生活を長期に維持し、要介護となっても介護施設に依存するのではなく、在宅でも総合的な医療、介護サービスが受けられるような社会の構築が必要だと思っております。この部分も心の片隅の中へ置いといてください。 それから、高齢者が就労することで社会に貢献し、生きがいを見出せるようにする、そんな生きがい就労のモデルを、さまざまな型で試していくことが求められています。それらはボラバイト、フレックス就労、時間貯蓄が働いた時間をポイントしてためることができる制度など、高齢者の特性を生かした形態でつくり出すことが期待されます。 意思、技量を伝え合い、支え合い、認め合い、気持ちをわくわくさせ、そんなふうに高齢者がもれなく楽しく働ける社会をつくることが大事です。人と人とのつながりの緩やかで強いきずなが、安心と生きがいを提供する源泉となります。また、幾つになっても無理なく楽しく働ける場、気軽に住民同士が交流しながら働ける場が生まれます。就労は、高齢者の健康増進、1次予防に役立ちます。介護、認知症予防、ひきこもり、孤独死など、課題解決にも貢献します。高齢者自身が社会貢献、経営や事業の経験、知識の伝承、さらには新産業創生の担い手となって積極的に社会に関与することができるような、やはり行政としての対応をしてやっていただきたいと思います。 そこらあたりをちょっと総括的に、部長のご意見だけをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(土井和子君) 本当住みなれた地域で、本当いつまでも楽しく長生きできると、元気にっていったところが一番の目的だと思っております。 そういった中で、きょう体操のことも聞きましたし、先ほど365日、24時間の訪問ですとか、往診ですとかという話もいただきました。そのあたりは、また病院とも協議しながら、前へ向けていきたいなと考えるところでございます。 とにかく介護予防といったところが一番大事になってくると思います。本当、足は第2の心臓とも言われるぐらいですので、そういった運動面、また睡液も何もかも、酵素も年齢とともに少なくなるわけですので、そういった嚥下予防ですとか、そういったところをプラスしながら、気持ちをわくわくさせるような教室を今後も考えていきたいなあと思っております。また、その中に就労といった1次予防ということを議員が言われました。そのあたりも念頭に置きながら、アイデア等々を入れていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(堤幸彦議員) 室崎議員。 ◆18番(室崎陸海議員) 他の市町村行政は、今までは施設整備を重点に置かれがちでしたが、2030年、高齢社会のピークに向け、これからは超高齢社会に向けて機能を充実していくことが課題になって、町が一つの社会システムのように機能する姿が見えてきております。 在宅の高齢者向けの専用街路や公園等、町全体が高齢者が快適に過ごせる環境整備を求めることを再度お願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 取りとめのない跳びはねたような質問になりましたけれども、市長、最後に一口、市長の所見をお伺いして質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 出番がなかったなと思いながら、最後のあいさつを聞いとったんですが、最後は答弁させていただけるということで、若干申し上げます。 高齢者の皆さん方に、どう安心して、また生き生きと暮らしていただけるかということは、私も非常に大切だと思っております。その中で、例えば地域の中で経済活動の中に参加していただくということ、これはこれからますます重要になると思いますし、また瀬戸内市のような地域になってまいりますと、一般の事業、商業、工業、そうしたものだけでは見えてこない経済活動というのが、数字の上であらわれてこない経済活動というのがたくさんあるというふうに思います。そうしたものをどういうふうに地域の中で経済を循環させていく仕組みの中に乗っけていくかということが大事かなというふうに、先ほどお話をお聞きしていて思いました。 具体的に今後できることとしましたら、現在の市民活動運営補助金というものを使っていただいておりますけれども、やっぱり半額準備できないとなかなか前に進めることができないという、そういう一つの壁があるように思います。したがって、呼び水となるような補助金の制度であるとか、そういったものも検討していくことによって、高齢者の皆さん方が、ああ、それがあるんだと、ちょっと何か試しにやってみるとか、そういうふうなきっかけになればいいのかなというふうに思ったりしましたので、今後一つの検討課題としていく必要があるかなと思っております。 それから、その件も今後まちづくり会議の中で、そういったものが議論できればと思っておりますけれども、さらに地域通貨であったりとか、そういったものも検討課題に入ってくるかもしれませんし、いろんな分野での取り組みができるかなと思っております。 それから、さらには瀬戸内市役所の1階にジョブスポットせとうちを設けましたけれども、その中で高齢者の皆さん方の就労支援であるとか、まだまだ積極的にやっていける余地もあるんではないかと思いますので、そういった就業の機会とかということもご提供していきたいなと思っております。 それから、あと病院を、今度施設の整備ということを重点に置くのではなくというご指摘もありましたけれども、おっしゃるように施設の整備に重点を置くのではなくて、その中でどういうふうに在宅で生活ができるような仕組みを構築していくのか、むしろそちらのほうへ重点を置きながら、その中で病院のあり方、また医療と福祉と、そして保険が一体的に提供できるような仕組みを、今のご指摘をもとに一生懸命考えていきたいというふうに思っております。なかなか一遍にはいかないんですけれども、そういう気持ちで住みなれた地域でいつまでも暮らし続けられる町をつくっていきたいと考えておりますので、どうか今後ともいろいろなご提案をいただければ幸いに思います。よろしくお願いいたします。            (18番室崎陸海議員「ありがとうございました。これで一般質問を終わります」と呼ぶ) ○議長(堤幸彦議員) 以上で室崎議員の質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。            午後2時36分 休憩            午後2時47分 再開 ○議長(堤幸彦議員) それでは、再開をいたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を続けます。 次に、発言順序17番、田中伸五議員の一般質問を行います。 11番田中伸五議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) 今議会の一般質問の最後ということで、明快な答弁をいただければ早く終わりますけど、ちょっとどうかなと思いますのでよろしくお願いします。 それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問事項の1、安全・安心のまちづくりについてでございます。 市長がマニフェストというんですか、瀬戸内市の安全・安心なまちづくりに励んでおられるということはよくわかります。それで、質問の要旨の1として、通学路、要望箇所等、確認と整備状況はでございますが、通学路の件に関しましては、3人の同僚議員が質問をされましたけど、私は皆さんが、3人の議員が聞かれた件以外にちょっと心当たりがありますので、質問をさせていただきます。 通学路の件は、結局小学校、中学校、地図での確認はされてないということを教育長は言われたんですが、通学路は小学生ですか、小学校、これはもう地区によったらもう何十年、五、六十年、その道路を使っているんですけどね、通学路として。その通学路が果たして農道か市道か、そのあたりがわからんのですが、幅員的には1メートルちょっとでも、恐らく市道ではないかと思います。昔にはそれは連絡道というんですか、昔にありました。これは市道なのに、どうも要望してもなかなかできなかったという事情があります。 それで、通学路の件に関しては、教育長、結局PTAの方、保護者の方が要望せられるわな。それで、教育委員会のほうへ提出されるんかどうかわかりませんけど、教育委員会へもしか出された場合には、産業建設部のほうへ要望としてお願いするということになっておりますが、どうもその方法というんですか、そのやり方というんですか、通学路としては中学生の場合にはもう10キロ以上の通学になっとりますわね。虫明のほうから邑久町まで来るというたら10キロ以上。それで、今城のほうから来るというたら、また六、七キロというんですか、その距離でありますわね。それで、果たして保護者、PTAの方がその中間どころの通学路に危険な箇所があるから、その要望をしても、その危険箇所の地域の方の土木委員ですか、産業建設部が当然対応せられるというんでしたら土木委員ですか、土木委員の承諾が要ると思うんですわ。なかなかその土木委員の承諾まで、PTA、保護者の方がもらいに行けないと思います、私は、はっきり言いまして、地区が全然違いますからね。だから、そのあたりは、当然教育委員会がするのか、それとももうその要望箇所が出てきた場合には、すぐ産業建設のほうへ行って、産業建設のほうで対応していただくのか。まあそのあたりをちょっと私お尋ねします。 それと、交通事故の件数ですね、交通事故の、登下校時の。小学生の場合には、歩いているから、そう事故はないんかなと思いますけど、中学生の場合は、通学路になっとんかなってねんかわからんような道を通られる方もおります。だから、中学生も、あれ通学路はもう通学路として決められているのかどうか、そのあたりが。だから、もう中間どころへおる人は、これが通学路か通学路でないんかも全くわかりませんわね。だから、私のほうの近くでも、もう結局どこが通学路になっとんじゃろうか、どの道が通学路じゃないんかということは、もう全く把握はできておりません。 農道、市道ということで、県道はほとんどうちらのほうは通ってないような状態ですけど、県道でも歩道があるとこは通っているみたいですけど、大体農道を通ってる人が多いと思います。その農道を通るのはよろしいんですけど。それが果たして通学路になっとるというて、ほんならもしか事故があったときに、農道ですから農繁期には当然車もとめております。それで、これから先に用水期になれば水が満水状態になるということで、もしか川にでも落ちた場合には、だれが責任とるならということになります、車をとめとった場合に、軽四のトラックというんですか。農道ですから、大体軽四のトラックですわ。それで、道路の幅員とか確保するのには、市長、邑久町時代には皆農道の拡幅ということで、田んぼは当然無償でもう提供しとるわな。無償で提供しております。それで、道路の幅員だけは確保せにゃおえんということでやっとります。それで、道路の幅員が確保がなかなか難しいところを、軽四のトラックがあったら自転車がなかなか通りにくいとこもあります。 つい先日も、ちょっと道が狭いとこへ軽四のトラック2台とめといて作業をしょうたときに中学生が通られて、自転車を田んぼの中を、子どもじゃなしに、そこへとめとる方がかわした例もありますけどね。だから、その辺がどうもどこが通学路になっとんかなと。それで、地図へも把握されてねえというんだけどな。邑久中の場合も、邑久中でももう大分なりますが、学校できてから、あちらに。地図にも落としてないというて、何を考えとんかなと思うて、私は思うんですけどな。 それで、市長部局と教育部局になるんじゃけど、市長やこはもう全然知らん顔をされとんかなと思うて。ただ、通学路を整備せにゃおえんということで、ほんならもう200万円ほど産業建設部のほうへ補助金出しとけえという話でやっとられるんかなと思うてな。その辺をちょっとお尋ねしたいので、よろしくお願いします。 それと、要旨の2点目、津波に対してでございます。 地震に対しての津波ということで、県のほうでは想定として津波の3.5メートルというんですか、そのあたりのことを言われとりますが、隣の市では、既に海抜表示というんですか、海抜情報の表示というんですか、それはやっとられる町もありますわね。このあたりを、瀬戸内市はどねえふうにされるんかなと思います。といいますのが、避難場所がありますわね。避難場所、大体うたっとります。それは地域の方が決めるというようなことを言われるんだけど、避難場所として各コミュニティとか、学校とか、その辺の公民館とか、その辺のことは言われておりますが、地区によったらコミュニティが非常に、恐らく海抜2メートルあるんかなあというようなとこはあります。当然牛窓、虫明に関しては、海岸沿いですか、あちらの方はもう非常に海抜がどのあたりになるんか、わかっとられるんかなと思うんですけど、この邑久町の千町平野のあたりでしたら、その海抜が今圃場のかさ上げをせられて、何ぼ、60か70ぐらいですか、海抜からいいましたら、恐らく1メートルないと思いますがね。この市役所の本庁が海抜どのくらいか、この中で知っとられる方がおられるんかどうか、私もわからんのですけどね。恐らく知っとられる方はおられないんじゃないんかと思います。 それで、今城のほうへ行ったら、個人的に海抜2.何メートルというんですか、そんなことをされとられる方もおられました、道路のへりにそれが立っとりましたけどね。だから、目安として海抜の表示はしていただきたいなと思いますが、それを質問として取り上げさせていただいております。 それで、質問事項の2、上水道についてでございます。 それで、質問の要旨といたしまして、旧長船上水道と旧の邑久・牛窓上水道ですか、これが合併せられて、今瀬戸内市上下水道、上水道になっとりますよね。