備前市議会 2023-03-01
03月01日－02号
令和 ５年 ２月第１回定例会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録 （第２号）会議開閉日時 令和５年３月１日 午前９時30分 開議 午後４時35分 散会会議の場所 備前市役所議場出席した議員の番号氏名 １番 草 加 忠 弘 ２番 丸 山 昭 則 ３番 奥 道 光 人 ４番 内 田 敏 憲 ５番 松 本 仁 ６番 藪 内 靖 ７番 青 山 孝 樹 ８番 山 本 成 ９番 森 本 洋 子 10番 石 原 和 人 11番 西 上 徳 一 12番 立 川 茂 13番 尾 川 直 行 14番 土 器 豊 15番 中 西 裕 康 16番 守 井 秀 龍欠席・遅参・早退した議員の番号氏名 欠席 なし 遅参 なし 早退 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 吉 村 武 司 副市長 杉 浦 俊太郎 教育長 松 畑 煕 一 市長公室長 藤 田 政 宣
総合政策部長 梶 藤 勲 総務部長 今 脇 典 子 市民生活部長 濱 山 一 泰
保健福祉部長兼
福祉事務所長 文化観光部長 大 岩 伸 喜 森 優 文化事業推進室長大 橋 宗 志 産業部長 河 井 健 治 都市整備部長 大 森 賢 二
教育振興部長 石 原 史 章
社会教育部長 波多野 靖 成
国際教育推進部長兼
教育まちづくり推進部長 守 屋 孝 治 総合支所部長 杉 田 和 也職務のため議場に出席した
議会事務局職員 事務局長 石 村 享 平 事務局次長 大 西 健 夫 議事係長 青 木 弘 行 議事係主任 楠 戸 祐 介
△議事日程並びに付議事件（結果）
番号議事日程付議事件等結果１一般質問
・３番 奥道光人議員
・12番 立川 茂議員
・９番 森本洋子議員
・13番 尾川直行議員
・10番
石原和人議員通告事項（
一般質問通告表のとおり） ──
△
一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者１３番
奥道光人１ 認知症について市長
保健福祉部長
（再質問あり）２ 奨学金について市長
社会教育部長
（再質問あり）３ 子育て支援について市長
保健福祉部長
（再質問あり）４
小中一貫教育について
教育振興部長２12番
立川 茂１ 令和５年度施政方針から
① 少子化対策「備前モデル」の確立は
② ＤＸコンセプトのその後について
③ 備前市の
デジタル田園都市国家構想はどこを目指す市長
総合政策部長（再質問あり）２ 財政と予算について
① なくてもよかった事業、事業の効果、削減努力は
公会計制度による各事業の
行政コスト計算書の提出は
② 予算計上についての見解は
③ 予算の未執行の事業は市長
副市長
保健福祉部長
文化観光部長
産業部長
（再質問あり）３ 教育行政について
① 教育現場とのコンセンサスは
② 教育の政治的中立・専門性についての見解は教育長
（再質問あり）３９番
森本洋子１ 令和５年度施政方針について
① 備前市が目指しているデジタル社会について
② マイナンバーカードについて
③ 条例について
④ 高齢者支援について市長
教育長
教育振興部長
（再質問あり）２ 観光振興について
① 2025年大阪・関西万博について
② 日本遺産について
③ 観光船について市長
（再質問あり）４13番
尾川直行１ 備前市の少子化対策について
① 人口動向、岡山県と備前市の少子化対策の整合性
② 若手職員と若い市民から少子化対策と未来の提案を求めるべき
③ 子どもたちのために
ブックセカンドの導入を市長
（再質問あり）２ 新
図書館建設設計業務委託技術提案書を受けて
① 技術提案者に対する市長の所見とスケジュールは
② 新図書館長、
建設設計業務委託プロポーザル審査結果は
③ パブリックコメントをどう生かすのか
④ ゆかりの
文学者記念文庫、
サイクリングセンター機能活用と片鉄広場などの整備について
⑤ 備前市
歴史民俗資料館の名称、機能分担と歴史民俗文化の保存活用は市長
副市長
教育長
社会教育部長
（再質問あり）３
文化財保存活用地域計画の推進について
① 保存活用地域計画の推進と今後の「地域のまつり」の保存活用の調査の取組は
② 祭り、伝統行事の伝承継続に充実した支援制度を市長
教育長
（再質問あり）４ 公共交通機関の利活用について
① ＪＲ在来線利用促進検討協議会の活動状況と利活用の向上は
② 赤穂線の減便に備前緑陽高校や他の自治体と連携し対策を
③ 公共交通機関の利活用に職員の協力と新たな利活用強化策を市長
（再質問あり）５ 備前市
文化芸術振興財団設立と芸術文化活動について
① 財団の組織体制、運営方法並びに
文化芸術振興ビジョンの作成は
② 文化芸術振興の課題とニーズを把握し活性化に奨励策を市長６ 通学路の
安全確保対策等について
① 通学時の事故発生件数、「ゾーン30」の指定と事故分析結果からの対策は
② 「ゾーン30プラス」の導入と合同点検方法の再考を
③ 自転車乗車時の
ヘルメット着用推進策と
スクールヘルメットのデザインの変更を教育長
教育振興部長
（再質問あり）５10番
石原和人１ 令和５年度当初予算について市長
総務部長
（再質問あり）２ 令和５年度主要事業について市長
教育振興部長
（再質問あり）３ 教育行政について教育長４ 人口減対策について市長
総合政策部長５ 保育料・給食費・学用品費の無償化事業について市長
教育振興部長
（再質問あり）６ 公園整備について市長
（再質問あり） 午前９時30分 開議
○議長（守井秀龍君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事に先立ち、１件御報告いたします。 備前市監査委員から、地方自治法第235条の２の規定に基づき報告のありました令和４年度令和５年１月分の
例月現金出納検査報告書の写しを事務局で保管しておりますので、御覧願います。 以上で報告を終わります。 これより議事日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 日程１、一般質問を行います。 15名の方からの通告を受けております。 重複する質問は努めて排除していただき、執行部における答弁は簡潔にお願いいたします。 また、
備前市議会基本条例の施行に伴う留意事項を申し上げます。 議会基本条例第10条第３項による質問趣旨の確認等は、議長の許可を得てから発言願います。 なお、許可後の発言中は、質問持ち時間の計測を停止する取扱いといたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許可いたします。 まず、奥道議員の一般質問を願います。 ３番奥道議員。 〔３番 奥道光人君 登壇〕
◆３番（奥道光人君） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、資料をお願いしましたところ、大変ありがとうございました。 まず、大きな１点目ですが、認知症の問題について伺いたいと思います。 昨年９月発表の総務省統計局の統計では、日本の高齢者数は3,627万人、人口率にして29.1％の高齢者の方がいらっしゃると、世界一の数値であります。 平成29年度高齢者白書によると、2025年には人口で約700万人、人口の約20％、85歳以上の５人に１人は認知症患者であるとの推計が出ております。そして、この比率は年々上昇し、いずれは高齢者の30％、３人に１人が認知症という時代が来ると推計をされます。 備前市では、もっと高い比率になるのではないかとも懸念をされます。 このような状況によって、さきの市長の施政方針演説の中でも、認知症施設の充実について、早期診断、早期対応への支援体制の整備、啓発活動、認知症当事者の社会参加の促進により地域で支え合う体制づくりを進める、また地域住民が住み慣れた地域で自分らしい日常生活を送れるように努力する旨をお伺いしました。 「認知症の人と家族にやさしいまち備前市」を目指しての多くの取組や認知症対策のポイントを突いた大切な視点と思います。 今後、認知症の方が急増される中、引き起こしてしまう事故やトラブルの増加も心配されます。特に、認知症の方の周辺症状によっては、他人の物を壊したり粗暴な行動や道に迷って行方不明になる、あるいは電車や自動車等との交通事故に巻き込まれるなどといったトラブルが考えられます。 その場合、法律上の損害賠償責任はその家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性があります。そのため、民間保険を活用した事故救済制度を独自に導入する自治体が年々増加しています。 各自治体は、
個人賠償責任保険という民間保険を活用し、民間保険の加入を支援する等の施策を実施しており、認知症に伴う何らかのトラブルで認知症の人やその家族、監督義務者が賠償責任を負ったときに保障される仕組みを構築しています。 その上で伺います。 １点目、ホームページによると、令和３年３月現在、4,219人の方が市の
認知症サポーターとして見守っているということですが、直近のサポーターの方は何人いらっしゃいますか。 ２点目、令和元年11月定例会での同様の先輩議員の一般質問について、市長からは、徘回を見守る機器の導入と併せて検討してまいりますとの答弁がなされています。 ひとり歩きおまもりシールの配布と同時に、
認知症等ひとり歩き対策事前登録制度に登録すると、自動的に
認知症損害賠償保険に加入できる制度の導入をお考えいただけないでしょうか。 次に、大きな２点目ですが、奨学金制度についてお伺いをします。 現在、備前市の奨学金制度はかなり充実されていると自分なりには感じております。
奨学金貸付制度では、保護者が市内在住の高校生、大学生に対して無利子の奨学金が貸与されています。 さらに、備前市
定住促進奨学金返還補助制度では、備前市圏域に就業した方に貸与している奨学金の返還金の一部を補助されています。また、篤志奨学金では、条件は少し厳しいですが、給付型の奨学金制度もあります。 しかし、今、奨学金の返還が、昨今のコロナ禍の状況も相まって経済的に困難な状況になり、借入金額が多くなればなるほど返還に困り、時に結婚、出産、仕事等に対して非常な重荷になってしまうことも決して珍しいことではありません。 そこで現在の
貸与型奨学金制度を
給付型奨学金制度に変更することはできないでしょうか。 次に、大きな３点目ですが、不妊治療について伺います。 子育て支援については、
伴走型子育て支援や出産育児金の増額、市でも出産祝い金の支給や
家庭育児応援金の支給の計画がなされるなど、様々な手厚い支援がなされています。 しかし、妊娠のその前、子供が欲しいがなかなかうまくいかなくて、不妊治療を受診しなければならない夫婦もいると思います。しかし、備前市内に不妊治療を受けることのできる病院がなく、岡山の病院に通わなければなりません。 不妊治療自体は、健康保険の適用となり、また通院費用も医療費の一部として所得税の控除の対象とはなってはいますが、不妊治療に通うための交通費は医療費控除でしかありません。 現在、京都府の各自治体をはじめとして、多くの自治体が交通費の助成制度を導入しています。子供が欲しくてもなかなかかなわない家庭に、少しだけ光を当てていただくことをお願いしたいと思います。 その上でお伺いします。 １点目、
伴走型子育て支援での経済的支援は令和５年度は現金支給ですか、それとも備前の地域ポイントですか。 ２点目、備前市内に不妊治療のできる病院がない以上、岡山市内もしくは赤穂市内への通院費用または交通費、ガソリン代といったような助成を考えてはいただけませんか。 さて、最後に４点目ですが、平成28年からスタートした
小中一貫教育推進について、その進捗状況について伺います。 これまで市長、教育長から、市内各小・中学校の一貫校化に向けての答弁を何度か伺ってきました。 さきの11月定例会でも、土器議員の質問に対して、明確に、教育のまち備前の柱となるものは
小中一貫教育の推進である旨、また
教育長政務報告においても、市内５中学校区全てで
小中一貫教育を推進する、伊部小学校の移転も含めて一日も早い実現を図りたいというふうに伺っております。 また、さきの
厚生文教委員会では、令和５年１月、備前市
小中一貫教育基本計画の改訂版の案が提出されて議論がなされました。 さらに、今議会提出の当初予算にも、学校教育の充実があって、
小中一貫設計調査委託料としての予算計上もされているようです。 そしてまた、２月21日の新聞の記事には、教員免許があっても教職に就いていない
ペーパーティーチャーを対象にしたセミナーを岡山県の教育委員会が開催し、昨年７月に教員免許の更新制度が廃止されたことを踏まえて、免許の再申請を促し、深刻化する教育現場の人手不足の解消につなげるとの記事がありました。これも教員不足への一つの対応であろうとは思います。 そこで３点について伺います。 まず１点目、
小中一貫教育実施について、理念等は非常に理解できますが、各中学校の現在どの程度進捗しているのか、その状況をお知らせください。 ２点目、それぞれの学校の今後の取組、また計画についてお示しをいただければと。 そして３点目に、教員不足について先ほども県教委の取組を申しましたけれども、市としてどのような対策を取られていくお考えなのか、教えていただければと思います。 以上、よろしくお願いをします。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。
森保健福祉部長。 〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 森 優君 登壇〕
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（森優君） おはようございます。 それでは、私から、１番、３番についてお答えいたします。 まず、認知症についてお答えいたします。
認知症サポーターの人数は、備前市では、令和５年１月末時点で、延べ4,767人の方が
認知症サポーター養成講座を受講されております。 次に、民間保険の導入については、令和元年度の答弁では、徘回を見守る機器導入と併せて検討することとしておりました。 備前市では、令和２年度から、認知症または認知機能の低下により行方不明になる可能性のある方の情報を事前に登録し、実際に行方不明となったときに早期発見と早期保護につなげる事前登録・備前市あんしんおまもりシールの制度を構築し、推進しているところでございます。
認知症個人賠償保険につきましては、この制度と一体的に運用することが望ましいと考えておりますので、既に実施している他市の状況を情報収集しながら検討してまいりたいと思います。 続きまして、３番、子育て支援についてでありますが、今年度、国より、妊娠時から出産、子育てまで一貫した
伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する出産・
子育て応援交付金事業が創設されました。 備前市におきましても、出産・
子育て応援金支給事業として、11月議会にて追加の補正予算を御承認いただき、事業実施に向け準備を進めているところでございます。 応援金の給付方法につきましては、令和４年度分については、対象者への子育てに関する
アンケート調査を実施後、現金で支給し、令和５年度以降は
電子地域ポイントでの支給を考えております。 市内には、出産準備品を取り扱う店舗が少なくなっておりますが、妊娠中、授乳中に不足しがちな栄養素を補うサプリメントや食品の購入、おむつ用品や授乳用品、ベビーフードなど、市内でも購入していただける出産準備品やベビー用品などの購入に役立てていただければと考えております。 また、不妊治療に係る交通費の助成についてでございますが、令和４年４月から不妊治療が保険適用となり、治療費に係る経済的負担が軽減したものの、議員御指摘のとおり、市内には不妊治療が受けられる医療機関がないため、岡山市など遠方への治療に何度も通院しなければならないなど交通費の経済的負担は大きいと思われます。 県内の他市の動向も注視しながら、今後検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（守井秀龍君）
石原教育振興部長。 〔
教育振興部長 石原史章君 登壇〕
◎
教育振興部長（石原史章君） それでは、私から、４番、
小中一貫教育についてお答えいたします。 まず、１点目と２点目、各中学校区の取組の進捗状況及び今後の取組、計画についてお答えいたします。 備前市の
小中一貫教育は、中学校区ごとに義務教育９年間で育てたい子供像を共有し、それぞれの実態を考慮しながら、６・３制から４・３・２制への移行を視野に、９年間の系統性や継続性を重視した各種の指導計画を小・中学校の教職員が協働して作成をし、教育活動を設定し、活動を工夫しながら指導に取り組んでおります。 主な取組としては、小・中学校の教職員が相互の授業を参観し、お互いの学校の授業づくりの理解を深めることを通して小・中学校の接続を意識した授業の改善を進めております。 教育課題ごとに小・中学校の教職員で構成する部会を立ち上げ、教育課題の改善や解決を目指した取組を行ってきているところであります。 そのほか、小・中学校が合同で行事や活動を行っている事例もあります。 このような
小中一貫教育の取組により、義務教育９年間の系統性や継続性を重視した取組が定着してきており、子供たちの小・中学校の円滑な接続が図られております。 今後の取組についてですが、４月から、市内全中学校区を
小中一貫教育校として指定いたします。そして、学習指導要領で示されている探求の学びを推進し、主体的で対話的な深い学びをより一層進めていく必要があります。 そこで市内全小・中学校で４月から新たに
学校版備前未来学や
国際バカロレア教育のプログラム等を活用した研究を進め、探求の学びの充実を図ってまいります。 限られた人員ではありますが、教職員の互いの学校への乗り入れ事業についても可能な範囲で進め、子供たちにとっての小・中学校の円滑な接続を進めてまいります。 全市的に
小中一貫教育を推進するに当たり、市議会をはじめ各地域の皆様方にも、各学校の応援団として御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、３点目、教員不足への対策についてお答えします。 教員は、原則、岡山県教育委員会が採用及び配置を行います。その上で、各校の抱える教育課題に適切に対処できるよう、市の施策として非常勤講師等を配置しています。 また、教員が児童・生徒に関わる時間を増やし、教員本来の仕事にできる限り専念できるよう、教育支援員やＡＬＴ、図書館司書等の全校配置を市の施策として行っており、教員の働く環境を整えているところでございます。 本年度は、岡山県教育委員会からこれまでも案内のあった講師募集及び講師登録に加えて、議員からも御指摘いただいております
ペーパーティーチャー掘り起こしについての案内も複数回ございます。 備前市教育委員会としては、その都度適切に案内及び周知を行い、講師の募集ポスターについても各総合支所等にも掲示の協力をお願いするなど、行っています。 また、岡山県教育委員会と同様、本市の窓口において、随時、講師登録等の相談を行っています。 そのほかにも、校長会で人材に係る情報提供を依頼すること、市内の学校で勤務経験のある方に直接声をかけさせていただくこと、ハローワークを通じて募集する取組を行い、人材の確保に努めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（守井秀龍君）
波多野社会教育部長。 〔
社会教育部長 波多野靖成君 登壇〕
◎
社会教育部長（波多野靖成君） それでは、私から、奥道議員の質問にお答えいたします。 ２番、奨学金についてでありますが、まず2021年度末での滞納者数及び滞納総額についてですが、それぞれ19人、629万2,482円でございました。 また、奨学金の貸付制度を廃止して給付型への変更についてでありますが、現在行っている貸付型奨学金については貸付けを行った方からの返還金を次の世代への貸付金として運用を行っているため、給付型に比べ財源確保が安定しております。 給付型につきましては、今年度から、
篤志奨学金給付事業といたしまして、要件を満たした進学者を対象に奨学金の給付を行っているところでございます。 議員御指摘の給付型の拡大は、奨学生の負担軽減の観点から効果的であると思いますので、財源を確保の上、
篤志奨学金給付事業の対象者拡大など、今後、しっかりと検討してまいります。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 奥道議員。
◆３番（奥道光人君） 資料、ありがとうございます。 まず、１点目なんですけども、認知症のことについて、この資料から、現在、約2,500人はいるだろうと、そしてひとり歩きに登録している方は22名だと。 先ほど申しましたパーセンテージからいいますと、もっともっと、認知症で本当に支援が必要な方が、本当はたくさんいるんじゃないかなと。その方が何らかの理由があってこれをされていない。されていない方を家族なりなんなりが当然見守りながらといいますか、市のほうでも、今、22人に対して四千何百人、4,800人と言うたんですか、１人、200人余りのサポーターが見てくださるというふうに考えれば心強いのかもしれませんけど、私が先ほど申しましたとおり、認知症の方が、例えば事故、事件、そういったようなことに巻き込まれたりして、あるいは他人の財産を傷めつけるといいますか、壊したりと、他市で取っている制度がやはり保険の導入なんですけど、そんなに莫大な金額にはならないと思うんですね。単純に計算してみても、１年間で１人1,000円、仮に１か月2,000円かかったとしても、単純に考えれば２万4,000円掛ける人数ですわ。 だから、これを隠れたと言ったら失礼ですけど、要するに本当は認知症なんじゃけども、そこまでの、まだまだというふうに思われている方もいらっしゃる。見守りで、それに登録しなくても何らかの形でそれを、大きな莫大な金額にならないという点でいいのかどうかは私はよう分からんですけども、できればそういうふうな形でひとつ考えていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 私も決して若くありませんし、私の家内もそうであります。若い方も発症する可能性があります。 やはり、今現代社会において、この認知症は家族及びその周辺にとって、発症しなけりゃあそれにこしたことはありませんけど、これは人間のメカニズムにおいて発生する割合の強い方もおるわけでございますから、そのような保険制度を令和５年度には実施できるように担当部局に指示をさせます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 奥道議員。
◆３番（奥道光人君） 私もちょっと調べてみまして、神戸市がやっておられる制度が、市民税に400円を付加しまして、それで、それを財源にしていると。こういったものも考え方としてはできるんかなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 〔「続けていいですか」と３番奥道議員発言する〕 はい、続けてお願いします。
◆３番（奥道光人君） 奨学金のことなんですけども、２点目。 資料をいただいて驚きました。滞納されている方が19名、その総額が約600万円、この資料を見させてもらって、備前市で約250万円、旧日生町で140万円などなど、旧吉永町が230万円とあります。 私が先ほど申しましたとおり、市長、この30代の方の11名、単純に考えて理由を探ることはなかなか難しいかもしれませんけど、やはりこれは先ほど申し上げたようなことが一つの理由ではないのかなと。 ほかの新聞記事なんかでも、今はもう貸付け型、貸与型のこの奨学金制度よりかは、より経済的な負担が少ない、１か月に借りる金額が少なくても、仮に５万円では大きいですけど、１万円でも２万円でも仮に借してもらえたとしても、これが、返さなきゃならないということになるとかなり大変なんですね。 ちなみに、私のところも２人おりましたけど、２人ともこの間まで払うとりました。はい。もう30半ば過ぎていますけど。卒業して10年以上かかるわけですね。20年というふうにシステム上はなっていますけども、やはり30代までには何とか払い終えるようにして、結婚するに当たって困らないように、何かそういうふうな形の制度としてつくっていただけたらというふうに思うんですが、市長、どんなですかね。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 奥道議員と全く同じであります。実は、私の家内も大学へ入るときに貸付け型奨学金で大学に入り、卒業しました。そして、卒業後、給料の中から返していったというような経験は、団塊の世代の連中はちょうど大学進学ということも時代の中にありましたので、多くの方がこういう制度を利用しましたが、やはり時代は変わってきておりまして、給付型という形になってきておるわけですから、そのはざまにある方の、いわゆる返還については、備前市に在籍しておる、あるいは備前市で就職しておる、そういう人たちにはメリット性を出してもいいんじゃないかと思っておりますので、検討してまいりたいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 奥道議員。
◆３番（奥道光人君） ありがとうございます。ぜひ、そういう制度があれば、進学するに当たって、私は何人も、うちの子は、シングルマザーといいますか、そういう表現がいいのかどうか分かりませんけど、要は、なんで、上の学校へやるのを考えとんじゃという方からお話を聞きます。 奨学金制度もあるよと。いや、いつか返さなあかんがんという言葉が、これがいつか返さないけないがというのがその方のやっぱり共通した、そういった方の共通した、それが就職等々をするに当たって、やっぱり進学をして、そこで例えば専門学校で技術を身につけたいけど、行くお金が厳しいと。いやいや、市としてはこんなお金があるよというふうに伝えてあげられたら、その方も安心して上の自分の子の進路を確保できたんじゃないかなと、そういったようなことにぜひお力を、ぜひよろしくお願いします。 それから、次に行かせてもらいますが、いいですか。
○議長（守井秀龍君） どうぞ。 奥道議員、一問一答方式でお願いいたします。
◆３番（奥道光人君） はい、すいません。 もうあれですが、不妊治療のことで交通費の件、今後、他市の動向を見てというふうなお答えをいただきました。 今、これも市内に病院があれば、私は特に問題視する必要ないかなと。だけど、岡山市、赤穂市にありましたかね。岡山まで行かなきゃならないという、これは車で移動するにせよ、公共の交通機関を使うにせよ、やはり結構なお金がかかると思うんですね。 要は、出産後の子供さんについての子育てという部分については、今、非常に手厚い支援があるのも周知のとおりですけども、その前、要はお子さんが欲しいけどできないんじゃと、だから不妊治療するんじゃ、けど岡山まで行かにゃああかんのだったらしょうがないかな、やめるかなという方だっていてもおかしくないです。じゃあ、むしろ市からこんだけガソリン代が出るから行ったらというふうに言えると思うんですね。 これについては、またぜひ、市長、お答えを、お考えをお知らせください。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 国、県、市挙げて、今、一番大事なことは、新聞にも毎日のように出ておりますけども、子育て、少子化、この２つがキーワードでございます。 そのような妊婦健診をして、そして新しい宝を生み出そうと、残念ながら備前市にはそのような病院施設がない、そして岡山市に行かれる。御夫婦の御心配は大変なことだと思います。 その中で、少しでも経済的に助かるような施策であれば、その結果、本当に立派な子供がおぎゃあと生まれてくるんであれば、これまた備前市の宝でありますので、でき得る限り、その人たちが御夫婦で決定したことを岡山の病院でできる、その助走段階についてはできるだけのことを備前市はつくっていきたいと思いますし、また議案等に出して、制度設計をはっきりと令和５年度中の初めにはつくり上げていきたいと思います。 安心して、備前で生活する方が子供が産めますように、それは少し婚期の過ぎた方も含めまして、家族で決定された以上は、ぜひともいい病院で本当にお子さんを産んでいただきたい。これは市長としても当然の願いであります。よく検討して十分な答えを市民に出したいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 〔「ありがとうございました。以上で終わります」と３番奥道議員発言する〕 以上で奥道議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 会議中途ですが、感染症対策のため、この際暫時休憩いたします。 午前10時07分 休憩 午前10時20分 再開
