備前市議会 2019-03-07
03月07日－03号
平成３１年 ２月第１回定例会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録 （第３号）会議開閉日時 平成31年３月７日 午前９時30分 開議 午後４時04分 散会会議の場所 備前市役所議場出席した議員の番号氏名（７番は欠員） １番 藪 内 靖 ２番 青 山 孝 樹 ３番 田 口 豊 作 ４番 森 本 洋 子 ５番 石 原 和 人 ６番 西 上 徳 一 ８番 星 野 和 也 ９番 守 井 秀 龍 10番 尾 川 直 行 11番 掛 谷 繁 12番 土 器 豊 13番 川 崎 輝 通 14番 中 西 裕 康 15番 橋 本 逸 夫 16番 立 川 茂欠席・遅参・早退した議員の番号氏名 欠席 なし 遅参 なし 早退 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 田 原 隆 雄 副市長 高 橋 昌 弘 教育長 奥 田 泰 彦 市長公室長 高 山 豊 彰 総務部長 佐 藤 行 弘 市民生活部長 今 脇 誠 司 保健福祉部長兼福祉事務所長 産業部長 平 田 惣己治 建設部長 藤 森 亨 山 本 光 男 日生総合支所長大 道 健 一
吉永総合支所長金 藤 康 樹 教育部長 川 口 貴 大
病院総括事務長金 井 和 字職務のため議場に出席した議会事務局職員 事務局長 草 加 成 章 事務局次長 入 江 章 行 議事係長 石 村 享 平 議事係主事 楠 戸 祐 介
△議事日程並びに付議事件（結果）
番号議事日程付議事件等結果１一般質問
・３番 田口豊作議員
・２番 青山孝樹議員
・12番 土器 豊議員
・５番 石原和人議員
・11番 掛谷 繁議員通告事項（一般質問通告表のとおり
） ;──
△
一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者７３番
田口豊作１ 治山対策と避難場所について市長公室長
（再質問あり）２ 島の鹿、イノシシの対策について産業部長
（再質問あり）３ 環境保全対策について市長
（再質問あり）４ 自衛隊（防衛省）との公報活動等の関わりについて市長
市民生活部長
（再質問あり）８２番
青山孝樹１ まちの賑わいや活性化について
① コミュニティの育成と地域活動の支援について
②
観光や市民の憩いの場となる備前市のランドマークについて市長
（再質問あり）２ スポーツの振興について
① 備前市
出身オリンピアンの顕彰と2020
東京五輪候補選手の支援について
② 備前市
スポーツ振興基本計画について市長
教育長
（再質問あり）３ 備前市教育に関する大綱について
① 中学校統廃合の推進について
② 図書館機能の整備・充実について市長
（再質問あり）９12番
土器 豊１ 快適なまちづくりを
① 旧市町の垣根について
② 人口減対策について
③ コンパクトシティーについて
④ 市役所を中心として
⑤ 日生大橋を生かして市長
副市長２ 赤穂線増便の要望について
① 乗客をふやす取り組みを
② 伊里・日生・寒河の各駅の電車とホームの段差について
③ 駅の駐車場の整備について副市長
市民生活部長３ 山林事業に力を産業部長４
地域包括ケアシステムの構築
① 全員参加の健康管理を
② 孤独死ゼロを目指して安全安心電話の普及を保健福祉部長10５番
石原和人１ 定住化政策について市長
（再質問あり）２ 虐待について市長
保健福祉部長
教育部長
（再質問あり）３ 防災について市長公室長
（再質問あり）４ 安全対策について市長
副市長
教育長
市長公室長
建設部長
（再質問あり）５ 保育施設の休日園庭開放について教育長６ 市税等のコンビニ納付について総務部長７ 八塔寺川
ダム公園内レストランについて吉永総合支所長1111番
掛谷 繁１ 教育について
① 備前市
学校再編整備基本計画について
② 小中一貫教育のあり方について
③ 重いカバン、「置き勉」を国が認めることについて
④ スマホの小中学校への持ち込みについて
⑤ 小中学校特別教室・体育館へのエアコン設置について
⑥ 教員の「働き方改革」について教育長
（再質問あり）２ 子ども・子育て応援について
① 就学援助の充実について
② 生活保護児童の
給食費補助引き上げについて
③ 本年10月１日
保育料無償化開始時、その財源を活用して給食費の無償化はできないか市長
（再質問あり）３ 児童虐待と自殺防止について
① 千葉県野田市の小学4年生死亡を受けて
② 児童相談の体制強化はどのように考えているのか
③ 全国共通ダイヤル189通報相談の活用とＰＲは
④ 自殺防止について本市の取り組み状況は市長
（再質問あり）４ 認知症対策について
① 本市の認知症患者は現状、何人いるのか
② 本人へのアンケート調査は実施しているのか
本人の状況に基づく対応をしているか
③ 「通いの場」
認知症カフェ等拠点の各地区への増設を
④ フレイル対策として
介護予防トレーニングなどの普及を保健福祉部長
（再質問あり）５ 新庁舎について
① 新庁舎に対応したデジタルガバメントの導入を考えているか
（ＡＩ・ＲＰＡを活用した技術）
② 総合窓口システム（戸籍関係・印鑑証明・住民票等一元化）の構築
③ 福祉（障害者・介護保険・生活保護等）に関する相談窓口のワンストップ化
④ お悔やみコーナーの開設
⑤ 庁舎案内コンシェルジュの創設
⑥ 各種マーク（ヘルプマーク・ベビーカー・耳・介護ハート・補助犬マーク・壁点字等）の設置総務部長
（再質問あり）６ 婚活支援について（少子化・定住対策）
① 現状の取り組みについて結果は
② 市独自の「婚活応援課」を創設し定住を図る提案
③ ＡＩの活用や「交際マニュアル」を作成、
婚活成功ノウハウの推進を図る市長
市長公室長
（再質問あり）７ 防災・減災と防災意識高揚について
① 備前市
地域防災計画修正の概要についてのポイントは
② 防災アドバイザーや防災リーダーの育成と各地区に配置を
③ 防災リーダー等を中心に各地区防災会での防災図上訓練（ＤＩＧ）の実施
④ 防災リーダー等を中心に「地区防災計画」の策定の練習・作成
⑤ 防災講演会の実施
⑥ 「備前市防災の日」の制定の提案
⑦ 病院や介護施設の防災体制は万全か（自家発電・給水設備・人工補助心臓要患者・人工透析患者・エレベータ等）
⑧ 土嚢の常備化（近接地）と迅速な対応、土嚢収容籠の購入補助をしては
⑨ 河川の保全・樹木伐採・雑草刈・浚渫はいつから始められるのか市長
市長公室長
建設部長
病院総括事務長
（再質問あり）８ 旧アルファビゼンについて
① 片上地区との懇談会はどのようなものか市長 午前９時30分 開議
○議長（立川茂君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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○議長（立川茂君） 日程１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 なお、重複する質問は努めて排除いただきますようお願いいたします。 それでは、田口議員の一般質問を願います。 ３番田口議員。 〔３番 田口豊作君 登壇〕
◆３番（田口豊作君） おはようございます。 通告に従って一般質問をさせていただきます。 まず、１番目ですが、さきの豪雨災害でも皆さん御存じのように、最近は災害の種類がいろんな形で起きております。治山対策と避難場所について当局の対応、考え方をお聞かせ願いたいと思います。 私の地区の浜山地区、それからスワ地区、日生地区全般ですけれども、非常に砂防堰堤とかがありまして、危険地域と指定されているところが多い地域でございます。町内会の会長さんも、今ある避難場所、そういうところへ避難器具等設置して置いていますが、豪雨災害等のときにはそこが避難場所に適していない場所で、どこへ避難するように指示していいかわからない、こういうような発言をされております。 今避難場所としている建物等は数カ所決まっているようですが、豪雨災害のようなときの避難場所、そういうときには適さない場所、そういうものが何カ所もあるように見受けます。災害の種類によってどういう場所へ避難するかということをいま一度考え直してみる時期ではないのでしょうか。 具体的に言いますと、寒河地区では、コミュニティー、それから南の地区ではスワの集会所を我々は利用するようにしていますが、スワの集会所、その真上も県の調査では土砂災害の危険地域ということになっておりますので、そういうときにはどこへ避難すればいいのか、こういうことをもう少ししっかりと当局に考えていただいて、避難場所の新しい場所をしてほしいという意見を会長さんとか区長さんからお聞きしております。当局の現在の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ２番目に、以前からお願いしている鳥獣被害の件ですが、依然として島嶼部の対策がおくれているように感じます。狩猟された場所とかそういうものが頭数はわかってもわからないというような前回の答弁ではあったようですが、狩猟班がどういう班体制でどの地域を担当しているのか、月にどの程度どの地区を回っているのか、そういうことが計画的にやられているのかどうか、担当の方に教えていただきたいと思います。 ３番目に、環境保全対策について市長に見解をお尋ねしたいと思います。所信表明でも述べられておりますように、低炭素化を目指すということでもあり、県とか国もＣＯ２の削減に努めております。こういう中で、昨年から市内に