これ別々の行政が管轄してたから、もうそろそろ合併して7年半ですか、たっとんじゃから、統一は恐らく図られているのであろうと思ってましたけど、統一が図られとんかどうか。統一が図られているんなら、私ももうこの質問は取り下げますけど、統一が図られてないんでしたら、どういったところが統一が図られてないのか、答弁をお願いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。            〔教育長 山崎宗則君 登壇〕 ◎教育長(山崎宗則君) それでは、私のほうから通学路につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 通学路につきましては、この通学路を設定するというのは、学校保健法の第2条に書いてありまして、学校がいわゆる安全な通学路を子どもたちのために確保するといったことになっておりまして、通学路につきましては各学校が責任持って設定をして、それを教育委員会に報告をするということになっております。したがって、30年前、20年前とはある程度変わったところもあろうかと思います。交通事情によりますとか、あるいは家が最近建ってきたので、このあたりはちょっと避けようとかというふうなことは、各学校の判断で、子どもたちの一番通学に際して安全な道路、道を通って来ております。したがって、前よりは変わっておろうというふうなこともあろうかと思います。 ただ、ここで4月以来、いろんな子どもたちが犠牲になる事故が起きておりますんで、このときを契機に、さっき答弁申し上げましたけれども、地域の方、それから道路管理者、警察署、そういった方に入っていただきまして、危険箇所を徹底して洗っていただくと。それを教育委員会のほうへ上げていただいて、その中でもまた同じような感じで、3者連携のもとにどこを取り上げていこうかというふうなことで、そこの危険箇所を直していこうというふうな試みでございます。 それから、中学校では、特に危険箇所をどうやって探しているかといいましたら、先生方がちょっとそれぞれの地区担当がございます。そういったところでついていって、危険箇所を子どもたちに聞いて察知するという方法と、それから家庭訪問に行ったときに、保護者の方に、例えばこのあたりで子どもたちの通学に際して危険な箇所はないでしょうかというふうなところを、中学校の場合はお聞きをして、それをもとに学校が実際に現場まで足を運んで、その上に判断をしているというふうなことを聞いております。したがって、通学路につきましては、小学校はある程度もう変わってないと思いますけれども、中学校の場合は徒歩だったのが自転車になったりとか、あるいは今まで通っておった道が変わっておるというふうなことは、その年度に応じても違ってきておるというふうなことは言えると思っております。 ただ、今回のこの一斉の点検を行いまして、危険箇所があれば通学路を変えるという学校も出てまいろうかというふうにも思っております。 それから、中学生の事故に関しましては、大きな、例えば救急車で運ばれたとかというふうなのは、市教委のほうに連絡がございます。ただ、登下校の軽度な事故については、ちょっとこちらのほう把握しておりません。したがって、何件という数字はちょっとつかんでおりませんけど、大きなものが年間数件というふうに把握をしておるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(堤幸彦議員) 総務部・総合政策部参与。            〔総務部参与兼総合政策部参与 坪井裕一郎君 登壇〕 ◎総務部参与兼総合政策部参与(坪井裕一郎君) 失礼します。津波に対し、海抜情報の表示を実施するのかというご質問でございますけども、昨年の東日本大震災を受けまして、国の有識者会議において地震、津波の想定の見直しが行われまして、瀬戸内市におきましても震度が5強が6強に、それから先ほどのご質問であったように津波高が3.4メートルが3.5メートルとなることが公表されました。これをもとに、今国、県において詳細な地震による被害想定、津波の浸水区域の見直しが行われております。この見直しをもとに、瀬戸内市におきましては、市民の方の意見をいただきながら避難場所の見直しを行いまして、津波ハザードマップの作成を行い市民の方に周知する予定でございますけども、やはり図面だけでは津波がどのくらいの高さまで来るのかということが実感としてわからないという意見を、最近特に市民の方から多くいただいております。 このようなことから、東海・東南海・南海地震の津波対策、もう一方では河川はんらんなどの洪水対策の一環として海抜表示を行い、災害発生時の避難または避難場所の確認の目安としていただきたいと考えております。海抜表示の設置につきましては、東日本大震災以後、防災事業に対する国の交付金、補助金の制度も見直されているようですので、できるだけこれらを活用した取り組みを行っていきたいと考えております。 ○議長(堤幸彦議員) 上下水道部長。            〔上下水道部長 竹原正朗君 登壇〕 ◎上下水道部長(竹原正朗君) それでは、2番目の上水道についてということで、旧長船上水道と邑久・牛窓上水道の統一を図られているかということでございますが、先ほど申されたように図られている部分と図られていない部分がございますので。 まず、料金につきましては、一番大きなのが料金でございます。これは平成20年度の料金の改定のときに、長船、邑久・牛窓の料金を統一をいたしました。あと、当然邑久、牛窓地区と長船地区につきましては、水源自体が別々でございまして、今連絡管ということで、何か緊急時があったとき、どちらかの施設に事故等があったときにということで、連絡管のほうの工事を進めておるわけでございます。 それから、多分ご質問のご趣旨の中ではないかと思うんですけど、邑久、牛窓地区と長船地区につきましては、止水栓につきまして形式が、形状等、規格等が異なっております。長船地区につきましては、水道管から止水栓、それからメーターという形で順になっておりますが、邑久、牛窓地区では、止水栓の形状が当然長船とは違うわけでございますが、その開栓については市のほうで行っておるということでありましたので、個人での管理ができるようにということで、止水栓と水道メーターの間に数十センチの給水管ですか、管とリングバルブというものが取りつけられております。そこで、リングバルブで個人の管理をしていただくというようなことになっております。 管理区分につきましては、どちらにつきましても、止水栓までが市の負担区分となっております。それより内側が個人の所有部分でございまして、個人の負担の部分となっております。これについて合併協議の中で、邑久牛窓水道企業団と長船町水道事業で、事務事業のすり合わせを行っておりますが、特に官民境界の管理区分につきましては、旧長船と旧邑久・牛窓では、水道の引き込みに使用する材料でありますとか、配管の施工基準に違いがございまして、検討を重ねた結果、現状のとおりするということにして現在に至っておるわけでございます。 