① 会計年度任用職員について
② 観光地対策について
③ 漁業関係者への対策について
④ 外輪海水浴場（頭島）の海開き
⑤ 台風シーズンの避難所に関して市長
保健福祉部長
産業部長
日生総合支所長
吉永総合支所長
（再質問あり）２
市営バス頭島線の延伸に関して
市民生活部長
（再質問あり）12３番
青山孝樹１
新型コロナウイルス感染症対策について
① 第２波、第３波に向けた今後の対策について
② 学習保障について
③ 熱中症対策について
④ ＩＣＴを活用した
オンライン授業について市長
教育長２ 防災対策について
① 自主防災組織の設置状況と機能性について
② 避難所における
コロナ感染症対策について
市長公室長３ 各種計画の作成、周年行事の
開催見通しについて
① 総合計画・総合戦略・
スポーツ振興基本計画などの見直し
② 市制15周年、旧
閑谷学校創学350周年などの
開催見通し市長 午前９時30分 開議
○議長（
守井秀龍君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
守井秀龍君） 日程１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。 それでは、
掛谷議員の一般質問を願います。 11番
掛谷議員。 〔11番 掛谷 繁君 登壇〕
◆１１番（掛谷繁君） 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回は、
新型コロナウイルス感染症対策についてをメーンに質問をさせていただきます。 １点目、
病院事業管理者として、今回管理者である荻野院長様には
大変お忙しいところ御出席いただき、まことにありがとうございます。 ドクターであり、専門家として、また長年の経験の中でこのコロナ問題を今どのように感じておられるのか、生の声を直接私ども議員や市民にお話ししていただければと思い、議会に出席いただきました。よろしくお願いいたします。 ここで
緊急事態宣言をめぐる動きと解除までを振り返ってみます。日本で最初にこの
新型コロナウイルスの感染が確認されたのが、令和２年１月15日でありました。そこから徐々に徐々に大都市圏を中心に感染者が広がりました。 そんな中、政府は
専門家会議を開催。意見を求めるようにし、３月13日、
新型コロナウイルス特措法が成立。その後、４月７日、安倍首相は東京、大阪など７都道府県に
緊急事態宣言を発表しました。４月16日には宣言の対象地域を全都道府県に拡大し、北海道、愛知などを加えた13都道府県を
特定警戒都道府県に位置づけました。 ４月30日以降、政府の
専門家会議による感染状況の分析を根拠に宣言延長の要否を最終判断し、期限を５月６日までとしました。これを受け、知事は外出の自粛要請や学校、店舗などを含む
施設使用制限の要請、指示ができることになりました。４月30日には全国民への一律10万円の現金給付などを盛り込んだ2020年度の補正予算が成立。また、５月25日に
全国緊急事態宣言の解除がされました。 こうした経緯の中、岡山県は
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、その中で
医療体制の整備、そして医療資材の配付や検査体制をとってまいりました。また、県民には駅や高速道路などで外出自粛の呼びかけを実施してまいりました。一連の国、県の指示で国民は
自粛ムード、観光、飲食を初め産業の停滞、経済活動は限界を超えているところもあります。今回の質問では、コロナ禍での命と生活を守る最も重要な医療と災害対応について取り上げをさせていただきました。 そこで、お尋ねの１点目、
新型コロナウイルス感染に対する県と市の
医療体制の役割分担についてお尋ねをいたします。 備前市も
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げております。その中で、
医療体制の整備については県のテリトリーであり、備前市の公立病院や
和気医師会管内はどのように対応しているのか、なかなかよくわからないところもあります。この
新型コロナウイルス感染症に対する
医療体制の岡山県と備前市の役割分担について、現状と今後についてお伺いいたします。 ２点目、
新型コロナウイルス感染者と思われる市民が来院されたときの
医療従事者の対応についてどのように考えているのか、お考えをお知らせください。 備前市感染者ゼロということでありましょうし、不安を感じたらということであります。市民は発熱、嘔吐下痢、また体調不良があるときは地域の病院、
かかりつけ医に行くのが自然です。こうした方々がいたと思います。その際、病院として
医療従事者、関係者、つまりドクター、看護師、スタッフの皆さんはどのように対応してきたのか、お知らせをいただきたいと思います。 また、マニュアルはどういうふうになっているのか、わかればお尋ねをしたいと思います。 ３点目には、
新型コロナウイルス感染症の検査体制について、
抗体検査、
ＰＣＲ検査、抗原検査を岡山県より依頼された場合、どのように対応されるのか、お知らせください。 ４点目、コロナ問題で大きく変化しているのが医療現場でございます。
オンライン受診等、今この３病院では、公立病院３病院では実施しているのかどうか、今後どのように検討されているのか、そのあたりのことを詳しく教えていただきたいと思います。 ５点目に、今回私が一番聞きたかったのは、
病院事業管理者として
新型コロナウイルスに対して荻野院長は、管理者は今どのように感じているのか、今後の見通しについて個人的な感想を含めその思いをお尋ねをしたいと思います。 私は、想像が当たっているかどうかは別にしまして、
荻野病院事業管理者は非常に危機感をお持ちだとは思っております。
病院従事者の感染対策、入院患者の皆さん、外来患者の来院対応、さらには病院経営問題等さまざまな問題があると思います。先生が感じていることや思っていること、今後どのように対策を練り対応していくのか、見通しについてお伺いをし、また大きな問題でありますけど、今後日本の
感染症対策のあり方等個人的なお考えもあわせて御教示いただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。 次に、２点目でございます。 防災・減災対策について。
新型コロナウイルス感染症対策の質問であります。 第２波、第３波が懸念される中、日本列島はこれから本格的な集中豪雨や
台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた対策は喫緊の課題です。 そうした中、政府は５月29日、国や自治体が実施する災害対策を示しました。
防災基本計画を改定したということでございまして、同僚議員からもいろいろ質問はありました。少しダブりますけれども、災害時の避難体制や避難所の点検、確認を行った上で、分散避難の体制構築や備品の拡充をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目、
地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、本日国会で第２次補正が可決する見込みでございます。さまざまな分野で拡充されている内容があります。まだ、確定をしておりませんけども、いろんな通達が来ているようでございますんで、この
地方創生臨時交付金について、コロナ禍においての災害時の感染予防のためのマスクや消毒液、
段ボールベッド等の資材の購入が可能となることから、この交付金を活用べきだと思っております。どのように計画をされているのか、お知らせください。 ３点目、
ボランティア、
ＮＰＯ法人等の災害対応について。 現在、備前市では
社会福祉協議会に
災害ボランティアが設置され、少しずつ動き始めております。登録者は25人ぐらいだとお聞きしております。
新型コロナウイルス感染症対策を講ずる場合、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ること、また
ボランティアに避難所の運営、支援を依頼するなど、
ボランティアに支援を多くお願いすることが想定をされます。そうした際、
ボランティア活動に必要となるマスク、
フェースシールド、消毒液等の物資の購入や
ボランティアの受け付けや輸送に必要となる費用と
主要公共団体が
新型コロナウイルス感染症へ対応するために要する経費について、
地方創生臨時交付金が活用可能であると確認をしております。どのように対応されていくのか、お知らせをいただきたいと思います。 以上、明快な答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（
守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） おはようございます。 それでは、
掛谷議員の質問に順次お答えをいたしますが、きょうは
荻野管理者に御出席をいただいておりますので、市としての考え方をまず私のほうから答えさせていただきたいと思います。 まず、１点目の
新型コロナウイルス感染症に対する
医療体制の岡山県と備前市の役割分担についてですが、
新型インフルエンザ等対策特別措置法や
感染症法等に示されているとおりでありまして、県の役割につきましては感染症法により指定されている２次医療機関の
岡山市立市民病院、
倉敷中央病院、
津山中央病院や、非公開となっておる
協力医療機関との連携による
医療体制の整備、症状に応じた患者の振り分けを実施しております。また、
新型コロナウイルス受診相談センターを設置し、
医療体制を保持し、県民からの相談に応じることとなっております。 市の役割につきましては、県からの要請に応じ適時協力することとなっております。市立病院へ協力要請があった場合には協力をしてまいると、そのような分担になっております。 ２点目の防災・減災についてでございますが、この件につきましては同様の質問が多く一昨日来ありますので、重複した答弁を続けてはなにかと思いますので、担当者から詳しい答弁をさせます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（
守井秀龍君）
荻野病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 荻野健次君 登壇〕
◎
病院事業管理者（荻野健次君） 日ごろより病院事業に多大な御協力、御鞭撻をいただきまして大変ありがとうございます。この場をかりて厚く御礼申し上げます。 また、最近のコロナ禍におきましては、住民の皆様方が大変疲弊して困っておられる状態を勘案しまして、私ども３病院まずは住民の皆様の健康を維持するべく努力をいたしております。 さて、
掛谷議員の御質問にお答えいたします。 まず、２点目の
新型コロナウイルス感染症と思われる市民が来院したときの
医療従事者の対応についてであります。 各病院では、来院時に必ず手指消毒、検温、症状などを確認しております。そこで感染疑いがある場合は、
発熱外来対応としてまずは自家用車など、院外での待機をお願いしておる次第であります。 その後、詳しい問診の結果、
新型コロナウイルス受診相談センターへの相談が必要と判断された場合は、病院もしくは直接
相談センターに電話していただき、その指示に従っていただいておる次第であります。 次に３点目、今後
新型コロナウイルス感染症の検査、
抗体検査、
ＰＣＲ検査、抗原検査などを依頼された場合の対応についてであります。 現在の段階では、岡山県から保健所を通じての依頼はありません。今後、第２波、第３波の
パンデミックな状態になった場合を想定し、検討を重ねてまいりたいと思っております。 次に４点目、
オンライン受診についての御質問であります。 いわゆる
オンライン診療はまだ行っておりません。現在は、全国的にも開業医のレベルで行ってはおります。
コロナウイルスに関しての
オンライン診療を病院で取り入れているところがありますが、まずは検査が必要な場合が多いことから、病院側としては
オンライン診療を積極的に導入する場合にはまだ至っておりませんし、通信設備など大規模な体制整備が必要となるため、現在のところ検討には至っておりません。 次に５点目、
新型コロナウイルスに対しての今感じていること、今後の見通しについてであります。 今般の
新型コロナウイルス感染症は、幸い岡山県においては現在のところ感染者はしばらく発生しておりませんが、他県でも見られるように
クラスター発生の可能性や無症状の報告などの報道を踏まえると、
医療従事者としても長期的な戦略で見ていかなければならないこと、全国的にも多くの医療機関での院内感染の報告例も多数ありますので、今だ予断を許さない状況にあることを身をもって感じております。 備前市政及び市議会の皆様方におかれましても、医療分野を含めてコロナ禍に対処していくよう御指導、御鞭撻を、また御連携をお願いしてともに立ち向かっていきたいと考えております。何とぞ市議会の皆様方、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
守井秀龍君）
佐藤市長公室長。 〔
市長公室長 佐藤行弘君 登壇〕
◎
市長公室長（佐藤行弘君） おはようございます。 それでは、私から２点目の防災・減災についてお答えいたします。 １点目、防災・減災対策の避難体制については
指定避難場所のうち16カ所の公共施設に避難していただくことを今は考えております。 まず、避難所では
新型コロナウイルス感染症対策として受付で検温や
アルコール消毒を行い、住所、氏名を記入していただいた後、世帯単位でできるだけスペースを確保できるよう入室していただきます。また、安全な場所にいる方や、そういった方は避難していただく必要はありませんし、安全な親戚、知人宅への避難を促すことも有効であると考えております。 なお、
地方創生臨時交付金の活用についてですが、避難所の
感染症対策用の備蓄品等の購入を考えております。 次に、
ボランティア、
ＮＰＯ法人の災害対策についてですが、
ボランティア活動の際に必要となる物資の購入や
ボランティアの受け付け、輸送に必要となる経費については市、
社会福祉協議会との協定で市が負担することとなっております。協議によりますが、市が購入して配付する方法を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。
掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） いろいろ答弁ありがとうございました。 結局のところは、岡山県も今は収束状態にありますし、備前市には感染者ゼロということがずっと続いているわけで、初めから今まで。ある意味では幸運だなということが恐らく備前市民なり、またここにおられる方はそう思っているんで、そういう意味ではなかなかいわゆる報道、メディアで言っている内容と我々、備前市に住んでいる我々との温度差というか、違いがあるんかなというのが私の率直な感じです。そういう意味でも、どうこれから備えていくかということが中心にどうしてもならざるを得ない、そういうふうに思っています。 ここに市長さんに後コメントをいただきたいんですけども、
都道府県別の
ＰＣＲ検査の数が出ておりまして、これは岡山県が６月９日現在1,780人検査を受けているようでございます。まず、備前市はこの
ＰＣＲ検査を受けているかどうかということが確認ができておるでしょうか、わかれば教えてください。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。
眞野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（
眞野なぎさ君） 確認はできておりません。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。
掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） そういう意味で、1,780人いても備前市には
ＰＣＲ検査を一人も受けているということが確認できていないということで、それ以上のことをなかなか言いづらいわけです。ある意味では安心です。ということであります。 もう一つは、これも確認なんですけども、電話や
情報通信機器を用いて、どちらになるかちょっとわからん、診療を実施する医療機関というのが相談窓口、また診療を実施する医療機関というのがございます。これ全部見ましたら、岡山、倉敷とかありまして、真庭までずっとあって全部で60機関の医療機関が連ねております。残念ながら、赤磐市はありますけど、備前市はないということでございます。これはいかがかなと思っているところなんですけども、どなたが答弁されるか私もよくわかりませんけど、どうしてこういうことで備前市には一軒もないのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（
守井秀龍君）
荻野病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（荻野健次君） さっき市長が言われましたように非公開のもんですから、受けている病院あります。それは病院間で、病院か、また医師会等を通じてやっております。これ非公開なんで、そこに集中するということが困るということで、県側としては非公開でする。吉永も一応これは別個の話なんですけど、発熱棟、外来棟を今建築中です。そこで保健所を通じてまた対処していこうと。 それから、
パンデミックになると病室が足らないようになりますから、それに対して公立病院ですからやはり受け入れをするように一応
体制づくりを今検討して、着々と進んでいる状態です。 以上です。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。
掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） ぜひ議会も行政側に対して
コールセンター等設置してくださいということでありましたけど、備前市ぐらいの行政機関であればそこまでは必要ではないというんじゃないですけど、ということで
コールセンターみたいのはとっていないというふうなことが委員会での答弁もございました。しかし、医療機関は非公開で何十人も発生をこのコロナでしておれば、そら非公開もあるかもわからん。ゼロ人の中で非公開というのはどうかなと思ったりも、私個人的には思います。ぜひ今後はそういうふうに１カ所あるならば、わかりませんよ、わかりませんけども、ぜひそういう公開をしてでも
皆さん備前市民の公的病院ですから、されたらどうかなあと思っております。 荻野先生はそういう方向で検討しておるというようなことのような感じを受けました。そのあたりもう一度方向づけを。
○議長（
守井秀龍君）
荻野事業管理者。
◎
病院事業管理者（荻野健次君） 大変本当に貴重な御質問、本当に住民を代表する御質問だと感謝しております。 非公開としましたのは、これは県側の意向なんです。こっちの意向じゃないんです。 それから、一つはそこに集中するということと、患者さんが、そこの病院がパニックになるという老婆心というか、そういうふうな話だろうと思うんです。 本当にこの
コロナウイルス、日本では何の影響か、少ないというんが奇跡でありますが、いずれ第２波、これから冬になってまたウイルスが活動化してくると、２波、３波が来ることが想定されます。それまでには
ＰＣＲ検査に関しまして、今実は通常の病院の
検査センターでもできる体制になっています。ただ、一つは保険が通らないこと、それから今は、現在は保健所が認めないと検査したらいけないという方向で動いていますので、例えばうちの病院なんかで患者さんが来られると検体を搾取して、それでするということがまだ保健所のほうから認可を受けていないと私は理解しております。だから、したいんですよ。というのは、肺炎が来ました。そうすると、これ肺炎の患者さん絶対に
コロナウイルス感染症じゃないという否定はできないわけで、通常の場合はＣＴ検査で典型的な、私も
呼吸器内科の専門医ですが、画面はいっぱい勉強するように送ってくるんですけど、典型的じゃない場合もあるわけです。そうすると、どうしてもＰＣＲの検査をしたいと。だけど、なかなか煩雑であるということで違うんじゃないかというふうな考えでやっておりますが、もう何カ月もすると恐らくまた国も変わってくると思います。新しいＰＣＲの検査、それから
抗体検査、
抗体検査今現実にはできるんですね。
抗体検査がまだ保険に通っていないですね。
抗体検査とＰＣＲというのは菌が出とるかどうか見とるわけです。抗体というのは、菌が入ってきて２週間ぐらいたつと免疫ができる、その抗体ができた、抗体は幾らでももう今はかれるような時代になっています。免疫の
ＰＣＲ検査というのは菌が出ているかどうか、
インフルエンザのときに喉をしますね。あのＰＣＲ、あの検査と同じような検査で菌が出ているかどうかを見る場合は、今まだ保健所を通じてうんと言わないとだめだし、保険適用にならないんですね。だから、もう何カ月かするとまた変わってくるし、また次の恐らく多分議会でまた御質問が出ようかなと思いますが、そのときにはまたお答えしたいと思います。 以上です。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。
掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） ありがとうございました。いまだに保健所が絡んで、そこがオーケーにならないとできないという分は明確になりました。 我々市民としては一刻も早くもう検査が行われる、
抗体検査、抗原検査、
ＰＣＲ検査、段階を追って最終的には全国民がそれをＢＣＧみたいにやらないと、結局のところはわからない。肺の中に残っていて、それが無症状なのか、出るか出ないか、陰性か陽性かというようなことの、これは国の大きな問題ですんで、病院長にどうのこうのということはなかなかそれは難しいです。声をしっかり公立病院としても上げていただいて、我々もしっかりと頑張っていきたい、その辺をよろしくお願いいたします。 それから、私
オンライン受診というのが、これ第２次補正なんかでも補助金がつくようなことになっとるんですけども、なかなか島、島嶼部とか山とか、そういうところに実際はなるんですが、でも我々の地域には妊娠している方々なんかがそういうことがオンラインで診療を受けられるとか、婦人科ですね。そういうこともありますし、小児科みたいな、そういうようなところもありましょうし、高齢者の方々がなかなか行けないと、病院へ行けないということもありましょうし、そういう意味では今後国はそういったかじ取りも、かじを変更この際していくというふうに思われます。そこのところの先を読んだことに対してどのようにお考えなのか、対面式であるのが常識でありますけども、世の中リモート、そういうふうな時代に入っております。もう一度そのあたりのお考えを将来を含めて先を読んだ話にはならないのか、お尋ねしたいんですけど。
○議長（
守井秀龍君）
荻野病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（荻野健次君） お答えいたします。
オンライン診療というのは難しい問題ですね。今、一応
オンライン診療は公的に大きな、認められているわけじゃないんですよ、コロナに関して、今のコロナ禍に関して認められているわけで、将来についてはこれからそういうふうになっていくかなというふうに、
ＬＩＮＥもまたそれを応募したとかという話も聞きます。 ただ、
オンライン診療というのは誤診率が物すごく高いですね。というのは、患者さんを診て、症状を聞いて、じゃあほんならお薬を与えましょう、患者さん納得します、しませんよね。それからもう一つは、大きな問題は薬の投薬はどうするかですね。薬の投薬は配達できないんです。あれは配達できないんです。薬は必ず薬剤師の手で持っていかにゃいかんのですね。そういうふうにもういろんな問題が絡むから、これは医師会としても、日本医師会も手を挙げて反対、賛成するというわけにはいかないですね。 実際、
オンライン診療の先生も僕知っていますけど、そういうふうなお話を聞いて、じゃあどこどこの病院に行ってみなさいというふうな指示を与えると。今はその段階であって、検査もせずに薬を渡して、あなたの診断はこうですというふうなことが本当にまかり通る、まだ考えられないと、特に病院が、３病院の立場から言わせてもらうと、まだまだハードルは高いし、いろんな意味で問題があるんじゃないかと思っています。 いいでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。
掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） もう一点だけ荻野先生にお伺いします。 一般外来、コロナ関係でない基礎疾患を持っている方、慢性疾患であるとか、普通に風邪を引いたとか、一般の外来であるとか入院であるとか、そういうところがこの間の同僚議員で、入院では４％から７％ですか、これが減っていると。外来についても16から22％、４月、５月。そういう意味で、経営ですね、病院経営について懸念をされるところもあると思うんです。これは先がなかなか読めないんで、一概に言えません。しかしながら、そこら辺の経営するところでの危機感なり、どのように、これ先が読めないんで、なかなか言えないとは思いますが、どのようにお感じになられているのか。 と同時に、コロナに関連して心臓とか、ストレスとか、そういうことで疾患を誘発すると、そういうことがよく言われています。経営問題とそういうことが実際あるのかどうか、現場で。ということをお聞きして、荻野先生の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
守井秀龍君）
荻野病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（荻野健次君） 経営の問題が一番大きな問題です。なかなか明朗会計には言えないですね。 本当に御存じのように３病院経営状態違いますよね、御存じのとおりかと思うんですけど。うちは何とかやっています。それから、日生も何とかやっていますけども、もう一つのところはいろんな問題で難しいかなと思っておりますが。 うちの外来だけですと30％以上は減ってんじゃないかと思いますね。ただ、入院患者と手術はもういつものように、救急車も同じように入っていますから、重症患者さんに関しては吉永病院、あとの病院まだデータが出ていないんですけど、昨年の統計はもう皆出て、一応承知しているかと思いますが、ことしの４月から、この３月以降、４月以降の経営状態は恐らくどこの病院も大変だと思います。もうそら大きな病院も小さな病院も全部大変。特に、耳鼻科、それから整形外科のリハビリ、あそこなんかもう大変な、50％以上減っているというデータが出ております。 そういうこともありながら、経営状態は今までの内部留保があるところはまだええかもしれません。内部留保のないところはもう大変なことになっておりますね。それは管理者として全責任を負うというか、３病院を管理するという立場でありながら、各院長先生に任せているというような状態であります。一刻もこのコロナ禍が過ぎ去って通常の外来が、病院というのは井戸端会議の場所で、みんなが集まってきょうあの人見なかった、病気じゃないかというふうな昔のお寺とか、そういうふうな皆が集まる集会場所みたいなところにまた、田舎の病院はそういうふうなことになってくれりゃいいかなと思っている次第であります。 それから、コロナの関係と心臓の関係なんですけども、実際問題岡山県にコロナが出ていない状態です、特に備前市に。それと心臓の関係を言われてもなかなか難しい部分があります。少なくとも文献的にというか、報道なんか見ていますとコロナによって例えば医者が呼吸困難になってもう診療が、治っても診療ができないというふうな後遺症があると。要するに、肺炎というのはきれいに治ってもやけどと一緒ですね。ケロイドになったり、肉芽になりますから、だから十分もとの肺に戻るとは考えられない場合も多々あるそうです。だから、それはまた川崎病みたいな症状が起こって子供の心臓を悪くするというような事態も聞いております。それは医学的な見地なんで、私個人のレベルでは超えておりますんで、コロナが心臓、肺に対してどういうふうに影響を与えるかという御質問に対しては答えなかなかできません。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。
掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） どうもありがとうございました。 最後に１点、コロナ禍においての災害発生したときの対応であります。 瀬戸内社協はこの間の新聞、二、三日前には早速この
ボランティアセンターの設置訓練ということで想定を南海地震ですか、マグニチュード7.8の地震を想定した
ボランティアのセンター設置をしていると。コロナ禍におけるそういうものをやっております。早いなと思っております。こういったものを今後備前市ではやるというようなお考えはないでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） 答弁願います。
佐藤市長公室長。
◎
市長公室長（佐藤行弘君） まだ、社協とはその点についての御相談はできておりませんが、今後相談して、その対応についてはどうするかということは決めていきたいと思います。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。
掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） 国は、このコロナ禍において分散を、避難場所の分散をということを、これ通達で来ているようです。今、16カ所ということでありますけど、この地域防災計画を見ましたら、全部で小さいところも合わすと55カ所あります。認定こども園等で一緒になったりして、実際は50ぐらいしかないんかなと思うんです。この中には自治公民館なんかも入っておりますね。ですので、16カ所というのは大きいところだけというふうに思っております。 国の指導の中では、そういう分散してできるだけ感染をしないような、実際のところ備前市はそういうふうな地域でないんで、本当は現場と国が言っていることはかなりのギャップがあることはよくわかっています。だけど、それをやりなさいということになるとそれなりに検討して、16カ所ではなくて追加をして考えていくということも大事ではなかろうかと。その中にはそういったいろんな備蓄品であるとか、コロナに関する措置が要ると思います、予防措置が。そういったことがふえていくということになろうかと思うんですけど、避難所の増設、またそういった関連していろんな備品類等々要るんではなかろうかと思っていますけど、そのところのこれからの対応について、もう一回お伺いします。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。
佐藤市長公室長。
◎
市長公室長（佐藤行弘君） 先ほど、当面は16カ所という御答弁をさせていただきました。避難の人数によりましてはそれでは不足するということがありましょうから、既存の施設が公民館等であれば、周辺の小学校あるいは中学校と、そういった学校等の施設についても学校と協議してふやしていくということを考えていきたいと思っております。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。
掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） ぜひ今後はもう梅雨に入ってきて集中豪雨ということが懸念されます。台風の場合は大体わかりますけど、集中豪雨もわかりますけれども、どういうことになるか、これまた予想しがたいと思います。しっかりと国のいろんな支援がいっぱいありますので、第２次補正がきょう決まりますので、きょうはもう細々と申し上げません。精いっぱいこの際地方交付金等々支援があるものはしっかり計画を出していただいて、備前市に安全・安心で住めるように、一致協力してやっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 以上です。
○議長（
守井秀龍君） 以上で
掛谷議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
守井秀龍君） 説明員退席のため、暫時休憩いたします。 午前10時16分 休憩 午前10時20分 再開
○議長（
守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、川崎議員の一般質問を願います。 13番川崎議員。 〔13番 川崎輝通君 登壇〕
◆１３番（川崎輝通君） それでは、通告に従い３点一般質問をさせていただきます。 まず最初は、今最も日本そして世界を騒がしとる
新型コロナ対策問題、それについてお聞きしたいと思います。この質問に当たって私はこの３日目で同僚議員がコロナ問題いろいろお聞きしましたが、私は少し違った観点で質問したいと思います。 というのは、先ほども同僚議員が言いましたが、この備前市というのは陽性患者はゼロです。岡山県もほとんどは県外、海外からの陽性患者出ていますが、県内からというのはほとんどないんではないかと思います。中国地方も総体的に日本全体では少ない。トップである岩手県、感染者ゼロ、それに続く誇っていい状況ではないかなあと思います。 そういった意味で、警戒、第２波についての警戒は必要だと思いますが、関東、関西方面、人口密度の高いああいった爆発的な感染した状況とは違い、医療崩壊も起きておりません。そういった意味では一安心であると同時に、しかし第１波以上の過去の歴史的な感染状況からいっても第２波、第３波が爆発的な感染をする可能性があるということを専門家が警告をしておりますので、油断するわけにはいかないと思います。 そういった意味で、我々がもし一人でも出たら、陽性患者が出たら、備前市の市民の場合どういう状況になるのか、
医療体制、その他について確認の意味でお聞きしたいと思います。 まず、東京などのたらい回しによる手おくれで死亡者が出るというふうなことは絶対許されないと思います。そういった意味で、今先ほどの質問の中で
ＰＣＲ検査は1,780人ですか、そういう検査結果が出ておるようですが、蓄積した検査結果ではなく、もし爆発的に患者がふえるとしたら現代の
ＰＣＲ検査能力は一体何体できるのか、これが一つ大きな問題だと思います。これを超えた爆発的な感染者ができた場合、あの惨めな東京のような、神奈川のような状況に陥るのかどうか、このことが大きい問題だと思います。 そういった意味で、いろいろ先生からも病院だとか、そういうものは何か秘密、どう言いましたかね、非公表だということでちょっと不安が募るんでありますが、それは別としても一体何体の今県内の調査機関で、調査器具でできるのか、この数字は我々市民の代表として絶対に押さえなければならない数字だと私は思っております。それを明確に答弁をまずいただきたいと思います。 そして、状況はこの四、五カ月で鼻の検査から唾液検査がいよいよ可能になったということで、検体の回収が非常により素早くできるようになるし、検体をとる側の
医療従事者も非常に危険度が少なくなった、これは一つ大きな成果だと思います。そういった意味で、唾液検査によってどの程度岡山県内
ＰＣＲ検査ができるか、これが最大のまずポイントだと思います。 ２点目は、そこまでいかなくても県内での抗原検査、抗体検査は一体どういう状況にあるのか。希望すれば幾らでも検体の検査ができるのかどうか、この点も重要な点ではないかなあと思います。ＰＣＲを優先する必要はないというのは陽性患者が出ていない以上、無症状の患者がいるかいないかというのが、次の問題ですが、そういった状況を少しでも、こういった今感染者が出ていない状況だからこそ岡山県民、備前市民は一体どういう感染状況なのか、全くゼロなのか、数％あるのか、ないのか、こういったことも抗原検査や
抗体検査によってより状況を把握できるんではないかと思います。 私が得ている情報では、抗原検査は30分以内で調査結果、約6,000円前後ではないか、
抗体検査はもっと短い15分程度で結果が出る、2,500円程度ではないかというふうに報道されているようであります。やはりこういったものを自主的に市民がやるのか、また公共各施設は市が応援をして無料でより検査を強化していくのかどうか、この点も重要だと思いますので、ＰＣＲに続いて抗原、
抗体検査というのはどの程度やれるのか、望めば全ての県民、190万全てが受けることができるのかどうか、そういった点も確実に押さえなければならない点だと思います。明快な答弁をお願いします。 そして、もし、３つ目は陽性患者が出た場合、軽症、中症、重症によって東京、その他たくさん出たところの状況を見ますと、中症と重症患者については普通の病院への、受け入れる病院での入院だというふうに聞いております。そして、軽症患者については医療崩壊を起こさないために病院ではなく、ホテルと契約して、そこで２週間の滞在をお願いするという状況だと思います。 県内でもたしか下電ホテルさん、確保しているというような報道もあったと思います。じゃあ、実際に軽症の確保のために、隔離のために、一体ホテルは何カ所あり、何床の確保ができているのか、同じく中症、重症の方は何カ所の病院に何床の入院が可能であるのかとか、これも爆発的に県内ふえた場合には絶対に医療崩壊を起こさないためにも、また患者のたらい回しをなくすためにも絶対に押さえていなければならないと思いますので、この点についてもわかる範囲で明快な答弁をお願いしたいと思います。 以上であります。 ２つ目の問題は、私は初めて経験するこの感染、世界を揺るがしておりますが、100年前のスペイン風邪、これについても若干私も勉強しました。何千万人がかかり、第１次世界大戦の戦死者よりもスペイン風邪による肺炎ですか、そういったことで死亡者のほうが多いんじゃないんか。正確な、100年前ですから戦乱の中でなかなか押さえられていないようでありますが、そこからいろいろ学ぶことがあるようであります。 私は、今回でいえばこの新型コロナの場合８割の方は無症状だと聞いております。この方たちをつかむ以外にこの感染症に対する市民の安心感は確保できないと思います。徹底的な検査体制の強化なくして私はこの解決はない。 ＷＨＯも事務局長でしたか、検査、検査、検査と言いました。あれだけ立派なことを言ってなぜ首になるのかなと、辞退するのかなというのよくわかりませんが、世界の流れというのはもう一つわかりませんが、私は徹底した検査、それも陽性患者の検査ではなく、陽性患者の中の無症状の方をいかにつかむか、これこそ現代この先進国の医療としてなすべきことだということをマスコミのいろんなゲストの方が言っておられます。そのとおりでありながら、残念ながら国はなかなか動かない。残念なことです。 今の内閣、安倍首相を初め韓国や台湾と比べてもいかに指導力がないかなというあらわれが死亡者にも出とんじゃないかなあとふと考えたりしますが、よくわかりません。先ほども雑談の中で台湾はたったの７人の死亡、ベトナムにいっては１億人近い人口がありながら、死亡者は一人もいない。アジアの民族の体質なのかな、生活慣習からきとんのかなと。山中教授のいう何Ｘでしたかね、解明することがこの新型コロナを退治する決定的な要素は出てくるんじゃないかなというふうな問題提起をしております。非常に立派な問題提起ではと私は感じております。 そういった中で、具体的な数字の話になりますと、東京大学などが
抗体検査によって検査人数は少ないようですが、抗体率は0.6％、99.4％の方は感染していないというようなデータが出ております。 最近では、ソフトバンク従業員４万4,066人、その陽性率は0.43％ということで、99％以上の方が感染していないというデータが出ております。そういう基本的なデータを踏まえますと、最近18県の知事が共同声明を出し、１日10万人から20万人の
ＰＣＲ検査をやっていくべきだということを問題提起しております。本当にそうだと思います。やはり無症状の患者の中からいかに陽性患者をつかみ、隔離するか、そうすれば我々陰性というんか、陽性でない一般市民の方は今までどおりの私は生活をしていけばいいんだと、新しい生活様式は私は必要ないというのが私の考え方でもあります。徹底的にやるお金も国にはあります。 報道では、１万8,000円から自主検査で４万円と言われております。全ての国民に10万円配られたわけですから、積極的に我々議員がその先頭に立ち
ＰＣＲ検査をし、１万8,000円であろうが、４万円であろうが、検査していただいて、まず我々は陽性患者になったことがあるかないかを確認して、そういった運動を広げれば早期に私は日本の国から、台湾はもうそうだというふうなきょうのニュースも言っています。一切台湾の場合はもう陽性患者、抗体患者はいるかもわからないけど、陽性で病気を散らす、感染する患者は一人もいないんだと自信を持って言っている。そういうふうに日本はなるべきだと考えております。 そして、この検査方法も単に
ＰＣＲ検査だけではなく、日本が独自に開発したＬＡＭＰ検査、これは15分程度で結果が出るようでありますし、機械も本当に手で持てる１キロ程度の気軽な器具だそうです。こういったものも早期に厚生省の許可がおり次第、備前市だって入れるべきではないか。普通の生活、新しい生活様式、どっちでもいいです。市外や県外、国外から備前市に来ていただく方に
ＰＣＲ検査やＬＡＭＰ検査をやって、安心して日常生活を送れるようにすることこそ地域経済復活のかなめではないでしょうか。そういった意味で、徹底的な抗体、抗原、
ＰＣＲ検査、ＬＡＭＰ検査などをどんどん普及さすことが我々の任務ではないかと考えておりますが、執行部はどうお考えでしょうか、御見解をお願いしたいと思います。 具体的な検査の重要性を私は訴えましたが、この国の状況を見ても、各感染がひどい東京方面、大阪方面見ても、やっている検査は受動的検査ではないか。やはり検査、検査ということになれば積極的な検査をやって徹底的に無症状の患者を見つけ、それを隔離することこそ最終的な解決だと考えております。 そういう意味では、岩手県と同じような備前市ゼロ、陽性患者ゼロという場合にどういった検査方法がいいのか、その順番は私は大切だと思います。まず、最優先はやはり
医療従事者、先生を初め看護師、その他いろんな従事者に全てをまず最優先でやり、続いて入院患者についてはＰＣＲがええのか、