バイオマス発電の話が出るとして、近隣の皆さんが大変心配をしておられました。そもそも
バイオマス発電というのは、西粟倉村とか北部のほうの山林を多く有しているところで小規模の発電所として機能するとＣＯ２削減に貢献するというもので、全量原料を外国から輸入するというようなものはＣＯ２の削減に何ら貢献しない、そういう見解が普通の見方です。もし再びこの話が持ち上がるようでしたら、そういう意味から賛成できないという立場をぜひ表明していただき、進んでいくようであれば県のほうに、これは認可しないでほしいというような意思表示をしていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ４番目に、市当局の自衛隊との公報活動等のかかわりについて。公報とかを載せるとかという程度のものなのか、他市町村で今問題になっているような名簿を電子メールで提供するようなことが行われていないのか、担当課のほうから現状をお聞かせいただければと思います。 以上、４点でございます。よろしく回答お願いします。
○議長（立川茂君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） おはようございます。 それでは、田口議員からの質問に順次お答えしますが、質問順序が異なりますけれども、私への質問から答えさせていただきます。 ３番目、環境保全対策について、
沖浦バイオマス発電のことにつきましてですが、この計画につきましては、現在市のほうで計画等について十分事業者から具体的な説明や内容も受けておらないと聞いております。したがいまして、現状でお答え、反対すべきというようなことについての情報を持っていないということで、現状では何とも対応できない状況と御理解ください。そういうような状況が出てきた場合には、関係機関との連絡を密にしながら検討してまいりたいと、このように思っております。 次に、４番目の自衛隊との公報活動についてのかかわり方についてですが、本市には宛名シールの提供依頼ではなく、
住民基本台帳法第11条の規定に基づく閲覧の申請があり、適法と認められたことから、
住民基本台帳法のうち対象者の部分を閲覧してもらっておるようであります。法に基づく閲覧であることから、協力を拒むことは難しいと考えた判断でございます。 以上で私からの答弁は終わります。
○議長（立川茂君）
高山市長公室長。 〔市長公室長 高山豊彰君 登壇〕
◎市長公室長（高山豊彰君） 私からは、１番の治山対策と避難場所についてお答えをさせていただきます。 災害の種類によって細かく避難場所や避難所を設定できないかということの御質問でありますが、現在３月中の完成を目途に修正を行っております備前市地域防災計画の中で、
災害対策基本法の規定に基づきまして、
指定緊急避難場所及び指定避難所を災害の種別ごとに指定するようにいたしております。 また、あわせまして、避難所の開設等に市が直接関与しておりません自治公民館などの従来からの避難所につきましても、災害の種別ごとに設定を再確認いたし、
指定緊急避難場所及び指定避難所と同様に防災計画に記載することとしております。 以上であります。
○議長（立川茂君） 平田産業部長。 〔産業部長 平田惣己治君 登壇〕
◎産業部長（平田惣己治君） 私からは、２番、島の鹿、イノシシの対策についてお答えさせていただきます。 鴻島の有害鳥獣駆除につきましては、猟友会日生分会の管轄となっております。この日生分会には14名の方が在籍をしておられまして、旧日生町全域で活動をしておられます。ただ、内容につきまして詳細な部分はこちらでは把握をいたしておりません。 鴻島の有害鳥獣対策についてでございますが、現在当該猟友会の駆除班の方から猟期終了後に一斉駆除を実施するよう提案がございまして検討していただいているところであります。これが実施できれば一定の効果が期待できると考えておりますが、引き続き駆除班、地区住民の方と連携をしながら駆除活動を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（立川茂君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 田口議員。
◆３番（田口豊作君） まず、１番の治山対策の件で担当の方にお伺いします。 今防災計画、県とか国のほうも計画を見直しているということで、当市でも早急に作成、策定していくということでございますが、避難場所とともに避難できる人数、そういうことも非常に皆さん地区の担当者の方は、責任者の方というんですか、各町内会の会長さんとか心配されていますけど、収容できる人数とかそういうことについてはどういうお考えなのかお聞かせいただければ。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。
高山市長公室長。
◎市長公室長（高山豊彰君） 避難所におきましては、そこへ避難する収容人数というものをあらかじめ想定しております。例えば、日生でありますと、日生西小学校、これは広域的な
指定緊急避難場所という形を兼ねるということで避難所としておりますが、一応屋内、屋外を想定しております。屋内で1,700名、屋外で3,000名といったような想定をしております。そのようにそれぞれの避難場所において収容人数の想定をいたしております。 以上であります。
○議長（立川茂君） 田口議員。
◆３番（田口豊作君） 具体的な人数はどの程度そこへ避難させることができるようにお考えですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。
高山市長公室長。
◎市長公室長（高山豊彰君） 具体的な人数につきましては、それぞれの避難所に収容人数を想定しておりますので、各地区でその収容人数に応じた避難を予定しております。災害の規模によりまして、そういった収容人数がどういうふうに推移をするかというのも見ながら、そのほかの手だても考える必要もあるかというふうに考えております。 以上であります。
○議長（立川茂君） 田口議員。
◆３番（田口豊作君） ぜひその具体的な数字も含めて、避難可能な場所というのを作成していただいて、しっかりと周知していただきたいと思います。 ２番目に、島の害獣対策でございますけど、他の地域と比べて非常に地域の住民も半ば諦めぎみの状態のような形がありますので、猟期が終わった後もある程度の計画を立てて駆除していただけるようなお話なので、ぜひもう少しどの地域で捕獲がさらに必要なのかというようなことをしっかりと計画立てて実施していただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 平田産業部長。
◎産業部長（平田惣己治君） 有害鳥獣の実態につきましては、随時情報収集にはしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。先ほど答弁させていただきましたけれども、鴻島の対策につきましては、猟期が終了した後に一斉駆除ということで、駆除班の方、多数の方で連携、協力をしていただいて、ある程度広範囲でわなやおりをしかけるというようなことを計画をしていただくようになっておりますので、これでかなり成果が上がってくるんではないかなというふうには考えております。そのあたりのまた結果を検証して、その対応についても考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（立川茂君） 田口議員。