○議長（守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、立川議員の一般質問を願います。 12番立川議員。 〔12番 立川 茂君 登壇〕
◆１２番（立川茂君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、大きく３点についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、大きな１点目、令和５年度施政方針から本定例会初日に、多少どたばた感がありましたが、市長の愛する我がまち備前市の市政推進についての所信表明がなされました。 最優先課題として人口減対策を掲げられ、心豊かな暮らしと持続可能な環境、社会、経済の実現を目指す
デジタル田園都市国家構想に取り組んでまいります。揺るぎない覚悟と先を見通すビジョンを持って、市民の期待を正面から受け止め、市民一人一人に恩恵が行き届くよう、備前市に住んでよかったと実感してもらえるよう、職員と共にスピード感を持って市政を推し進めてまいりますと力強く述べていただき、多岐にわたり、主要な市政事項についての方針を拝聴させていただきました。 いずれの言及をとりましても、言葉巧みでバラ色ですてきな市政が待っているかのようで、現実とのギャップにかえって幾ばくかの不安を覚えたところであります。 最優先課題と位置づけられた人口減対策につきまして、異論を唱えるものでは毛頭ありませんし、将来推計による減少には、あがなうことはできないまでも、昨日の報道でございました、初めて80万人を切った子供の出生、それに控え、その倍、160万のお年寄りほかが亡くなられておる、その倍、亡くなられておるという現状を考えますと、爆発的な増加、転入増を望むより、なぜ転出が多いのか、移住、転入が進まないのかと、むしろ現実をしっかりと受け入れるところからの施策展開が必要ではないかと考えております。 また、
デジタル田園都市国家構想の実現を掲げておられ、既に物議を醸しておられるマイナンバーカードの普及を鍵と捉え、具体策についても述べておられました。 そうした中で、何点かお伺いをさせていただきます。 １点目、人口減対策につきましては、全国の地方自治体が最優先課題として取り組んでおり、それぞれが知恵を出し、工夫し、対策をしているところではないでしょうか。近隣を見ても、奇跡のまちと呼ばれ、総理大臣も視察された奈義町では、大きな施策として高校生までの医療費無償化、高校生の就学支援、奨学育英金事業等でありますが、出生率2.95人と全国平均の約２倍にあります。 また、四国の市町では、母親の就労支援策と子育てを同じ場所で実施し、成果としているところもあるそうです。 翻って、我が備前市を見てみると、独自の切れ目ない子育て支援策と称して、こども園の環境整備、保育士の確保、給食費等の無償化、家賃の援助といった具合で、特筆すべきは英語教育の推進というところでしょうか。 少子化、出生率の低下、未婚率増加に係る原因を分析してみると、既に御承知のことと思いますが、仕事、子育て両立が困難であること、高額子育て負担が上がります。 前述の奈義町の取組からのヒントは、母親の就業支援と子育ての同時進行、マッチングではないでしょうか。母親が就労支援を受けながら、傍らで子供が遊んでいる、そんな状況が浮かんでくる少子化対策はできないものか、備前モデルの確立を考えてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ２点目、
デジタル田園都市国家構想に取り組んでまいりますとのことですが、以前にもお伺いさせていただきましたＤＸへのコンセプトをお聞きしたところ、ハッシュタグ誰でも、ハッシュタグどこでも、ハッシュタグスマート備前をキャッチコピーとして目指す未来像を示しているとの答弁をいただいておりますが、その後、浸透はできているのでしょうか。 備前市スマート自治体戦略はどのように進んでいるのでしょうか。フリーアドレスのような庁舎内情報管理システムでは、固定電話とＬＡＮケーブルによる有線ネットワークの構築が問題でありましたが、スマートフォンなどを利用したクラウドＰＢＸ、有線ネットワークの無線化の導入計画は、次年度当初予算計上実施を検討しておられましたが、どうなりましたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ３点目、同じく
デジタル田園都市国家構想への取組についてでありますが、当初予算に計上されている
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）と絡めてお尋ねをいたします。 施政方針では、マイナンバーカードの普及を中心に据えた推進策であるように示されております。地方創生推進タイプの位置づけは、今後、未来技術を活用した新たな社会システムづくりの全国モデルとなり得る事業の普及、実用化を目指し、数か年にわたり継続的に財政支援を行うものとあり、事業要件が５項目提示されており、５番目に、マイナンバーカード申請率が全国平均交付率以上である、かつ全住民への交付を目標として掲げていることとはありますが、ここで備前市の
デジタル田園都市国家構想は、どこを、何を目指すのでしょうか。 まさか、マイナンバーカードの100％取得やスマホの市民配付が目的ではないと思いますが、全国モデルとなり得る事業として、デジタルを活用しての市民福祉、生活向上への具体的取組はどこにあるのでしょうか、お聞かせをください。 大きな２点目、財政と予算についてであります。 健全な財政運営につきましては、ふるさと納税６億円や企業版ふるさと納税４億円を有効利用するとの言及でありますが、全く同感で、ぜひとも有効利用を願いたいと思っております。 そのための東京事務所、名古屋事務所開設であったと記憶をしております。 しかしながら、令和５年度の予算計上では、いわゆる貯金の取崩しである基金繰入額を見てみると、財政調整基金３億8,300万円、昨年はありませんでした。振興基金６億2,800万円、昨年は9,000万円でございました。まちづくり応援基金６億6,300万円、昨年は８億500万円でございました。まちづくり振興基金５億2,000万円、昨年は２億400万円。合計で21億9,400万円、昨年比10億9,500万円増の計上であります。 また、借入金である市債では、過疎対策事業債５億4,000万円、消防施設整備、道路新設改良工事等々、昨年は２億1,100万円でございました。合併特例事業債５億5,600万円、旧アルファビゼン跡地活用に充てられております。合計10億9,600万円の計上がなされております。 つまり、令和５年度の事業計画を実施するためには、貯金取崩し約22億円、借入金約11億円が必要であるということであります。 我々の生活に不可欠な道路、飲料水、電気といった社会インフラや医療、介護など社会保障の関連支出、教育関連支出にはどのように捻出されるのか。また、守られるのか、大いに危惧をされているところではないでしょうか。 そうした中で、何点かお尋ねをいたします。 １点目、新規の事業や設備はなるほど、あればいいな、あるにこしたことはないですが、本当に必要なのでしょうか、今なのでしょうか、効果があるのでしょうか、代替案はなかったのでしょうか、見極めがなされるべきと考えます。 令和４年度の予算を見ても、なくてもよかった事業はありはしないか、効果はあったのか、削減できたものがあるのではないかとの観点からお尋ねをいたします。 まず、なくてもよかった事業としてサンプリングしておりますのが、新型コロナウイルス感染症の抗体検査に関する研究への１億円の支出は、市税からでもなく、県、国レベルの事業としてはどうであったのか、見解をお尋ねいたします。 次に、効果を考えると、瀬戸内国際芸術祭2022関連事業としたフェリー乗船料無料キャンペーン、315万円でありますが、3,000人を見込んでおります。財源はコロナ感染症の臨時交付金でございましたが、これの効果、実績はどうであったのでしょうか。 削減努力としては、施設管理公社へ委託料として１億円を超える契約金額があります。当然、社内監査はなされているはずですが、報告はなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、公会計制度による各事業の
行政コスト計算書の提出はあるのでしょうか。 ２点目、予算計上についてお伺いをいたします。 まず、予算の計上は、事業を展開するに当たり、事業の必要性と効果を見定め、計上するものであると理解をいたしております。 私は、事業予算とは、必要な予算を必要なときに計上し、速やかに事業を実施するものと思っておりましたが、この点について市長の見解をお伺いいたします。 ３点目、最近の予算を見ると、未実行の事業、見送りや再計上が散見され、入札工事も35件程度で近隣市町と比較しても低調であり、さらには落札情報の開示も大変遅いのが気になります。 さらには、ライフライン整備における未実行予算はないとは思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ３点目、教育行政についてであります。 備前市の未来を背負って立つ志を持った子供を育てるため、ＩＣＴの活用、英語教育推進に向け御努力をいただいておりますこと、感謝申し上げるところであります。 さりながら、最近の教育委員会には、本当に大丈夫なのかなと一抹の不安を抱かざるを得ない状況を大変残念に思っております。 と申しますのも、８月議会質問時の答弁では、市外中学校進学者数の御答弁があり、訂正をされ、11月議会質問時での答弁で、コミュニティ・アート・プラザ等の構想では、組織の構築もなされていないのに堂々と実績報告をしておられたりと、およそ教育委員会らしからぬ対応が続いているからなのであります。 加えて、委員会審議の中で感じるところでありますが、教育委員による教育委員会会議は機能しているのだろうか、形骸化しているのではとの思いも不安に駆られる要因であります。 そうした状況を鑑みるとき、教育行政に携わっている皆様の気概、自負、誇りが希薄に感じられることが残念でたまりません。ただただ残念で悔しくて、じくじたる思いでございます。 備前市の教育行政は、教育委員会の我々が担っているんだとの気概、自負、誇りをぜひとも取り戻していただきたい、持ち続けていただきたいと切に願っているところであります。 そうした中ではありますが、何点かお伺いをいたします。 １点目、通学路の危険箇所への対応を見るとき、現場とのコンセンサスが取れているとは言い難い状況もありました。
国際バカロレア教育への対応も、校長会での説明、依頼はあるものの、現場職員に対する説明は十分であるのかとの不安もよぎります。 教育長からは、私は現場第一主義でございますとの思いを聞かせていただいておりますが、現場とのコンセンサスは十分に取れていると思われているのでしょうか。見解をお伺いいたします。 ２点目、文部科学省が、教育委員会制度について概要を示しており、それによりますと、教育委員会制度の意義、１つ、政治的中立性の確保、２つ、継続性、安定性の確保、３つ、地域住民の意向の反映が示され、教育委員会の特性として、１つ、首長からの独立性、２つ、合議制、３つ、住民による意思決定を示しております。 その後、平成27年４月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携を図る総合教育会議の創設とともに、地方に対する国の関与の見直しを図るとされております。 ここで原点に立ち戻り、教育の政治的中立性、専門性について、教育長の見解をお伺いいたします。 以上、御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） 皆さん、こんにちは。 ３月定例会、一生懸命議論をし、市民のためにいい令和５年度をつくっていこうではありませんか。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、立川議員の質問に順次お答えをいたします。 １番１点目、本市としましては、切れ目のない子育て支援として出産から巣立ちまで、また移住・定住に関連するものなど、数多くのメニューの補助金を用意しております。議員も質問の中で取り上げられた奈義町の子育て支援メニューと比較しても、決して引けを取るものではないと考えております。 今後も、出生率の高い先進地から学べるものは学び、新しい、または改善した子育て支援事業を実施するよう努めてまいります。 ２点目、本年実施した主な事業といたしましては、デジタル母子健康手帳の導入、デジタル地域ポイントの導入、スマートフォン講座の開設を行っております。 また、子育て、介護関係の26の手続について、マイナポータルからの申請ができるように、現在、システム改修を行っているところであり、令和５年４月以降、オンラインでの手続が可能となるよう予定をしております。 スマート自治体戦略に記載しておりますその他の取組につきましても、優先順位をつけて順次取り組むこととしており、現在申請中であります
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）が採択されれば、各種取組を進めてまいりたいと考えております。 フリーアドレスにつきましては、業務改善に対する意識の醸成、コミュニケーションの活性化等を目的に開始しており、各所属でそれぞれの業務の特性に応じたフリーアドレス化を実践しているところであります。 ペーパーレス化をさらに進めるなど創意工夫をしながら、フリーアドレスをサポートする推進をしてまいりたいと考えております。 ３点目、国が掲げている
デジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを、を実現して、全国どこでも、誰でもが便利で快適に暮らせる社会を目指すものであります。 本市においても、デジタルの力を活用し、都市部や山間部などの居住地域の違いや高齢者や若者など年齢の違いにかかわらず、誰でも便利で快適に暮らせる備前市を目指してまいります。 ２番１点目でありますが、まず新型コロナウイルス感染症の抗体検査に関する研究につきましては、国のコロナ交付金等を活用し、市民及び市内事業所に勤務する方に御参加いただき、実施してまいりました。 先日２月10日には、中間報告会を開催し、これまでの経過の報告がなされたところでございます。 未知のウイルスであった新型コロナウイルスと共存する生活を送る中で、ワクチン接種の効果には個人差があり、抗体のできやすさや効果の持続期間に長短があることが判明し、参加された市民の方や医師会の先生方からも高い評価をいただいております。 現在は、まだ研究途中であるため、引き続き研究成果を見守ってまいります。 次に、瀬戸内国際芸術祭2022関連事業としたフェリー乗車料無料キャンペーンについてでありますが、前回の瀬戸内国際芸術祭2019の開催月と比較しますと、全体で65％程度の回復ではありましたが、コロナ禍である前年同月と比較しますと、全体で約1.7倍近くの乗船者数まで回復し、一定の経済効果はあったものと思われます。 次に、施設管理公社に対する監査等についてでありますが、毎年５月末に、決算報告書と監査報告書をいただくとともに、財政援助団体として市の監査も行われています。 最後に、公会計制度による
行政コスト計算書の作成についてでありますが、本市では、統一的な基準による地方公会計制度に基づき、一般会計等財務書類あるいは連結財務書類のレベルで
行政コスト計算書を既に作成しており、事業別の作成には至っておりません。 人件費を含めたそれぞれの事業や施策の費用対効果につきましては、引き続き行政評価制度において検証してまいります。 ２点目、予算は事業の必要性と効果を見定めて計上するものという考えは、立川議員と全く同じでございます。 また、スピード感を持って市民サービスを提供するためには、速やかな事業の実施に努めなければならないと考えております。 一方、予算の執行においては、地方財政法第４条に必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないとあるとおり、スピード感とは別に、最少の経費で最大の効果を得るための知恵と創意工夫、最適な手法の検討が求められておるわけであります。 事業の実施につきましては、これらのバランスが重要であると認識をしております。 ３点目、ライフライン整備における未執行予算の事業は、事業実施の際には将来に与える影響や工法の再検討、各種設備の状態を詳細に確認した上で、支障がないと判断されたものについては実施時期の延伸や施工方法の見直しを行ったものがありますが、必要な工事や改修については実施しているところであります。 私のほうからは以上であります。
○議長（守井秀龍君） 松畑教育長。 〔教育長 松畑煕一君 登壇〕
◎教育長（松畑煕一君） 改めまして、皆さん、こんにちは。 それでは、私から、立川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 ３番、教育行政についての１点目、教育現場とのコンセンサスについてお答えいたします。 日頃から、先生方とのやり取りから学校の様子の把握に努めるとともに、特に学校からの報告や連絡があった際には、正しい内容の把握に努め、場合によっては学校を訪問し、詳細を確認するとともに、情報の共有や共通理解の下、適切な対応となるよう職員共々努力しているところでございます。 議員御指摘の
国際バカロレア教育にかかわらず、教育委員会の取組に関わる内容につきましては、基本的には校長先生を通じて各校の先生方に説明や連絡等をしていただくこととなっております。
国際バカロレア教育の件についても、教育委員会会議及び校長会での説明によってコンセンサスは取れております。 今後、具体的な取組を進めていく際には、先生方の声については校長先生を通じて聞き、時には一緒に考えながら進めてまいりたいと思います。 次に、２点目、教育の政治的中立、専門性についてでありますが、教育委員会は、地方自治法上も行政委員会の一つとして独立性が確保されており、政治的中立の確保及び専門性につきましては継続的かつ安定的な教育の実現に必要不可欠な要素であります。 一方で、地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律においても、予算の調製及び執行、議案の提出のほか、教育長の任命、教育大綱の策定などの権限は市長にあることとされており、密接な関連があることから、この法改正の趣旨に沿うよう、市長と教育委員会が協議、調整をすることにより、政策の方向性を共有し、一致して気概を持って教育行政の執行に当たるよう心がけてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問に移らせていただきます。 少子化対策の備前モデルはということで私はお尋ねをさせていただいたんですが、ちょっと申し上げましたように、母親の就業支援と子育ての同時進行、もっと言いますと、母親が就業支援を受けながら傍らでは子供が遊んでいる、そんな情景が浮かんでくる少子化対策はできないものかとお尋ねをいたしております。 そういったところの御答弁につきまして、もろもろ子育て施策を述べていただきましたが、その点についてのお考えはどうでしょうか。再度お尋ねをいたします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 梶藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（梶藤勲君） 議員おっしゃるように、奈義町についての子育て支援については、母親の、細かな仕事を分割してするとか、いろいろな事業があることは確認させていただいております。 備前市について、具体的に一緒の事業はございませんが、今年度計上させてもらっております家庭内での育児の補助金とか、そういう形で、そういう形とか医療費の無償化とかという形で、非常に多くの事業を計上しているということで、あと市長の答弁にもございましたが、ないような事業につきましては、今後、いろいろと事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） ありがとうございます。 言っても無駄なような気がします。金銭的な支援、環境の支援ではなくて、情緒的な支援のお話を私はしております。備前モデルが何とかできないものか、市長の施政方針にございましたように、夢見るすてきな備前市のためにお金は出しています。そういうことではなくて、奈義町は、仕事が公務員的な考え方もございますが、じゃなぜ増えたんでしょう。その原因を、したらどうですか、政策に生かされたらどうなんですかという意味で申し上げました。 ですから、子育てに関するいろんな支援、承知をしております。財政的な支援も承知をしております。そうした中で、備前モデルとして確立できるものはないでしょうかというお尋ねですが、今のお話ですと、どうしても支援策は財政的援助、大変残念に思っております。その件については結構です。 それから、
デジタル田園都市国家構想の分で、私、申し訳ありません、予算を見ると地方創生推進タイプと書いておりましたので、その件についてお話をさせていただきましたが、スマート自治体の進展その他についてはもう結構です。 これも一緒で、どこへ行くのか、全国モデルとなすべき具体的事業の取組はどこにあるんでしょう。実装タイプも一緒なんですが、このデジタル技術を使ってどこへ行くのだろう、何をするのだろう、これは実装タイプになりますと１年ぐらいしか補助金も出てこないというふうに私は解釈しておりますし、地域課題の解決や魅力向上の実現に向けて、他地域等で既に確立されている優良モデル等を活用すると。 これをもってサービス支援というふうなところが実装タイプの補助金の要綱でありますが、本当にどこへ行くんでしょうか。補助金もらうだけの事業に終わらないように、備前の、いいですか、部長、いいですか。もう大丈夫ですか、やり取りは大丈夫ですか。 備前市として、デジタルを実装してどういうところへ行くんでしょうか。最初、御答弁いただきましたように、ハッシュタグどこでもというチラシ、あのとき見せていただいた以来、役所内で見ることはございませんでした。 立てるのは結構ですけど、いかにやっていかれるのか、この他市にない備前市のモデルはどこにされておるのか、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 梶藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（梶藤勲君） 今、議員からお話がありました地方創生の部分の
デジタル田園都市国家構想の交付金の話なんですが、今年度予算につきましてはそちらでの計上はしておりません。 今、申請をしておりますので、市長の答弁の中にもありました実装タイプにつきましては、これが交付決定されれば、次回議会に間に合えば、それに向けて予算化していくということでございます。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） どうもかみ合わなくて大変残念なんですが、よくあるじゃないですか。前回も申し上げましたけど、健康特区ということで吉備中央町がやっておられます。お話の中で出てきますが、救急車の中で母子手帳を使ってどうこうという事業もございます。 スマートヘルスであったり防災、行政もそうです、おっしゃったとおり手続頑張って窓口に行かなくて済むようなこともなるでしょう。農業も水管理ができたり鳥獣管理ができたりということも、しっかりと皆さんにお伝えしてしたらどうでしょうかね。 最近のキーワードで、さっきおっしゃった実装タイプではＴＹＰＥ３として誰一人取り残されないエンゲージメント、コミュニティー、いわゆる産学官ではなくて、産官学金民でというところのスーパーシティーの推進協議会もできておるところもございます。 どうですか、ひとつ備前モデルとして何か確立するお考えはないでしょうか。その点、お尋ねをしておきます。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） スマートフォンを活用して１歳から100歳までの皆さん方にＬＩＮＥ等やアプリを使ってそのようなこの小さな地域、３万2,000の地域でデジタル化を進めていくという、国では多分最初の実証実験として、内閣府に一つの要件を満たしたものですから申請することができました。 これも皆さん方が、当時、70％以上の申請率があったもんですから、それ以上の申請率のある町でなければもともと申請もできなかったんですが、これにつきまして、ナカシマプロペラさんの橋本君等が献身的に努力してくれまして、どうにかこうにか期日に間に合ったということで、やっぱりこういうものを一つ一つ着実に、今あるデジタル化の方向とそれを具象的に結びつける機具、そしてその無償化、その財源、これらが整ってきておるからこそ、令和５年度のこの一般会計におけます主なものとして、デジタルでキャッシュレスで、そのような信念を2024年はスタートしていきたいということの予算草案でございますので、備前市が遅れている、遅れていると、根拠もなしに遅れている、遅れていると、そういうことは十分、備前市は、今、いいところを行っておると、たまには褒めていただきたいと思いますね。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） 私は、お話の中で、市長、褒めましたけど、進んでおりますと。そういう論点ではなくて、今のお話ですとマイナンバーカード取得が市の目標です、これがデジタルです。スマホを配ります、これが目標です。じゃないでしょう。どこへ行くんですか、何をするんですか、備前市が全国のモデルとしていくためには何を考えるんですかということをお尋ねいたしました。 ちゃかされるんで、それ以上申し上げません。私の真意はそういうところでございます。 どうぞ、備前市のモデル、しっかりとつくっていただいて進めていただけたらなという思いで、次へ行かせていただきます。 予算のほうに参りますが、よかったんかな、はい。 なくてもよかった事業ということでサンプリングを３つほど上げさせていただきましたが、これについてはちょっとだけ、抗体検査の部分についてですが、これは、これも私が申し上げたとおり、いいことではありますし必要なことではあるんでしょう。ところが、備前市が必要なのか。 これは、１点だけお尋ねしておきます。 一般参加2,000人ということで始められましたが、職員とかそれをのけた一般の参加者はどの程度されたんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