抗体検査がいいのか、私よく医療技術の専門家ではないので、わかりませんが、そのミックスした形でのまず医療施設を徹底的に調べ上げると。そして、特に看護師、先生についてはまさにＪリーグが言っているように２週間か毎週でも結構です。それぐらい回数重ねて絶対に院内感染、クラスターを起こさないと、全国の悪い例を絶対繰り返さないということは、今後第２波、第３の備前市にとって最も必要なことだと思っております。 次に、一律的な休校宣言、あれは少し私はやり過ぎではなかったかなと。患者が出ている県単位でやるべきではなかったかなあというふうな思いを持っております。しかし、全国一律というのは全国民にコロナ感染に対する警戒を高めよという意味では大きな意義を感じておりますんで、失敗までもいかないけれども、少しやり方が大ざっぱ過ぎたなというふうな感想を持っております。 そういった意味で、二度と休校を起こさないために学校関係の先生、そして子供たち含めて先生はＰＣＲ、子供たちは抗体か抗原検査などをやって、絶対に休校しないでしっかり勉学に励んでいただきたいという
体制づくりが秋以降第２波、第３のために私は必要だと思います。 続きまして、基本的な日常生活で安心感を得るためにはまず行政機関の窓口、その方たちが絶対に陽性患者ではないということをしっかり示していく必要があると思いますので、まず行政ではまず窓口の職員、続いて全職員、そういった皆さんの検査はやるべきだろうと思います。 市長以下ボーナスの２割カット、我々も２割カットか政務調査費から10万円いただくんだからお返ししようと、そのことも大切ですが、公的な金を使って徹底的な検査をまず行政機関全てがやり抜いていくべきだというふうに私は考えております。こういった点についても見解をお聞きします。 そして、このコロナによる大打撃を受けている自営業者、中小業者、大企業も含めてでありますが、特に飲食、運送業、サービス業、観光業など、そういった方たちのまず事業主初め従事者、検査応援が必要ではないでしょうか。そして、安心してお客さんが来ていただける体制を確実につくること、ゼロ、患者がいない備前市だからこそそういうことを優先して私はやり、これまで感染症が発生する以前の地域経済活動、市民生活により早く戻すことが大切だと考えております。 そして、専門家の意見はこういった集団感染の場合は６割から７割の方が感染して抗体ができない限り最終的には解決しないというようなことも言っております。六、七割かかるのには時間がかかると思います。それよりも、ワクチンなり、治療薬を早く見つけることがより解決につながっていくんだろうと思いますが、どちらにしろ半年や１年ではできないようでありますから、しっかりと私が今訴えたようなことをしっかりやっていただくことがこの備前市の市民生活を守り、地域経済を守ることになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、３つ目の問題であります。 伊里小学校の今プール改修についての設計見積もりなり、まだ発注はされていないようでありますが、そのことについてお聞きします。 改修の設計業務は、株式会社Ｕ．Ｄ．Ｄ設計会社が受注しているようであります。そして、昨年のことのようでありますが、備前市側との初会合の場で教育委員会の職員が、プールをつくる会社というのは２つか３つあるそうですが、その一つ、ヤマハ発動機株式会社の営業課長の名刺を初会合の場でよろしくお願いしますということで渡しているようであります。設計図もない段階、入札なら談合と言えるんだろうけど、設計をこれからしようという段階で名刺を配るというのは一体どういうことになるのかなと。どちらにしても、中立公正である公務員が一会社の名刺をよろしくお願いしますと、そういう営業活動の一環を担うというのはあっせん罪というか、本来公務員としては絶対にやってはならないような大問題を起こしているんじゃないか、そういう告発というんですか、問題提起を受けました。 私も、最初は設計図もできていない段階というのは白だから、余り問題ないんじゃないんかなとか、そんな非常に単純でありましたが、より冷静に考えれば重大な問題だと。地元業者にお聞きしてもそういうことであります。 市側からその方だけが参加していないと思います。それなりの発注責任者、契約責任者も参加してでの初会合だったと思います。こういった一職員の行為、事前に了解してのことなのか、突然一職員がまさに個人的な行動としてやったのか、ここが重要な点だと思いますが、明快な事実関係を答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
守井秀龍君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前10時43分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（
守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいまの質問に対する答弁を願います。 高橋副市長。 〔副市長 高橋昌弘君 登壇〕
◎副市長（高橋昌弘君） それでは、私から３番目の伊里小学校プールの改修についてお答えをさせていただきます。 設計業者との打ち合わせにおいて主要なプールメーカーは数社あり、適正にメーカー選定が行われるよう、可能な限り複数社からの見積書を徴収するように指示したものであります。その中で、伊部小学校プールの改修工事で実績のあるプールメーカーの連絡先を伝えたものであると、このように聞いております。 このことにつきまして、事前には聞いておりませんが、後日報告を受け、特に問題があったとは私は思っておりません。 以上です。
○議長（
守井秀龍君）
眞野保健福祉部長。 〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 眞野なぎさ君 登壇〕
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（
眞野なぎさ君） それでは、私から１番、今後の
新型コロナ対策についてお答えいたします。 １点目、岡山県の
ＰＣＲ検査の最大可能件数についてでございますが、県内の
ＰＣＲ検査実施機関は４機関で、１日当たり約80件対応可能となっております。 ２点目、抗原検査、
抗体検査は希望すれば可能かについてでございますが、感染の疑われる症状がある場合は、
新型コロナウイルス受診相談センターに相談の結果、紹介された医療機関を受診し、医師の判断により
ＰＣＲ検査を受けることとなっております。現時点では、単に
抗体検査等を御希望されても県においては検査可能な医療機関の把握はできていないということでございます。 ３点目、軽症、中症、重症感染者の病床数は幾らかについてでございますが、それぞれの病床数については把握しておりませんが、６月２日現在、県内全体で感染患者が入院できる病床数は140床、そのうち感染症指定医療機関における入院病床数は26床、宿泊療養施設１施設は78室となっており、ここでは軽症、無症状者を受け入れることとなっております。 ２番、無
症状感染者の
調査発見対策についてでございますが、厚生労働省によりますと、現状では簡易
抗体検査キットについては検査結果の制度に問題があり、利用には注意が必要とされております。
抗体検査の実施に当たりましては、検査の目的でありますとか、結果をどのように生かしていくかを明確にした上で行う必要があり、今後関係機関と協議し、検討してまいりたいと思います。
○議長（
守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 再質問以前に私はいろんな
ＰＣＲ検査をまず医療機関から、２番目の質問として業者に至るまでどのようにやるつもりあるのか、ないのか、答弁いただいていないと思うんで、再質問以前の問題として答弁お願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） 答弁漏れ、回答願います。 事務局は時計の停止を命じます。 答弁漏れをお願いします。
眞野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（
眞野なぎさ君） 実施する以前の問題で、まだ実施するかどうかを決めていないということでございます。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 答弁漏れは終わりました。 引き続き再質問をお願いいたします。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） それでは、少し非公開だということでベッド数など、病床数は確認できたんですけど、非公開で答えられるかどうかわからんのですけど、確認の意味で再度お聞きします。 我々岡山県でも東の端の備前市にとっては病床数わかっても一体近くは、一番近いのはどこなのかとかということで自治体別の病床数まで結構ですけど、入院できる自治体の数と、数というか、名前と、そこのホテルなり病院の何カ所あるのかと、そのぐらいは答えていただくこともできないんでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。
眞野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（
眞野なぎさ君） 現在、公開されていますのは感染症指定医療機関であります岡山市民病院と
倉敷中央病院、
津山中央病院だけの３つだけでして、そのほかについては非公表となっており、私どもも把握しておりません。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 先ほどの答弁で、もう一つたしか
相談センターを通してしか
ＰＣＲ検査などできないという答弁だったと思いますが、この岡山県なり備前市と東京は違うんかどうかわかりませんけど、テレビ放映などによりますと各病院なり医療機関は自治体と契約すれば
ＰＣＲ検査は可能であるというふうに報道されているんですわ。だったら、確かに今80体ぐらいは検査できるということですけど、じゃあこれ100体の第２波で患者が出たときにはどうなるのかと、そういう不安が出てきます。 私は、そのために今各医療機関、先ほど吉永病院も30％ぐらい患者数が減っているということですから、売り上げもそれに乗じて減って厳しい経営状況だと聞いておりますんで、私は率先して医療機関と備前市が契約をいただいて
ＰＣＲ検査体制が可能になるように、それは日生病院がいいんか、備前病院がいいんか、経営状況からいえば備前病院が一番大きいし、隔離病棟も結核病棟はあるかないかというふうなことを聞いておりますんで、そこに契約して
ＰＣＲ検査が可能なように自動化の機械買うなり、また私が問題提起しておりますＬＡＭＰという検査方法なども１キログラムぐらいの大きさですから何千万円もしないでしょ。せいぜい何十万円か何百万円か知りませんけど、そういうものをやはり第２波、第３波に備えてそういう体制をつくっております、市民の皆さん御安心くださいということを今行政機関として最もやらなければならないと思っていますが、そういう方式の検査体制は確立できるかどうか、確認したいと思います。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。
眞野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（
眞野なぎさ君） これはもう医療機関としっかり話し合いして決めていかないといけないと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） まだ、秋とすれば数カ月ありますから、ぜひ第２波、
インフルエンザの流行とともにこの新型コロナ流行も可能性として十分あるということを感染症の専門家が言っておりますんで、より早く検討していただいて、そういう体制を、まず検査体制をつくること、私はそれ以外にないと思うんですよ。患者がゼロなんだから、入院は当面心配する必要ないんですから、封じ込め政策、受動的検査ではなく積極的検査をやれということを本当にテレビなどのゲストの方も徹底的に言っています。私は、それに同感して、同感しないのは今の安倍内閣だけだと、厚生省だけだと。もう本当に国民不在の今
感染症対策しかやっていないんじゃないんかなという私は感想を持っております。みずからこの末端の自治体がそういった限界を突破することこそ日本中からコロナを退治できる出発点になると私は確信しておりますんで、ぜひ早急な検査体制をお願いしたいと思います。 それから、できない、なかなか
ＰＣＲ検査ができていないということで前へ行っていないようですが、そういうまず病院で検査できるとなればやはり３病院の徹底的な
ＰＣＲ検査なり、抗原検査なり、やっていただきたいと思います。 それでもう一つ、私勉強不足かどうかわかりませんけれども、たしか巨人の選手40人でしたか、検査、
抗体検査をやって４人の方が陽性患者、擬陽性が出たと。ＰＣＲをしたら大丈夫だったと。そういうスポーツ団体なんかはどうしてできるんでしょうか。スポーツ団体でＪリーグでできるなら、この備前市でまず医療から先ほど言ったような徹底的な被害を受けている飲食、サービス業、観光業などの皆さんの検査も同じ日本国民としてやれて当たり前じゃないかなと私は思うわけです。その辺のところはなぜ向こうではできて、この備前市ではどうもできない、何か県との了解なり、どっかと了解とらないとできないというのは何か納得できないんです。その辺ちょっと納得できる説明をお願いしたいと思います。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。
眞野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（