◆３番（田口豊作君） もう一点ちょっと提案させていただきたいなと思うんですけど、以前お聞きしたときに、捕獲頭数はわかってもどこで捕獲されたものかわからないというような回答をいただいたんですけど、捕獲した場所等を報告していただいて、どこで幾ら捕獲されたのか、鹿がどの場所で何頭、イノシシが何頭、小動物がどの場所で何頭というような、そういう形の報告を猟友会の方に報告いただけるような仕組みというのはできないんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 平田産業部長。
◎産業部長（平田惣己治君） 駆除班、猟友会の方からの報告というのは、どの場所でというようなことについては、多分担当のほうへは報告は来ているんだろうと思います。こちらでそのあたりの細かいデータまでの収集が整理ができてなかったということで前回お伝えができなかったということでございますが、情報としては持っていると思いますので、それを整理していくということは検討してみたいというふうに思います。 以上です。
○議長（立川茂君） 田口議員。
◆３番（田口豊作君） ありがとうございます。ぜひまたその資料を整理していただいて出していただければ。 環境保全対策という面についてですけど、ぜひ再びこういう、我々は町なかにそういう外国から全ての燃料を持ってきて発電するというような商業バイオマスというようなものは不適切だと思っておりますので、再びこういう話が再燃した際には、しっかりとそういうものは町なかにつくるものではないということを意思表示していただけるかどうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 感情的には確かにそういうようなことが考えられますけれども、法的に整った形で出てくると対応できないケースもあろうかと思います。いずれにしましても、具体的な計画案が届いておりませんので、何ともお答えできないというようなことでございます。当然一定規模の内容であれば、地元の同意といいますか、地元への説明、そして理解も得なければいけないということも当然あろうかと思いますので、関係機関と十分連絡をとり合いながら、そういう計画案が出た場合にはしっかり対処してまいりたいとこのように思います。
○議長（立川茂君） 田口議員。
◆３番（田口豊作君） ありがとうございます。そういう事態になったときには、しっかりと地域住民に知らせていただいて対応いただきたいと思います。 ４番目の自衛隊への情報提供でありますけれども、他市では宛名シールという形で２万8,000人分、こういうものを送っている、送ろうとしているという自治体もありますし、すぐ近くの姫路の市議会では、募集協定というものを結んで、本人の同意もなく、通知もなく１万1,000人分の名簿が送られているという事態もあります。ぜひこういうことのないように、個人情報、そういうものを国は秘密保護法などというようなけしからんものをつくりながら、防衛省からはこういう電子データを送らせるというようなことを行っている、実にけしからんことで、当市ではぜひこういうことのないようにお願いしたいと思います。
○議長（立川茂君） 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 法令に準拠した対応で進めたい、このように思っております。
○議長（立川茂君） 田口議員。
◆３番（田口豊作君） 今までのように閲覧して書いていくという形で対応するということで理解していいでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 今脇市民生活部長。
◎市民生活部長（今脇誠司君） 備前市では、閲覧者に採用条件の該当者のみ閲覧の中で手書きで写していただくという形をしていただいておりますので、今後もその形でやっていきたいというふうに思います。
◆３番（田口豊作君） ありがとうございます。今までのとおり私たちも名簿は閲覧させてもらって書き写しておりますので、そのような対応をお願いしたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。
○議長（立川茂君） 以上で田口議員の質問を終わります。
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○議長（立川茂君） 次に、青山議員の一般質問を願います。 ２番青山議員。 〔２番 青山孝樹君 登壇〕
◆２番（青山孝樹君） それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問を行う前に、志半ばで御逝去され、悔しい思いをされていると思いますが、故沖田護議員の死を悼むとともに、御冥福をお祈りいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、まちのにぎわいや活性化について伺います。 少子・高齢化による人口減少問題は、日本全国が抱える深刻な問題となっています。我が市においても、毎年500人から600人が減少し、このことが市の財政縮小やまちのにぎわいの創出に大きく影響していることから、備前市の政策の重要課題となっています。それらの解決のために、産業誘致やＩＣＯＣＡの導入、子育て支援や住宅支援などにより、若者世代の定住や移住促進を図っています。市長を初め職員の努力に敬意を表するとともに、さらに一層の改革を願うところであります。 そこで、市長にお伺いします。 １点目は、コミュニティーの育成と地域活動の支援についてです。 昨年11月定例議会以降の
まちづくり会議の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 また、同じく、11月定例議会において10地区が立ち上がって初めて分担金をつけると言われましたが、既に立ち上がっている地区の要望にどのように対応されるのでしょうか。 平成31年度施政方針で、
まちづくり会議が地域課題の解決に向けて自主的に取り組めるよう各種補助金制度の拡充を図ると言われましたが、伊里地区が提案している熊沢蕃山記念館への援助はどのようにお考えでしょうか。ことしが生誕400年に当たり、来年には旧閑谷学校創立350年という伊里地区にとって絶好のタイミングの中での提案であると思います。さらに、
まちづくり会議の盛り上げや立ち上げを促す意味において、協賛企業を募り、我が町自慢コンペを開催し、優秀地区を表彰するとか、また
まちづくり会議を次世代につなぎ、Ｕターン、Ｉターンにつなげるために、メンバーに小学生以上40歳未満の若者や女性を加え、次世代の発想を取り入れ、将来のまちづくりへバトンタッチする、こういうことを条件にするなど、市としても工夫を凝らしてはいかがでしょうか。 ２点目は、
観光や市民の憩いの場となる備前市のランドマークについてお伺いします。 先日、片上ひなめぐりやひなせかき祭に参加させていただきました。大変なにぎわいで、交通渋滞も起こり、県内外の関心も高いと感じました。年間を通しては、日本遺産の旧閑谷学校や備前焼まつり、ひなせみなとまつり花火大会、八塔寺星まつりやオクトーバーフェストｉｎＢＩＺＥＮ、三石灯りの街など各地域でさまざまなイベントが開催され、県内外から多くの集客を得ています。主催者の御努力で盛り上がりを見せていることに敬意を表する一方、それぞれが特定の地域のイベントであったり、その日限りで終わってしまっていないか、一つ一つのイベントの効果を市内全域や日常に広げないともったいないと思いました。 また、イベント開催時だけでなく、岡山県の東の玄関口である備前市は、２号線や山陽自動車道、ＪＲ山陽本線や赤穂線など交通の要衝であるにもかかわらず、ふだんは通過点に終わってしまっています。備前市は多くの
観光資源があるが、どこに行けば
観光情報が得られるのかわからない、１日備前市で過ごすための昼食をとったり休憩できるところがない、こういったようなことを耳にします。せっかく歴史や伝統ある
観光資源や地域で創意工夫されたイベントを点で終わらせてしまうのではなく、線や面にするための、備前市の顔であり人の多く集まるランドマークが必要ではないでしょうか。 そこで、何度も同じ質問をさせていただいておりますが、国道２号線を初め250号線、山陽自動車道やブルーラインなど幹線道路やＪＲ赤穂線備前片上駅などからの集客を図り、備前市各地の
観光地を結び、市民が交流しやすい場所であり、
観光バスやトラックなども駐車でき、