森保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（森優君） すいません、全体なんですけど、全体で、すいません、全参加者数につきましては約1,900名でございます。 市職員以外の参加者につきましては328名でございます。違うわ、すいません。市の職員のほうが328名でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） 一般参加2,000人募ったところ、今のお話ですと1,500ほどしかできなかったというところで理解をしておきます。 この点については、また委員会でも、何かされたらいかがでしょうかと思います。 ２点目、瀬戸内国際芸術フェリーの料金追加ですが、御答弁によりますと1.7倍ほど増えたということでしたが、これは当初3,000人に対して補助します。1.7倍はいいんですけど、何人が対象になったんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 大岩
文化観光部長。
◎
文化観光部長（大岩伸喜君） 1.7倍といいますのが、2021年度、瀬戸内芸術祭の期間に集まられたと想定して、このときが１万3,159人でございました。2022年度に、その期間、キャンペーンをしたところ、２万3,181人が日生・大部間あるいは大部から日生の人数で来られております。それを割り戻したのが1.76ということで、1.7倍ということでさせていただいております。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） 御丁寧にありがとうございます。 私は、この3,000人に対してどの程度消化されたのかということをお尋ねしたんですが、その御答弁はありませんか、分かりませんか。
○議長（守井秀龍君） 大岩
文化観光部長。
◎
文化観光部長（大岩伸喜君） 2,987名でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） それに味をしめて、またフェリーの料金無料化を進めていかれるんですね。ほぼ3,000人に達したよという解釈でよろしいですね。 ３点目ですが、削減計画で、これもサンプリングで施設公社のお話をさせていただきましたが、監査等々もちゃんとありますよと。そうではなくて、その中で、いかに削減計画を練られたのか、監査を受けて、ここを気をつけなはれや、これあきまへんでというところで終わられたんでしょうか。それとも、ここは削減できるんではないでしょうか、市からの委託金、もうちょっと削れるんではないか、市長は鋭い観察眼をお持ちなんで、その点のほうはいかがでしょうかというお尋ねをさせていただきました。どうですか。 社長にお聞きしましょう。社長いらっしゃいますか、社長は、管理公社の。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 杉浦副市長。
◎副市長（杉浦俊太郎君） そういうなくてもよかったみたいな言われ方ですけれども、そういう御指摘をされるんであれば、具体的にこの部分が無駄であるという根拠をもって御指摘をいただくのが本来ではないかと。これはおおよそ立川議員らしくない、曖昧な御指摘だなというふうに思いました。 ただし、施設管理公社としては、私は理事長として、今、発言させていただいていますけども、それこそ削減努力もしておりますし、個別具体的に、まだ手のついていない修理案件であるとか、そういったことも市役所の本庁にたくさん上げておりますけれども、これは認められません、なかなか。 そういったことで、例えば極端な事例ですが、植木の剪定などは、これはもう予算がどうやってもつかないので職員がやっているんですよ。そういった自助努力というか、そういったところもきちんと見ていただいた上で、なおかつ、やっぱりここは無駄じゃないか、これはなくてもいいんじゃないかという具体的なことをお示しいただいたら、我々も反省してきちんと経営改革をさらに進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） すいません、私の発言が悪かったんでしょうかね。一般質問ではそんなことを言っておりません。 それは御努力は十分承知をしております。削減努力することの一例として、そういったところの、１億円を超えていますから、委託料が、そういうところの削減努力としてのサンプリングでお伝えしました。すいません、私の言い方が悪かったですかね。あってもなくてもじゃなくて、削減努力のうちの一つのサンプリングとして申し上げましたので、その点ちょっと誤解のないように。 ですから、今おっしゃっていただいたように、決算を見て、監査を見て、もうちょっと削れるところはあるのかな、反対に削らなければ予算要求したらいいじゃないですか。そういう御努力をされていますかということのお尋ねをしましたんですが、その点はいかがですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 杉浦副市長。
◎副市長（杉浦俊太郎君） これは責任として当然やっております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） そういう答弁をお願いしただけで、別にやっておりませんでと、削減してくださいという意味ではありませんので、私も、言い方がちょっとあれだったのかなと反省はしておりますが、真意はそういうところでございます。 未実行事業の内容について、大変お忙しい中、資料をいただきまして大変ありがとうございます。ちょっと見させていただきました。今朝、頂戴したもんですから。 金額的なところの走りを見ると、水道では３億6,500万円未実行ですよ。その中、さらさらっと見させていただきますと、来年度以降の実施としました、繰越しとなりました、見直しを行いました。大変、残念な経過で、どうしたもんかなというふうに思っております。 下水にしても、5,800万円ですか。これも一緒ですね。前年、工事が繰越しになり、来年度以降としましたと。 先ほど市長がおっしゃいましたように、本当にＴＰＯですね、予算の、これはライフラインなんで、これがこんだけ残るという不安が大変大きいわけでございまして、道路維持に関しても１億円超える繰越しがございます。入札で承認済みであったり、繰越ししておりますよと、ライフラインが遅れているんじゃないかと。今年度の特別会計における財政不足について、市長が初日に答弁をされましたが、損益勘定の留保資金で補填ということが多発をされております。 本来なされるべき公共事業、単年度で計画をされた公共事業、これがなぜ繰越し、こんなにされるんでしょうか。理由はありますけど、これで果たして大丈夫なんでしょうか。突然、ここら辺の水道管が破裂はしないかというふうな危惧も生まれますので、その点についての考え方ですね。 ぜひともライフラインはお守りいただきたい。そんな思いからお尋ねをしておりますが、その点いかがですか。これは理由等々を見させていただいて、そうだなという納得できる理由がほぼ見当たらないような気がするんですが、こんな理由でライフライン延ばしていいんでしょうか。その点の御答弁いただきたいと思います。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 河井産業部長。
◎産業部長（河井健治君） 私のほうからは、水道、下水についてお答えいたします。 資料のとおり、例えば水道の支障移転工事、こういったものについては工法を改めたために必要なかったと、必要なくなったということで取りやめておりますし、水道、松本橋のこの支障移転工事は県工事で繰越しになったということで、今年しなくてもよくなったということでございます。 それと、水道の上でいいますと、下水道工事の実施を取りやめた。これは物価高騰によりまして、３本予定していた工事が２本になったということで、１個、支障移転がなくなったということでありますし、一番大きいものでいいますと、一番下の辺にあります、２億円ほどありますけれども、これは水道の監視制御システムについて施工方法を見直すために先へ送ったということであります。 これを含め考えますと、水道、下水とも、おおむね８割を超える執行率を出しておりますので、十分事業内容としましては、市長が冒頭答弁させていただいたとおり、最適な手法の検討というところで実施した次第でございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） 立川議員。
◆１２番（立川茂君） 種々の説明は、また委員会のほうでもしっかりしていただいたらいいと思います。 私がお聞きしたのは、ライフラインについてこういうことが行われておる、工法、工程の調整を行い、先ほど部長がおっしゃいました、それをしていただいて結構だと思います、当然だと思います。 ただ、そのためにこの年度いったんですかというところがお聞きしたかったわけで、分かりますかね、部長。 これは、これで例えば水道がどこかこの区間が破裂したらどうされるんですかということで、しっかりと工法も新しい工法を取り入れておられると思いますので、対応策についても。その点、安心できるかどうかという御答弁をいただきたい。私に任せておいてくださいというんであればそれで結構です。こんだけ執行残を残していますけど全然大丈夫でっせということであれば、それを御答弁いただけたら、我々はそれが一番不安なわけで、その点ちょっと御答弁を、ここで詳細については結構です。また委員会でやってください。その点だけお願いします。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 河井産業部長。
◎産業部長（河井健治君） 今回の水道管自体の今議員がおっしゃられたようなものは、支障移転については老朽化しているから支障移転するようなものではなくて、下水道を工事することによって支障移転ということでありますので、老朽管については一応今年も工事はやっているところでございます。 ただ、御指摘のように、いつ、例えば老朽化した水道管が吹くかというのは、管路延長はとても長いというふうなところでございますので、今大きな工事も発注しております。市の水道事業の財政状況も見ながら工事のほうは発注してまいりますので、その点については、順次、施工のほうはやっていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） 理解は十分した上でのお話なんですが、公共事業は絶対に必要なもんであって予算が組まれていると、我々素人は思っております。それが延びるということになったら、別状ないんかなという不安がありますよということでお尋ねをしました。 中身等々についてはまた委員会でやれたらいいと思います。さっきの予算の使い方についても委員会でやられたらいいと思いますが、そういう論議を委員会でしてもよろしいでしょうか。市長、どうですか。これは委員会でやるべきような感じを受けるんですが、どうでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 私は、それに全く賛成です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） ありがとうございます。 それでは、そういったところは委員会のほうでしっかり練っていただき、今の御説明も皆さん理解できるように、市民はとにかくライフライン予算が延びるのが一番つらいもんですから、よろしくお願いしたいと思います。 それから次に、教育行政についてでございますが、やはりここでも市長、教育長に現場とのコンセンサスをお尋ねしましたが、取れておりますと大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。後日、また訂正がないようにと思います。 といいますのが、これは現場の声といいますか、備前市内じゃないんですけど、先生のお話を聞くと、備前地区の勤務希望はこらえてほしいんだという声がちょこちょこあるやにお聞きをしております。 それは、備前市の教育委員会へあまり行きたくないなという先生が増えるのが残念だなと思ってお尋ねをいたしました。 そういうお声を聞かれたことはありますか、ありませんか。それだけちょっとお答えください。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 松畑教育長。
◎教育長（松畑煕一君） 特例の、特別な例としてお聞きしたことはございません。そういうことはどこでもあり得るかなとは思いますが、聞いたことはございません。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 立川議員。
◆１２番（立川茂君） 聞いたことがなければ幸いでございます。大きくなることだけを憂慮しておったんですが安心をしておきます。 最後になりますが、当然皆さん御存じだと思いますが、教育界の法律の条文、その前に前文というのがございまして、御存じだと思いますがちょっと読ませていただきます。 「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。 我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。 ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する」というのがございますので、どうか再度思い起こしていただくことを願いまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（守井秀龍君） 以上で立川議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 会議中途ですが、この際、感染症対策のため暫時休憩いたします。 午前11時18分 休憩 午前11時30分 再開
○議長（守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、森本議員の一般質問を願います。 ９番森本議員。 〔９番 森本洋子君 登壇〕
◆９番（森本洋子君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １点目の令和５年度施政方針について。 国の重要施策である
デジタル田園都市国家構想、市長も施政方針で、市民が誰一人取り残されないという信念の下、心豊かな暮らしと持続可能な環境、社会、経済の実現を目指す
デジタル田園都市国家構想に取り組んでいく。また、この
デジタル田園都市国家構想の実現には、マイナンバーカードの普及が鍵となることから、昼食費や学用品、保育料の納付免除など、市が政策的に実施する補助金等を市民の皆様がマイナンバーカードを取得するインセンティブとして位置づけることとしましたと述べられました。 国もマイナポイントをつけるなど、マイナンバーカード普及に力を入れており、マイナンバーカードを活用して行政サービスや交通、環境など地域の様々なサービスの活用化が可能としております。 紙の健康保険証は2024年秋に原則廃止される方向で、マイナンバーカードに一本化されると言われております。 そこで１点目として、施政方針でも全庁的に行政手続のオンライン化を推進するとされています。備前市が目指そうとしているデジタル社会とはどのようなものか、市長にお尋ねいたします。 国は、
デジタル田園都市国家構想交付金を創設し、一部の配分を各自治体のマイナンバーカードの交付率に基づいて決める方針を示していましたが、交付率ではなく申請率に見直したと聞いております。 そこで２点目、マイナンバーカードについて、少し細かく質問させていただきます。 現在のマイナンバーカードの申請率を教えてください。あわせて、交付率もお願いいたします。 給食費や保育料の無償化にマイナンバーカードの取得を条件とすることに反対の声があり、大きく報道されています。 令和５年度、マイナンバーカードの取得を条件としている事業を教えてください。 次に、昨年12月16日付で、保育園、こども園園児の保護者に、令和５年度の保育料について、また市立学校児童・生徒の保護者、市立学校入学予定児童・生徒の保護者に、令和５年度の給食費及び学用品費についてお知らせを配付したということを委員会の席で述べられております。 この内容について、私個人の意見としましては、これはあまりにも説明が不十分であると思いました。
デジタル田園都市国家構想交付金の説明を行うなど、備前市の取組や目的を説明し、まずは取得してくださいとの協力を求めるべきではなかったのかと考えますが、この点いかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 このたび請願事項として、マイナンバーカードを取得していても、取得していなくても、園児の保育料、児童・生徒の給食費、学用品費について平等な支援を求める請願が提出されております。 その中で、署名活動を通してとあり、議会初日、署名を市職員に渡しているテレビ報道を拝見しました。オンラインも含めて４万人の署名があったとのことです。 そこで備前市在住の方、市外在住の方、それぞれ署名されている人数が分かれば教えてください。割合でも結構です。 また、保護者への配付物以降、市役所に問合せ等の電話や今年に入ってからは報道されている内容に関しての電話が増えていると聞いておりますが、内容としてはどのようなものか、具体的にどのような内容であったか、お尋ねいたします。 ３点目の条例について、議案第44号と第45号の条例についてお尋ねいたします。 どちらも第４条「市長は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより」、第44号では「給食費」、第45号では「学用品費を減額し、又は免除することができる」とあります。 特に必要があると認めるときとはどのような場合を想定されているのか、具体的に教えてください。 こども園や小・中学校、マイナンバーカード取得を条件としている事業に関して、有償か無償かを判断する基準日を教えてください。 次に、要保護者、準要保護者の世帯については、マイナンバーカードの取得に関してどのような対応をされているのか、併せて教えてください。 ４点目、高齢者支援について。 備前市の子育て支援は、日本をリードする取組を展開していると思っております。今後とも、しっかりと子育て支援の継続を望んでおります。しかし一方で、高齢者も支援してもらいたいとの声も多く聞いております。 年金も減っていく、物価や光熱費も上がっていく、年金生活は大変厳しい、苦しいとの声です。高齢者支援、今後、検討される予定はありませんか、お尋ねいたします。 大きな２点目の観光振興について。 １点目、2025年大阪・関西万博についてです。 令和５年度備前市当初予算の概要には、北前船を模した観光船を建造し、近隣の寄港地を巡る観光ルートを設定、運航することで、大阪万博の開催に合わせて国内外からの誘客を図るとあります。 新型コロナウイルスが日本で確認されて３年、５月８日からは、政府は今の２類相当からインフルエンザなどと同じ５類に移行する方針を決定しました。経済が大きく回り、観光客の増加も予想されています。 そこで１点目、2025年大阪・関西万博に向けて、インバウンドを見据えておられると思いますが、北前船を模した観光船のほかに取組を考えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目に、日本遺産についてです。 旧閑谷学校、備前焼、北前船、この３つの日本遺産の今後の取組をお尋ねいたします。 また、新規事業である備前焼、備前刀の魅力発信、販路拡大のための地域商社の設立に係る瀬戸内市との連携事業について、詳しく説明をお願いいたします。 ３点目、観光船について。 現在、備前市では観光船ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥが運航されております。北前船観光船とＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥ、どのように活用されるのでしょうか。また、ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥが運航されてからの年度ごとの乗客数をお尋ねいたします。 次に、北前船観光船の建造工事総額２億5,500万円、令和５年度は１億500万円計上されております。北前船観光船運航が決まりましたら、ランニングコストはいかほどになるのか、教えていただきたいと思います。 観光船は、近隣の寄港地を巡る観光ルート設定とありますが、ルートを既に決定されておられるなら教えてください。 そして、財源が問題になってくると思います。日本遺産「荒海を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」に、備前市が49番目に追加認定されております。全国には、北前船のファンの方もたくさんいらっしゃると思います。クラウドファンディングのお考えはなかったのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） それでは、森本議員の御質問に順次お答えをいたします。 １番１点目、備前市が目指しているデジタル社会についてでありますが、本市では、令和４年３月に、デジタル化に関する取組の方向性を示す備前市スマート自治体戦略を策定いたしました。 その中で、デジタルトランスフォーメーション、俗にＤＸと呼びますが、それを目指す未来の姿として、これまで市役所の窓口で行っていた手続がスマートフォンででき、自宅や外出先などでの空いた時間で簡単にできるだけでなく、証明書の発行や公共料金の支払いがコンビニなどの市役所以外の場所でもできることを実現するために、全庁的に行政手続のオンライン化を推進しております。 今年度の主な取組としましては、子育て、介護関係の26手続について、マイナポータルから申請できるように、現在、システム改修を行っており、令和５年４月以降、オンラインでの手続が可能となる予定であります。 次に、
デジタル田園都市国家構想交付金についてでありますが、先月、
デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプのうち、マイナンバーカード利用横展開事例創出型と優良モデル導入支援型、いわゆるＴＹＰＥ１を申請いたしました。 このうち、マイナンバーカード利用横展開事例創出型は、マイナンバーカード申請率が本年１月末時点で70％以上、かつ全住民への交付を目標として掲げていることが申請要件で、補助率は10分の10となっており、書かない窓口の導入、電子地域通貨の利用拡大、市営バスの利便性向上、図書館サービスの利便性向上に取り組むこととしております。 また、ＴＹＰＥ１は、マイナンバーカード申請率が昨年11月末の全国平均を上回る場合、加点対象とし、申請率が高い団体に対して、より多く加点されるもので、補助率は２分の１となっており、水道メーターの設置、鳥獣対策に取り組むこととしております。 また、交付決定は令和５年４月で、採択されれば、その後の補正予算を提案させていただく予定としております。 ２点目、マイナンバーカードについてでありますが、現在の申請率は令和５年１月31日時点で80.58％、交付率は令和５年２月24日時点で77.56％となっております。 次に、マイナンバーカード取得のお願いについてでありますが、令和５年度に、市が、政策的に実施する補助金等、全般を対象としていく方針であること、財源として昨年度活用した新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が活用できず、まちづくり応援基金などの財源を充てることで事業を練り上げる方針で進めていることを最初に申し上げておきたいと思います。 すなわち、コロナ対策給付金が、コロナの鎮静化に基づきまして、国のほうから交付金として令和５年それ相当のものが入ってこないという現実で、財源がなくなったというところでございます。 そのなくなった財源を同じ事業に使うことは、当然財源不足で事業が成立しないということを議員の皆さんには御理解いただきたい。そのために、新しい財源がどこにあるか、あるとしたらそれが使えるか、そこがあらゆる新しい制度設計をするときに最も大事なことでございまして、財源もなしにあれするこれすると言うて、これは全く前に進まんことでございます。そこを御理解いただいた上で次のように申し上げます。 この決断に至った理由の一つといたしましては、国が進める
デジタル田園都市国家構想に呼応する形で、本市のデジタル化とキャッシュレス化を進めたいということが一番であります。 今後のデジタル社会の構築に向けた施策展開には、マイナンバーカードが必須であり、より多くの市民の皆様に取得していただくことが相互の利益につながるものとの考えから、それを後押しするインセンティブとして、メリットとしてお願いを込めたものであります。 また、インセンティブの付与に当たっては、地域内での経済循環を生み出す
電子地域ポイントを主に活用することで、地域の商工業者の方々も応援する仕組みが同時に成立するものと思われます。 具体の事業といたしましては、子育て世代への経済支援策として、小・中学校の児童・生徒に対し、土曜、日曜、祝日及び夏休み等の長期休暇中を含む１年間、365日のお昼御飯代を支援する取組を考えておりますので、詳しく説明させていただきます。 この取組は、市内に住民票のある小学校１年生から中学３年生までの児童・生徒に、小学生は１日300円の300ポイント、中学生は１日350円の350ポイントを、365日分のお昼の御飯代として小・中学校で年間10万9,500ポイント、中学生で年間12万7,750ポイントを
電子地域ポイントにより付与することとしております。 備前市立小・中学校に通う児童・生徒の場合は、有償である給食費の支払いにこの
電子地域ポイントを活用したり、活用したい小・中学生の方が差し引くことができ、土日、祝日及び夏休み等の長期休暇中、病気等で欠席した場合や市立小・中学校以外の学校に通っている場合など、お昼御飯として
電子地域ポイントを付与するもので、ポイントの付与の時期については４月１日を想定して検討しております。 現在、
電子地域ポイント事業では、市内69の店舗が加盟店として登録されておりますので、お昼御飯代として活用していただくことができると考えております。 また、保育施設を利用せず、在宅で育児をされている保護者の支援に、今まではなかったんですが、毎月３万円、３万ポイントを付与することによって、新たに在宅にて自分の子供の養育をしたときのメリット制、インセンティブを差し上げようとしておりますので、必ずしも家で子育てをする人は全て自分の経費でやらなくても、園に送った方は園の経費が相当数になっておるわけでございますから、３万ポイントが十分かどうかは別として、第１陣としてさせていただこうということでございます。 次に、市民全体が対象とはなるのですが、特に高齢者に影響が大きいと思われるデマンド交通等において、経済支援を行うこととしております。 このように、経済支援策に
電子地域ポイントをできるだけ活用することで、地域での経済循環につなげ、地域活性化を図ってまいりたいと考えておりますのがこの制度設計の骨子でございます。 次に、提出のあった署名の市内の人数でありますが、市内の署名数は、私の聞くところ1,779筆でありました。 次に、保護者への通知後の問合せ電話の内容についてでありますが、保護者からの問合せ電話が43件、うち22件は、通知内容の確認、21件のみが否定的な御意見であったと報告を受けております。 ３点目、条例についてでありますが、まずマイナンバーカードをどうしても取得できない世帯につきましては、個々のケースごとに判断する必要があると考えております。 次に、有償、無償の判断の基準は４月１日となります。 次に、要保護、準要保護世帯につきましては、マイナンバーカードの取得が困難な場合であっても、小・中学校においては教育扶助費や就学援助費により支給されることから、これらを超えた場合は御負担をいただくこととなります。 ４点目、高齢者支援についてでありますが、現在、65歳以上の独居高齢者や高齢者世帯のうち日常生活に支障のある方を対象に、つえや補聴器等の購入補助や配食サービスなどの支援事業をマイナンバーカード取得者に対し、実施してまいります。 また、市営バス等の運賃の無料化も予定しております。 今後も、財源を考慮しながら、備前市