この止水栓の管理につきまして、邑久、牛窓地区におきましては、その管渠、リングバルブということで、取り扱いにつきましては、その所有区分におきまして修繕費用の負担を区分しておりました。市民の方に負担をいただいたわけですが、市民の方に不公平感を持たれるというようなお話もございました。できれば今後につきましては、2つの地区につきましては、同じような基準で取り扱いをしていくように考えておるわけでございます。 ということで、多分この止水栓の件につきましては、止水栓からメーターまでの設置に係る施工基準とか、個人所有になっている設備の所有区分の部分については、とりあえず今のそういう状況でございますが、現在のままといたしまして、他の市町村の例を参考にいたしまして、何かあったときの修繕にかかります費用の管理区分を、長船地区の止水栓までとしておるものと同様に、邑久、牛窓地区においてもリングバルブまでということで、両地区同じような水道メーター手前までの取り扱いということにしていきたいなと考えております。多分このことについて、まだ統一が図られてないということでのお話ではないかと思いますが、そういうことにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) ほんなら上水道から行きましょうか。再質問させていただきます。 合併の見直しのときに、それが現状のままで行うというて決まったんじゃろうけど、これ年間にどのくらいぐらい修理があるんですか。邑久、牛窓の場合には、道路の肩へ止水弁があるとこもあるし、宅地の中へ入って止水弁があるとこもあるわな。それで、メーターまでの距離が少しあるわな。距離があるわな。それが長船町の場合には、もう止水弁なしにメーターのとこまで行ったら弁があるから、そこまでがもう全部水道の管轄で修理するということでやっとるらしいんじゃけど。だから、これ年間にどのくらい件数があるんか。どうも金額的にもどのくらいかかるんかなと思うて思うんですが。恐らく何件かは年間に恐らく出とると思います。だから、年間にどのくらい件数が出とんか。費用はどのくらい。恐らく民間の方、民間業者が恐らく直されとると思うんだけどね。だから、費用がどのくらいかかっとんか。そのあたりちょっとお願いします。 ○議長(堤幸彦議員) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(竹原正朗君) 止水栓の修理でございます。これにつきましては、平成23年度で、これが市が行いました修理でございますが、邑久、牛窓地区では46件、金額にいたしますと128万9,115円、平均でいきますと2万8,024円というような、これは平均単価でございますが、長船地区では68件、金額でいきますと164万431円で、平均2万4,124円となっております。合計で、市内でございますが114件、292万9,546円となっております。なお、止水栓の内側の修理につきましては、実際の宅地の中も含めて個人の負担でございますので、これについて市が把握することができないというのが現実でございますが、先ほど議員が申されましたように、この中に止水栓だけじゃなしに、あわせてリングバルブまでの、これは邑久、牛窓地区でございますが、件数46件の中に含まれておると思います。その中の件数が、ちょっとそれはうちのほうで各個人の方が頼まれておる部分で承知ができないんですが、十数件か数件かというような形で含まれておると思います。これについては申しわけないんですが、そこまではちょっと把握ができない状態でございます。申しわけございません。 ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) 今、市のほうが邑久、牛窓の関係で46件、128万円ですか、その中の数件か10件か、そのあたりというて言わりょんじゃけど、もうこれじゃったら、何で合併のときにそういう話になったんかなと思うて思うんですが、どうも不公平感があるような気がするんですがな、市長。片方はメーターまで、宅地の中へ入ってきとるメーターまでは、もう修理が全部上水のほうでやるということで、それで邑久、牛窓の場合は、止水栓があって、それからちょっと距離があってメーターのボックスがあるわな。だから、そのメーターのボックスまでは、もう金が要るということになっとんですわ、邑久、牛窓の場合はね。その止水栓までは要らんけど、そこから先は要るということになっとんです。だから、その十数件なら、市長、金額的にもしれとんじゃからね、もうそれはここで市長がすぐ、はい、それはもうそのようにやりますということでやってもらったら、もうすぐ終わるんじゃけど。 それと、もう一つ言いたいのは、何件あったか、恐らくわかると思うんですがな、民間の方が、今言われとる分が。恐らく業者に頼んだら、2万円ほどかかるというて何か言われたんじゃけどな。それは市長、総予算が百四十何億円のうちの2億円、3億円のことは余り言ようられなんだけどな。個人の方が、そんなことで2万円というて言われることがわかりましょう。市民の方はそんなんですよ。当然、私もそうです。そんなもんで、片方はそこまで修理代も要らんのに、何で邑久、牛窓はその間になったら金が要るんならということで、当然言われますが。だから、そのあたりで、市長、もう市長の判断だけ。これは全部もう長船と統一しますというて言ったら、もう終わりなんですわ。 それと、返納部分ですか、返納してもええと思うんじゃ、私は。それはすり合わせのときに、そういう話になっとるからできんというて言うんじゃけどね、金額的にはしれとりますが。片方は、メーターのとこまでは全部上水のほうで見る。邑久、牛窓の場合はそういうわけにいかんということで、どうも納得はできないんですが、市長、どうでしょうか。もう市長の答弁次第ですぐ終わります。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 恐らく合併の協議の中で、そのあたりのすり合わせが十分にできないまま今日に至ったんではないかと思います。ご指摘ありがとうございました。これを機会に見直していく方向で検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、返納について、既にお支払いいただいたものを、市のほうがそれをさかのぼって支払いすることができるのかどうかというのは、これはちょっと法的な部分を含めて慎重に検討していく必要があるんじゃないかと思いますので、この点は少しさらに研究をしていくということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) 実際に当事者の方がそういうようなことを言われたので、何で長船はメーターのとこまでは無料のにから、邑久、牛窓は、第1止水栓ですか、そこからそのボックスのメーターの間までは金が要るんならということを水道企業団のほうへ、上下水道のほうへ大分言うたけど、どうもおえんというて言われて、民間の業者ですか、そこへ頼んで修理されたということを聞いとりますけどね。