観光案内所や食堂、土産物売り場などを備えた道の駅や市民も憩える自然公園を設置していただきたい。 備前片上大東の大池東側の丘陵地を適地と考え、以前にも提案させていただきましたが、いま一度検討していただけないでしょうか。この場所では設置が難しいという回答もありましたが、具体的にその理由もお聞かせください。 続いて、スポーツの振興についてお伺いします。 まず、第１点は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて機運を備前市のスポーツの活性化に結びつけるために、備前市
出身オリンピアンの顕彰と2020
東京五輪候補選手の支援について市長にお伺いします。 備前市総合体育館ロビーにある備前市出身のオリンピアンを顕彰した中に、メルボルン大会でウエイトリフティングに出場した備前市木谷出身の山口隆弘さんが顕彰されていませんが、なぜでしょうか。オリンピアンは郷土の誇りであり、同じ地域に生まれ育った同郷の人物が偉業をなしたということは、子供たちの夢や目標となり、希望や励みになると思います。谷三三五さん、牧真一さん、重友梨佐さんとともに顕彰すべきではないでしょうか。 また、日生出身の入江優さんが全日本アーチェリー連盟の2019年ナショナルチームメンバーに選ばれ、2020東京オリンピックの代表候補になっています。２月２日に岡山県アーチェリー協会が発起人となり、入江優の東京オリンピックメダル獲得を応援する会を立ち上げました。備前市でも応援体制をつくるべしと思いますが、いかがお考えでしょうか。 第２点として、備前市
スポーツ振興基本計画について教育長にお伺いします。 この計画は、平成23年９月に作成されましたが、その後検証や改定はなされたのでしょうか。また、平成23年度を初年度とし、平成32年度を目標達成年度とする10カ年計画となっていますが、31年度は次の準備をしなければならない時期になるのではないでしょうか。アンケート調査を行うとか、具体的な準備はあるのでしょうか。お聞かせください。 最後に、備前市教育に関する大綱について市長にお伺いします。 平成31年度施政方針で、11月に改定した教育大綱で明確にした教育行政の基本的な方向性をもとに着実に取り組みを実行してまいりますと述べられておられます。そこで、重点取り組み方針、学びを支える環境整備の中で書いてありました２点についてお伺いします。 第１点は、中学校統廃合の推進についてお伺いします。 何度も意見交換会を開催し、地域によってさまざまな事情を抱え、難題に立ち向かうわけですが、現在の進捗状況と今後の日程について教えてください。 また、急がず時間をかけて取り組むと述べられましたが、とりわけ三石中学校が厳しい状況にありますが、どのようにお考えでしょうか。 ２点目は、図書館の機能の整備充実についてお伺いします。 平成30年２月に東洋大学経済学研究科ＰＰＰ研究センターなどがまとめた岡山県備前市地域再生支援プログラム報告書において、知の拠点である図書館の蔵書数や経費は減少傾向にある。本来図書館は、乳幼児から高齢者まで住民全ての自己教育に資するとともに、情報の入手、芸術や文学の鑑賞、地域文化の創造にかかわる場である。郷土を知り、アイデンティティーを形成する役割もあり、教育のまちにとっては重要な施設と言えると提案して、幾つかの案を示しています。 それらを受けて、新図書館整備基本構想策定委員会で検討を進めるとされていますが、具体案はどのようになっているのですか。現在の進捗状況をお伺いします。 明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（立川茂君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） それでは、青山議員の質問に順次お答えをいたします。 まず、１番目の１点目、まちのにぎわいや活性化に伴うコミュニティーの育成と地域活動の支援についてでありますが、
まちづくり会議は小学校区単位の市内10地区を想定しております。そういう中で、伊部地区、片上地区、伊里地区、東鶴山地区、寒河地区の５地区での活動が開始されております。 昨年11月以降の取り組み状況では、伊部地区では12月に正式に会議を立ち上げていただきました。片上地区は毎月会議が開かれ、２月の第19回会議では、旧アルファビゼンの跡地活用のワークショップの開催や来年度の催事カレンダー、片上ひなめぐりの話し合いがされております。伊里地区では、１月の第４回会議で、子育て、教育の将来像や通学路の安全確保、熊沢蕃山記念館の新設等について話し合いがされたと聞いております。活発に活動されておるとありがたく思っております。 会議が立ち上がっていない西鶴山地区、香登地区、三石地区では、現在区長会と地区担当職員との間で立ち上げに向けた協議がなされておりますが、吉永地区と日生地区では、区長会への説明は行っておりますが、具体的な動きは見られていないのが現状であります。 次に、
まちづくり会議への各種補助金の拡充についてですが、10地区全て足並みがそろった段階では、各地区が柔軟にその費用を活用できる一括交付金というような方法も考えたいと申し上げております。そういう中で、各会議で事業を開設するに当たり、従来からの備前市協働事業補助金やふるさとづくり事業補助金の制度を現状では活用していただければと考えております。 備前市協働事業補助金は、福祉、まちづくり、環境、地域の身近な課題の解決に対し、市と協働で実施することが適当と認められる事業に20万円を限度として補助させていただいております。ふるさとづくり事業補助金は、地域の活性化、福祉の充実、文化芸術の振興を目的としたまちづくり事業に対し、60万円を限度として補助するものでございます。
まちづくり会議に対し、事業への取り組みが容易になるよう、これらの補助金の交付要件や補助率を緩和、優遇することを現在一括交付金に至るまでの手法について考えていきたいと、このようなことでございます。 また、御提案の我が町自慢コンペの開催の提案をいただきました。今後
まちづくり会議の盛り上げや立ち上げを促す手段の一つとして参考にさせていただきたいと思います。御提案ありがとうございました。 会議に若者や女性、小学生の参加についてという御意見でございますが、これについては、当初から老若男女が参加して多様な意見が取り入れられることができる自由なメンバー構成への例を示させていただいておりますので、会議を運営する上で次世代への地域づくりを継承するためにも有効と考えておりますので、そういうことについて各
まちづくり会議へ引き続き提案をしてまいりたいと考えております。 次に、熊沢蕃山記念館への支援についてでございますが、伊里地区区長会及び
まちづくり会議として熊沢蕃山記念館の建設へ向けての努力をされております。中江藤樹の生誕地である滋賀県高島市や山田方谷生誕地である高梁市、熊沢蕃山終えんの地、茨城県古河市などへも出向かれて、情報収集、交流を行うなど熱心に活動されていることは高く評価したいと思っております。 1990年、平成２年当時、当時の神坂備前市長が、ことしは生誕400年ということでありますが、1990年には備前市長が実行委員長、岡山県知事が名誉会長として没後300年記念という盛大な会をした実績が残っておりますので、今後市としての支援のあり方についてどのようにしていくべきかということも、地域の方と協力をしながら考えていきたいと、このように思っております。 次に、
観光や市民の憩いの場となる備前市のランドマークとしての道の駅と自然公園の必要性について、前向きな提案をいただきました。 地域の振興と活性化に必要なものと私も同感であります。特に道の駅につきましては、岡山県東部の２号線沿いには全くありません。道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供にも寄与するものであり、備前市内でも平成27年度から適地調査を行い、今年度は有力な候補地として大ケ池を調査しましたが、貯水量の損失が大きく、断念したところであります。 当事業は、何といいましても備前市単独でできるものではございません。国交省国道事務所の合意が大前提でございます。そういう中で、現在は道の駅と防災拠点の機能を合わせた複合施設の整備を模索しているところでございます。道の駅と防災拠点は、駐車場、トイレ、情報発信機能と共有できる施設が多く、通常は道の駅として利用し、災害時には防災拠点として活用できる複合施設を検討したいと思っております。 次に、提言がありました片上大池の東側丘陵地についてでございますが、この場所については、平成25年度に防災公園として検討がなされた実績がございます。しかしながら、地権者が多く、国土調査による筆界未定地の箇所もあり、また一部保安林も含まれていることから、現段階では施設の整備は困難であろうというふうに感じております。 