電子地域ポイントを活用した支援の実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 ２番１点目、2025年大阪・関西万博についてでありますが、３つの日本遺産を巡る周遊コースをＰＲするとともに、北前船をイメージした観光船の建造や空飛ぶ車のドローンタクシーの導入など、インバウンドを含む観光誘客の増加並びに魅力発信に取り組んでまいりたいと考えております。 また、大阪・関西万博で実施するＴＥＡＭ ＥＸＰＯ2025共創チャレンジの参加団体へ登録、企業が実施する日本遺産を活用したＰＲ活動に連携協力、そのほか万博首長連合が取り組む会場周辺での関連イベントへの参加をし、備前市の知名度向上と地域への観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目、日本遺産についてでありますが、地域商社については、備前市の備前焼と瀬戸内市の備前刀、刀ですね、備前刀を伝統工芸美術品と位置づけ、国内販売はもとよりフランスを中心とした欧州に販売するため、魅力発信や認知度向上などの販路開拓を行い、欧州での伝統工芸美術品の販売を行う地域商社を備前市、瀬戸内市が共同で出資して設置するものであります。 この事業は、現在、申請中である
デジタル田園都市国家構想交付金地方創生推進タイプを活用するもので、事業計画は令和５年度から５年間で、新年度は両市を中心とした設立推進組織を設け、地域商社の規模や形態、運営、経営方針の策定などの基礎調査、計画策定などを行い、２年目の地域商社設立を目指しております。 地域商社の設立に当たっては、備前市、瀬戸内市のほかに地元金融機関からの出資も期待するところであり、私から出資のお願いをしているところでございます。 地元金融機関の参画により、地域商社の経営にも関わっていただき、協働して地域商社を支えることで安定的な経営が確保できるものと考えております。 ３点目、観光船についてでありますが、ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥとの活用はどのように考えているかについては、ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥはあくまでも備前（「日生」と後刻訂正）諸島の生活航路を運航する定期船であり、通常は国の補助航路の認定を受けて運航しているため、観光船として使用できるのは年間５日程度との制約があるそうであります。 したがいまして、ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥは生活航路、北前船については純粋な観光船として活用してまいりたいと考えております。 次に、ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥの乗客数についてでありますが、ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥは、平成29年４月に竣工し、乗客数につきましては、令和（「平成」と後刻訂正）29年度３万2,646人、令和（「平成」と後刻訂正）30年度２万7,393人、令和元年２万8,902名、令和２年２万6,513名、令和３年２万4,510人、令和４年度につきましては12月末時点で２万553人となっております。 次に、建造後の年間ランニングコストの見込みにつきましては、年間約2,000万円を見込んでおります。ランニングコストについては、建造する船の総トン数や搭載するエンジンによって大きく変動いたしますが、船の規模をＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥと同様20トン未満に抑え、乗組員数や定期検査などの修繕費用を抑制してまいりたいと考えております。 次に、運航ルートについてでありますが、日生港を起点に東ルートと西ルートの周遊コースを予定しており、北前船の航路を再現してまいりたいと考えております。 次に、クラウドファンディングの活用についてでありますが、市の負担を軽減する上で有効な手段の一つと考えておりますので、国の補助制度を含め財源確保のため、今後、実施してまいります。 私のほうからは以上であります。 失礼いたしました。先ほど乗客数につきまして、令和と平成を間違って言うておりますので訂正をさせていただきます。 平成29年が３万2,646人、平成30年が２万7,393人、令和元年度が２万8,902名、令和２年が２万6,513名、令和３年が２万4,510名で、これでいいんかな。 それと、３点目に申し上げましたところ、３点目の観光船についてでありますが、ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥとの活用はどのように考えているかについては、ＮＯＲＩＮＡＨＡＬＬＥはあくまで日生諸島の生活航路を運航する定期船であり、「日生」というところを「備前」と読んだそうでございます。訂正をさせていただきます。 以上であります。
○議長（守井秀龍君） 松畑教育長。 〔教育長 松畑煕一君 登壇〕
◎教育長（松畑煕一君） それでは、私から森本議員に、御質問にお答えをいたします。 １番２点目、12月16日付のこども園や小・中学生の保護者への通知文についてでありますが、取組の経緯といたしましては、全庁的にもろもろ行っていることに加えて、保護者の方々に取得のお願いを、趣旨を行ってきているところでございます。 具体例といたしましては、令和４年11月18日と12月２日には、マイナンバーカード申請案内についてのリーフレットを全小・中学校、全園を通じ保護者へ配布をしております。 また、11月19日には、伊部小学校、西鶴山小学校、東鶴山小学校などでの学習発表会の開催に合わせて、教育長部局の職員によって啓発活動も行うとともに、伊里公民館、伊部公民館で、小・中学生とその家族の方々を対象とした出張申請窓口を開設するなど、取得促進のための取組を行ってきたところであります。 昨年12月当時、12月末が国のマイナポイントを取得するためのカード申請期限であったことから、最もメリット性のある期間内での協力依頼といたしまして、12月16日付で通知することとなったものであり、可能な範囲でお願いをしてきたという認識でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。 私のほうからは以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 森本議員。
◆９番（森本洋子君） それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、上のほうから順番に行かせていただきます。 市長が目指そうとしているデジタル社会ということでもろもろ御説明があったんですけど、おっしゃることを要約すると、行かない窓口を進めていこうというふうにされていると思うんですけれども、ただ備前市はなかなか高齢者の方も多いので、行かない窓口はもちろん進めていただきたいんですけど、俗に国のほうでも言われている書かない窓口のほうも充実して進めていただきたいと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 森本議員、質問の内容をもう一度はっきりおっしゃっていただけたらと思います。
◆９番（森本洋子君） すいません、書かない窓口も充実して進めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） デジタル社会では、例えばマイナンバーカードを渡せば、もうそこには現住所、性別、年齢が分かっておるわけですから、まさしく重複する必要はないわけですね。そのように、このマイナンバーカードは、これからいろんな電子保険証あるいは運転免許証、あるいはいろんな補助金の、補助の申請について大変大きなメリットがあったり、あるいは申請料が安くなったり、そのようなことが、総務省のほうのホームページを見ますと、１週間に１つずつぐらい新しい目新しいものが上がってきております。 多分、それらは、書かないでそのマイナンバーカードを見せれば済む、またこのマイナンバーカードも、写真のあるマイナンバーカードと写真のないマイナンバーカードと、いろんなものを総務省のホームページを見ますと考えていっているということでございますので、我々は地方自治体でありますので、総務省の通達どおり間違いのないように、市民の皆さん方にしっかりと電子市役所としてお受けをすると。また、市民の皆さん方に、リテラシーと申しまして、少し電子的なそういう機具に対しての勉強を公民館なり地区でやっていただくということも必要になろうかと思います。 今回、内閣府に取っておりますものが、いつ認定されるか分かりませんけども、このスマートフォン２万台が全て無償で５年間使えるというような大変大きなデジタル社会に備前市は変わる可能性があるわけでありますので、そうしますと一気に私は進んでいくんじゃないだろうかと思っております。 東京事務所の岩崎君が本当によく仕事をしてくれまして、このような、ルーティングを楽天さんとつけてくれて、全国の自治体で初めてのことだろうと思っております。このように。
○議長（守井秀龍君） 市長、答弁に対する回答だけでお願いします。
◎市長（吉村武司君） じゃあ、以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 森本議員。
◆９番（森本洋子君） マイナンバーカード取得されているの、高齢者の方もたくさん本当に取得されています。今回のもろもろの報道を受けて、私もふだんなら、皆さんたくさん自宅のほうまでお電話を下さる方もいらっしゃいますし、道を歩けば、どうなっとんだということを聞かれることも多いんですけれども、このたびの件に関しては、正直なところ本当にお考えを聞かせてくださいが１件と、東京のほうの方から留守電が１件と。そのような形で、保護者、対象になる方からの御意見とか御質問もなかったですし、正直なところ、ネットとか報道されているので、もう本当に地元備前市で起こっていることかなというふうに思うこともあるわけです。 それで、私もこのマイナンバーカード推進に当たって、私なりにちょっと皆さんの御意見を聞きに回ったところ、さきの議会でも申しましたように、給食費はもともと保護者が払うのが当然だという御意見ももちろん根強くあります。それで、このたびマイナンバーカード取得に当たって、給食費無償化の恩恵を受ける人がマイナンバーカードの取得をするのは当然じゃないかという御意見も伺いました。 また、ほかには、子供や孫と一緒に住んでいないけれども、もうマイナンバーカードを既に取っているよと、私も協力した一員になるのかなという声もありました。また、高齢者だから、実は関係ないかなという方もいらっしゃいます。 ただ、皆さん、マイナンバーカード取得をされた高齢者の方も併せて言われたのが、本当にポイントは助かったと。備前市独自で行った2,000ポイントも助かったと、大変物価高で困っているときに、そういうポイントをつけていただいて、しっかり、やっぱり生活が大変厳しいので使わせていただいたというようなお声は本当にたくさん聞きました。 先ほども言われた申請率とか交付率から見て、市長としては、ある一定以上の方がこの今回の、テレビで報道されていますけれども、いろいろ言われていますけれども、市民の方はおおむね了解された取組であるというふうに市としては受け止めておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 私は、２月13日に、議会に、正副議長に令和４年度の一般会計及びそれの内容の説明に行きました。ここで決まったわけであります。 今年１月の中頃から、東京の一部の新聞から発したことが、曲解だらけであったんだろうと思います。本当に似て非なるもの、世の中には似て非なるものがたくさんあるんですね。我々はたまたま財源としてコロナ給付金を使ってやった制度で、学校の先生方の負担を軽減しようとしたのが令和４年です。 今度は、応援基金の財源を使って、単年度このようなことをしようという形で始めたわけでありまして、私はこの根本にあるのは、私は実は自分の経験で昼御飯が食べたいけども昼御飯を作ってくれない、食べられない、当時、大変貧しい時代を過ごしてきた人間として、やっぱり備前の子供は全てどこにおろうとも昼御飯ぐらいは食べられるように、しかも地域の中で食べられるポイント制にすれば本当にいいじゃないかと、11万円からの昼食代が子供に行くわけです。 学校へ行けばそれを学校給食代に使えばいいし、学校へ行かない夏休みや土曜、日曜日、祭日は家の近くでパンやおにぎりを買えばいいわけで、取りあえずそのお小遣いとして、通常お小遣いというのは昼御飯代でもらうんですよね。あるいは、夕食代、ちょっとお父さん、お母さん帰りが遅くなるからというて、ちょっと食べとくんですよね。
○議長（守井秀龍君） 市長、質問に対する答弁のみでお願いします。
◎市長（吉村武司君） 私は、大変いいことでございますので、残念ながら一部の市民の人は、私の政策とは似て似ないものであろうかと思って、それはそれで一生懸命勉強させてもらっております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆９番（森本洋子君） 反対の方の声も、やはり一旦しっかり受け止めていただいて、間違いがないようにしていただきたいというふうに思っております。 あと、先ほど市長が昼食のお話を出されたので、ちょっと確認させてください。365日昼食代を見るということで、これは市内に住民票があれば全員ということなので、ということは市外の学校に行かれている方もされると、行われるという受け止めでよろしいんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 市内に住民票があって、市外の例えば就実中学に行っている場合、それはカウントとして350円分を使って昼食を買うことができます。例えば就実中学は何か給食がないそうですから、全部弁当持ちだそうですけど、そういうものに使われることは何の問題もありません。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆９番（森本洋子君） 先ほど、署名のお話も聞かせていただいて、４万人以上といって、いうような報道もあったので、備前市の人口を優に超えている人数だったので、正直なところ、備前市内の方は、本当に自分たちが直接関わっている方が何人署名されたのかということが、非常にやっぱりこれは注目する点でございましたので質問させていただきました。 本当に回っている中で、備前市のこの報道されている、テレビで報道されたりＳＮＳに載っているのがすごい不愉快だという声はたくさん聞きました。早く解決してもらいたいという声がほとんどでした。 そういう点も含めて、署名、どれぐらいの方がされたのかなというのが実質本当に気になったところではあるんですけれども、市長も先ほど言われたような回答が出されたのではないかなというふうに思っております。 そこで電話が43件あって、そのうち市内の方の保護者関係で、確認の電話と否定的な御意見があったというようなお話もあったんですけど、この否定的な御意見の方は、これはもうマイナンバーカードを取らないというような御意見だったんでしょうか。その点をちょっとお聞かせください。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
石原教育振興部長。
◎
教育振興部長（石原史章君） お答えいたします。 今議員がおっしゃっていただいたような御意見のお電話がかなり多かったと理解をしております。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆９番（森本洋子君） それでは、その方は、もう取らないと、マイナンバーカードを取らないということですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。
石原教育振興部長。
◎
教育振興部長（石原史章君） マイナンバーカードの制度自体に反対をされている、そういうお考えを主張されているということでの否定的な御意見というふうに捉えているところでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆９番（森本洋子君） 今、順序がちょっとあちこちするんですけれども、申し訳ないですけれども、12月16日に委員会で報告をされています。その件に関して一部のＳＮＳ上で、関係者はその日報告だけを受けたというふうに受け止めておりますので、採決とかを採ったつもりはなかったというふうに聞いておりますし、ただその文書の中で、御覧になった方が、あたかも採決を採られて賛成、反対ということで、一部の議員の方に、あなたは賛成したんですか、反対したんですかという問合せもあったというふうには聞いております。 確認です、教育長、このとき、12月16日の委員会において、これはあくまでも教育委員会が報告したと、この内容に関しては、報告したということでよろしかったでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
石原教育振興部長。
◎
教育振興部長（石原史章君） 教育委員会からの報告事項ということでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆９番（森本洋子君） ありがとうございます。報告事項ということで、はい、受け止めておきます。 次に、条例に関してなんですけれども、市長、ちょっと具体的にお答えがなかったんですけれども、特に必要があると認めるときということなんで、私としては少しでも、皆さん、条件を緩和して拾い上げていただきたいというふうに思っているんですけど、その点は、市長、いかがでしょうか。 ごめんなさい、すいません。だから、認知症を、御家族の方でされていて、なかなか写真も撮りづらいとか、もちろん担当課の方が、おうちまで伺って撮られているとか、そういうこともお聞きしていますので、皆さん本当に庁挙げて、全庁挙げて協力して推進されているのは重々承知なんですけれども、なかなかそれでもできない方もいらっしゃるかと思うんですけど、その点、やっぱり条件を、もう本当に緩和していただいて、誰もがそういうことで漏れがないような形で進めていただきたいというふうに思っているんですけども、市長、その点はいかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） もう既にマイナンバーカードじゃなしに通知カードは全ての国民に番号付きで行っておりますので、今言われたような事例の方、写真が写しにくいとかという方は、多分通知カードと、同じもんでありますので、それを出してもらえばいいんじゃないかというふうな気はいたします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆９番（森本洋子君） 当初から皆さん番号つけられているので、あとはカード化するかしないかの問題だというふうに私自身は受け止めています。 取得していただいて、落とすのが不安だとかなんとかとおっしゃる声があれば、ひもづけもせずに取得だけしていただくのが一番かなというふうには考えていますけれども、先ほどおっしゃったように、マイナンバーカードを制度的に否定される方がいらっしゃったら、そこはもう何ともしようがないので、そこまで私も強制することもできないので、あれなんですけれども、結果的にいろいろこうやって報道もされたり騒ぎにはなったけれども、皆さん給食費が無償化を受けられたという形が一番理想ではないかなというふうに考えておりますので、その点だけよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。 続いて、高齢者支援なんですけれども、先ほど市長も言われたように、タクシーとかいろんな面で高齢者支援はいただいております。 ただ、今回のように、すごく給食費がクローズアップされて、何かやっぱり子育て支援の人だけが、すごいメリットを受け取っているような感じを高齢者の方はお持ちなんですね。 国のほうも子育て支援に、このたびすごい力を入れているので、特にだと思うんですけど、高齢者の方は、先ほども言いましたように、マイナンバーカード取得に協力していると。だから、私たちも目に見える、タクシーとかそういうのはもちろん知っていただいているんですけど、きっと私としては、ポイントを付与してもらいたいとか、そういうことかなというふうに思っております。 生活が厳しいので、少しでもそれに使えるものというふうに私は受け止めているんですけど、市長も今後検討していくというようなお話もあったんですけれども、再度すみません、そういう形での目に見える検討をもしよければ考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） そのとおりでございまして、今回、デマンドバス等を出すことにしております。 これは、主に、妊婦も含みますけども、高齢者の人が市営バスのバス停まで行けないというところを、10台、全地区小学校単位で出そうということで、これも１億円近い費用はかかりますが、３月末で剰余金が上がってきます。その剰余金の半分は財政調整基金に半分回しますけども、その半分は一般財源で使うことができますので、今のところ、正確なことは言えませんけども、残念ながら厚生年金をもろうておらない、国民年金だけの方、３万円から５万円しか年金が入ってこないんですよ、月に。それが、ちゃんとした生活ができるとは思っておりません。 この３月で上がってきます余剰金をよく見て、使えるもんであれば、厚生年金をもらってない、国民年金だけで本当に３万円、４万円、５万円で月を送っている方に、できれば私はこのようなマイナンバーカードを持っていただいておれば助成金を出していってもいいんじゃないかというような形、またその余剰金の金額によっては若干数字は少ないですけども、厚生年金と国民年金を持って生活をしておられる、十二、三万円から15万円ぐらいの方に、地域経済を活性化するためにポイントを差し上げるような事業も、６月、９月にできるんじゃないだろうかと思っております。 上にも厚く、下にも厚く、そして私ども若い者はしっかり働くと、そして働く環境をつくると、ほんでコロナ禍が終わった備前市を明るくしていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆９番（森本洋子君） よろしくお願いいたします。 次に移ります。２月17日の山陽新聞にも、外国人の宿泊は8.5倍に増えたと、県内。そういう報道もありましたので、このコロナ禍、まだ完全に終息しているわけではありませんけれども、それを見据えて様々、観光客を誘致していこうという取組はどこも進めていくように思っております。 市長のことですから、万博、すぐ取り組まれているんだろうなというふうには考えておりました。ただ、観光船を造るということになったので、少々びっくりはいたしております。 ルートのほうが、日生を中心にと言われたんですけれども、この間も北前船の講演会に参加させていただいて、赤穂の坂越のほうからも来ていらっしゃったので、これは県外も、坂越のほうにも、赤穂市と連携して北前船の観光船は回される予定はあるんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 坂越のほうが北前船では早めに寄港地になっております先輩でありますし、坂越は大変熱心な地域で、それを守っておられます。我々参考になるところもたくさんありますので、港の開港さえしてもらえれば、ぜひ日生と坂越は東ルートで観光客の皆さん方に乗っていただくと。そういうようなコースはぜひともしたいということで、担当の者には言っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆９番（森本洋子君） 東は、東のほうが赤穂であれば、西は結局、終着、折り返し地点というか、そちらはどこらあたりを検討されているんでしょうか。分かればで。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） もちろん、牛窓は北前船の寄港地でございます。ですから、瀬戸内市であります。 岡山市が、実は西大寺が、来年、寄港地として50番目、51番目、52番目の中に入ってきます。そのために、今年10月５、６、７、岡山で寄港地フォーラムが実施されます。そして、岡山市の松田会頭が実行委員長でやられます。これが出来上がりますのは２年後でございますので、大阪万博の開催につながってきますので、当然、牛窓から西に犬島、犬島には福武さんの大きな立派な文化施設がございます。 その辺に行けて、今度は新岡山港までかなと思っておりますが、逆に京橋クルーズというのが京橋から犬島まで通常は不定期船、瀬戸内芸術祭のときは毎日の運航であります。 このところと新しく作ります船の喫水がどのぐらいで、今日は、京橋まで上がっていけるかいけないか、行けなければ新岡山港で止まるというようなことで、ぜひとも西は牛窓と、犬島には観光客の皆さん方を御案内したいというふうに考えております。 また、ドローンはドローンで、一つ有効な手段を考えております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 森本議員。
◆９番（森本洋子君） 最後にいたします。 金額が一番問題になってくると思います。市民の方も、極力財源問題は敏感な話になってくるとは思うんですけれども、先ほど言いましたクラウドファンディングに取り組んでいくというようなお考えを示されたので、少し安心はしておりますけれども、極力使える補助金を調べて取ってきていただいて、あとはクラウドファンディングで、本当に先ほども申しましたように、北前船のファンの方はたくさんいらっしゃいますので、その方たちが、もし建造することになった場合は来ていただいて乗っていただくと。そういう形で進めていただいて、極力市民の負担がないように、市民の方がそれでよかったと、観光客が増えたと、日生も潤ったと、そういう形を日生というか、備前市内も潤ったと、そういう形を取っていただくのがベストだと思うんですけれども、お願いいたします。市長、いかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 森本議員と全く同じ考えでございまして、やはり日生の観光をまず元気にする、赤穂線の日生駅のリニューアル化を含めて、そして日生・小豆島の瀬戸内観光汽船のフェリー化、そして我々は鹿久居島、頭島での観光資源の開発、そして北前船が出来上がれば、そういう周りの町とやりながら、観光資源を大いに日生を中心にもうけてもらって、そしてそれからが閑谷学校へ行き、備前焼に行く、このような日本遺産をうまく活用して、アフターコロナの時代に、どう備前市で中小企業の経済の活性化、それをしていく、またファンド等もよく勉強して、備前市にファンドを設定するとそれに応援してもらえる、これからは攻めていかなければ、じっとしとってもやっぱり駄目な時代になるんだろうと思います。 若い職員にいろんなことを起案させながら、まずやってみなはれと、その後からじゃということで、職員に元気と勇気を持たせてプロジェクトチームをつくって、本当に老壮青の職員が一生懸命になって、小さなお子さんから高齢者まで、備前が住みよい、あるいは少子化の中で子供を産みやすい、住宅政策も含めて、本当に令和５年、アフターコロナの一番新しい時代の出発点として大事と思っておりますので、議員各位の御指導も今以上に賜りながら、議会とも一緒になりながら備前市をよくしていきたいと思っておりますから、御協力をお願いしたいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 〔「終わります。ありがとうございました」と９番森本議員発言する〕 以上で森本議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後０時31分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、尾川議員の一般質問を願います。 13番尾川議員。 〔13番 尾川直行君 登壇〕