ぜひそれはメーターまで行くんなら、片方はメーターまで行っとる、片方はメーターまで行かんということになったら、当然変更していただきたいと思います。変更するということで考えとってよろしいですね。その返納に関しては、ちょっと検討させてもらわなおえんというて言われるんじゃけど、市長の大きな考えで、2億円、3億円のことをいうて言われるなら、もうすぐ私は返せると思うんですけどね。もうそれは再三言われとんじゃから、もう私もほんまに。ほんなら、そういうことでお願いします。 それで、これ参与かな、海抜情報の表示の件ですが、これ既に隣の市でもうできとりますわね。それで、瀬戸内市は海岸線が長いのに、これから検討するようなことを言ようられるんじゃけど、片方はできとる、片方はこれからというて、それは市長の考え一つになるんじゃろうけど、どうも余りにも遅いんかなと思うて。恐らくもう海抜の表示というんですか、もう津波の目安、これは市民の方はほとんどわかってないと思いますよ。海岸線の方はある程度把握はされとんかもわかりませんけど。邑久町の千町平野やこうは、海抜恐らく1.0メートルはないと思いますからね、今の田面は。田面の高さはね。これは、参与、簡単に恐らく、高さだけはかったら、それでもうできるんじゃろうから、私は早急にするべきだと思いますが、参与、どうですかな。 その補助金やこ、もう当てにしなくても、費用的にはそう、予算的にはそう大きな予算ではないと思いますけどね。どこどこへするか、それはたくさんのとこへ、それはもう表示するわけにもいかんのじゃったら、表示する箇所はそうむちゃくちゃには多くはないと思います。だから、予算的にしたら、そうかからないのかなと思います。職員の方も、今その下水道も工事が減っとるということではありますし、それで産建のほうが忙しいんか忙しゅうねんか、何か要望があってもなかなか全部が全部しょうらんから、そうまで忙しゅうねんかなと思うたら、その職員の方で、その高さ的なことはもう全部チェックできますからね。何なら私でもそれはもうてごはしますわ、高さ的なことでしたら。だから、もうぜひ早急にやっていただけたらと思いますが、そのあたりどうですか。 ○議長(堤幸彦議員) 総務部・総合政策部参与。 ◎総務部参与兼総合政策部参与(坪井裕一郎君) ありがとうございます。隣の備前市におきましては、議員もご存じのとおり、下水道工事がほとんど普及しておりまして、そのマンホールのほうに既に基準の高さが表示されているということで、それをもとに職員の直営で海抜表示を行ったというお話はお伺いしております。瀬戸内市におきましては、沿岸部分だけでなく、やはり内陸部につきましても、先ほど議員がおっしゃられとったような海抜1メートル未満のところにつきましても、表示する必要があろうかというふうには思っております。 そういう中で、職員が直営でするとなると相当な作業になると思いますので、このあたりのとこは十分に検討させていただきますけども、やはりコンサルタント業者とか、測量業者とかに委託をするようになるんじゃないかというふうに思っております。そうなりますと、やはり予算的な財政的なものも出てまいりますので、そのあたりも含めて十分に検討する必要があろうかと思いますけども、できるだけ早く海抜表示のほうは設置するように進めていきたいというふうには思っております。 ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) 今できるだけ早く、できるだけ早くというて言われるんじゃけど、大体いつごろまでにそれができるのかなと思うて。いつ地震が、東南海地震の大きな地震があって、それで津波が来るかもわからんような状態の中で、いつまでに大体目安としたら、市長、市長の考えじゃけど、いつごろまでに大体、それは参与に言うてもだめじゃろうから、市長に聞きます。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) いろんな一般財源以外を使うんであれば、探して計上していくようになると思いますから新年度になると思います。どれくらいの概算の費用がかかるのかによって、対応方法は変わってくるかと思うんです。本当にごくごく少額でもしできるのであれば、それはわざわざ財源を探しに行く必要もないかなと思いますけども、今答弁を聞く範囲では、測量であるとか、そういったものを含めて委託をするようになりますから、一定程度の金額が多分かかってくるのかなと思います。補正予算よりも、恐らく当初の予算で対応していく可能性が高いんじゃないかなと思いますけれども、そのあたり、なるべく遅くならないようにしていく、そのつもりでは考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) 海抜表示をする場所じゃな。いわゆる避難場所、公共施設が主になるんかもわかりませんけど、高さ的にはどこまでのことをされるんか、3.5メートルのあたりでやめるのか。国交省あたりは、海沿いの国道というんですか、国交省の場合は海抜10メートルのとこまでやるというようなことを言っておりますけどね。だから、瀬戸内市の場合には海抜3.5ほどでやめるのか、長船のほうへ行ったら、恐らくもう四、五メートルあるんじゃないんかと思いますけど、その長船のあたりはもう全然しないのか。そこらあたりちょっとお願いします。 ○議長(堤幸彦議員) 総務部・総合政策部参与。 ◎総務部参与兼総合政策部参与(坪井裕一郎君) 津波の想定が3.5メートルということで、今見直しをされております。ただ、これによりまして、どこまでが浸水するのかという見直しを今、国、県のほうで行っております。津波高が3.4メートルか3.5メートル、10センチだけ高くということではございますけども、その10センチによるエネルギーというものは相当な差があるということですので、今この辺、値の詳細な浸水区域について、国、県のほうでこれから見直しをして、今年度中その見直しがかかるというふうにも聞いております。ですから、その見直しによりまして、実際海抜表示をどこまでするのかということも決めていきたいというふうに考えております。 ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) 今年度中に見直しがかかって、それからするというたら、今年度中にはもう、来年度にはできないということで考えとっていいんかな。 市長、それと、市長は邑久町で生まれとんじゃけど、市役所の標高というんですか、これがどのくらいあるんかご存じかな。それと、産建の部長もずっと邑久町へおられるんじゃけど、この標高的なものやこ、大体もうわかっとんですかな。ちょっとそのあたりお願いします。