大きな２番目、スポーツの振興についてでございます。 その１点目、備前市出身のオリンピアンの顕彰及び候補選手の支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、ウエイトリフティング選手であった備前市木谷出身、山口隆弘氏についてですが、現在展示できていないことは大変申しわけないことでありますが、その理由についてはわかりません。といいますのが、残念ながら、今まで備前市の施策の中に、スポーツ分野のみならず、先人の偉業をたたえる文化が希薄であったということを実感をしております。そういう中で、重友選手のマラソン出場を機に、スポーツ選手顕彰の機運が起こり、陸上競技協会の尽力によりまして、谷三三五選手の冠をつけた記念大会の開催が始まり、また三石の牧真一氏の顕彰へとその輪が広がっております。備前市の青少年の郷土の誇りにつながるものと考え、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。山口隆弘氏につきましても、関係者に状況をお聞きいたしまして、できるだけ展示ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、御協力お願いします。 また、備前市日生町寒河出身で緑陽高校のＯＧであります、今年全日本アーチェリー連盟のナショナルチームに選考された入江優選手の応援につきましては、議員御指摘のとおり、入江優の東京オリンピックメダル獲得を応援する会が２月２日に設立され、私も名誉会長に推戴をされました。入江選手の応援につきましては、この会が中心となっていくことになりますが、１人のオリンピック選手を送り出すということは大変な経費と労力が必要であります。この入江優選手につきましても、個人競技でありますけれども、チーム入江というような形で本人の競技指導のみならず栄養の観点とか技術向上とかいろいろな形で支援をしていく。さらに、最終的選考には大会直前まで決定が延びると。その間に強化練習でありますとか、また外国遠征とか、そういうものを積み重ねて初めてオリンピック選手として認定がされるということでありますので、市の応援体制についても、市民にその応援の輪が広がるように周知していくべきものと考えております。その際にはよろしく御協力をお願いしたいと思います。 ３番目の中学校の統合の推進についてですが、いろいろな議員さんから質問がありました。中西議員にもお答えしたとおりですが、今後の流れとしては、意見交換で出された意見を参考にしながら、中学校の統廃合に関する実施計画案をつくり、その案をもとに市民と意見交換を行った上で計画を確定することを考えております。その時期については、いま少しお待ちいただきたい、このように思います。 また、三石中学校のことについておふれいただきました。この件につきましても、生徒数の将来の推計からも喫緊の課題であると認識しておりますので、いずれも教育委員会でしっかり案を練っていただいたものに対して最終決断をしてまいりたいと、このように思っております。 次に、図書館機能の整備充実についてでありますが、これは、東洋大学のレポートの結果を待つまでもなく、教育のまちとして必要であろうと、このように思っていることは11月議会等で申し上げたとおりであります。図書館は知識の拠点施設であり、社会教育の重要な施設であることは論をまちません。そのために教育長を中心とした新図書館整備基本計画策定委員会において、目指すべき図書館像を整備していただいて、経費面や場所等々多方面から必要で前向きな検討をしていただきたいと指示をいたしておりますので、私はその検討状況の報告を受けながら最終決断はしていきたいというように思っております。 方向性や具体案につきましては、基本構想策定を検討していただく中で、具体的な案も見えてくるんじゃないかと、このように思っております。 以上で私からの答弁は終わります。
○議長（立川茂君） 奥田教育長。 〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕
◎教育長（奥田泰彦君） 私からは、２番のスポーツの振興についての２点目、備前市
スポーツ振興基本計画についてお答えいたします。 本計画は、平成23年９月に策定し、10年間の本市のスポーツ施策の指針となっております。議員御指摘のとおり、スポーツを取り巻く状況も、この10年間で大きく変化をしております。計画の改定自体は行っておりませんが、第２次総合計画後期基本計画のスポーツ・レクリエーション活動の推進の中や行政評価において、部分的ではありますが検証を行っているところであります。 次期計画の策定は、平成32年度の予定となっております。国のスポーツ基本法の改正により、この計画も現在はスポーツ推進計画といいますが、これを31年度から改定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。しかし、本来は国のスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画とするものですので、国の次期策定が平成33年度であることを踏まえ、スポーツ基本法の改定がされた場合には見直しをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（立川茂君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 青山議員。
◆２番（青山孝樹君） それでは、再質問をさせていただきます。 コミュニティーの育成のところで
まちづくり会議、前回お聞きしたのと数的には５つが立ち上がってまだ５つが立ち上がっていないということで同じであるということですが、区長さんとかを中心にそれぞれのところで模索をされていると思うんですが、これにかかわる職員の方がどのようにその後押しをされているのか、ちょっともう少しその辺を教えていただけたらと思います。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） この制度につきましては、たびたび申し上げておりますが、できるだけ地域を偏りなく、すぐ言われるわけです、おまえは日生出身じゃから日生のことばっかり考えるということを、その実情を知らずにそういう批判をされるということを私は大変残念に思っておりまして、それぞれの地域の方の実情を少しでも把握したいということの中で、地域担当職員制度をとって、地域へ出向かせていただいて、いろいろな意見を吸収してほしいということで、その一つの手法として地域に
まちづくり会議の設立をお願いをしております。そういう中で、地域担当職員は事業まで踏み込むことはありません。いろいろな課題を持ち上げていただいて、事業を実施するのはそれぞれの所管課が担当するということであるということをまず御理解をいただいておきたいと思います。
○議長（立川茂君） 青山議員。
◆２番（青山孝樹君） 実質的な活動というふうな捉え方なんでしょうか。事業までは立ち会わないということなんですが、事業等については
まちづくり会議の中でそれぞれが思いを持ってつくっていくものだというふうに思うんですが、そういう場を早く立ち上げて、これは市長の情報収集ということもあるんでしょうけど、私は、それ以上にこの備前市の活性化というふうなことにつながるんじゃないかというふうに考えております。先ほど最初にも述べましたように、子育て支援とか企業誘致とかいろんな施策をするんですが、やはりそれぞれの地域に魅力があって、そこから育ってきた子供であるとか、あるいは若者がまたそこへ住んで暮らしていきたい、そういうふうなそれぞれの地域の実情に合ったまちづくりというふうなことを行っていく、そういうものになるんじゃないかというふうに期待をしているわけです。 その中で、早急にといって、余り適当に人が集まってというふうなこともどうかと思いますが、ある程度例えば期限を区切って行う。立ち上がった中で、もう少しそれぞれが活発に思いを抱けるように補助とかそういったようなものも活用できる状況をつくるというふうなことで、期限を区切るとかというふうなお考えはないでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） この制度については、私の情報収集の手法ということとあわせて、もう一つ、御案内のとおり備前市の職員は市外の職員が多ゆうございます。そういう形で、地域の事情、地域の人たちと寄り添った政策、寄り添った考え方をどういうふうに持っていくかという職員研修の一つとも私は考えております。 それから、期限を切ってという意味がもう一つわかりかねるんですけれども、その地域で育った子供たちがその地域を支えていくような、そういう機運を高めたいという意味だろうというふうにも感じるんですけど、そういうようなことでしっかりそういう子供たちも会議に含めるとか、地域のいろいろな活動、地域の催事とか伝統行事、イベントにも子供たちにも参加してもらえるようなものを地域、地域で提案して進めてもらう、そういうことで頑張っていただければと。当面は、現在ある補助制度の中を使ってください。もっとそれが進めば、それぞれの地域に一括交付金という形で考えて、その地域で事業を考えてもらうという方法もあるでしょう。当面は、今ある補助金を