眞野なぎさ君） 野球の選手がどうしてできたかということに関しては承知しておりませんが、備前市ではまず県と協議して何事も進めてまいりたいと思いますので、市が単独でそういうことを行うということを今のところはするようにしておりません。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） プロスポーツができて、なぜ最も公共団体である備前市ができないかというのは納得できません。陽性の病状が出た方は１万8,000円か２万円でできて、実質的な検査は保険適用にならないからという意味でしょうか、４万円程度でできるという話なんですよ。私は、もうこの機が絶好のチャンスだと。今、全国民に10万円配られて、これ国のお金ですわ。私は、自覚的、自主的にまず４万円使ってでもお金の問題ではなく検査して、自分はまだ陽性じゃないと、陰性だという方たちが、国民がふえることが、市民がふえることが、私はこのコロナ感染から地域経済が本当に崩壊しつつある状況を少しでも早くストップさせることになると思います。 本当にこのコロナ問題、国と県の権限が曖昧だということを議論されておりますが、岡山県と備前市とも何か権限が曖昧だなあと。病気というのは市民の命そのものに直接かかわる問題です。県がどう言おうと、市の判断でできることがあると思います。普通の病気は全部今院長は来て、
インフルエンザ含めていろんな病気、がんも何もかにも全部やっているじゃないですか。何でコロナができないんですか。そういうはっきり私は対策会議も十数回やっているということなら、やはりできること、やることを、何も県知事もやりたいならどうぞというふうになるかもわからないんで、問題提起して、徹底的な検査、特に病院を初め学校、最後は市民も自主的にやる前にやはり事業者の応援など、いろんな形で今営業補償しているわけですから、検査体制についての保障なんかもしっかりやるべきだと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 先ほど、
掛谷議員にもお答えしましたように、県の役割と市の役割がはっきり今回示されておりますし、普通の病気であればできるけれども、コロナであるからしてはっきりと大変な問題だということで一つの線引きができて、それに従ってしているということを理解いただきたいと思います。 いろいろ非公開にしているということについてもそれなりの事情があるわけでありまして、例えば１人の患者が出たといたしませんか。そうしたときに、１つの医療機関でそれを受けるとするならば、少なくとも３人の保健師さんが要るようであります。しかし、それにはずっとそれに携わるわけにいきません。14日間の潜伏期間云々ということになれば、少なくとも10名の体制を考えなければいけない。そういうようなことを含めて、いろいろなことを考えながら県が中心となって
コロナ対策については主導していくと、そういうようなことでありまして、非公開になっている医療機関についての問題についても我々のところまでも通知はございません。そういうことで御理解願いたいと思います。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 私は、これまでの答弁というのは病状が出た陽性患者についての対応の問題だと思います。私の言っているのは、第１問ではもし出た場合はどうなのかと、受け入れ態勢について、はっきり言うてほとんど出ていない岡山県においてはそれほど心配していません、第２波が起こらない限り。しかし、問題は症状が出ていない陽性患者、無症状患者に対する対応は全くゼロです。しかし、これを確実につかんで隔離しない限り、このコロナに対する国民の不安感、安心感は確保できないんですよ。それは、独自にやれるんじゃないでしょうかということを言っている。だから、それは国がなかなか保険適用にならないんであれば、今10万円、備前市には34億円もの国からのお金がおりております。市民の御理解をしていただける方から自主的に、また公的機関については公的なお金で検査を徹底的にして、無症状の陽性患者を、はっきり言うて１万人に一人もいないと思います、私は。 今、台湾が、あそこは何千万人じゃ忘れましたけど、もう陽性患者はいないと宣言しよんです。備前市もやろうじゃないですか。私は、できる可能性は岩手県と同じようにあると思いますよ。岩手県に負けないぐらいこの備前市については陽性率はほとんどゼロに近いと。それを徹底的にやるためには、第２波以前にそういう体制を整えて、以前に検査が済めば一番いいですけど、できなければ第２波が、どっちにしろ人口密度の高いところから起こると思いますんで、そういうところで宣言ですか、非常事態宣言が出れば、それに照応して検査を徹底的にやるという体制をつくっとればいつでも検査して、まず備前市だけでも安心した日常生活が送れると思います。ぜひとも自主検査でも４万円です。抗原、
抗体検査は保険適用して先ほど言ったように6,000円でできるんか、2,500円でできるんかよくわかりません。こういうこともできれば対策会議でしっかり調べていただいて、まず議会なり市民に状況を報告していただきたいということを要望しておきます。 以上でコロナ問題を終わって、２つ目の問題に入ります。 先ほど、副市長は数社に見積もりをとっているという答弁でありました。私が聞いているのは設計業務は株式会社Ｕ．Ｄ．Ｄに発注しているという理解です。そうじゃないんでしょうか、事実確認をもう一度お願いします。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。 高橋副市長。
◎副市長（高橋昌弘君） 設計会社はＵ．Ｄ．Ｄですけども、その設計会社がプールメーカーのほうから見積徴収をするのに複数社から見積徴収をするようにという指示をしたということです。その辺の理解はどうでしょうか。 以上です。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 私は、直接私も株式会社Ｕ．Ｄ．Ｄにはお会いしていませんが、日常的に設計屋さんの下請している業者から設計会社を代弁して私のほうに連絡がありました。設計会社の了解もなく、一プール製造メーカーが勝手に現場のプールを調べていると。これは一体何事なんだろうかと。そういう問題提起でもありました。 たしか２月ごろだったと思いますが、私は一教育委員会の職員がそういう名刺配ること自体は問題ではないか、また現場を設計業務を受けた設計屋の了解もなく勝手に調査するなどというのはおかしいんではないかというふうなことを教育長に伝えておりましたが、積極的に、私もそのときにはよく問題点が絞れていませんでしたから、そうですかと、積極的な、一教育委員会職員の積極的な、自主的なことなんで、評価しているというふうなたしか答弁だったと思います。 しかし、改めて設計業務というのは次の段階である入札に入る手前のことですから、非常に重要な責任を設計会社は担っていると思います。それが、初回の初会合の場で入札に参加するであろう一参加会社の営業課長の名刺を配るというなどとんでもない話だというのは地元指名業者の意見です。意見というよりも忠告というんですか、議員さんしっかりしてくださいよという励ましの言葉をいただきました。 公共事業というのはある程度金額大きくなりますと単なる相見積もりではなく、専門的な設計業者に設計図面とともに積算見積書をつくらせるというのが本来のあり方、通常のあり方だと思います。たしかこの伊里小学校プールについては予算計上されていまして、１億四、五千万円という結構規模の大きい大修理公共事業です。となりますと、やはり最初にお願いした設計業者に図面とともに見積書をつくって、それから入札の準備を進めるというのが本来のあり方ではないんかと思います。 どうもその辺が、今副市長が答えた単に少額の金額で数社に見積もりをとって、これぐらいの概算で議会に提案して、議会が予算通ればそれから発注すると、それは指名、今まででしたら指名競争なり、条件つき一般競争入札でやられた経過があると思いますけど、１億四、五千万円ということになれば、当然条件はつくかどうかは別として、これから全て一般競争入札だというふうなことも聞いておりますんで、そういう流れからいってもどうも理解できない答弁です。一体その辺のところどう理解したらいいのか、副市長明快な説明をお願いします。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。 高橋副市長。
◎副市長（高橋昌弘君） ちょっとね、ちぐはぐしとるように思います。このプールの設計は、Ｕ．Ｄ．Ｄの設計会社にうちが入札をして決定しとるわけなんですよね。ですから、その受けた設計業者はそのプールの設計をするに当たってプールのメーカーから見積書、あるいは性能、規格、そういうふうなもの一切をある程度業者を選定しながら数社あれば数社からその内容、見積もりをとるわけですよね。その中で、自分たちが評価をして、設計会社さんが評価して、一番性能的、いろんな全てでトータル的な部分で一番有利なものを選定して、それを設計書として完成させて市のほうへ納めるということなんですよ。ですから、私どもが、教育委員会のほうが指示したのは、その設計業者に対して見積もり１社じゃなくて数社からとってくださいよと。うちには施工実績もある、ここを去年、おととしかしとるから、ここからも見積書徴収して、それを参考にして検討してくださいよという指示をしとるわけですよ。ですから、今何かその辺がごちゃごちゃになっとるような私は判断させていただいたんですけども、実際の流れはそういうことで御理解をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 私が聞いている話は、そういう副市長のやり方というんか、方法もあるんでしょうけど、普通は受けた設計業者がどこの具体的に工事をする業者から工事の見積もりというんか、設計単価を出すんか、ようわかりませんけれども、設計図面がないと金額は決まらないわけで、その設計屋さんがどこの業者を通じてその具体的な見積書をつくるんかどうかよくわかりませんけど、その設計業務に当局がこの会社も入れてくださいというんじゃったらはっきりその初回の場で言うべきじゃないでしょうか。そういうふうに理解していませんよ。よろしくお願いしますというて、この業者を入札のときにはよろしくお願いしますと、そのような名刺の出し方だと聞いていますよ。それと、ヤマハにはＵ．Ｄ．Ｄは現場を調べてくださいなどという指令というんですか、発注はお願いは一切していないですよ。その事実関係どうなんですか。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。 高橋副市長。
◎副市長（高橋昌弘君） Ｕ．Ｄ．Ｄ、設計会社がそのメーカーに現地調査は指示していないということにつきましては、それはうちのほうの担当のほうが見積もりの協力依頼ということで設計業者のほうから見積もりの徴収を依頼された際に速やかに対応できるような形である程度現地を把握したいということを申し出、それに了解したわけで、これによってメーカーが決定されるわけでもなく、参考の一つに、選定するうちの参考の一つにするということなので、何ら問題はないものだと思っております。 それから、初回の打ち合わせにこれをよろしくお願いするというのはうちの発注段階の話で、この方はメーカーとの、設計業者との話だけであって、その方々は規範的な、実際施工はまたほかの市の指名業者等になると思います。それとはどう考えてもその方が直接工事に携わるわけではないです。確かに納入はあるかもわかりませんけど、そういうことを事前に担当のほうが言うということは通常考えられないですし、そういうことは言っていないと私は信じております。 以上です。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） どうも話がずれるんですけど、普通は設計業務を委託したら設計図面と積算書というか、見積もりができて入札に入るわけでしょ。入札に公示とかなんとかといって１カ月間期間を置いてその図面と単価のない積算書というんか、見積書を入札参加する予定者に渡して、それから現地を見たり、いろいろ質問があれば入札予定会社の担当の人は入札の備前市側にいろいろお聞きしたり、話し合いをして入札を最終的に入れるというのが普通で、設計業務して、初回して、その後設計会社と了解もなく勝手に備前市がそういうことをやらせたという事実認識でよろしいんでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。 高橋副市長。
◎副市長（高橋昌弘君） その内容は、私も直接かかわったわけじゃないんですけども、ある程度の話は設計業者に対してこういうふうな形なので、ある程度見積もりを依頼したよとか、現地調査をさすよとかという話があってしかるべきだと思いますし、そのような進め方をしているとは思います。 以上です。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 私、本当問題があるんか不思議なんですけど、今後も大型事業について設計業務した設計屋さんにお願いしながらそれを受ける入札参加業者が相見積もりか何かようわかりません。設計見積もりができんから設計業務に頼むんだろうと思うんです。仕事をする業者というのはもともと設計能力があるなら設計業務の入札にも参加したはずですよ。そうじゃなくて設計屋は、よくわかりません、この業界のことは。設計は設計屋のそれぞれ数社があって、それが見積もりをして、入札して落としたわけでしょ。実際の仕事をする業者も数社あると。だけど、これから設計しようという段階で参加予定の業者を執行部は呼んでやるような例は今後も出てくるんですか。こんな何かわけのわからない公共事業の発注の仕方というのは私には理解できないんです。いかがでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。 高橋副市長。
◎副市長（高橋昌弘君） ちょっと、かみ合わないんですけども、設計はある程度仕事をする上でこういうふうな形の設計を依頼して業者が決まって、その工事が幾らでできるか、プールは。それを設計、図面を引いて概算事業費を出して、工事発注ができるものをつくるまでのことを委託しとるわけなんです。今の話はその段階の話なんですよね。ですから、これで成果品として上がってきておりますから、これに基づいて実際の施工を今後していくということなんですよね。 ですから、明らかに設計業者、これはやはり現地が要ります、現地を把握するのに。そういう中で、メーカーさんの例えばプールの仕様を決めたり、品質を決めたり、そういうこと一切を設計業者に任せとるわけなんです。それをいろんな数社あるんであれば皆から見積徴収して、１社だけに限定せずに多く意見を聞きながら、いろんな提案をもらいながら、よりよい設計を仕上げてくださいよといって発注しておる業者が設計業者です。これが今完了し、今後は実際にその設計に基づいて入札をしていって施工していくという進め方になろうかと思います。その辺でちょっと整理をしていただきたいと思います。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 時間がないんで。私は、設計業務委託したらその設計屋さんが具体的に現地でのいろんな打ち合わせなんかというのはまさにその設計、民間会社の権限だと思うんですね。それに設計の初回から勝手にうちが入札予定の業者を現地のプール見させていろいろ見積もりをとらす、これは今の通常の公共事業のあり方として私はその１メーカーを、数社が現地に行っとんならまだ理解できますよ。１企業を名刺を配ったり、現地に行かすなどというのは入札以前の官民、官製談合に近いんじゃないかと、私はそういう疑いがあるということを問題提起して終わります。 以上です。