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) 標高につきましては、千町平野で低いところが海抜60センチぐらいだと思います。市役所の標高については、今のところ幾らだったかというのはちょっと思い出せません。 ○議長(堤幸彦議員) 総務部・総合政策部参与。 ◎総務部参与兼総合政策部参与(坪井裕一郎君) 市役所の標高につきましては、今約2メートルか2メートル50程度になるということで把握をさせていただいております。            (11番田中伸五議員「私が言ようることじゃねんか、それは」と呼ぶ) ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) 市役所の高さが2メートルか2メートル50というて言われるんじゃけど、実際にこれもはかってみにゃわからんけど、これ下水道が来とるわな。下水道来とんだったら、すぐ高さは出るわな。高さ出すのに、GPSで恐らくやられるんじゃろうと思うけど、GPSでやった場合には相当の費用がかかるけどね。だから、下水のああいうふたがあったら、そのあたりで大分助かる箇所は多いと思います。だから、しょうと思うたら、その辺難しい、予算がたくさんかかるということはねんじゃけど、もう市長な、やる気一つ。もう市長は、もうやる気があるんかなねんかようわからんままに、答弁はええのを、今までずっと私も16人の同僚議員からちょっと質問を聞かせてもろうたけど、答弁聞かせてもろうたけど、市長、ええのうは言うけど、なかなかこれ全部が全部どこまで考えとんじゃろうかなというけえ。それはさっきの先輩議員も言ようられたけど、一を言ったら十を悟るというて、その辺のことを言わりょんじゃけど、市長。ほんまにたくさんここでも要望が出たわな、要望というんか、お願いというんか、質問事項が出たと思うよ。これを片づけてもらって、また3カ月先には、また一般質問があるんですから、それまでには、ちょっと要らんことになるんかもわからんけど、それは大変だと思いますよ。だから、一個ずつ片づけていきょうらんことには、答弁もはっきりしたことを言って終わらせとかんことには、また言われるよ、一緒のことを。一緒なことばあ言うてもらやあ、また一緒の答弁すりゃええぐれえに思うとんかもわからんけどな、市長は。私の判断、私の思いはそうなんですけどね。だから、一個ずつ片づけてもらったほうがええのになあと思うて思います。            (「シリーズでやる」と呼ぶ者あり) それと、シリーズという話も出とりますけど、なかなかシリーズで私はできませんで、その都度その都度新たなことを思い出しながら質問させていただいております。 それと、通学路の件ですが、これもう本当に困っとります。PTAの方も困っとるいうんですか、要望を出して、学校へ持っていきゃあ、教育委員会へ持っていかれえ。教育委員会へ持っていきゃあ、産業建設部へ持っていかれえ。私、この質問の要旨の中へ、たらい回しにするなというて書いとったんですわ。そこまで私は書いとりました。ほんなら議会事務局のほうが、これを書いたらおえんからということで、だからもう消されました、私は。消されたんよ、私な。            (「伸ちゃん負けたんか」と呼ぶ者あり) ほんま。いや、たらい回しにするなというて私は書いとんですけど、本当実際もう、でしょう。学校に言ったら、学校はもう地図にも何も落としてねえ。ただ現地へ見に行って、その要望箇所がどういうふうな状況になっとるか、それだけ把握をして帰って教育委員会のほうへ言うんか、まあ教育委員会のほうへ報告するんじゃろうけどね。教育委員会のほうが、もう学校学校なんじゃからということで、ただもうお願いするだけじゃは。もう申請するんでも、紙を、産建のほうへ申請用紙をもう送るだけというふうな感じでしょう。だから、産建のほうへ送った場合には、当然それはもう土木委員ですか、土木委員の承諾があったら一番早いんですは、そりゃあ。そりゃPTAや、その保護者の名前が何ぼ並んどろうが、それはもう土木委員の判こというんですか、土木委員の判こがもうなけにゃ、もう当然産建は取り扱わないと思いますが、産建の部長、どうですか、そのあたりは。 ○議長(堤幸彦議員) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(景山忠幸君) 教育委員会から要望が出てきましたら、地元の土木委員さんのほうへ協議をします。そういうことで、地元のほうで、こういう要望が出てきておるんですが、これについてどうでしょうかということでお話をしていくわけでございますが、実際にPTAが要望を出されるときに、地元の土木委員さん等と協議ができておれば、話がある程度前向きな話になると思うんですけども、全然地元の土木委員が知らないということでございましたら、なかなか産業建設部のほうでも対応が難しいということで要望箇所の整備が進んでないということもありますので、できましたら、その辺要望を出されるときに、地元のほうへ一応声をかけていただいて要望を出していただくようにしていただければ、整備のほうが少しでも早く進むんではないかと思いますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) 地元の土木委員の了解は、それは通学路の保護者とか、その辺が了解をとりに行ってくれえというて言われる意味でしょう。そういう意味ですか。そういう意味じゃないんですかな。そういう意味でしょう。私はそう今解釈しましたけど。それはできるとは私は思わないですよ。これもう隣の町内会とか、そういう関係でしたらよろしいですけど、3キロも4キロも、その間の途中が悪うて、そこのほんなら土木委員の了解をもろうてくれえ、ほな土木委員は、もうこの町内は、その通学路の道は通りょうらんのじゃから、もう全然この町内とは関係ねんじゃというところもあります。実際にあるよ、これは。何でそこをせにゃおえんのということで。 今の状態にしとったら、道路は草引き、それは隣が田んぼですから、もう耕うんするのには当然いいわな。路肩をすれば拡幅が幾らかでもできるんじゃけど。その拡幅するというたら、また田を耕うんするのに、構造物があったら邪魔になるから、今の草引きの状態で結構ですというて協力してもらえんが、それは。そういう話もそれはしましたよ。それでも協力はできないということなんですから。だから、そこの土木委員の町内会の方は、そこをほとんど通ってないということなんですわ。 これは市道やと思うんじゃけどな、市道。農道ではないと思います。それは何十年前からの連絡道というんですか、大昔の。だから、あれは今恐らく四尺道というんですかね、もう1メートル20ぐらいかな。そんな道路ですわ。それで要望しとったら、それはもう周りに関係ねえ。上の舗装だけかけて、はい、それで終わり。だから、1メートルちょっとでしたらね、もうはっきり言って、子どもが雨降りに傘を差しとるわな、市長、なあ。それで、自転車やこ来た場合には、もう子どもやこはどけないけんのじゃ、はっきり言って。