まちづくり会議が使いやすいような制度に修正といいますか、柔軟な対応ができるようなことも担当では考えていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（立川茂君） 青山議員。
◆２番（青山孝樹君） 思いはよく理解するんですが、先ほども提案の中で子供とか若者、あるいは女性を加えてみてはどうかというふうな提案をさせていただきました。私も伊里地区の
まちづくり会議のほうに参加させていただきました。これは、あくまでもオブザーバーという形で見させていただいたんですが、やはりそれぞれの区長さんを初めその地区の中で役割を持っておられる方のトップの方が今集まって、どういうふうな形にしようかというふうなことを話し合われております。年４回の４回が終わったんですが、その最後のときに、もうここで引かれる方もおられて、それであとは若い人にこれを引き継いでいってもらいたいなあというふうにおっしゃったんですけど、その中にそれに値するような若い人というのは余りおられなかった。もうほとんどといっていいぐらいです。やはりこういう話し合いの中でいろんな地域の実情、あるいは夢を語っている。その熱をやはりその場にいて伝えながら次の人へバトンタッチをするというふうなことが必要じゃないんかなあというふうにも思います。 先日だっぴ、中高生の備前市を考えるという会に私も出席させていただいたんですが、そのまとめが中学生から備前市へのメッセージという形で提案されております。これを見ていると、本当に中学生は真剣に備前市のいろんなところを見て考えているなあというふうにも思いますし、中の意見で自分もそういうふうな会に参加したいと、その意見を伝えたいというふうなことも言っております。ですから、そういう形にはめてしまうとか、あるいは期限を区切るというのは、私もどうかと思うんですが、せっかく立ち上げたそういうすばらしい私は会だと思っておりますので、何かこういうふうなことが望ましいんじゃないかなあというふうな提言を市のほうからも発信していただけたらいいんじゃないかなあというふうに思っております。
○議長（立川茂君） 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） いずれの地区も区長さんを含めてリーダーの後継者がないという悩みをよく聞きます。従来は町内会長さんであるとか区長さんというのはそういうふうな地域に立派なそれなりの方がおられたわけですけども、従来はなかなか後継者がなくて、輪番制になっているような地区もあると聞いております。そういうようなことになりますと、その任期だけの仕事で終わってしまう。そういう中で新しいリーダーが生まれにくい。そういうことも含めて、この
まちづくり会議という形、要するに区長さんとか町内会長さん全ての充て職がそこに集まってしまう嫌いが従来あろうかと思うんです。そういうことだから、立派な区長さんであればあるほど、その後の人がなかなかその後、後継、あの人のようなことまでようせんというようなことが実際多いかと思うんです。そういう中で、
まちづくり会議ということで、いろいろな係を分散して地域全体で考えていく、それの取りまとめが区長さんであり町内会長さんだ、
まちづくり会議の会長さんだと、そういうような形をとっていただいて、その先進地事例などあろうかと思うんで、そういうことについても地域担当職員が、あそこの地区はこういうようないい例があるぞというようなことの情報交換などして理想的なものに仕上がっていけばありがたいなというふうに思っています。
○議長（立川茂君） 青山議員。
◆２番（青山孝樹君） おっしゃるとおり、最初の立ち上げなり中心になっていかれる、本当区長さんを初めいろんな担当の最初はトップの方が集まっているようですけど、御苦労だというふうに思います。それについて否定するつもりはないんで、そこから次の世代へ引き継ぐとか、あるいは若者や女性の意見も反映されるという意味で、何かそういう形の提示とか、事例の提示とかというふうなものも必要でないかなというふうに思っております。ぜひこれについてはまたお考えいただけたらというふうに思います。 次に、備前市のランドマークについてということで、具体的に場所の提案をさせていただいたんですが、地理的な面、あるいは交通、あるいはその地域の発展、そういうふうなことを考えて、備前市片上大東のところというふうに提案させていただくんですが、広い場所とかあればどこでもいいとは考えられてはないと思うんですが、というふうなことで、適当な場所があれば、安易に手に入る場所であったりというふうなところでお考えになるんじゃなくて、そこにそういうものができて、そこからどのようにその場所の活用とかというものが広がっていくのか、そういうふうなことも考えて場所の選定をしていただけたらというふうに思います。 先ほど提案させていただいた場所につきましても、何かこういうふうなことをすれば、そこもありだなというふうな、何かそういうヒントでもあればお聞かせいただけたらと思うんですが。よろしくお願いします。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 最初の答弁でも申し上げましたように、道の駅という制度は国交省の制度であります。そこの了解といいますか、そこの合意といいますか、必要性を認めなければやってもらえません。そういう中で、大東の大池の、片上東の大池のところについては、前市長のときからいろいろ調査をして頑張ってきたけれども、先ほど言いましたように保安林の関係、境界未定の関係、それから池の利用とかいろいろな関係の中でそこは断念しております。そういう中で、今備前市が検討しているところにつきましては、今ここで発表はできかねますけれども、地権者の一応理解、それから地域住民の皆さんの合意もいただけるんじゃないかなあということで、今候補地について国交省のほうへ提案をさせていただいているという段階でありますので、提案の片上の東大池地区については、もう難しいだろうということで御理解をいただいたほうがよろしいんじゃないかと思っております。やっぱり新設するためには、そこに何を当てはめて事業化できるかということもあわせて検討しなければなりません。市の財政でできる仕事でないということをまず理解をいただきたいと。そういう国の制度にいかにうまく備前市の事業を載せていくのか、コラボしていくのかと、そういうことが大事だということで御理解をいただきたいと思っています。今内部でしっかり調整をしておるという段階です。
○議長（立川茂君） 青山議員。
◆２番（青山孝樹君） 前回と変わらない状況だということは理解いたしました。次の候補のところが、私が大東というふうなことにこだわった、その備前市の中心地であったり交通の要衝であったり、あるいはいろんなそこからの広がりがあるというふうな場所であることを期待しておきます。 続いて、スポーツの振興についてですが、山口隆弘さんについては検討していただいて、ぜひ他の３名の方がもう顕彰されているわけなんで、その一画に並べていただけるようにお願いしたいと思います。これは、市民のほうからあそこに何でないんだというふうな、私も問い合わせを聞きまして行ってみましたところ、確かにないということもわかりましたので、ちょっと質問させていただきました。 それから、日生出身の入江優さんの応援についても、「広報びぜん」とか見たんですが、目に触れるようなところではないように思いました。どのように応援体制をつくって、そして単に入江さんを応援するだけじゃなくて、それをきっかけに私は備前市のスポーツの振興につなげていただきたい。以前から言っておりますように、2020東京オリンピックについて、これからどんどん盛り上がってくるんですが、と思いますが、遠くの話にならないように、あるいは後手に回らないように、それをうまく利用するような施策を考えていただきたいというふうに思います。これは要望です。 それから、第２点として、備前市の