○議長（
守井秀龍君） 以上で川崎議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
守井秀龍君） 次に、藪内議員の一般質問を願います。 ２番藪内議員。 〔２番 藪内 靖君 登壇〕
◆２番（藪内靖君） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大きな１点目、
コロナ対策に関して質問いたします。 １点目、会計年度任用職員について。 予算決算審査委員会で会計年度任用職員は草刈り等に特化しており、ふだんできていない箇所の作業をするとのことですが、どのような場所を想定されているのでしょうか。 ２点目、観光地対策について。 伊部、片上、日生等の旅館業や飲食業は５月28日付でしたが、山陽新聞に一例が掲載されていましたが、かなりの打撃を受けられているようです。
コロナウイルスに関する減収等の影響を把握するために、地域の意見を吸い上げるなどの作業をされたと思いますが、ヒアリングによって得られた具体的影響がどのようなものであったのか、お聞かせください。 ３点目、漁業関係者への対策について。
緊急事態宣言に伴い、日生漁業関連として五味の市、海の駅しおじ、海鮮バーベキューなど、また伊里漁協では真魚市などが臨時休業を行ったことから大きな減収となっていることが予想されます。これらの状況を把握するため、両漁協などの売り上げを調査しているのでしょうか。あわせて、漁業関係者への支援の方法等について検討しているのか、お聞かせください。 ４点目、外輪海水浴場（頭島）の海開きについて。 玉野市では、
コロナウイルス感染防止のため、岡山県内最多の集客がある渋川海水浴場をこの夏は開催しないとのニュースが報道されていました。玉島の沙美海水浴場、瀬戸内市の牛窓海水浴場も同様です。 さて、備前市においては頭島の外輪海水浴場の海開きについてどのような方針なのか、お聞かせください。 ５点目、
台風シーズンの避難所に関して。 備前市では、地震に強いまちづくりが推進されており、地震による被害は少ないと想定されます。しかし、これからの梅雨や台風のシーズンにはその大きさにより避難所を開設しなければならないケースも出てくるかと思われます。 一方、
コロナウイルス感染拡大防止の観点で、避難所に多くの方々が避難されれば密との闘いとなることが想像できますが、どのような対策が検討されているのか、お聞かせください。 実際問題、そこまでの状況は考えにくいのですが、とはいえ自然が相手なので、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな２点目、
市営バス頭島線の延伸について質問いたします。
市営バス頭島線につきましては、湾戸地区のコンフォールひなせ付近まで延伸するようにお聞きしています。この
市営バス頭島線の延伸に関してお聞かせください。明快なる答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） それでは、藪内議員の質問に順次お答えをいたします。
コロナ対策についての１点目、会計年度任用職員についてでございますが、今件につきましては庁舎内全部署に呼びかけをいたしましたが、最終的には日生総合支所及び吉永総合支所だけの取り組みになりました。そういうことでありますので、詳細は各支所長からの答弁とさせていただきます。 ２点目の観光地対策についてですが、市内の飲食店、旅館業等の状況については個別のヒアリングは実施しておりません。しかし、日生地区におきましては幸いカキオコシーズンが一段落した時期とはいえ、市内各所においても
緊急事態宣言発令後の４月から５月の状況は、観光客が皆無の状況でありまして、開店休業状態や自主休業を余儀なくされた業者が多いことは認識いたしております。 また、
緊急事態宣言の解除後の現時点でも、県は経済活動からの再開を目指すものの、県境を越えての移動については引き続き自粛をお願いしたいということであり、ようやく６月12日には関西圏からの移動については解禁と、こういうことにはなっております。そういう中で、毎月第１日曜日に行っておる日生五味の市のぎょぎょっと市ですか、これは残念ながら閑散とした状況でありました。 伊里漁協の真魚市につきましては、多少ふえてはおりますけれども、市内客だけでありまして、外部からのは昔のものに返っておらない、そういうような状況でございました。 このような観光客を中心とした旅館や飲食業は、インバウンドはもちろん関西圏からの客足が戻っていない状況であり、結果観光関係の業者が特に収入が激減していると把握をいたしております。 石原議員にお答えしましたが、観光関係の事業者を応援、支援するクーポン券発行事業と雇用継続支援事業の予算化をこの後予定をいたしておりますので、御理解をお願いしたい、このように思います。 ３点目の漁業関係者への対策につきましてですが、五味の市の売り上げについては日生漁協からの聞き取りによれば対前年比では３月では約１割減、４月は約３割の減少、人気の海鮮バーベキューを含む海の駅しおじにつきましては、対前年比では３月は同程度ですが、４月は約４割の売上減少となっておると聞いております。 伊里漁協の真魚市につきましては、対前年比で３月は約２割、４月は約４割の売上減少となっているそうであります。 市といたしましても、漁協に対して事業者向けの支援制度等の情報提供をさせていただいております。日生漁協では、当座の経営資金を確保するため、日本政策金融公庫が措置する無利子化融資制度を申請するとともに、五味の市等の営業自粛に伴う雇用者の一時的休業に対しては、雇用調整助成金を申請予定であると承知をいたしております。いずれにいたしましても、国、県、市がさまざまな支援制度を設けておりますので、御利用いただければと考えております。 ４点目の外輪海水浴場の海開きについてですが、県内の公設海水浴場は軒並み開設しないことと報道がされております。本市の代表的な海水浴場である頭島外輪海水浴場は、近年多くの観光客でにぎわいを見せており、他の施設が閉鎖となればどっと押しかけてくる可能性があります。したがって、新コロナ感染拡大の危険性が払拭しないため、今年は
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において開設しないということを決定しておりますが、具体的な対策につきましては日生支所長のほうから答えさせていただきます。 ５点目の
台風シーズンの避難所につきましては、これも石原議員外の方にもお答えしたとおりでありますので、割愛させていただきます。
市営バス頭島線の延伸につきましては、具体的な対応が進んでいるようでありますので、この件も担当からお答えさせていただきます。
○議長（
守井秀龍君） 藤田
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤田政宣君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤田政宣君） それでは、私から２番、
市営バス頭島線の延伸についてお答えいたします。 現在、
市営バス頭島線は、頭島の入鹿から日生港の定期船乗り場までを運行しております。かねてから湾戸地区への買い物及び通院への移動手段として市営バスの乗り入れの要望がありました。湾戸地区は、最寄りのバス停から400メートル以上離れた公共交通でカバーできない状況にありますが、日生港の定期船乗り場を終・起点とする頭島線のバスの待機場所を湾戸地区まで延長することは可能であると考えますので、現在頭島線の運行ダイヤ案及びバス停設置場所案を検討しており、備前警察署と協議中であります。今後は、関係機関及び運行事業者と協議を行い、できるだけ早く運行できるよう準備を進めてまいります。
○議長（
守井秀龍君） 坂本
日生総合支所長。 〔
日生総合支所長 坂本基道君 登壇〕
◎
日生総合支所長（坂本基道君） 私からは、１番の１点目と４点目についてお答えいたします。 １点目の会計年度任用職員についてでありますが、日生総合支所での作業内容は、主に通年作業の中では広範囲で手が回りにくい場所の草刈りや枝払いなどを予定しております。作業場所につきましては、楯越山の遊歩道など観光施設を中心に考えております。 次に４点目、外輪海水浴場の海開きについてですが、先ほども市長が言われたように開設はしないということでございます。しかしながら、安全対策は必要であるとして、サメ防護ネットの設置、それから海岸清掃等は実施いたしまして、３密を避けて自然を楽しまれる方への門戸は開いておくということにいたしております。 以上です。
○議長（
守井秀龍君） 野道
吉永総合支所長。 〔
吉永総合支所長 野道徹也君 登壇〕
◎
吉永総合支所長（野道徹也君） 私からは１番、１点目、会計年度任用職員についての吉永総合支所の作業内容等につきましてお答えいたします。 ６月３日に議決いただきました予算に係る会計年度任用職員につきましては、吉永地域の市有地での草刈り、市道、林道の枝払い、側溝清掃などを行う予定としております。 また、この後追加上程を考えております補正予算では、激減している観光客の呼び戻しのため、平素手が回らず放置されている八塔寺ふるさと村一帯の老朽化している施設の修繕や整備などを考えております。 以上でございます。
○議長（
守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 藪内議員。
◆２番（藪内靖君） 会計年度任用職員に関してですが、草刈り、枝払い、いろいろやってくださるみたいですが、１つ提案として駅前であるとか、日生駅前、吉永駅前、それから日生の場合五味の市周辺、観光客が訪れる場所を清掃することに含めてはどうでしょうか。また、これ日生の場合ですが……。
○議長（
守井秀龍君） 藪内議員、一問一答でお願いします。
◆２番（藪内靖君） 済いません。よろしくお願いします。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。 坂本
日生総合支所長。
◎
日生総合支所長（坂本基道君） 例年、この時期はアマモなどの海藻が港の中であるとか、海岸に打ち寄せて美観を損ねている現状がございます。議員の御提案のとおり、草刈り作業だけに限らず海ごみの回収などもこれらの雇用する職員を有効に活用しながら対応していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
守井秀龍君） 野道
吉永総合支所長。
◎
吉永総合支所長（野道徹也君） 議員御提案の駅前のほうあたりの清掃ということでございますが、吉永駅前につきましては出会いの広場という今駐輪場になっておりますが、あそこが木がかなり生い茂っておりまして、手が回っておりません。こういったところもこの中に、作業の中に入れていければと考えております。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 藪内議員。
◆２番（藪内靖君） 次に、これ一例ですけれど、飲食業は５月の売り上げが、ある日生のお店なんですが、80％ダウンしたとお聞きしました。25％の上乗せはとてもありがたいことですとおっしゃっておられました。ただ、コロナの影響が、
コロナウイルスの影響が１年、２年と長引いた場合に執行部としてはどうお考えになられ、どう対応されるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
守井秀龍君） 岩崎産業部長。
◎産業部長（岩崎和久君） ただいま国のほうも補正予算のほうはきょう成立すると聞いております。また、議員おっしゃられるように
コロナ対策においては長期間の対策が必要となろうかとも思います。そういったことも含め、国のほうも第３次、４次ということもあろうかと思います。市といたしましては、国の制度でありますとか、市の状況でありますとか、そういったことを踏まえてその場に応じた対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 藪内議員。
◆２番（藪内靖君） 国がコロナ終息時に行おうとしているＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業というのがありますが、これに対応すべく他府県、他市町村より備前市を選んでいただけるような策を考えてみてはどうでしょうか。例えばＪＲとのコラボ企画を検討し、赤穂線の利用増も同時に図れるという一石二鳥の案を考えてみてはどうでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） 岩崎産業部長。
◎産業部長（岩崎和久君） 国のほうはＧｏ Ｔｏ キャンペーンということで今後明確になってこようかとは思いますが、ただいまの状況ではそのあたりがまだ示されていないという状況であります。市といたしましても、今後、今現在は今困っている方に対しての緊急的な措置という形での対応をさせていただいておりますが、このコロナ禍が過ぎた後には観光客を取り戻していくというような、そのような対応を考える必要があろうかと思います。ですので、国のそういったＧｏ Ｔｏ キャンペーンなども踏まえて、それにも対応したような取り組みを今後市のほうで考えていきたいと思っております。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 藪内議員。