だから、このあたりを教育委員会がするのか。とてもじゃないけど、その保護者の方が関係の地区の土木の承諾書をもろうてくれえというて、それでほんならこういう状態にしてもらえますかということで行った場合でも、当然お願いはできんと思うよ。だから、そのあたりは教育委員会がするのか、産建がするのか。市長、どねえ思われとるかな、ちょっと。市長の答弁をちょっと聞かせてえ。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) 通学路については、先ほど教育長が答弁しましたように、基本的に学校の責任で、その安全を確保しなければいけないというのが大原則かなと思います。したがって、まず学校から教育委員会へ上げていただいて、それから関係機関、産建あるいは警察、県等へ要望していくのが基本的な流れではないかなというふうに思います。 したがって、対応できるものは、土木委員さんとの調整がうまくいってないケースもあるということで、一つの例として担当部長が答弁させていただいたと思うんですけれども、それを事前に必ず調整してきてから持ってきてくださいという意味で申し上げたんではないというふうにご理解いただきたいと思います。 私のところへお話が上がってくる場合ももちろんありますけれども、そういったときにはすぐ対応できるものは対応させていただく、その姿勢ではおりますので、そのあたりはまた個別の案件がございましたら、具体的にどこかということをおっしゃっていただいて、誠心誠意対応させていただきたいというふうに思いますので、またそちらは別途協議をぜひさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) 要望を出しとって、承諾はもらっとったんですわ。それでどうも、今度の役員がかわったりこして、なかなかそれがええとこいかなんだから、それで産建のほうですか、産建のほうがお願いに行ったんじゃろうけど、それはそこまで必要ねえということで、するんなら違う道をつくってくれえというて言われとるらしいな。そんな道は要らんから、もう違う道をつくってくれえというて、そこまでどうも言われとるようなことをお聞きしましたのでね。だから、それはもう保護者やPTAが当然できないことだと思います、私は。そんなちょっと違う道が欲しいというような、集落に行って、それを果たして通学路でいつまでも置いとくのか。新たに道路が欲しいということになったら、新しい道路をつけて、それに歩道をつけるのか。もう恐らく100年近い通学路になっとんじゃねんかと思うよ、あの道は。いや、本当に。私らももうはっきり覚えとりますもん。だから、私らも中学といったら五十何年ですか、五十何年前から、もうその道路は全然変わってないですからね。全然変わってないんじゃから。            (市長武久顕也君「どこ」と呼ぶ) どこというのもちょっと言いにきい話なんですけど。これそじゃから、恐らく地元から違う道路をつけてくれえということで、なかなか難しい問題はあると思いますけど、教育委員会がするんなら教育委員会のほうではっきり対応してもらったほうがいいのかなと思うて思うんですが。産建のほうで言わせたら、土木委員の判こがねんじゃから、もう産建のほうじゃできんという話になってくるし、そしたらもうそこの土木委員の判こをもらいに行かにゃおえんということになったら、それはもう当然保護者やPTAの方は難しいと思いますからね。できれば、そのあたりをちょっと考えていただけたらと思いますが。 危険箇所危険箇所、それで中学校の通学路の関係は、もう個々に通学路といったら決まってないんじゃな、そう解釈しといてよろしいんですかな。どうも教育長の答弁じゃったら、何かそんなような感じじゃったかなと思うて。年々変わりょうるというんか、そういう感じでとらえといてよろしいですか、ちょっと。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 通学路につきましては、年々というよりも、やはりその通学路が子どもたちにとって安全であるかということ。例えば、車の台数が通行量が多くなったというふうなことで、子どもに対して危険があるというふうなことで、学校、PTA等で、ちょっとやはりここは避けたほうがいいだろうな、こっちの道を通ったほうがいいだろうなというふうな道があるときには、そういったところを変更する場合もございます。 それから、かつて不審者対応ということで、非常に寂しいところというふうな人通りが少ないところというふうなところも、最近は避けるところもございます。したがって、年々というよりも、時期時期といったらおかしいですけれども、環境の変化とか交通量とか、そういうふうなことに応じて変えとるとこがあると思います。 それから、さっきの教育委員会、学校、それからPTAから上げてきたものは、教育委員会のほうも現場に足を運んで写真を撮って、それからやはり教育委員会から、また優先順位をつけて産建のほうへ上げております。            (11番田中伸五議員「いやいや、教育委員会から関係した地域の人も土木委員の判こをもらったほうがええというて言よんよ」と呼ぶ) そのあたりは、ちょっと検討をさせていただきますけれども、今後は、先ほど答弁させていただきましたように、地域の方も入っていただいたり、警察署、それから道路管理者、こういう人たちが入って合同の点検を行って、そしてその中からまた危ないところを上げていこうというふうなのが国からの指示が来ておりますんで、そういった中で、地元の人をそういった土木委員さんが入れるかどうか、地域によっていろいろあろうと思いますんで、そのあたりちょっと検討をさせていただければというふうに思っておりますけれども。 ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) 年間の予算は、恐らく200万円、300万円、そのあたりで産建がこつこつやっていこうとしょんかもわからんけどね、市長、どっかで思い切ったことをせんことにはな、こんなことをしょうたんじゃあな、それははっきり言いますけど。私も感じるよ、それは。中学校へ通うのに、県道、ちょっと通りにくい県道もあるわな。中には通りいい県道もあります。通りにくい県道が通れんからということで、どうも農道というんですか、そちらへ入ってこられる人が大分おるわな。それで、農道でも、今言われたように民家も何もねえ、それが300メートル、400メートルほどあるんじゃけど、それでも農道になっとるわな。農道でそこを中学生が自転車で通ようるところもあるわな。今の時期は、それは日が長いからいいけど、冬場にはそらあもう早く日が暮れるから、もうそれは帰りにはもう暗い状態になっとるわな。それでもそこを通ったりするんじゃけど。だから、どこが通学路になっとんかなあと思うたりするわね。通学路にされるんもよしあしというんですか、道路だから通ってもらやあよろしいんですけどね。 