◆１３番（尾川直行君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １番目、備前市の少子化対策について。 少子化が加速し、昨年、全国の年間出生数は、本日の朝刊にも詳しく書いていますけども、統計開始以来初めて80万人を割り込み、国は異次元の少子化対策を議論する関係部署会議の開催、１として、児童手当などの経済支援、２として、学童や病児保育を含めた幼児保育サービスの拡充、３として、育児休業強化や働き方改革の３つの論点を検討し、３月末までに政策のたたき台をつくるとしています。 河合雅司氏の「未来の年表」で人口減少を静かなる有事と名づけ、じわじわと日本社会をむしばむという出生数の回復は簡単には見込めないと言われます。 少子化対策について、市長にお尋ねします。 １点目、備前市の人口動向、人口出生数、高齢化率などから、備前市の課題、岡山県の少子化対策と備前市の少子化対策との整合性と令和５年度の備前市の少子化対策についてお尋ねいたします。 特に、重点施策についてお尋ねしたいと思います。 ２点目、「未来の年表」に若い世代の視点、感性は多くの気づきをもたらしてくれたと結んでいます。これまで、私は職員の若手の意見を生かすべきと提案いたしました。改めて、若手職員から備前市の少子化対策、未来について語り提案していただく、また若い人からの声を聞き、政策に生かすべきと考えます。 そのような考え方について、市民は市長に期待していると考えます。 ３点目、他市で、職員が全ての子供に会う、子供の顔を100％見る施策を行っています。全ての子供のための施策です。 私は、本当に具体的な提案ですけれども、ブックスタートの次のステップとして、３歳児、乳幼児健康診査時に絵本を送る
ブックセカンドを導入し、保護者の皆さんが安心して子育てができる環境づくりを進めるべきと提案いたします。 ２番目、新
図書館建設設計業務委託技術提案書を受けて、令和５年度施政方針に新図書館を市民が多様に使うサードプレイス、第３の場と位置づけ、整備を進める新図書館建設に期待をいたしております。 市民からも、備前市の一番の課題は新しい図書館の建設整備と強く訴えられます。期待は大きく膨らんでいます。 備前市立図書館等整備計画案にパブリックコメントを実施し、新図書館建設設計業務委託に関わる公募型プロポーザル２次審査も行われ、事業者も選定されました。 新図書館建設について、市長、副市長と教育長にお尋ねします。 １点目、新図書館建設設計業務委託に関わるプロポーザル２次審査結果が公表されましたが、この技術提案書に対する市長の御所見、これからのスケジュールの確認について市長にお尋ねいたします。 ２点目、私は、まず新図書館長は誰ですか、一連の新図書館建設について立ち上げから携わり進めていくことが定石と考えます。決まっているならば公表すべきと考えます。 また、新図書館の名称も行うべきではないかと考えます。 技術提案書に関して、プロポーザル１次審査、２次審査の経緯、副市長から見た新図書館の特徴、審査員７名の選任、審査結果は僅差と見えますが、株式会社岡田新一設計事務所となった審査の経緯、審査基準、審査委員からの講評、選定理由の公表について説明ください。 また、新しい図書館を創ろう会の委員長である立ち上がりからお願いしてきております中国学園大学副学長住野好久氏はなぜ審査委員として選任されなかったのか、副市長にお尋ねいたします。 ３点目、パブリックコメントが、令和５年１月１日から１月31日まで行われました。意見の提出状況、応募人員、件数、内容をいつ公表され、どう生かされるのか、そして今後の新図書館建設の取組で市民からの意見をどのように集約し、新図書館建設の建築設計に生かされるのか、教育長にお尋ねします。 ４点目、新図書館の技術提案書について、１階ホールの設備機能、音楽ホール300人規模というふうにお聞きしておりますが、音楽ホールとして活用されるのか、郷土ゆかりの文学者の記念文庫の開設など、機能を明確にすべきと考えます。 サイクリングセンターが設置される計画ですが、サイクリングのコース設定、行事の実施を今から、上郡町、赤穂市、和気町、美咲町などと連携協働して、イベントの企画運営の推進組織を立ち上げ、準備を進めるべきではないかと考えます。 また、片上片鉄広場の整備については、片鉄広場を産業遺産として保存活用、現在、静態保存されているディーゼル機関車ＤＤ13－552などを片上鉄道の歴史に併せ保存活用する。そして、避難所の機能について、ぜひ実施設計に織り込むべきと考えます。この点について、教育長からお答えください。 ５点目、昨年11月議会でもお尋ねいたしましたが、多くの文化財産を保有する備前市
歴史民俗資料館、埋蔵文化センターの機能をどう引き継ぎ、充実した施設とするのか、新図書館、旧アルファビゼン、備前焼ミュージアムなどについて、どう機能分担し、魅力ある施設、町のシンボルとして、まちづくり、観光、産業振興など様々な面で活用するために、文化財保護審議委員会委員、学芸員、郷土の歴史民俗文化の研究者、産業界など関係者から意見を適宜聞くべきと考えます。 施設の名称は、先人が築き、歴史ある備前市
歴史民俗資料館の名前を変えるべきではないと考えます。 耐火物について、岡山セラミックスセンター平研究所長は、備前のまちは耐火物のふるさと、貴重な歴史資産であり、現在でも品川リフラクトリーズの誇るべき研究所もあり、耐火物の研究拠点である。備前市は、耐火物をもっと表に出すべきと話されます。 日本の基幹産業である鉄鋼業など、そして備前市の発展に寄与していることを認識し、伝えていくべきと考えます。教育長のお考えをお尋ねいたします。 ３番目、
文化財保存活用地域計画の推進について。 令和３年12月17日、新規に文化庁から認定された備前市
文化財保存活用地域計画の今後の取組について、計画期間は令和３年から12年度、10年間となっています。 地域の歴史や文化、生活を伝えている文化遺産の保存活用、特に地域の活性化、地域に伝わる祭りの保存活用、観光振興の取組について、市長、教育長にお尋ねします。 １点目、文化資源、歴史文化の保存活用の調査研究について、文化財保護審議会委員、専門委員、学芸員等による令和４年度の備前市歴史文化基本構想、備前市
文化財保存活用地域計画に基づく活動、新たな文化財指定、保存、調査研究の委員会は開催されましたか。 学芸員の調査研究発表の機能充実は図られていますか。 また、地域の祭りについて、文化財保護審議委員会委員、学芸員などによる今後の保存活用の調査の取組は計画されていますか。教育長にお尋ねします。 ２点目、少子・高齢化、加えてコロナ禍で各地区の祭り、伝統行事がひっそりと消えたところもあり、次につなげる意欲を持続しようとしている地域もあります。 地域の文化や芸術は、人と人との結びつき、人の心のよりどころになる大切なものです。地域の活性化、郷土愛の醸成に地域に根差した祭りをはじめとする伝統文化、芸術、芸能の伝承、継続に充実した支援制度の設計を行うべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。 ４番目、公共交通機関の利活用について。 ３月のダイヤ改正で赤穂線の減便が発表されました。暮らしや地域振興への支障、減便による利便性の低下が利用者の減少となり、さらなる減便につながる懸念があります。 公共交通機関の利活用について、市長にお尋ねします。 １点目、３月18日に行われるＪＲ西日本の春のダイヤ改正で、赤穂線は岡山と播州赤穂を結ぶ上下４本を長船、西大寺までに短縮されます。 岡山県は、昨年、県ＪＲ在来線利用促進検討協議会を県内全27市町村やＪＲ西日本と設けたと報道され、具体的な改善策を協議するワーキングチームが赤穂線と姫新線で検討が進むとのことでしたが、その協議会活動に参加され、協議の内容と具体的な施策についてお尋ねします。 市として、ＪＲ赤穂線利活用向上のために、駅の整備、パーク・アンド・ライドのための駐車場の整備を進めているところで、減便は疑問が残ります。ＪＲ西日本と、平素からコミュニケーション、情報連携等を行われているのか、お尋ねいたします。 ２点目、今回の赤穂線の減便、このダイヤ改正は事前に打診などあったのか。備前緑陽高校の生徒さんの通学、特に下校時間の列車が減便となり、影響が出るとお聞きしています。 通学の利便性低下ともなり、また地域、備前市のイメージダウンにもなりかねない、何としてでも負の連鎖を避けなければなりません。 備前市としての対応、他の自治体との連携、備前緑陽高校との連携した対応についてお尋ねします。 ３点目、公共交通機関の活用を市職員から率先垂範、マイカー通勤の方にＪＲ赤穂線、宇野バス、市営バスの利用に協力していただく、環境問題からもノーマイカーデー運動推進等も含めて、公共交通機関の利用増に協力していただく取組と、新見市、真庭市といった他の自治体も行っているＪＲ利活用強化策を従来の啓発活動に加えてＪＲ赤穂線の新たな利活用強化の取組を行うべきと考えます。市長にお尋ねいたします。 ５番目、備前市文化芸術振興財団の設立と芸術文化活動について。 令和５年度施政方針に、新規の事業として文化活動の振興、備前焼等の伝統工芸の振興を目的として、備前市文化芸術振興財団の設立、運営が掲げられています。 文化芸術振興財団の設立と備前市の芸術文化活動活性化について、市長にお尋ねします。 １点目、備前市文化芸術振興財団の設立理由、基本方針、目指すところ、組織体制、運用方法、予算案の詳細、モデルとした自治体あるいは財団はあるのか。 私は、文化芸術振興財団活動について、岡山市の例を調べてみました。岡山市では、岡山市文化芸術基本条例、岡山市
文化芸術振興ビジョンを策定し、活動を展開しています。 まず、文化芸術基本条例、
文化芸術振興ビジョンを定め、地域における文化芸術振興、鑑賞機会の充実や創造活動などの支援、地域住民の芸術文化活動への参加促進など、担い手の育成に注力する。まず、市民に理解と協力をいただくべきと考えます。 ２点目、備前市の文化芸術活動の中心組織である、現在、備前市文化協会は、昭和48年、1973年６月に発足し、現在、活動団体18団体、会員数600名で50年余り備前市の文化芸術の推進役として活動を続けてきています。 各団体では、高齢化、後継者不足、若い世代の減少という状況でありますが、工夫あるいは効果的な企画運営により文化芸術活動を推進し、地域の魅力づくり、地域への愛着、活力とにぎわいをもたらす努力を行ってきております。 市としての役割は、文化芸術の重要性を再認識し、再確認し、文化芸術の担い手の育成、次世代への引継ぎなど、まず現在活動を行っている人たちの課題とニーズを把握し、活動の推進に補助役としての方策を探ると同時に、積極的な奨励策を考える必要があると思います。市長のお考えをお尋ねいたします。 ６番目、通学路の
安全確保対策等について。 先日の
厚生文教委員会において通学路危険箇所の報告がありました。子供たちに関わる交通事故等をゼロにする強い信念の下、通学路の安全確保の対策の必要性を感じました。 通学路の安全確保対策について、教育長と担当部長にお尋ねします。 １点目、先日の新聞、２月５日、全国で2019年から2021年に発生した約100万件の人身事故のデータを分析した結果、小・中学校や高校の近くの生活道路にある229か所の交差点で３年連続で事故が起き、1,140人がけがをしたと報告され、警察庁は市街地の事故対策としてゾーン30の導入を促していますが、指定されていたのは19か所で、９割の211か所は指定の範囲外だったとのことです。 備前市内での最近５年間の小・中学校、高等学校児童・生徒の通学路、帰宅後の交通事故について、単独事故を含む事故発生件数、小・中学校や高校の付近のゾーン30指定箇所数、その評価、交通事故のデータ分析による連続して発生場所の集中とか、分析結果と防止対策について、教育長にお尋ねします。 ２点目、安全対策としてゾーン30を強化したゾーン30プラスの導入、時速30キロメートル規制や通学路の一方通行等の規制を行うべき箇所はないのか、点検について５年に１回行われる合同点検だけではなく、毎年、春、秋の交通安全運動期間中に小学校区ごと、中学校区ごとに、児童・生徒の通学路点検の方法の検討、見直し地点などを検討しながら繰り返し実施すべきと考えます。 道路通行環境の変化に対して対応、本質安全化のための課題を掘り起こし、道路施設の改善、走りやすさ、白線の明確化など、横断歩道での歩行者優先の徹底した指導活動に併せ、地域の声をすくい上げ、連携して取り組む体制づくりについて、教育長にお尋ねいたします。 ３点目、令和５年４月１日より、自転車乗車時のヘルメット着用を全年齢で努力義務とする改正道路交通法が適用になります。 岡山県内での自転車事故で、死者18人は、全員着用していなかったと報道されていました。 備前市としての自転車乗車時にヘルメット着用への奨励策と、中学生の現在着用している
スクールヘルメットですか、自転車用のヘルメットについてのデザインあるいは形式の見直しを行う考えはないのか。この点については、教育長にお尋ねいたします。 前の、前半の全員着用、ヘルメット着用の改正道路交通法については、担当部長にお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） それでは、尾川議員の御質問に順次お答えをいたします。 １番１点目、人口動向、岡山県と備前市の少子化対策の整合性についてでありますが、本市の人口動向につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、令和４年は出生数が127人にまで減少し、市外への転出168人と相まって少子・高齢化と人口減少が進展しております。 将来推計では、２年後の令和７年には人口が３万人を下回り、65歳以上の老年人口の割合が40％を超えると推測されており、このような状況を踏まえると、本市が最も優先して取り組むべき課題は少子化、人口減対策であると認識をしております。 県においても、待ったなしの課題として少子化対策に取り組むこととしており、令和５年度は、結婚支援や子育て支援策等に重点的な予算配分が行われております。この県の少子化対策の方向性は、結婚、妊娠、出産から子育てまでライフステージに応じた切れ目のない支援を総合的に展開されるものであり、本市の方向性と同一のものであります。 本市としましても、これまでの少子化対策に加え、令和５年度から、小・中学校の児童・生徒に対し、土日、祝日及び夏休み等の長期休暇中を含む365日の昼御飯代を支援する取組や、保育施設を利用せず在宅で育児している保護者の支援等を新たに講じることで、切れ目のない少子化対策を引き続き経済対策とともに展開していきたいと考えております。 ２点目、昨年度から庁内の全職員を対象として実施している政策コンペでは、若手職員から少子化対策の提案があるなど、職員間において政策アイデアの企画立案に前向きな機運が醸成されつつあります。 このことから、引き続きこの政策コンペや職員提案の制度を活用しつつ、若手職員を含む全職員に対して本市の未来を形づくる提案を促してまいります。 次に、若い人からの声を聞くことにつきましては、本年度においては、旧アルファビゼン跡地利用ワークショップを開催した際に、30代の方に数名参加いただいた例があります。 また、３月には、新図書館を考える市民ワークショップを開催しますが、若い人も参加しやすいようＳＮＳを利用して情報発信したり、開催日を休日にするなどの工夫をして開催することとしております。 これからもまちづくり会議や様々な協議会等において、若い人はもとより幅広い世代の市民からの声を聞き取り、市政運営に生かしてまいりたいと考えております。 ３点目、子供たちのための
ブックセカンド導入をについてでありますが、現在実施しています乳児の４か月健診の際に絵本を送るポイント支給によるブックスタート事業に続き、子供の成長に合わせ３歳児健診の際にも絵本を送り、幼少時から本に親しむことで生涯を通じた読書習慣につながることを期待するものでありますので、導入を検討していきたいと考えております。 ２番１点目、プロポーザル２次審査項目として、図書館建設基本計画を具現化できる提案か、全ての利用者安全・安心、環境への配慮、図書資料の保全などを審査基準として、最高点を獲得した提案であります。 その中でも評価されたのは、プロセスを重視する姿勢、建物や駐車場の配置の考え方、また図書館設計の実績などが評価されたと聞いております。 また、スケジュールについて担当者に確認したところ、現在、順調に打合せが進んでおり、広報３月号で募集しているとおり、市民ワークショップについて設計業者を踏まえて複数回行うこととしております。 なお、２月23日の山陽新聞東備版に新図書館イメージ図公表という記事が掲載され、市民に、より広く周知されたことと思います。 今後、可能な限り、市民の皆様の御意見を取り入れてまいりたいと考えております。 ３番２点目、伝承の記録保存のための聞き取りや調査を行うことも必要でありますが、祭りの魅力を多くの市民や県民に知ってもらえるような施策が重要だと考えます。 今後、地域に根差した祭りをはじめとする伝統文化芸術、芸能の伝承継続についての支援につきましては、国が行っている伝統文化保存に関する補助制度、例えば記録作成事業、後継者養成事業、用具等国整備事業などを利用して取り組んでいきたいと思っております。 ４番１点目、令和４年８月の同協議会では、岡山県内のＪＲ在来線の利用状況やＪＲ、県市町村の取組状況について情報共有を行い、令和５年１月の同協議会では各ワーキングチームの中間活動報告などを行いました。 ワーキングチームは、10月、12月に開催しましたが、赤穂線の利用状況や駅前整備の状況を背景に、利用促進策の検討を行いました。また、議員御指摘のとおり、市といたしましても、これまで駅前周辺整備に力を入れ、取り組んでいる中での減便であり、沿線自治体の取組を考慮するよう同協議会の赤穂線ワーキングチームでお願いしたところであり、情報交換についても同協議会等を活用し行っているところであります。 ２点目、赤穂線の減便に、備前緑陽高校、他の自治体と連携し対応をについてでありますが、毎年、ダイヤ改正について事前に来庁があり、説明を受けております。 このたびの減便により、備前緑陽高校のほか、赤穂市立赤穂西小学校に通学する児童の下校にも影響があるため、東備西播定住自立圏域ＪＲ利用促進協議会から、令和４年11月25日に、ＪＲ西日本中国統括本部岡山支社に対しての要望書提出に加え、令和５年２月７日には同支社に対し嘆願書を提出したところであります。 また、備前緑陽高校に状況を伺い、本市からも改めて、同支社に対し、備前緑陽高校の大半の生徒が下校に影響が出ることと時間割の作成に苦慮している旨を伝えております。 ３点目、公共交通機関の利活用に職員の協力と新たな利活用強化策についてでありますが、職員に対しては、毎月第１水曜日をノーマイカーデーとし、公共交通機関の利用を啓発しているところでありますが、ＪＲの輸送人員の増加につなげるには定期券による利用が大きいため、令和５年度から、マイカー通勤の職員に対し、通勤手段として市職員が率先してＪＲ赤穂線をはじめ市営バスや民間バスの公共交通機関の利用を呼びかけました。 また、ＪＲ赤穂線の新たな利活用強化策につきましては、引き続き赤穂線ワーキングチームなどにおいて検討をしてまいります。 ５番１点目、人口減少、財政の縮小、ＳＮＳ等の情報発信技術などが進展し、備前市でも、今後、新図書館、新備前焼ミュージアム、旧アルファビゼン跡地の多目的施設などのオープンが予定されるなど、文化行政を取り巻く環境は大きく変化していきます。 また、再来年には、合併20周年の節目を迎え、本市文化行政のさらなる飛躍が期待されていることから、文化芸術振興を目的とした財団を設立しようとするものであります。 基本方針、目指すところについてでありますが、備前市民の文化活動の振興及び地域に育まれた伝統工芸備前焼の振興に資する事業を行い、個性豊かで活力のある地域社会の発展に寄与することを目的に掲げております。 当初は一般財団法人でスタートしますが、将来的には公益財団法人を目指しております。 組織体制、運営方法についてでありますが、一般財団法人の組織及び運営については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定されており、組織体制については、議会で御承認いただいた後、財団の理事会で御審議いただいた上で決定することになろうかと思います。 設立当初の職員数については、市から職員を数名派遣する予定で、理事会決議を得て、今後、必要に応じたプロパー職員が採用されるものと思います。 予算案の詳細についてでありますが、出捐金5,000万円のほか、財団運営費補助金5,281万円、財団設立負担金154万7,000円などを計上させていただいております。 モデルとした自治体、財団はあるかについてでありますが、岡山市の公益財団法人岡山文化芸術創造や、備前焼と同じく日本六古窯の一つ瀬戸焼で有名な愛知県瀬戸市の瀬戸市文化振興財団などの先進団体を参考にさせていただいております。 次に、
文化芸術振興ビジョンの作成についてでありますが、文化芸術は心豊かな活力ある社会の形成に極めて重要な役割を果たすものと認識しております。 また、観光やまちづくりと連携した文化振興など、文化芸術振興施策を取り巻く環境は大きく変化しているのも事実であります。 議員御指摘のとおり、文化芸術の振興について、理念や方向性を明らかにし、文化芸術振興施策を総合的に推進するための条例や指針などは一考に値するものと考えております。 条例や指針作成の必要性も含め、市民の皆様や議会の御意見を伺いながら検討させていただきたいと考えております。 ２点目、本市の文化芸術活動の中心組織であり、文化芸術の推進役として長年御尽力いただいている備前市文化協会関係者各位にこの場をお借りいたしまして感謝申し上げます。 文化芸術は、心豊かな活力ある社会の形成に極めて重要な役割を果たすものと認識しております。市といたしましても、文化芸術の担い手育成、文化行政組織における専門性や知識不足が大きな課題であると認識しております。 引き続き、備前市文化協会として、現在御活動いただいている方の課題やニーズをはじめ、複雑多様化する御意見をいただきながら、市民の文化芸術施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上であります。
○議長（守井秀龍君） 杉浦副市長。 〔副市長 杉浦俊太郎君 登壇〕
◎副市長（杉浦俊太郎君） それでは、私からは、２番２点目についてお答えをいたします。 新図書館長につきましては、ふさわしい方にお願いをしたいというふうに考えておりますけれども、現在のところ、決定したとの報告はまだ受けておりません。 新図書館の名称につきましては、開館を見据えてしかるべき時期に公募をしたいというふうに考えております。 技術提案のプロポーザル審査に関する概要につきましては、１次審査に御応募をいただきました13者の中で書類審査を行いまして、上位６者が２次審査へ進まれました。その６者によるプレゼンテーションが、先日１月26日に行われまして、その設計業者を決定したものであります。 審査委員からの講評等につきましては、１点目の市長の所見の中で御説明をしたとおりでありますが、私自身としては、市の基本理念、それから基本方針を尊重し、その具現化に徹する設計思想で臨みますと表明されて、その具体的な提案をされた点を評価いたしました。 また、住野先生が委員として入っていないという御指摘でありますけれども、今回の審査委員の選定につきましては、主に建築分野の専門家、そして図書館等の運営に実際に携わられている方を中心に選ばせていただいております。 創ろう会の委員さんとしては、副委員長、この方は同時に図書館協議会委員長、それから何よりも備前市民の方であります。この方にお願いして審査委員としてふさわしい方を選ばせていただいたということであります。 私からは以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 松畑教育長。 〔教育長 松畑煕一君 登壇〕
◎教育長（松畑煕一君） それでは、尾川議員の御質問に順次お答えをいたします。 ２番３点目、パブリックコメントについてですが、２月10日に、図書館プロジェクト推進課のホームページに掲載をさせていただいております。16件のコメントに対する市の見解を掲載しております。 先ほどの市長答弁にもありましたように、今後は、市民と共にワークショップを開催し、パブリックコメントと併せて設計に生かしていくようにしたいと考えております。 ４点目につきましては、議員御提案の音楽ホールや郷土ゆかりの記念文庫について御提言ありがとうございます。こちらも、今後どのように御意見がいただけるか、併せて検討すべき課題であると考えております。 また、サイクリングコースなどの施策についてですが、３つの日本遺産を巡る新ルートの提案や県が推奨する津山から頭島までの片鉄ロマン街道ルートなどがあると伺っておりますので、観光部門ともよく協議をしながら、県や近隣市町とも連携の上で、サイクリング施策を考えてまいります。 また、提案書の中では、サイクリングターミナルの前庭的な広場整備の提案をいただいているところでございますが、今後の市民ワークショップなどで御意見を伺いたいと考えております。 次に、図書館に避難所の機能をについては、図書館本体の防災対策は十分実施したいと思いますが、津波や高潮、そして地震時の液状化のリスクを考えると、避難所としては現状では不向きな施設ではないかと考えております。 ５点目、備前市
歴史民俗資料館の名称につきましては、
歴史民俗資料館の伝統を引き継いだ名称を検討してまいります。 また、耐火物につきましては、最近、資料館に関係資料の寄贈が相次いでおり、今後も、より充実した展示や紹介を行い、企画展等を通じて、より多くの方々に耐火物の認識、理解向上をしていただけるように努めてまいります。 ３番１点目につきましては、まず保存活用地域計画に基づく活動といたしまして、令和元年から行っております仏画調査を継続して行っております。 また、今後の地域祭りの調査保存につきましては、民俗の総合調査といたしまして、片上地域の祭礼や祭りの際に順番にだんじりを運行していたという歴史や風潮についての調査を進めております。 今後も、地域住民からの聞き取り調査あるいは当時の写真、書類などの収集を進めてまいりたいと思っておるところでございます。 ６番１点目につきましては、備前警察署によりますと、小学生、中学生、高校生の最近５年間の人身事故の発生件数は10件であります。その内訳は、登下校時の事故が５件、それ以外の事故が５件です。なお、同一箇所での発生はないとのことです。 通学路における交通事故の防止策は、警察並びに岡山県、備前市の道路管理部門、学校、教育委員会で協働して通学路の合同点検などを実施し、学校からの危険箇所報告や警察からの事故分析を参考に実施するほか、各校における警察署の交通安全教室を通じ、安全指導や注意喚起を行っているところであります。 なお、小・中学校や高校の付近にあるゾーン30の指定箇所の数につきましては、図面で提供されておりますとおり、伊部地区の１か所と確認しております。 ２点目、ゾーン30プラスの導入や一方通行等の規制などについて、今年度の合同点検及び備前市通学路安全推進会議では、そのような決断にまで、まだ至った箇所はございませんでした。 また、通学路の合同点検については、原則おおむね５年に１回実施することとしていますが、危険箇所と思われる情報は児童・生徒や保護者、地域の方からの情報を基に、教職員も確認の上、学校から私どものほうへ報告されますので、教育委員会、道路管理者、学校、警察により、必要に応じ、適宜、合同点検及び本推進会議を開催するとともに、