◆２番（藪内靖君） 先ほど、漁業関係者のことを言いましたが、農業関係はお聞きしたところ比較的被害が少ないとお聞きしたのですが、それでも直接飲食業におろしているところなどは、お店が休業のため納品できないで困っているのではないでしょうか。その点、確認とかされていますでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） 回答できますか。 岩崎産業部長、答弁を願います。
◎産業部長（岩崎和久君） 農業関係のことにつきましては、特段そういった調査ですとか確認をしてはおりませんけれども、聞いておりますのは給食等、学校の休業によって給食等が用意されていたものが納められなくなったですとか、そういったものが市場に出ることによって単価が下がっていったとかというようなことは聞いておりますが、大きくは被害があったというようなことは認識はしておりません。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 藪内議員。
◆２番（藪内靖君） 先ほど、海開きに関して開催しないと。しかし、利用者のためにサメ防護ネットは張る予定ということ。これ、外輪海水浴場ですが、海水浴やバーベキュー、それからジェットスキーなどのお客さんが利用されるのが多く、少なくないと思うんですね、こちら。そういう方のためにネットを張るということは、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンや渚の交番事業などと絡めても、こういう策を練るというのは非常にいいことだと思うんです。しかし、ゴールデンウイーク中に相当数のつり、ジェットスキー、バーベキューのお客さんが来たことにより、地元の方と少しトラブルがあったようにお聞きしております。それらに対する策は講じておられますでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。 坂本
日生総合支所長。
◎
日生総合支所長（坂本基道君） 私、地元は外輪海水浴場の近くなんですけれども、確かにゴールデンウイークは大勢のお客さんが来られていたようです。駐車場等で置かす、置かさないというようなトラブルが少しあったとは聞いておりますけれども、あくまで個人の駐車場なので、市としてもなかなか取り組めないところがあると思います。 以上でございます。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 藪内議員。
◆２番（藪内靖君） 避難所に関してですが、いろいろな策を練ってくれているのですが、消毒の方法なんですが、現在市において次亜塩素酸水を配付されていますが、最近の報道で噴霧し、吸入することの危険性が指摘されています。担当部署はその報道を見てどのようにお考えでしょうか。状況を調査し、場合によっては啓発を行うべきではないでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。
眞野保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（
眞野なぎさ君） 市でお配りいたしましたのは、微酸性次亜塩素酸水でございまして、お配りするときにテーブル、ドアノブ、手すり等のものに対して使ってくださいということで、一人一人注意書きをお渡ししながら御説明してまいりました。加湿器などで噴霧することについては危険性が今叫ばれておりますので、今後の状況をよく調査し、広報やホームページ等で使用を控えるように啓発をしてまいりたいと思っております。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 藪内議員。
◆２番（藪内靖君） ありがとうございます。最後に、市バスの頭島線延伸についてですが、これ以前グリーンスローモビリティーの導入を検討いただきたいということをお願いしたのですが、市営バスが通るということになるとかなりの部分が解消されてきます。あと、お年寄りが多いことから、三石の福石地区のようにフリー乗降制を採用していただけるととても便利で利用者がふえるのではないかと思います。検討いただけませんでしょうか。
○議長（
守井秀龍君） 答弁を願います。 藤田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（藤田政宣君） 交通の安全が確保できるか、交通量、それから道路幅等、道路交通法上の条件もあるようですので、警察署と協議する必要があります。市内に例もありますが、可能かどうか、一様には申し上げられませんので、御理解くださいますようよろしくお願いします。
○議長（
守井秀龍君） よろしいか。 〔「ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました」と２番藪内議員発言する〕 以上で藪内議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
守井秀龍君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後０時00分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
守井秀龍君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、青山議員の一般質問を願います。 ３番青山議員。 〔３番 青山孝樹君 登壇〕
◆３番（青山孝樹君） それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 最初に、大きい１番として
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 本件につきましては、ほとんどの同僚議員から質問がなされ、議論が出し尽くされた感がありますが、私なりの論点で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 約１カ月に及ぶ
緊急事態宣言が解除されましたが、特効薬やワクチンが開発され、
コロナウイルスが撲滅されたわけではありません。こうしている間も国内外で感染者が報告され続けています。一旦は減少しても、いつかは第２波、第３波が訪れるだろうと言われており、その時期はことしの秋以降ではないかと言われています。 そこで、市長に２点お伺いします。 １点目は、医療崩壊を起こさせないためにも、経済破綻を招かないためにも、今後に備え備前市独自で
ＰＣＲ検査が手軽により多くの人を対象に受けられる体制を整えることはできませんか。 これは先ほど同僚議員のほうからも質問がありました。しかし、もう一度質問させていただきます。 万が一、感染者が出た場合には、集団を一斉にスクリーニング検査することにより、陽性患者のみを隔離すれば陰性の人は通常の生活ができると思います。経済活動の停滞を招かないためにも、また学校において一斉休校ではなく陰性の生徒は登校でき、より多くの生徒が通常の学習ができることにもなるのではないでしょうか。 唾液による検査も保険適用になり、一度に多くの人を対象に鼻腔による検査より安全にできるようですが、いかがでしょうか。 国や県の意向を待つだけではなく、経済も教育も終息後に多大な後遺症が残らないような方法を考えるべきではないでしょうか。 ２点目は、このたび承認可決された一般会計補正予算（第３号）において、備前市独自で上乗せする事業継続支援金が、国の持続化給付金に申請した事業者で最近３カ月間の売上高と前年同期の売上高を比較して75％以上減少している事業者に対してのみ持続化給付金決定額の４分の１の額を上乗せして支給を行うことになりました。備前市としても、いち早く救済措置を講じていただいたことに敬意を表します。 さきの予算決算審査委員会において、多くの同僚議員から支給の条件が75％では対象者が少なく、そこまで逼迫する前に倒産してしまうだろうとか、支給の条件をせめて国の基準である売上高前年比50％以上の減少にし、手続も簡略にするため、国の交付決定通知書を確認することでよりスピーディーに行えるのではないかとか、またパソコンによる申請ができないなど、申請の作成が困難な作業者に対しての対応はどうするのか等々の意見が出されました。私も実に同感であります。 備前市がこのままの条件で予算執行されるならば、国が交付決定された企業や個人事業者でも市の基準が余りにも厳しいために給付金がいただけない者が続出することは明らかであります。備前市は国より渋いなと言われることになるのは目に見えています。承認された予算が不足することになるのならば、財政調整基金を取り崩して対処することをお勧めします。 同僚議員の質問に、長期戦を予測して国や県の動向を見ながら優先順位をつけて効果的、集中的に行うと答えられました。もちろん否定するところでありませんが、今まさに倒産寸前の事業者を助けることができず、倒産させてしまっては
コロナウイルス終息後に経済の復旧もままならないのではと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、教育長に３点伺います。 １点目は、休校で授業ができなかった期間の学習機会の保障について伺います。 休校中の授業時間を補うために夏季休業中の７月に８日間、８月に５日間補習授業を行うようでありますが、それだけでおくれは取り戻せないと思いますが、そのほかにどのような方法を考えておられますか。 短時間で授業を進めるとなると、ふだんでもついていけない生徒はもちろん、そうでない生徒の中にもスピードについていけず、落ちこぼれる生徒が出てくると思いますが、学力の定着などどのような手当てを考えていますか。土曜授業やカリキュラムの変更、きめ細かい指導のために教員の増員などお考えですか。 ２点目は、熱中症対策です。 もう既に30度を超える真夏日が何度かあり、梅雨入りもしました。
コロナ対策で休校となり、ほとんどの生徒は自粛して外出を控えて家庭で過ごしていただろうと推察します。休校が解除され、学校が再開したことはこの上ない喜びだと思いますが、体力も落ち、炎天下での活動も十分できていない、いわゆる暑熱順化のできていない状況下での学校生活や登下校など、熱中症の心配があります。ましてや、
コロナ対策でマスクをつけての活動となればなおさらです。マスク着脱の指示や水分補給の時間確保など、授業再開の今や夏休みの補習授業など、熱中症に対してのどのような対策をお考えでしょうか。 ３点目は、今後第２波、第３波により休校せざるを得ない場合への対応です。 第１波では、休校中教師と対面しての学習ができず、課題プリントを家庭で子供や家族だけで行うには本人も、御家族も相当大変だっただろうと思います。先生方も課題プリントの作成や家庭訪問など、御苦労も多かったろうと推測します。せっかく全生徒にタブレットが支給できているのにもかかわらず、オンラインでの学習ができなかったのはなぜですか。 ＩＴがベストであるとは言いませんが、次の波が来て休校となる前にＷｉ－Ｆｉ環境、リモート機材などハード面の整備と、ソフト面ではオンライン学習のできる教員やタブレットが使いこなせる生徒などの養成をしておくべきではありませんか。そのために必要ならば予算請求や専門教師の配属、民間業者も活用して準備をしておく必要があるのではないでしょうか。 本来ならば、先ほどの休校中に準備をしておくべきだったと思いますが、今からでも遅くありません。全員が整うことに合わせるのではなく、できるところからやっていくとか、専門教師を各校に派遣して教員が現場で試しながら指導を受けるとか、思い切って民間業者に協力要請するとか、攻めの取り組みをされてはいかがでしょうか。 ひいては、このことがベースになってプログラミング教育やＧＩＧＡスクール構想に対応できるハード、ソフト、人材育成の整備が進展するのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 大きい２番として、防災対策についてお伺いします。 １点目は、自主防災組織の設置状況と機能性について市長にお伺いします。 令和元年９月の第３回定例会において、自主防災組織の実態についてお伺いしたところ、市長は西日本豪雨の検証結果から、みずからの命はみずからで守ると。途中抜きますが、個々の判断に加えて平素から顔見知りである自主防災組織や自治会など、住民同士の助け合いがより有効であると考えます。したがって、防災・減災対策を進める上で行政主体から住民主体の取り組み、つまり自主防災組織の強化育成をさらに進めるべきだと考えておりますと答弁されました。 また、担当の
市長公室長からは、未結成のところがなくなるように働きかけていきますと答弁していただきました。 そこで、いま一度自主防災組織の設置がどの程度進んでいるのか。それは備前市全域がカバーできる状態でしょうか。また、役割分担や連絡網の確認、高齢者や障害のある人の掌握と援助の方法などの確認がなされているなど、現実の災害に対応できるよう機能的であるかの検証がなされているか、教えてください。 私は、かねてより自主防災組織を立ち上げる準備段階では、例えばモデル地区として片上地区が行っている取り組みを紹介するなど、市が主体となり、立ち上がった後はそれが機能する状態かどうか、地区消防団などにチェックや指導、助言を受けられる
体制づくりが必要でないかと提言させていただいております。 とにかく自助・共助・公助が一体となって機能する仕組みをつくらないと、いざというときに役に立たないのではないかと思っていましたが、市長のお考えをお聞かせください。 ２点目は、担当者にお伺いします。 これも同僚議員からたびたび出た質問で、重複するかもしれませんが、ことしの避難所は風水害の対策に加え
コロナ感染症対策も行われなければならず、担当課は大変な御苦労があろうかと推察します。いずれにしても、人命にかかわることであります。十分な対策をお願いします。 そこで、お聞きします。 避難所におけるコロナ感染症について、避難所の増設、マスク、消毒液などの備品、３密を避けるための対策などは既に同僚議員にお答えしましたので、１点だけ追加でお願いします。 通常の避難所の備品についても避難所に常備しておらず、必要とあらば保管場所までとりに行くことになっていますが、災害時、なかなかその場に応じてとりに行くことはなかなか難しいとは思うんですが、