スポーツ振興基本計画についてお伺いしました。つくられたのが平成23年９月なんですが、国の法律、スポーツに関する法律、以前はスポーツ振興法といっていたものが、平成23年６月にスポーツ基本法というのができました。これが、現在のスポーツに関する国の方針ということなんですが、わずか３カ月後に本市においては
スポーツ振興基本計画というのがつくられた。これは、本当に先取りされてすばらしいなと思うんですが、その中に必ずしもスポーツ基本法との整合性とか、あるいはその後、平成27年度にはスポーツ庁が設置されました。そういうふうなところで、新しい提案とか国のスポーツについての動きが出てきていると思いますので、ぜひそういったようなものを検証していただいたり、それから備前市のスポーツの実情を把握して備前市に合った計画を立てていただきたいというふうに思うんですが、その場合に、やはり全体を把握したり、あるいはそれをコーディネートする中心になるところというのがなかなかはっきり見えてこないんです。例えば、スポーツ振興審議会というふうなものの中で
スポーツ振興基本計画も取りまとめられたということなんですが、そこでどういう議論がなされて、その後そのスポーツ振興審議会が、そのチェック機能であったり、あるいは提案機能であったりを果たされているのか。教育委員会のほうには、社会教育課のほうにスポーツ振興係というような係もあります。そういったようなところがその任をなされるのか、ちょっとその辺についてお聞かせください。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） いろいろな御指摘をいただきました。勉強になります。ありがとうございます。 スポーツは、大きく分けると、私見なんですが、競技スポーツと、それから楽しむスポーツというふうに分かれると思います。それで、市民の立場からいうと圧倒的に多いのが楽しむスポーツと。競技スポーツをないがしろにするというわけではないんですが、行政に求められていることは、生涯を通じてスポーツに親しむ環境の整備が、これが中心にならなくてはいけないんだろうというふうに思います。前回のこの間の、今平成23年ですか、備前市
スポーツ振興基本計画の中でも、最終的な目標が週１回以上スポーツをしている市民の割合を50％というふうに想定しています。この間の総合計画の中、後期基本計画の中で調べると、平成28年度は33％ということで、遠く及ばないということで、ほんなら週１回市民がスポーツをする割合50％の目標に対してどういう施策を打ったのか、その施策は適当だったのかどうかというような検証についても、多分十分になされていないのではないかなというふうに思います。 議員御指摘のように、そういう検証を、施策の検証をどこでやるのか。もちろん教育委員会の社会教育課の内部でも教育委員会の中での検証もありますけれども、いわゆるスポーツ審議会という組織も、この基本計画をつくったもとの組織もありますので、そういったところにも検証していただいて、なぜ週１回以上スポーツをしている市民の割合が50％に遠く及ばないのかということも含めて考えていけたらいいなというふうにも思いますし、今度の計画をつくる際には、スポーツに関係する体育協会を初めいろんな団体が今存在しておりますので、そういった方々から備前市のスポーツの現状を分析していただいて、どういう課題があるんかというのをお聞きしながら、ほんなら備前市のこれから先のスポーツ行政はどういうことを大切にしていかなければならないのかということも含めて話をしていけたらいいなというふうに思います。その際はいろいろ御協力をお願いしたいと思います。
○議長（立川茂君） 青山議員。
◆２番（青山孝樹君） ぜひ現状分析からしっかり課題を見つけていただいて、それをしっかり計画を立てたものを実行するというところが大事だと思いますので、実行に移す、それをやはり評価していくという機能が働かないと言いっ放し、やりっ放しになると思いますので、ぜひそういうところが機能するようにしていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。 最後に、備前市の教育に関する大綱について、中学校統廃合のことにつきましても、昨日ここで論議がなされましたので、そこはちょっと省かせていただきますが、図書館についてちょっとお聞きしたいと思います。 市長の公約の中に、ビゼンアルファの跡地を図書館にというふうなこともあったんですが、ほかにも例えば１カ所だけじゃなくて、廃校になった学校の再利用とか、そういった中で、図書館機能が発揮できるような、そういうふうなことなんかのお考えとかというのはいかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 廃校の活用という以前に、新しい図書館議論があるわけですけども、日生には分館がありますし、吉永にも分館があります。一時前教育長の一つの構想の中に、森の図書館、海の図書館というような分館の活用というようなこともお聞きした例もあります。そういうふうな形で、今後の図書館のあり方について検討いただけるわけですので、私が先に言うちゃあいけませんけれども、分館のあり方あたりについても同時に検討いただければありがたいなと、このようには思っております。
○議長（立川茂君） 青山議員。
◆２番（青山孝樹君） 図書館はただ本を読むところだけじゃなくて、人が集まり、コミュニティーの場であったり憩いの場であったりというふうなこともあると思います。近隣の図書館を見てもそういうふうな機能があって、大勢の若者あるいはお年寄りが集まっている姿を見ます。ぜひそういったことも取り入れてお考えいただけたらと思います。 これで一般質問を終わります。 （発言時間終了のブザーが鳴る）
○議長（立川茂君） 以上で青山議員の質問を終わります。
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○議長（立川茂君） 会議中途ですが、この際暫時休憩します。 午前11時00分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（立川茂君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、土器議員の一般質問を願います。 12番土器議員。 〔12番 土器 豊君 登壇〕
◆１２番（土器豊君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １番、快適なまちづくりを。 旧備前市と日生町との垣根について市長に考えをお聞きします。まだ、合併して14年たっているんですが、地区住民の方、市民の方あるいは議員の人の中にも、どうしても日生、日生という意見を聞きます。市長の考えをお聞かせください。 それから、２番目、人口減対策について。これは昨年の12月31日現在なんですが、全体で七千何人か減少になっています。その中で、特に日生町は合併後1,800人減っています。これは、割合にすると２割以上の減になっています。これに対して具体的な対応を考えておられるかどうかお聞きしたいと思います。 この中で少しお話ししたいと思うんですが、今よく日生、日生と言われるんですが、今備前市の中、一番よくなったのは伊部なんです。特に伊部の東西、本区のほうになるんですが、なっています。合併当時、人口が6,850ぐらいだったんですが、今6,300、大体550人ほど合併より減っています。しかし、これから伊部・浦伊部区画整理事業が廃止になり、新しく区画整理のところがまちづくりに変わっていくかと思います。そういうことを考えると、住宅ができると。また、今現在伊部は新しい住宅地が出ています。多分ここ１年ぐらい駅の周り５区画、また警察の周りに10区画の住宅地ができるし、コーポなんかもできています。また、こども園がこの４月から殿土井にできます。そういう形で、他の地区から伊部に変わってくるのではなかろうかと思います。だから、多分５年後には伊部が合併時の人口に返っているかもしれません。多分そのときには伊部が備前市の中で一番多い人口の地区になるのではないかと考えています。 次、コンパクトシティーについての提案。備前市は、大きく３地区に分けたらと思います。西地区は片上、伊部、香登、それから南地区は日生町、蕃山、木生、それから北地区は吉永、閑谷、三石と３地区に分かれてまちづくりを進めていったらどうでしょうか。 ４番目、片上地区になるんですが、新しく市役所が建設されます。この機会に地区の住民、あるいは地区の議員さんの意見を聞きながら周辺をきれいに整備し、安全で安心で快適なまちづくりをしてはどうか。例えば、道路の段差をなくしたり、周辺の道路をきれいにする。今見ていただいたら古い市役所、今この市役所の裏を見てもらったらいいんですけど、大変市役所があるところとは考えられないと。ぜひこの機会にきれいなまちづくりをしていただきたいと思います。 それから、南地区、これは日生地区なんですが、備前日生大橋を生かして快適なまちに取り組んでいただきたい。ぜひやってもらいたい。人口減対策として橋を生かした