緊急性が高い事案が生じた場合については、随時、関係各機関と連携して、できる限り速やかに対応しているところでございます。 今後も引き続き、児童・生徒の安全を確保するために、各関係機関と連携して対策を進めていきたいと考えております。 ３点目については、現状として、自転車乗用時のヘルメット着用の推進策としては、各校の交通安全教室での指導をはじめ、岡山県教育委員会を通じて岡山県警察本部から交通安全啓発教材の提供を受け、それを活用しての子供たちへの指導をお願いしているところであります。 今後も、より一層充実した交通安全指導が行えるよう、学校はもとより、あらゆる機会を通じて啓発普及に努めてまいりたいと考えております。 なお、
スクールヘルメットの着用を促す一つの策としてのデザイン変更につきましては、適宜、学校へ提案をしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
○議長（守井秀龍君） ほかに答弁はございませんか。 建設部はありませんか。大森部長、ありませんか。よろしいか。 答弁漏れがあれば議員のほうから指摘いただきたいと思いますが、いかがですか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） まず、今、議長が心配した、この通告しとんですからね、時間止めてよ。ヘルメットの要するに４月１日から改定、改正か、改正道路交通法の適用になると、担当部長ということでお願いしとるはずですわ。これ答弁してください。
○議長（守井秀龍君） どなたですか。担当部長からということですから。ヘルメットの関係、交通安全関係、大森部長、違うん、よろしいですか。 はい。ほんなら。
◆１３番（尾川直行君） 質問の意味はね、要するに啓蒙ですから、改正があって、担当じゃと思うんです。教育委員会じゃなしに、そう理解しとんですわ、こっちは。そういう質問したつもりなんですわ。
○議長（守井秀龍君） じゃから、ヘルメットの安全性の着用についての質疑ですね。
◆１３番（尾川直行君） そうそう、どういうふうに啓蒙していくんか、この法改正があって、備前市としてどう対応していくかということを聞いている。
○議長（守井秀龍君） 交通安全ですね。
◆１３番（尾川直行君） 交通安全。
○議長（守井秀龍君） 交通安全の担当部。
◆１３番（尾川直行君） 担当教育庁、教育委員会なら教育委員会でもええですよ、答えてもらやあ。
○議長（守井秀龍君） 交通安全施策は。 市民生活部長、答えられますか。 そちらでよろしいんですか。それじゃあ、
石原教育振興部長。答弁漏れの件について。 〔
教育振興部長 石原史章君 登壇〕
◎
教育振興部長（石原史章君） 答弁漏れにつきましては、大変御迷惑をおかけいたしました。 それでは、私のほうから、ヘルメット着用の奨励策につきまして答弁申し上げます。 先ほどの教育長答弁に類似する部分もございますが、まず自転車乗用時のヘルメット着用の推奨策としましては、教育委員会といたしまして、各校の交通安全教室での指導をはじめ岡山県教育委員会を通じて教材の提供もいただいているところでございます。 それから、先日、県の教育委員会からも、法改正の趣旨をしっかりと踏まえた上でヘルメット着用の有効性についても学校からの推奨、そしてヘルメットを購入する際には、着用も含めて保護者の理解が必要であるという通知を受け取っております。 それを受けて、教育委員会としましては、各学校のほうにも通知を行っているところでございます。 今回の法改正につきましては、努力義務とはいえ、全年齢が対象になっている法改正でございます。議員御指摘の報道の内容を鑑みれば、全市民に対して、自転車の乗車時にヘルメットを着用していくということを広く呼びかけていかなければならないというふうに思っております。 教育委員会といたしましても、庁議などの会議の場でそういった提案を申し上げてまいりたいと思います。 また、全国的にも補助制度の仕組みなどもあるように情報を得ておりますので、そういった点を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） それでは、１番目から、少子化対策について再質問させていただきます。 まず、市長から、政策コンペを実施しておるというふうにお聞きしまして、心強く感じました。 今回の施政方針で、あるいは具体的に予算措置で予定されとる計画についてのそのあたり、職員からの政策コンペの提案があったものがどの程度あるんですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 機構改革を含めて、相当、いわゆる最終コンペに残った職員の意見は取り入れて、令和５年度から実施しようとしております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） 市長、具体的には出んですかね。どういうものが、例えば北前船を造るとかという提案があったかどうかですね。その点、ちょっと教えてください。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 一番立派なのが、２年連続、同前君が発表したものが私も印象に残っております。彼は、備前市だけのリーダーではなしに、この近隣の若い公務員の方たちともグループをつくっておりまして、そして勉強会をつくっております。こういう人が、備前市の、今の中堅公務員として、これから幹部になっていくわけなんで、その底の深さといいますかね、やっぱり勉強してもらわないと、なかなかこのデジタル社会の時代に入っていく中で公務員は昔と同じというわけにはまいりません。 そういう中で、いろんな政策について特色ある政策、それは県と国とつながった政策もあるでしょうし、その地域の特色を生かした政策もあるでしょうし、そしてそれはただ単なる議論で終わるだけじゃなしに、それを次の予算に反映をして、最終的に市民の皆さん方にその恩恵を与えるという具現的なものについて、同前君等は本当に立派な活動であり、私も２回とも聞きまして、トップ賞を彼は取っております。立派な備前市の職員だと思って、またこの４月以降にも適材適所で彼を使うていきたいと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） また、市長、具体的に報告書を見せてください。説明していると時間がありませんので。 次に参ります。 実は、少子化の問題で今日の新聞にも出とったんですけど、一番、非正規労働者、要するに経済的に年収が500万円以下の家庭が問題があると。そういう問題についてはどういうふうにお考えなんですか。 何か具体的に、いろいろそれは救済措置というか、補助制度でやられると思うんですけど、その辺のターゲットというか、非常に国がやっても難しい問題で、備前市としては先駆けをされるんですけど、そのあたり、ちょっと御意見があったら教えてください。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 全国1,700の自治体が、本当にこの少子化、高齢化、これは本当に一番の問題、その結果的に、国も、このように80万人を切るような出生数が令和４年度に想定されるだろうということを、近々、発表したわけであります。 我々も、これを本当にどのように組んでいったらいいんか、思いますけども、これという妙案はないわけです。 やはり出会いから、そして結婚から、そして妊娠、出産という切れ目のない社会保障的な制度で若い人が１人、２人、３人、産んでもらえるという政策を取ろうとして、私どもの今回のこの令和５年度の予算を組むにおいても、いわゆる出会いから18歳まで、一つのチャートをつくりまして、どのような動きで、我々市は新しいファミリーと、そしてファミリーが元気に備前市で過ごしてもらうためのチャートまでつくって、その総額がどのぐらいまで我々は今、令和５年度やるんだろうというようなことを、市長と部長さんの会議で実は昨日までけんけんがくがく話をしておりました。 もしよろしければ、委員会に資料提出をして、その出会いから18歳までの皆さん方、備前市のできて、特色ある政策については、また御提案をしてみていただけばいいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） また、お願いします。 次に、私も、市長も読まれとると思うんですけど、明石市の泉市長が出された本を読みました。備前市とどこが違うかなと、やはり子供に対してターゲットを置くという考え方からいっとんですが、備前市と明石市の独自の子供施策ということで、５つの無料化ということで書かれとんですけど、それで備前市がないものはおむつの定期便がないんですよ。そのあたりが満１歳まで無料ということで、これは毎月3,000円ほどかかるらしいんですけど、それぐらいで、あとは中学生の給食代は無料化、ただし小学校は無料化はしていないんですけど、そのあたりで、取組ですね、あまり明石市と備前市とを比較するというのも難しいところはあると思うんですけど、そのあたりの要するに、あと残っとるというたらおむつぐらいかなというふうな感じがある。その辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 経験豊かで、今回引退されます市長さんと比較をされまして大変光栄であります。実は私もずっとフォローしておりまして、過激な発言はちょっと横に置きまして、本当に明石市を変えてきた方であることは間違いないと思います。実は、私どもと同じ教育再生会議のメンバーでございまして、東京では同じ会議でよく会う先輩議員であります。 おむつの件につきましては、先般の議会でも申し上げましたけども、持ち帰りをやめて園で処分するということであります。そのおむつを常に、ある自治体ではもう常におむつを大、中、小、用意して、全く手ぶら通園という形にしておる私立の幼稚園や保育園もあります。 また、ひょっとしたら公立でやっているところもあります。もうここまで来ましたら、結局、手ぶら通園という、若い人が、やはり早く家を出られてお子さんを預けに行ける、手持ちのものがあまりない、子供と仲よう行って先生方にお願いする、自然的な形になると思うんですね。 私ども、先ほど言いました切れ目のない子育て支援策の一覧表がここにございますので、また議員の皆さん方全員にお見せいたします。これを見てもらったら、本当にでき得る限りのことを、市民生活部も保健福祉部も皆含めて、具体的に、ほんまにようこれだけお金があったなと思うぐらいの予算を入れておりますので、ぜひ修正なく使えるようにしてあげていただいたらと思います。 以上であります。また、お渡しをいたします。終わりましたら。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） 次に行きます。時間もありますんで。 まず、市長にそのスケジュールについて確認ということで、私も概算、瀬戸内市の図書館の建設と比較してみましたら、プロポーザルの２次審査を終わって、ざっくりで備前市の図書館ですけど、令和８年12月竣工式というふうな予想をしたんですけど、その点は具体的に日にちが出てなかった、答弁なかったと思うんで、そのあたりの計画書がありますけど、そのあたりちょっと答弁願いたいんですけど。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
波多野社会教育部長。
◎
社会教育部長（波多野靖成君） お答えいたします。 今後のスケジュールでございますが、国の補助であります都市再生整備計画事業といたしまして、本年５月に、その補助金の事業に申請いたしまして、翌年、その採択が決定されます。その際には、既に設計の本予算のほうが決定いたしますので、その後、約１年の建設期間というふうに私どもは見通しております。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） そうしたら、具体的に来年の５月で、１年間ということですか。ちょっとその辺をはっきり答弁してください。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） じゃあ、私のほうから、私のスケジュールをたまたま持っておりますので申し上げますが、都市整備再編申請を令和５年６月頃までに行っていくと、そして令和６年５月頃から図書館、サイクリングセンター、ホール等の工事をやると、そして令和８年の、これは２期目ですから夏までを駐車場等の整備をするということで、約20億円少々で、大体議員の今言われた時期に完成するんじゃないかと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） それから、２点目のプロポーザルについてなんですけど、まず館長が決まらんという、私はその辺の吉村市長とそれはちょっと考え方が違うと思うんですけど、私はやっぱり館長を決めて、最初から子育てするようなもんでね、やっぱり手塩にかけて育てていくというべきじゃないかと思う。何か決められんという理由はあるんですか。 もうそろそろ決めれんと、何か順番が狂うとんじゃないかと私は思うんですけどね。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 館長が先か、建物の設計が先か、私は特別な意図を持ってどちらが先にしょうはありません。たまたま今日の時点で申し上げますと、私に入っています情報では、館長の自薦、他薦はありません。ただ、このように一つ一つ進んでいっておるわけですから、いい人材は早くお願いをしないと異動するわけでありますので。 それについては、もうここまで来たわけですから、後ろへ下がれませんので、たしかこの備前市の中でこの図書館を立派に運営していただける人がおりましたら、男女等は問いませんので、しっかりと応募をかけてみたいと思いますし、またここにおられる議員の方でそういう方を、知り合いの方を教えていただきましたら、それはノミネートさせて、そして総体的に公平に立派な方を、これだけの県下15市で一番遅れて、それなりの立派な図書館をつくるわけでございますので、それを直接運営する責任者の方、この方もまた見識を持っている方でなければならないと思っております。 その辺の人事につきましても、また議会とも相談することがあろうかと思いますが、その節は教えていただきたい、御相談に乗っていただきたいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） 市長から話があっても、なかなか納得できんのです、私は。やはりやるんなら、責任持ってやるんなら最初から手がけて、やっぱり達成感というものが、嶋田という瀬戸内の館長も思い出して昔の話を書いていましたけどね、やっぱりそういう思いがあるんじゃないかな、苦労してここまで来たというふうなことがやっぱり、私ですか、質問で、決まっとんじゃねえんかと、名前は言わんですけど、決まっとんじゃねえんかというて言うたんです、本人に。 そんなこともありましてね、ちょっと何か順番が、何ぼうお話ししても、30分やっても１時間やっても一緒でしょうけど、でもちょっと悪いですけど、教育長のちょっと考え、なかなか翻して答弁できんでしょう。教育長の考え方を、愚問ですけどちょっと答弁してもろうたらと思う。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 松畑教育長。
◎教育長（松畑煕一君） せっかくの指示ですのでお答えしますが、基本的に市長の考えと変わりません。できるだけ早く、非常にできる、自分でつくる時点から、設計の段階からできれば館長が、予定者が進めるのが望ましいなという考え方は、ほぼ尾川議員とも同じような考え方と思います。 ただ、全く私たちも、候補者が、現在、一人も決まっているわけじゃありません。それははっきりしておりますので、これから早急に検討して進めたいと思っています。 以上です。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） それから、プロポーザルの審査で、これがいろいろプロポーザルのことを調べましたら、副市長にですけど、この点差というのが540と527で、決選投票みたいなのは、そういう意見は出なかったんですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 杉浦副市長。
◎副市長（杉浦俊太郎君） 今回については、時間的な制約もありまして、しかも見識ある皆さんが選ばれたということで、もう一発勝負でいこうやというようなことで、決選投票は話に上りませんでした。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） それから、教育長に具体的な話で、特に産業遺産関係で、産業遺産というか、れんがのことを産業遺産と言うとちょっと失礼な、まだ現役なんですけど、そういった面でのどういうふうな、私は提案して、文化財保護審議委員とか、それから陶磁というんですか、産業界など関係者から意見を聞いたらどうですかというふうな提案かたがた質問させてもろうたんですけど、そのあたりについての考え方、ちょっと確認なんで、どういうふうにされるんかというふうな、ちょっと不明瞭な形になるんですけど、答弁いただけたらと思うんですけど。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 松畑教育長。
◎教育長（松畑煕一君） 民俗資料館その他、文化協会、それから新しくできる備前焼ミュージアム関係あるいは文化振興財団などなどとの関係がございまして、ぜひ総合的に検討しながら、皆さんの意見を、それから文化協会も尾川議員が会長もされています。私も何度も出席させてもらっていますが、非常にいろんな人のいろんな意見があると思いますが、その意見を聞きながら、民俗資料あるいは文学資料館、その展示あるいは所蔵、活用などについて、あるいはアルファビゼンにも新たな民俗関係の資料展示を計画していますので、それは相互に関係がありますもんですから、ぜひそれとの関係の中で、皆さんの意見を聞きながら、図書館でどこまでやり、それぞれの館でどのように進めていくか、ぜひいろいろな協議会などの意見を聞きながら前向きに連携して進めたいと思いますんで、また御意見をよろしくお願いいたします。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） 話があれですけど、あと文化財、３番目の文化財保護活用地域計画について、このものについてかなり具体的に答弁いただいたんですけど、私は地域の祭りというのはやっぱり何とかして継承していくという必要があると思うんですよ。 そのあたりの取組は、やはりコロナでかなり、特に福石荒神社神楽とか、ああいうのはコロナは関係ないかも分からんですけど、その前からの少子化とか人の問題とかがあると思うんですけど、やはりそういうのに金だけでやるというんじゃないんですけど、何かそういう文化財としての保存活動ということで、無形文化財で補助制度があるかないか分かりませんけど、そのふるさとづくりというのは、これは市長のほうにも係るんですけども、ふるさとづくり事業というんがありまして、60万円限度で３年間期限で、そういうものをやはり有期じゃなしに、ある程度弾力的な運営をやれば、もっとそれを活用できるんじゃないかなというふうな感じがあって、私、そう言うたらまた失礼なんですけど、日本遺産もええと、だけどやっぱり地元に根差した祭りをどう保存活用、保存継続していくかということをみんなが考えんと、地域づくりだと思う。 やはり一番ベースで、それは昔みたいに戦時中みたいに向こう三軒両隣というたらちょっと気持ち悪いんですけど、そうは別として、やはり地域がまとまらずに、全体でただ人を集めて交流人口を増やすということも、何かちょっと私は矛盾があるんじゃないかなと思いまして、そういう、ふるさとづくり事業という名前があるんですから、そのあたりの運用方法を再検討してもらえたらと思うんですが。 その点は、市長部局になると思うんですけど、答弁願えたらと思うんですけど。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） たしか、議員が御案内のような事業は国が持っておると思います。私も何かフォーラムで聞いたことがあります。 もちろん、備前は１市２町が合併したわけですから、新しいお祭りというよりも、その以前に、戦前に根づいておったお祭りあるいは地域の習慣、そういうものがひょっとするとこの新しい平成の合併で希薄になっておるんじゃないかという心配もいたします。 やはり、先祖代々から受け継がれたお祭りや、それから行事や、そういうものも含めて、地域の文化財としてどのように若い人に継承していくか、地域の皆さん方が、それを一生懸命継続し保存していくかということについては、文化庁等にお聞きをする機会もあろうかと思いますので、一回聞いてみます。 もしその制度利用ができるんであれば、早めに、どこの地区ということじゃなしに、備前市全体の文化財を広く残していく努力はしていきたいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） 次に、公共交通機関についてちょっと御質問させてもらいます。 特に、ＪＲ赤穂線の問題で、緑陽高校の生徒さんが、今言う校長先生は授業時間を変えにゃあいけんとかと言われるんですけど、もっと何かそういう便が、生徒が乗る便を残すというふうなことができなかったのかなと思うんですけど、市長、そのあたりは何かつかまれとるんじゃないですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） もう議員御案内のように、このＪＲ西日本をはじめ各ＪＲ各社の一つのスタンダードの基準が輸送密度1,000なんですよね。ですから、輸送密度1,000をやるのに、備前市は瀬戸内市が入っておらないですから、香登から寒河までの輸送密度によっていわゆる減便等がされてきて、ここ２年続いておるわけですね。 まだ廃線までは、まず北側の３線が今その対象になっておりますけども、大事なことは、我々が赤穂線を使わないと駄目なんですよね。そして、今の赤穂線の駅が十分いいとは限りません。もっともっとよくリニューアルする必要があります。 また、私は、もうこの案はやめましたけども、いっときは、長船駅に我々が行けば輸送密度は香登はゼロになるわけですから、その手前に大きな団地が将来できるだろうと、10年、20年先の駅づくりも今からやっとかないとできないと思って、おととしから去年２月にかけて、お話ししましたけども、駅は駄目じゃと、公園やったらよろしいということで、もう駅のことはすっぱり忘れて、公園だけと思いましたけども、なかなか地元の方は御協力をするのにいろんな御意見があるそうでございますので、一応３月31日までに、公園適地が買えなければ、この案はしばらくなかったことにということでございます。 いずれにしても、輸送密度1,000を割るようなところは、もう要するに赤字が相当進んでおるわけなんで、そこを、全然別の発想でなければ増便はできません。 今回でも、西大寺までは止まるんですね。じゃ、なぜかというたら、西大寺には私立の森学園がやる高校、中学が大変な勢いで生徒さんが増えておるんですよね。例えば高校サッカーで、101回目で優勝したわけですよ。私、昨日、理事長や校長先生らにお祝いを申し上げに夜に行きましたけども、すごい生徒さんですよね、サッカー部員だけでも。そして、マーチングの人もたくさんおられました。 やはり、このように乗降する人がおれば、向こうはビジネスですから、それはそのまま減便になることはないんですよね。でも、それから長船、香登云々はもう乗降しないわけですから、結局それは赤字路線になるんです。 ですから、やっぱり輸送密度100というところ、そして単発の切符を買うんじゃなしに、なるべく定期で買えば、実際に乗らない土日、祭日も乗降としてのカウントをしてくれるわけですね。こういうようなことの数字を我々もつくっていかなければ、ＪＲ西日本に減便するな、減便するなというような形では、もう線がなくなってしまう。そういうのが、県北の３線が終わったら、私は赤穂線にも彼らはお願いに来るんじゃないかと思っております。 東備西播の赤穂市長をはじめ、あるいは岡山市長はじめ、両面から、備前市は減便についてはもう少し先にというようなお話は今年度も陳情には行っていることは間違いありません。陳情すれば残る。
○議長（守井秀龍君） 市長、簡潔に答弁お願いします。
◎市長（吉村武司君） 生易しいもんではないと思っております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 尾川議員。
◆１３番（尾川直行君） 最後に、教育長に、パトロールで、何で取り上げたかというのは、先週の委員会で見て、４点指摘がありまして、その中身がちょっともう少し網羅した範囲の広い指摘事項かと思っとったんですが、特にパトロールで、やはりパトロールする人も、警察とかというのとまた別に、合同もええんですけど、５年に一遍じゃちょっとね、やっぱりこれだけの交通状況というのが変化して、生徒の数が減ったり、交通の車が減ったり、それは傾向があるんで、そのあたりの対応をしっかりしてもらいたいなと思って、この質問に取り上げたんですけど、ちょっとその点は、もう時間があまりないんですけど、一言あったらお願いします。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。 松畑教育長。
◎教育長（松畑煕一君） 尾川議員がおっしゃるとおりで、私も同感です。本当に大変な状況に、交通事故その他、安全・安心の問題も大きな市の対策の一つですので、子供の安全をはじめ全ての市民を守る、これを５年に１回と言わずに、適切な、警察やいろんなところと協議しながら、前向きに検討したいと、このように思っています。ありがとうございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 以上で尾川議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） 会議中途ですが、感染症対策のため、この際暫時休憩いたします。 午後２時56分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、石原議員の一般質問を願います。 10番石原議員。 〔10番 石原和人君 登壇〕