農道やこうによったら、さっきも言うたように、個人が土地を提供して拡幅して、上の表面ですか、表面は土でなしにコンクリ舗装しとるから、それは通りええわな。通りええからそれは通ってもらやあえんじゃけど、もしか事故があった場合の責任はどうなるんですかということを、ちょっと私も聞いたんじゃけどね、教育長。それはもう道路の幅員が狭いとこへとめといて、もし自転車で中学生が通って川へ落ちたということになったら、だれが責任とるんならということになって、保険がきいとるからそれはもうええっていうて言やあ、それはそれまでかもわからんけど、結局はそうはなってくるんじゃろうけどね。もう保険があるんじゃからえんじゃというて。 かといって、それはやっぱし車をとめとった人も、ある程度の責任は感じると思うよ、私は、当然。ほんなら、もうどこが通学路になっとんならというて、ほんなもう通学路じゃたらここの地域のところが通学路じゃから、その地域には当然ほんなら報告しとかなおえんなあということをやっぱりやってもらわんことにはな。全然わからん、私らどこが……。今は今城小学校の子どもさんですか、そこが通ってきょんじゃけど、どこが通学路になっとんかわからんような状態で、いろんな道を通りょうるんですか。それは通ってもらやあえんじゃけどね。もしか責任の問題やこうがあった場合に、事故やこうがあった場合に困るなと思うて。そのあたりをちょっと心配をしていることなんですが。 だから、通学路はどこに行ったら教えてもらえるんかな。学校かな、それとも教育委員会か。地図に落としてねえというんじゃから、現場へ行っての説明になるんかな。お願いします。 ○議長(堤幸彦議員) 教育長。 ◎教育長(山崎宗則君) 学校によりましては、地図の上にきちっと落としてる学校もございますし、それから特に中学校になると、いろいろ方面から来ますんで、なかなか通学路がかつてと違っているところを通っている生徒もおります。したがって、はっきり言いましたら、学校の管理職につきましても、これが本当どこが通学路かというようなことを感じている管理職もいると思います。今調査で通学路を点検をするように指示を出しておりますんで、それが上がり次第、地図の上にきちっと落として、学校のほうを指導していきたいというふうに思っております。 ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) 確認をこれからしていくというて言ようられるんじゃけど、通学路はな、これ車の通りが多いとこは、当然もう子どもも中学生も通らんわな、もう。だから、もう車が全然ないとこを通るように、どうしてもそれは安全面を考えたら、それが一番ええと思うんじゃけど、今度反対にそんな道じゃったら、中学生が横列になって帰るんですわな。それで、軽四のトラックやこうで後ろから行って、ピーピー言わせても、どこのおじさんが鳴らしょんならというふうな感じになってきとる状態もあるわな。どこのおじさんじゃねえ、どこのじいさんが鳴らしょんならということになるんじゃろうけどね。 だから、この前もちょっとある人が窓あけて、こういった状態で帰りょんかというてちょっと言うてとめたらしい人もおられるけどね。それは勇気のある人じゃと思うけどね。なかなか今中学生に対しては声はかけれんと思うよ。その辺は、教育長、しっかり指導というんですか、学校のほうへ。だから、学校のことは、私今回は言うとりませんので、よろしくお願いいたします。もう市長、何もなかったかな。 ○議長(堤幸彦議員) 残り時間3分です。 ◆11番(田中伸五議員) 通学路、本当にはっきり言うて、もう地元の地域の役員の判こはなかなかもらいにくい。それで、役員だけじゃなしに、その地域の人が、そんな道やこ関係ねかろうがというて言われたら、もうそれで終わりなんですわ。だから、非常にやりにくい。ちょっとお願いします。 ○議長(堤幸彦議員) 市長。 ◎市長(武久顕也君) そうした通学路の改修であるとかというものについては、私市長になりましてからかなり増額しております。ちょっと具体的な金額はここでは持っておりませんけれども、したがって対応できるものは極力対応してるという自負は持っております。ただ、その中で、先ほどご指摘になったように、地元の皆さんとの調整がうまくいかなかったりとか、そういったものの中で、それを強引に進めるというのは、なかなかやっぱり難しい問題があって、その調整を、今のご質問の趣旨から言うと、中に入って、それの調整を、市のほうも積極的にするようにというご提案だと思いますので、そのあたり、議員の皆さんのお力もおかりしながら、問題が解決するような方向で最大限努力していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(堤幸彦議員) 田中議員。            〔11番 田中伸五議員 登壇〕 ◆11番(田中伸五議員) もう2分かな、これ。 それで、安全・安心のまちづくりということで質問をさせていただきましたけど、ちょっと最後に、市長の考えはどうでもよろしいんですが、総務部長、お尋ねします。 新年度である課によったら壁を取っとるところがあるわな。壁を取っといても、中につい立てがあるわな。これは何を考えてのつい立てを置いとんかな。 ○議長(堤幸彦議員) 残り時間1分です。 ◆11番(田中伸五議員) 壁を取ったぐれえなら、最初から壁を取らんでもええが、つい立てするんなら。そこをちょっとお願いします。何かちょっと不審に思われるから。 ○議長(堤幸彦議員) 総務部長。 ◎総務部長(福池敏和君) せんだって壁を取ってワンフロアにしてる課がございます。そこに、確かに廊下にあったつい立てについては、非常にせっかく壁を取って市民にわかりやすくしたのに、なぜつい立てがあるのかというところで指摘もいただいたので、担当部署のほうには取っていただきました。なおかつ、まだ事務所の中に確かについ立てがございます。それにつきましては、議員がおっしゃるとおり、しっかりと、市民の方にわかりやすい透明性のある……。 ○議長(堤幸彦議員) 時間が参りました。            (11番田中伸五議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ) 以上で田中議員の質問を終わります。 以上で本日予定いたしておりました発言順序13番から17番までの一般質問が終了いたしました。 ここで1件ご連絡を申し上げます。 昨日、柴田巧議員の一般質問における火葬場の質問の中で、一部不適切と思われる発言がありましたので、後刻議事録を調査の上、議長において処置したいと思いますので、ご承知おき願います。 それでは、次の本会議は明後日6月15日午前9時30分に開議いたしますので、ご参集ください。 それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。 皆さんご苦労さまでございました。            午後3時49分 散会...