コロナ対策の仕切り板とか、簡易段ボールベッド、簡易トイレなど、
コロナ対策用の備品はどうされるおつもりですか、教えてください。 大きい３番目として、各種計画の作成、周年行事の
開催見通しについて市長にお伺いします。 コロナ感染症により、今後新しい生活様式やさまざまな社会構造の変化が想像されます。 １点目は、令和２年２月の第２回定例会において、本年度及び来年度に改定される総合計画、総合戦略、あるいは
スポーツ振興基本計画など、進捗状況を確認させていただきましたが、その後コロナ問題で情勢が大きく変化しました。それを踏まえて、内容や工程などにおいてどのような変更点が生まれたのか、現在の進捗状況を教えてください。 ２点目ですが、ことしは市制15周年、旧
閑谷学校創学350周年など、大きなイベントが開催される予定になっています。コロナ問題で先行きが見えない状況かと思いますが、今後どのようにされるのか、
開催見通しについて教えてください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） それでは、青山議員の質問に順次お答えをさせていただきます。 今回の議会は、専ら
新型コロナウイルス感染症が主な議論の的になっておることであります。そのような中で、答弁もどうしても重複することになろうかと思いますけれども、御質問に答えさせていただきたいと思いますが。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、特別措置法、新型
インフルエンザ等特別措置法によって国を挙げて対応しているところであり、先ほど来お話しさせていただいておりますように、その法律によって国や県や市町村のそれぞれの役割が明確にされておるわけでありまして、市独自で
ＰＣＲ検査を受ける
体制づくりにつきましては、国の指示により県において整備することとなっておりますので、市として現在考えておりません。現在は、県が設置している
新型コロナウイルス受診相談センターを通じての検査がルールとなっておるわけであります。他の行政課題と異なりまして、医療界という専門分野のことでありますので、市独自の対策がなかなか現実的には難しいということについて御理解をお願いしたいと思います。県から市町村へ具体的な受診方法等について示される場合には適切に対応していきたいと、このように考えております。 ２点目の市独自の事業継続支援についてですが、一般会計補正予算（第３号）の予算審議におきまして、支給条件の緩和等についての御意見を種々いただきました。それらを真摯に受けとめさせていただいて、必要な支援策につきましては今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 大枠な支援につきましては、石原議員外の方にもお答えしておりましたが、一昨日からの一般質問でも皆さん方からいろいろ御提案をいただきましたことを参考に、予算化に向けて調整しているところでございます。その節にはよろしく御理解、御協力をお願いいたしたいと思います。 また、パソコンによる申請ができない事業者がおられるかと思いますけれども、５月22日から７月31日まで、備前商工会議所内に国の持続化給付金申請サポート会場が設けられております。そういうことでありますので、パソコン不得手な方につきましては、会議所のほうへ出向いていただければ御相談いただけるんじゃないかということで御活用願いたいと思います。 大きな２番目の防災対策についてでございますが、その中の自主防災組織の設置状況と機能性についてという具体的な質問をいただきました。
コロナ対策感染症に対する御質問とあわせまして、担当のほうからお答えさせていただきたいと思います。 大きな３番目の１点目、総合計画、総合戦略、スポーツ振興計画などの見通しについてでございますが、まず総合計画、総合戦略につきましては、大きく工程の変化もなく、現在現状整理や基礎調査、分析等を行っているところでございます。今後、できるだけ多くの各界、各種、各層の団体の皆さん方とのワークショップ等を含め意見聴取を予定をしており、開催に当たってはマスクの着用や参加者の間隔をあけるなど、感染症の予防対策を行いながら実施する予定といたしております。 次に、スポーツ振興計画、
スポーツ振興基本計画についてでございますが、現段階において審議会の開催はできておりません。今後、状況を見ながら審議会を開催し、意見をいただきながら本年度中の策定を目指しております。 次に、市制15周年、旧
閑谷学校創学350年などの
開催見通しについてですが、現在のところは予定どおり開催するということで準備を進めております。市制15周年新庁舎落成式は10月11日に備前市民センターにおいて開催の予定でございます。 旧
閑谷学校創学350年関連事業につきましては、岡山県旧閑谷学校顕彰保存会、備前市での記念事業となっております。これら事業はいずれも今後の
コロナウイルス感染症拡大の状況によっては規模の縮小や中止となることも考えられますが、関係者協議、連絡調整等を進め、逐次連絡をさせていただきたいと思います。 私からの答弁は以上です。
○議長（
守井秀龍君） 奥田教育長。 〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕
◎教育長（奥田泰彦君） それでは、青山議員の質問に順次お答えしたいと思います。
コロナ対策等でいろいろ御心配をいただいておりますが、１番の２点目、学習機会の保障についてでありますが、これについては尾川議員の質問にお答えしたとおりでございます。御心配の向きは、１学期に臨時休業した授業時間を夏季休業中の授業で取り戻せるのかということでございますが、臨時休業中の授業時数が90時間、夏季休業中の13日間で授業できる、確保できる時間が最大47時間ということで、数字の上では確保できないようになりますが、きのうの尾川議員の質問に対しては確保できますというふうな答弁をさせていただいております。 というのが、臨時休業中に大きな学校行事を中止したり、縮小したり、その学校行事のための準備の時間等が削減できるということや、小学校では多くの時間を割いている水泳の授業も削減できるということで、臨時休業中の授業時間の確保はできるということと、それからきのうも言いました教科書の仕分けということで、文科省が教科書会社に指示を出して教科書の中身を授業で取り扱う部分と家庭学習で授業以外で学ぶ部分に分けて学校に通知すると。そういうことで、教科書全体の記載からいえば１割から２割程度授業以外で学べるということで、これも削減の材料になっております。 もう一つ、きのう言い忘れたんですが、もう一つありまして、各学校で教育課程編成するときに標準時数というのがあります。国語は年間何時間、算数は何時間というように標準時数がありますが、標準時数で学校は計画するんではなしに、それにプラス余剰時数といって余裕を持った時間数で計画を立てます。なぜかというと、学校が１年間何もなく平穏にいけば余剰時数はほかのことに使えるわけですが、例えば台風とか、大雨とか、学校が休校になる場合がありますし、
インフルエンザ等で学級閉鎖、学年閉鎖する場合もあります。それを考えて余裕時数を持っておりますので、それも含めると夏季休業中の13日間で臨時休業した時間数では対応できるということになろうかというふうに思います。 学校の先生方も慌てて学習内容を消化しようとするというんではなくて、余裕を持って、今言ったことを考えると余裕を持って学習を進めることができるということです。学習になかなかついてこれない児童は平素もいるわけで、そういった児童に対しては取り出して指導したり、補充学習をしたりしながら学習内容の定着を目指したいというふうに考えております。 ３点目、熱中症対策についてですが、議員御指摘のとおり、特に熱中症対策をどうするかについては本当に教育委員会としても大きな課題であるというふうに捉えております。 ５月21日から学校再開したわけですが、自粛期間が非常に長かったです。子供たち。その体調に配慮して、再開した日、それからその次の日と２日間は午前中の授業として子供たちの体をならすという期間を設定しました。教育委員会では、学校を再開する場合にそれぞれの学校へ通知をしておりますが、各校に対して再開に係る留意事項というのを示しております。その中で、せきエチケット指導を徹底し、マスク着用を推奨するというふうにしておりますが、登下校であるとか、体育等熱中症リスクの高い場面等では十分な間隔を確保した上で、マスクを外しての活動も認めております。また、夏季休業中の授業実施に係る通知では、教室の窓を換気のため一部開放した状態でのエアコンの使用も認めております。体がなれ切っていない１学期においては土曜授業を実施しない、夏季休業中の授業を13日間にとどめ、午前中としているのもこの考え方からであります。 今後、ますます気温が上昇することが予想されます。気温の上昇に伴って熱中症リスクは高まると思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策とあわせて子供たちの体調管理を徹底してまいりたいというふうに思っております。 ４点目、ＩＣＴを活用した
オンライン授業についてでありますが、これも昨日の尾川議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、再度第２波、第３波で再度臨時休校の措置をとらなければならなくなった場合、オンラインによる学習支援ができるよう、Ｗｉ－Ｆｉの未整備家庭に対してまずは中３、小６からポケットＷｉ－Ｆｉを配付して環境を整えるとともに、教員に対しても必要な研修を行っていきたいと思います。 この
オンライン授業を実施するためには研修が不可欠であります。今、議員のほうから専門のというような話もありましたが、教育委員会では従来からＩＣＴ支援員というのを４人雇っております。小・中、高16校に４人が出向くということで、各校に平均的にならすと各校月２回ＩＣＴ支援員が各校を訪問して、ＩＣＴにかかわる授業での困り事、提案等を行って、教員の研修の助けになっております。 教員も、それぞれの学校でＩＣＴにたけた教員もおりますので、こちらとしてはそういった教員を横展開するというんか、校内の中でしっかり活用して、こういうこともできるのかということをほかの教員にも知らせながら、ＩＣＴに係る教育の充実に向けていけたらなあというふうなことを思っております。 それから、タブレットを全員配付して何もしなかったのではないかなという御指摘がありましたが、何もしなかったわけではなくて、学校によってはタブレットを持ち帰らせてオフラインでドリル学習を行ったり、それからきのうも紹介しましたが、小学校２校ほどでオンラインで学習を行った学校もあります。オンラインで学習を行った学校もあるんですが、イメージとして学校で教室でする授業をそのままオンライン、ＩＣＴを使って子供たちに流すというようなイメージかおありだと思うんですが、それが容量の関係、パソコンの能力の関係でできないということで、テスト的にやった学校では例えば朝学校からそれぞれの家庭に健康観察がわりに、それから子供の様子を見たりしたり、これからする宿題の確認をしたりする等、簡単なやりとりを行っております。でも、報告を聞くと通信回線が不安定になりがちだったということで、タブレット端末の性能が対応できていないなあということを感じております。 また、６月５日の新聞、山陽新聞に伊里中学校はオンラインで生徒総会を実施したと。１カ所で生徒が集まって総会ができない。でも、何とか子供たちが１年間、生徒会活動の１年間の決め事をするのに総会をさせたいということで、教室をばらばらにして生徒総会という会議を行ったという事例もあります。 そういったことで、第２波、第３波に向けて必要な研修等を含めて取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（
守井秀龍君）
佐藤市長公室長。 〔
市長公室長 佐藤行弘君 登壇〕
◎
市長公室長（佐藤行弘君） それでは、私から２番について、防災対策についてお答えいたします。 １点目、自主防災組織の設置状況と機能についてでありますが、設置状況につきましては本年４月１日現在で92組織、カバー率89.5％となっております。昨年と比較してみますと１組織の増、0.7％の増となっております。今後も全地域での結成に努めてまいります。 課題としては、少人数や高齢者の方が多い町内会では結成が課題となっているというふうに感じています。 また、役割分担や連絡網の確認につきましては、自主防災組織結成時に届け出をいただいております。高齢者や障害のある方についての掌握と救助方法などの確認につきましては、区長会を通じて避難行動要支援者名簿の配付とワークショップ等の活動を今後進めていきたいと考えております。 これらを含めまして、現実の災害に対応できるよう機能的であるか検証をなされているかということでございますが、組織を結成している人数や年齢によっても活動はさまざまであると思います。避難訓練等で指導していただいている東備消防組合にも協力いただきまして状況を把握し、検証できるよう関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 避難所におきます新たに整備いたします備品につきましてですが、これから整備いたしますものは、収納いたしましても結構大きなものになります。保管場所が課題であると感じておりますので、その避難所、避難所におきまして、収納する場所をこれから検討したいと思います。 以上でございます。
○議長（
守井秀龍君） 再質問はありますか。 〔「ありません。ありがとうございました」と３番青山議員発言する〕 以上で青山議員の質問を終わります。 以上で通告を受けた質問は全て終了しました。 これをもちまして一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
守井秀龍君） 以上で本日の日程を終了いたします。 この際、申し上げます。 あすと明後日の２日間は市の休日のため会議規則第10条第１項の規定により休会といたします。 それでは、本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午後１時39分 散会...