◆１０番（石原和人君） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。このたびは、大きく６つの事業に、事柄につきましてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 まず、大きな１つ目、令和５年度当初予算についてお尋ねをいたします。 ここでは、当初予算のうち過去最高の217億1,200万円が計上されている一般会計についてお尋ねをいたします。 まず１点目、経常収支比率を絡めてお尋ねしたいと思います。 本市の令和３年度の経常収支比率は89.4％と、前年度比8.2ポイント減少し、県内自治体ワーストワンの座を高梁市に明け渡し、辛うじて最下位を脱出いたしました。 私自身も、過去のこの議会の場で、新聞でも大きく県内ワーストと取り上げられることから、せめてワーストワンからの脱却を求める発言をしたことを記憶しております。 このたびの大幅な数値改善の要因は、計算式の分母となる経常一般財源が、国からの普通交付税が大幅増となったことや徴収が猶予されていた固定資産税が収入され、前年度比、その分母が10.7％増となったことであり、分子となる経常的経費充当一般財源は、新庁舎整備の元金償還が始まったことなどにより、増加した中での動きであります。 そして、今後数年後には、新図書館、旧アルファビゼン、備前焼ミュージアム、共同調理場整備などの大きな事業の償還やその維持管理に係る経費が重くのしかかり、数値の悪化も予想されるところでございます。 先日、市民とのお話の中で、その経常収支比率の話になりました。前述のような事情をお話しする中で、備前市は、手厚い補助、無償化事業や大きなプロジェクトを推進しているのに、経常収支比率が大きく改善されるのってよく分かりませんねと話されました。 経常収支比率を算出する際の分子となる一般財源が充てられた事業とは何なのかというお尋ねでございました。 そこで少しでも理解が深まればと思い、このたび提示された当初予算の概要の中に令和５年度の主要事業として約60事業の一覧がございましたので、この中から、経常収支比率の分子に当たる経常的な費用となる事業はどれか、お聞かせをいただきたいと思います。 続いて２点目、人件費についてお尋ねをいたします。 先ほどの当初予算の概要の中の一覧の中で、人件費の伸びに目が留まりました。今年度の令和４年度の当初予算より１億円余り増の40億4,858万円となっております。 また、参考資料の分類表から見れば、物件費が約２億円増となっている総務費の中で、１億2,000万円余りの人件費減のようですが、これは恐らく退職手当等が約8,000万円減となっていること、また消防費の人件費も大きく増額となっておりますが、これは消防団員報酬が見直されていること、これらが大きな要因であると捉えています。 ここでは、変動の大きなもののうち２つについてお尋ねいたします。 商工費で約3,200万円増の１億39万円、教育費で約9,800万円増の８億6,074万円となっておりますが、この大きな要因、その背景をお教えください。 続いて３点目、予算執行に対する姿勢をお聞きします。 前回11月定例会のこの一般質問で、今年度の工事や委託業務の執行が著しく滞っている状況を尋ねた際、市長は、予算執行に当たってはその事業の必要性を精査していくと答弁されました。 私は、事業の必要性については、予算編成段階で十分に精査がなされ、真に必要な事業が提案されているものと捉えております。 我々議員は、提案される予算案に対して、その事業の必要性や検討経緯、計画性、費用対効果等を検証しながら可否の判断をいたします。 中には、急な国の制度変更や諸事情の変化によって予定が変更されることもありましょうが、令和４年度はあまりにも未執行の事業が多過ぎると感じます。 今議会の補正予算でも、数々の減額や次年度への繰越しが盛り込まれております。予算執行の中で、さらに経費を抑える努力は必要でしょうが、年度当初の予算から年度末に大きく姿を変えてしまう現状に大いなる不安を覚える中、この後の予算審査においても検討に検討、精査に精査を重ねられた予算案であると信じ、臨みたいと考えております。 そこで市長にお尋ねいたしますが、令和５年度の予算執行に当たっても、予算可決後、その事業の必要性を精査していくという姿勢で臨まれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。 続いて大きな２つ目、令和５年度主要事業の中から幾つかお尋ねをいたします。 その中から、子育て支援の充実、学校教育の充実に絞って、３つの事業をお聞きするところでございましたけれども、先ほどまでの御質問と重複するものもございますので、ここでは１点目、２点目についてはその検討経緯のみお答えいただければ、事業内容等につきましては先ほど御説明ございましたので、１点目、２点目はその検討経緯をお聞かせください。 まず１点目、予算額9,000万円の
家庭育児応援金についてお尋ねをいたします。 もろもろ規定については先ほど御答弁ございましたけれども、私もこれまで、入園を望みながらなかなか待機児童というような形で入園がかなわない、その子供さんとの不公平感といいますか、そういう方々が、もし仮に親御さんの事情で一時保育、一時的な保育施設利用の際には別途費用がかかっておる。何か不公平感もあって、この手の事業は大いに意義あるものでもあるのかなという気もしておりますけれども、その検討経緯、提案に至る過程をお聞かせいただければと思います。 それから２点目、予算額１億200万円の休日及び長期休暇等における昼食費補助事業についてお尋ねをいたします。 こちらについてですけれども、こちらについては現役の子育て世代、若い方からも直接幾つか反響をいただいて、驚かれており、財政的にも備前市はここまで大丈夫なんでしょうかというような不安の声もいただいたような事業でもございます。 その審査の参考になればと、こちらも提案に至った検討経緯、どのような形で検討が進められてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に３点目、予算額304万円の新入学生通学かばん支給事業についてお尋ねをいたします。 事業内容の説明では、来年４月、小学校入学予定の児童に通学かばんを支給するとされています。こちらの事業は、調べてみますと全国にも数々の取組事例がございます。 例えば茨城県日立市では、古く昭和40年代のオイルショックをきっかけに、ランドセル配付事業がスタートし、改良が加えられながら現在に至っているそうです。また、富山県立山町では、連携協定を結んでいるアウトドアブランドのモンベル社と共同開発した通学かばんをこの春から配付するとのことです。 子供さんの小学校入学に際して、昔から、おじいちゃん、おばあちゃんも含めた、御家族からランドセルが贈られるのも春の一つの風物詩で、色とりどりの真新しいお気に入りのランドセルを背負い、小学校に通い始める子を見るたびに、毎年、ほほ笑ましくもありますが、片や小さな子供さんの体型や体力には不相応としてランドセル症候群も指摘されています。 前述のモンベル社と連携協定を結ぶ備前市ですが、どのようなきっかけで予算化され、提案に至ったのか、その検討経緯、どのようなかばんを想定しておられるのか、支給に至る手続等も含めた流れはどのように想定されているのか、お聞かせください。 また、この事業はマイナンバーカード取得が条件となるのか、お教えください。 大きな３番目、教育行政についてお尋ねをいたします。 教育についてのお尋ねをさせていただく、その趣旨は、教育委員会と、先ほど立川議員も取り上げておられましたけれども、教育現場との間で十分に意思疎通が図られ、目的達成に向けてその意義や課題を共有され進められているのかという疑問を抱いているところであります。 学校関係の予算可決後の今年度の執行状況を見ても、例えば普通教室のパソコンやモニター更新事業がフューチャークラスルーム整備に変更され、再計上されたり、中学校のトイレ、エアコン改修工事が小中一貫校としての整備を検討するため保留となったり、体育館照明のＬＥＤ化がリースから工事に変更され再計上されたりと、恐らく予算計上までの過程で学校現場とも協議をし、調整を進められたと思いますが、その後の大きな方針転換があまりにも多過ぎるのではないでしょうか。 このような状況下で、もし私が教育現場の一員であるとしたら、教育委員会に対する信頼感は著しく失墜するものと考えられます。 予算編成に至る過程での検討や調整が不十分なままの提案が続けられているのではないでしょうか。そのような感覚を持って幾つかお尋ねをいたします。 まず１点目、国際バカロレア認定校推進事業についてお聞きします。 この国際教育推進のための計画が、昨年12月に策定され、委員会にも示されております。振り返ればちょうど１年前、令和４年度の当初予算として八塔寺地区にインターナショナルスクールを誘致し、英語村を創設するための研究費用などが提案されましたが、議会の理解が得られず、削除されました。 今度は、
国際バカロレア教育推進という計画が打ち出され、一体、備前市の国際教育はどこに向かおうとしているのかという思いを抱きます。 国際教育の必要性やその意義について、幾らかは理解するところではありますが、最低限、教育現場の先生方の理解と目的意識の共有は必要不可欠であると考えます。 そこでこれまでの学校現場との検討や協議の経緯、その中で十分に目的や意義は共有されているのか、状況をお聞かせください。 また、先ほどの計画では、例として令和５年度早々に関心校登録、年度末に候補校スタート、令和７年度に認定校申請から実際の認定、令和８年度から認定校スタートとありますが、スケジュールはこの形で進められるのでしょうか。 次に２点目、
小中一貫教育についてお尋ねをいたします。 こちらの教育の推進についても、言わば迷走しているのではないかとの不安を抱きます。平成27年策定の
小中一貫教育基本計画の中で、備前中学校区について複合型の小中一貫校とすること、中学校と同一地区内の伊部小学校については施設一体型を目指すモデル校とし、整備をする、検討するとありました。 その後、平成30年３月、伊部小学校移設について、当時の教育委員会会議の検討事項として、他の小学校との格差や財政負担の大きさから、伊部小学校だけの移設は行わないとの協議結果となり、現在に至ったものと捉えております。 そんな中、今年１月、改定された計画が示され、その中では、備前中学校区では１中学校、５小学校を施設分離型の一貫教育校とするとされた直後のこの議会に提案されている予算には、伊部小学校を備前中学校に移転するための設計調査委託料1,000万円が計上されています。 果たして現場の先生方はその方針や事業の効果を十分に理解されているのでしょうか。 そこで
小中一貫教育についての伊部小学校移転の件では、教育現場との検討や協議、どのようなものなのか、行われてきたのか、また現時点で想定されている移転のスケジュール、また財源はどのように想定をされているのか、お聞かせをください。 ３点目、整備に向け進んでいる図書館について、大きくは次の機会にでも取り上げさせていただくとして、ここでは、先日、市民の方と話したごく素朴な疑問についてお尋ねをいたします。 このたび提案の当初予算案では883万円の図書購入費が計上されておりますが、その調達先はどうなっているのかという点です。 最近、全国の書店の経営が厳しさを増し、規模の大小を問わず、次々と閉店しているとのニュースを見聞きいたします。 ＮＨＫの解説記事によれば、1999年、全国に２万2,000件余りあった書店が、21年後の2020年には約１万1,000件と半分に減っているそうです。 図書館法により、貸出しへの対価はいただかない図書館が、備前市でもスケールアップしてリニューアルする予定です。せめて、図書館に置かれる書籍が、少しでも地元の書店等から調達されていれば、またいいのになと話したところです。 現状の図書購入の状況についてお教えいただきたいと思います。 次に４点目、教育庁、教育委員会の機構改革についてお尋ねをいたします。 先ほどの質問の人件費にも関連するかも分かりませんが、令和５年度の組織体制についてどのような想定であるのか、現時点で可能であれば、大きな動きをお教えください。 続いて大きな４つ目、人口減対策についてお尋ねいたします。 初日の市長の施政方針の中でも、冒頭で最優先課題であると述べられました。備前市に限らず、全国ほとんどの自治体が直面する課題でもあります。 備前市でも、８年前、2015年に示された人口ビジョンでの人口推計の４つのパターンのうち、合計特殊出生率及び転入転出を比較した社会動態がそのままで推移した場合で想定された最も減少スピードの速い形で、ほぼ人口減少が進んでいると捉えております。 先ほどもございましたが、令和４年に生まれた赤ちゃんの人数が127人、この数字も想定をはるかに上回る減少であろう、大きな衝撃を持ってお聞きをしました。 そのような状況を捉えつつ、４点お尋ねいたします。 まず１点目、本市の人口減対策の政策について、一度立ち止まって考えてみませんかという提言でございます。 全国でも恐らくトップクラスの住宅関連の移住・定住施策や保護者に対する経済的負担軽減施策が続いておりますが、人口や子供さんの人数を見てもその効果はなかなか現れていないものと考えます。 確かに恩恵を受ける市民の皆さんも大勢おられ、行政の目指す市民福祉の向上に寄与している事業と言えるのかも分かりません。 これまでの事業に加えて、多くの新規事業、子育て支援拡充をされ、令和５年度に向かおうとしております。 殊さらに、あれもこれもと拡充路線を進むのではなく、予算の範囲内で、より的を絞り、重点的に取り組むことも考えられるのではないでしょうか。 制度全体を一度見渡し、部署の垣根を越えて、費用対効果等総点検をされ、抜本的な方針転換も検討すべきと考えます。所見をお聞かせください。 次に２点目、令和４年の人口動態を見ますに、外国人の方も含まれるのでしょうが、転入が転出を上回る月が増えており、社会動態には幾らか改善の兆しを感じました。 そんな令和４年の社会動態について、以前より指摘をされていた若年層、特に20代、30代あたりの転出の動きはいかがでしょうか。年代による何か明らかな変化等見られるのでしょうか。状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に３点目、結婚への支援を強化すべきとの考えを持ってお尋ねいたします。 以前の質問でも取り上げましたが、備前市の子供が少なくなっている状況ではありますが、御縁が結ばれた御夫婦が、子宝に恵まれた御家庭には子供さんがまずまずおられるというのが今の備前市の現状であると捉えています。 ４年前実施された子育てに関するニーズ調査の子供さんの人数への質問で、その回答、小学生のいる御家庭の子供さんの人数は、お一人が6.9％、お二人が44.9％、３人が30.5％、４人が7.9％、５人以上が2.3％となっています。これを平均すれば約2.3人余りになろうかと思います。 国も含めて、今の少子化対策は、結婚している御夫婦にもう一人産んでくださいませんかといったような政策に映ります。個々の結婚観や性に対する考え方も多様化し、経済的な状況等も加わり、難しい面も多々ありますが、私は少子化の大きな要因は結婚しない若者が増えていること、すなわち未婚率の上昇であると考えています。 先ほどの質問の施策の見直しにもつながりますが、規模の大きな子育て支援施策の予算の中から結婚支援の強化に充てるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、直近の本市の未婚率と前回の調査からどのような変化が見られるのか、お教えください。 ４点目、参考数値として、令和４年の婚姻数と収入の条件がしばらく前に緩和された結婚新生活支援事業補助金の実績をお教えください。 大きな５つ目、保育料・給食費・学用品無償化事業についてお尋ねいたします。 現在行われている保育料、小・中学校給食費、学用品無償化に加え、令和５年度からはこども園、保育園の給食費、学用品費も無償化する方針のようです。まさに際限なき無償化政策と言えるのではないでしょうか。 昨年末、注目を集め、メディアでも大きく取り上げられているのが、それら無償化の条件として、世帯全員のマイナンバーカード取得を加える方針をお伝えした12月16日付の文書であります。 この件について多くの市民の皆さんとお話をいたしました。御年配の方ほど、教育の分野で、しかも全ての児童が関係する給食費や学用品費に対して、この条件は理解できない、差別である、そもそもカード取得は任意のはずで、強制的に取得を強いているようなものだなどの声が多く寄せられました。 片や、肝腎の現役で子育てをされている世代からは、びっくりはしたが既に取得をしているし、やむを得ないのかなといった消極的容認のような御意見が多かったのが印象的です。 私自身、それらの声を加味した上で、現在、今のところ、引き続き私の中ではこの条件付加には納得できておりません。 既に実施している無償化に対して、いきなりマイナンバーカード取得の条件が加わることで、この無償化事業の本来の目的さえも揺らいでしまうような気がしています。 国も、判断は各自治体任せといった曖昧な姿勢のようですので、市としてこのような方針を打ち出した以上は、保護者、市民に対してさらなる説明が求められるものと考えます。 また、印象に残っているのは、ある現役子育て中のお父さんが言われた、友人が備前市に転入してきていて、その友人はマイナンバーカード取得に否定的な方で、このような形で給食費の負担を求められるのであれば、うちの子は給食ではなく、家からおにぎりなど弁当を持たせると話しているとの言葉でした。 参考資料では、令和５年度の児童・生徒数の予定がちょうど1,900名となっておりますので、仮にカード未取得の方が１割としても約100名から200名程度の児童・生徒の御家庭で混乱が生じ、またその御家庭への対応も職員の大きな負担となるのではないでしょうか。 そもそも、私は、特に給食費・学用品費について一律の無償化に大賛成というわけではございません。振り返れば、吉村市長１期目最後の定例会で、給食費一律無償化が提案されました。当時の議会の審査で、約半額を残す形で、補助内容の再検討を求めるところとなり、その後、子供さんの人数に応じた補助制度が続いてきました。 そして、吉村市長の下、ちょうど１年前、改めて学用品費も併せて一律無償化が提案、審査の結果可決をされ現在に至っております。 １年前の審査においても、経済的に困窮されている御家庭の子供さんの給食費等は国の制度に沿っての支援がなされており、過剰な無償化との判断から反対をいたしました。 しかし、ここは議会の場であり、議決を重く受け止めざるを得ませんが、一旦始められた事業であっても、不断の検証は行われなければならないと考えております。 そのような考察をもって、ここでは２点お尋ねいたします。 １点目、改めてマイナンバーカード取得条件の付加の目的とその方針決定までの検討経緯についてお聞かせください。 ２点目、規定するための条例も提案されておりますが、ここでは諸事情により備前市外の、おられるか分かりませんけれども、例えば知的障害の子供さんなんかが通う保育施設に通われる子供さんや支援学校、備前市外の学校に通学する子供さんへの対応をお聞かせください。 最後に大きな６つ目、公園整備についてお聞きします。 公園整備については、私自身も、これまで新設の前に、まずは既存施設の検証や老朽化対策を求めてまいりました。 多くの児童公園で老朽化した遊具が撤去はされましたが、今後についての検討が急がれると考えます。昨年11月、備前市身近な公園の整備・管理基本計画が示されました。そこでは、整備の基本方針として、各小学校区に１か所程度、複合型遊具を整備することや、適地がない場合には候補地を選定するとされています。 この計画に沿ったものとして、昨年11月議会に西鶴山地区の複合型遊具設置公園候補地は未定のまま、畠田地区の公園用地取得予算が提案可決をされました。地元に対するニーズ調査や説明も行われないまま、一方的に公園用地を取得し、整備が進められることで、地域が混乱することを懸念しておりましたが、今、畠田地区のみならず、西鶴山地区としても、この公園整備について白紙撤回を求められているとお聞きします。 立派な計画ができても、一歩その進め方をたがえば、市民に還元されるべき公園が大きな混乱の要因となってしまうこと、また地域と執行部との信頼関係は大きく揺らいでおり、あるまじき形で進められた土地取得の代償はあまりにも大きいものと痛感しております。 どのような形で今後進むのか、しっかりと注視をしていきたいと存じます。 そのような状況下、ここでは２点お尋ねいたします。 まず１点目、畠田地区では、１月末に地元説明会が開催されました。お声かけいただき出席をさせていただきましたが、厳しい意見が噴出しておりました。 今議会の補正予算案で、公園用地取得事業費2,700万円が繰越明許の扱いとなっておりますが、これまでの進捗状況と、今後どのように進めていくお考えか、お聞かせください。 ２点目、令和５年度当初予算に、未整備地区７か所に障害をお持ちの子供さんも遊べるインクルーシブ遊具を設置する費用１億3,870万円が計上されていますが、その適地の選定や規模、検討、または地元との調整等を含め、どのように今後進んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） それでは、石原議員の御質問に順次お答えいたします。 経常収支比率の算定は、投資的事業や期間限定のソフト事業は臨時的経費として分子には含めず、また経常的な支出となる事業であっても補助金や基金繰入金などの特定財源は控除するルールとなっております。 これらを踏まえますと、経常収支比率の算定の分子には、保育園、こども園の接続教育マネジャー配置事業、デジタル教科書の導入、歯周病疾患検診委託、消防団員報酬の増額が該当するものと見込まれます。 次に、人件費についてでありますが、商工費の増額の要因ですが、令和４年度に、文化観光部が創設されたことに伴うものであります。 教育費については、特定任期付職員の採用と図書館プロジェクト推進室が創設されたことが主な要因であります。 全体としては、消防団員の報酬増額によるものと職員の新陳代謝によるものが要因となっています。 次に、予算執行についてでありますが、予算の執行に当たりましては、スピード感とともに、最少の経費で最大の効果を得るための知恵と創意工夫、不要不急、節税、最適な手法の検討等が求められるのは当然であります。これらのバランスに十分配慮してまいりたいと考えております。 ２番、令和５年度主要事業についてのうち、家庭育児応援事業の検討経緯につきましては、備前市では平成29年度から保育料を無償化しており、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいりました。 市内には、保育施設を利用せず在宅で子供子育てを頑張っている保護者もおられます。この方々にも、保育施設を利用している保護者と同様に、経済的な負担を少しでも軽減できるよう、また子供を安心して産み育てることができる環境づくりについて検討しておりましたところ、新たな子育て支援施策として令和５年度から実施することといたしました。 次に、子育て世代への経済支援策として、小・中学校の児童・生徒に対して、土日、祝日及び夏休み等の長期休暇中を含む365日のお昼御飯代を支援する取組につきましては、森本議員への答弁のとおりでございます。 具体の事業といたしましては、子育て世代への経済支援策として、小・中学校の児童・生徒に対して土日、祝日及び夏休み等の長期休暇中を含む365日のお昼御飯代を支援する取組を考えておりますので、詳しく説明させていただきます。 この取組は、市内に住民票のある小学１年生から中学３年生までの児童・生徒に、小学生は１日300ポイント、中学生は１日350ポイントを、365日分のお昼御飯代として小学校で年間10万9,500ポイント、中学生では年間12万7,750ポイントを、
電子地域ポイントにより付与することとしております。 備前市立小・中学校に通う児童・生徒の場合は、有償である給食費の支払いを
電子地域ポイントで差引きするということはできるわけであります。 そのように、納付免除として、土日、祝日及び夏休み等の長期休暇中、病気などで欠席した場合や市立小・中学校以外の学校に通っている場合など、市の学校給食の提供を受けられない日については、お昼御飯代として
電子地域ポイントを付与するものであります。 ポイント付与の時期につきましては、４月１日を想定して検討しております。 現在、
電子地域ポイント事業では、市内69の店舗が加盟店として登録されておりますので、お昼御飯代として活用していただけることができると考えております。 また、保育施設を利用せず在宅で育児をされている保護者の支援に、毎月３万ポイントを付与することも新たに考えております。 次に、市民全体が対象とはなるのですが、特に高齢者に影響が大きいと思われるデマンド交通等において経済支援を行うこととしております。 このように、経済支援策について
電子地域ポイントをできるだけ活用することで、地域内での経済循環につなげる地域活性化を図ってまいりたいと考えております。森本議員に御説明したとおりでございます。 次に、新入生通学かばん支援事業についてでありますが、これにつきましても、令和５年度当初予算を編成していく中で、デジタル社会の構築を目指して、世帯全員のマイナンバーカード取得をお願いするためのインセンティブとして、また一層の子育て支援、保護者負担の軽減を図るため、包括連携協定を締結しております株式会社モンベルの通学用かばんの製品名わんパックを令和６年度の小学校入学生に支給しようと考えたもので、その軽さと機能性、耐久性から、ランドセルの代替えとして採用されるケースが全国的に増えているように聞いております。 支給までの手続につきましては、詳細はまだ検討中でありますが、令和５年度の早い時期に、新入学予定の保護者からの申請により、発注の上、年度末までに支給することを考えております。 ４番、本市においては、現在、ライフステージに応じた切れ目のない支援を総合的に展開をしております。令和５年度においては、小・中学校の児童・生徒に対して、土日、祝日及び夏休み等の長期休暇中の昼食代等を365日支援する取組や、保育施設を利用せず在宅で子供を育児している保護者の支援等を講じることとしております。 近年、出生数が伸び悩んでおりますが、コロナ禍も少なからず影響しているものと考えます。また、施策には、すぐに効果の出ないものもあります。出生減となっていることで、すぐに方針転換ということではなく、経済社会情勢なども含めて分析を行い、随時、施策の内容については見直しをかけていくことが大切であると考えております。 次に、転出超過に関する年代による変化については、本市の令和４年における人口異動については168人の転出超過となっており、令和３年との比較では転出超過が163に減少しております。 年代別では、令和３年との比較において、全ての年代において転出超過が減少しており、減少人数はゼロ歳から９歳（「19歳」と後刻訂正）までの年代で８人、二十歳から39歳までの年代で67人（「103人」と後刻訂正）、40代から59までの年代では41人、60歳以上の年代では11人となっております。 次に、未婚率の上昇につきましては、現在、担当課において、他自治体とも連携して広域的な出会いの場を提供する俗に言う婚活イベントに取り組んでいるところでありますが、議員のおっしゃるとおり、個々の価値観が多様化し、結婚が全てではないという考え方も浸透してきており、自治体として結婚を推進し、未婚率を低下させていけるかは難しいところであります。 しかしながら、未婚率の上昇が出生数の増加に少なからず影響を与えることは自明の理であり、多様性を尊重しつつも、やはり市としても取り組むべき課題であると考えております。 予算の確保を図りながら、今後も、他自治体や民間団体との協働により、結婚の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、令和２年度の未婚率は60.1％となっており、直近の平成27年度の58％から2.1ポイント増加しております。 次に、令和４年の婚姻数ですが、岡山県より、最新のデータは令和２年のもので100件と伺っております。 また、今年度の結婚新生活支援事業補助金の実績につきましては、２月末現在で、補助申請が11件、補助金支払い額が198万9,000円であります。 次に、５番についてでありますが、国が進めるデジタル田園都市構想に呼応する形で本市のデジタル化とキャッシュレス化を進めるため、また今後のデジタル社会の構築に向けた施策を展開するためにも、マイナンバーカードが必須であり、より多くの市民の皆様に取得いただくことが相互の利益につながるものと考えることから、それを後押しするインセンティブの意味合いとしてお願いをするもので、最終的には令和５年度当初予算を編成していく中で決定をしたものであります。 次に、諸事情により、市外の保育施設に通園する子や支援学校、市外の小・中学校に通学する子への対応につきましては、保護者の勤務等の都合により市外の保育施設へ通園される方は、所在自治体の制度により保育料等を納付いただく必要があり、今回の条例案による免除の対象とはなりません。 また、支援学校や市外の小・中学校の児童・生徒に係る学用品費も、今回の条例案による免除の対象となりませんが、給食費については、森本議員にお答えしたとおり、地域経済の活性化、子育て支援策として、昼食費補助の
電子地域ポイントの対象として、365日分のお昼御飯代が付与されることになります。 ６番、公園整備についてのうち畠田公園用地取得費のこれまでの進捗状況と方向性についてでありますが、令和５年１月15日に西鶴山地区の役員の方々へ、１月29日に畠田地区の方々への説明会を行っている状況であります。 本年度中に地権者と合意できなければ、今後とも、公園整備としては進められないと考えております。 次に、公園を造る場合は、インクルーシブな施設の適地選定、規模、地元調整等についてでありますが、複合型のインクルーシブ遊具を置く予定としておりますので、基本的には面積が大きな公園を候補地として選定しております。 施設の規模につきましては、複合型の遊具のほか、防災機能を兼ね備えた公園として災害の被災後も活用できるかまどベンチも併せて設置する予定であります。 地元調整等につきましては、現在、要望をお聞きしている地区もありますが、順次、説明、報告を行うこととしております。 私のほうからは以上であります。
○議長（守井秀龍君） 松畑教育長。 〔教育長 松畑煕一君 登壇〕
◎教育長（松畑煕一君） それでは、石原議員の御質問に順次お答えをいたします。
国際バカロレア教育、通称ＩＢ教育と申しますが、そのカリキュラムは現在行われている教育の範囲内で実施できるものであり、思考力、判断力、表現力などの育成をはじめ、学習指導要領が目指す生きる力の育成や課題発見、解決能力や論理的思考力、コミュニケーション能力など、重要な能力、スキルを確実に習得するためにつくられております。 ＩＢ教育は、一部の優秀な生徒を対象としたようなエリート教育とは異なり、全ての子供たちのための教育であります。ＩＢ教育は、日本語による授業で行われるもので、国が目指す教育目標、内容を着実に進めることによって実現するものであります。 その推進についての教育現場との検討協議の経緯や目的や意義につきましては、教育委員会会議及び２度にわたる校長会での説明や個別の説明を重ねてきており、十分共有できているものと考えております。 スケジュールにつきましては、備前市国際バカロレア（ＩＢ）教育推進計画では、過去に認定を受けた高知県香美市立大宮小学校を参考に作成をしております。 正式には、関心校の申請後に、国際バカロレア機構により指示、連絡があると聞いております。 私どもは、あくまで認定を受ける立場でありますので、できるだけ計画どおりに進めることができるよう、各校と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 要は、ＩＢ教育は、私が教育長就任以来約１年半、ずっと一貫して検討してきたものでありまして、子供ファーストの教育、全ては子供たちのために、子供ファーストの教育の徹底をさらに進めるものがＩＢ教育であります。 以上の趣旨をよく理解していただきたいなと願っておるところでございます。 次に２点目、小中一貫校整備のための関連予算についてでありますが、11月定例会の土器議員の一般質問の市長答弁でもあったとおり、伊部小学校の移転について検討していることから、移転先の備前中学校で必要となる施設設備についての調査、設計に係る委託料を計上しているところであります。 教育委員や校長とも協議を行っているところであり、また備前中学校区での学校づくりサロンも実施予定であります。 関係者の合意を得ながら、一日でも早く、小中一貫校の具体的な実現を目指してまいりたいと考えております。 次に３番、図書の購入については、郷土資料など特定の書店などから購入を除き、地元業者で構成する備前図書組合を通じた図書館流通センターからの購入及び地元書店から直接購入をしています。そのため、ほぼ市内業者からの購入となります。 次に４点目、教育庁の機構改革の予定についてでありますが、スポーツ及び文化に関する事務について、市長部局において執行するための条例案が提出されたところでありますので、関連部署の整理を行うとともに、来年度の事業実施に対応する組織体制づくりも検討する必要があると考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 答弁漏れはありますか。答弁漏れがありましたら議員のほうから指摘ください。
◆１０番（石原和人君） 大きな４つ目、人口減対策のところでの転入転出改善傾向ですよの中で、年代ごと、今、市長お答えをいただいて、僕の聞き間違いだったらあれなんですけど、言われたのが、ゼロから９歳が８人、僕も細かく年代を指定したわけじゃないんで、細かく丁寧にお答えいただいたんですけど、ゼロから９。
○議長（守井秀龍君） では、その点ちょっと答弁を願います。 はい、そこで。
◎
総合政策部長（梶藤勲君） 記述が間違っておりまして、ゼロから19歳でよろしくお願いします。すみません。
○議長（守井秀龍君） 何人ですか。
◎
総合政策部長（梶藤勲君） ８人は一緒です。はい。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 では、再質問はありますか。 再質問に入ります。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） まず、大きな１つ目、予算のところでお答えいただいて、経常収支比率も本当に何か分かりにくい数字だなということで、なかなかそれだけを見て判断するのは難しい数字だなというのを改めて感じたところです。 先ほど、約59ですね、歳出を伴う今年度の主要事業としてピックアップして上げられておるもの、昨日、計算をしてみましたら、全部合わせたら、主なものですけれども、45億2,839万6,000円のうち、先ほどこの中から４つが基金の繰入金や特定財源が充てられない、一般財源が充てられるものが僅か４つとお聞きして、４つを慌てて足し算しましたらざっと約9,000万円ほど、今年度も、先ほどもありましたけれども、基金から繰り入れての大きなプロジェクトもあったり、それからまちづくり応援基金が充てられての事業が本当にたくさんありますので、これらの数字は幾ら継続的なものでもここの分子には上がってこないというのがよく理解はできました。ありがとうございました。 それから、すいません、２点目の人件費のところで、教育費のところで、増加の要因の一つとして特定任期付職員の方の採用とあったんですけれども、現時点で何名ぐらいを採用される予定で、どういった業務を想定されておるんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 今脇総務部長。
◎総務部長（今脇典子君） 既に令和４年度に採用している職員でありまして、４名でございます。 教育費につきましては、令和４年４月１日が41人、それから令和５年４月１日が47名となっておりまして増額となっております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） さっきので、今のところ、４月１日時点で47名、６名増えて47名で想定されておるということでよろしいですか。はい、ありがとうございます。細かくは、またいずれということと。 それから、予算執行について、市長、今お答えをいただいて、不要不急のものは執行においてまた精査をされていくのかな、その中でまた前回あったような事業の必要性のところまで見極めながら進むのかなと。であるならば、今回提案されている当初予算て一体どこまでが真に必要な事業で、何が何でも令和５年度に行われるべき事業はどうなのかなというところも、全て編成時点では必要な事業として計上されておるんでしょうけれども、そのあたりもまた予算委員会等でも、よくこっちのほうも精査をさせていただいて、何千万円がということが改めて分かった御答弁、ありがとうございました。 それから、大きな２つ目、令和５年度主要事業のうち家庭育児応援事業、未就園の子供さん向けのお一人３万ポイントと言われたんですか、こちらは9,000万円の財政規模の事業となっておりますけれども、こちらの財源はどうなっていましたか。 まちづくり応援基金なんかを見てみても、充当事業には出てこず、どういう形になっとんかなと。
○議長（守井秀龍君） 答弁できますか。 答弁願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） ふるさと納税の益金であります応援基金であります（「一般財源からの持ち出し」と後刻訂正）。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） これも、委員会でまたよく確認させていただきます。僕が見た限りじゃ、何かいただいておる資料では充当事業には列挙されていないように思いますので、こちらは確認をさせていただきたいと思いますし、確認もいただいて、僕が違うの、見落としとんのか、そちらがちょっと違うのか、このあたりも議会の場ですので、また精査をいただいて。 それから、今回、主要事業についてということで、今回、保育園、認定こども園の給食費のところも、これはマイナンバーの後のいくところへつながるかも分からんのですけど、休日の取扱いについて、これは予算が可決されて、条例可決されれば、保育園、こども園の子供さんの給食費も、市長が特に必要と認める規定に基づいて免除されるんでしょうけれども、僕はふと思うんですけど、これはあくまで小・中学生の休日でありましょうから、１号認定の子供さんって長期休暇があると思うんですけれども、そのあたりは議論の中には加えられず、また議論がなされたけど、今回は含めずというようなことだったんでしょうか。 １号認定の方の長期休暇中の取扱いは、状況をお聞かせいただければと思うんですけど。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 先ほどの基金は一般財源からの持ち出しでございます。訂正をしておきます。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
石原教育振興部長。
◎
教育振興部長（石原史章君） お答えします。 議員お尋ねの保育園、こども園での給食費、それから学用品についてのお尋ねかと思います。 １号認定の園児につきましては、いわゆる夏休みに相当するお休みの期間というのがありますけれども、そこを何かしら手当てをするというプランでは、制度設計にはなっていないということでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） よく分かりました。 それから、すいません、何か順不同になってしまいまして、もう何回やってもなかなかうまく再質問があれで。 大きな５番、５つ目に行きますけれども、保育料・給食費・学用品費無償化事業についてお聞きをします。 先ほど答弁をいただいて、森本議員も取り上げておられましたけれども、市長の発言の中で、よくこのマイナンバーカードについてインセンティブというワードが出てくるんですけれども、このインセンティブとは和訳をすると分かりやすく言えばどういう意味になるんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） メリットとお答えしたらいいんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） インセンティブとは、取得することのメリット、ありがとうございます。 それから、僕も、先ほどの一般質問の部分でも申し上げましたけれども、マイナンバーカード取得を目指す姿勢は理解するところではあるんですけれども、先ほど午前中でしたか、市長の答弁で、これからはデジタル田園都市構想に基づいて計画を立てて、そこの補助金であったり交付金も含めて検討していく中で、先ほどその中で100％を目指すことを計画として掲げておれば補助対象というか、加わる旨の発言をされたと記憶しておるんですけれども、無理に何％以上取得でなければならないようなことではなく、市として100％目指しますを掲げておれば、そのような国からの交付金等の対象にも入るということで、それを聞いて改めて、じゃこういう形で、教育長も先ほどでしたかね、市長でしたかね、あれは違う話でしたかね、学校とも、校長会とも話をされて、この件じゃない、バカロレアか、でしたね、この件はということで。 そういう中で、とにかく今大きく注目を集めたり、こうなっておるのは、やはりいきなり感、さっき言ったようなことで、マイナンバー取得は目指すんだけれども、そこへ向けて今既にやっておる事業に対してあるタイミングで突然その条件が付加されたことに対する形になっとんじゃないかなという思いがします。 振り返ってみて、この進め方、この今日までの進め方について、方針決定からそのタイミングであったり条件を付加することを含めてなんですけど、いま一度ちょっと振り返っていただいて、これだけやはり僕は身近なところのお話もしましたけれども、やはり市民の皆さんの間にも、それから様々な注目も集めているところなんですけれども、進め方、方針決定のありよう、また皆様へのお知らせの仕方も含めて、何かちょっと振り返っていただいて、何か感ずるところ、ここはちょっとどうだったかなというのがあるのか、どうなのか、ちょっとお聞かせいただければと思うんですけど。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 議員御指摘の令和４年度の給食費の無償の財源は、コロナ対策給付金で賄っているということは議員も十分御承知と思います。 令和５年度には、そのコロナ対策給付金を充てる、それが国のほうから来るということが、もうこのコロナが終わりまして、ないということでありますから、これを単年度で終わらすか、令和５年も続けるかと、そこが財源をどこから取ってくるかということが一番大事でありまして、たまたま私からしましたら寄付であります地域おこし応援基金という全国の皆さんからいただいたものを積み上げております応援基金がありますので、その応援基金から使わせていただこうということでこの制度設計になったわけであります。 そこをお間違いのないようにしていただきたいと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） 僕は、これを振り返っていただいてどうだったのかな、市として、様々な方針出されるのは、それは次々ありましょうけれども、その出され方を尋ねたわけで、財源のところで制度設計をされましたというお答えをいただいても、当初、令和４年度も当初はまちづくり応援基金からの繰入金を充当した当初は、給食費無償化補助事業であったのが、いずれかのタイミングで財源がコロナの交付金に組み替えられたのを記憶しとんですけれども、昨年度の提案段階で既にまちづくり応援基金が充てられて実施をすると、そこはコロナの交付金があるので、あるタイミングで組み替えられた。 今回もこういう形で、まちづくり応援基金がまた充てられておるということだけのように思うんですけれども、振り返りのところで、なかなか答えをいただけんのんですけれども、とにかく市としての方針はこういう形で行くんだということでしょうけれども、本当にこの議案というか、この案件に対しては、議員ですからこの後審査せなあかんのんですけど、本当に何か審査が難しい。 条例案が３本、これに関連するのが出ています。保育料に関するものの条例と森本議員もおっしゃいましたけれども給食費に関するもの、それから学用品費に関するもの、３本出てきておりますけれども、そのいずれものある条文の中に、「市長は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより」、保育料であったり給食費であったり学用品費を「減額し、又は免除することができる」、この部分に、まさしく、一旦、捉えとしてはこの部分にここで言うマイナンバー世帯全員取得が条件として、市長の必要とする判断によって加えられておるということでよろしいんですか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） どうも議員は財源のことをあまり考えずに、政策のことを言うておられるように感じるんですが、やはり執行部としましては、財源はどこにあるかと、その財源に基づいていわゆる政策をつくっていく、私はこれは順当なことで、このコロナ対策給付金がこういうコロナで日本中の自治体に渡ったわけですから、それはそれで各自治体がその給付金を使って、地域の活性化、最終的には地域経済を生かしていく、若い夫婦の皆さん方のいわゆる経済活動を助けていく、そういうもので、全国でそれぞれ1,700の自治体が使うたわけであります。 私どもは、そのような判断をし、議会の承認をもらってやったわけでありますから、令和５年度には、そういう制度がもうないだろうと、じゃあ制度を続けるためにはどこから財源を持ってくるか、この財源を応援基金を使うてやることができるかどうかということで、できるという判断になったもんですから、その財源をそっから持っていこうとしただけで、あまりどういいますか、私からしたら議員の考えが逆に分かりません。
○議長（守井秀龍君） 石原議員、どうぞ。
◆１０番（石原和人君） ちょっと質問に、事項に対する御答弁いただかんと、僕は財源のことは何も言うてないじゃないですか、今の質問で。３つある条文、条例の中の条文のところの、今財源どうこうじゃないんですよ、まちづくり応援基金であろうが、今は言うてないんですよ。 マイナンバー取得のところの条件の加味のところが、その条例３つに共通する市長が必要であると認めるときは規則でこれを別に定めるというところへ当たるんですかという問いだけなんで、条例の中身についてお聞かせください。
○議長（守井秀龍君） 質問に対する答弁をお願いします。 〔「端的にお答えください」と10番石原議員発言する〕
石原教育振興部長。
◎
教育振興部長（石原史章君） お答えします。 森本議員の質問にも御回答申し上げておりますとおり、世帯全員のマイナンバー取得ということが条件ということでの制度設計でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） 条文の中に、マイナンバー取得がここでは加味されます、付加されますということが含まれるという捉えで、改めてすいません、確認なんですけど。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
石原教育振興部長。
◎
教育振興部長（石原史章君） 規則委任されるその規則の中で、そのように、議員おっしゃられるようにうたわれると、明記されるということでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） 市長が必要と認めた者に対してやるんであれば、規則で定めるとされとんですけど、その規則はいつ定められるんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
石原教育振興部長。
◎
教育振興部長（石原史章君） 今定例会で議案が可決され、速やかに公布していく流れになろうかと思います。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） それから、これは、でもどうなんかな、何か使用料であったり利用料を減免する規定の条例の中に、よくそういう条文が出てきますけれども、市長が必要だと認めるときはそれを減免することできる規定というのが出てきますけれども、これだけ何か、言うたら大きいじゃないですか、ほぼ全ての子供さんたちに共通するような、関連するような大きな制度設計の変更が、何かいとも簡単にそのような条文一つで、何か片づけられてしまうというんですか。 市長が認めさえすれば、あれですもんね。議決も何も経ず、幾らでも条件の変更であったり付加であったりできるということですもんね。これは、僕なんか最低限、何かそれは現時点のものでも結構ですんで、既にもう方針として提案時点で、今、テーブルに乗っとるこの議案条例の中にその市長が必要と認めるところの中身というんですか、それは何か別途参考資料のような形ででもお出しいただくことってできないんですかね。 何か本当に曖昧なところの条例を、条例案を我々は審査せなあかんのかなという思いでいっぱいなんですけれども、だから結局、でもすいません、規則ですから、規則ができんと明示もできんということですかね。
○議長（守井秀龍君） 石原議員、一問一答で。
◆１０番（石原和人君） すいません。
○議長（守井秀龍君）
石原教育振興部長。
◎
教育振興部長（石原史章君） お答えします。 まず、規則委任の考え方につきましては、条例を提案する際に、法制担当部門である部署とも協議を行った上でこの条例改正案を提案しているということでございます。 なお、森本議員の質問にもお答えしていた中で、様々な事情によって、すぐに、直ちにカードの取得ができないような場合、そういったことも例外規定として説明を申し上げております。いろいろな様々なケースがあろうかと思いますので、それぞれの個々の対応になろうかと思いますけれども、そのような形で取得をされていらっしゃる方が、世帯全員取得をされている方が対象であるといったこと、それから取れない方がいらっしゃっても、それはそれぞれの事情でどうしても取れないというところは個々の対応で丁寧にお話を聞きながら判断していくというような形での申請手続を考えておりますので、今のように丁寧に説明を委員会の中でもさせていただき、議案を審議する上で必要な説明には私ども尽力していきたいというふうに考えております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） 来週の委員会での審査になりますんで、僕は委員じゃないですけど、より分かりやすいような形で審査ができたらと願っております。 それから、いつぞやの委員会のやり取りをお聞きしとったとき、たまたま部長さんか教育委員会の方のほうから、制度の中身、内容等について保護者の皆様向けにも細やかな説明を行っていく旨の御答弁がたしかあったと思うんですけど、そのあたりは、まだ可決していないんですけれども、あってしかるべきなのかなどうなのかな。タイミングは分かりませんけど、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
石原教育振興部長。
◎
教育振興部長（石原史章君） 議会で御議決をいただくのが、３月23日の議会日程になろうかと思います。 そこからの非常に限られた日数にもなりますので、様々な媒体を使って、例えば広報紙であるとかホームページ等でありますとか、そういった手続等に関する情報発信、丁寧な説明に尽力はしていきたいというふうに考えております。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） 本当に慌ただしい中、進まざるを得んような事業になるのかな。だから、さっきも申し上げましたけれども、何かばたばたばたばたとして、何が何でも令和５年度スタートするんだみたいな形で来てしもうとんかなという感は否めません。 それから、市民の皆さんとお話をする中で、僕も信頼するある方の御意見ですけれど、もう法的にどうとかというレベルの話ではなくて、ちょっとこれは情緒的な話になるんですが、とにかく品がない、あまりにも、もう言うたら強引過ぎる、取得率を高めることを目指すことは市の方針ですから理解できますけれども、あまりにも品がない。また、備前市民の一人として恥ずかしいというようなお話をされた方がおられました。先ほどありましたけど、その方はれっきとした備前市民の方で、冷静にしっかりと見極めた上で、マイナンバー取得向上を目指すことも理解はできるけれども、そのやり方、進め方、そしてまずそこが大きな問題じゃないかなと。これが出てきていますんで、後は判断するしかございませんけれど。その気持ちをここでもお伝えをさせていただいて。 それから、最後にすいません、大きな６つ目、畠田地区公園用地について、今、先ほど市長のほうから、今、地元も混乱しておるというところで、今年度中に調整が調わなければ、一旦白紙に戻るというようなお答えだったんですけど、確認なんですけど、その形でよろしいんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） そのとおりでございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） 畠田地区の方へのさっきお答えをされておると、回答を行っておる状況ということでしたけど、回答はもう全てなされたんでしょうか。
○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） まだ提出はしておりません。私の手元でございます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） ここでも、何かばたばた、備前市政というのはしとんじゃないんかな、11月定例会で補正予算で提案があって、購入費ですね、提案があって２か月ほどたって、今を迎え、年度末まであと一か月を切るようなところで、先ほどの市長の御答弁ですから、何が何でもここしかない、必要だからということで提案される用地取得費が、このような形で地域も混乱し、またもうしばらくの僅かな期間で合意が調わなければ、もうなかったことになる。 ちょっとこれは皆さんよく本当にお考えをいただかんと、これが続いてしまうと、本当の市民と地域と市役所との間で信頼関係がどんどんどんどん崩れてしまう。その危険性を大いに感じますんで、本当に何かもう残念だし、いま一度よくお考えいただきたいと思いますわ。予算編成までの姿勢であったり、執行のところもようお考えをいただきたいと思いますよ。 何かお考えがあれば、もう時間はないですけれども。
○議長（守井秀龍君） 答弁願います。 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 今は全く考えておりませんけども、ここを公園ならば私は賛成したいと言われたのが石原議員でございます。そうじゃな、公園がないな、じゃあＪＲの駅はもうやめようと、公園ならば石原議員が賛成すると議会で言うとられる。確かに公園がいいな、それから公園の審議が始まったんです。 私は、どのように地区の方が公園が要るんか、要らんか分かりませんけども、あなたが私にアドバイスをしていただいて、そうじゃ、公園が、やればいいな、ＪＲはもう難しいなと思ったところのスタートでございますから、他人事のようなほうには持っていかれんように。私はあなたのアドバイスを聞いて、これはいいと思って進めたことでございます。言うときます。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 石原議員。
◆１０番（石原和人君） 駅で一回出てきて、２回目、駅はしばらく難しいから、しばらくは当面公園用地としてということだと思うんですけれども、僕もようちょっと振り返ってみたいと思いますわ。 駅はさすがに無理でしょう、公園の可能性もあるかもしれんけれども、僕はたしか提案のなされ方、目的をより明確にした上で、土地取得の特別会計ではなくて、目的を明確にした上で所管する部署が責任を持って一般会計の土地取得予算で提案すべきということは申し上げた記憶はございますけれども、その形で一般会計として出てきた。せんだっての議会に。その点は、僕は評価をしたところですけれども、何分、でも地元との調整であったり、西鶴山地区の公園を造るところの用地取得ですから、これはやっぱり西鶴山地区全体、畠田地区を含めて、ように話をしてから進めんと、それはあかん話じゃと思いますよ。 ちょっとよく僕も確認してみますけれども、絶対必要な、進め方が全くもって欠落しとったことを指摘して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（守井秀龍君） 訂正があるようですので、答弁を願います。 梶藤政策部長。
◎
総合政策部長（梶藤勲君） 石原議員の人口減対策についての答弁の内容で、転出超過の減少の人数について、20歳から39歳までの年代を「67人」と言っておりましたのを「103人」に訂正をお願いします。失礼いたしました。
○議長（守井秀龍君） よろしいか。 以上で石原議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（守井秀龍君） この際、申し上げます。 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日以降に行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午後４時35分 散会...