観光、移住・定住を考えていただけたらと思います。また、イベントとして今回のマラソン大会は大変すばらしいと思います。 鹿久居島、頭島などの整備、本来ならば橋がかかる前に整備をしとくべきだったと思いますが、今からでも整備をしたらと思います。例えば、海水浴場の整備、それから海水浴場までの道路整備等考えていただきたい。 それから、日生総合支所から海の駅まで道路の拡幅、道路歩道の整備をお願いしたい。もし250号線が難しい場合があれば、別のルートを考えてはどうでしょうか。 ちょっと伊部がまちづくりをしたのをかいつまんでお話をしたいと思います。伊部は、平成11年５月に伊部本区、それから浦伊部区会、それから久々井区会が組織を統一したんです。それまでは横並び。じゃから、ピラミッド型にして組織を統一しました。それから、平成12年４月に設立総会を開催して、伊部地区の方針を決めました。当時の区長の柴部さんが考えたことなんですが。その一つは、伊部村を目指して全員参加の区会活動という形で方針を出しました。その中の一つが、団結、まとまるという形なんです。今備前市は団結がないんです。それから、２番目、協働、お互いに助け合うということです。それから、３番目、自助、地区でできることは地区でする。この方針で、伊部の自治会協議会は動くようになりました。当然前任者の上に新しく自治会協議会が発足して動きました。その中、わかりやすいところをちょっとお話ししときます。自分たちができることは、草刈りをよくするんですが、伊部の場合、はっきり言って軽四トラック、これはダンプなんですが、２台所有しています。それから、草刈り機も自治会が多分50台以上、それからチェーンソーも10台以上所有をしているということです。それで、自分たちができることを今までやってきたという形です。 また、まちづくりとして、東交差点ではちょっと区会の説明不足で反対運動があってできなかったんですが、その後、平成14年から駒澤先生を会長に国道２号線の歩道整備、それからカエル計画、それから伊部の駅前の道路整備、そして安全歩行エリア、それから最後に伊部の快適なまちづくり協議会を立ち上げてきれいになったかと思います。それがあったから、今伊部は人口がとまり、これからふえていくかと思います。当然その後、政策として高校生までの医療費の無料化、それから住宅政策、それから新築の補助、中古関係、家賃補助等、それから保育料の無料化等が後押ししたと思います。だから、これからは伊部は人口が少しずつふえていくだろうと思っています。 それから、区会の中で活動した中、何点かお話ししたいと思うんですが、平成14年に久々井の火事の焼け跡をきれいにしたかと思います。旧備前市全体で1,700人、1,500人が山で木を切ってきれいに並べたかと思います。また、200人ぐらいの方が、各地区９地区に分かれて弁当、握り飯をつくって、こちらの久々井の体育館まで来て皆さんにお配りをしたのを皆さん御存じの方もあるかと思います。 それから、17年に国体があるという形で、伊部の１号線、今伊部本通りというんですが、マルナカからリフレまで、それまでは道路の脇にごみをずっと家の前に置いとったんです。国体があるということで、それをごみを何カ所かへ集めて道路にごみを置かないようにしました。それから、22年に、これは広域のごみ処理場、あれから脱退したんです。９種23分別に名乗りを上げて、まちづくりをするということで名乗りを上げて９種23分別に職員と一緒に取り組みました。 次に行きます。赤穂線の増便についての要望についてですが、要望する前にまず、乗客をふやすことを考えたらと思うんです。いろいろ皆さんの意見を聞いて、できるところからやって乗客をふやす。そして、ＪＲに要望してはと思います。例えば、各駅の周辺でイベントをする。今回日生でマラソンがあります。あるいは出初式もある。そういう形で、赤穂線を利用するような形をもって、そして増便のお願いをしたらと思います。 それから、もう一点、伊里、それから日生、寒河の駅は、電車とホームの間に段差があるんです。これは、安全面からもＪＲに整備の要望をお願いいたします。 また、各駅に駐車場を整備していくこと。できれば、無料駐車場ができればと思います。よろしくお願いいたします。 山林事業に力をということです。 山林事業に力を入れていただきたい。いろいろの協力をしていただきたい。現在実施している事業以外にもいろいろな事業があるんで、補助金の申請等を地区と一緒にお願いしたいと思います。お願いしたいです。 それから、緑の少年隊についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。市長、そして川口部長、先般の伊部つながりの森の植栽参加、ありがとうございました。私は、これは夢なんですが、備前市じゅうの小学校の５年生が伊部つながりの森へ植栽に来ていただけたらと思っています。伊部には緑の少年隊が２つあります。それは、いんべ緑の少年隊とびぜん緑の少年隊です。結成のきっかけというのは、平成14年９月なんですが、前知事の石井知事が大滝山、今展望台があるところに来られまして、そこで青空教室を開催したと。その折に、これは佐伯、現在フジみどりの少年隊なんですが、隊員の方が来られたと。当時の区有林管理会の会長の柴部さんが、伊部の場合、焼き物の関係で山を所有しています。約400ヘクタール所有しています。それで、子供の時分から山に関心を持ってもらおうという形でいんべ緑の少年隊を結成しました。伊部小学校の生徒で、人数は30人までという形で結成をいたしました。ただ、最初指導者10人、それから緑の少年隊14名なんですが、実は指導者に選んだ人が山のことは全然わからなかったんです。これは笑い話なんですけど。それで、困って、当時の東備の森林課の課長に相談して、県がやっている事業に参加しました。これは、岡山県の緑化大会、緑化推進大会、それから大滝山の保育の集い、それから吉永の共生の森、これは年４回あったんですが、植栽、下刈り、枝打ち、間伐、それから和気の美しい森に参加しました。 それで、ここがちょっと違うのは、実はいつも50人から60人行っていたんですが、子供が例えば15人であれば大人は30人、あるいは40人、２倍以上大体ずっと行っていた。じゃから、本来は子供の勉強だったんですが、実は大人の研修会でした。それがあったから、今伊部つながりの森等山の関係は、多くの方が参加してできています。そういう形で、ちょっとほかのところと違ったんですが、偶然そういう形になりました。 また、今回みどりの大会を備前にということで伊部つながりにしてもらったんですけど、それは台風のために中止になったんですが、共生の森・吉永で学んだことがかなり生きている。だから、県の職員の方に見ていただきたいという形でしてもらったんで、残念ながら雨のためできませんでした。中止になりました。 次、４番目に移りたいと思います。
地域包括ケアシステムの構築について。 伊部の東地区なんですけど、全体でもそうなんですが、実は平成10年から高齢者の関係に取り組んでます。前話した柴部区長、そのときは東の区長だったんですが、めばえの会という形のことを結成して、高齢者の憩いの場、今の小学校の上に宮西公民館があるんですが、そこで月２回憩いの場という形のことをつくって高齢者の方が元気で長生きできるようなという形の場を設けてました。そのときに実は伊部地区はホームヘルパー、全労済、あるいは農協で、それからただ民間で多くの方がヘルパーをとりました。前おられた片岡議員も同じようにとって取り組んでたんですが、途中中断して、改めて平成22年から取り組みを始めています。再度その中で、地域支えあい事業という形で、県のほうから23年、24年で約700万円近いお金をもらって公民館あるいは自治公民館を直しまして、そして今、それぞれのところで高齢者の方が来て、憩いの場をつくっています。 それから、今東の区会でいろいろ取り組んだんですが、その中で健康管理ということで、糖尿病をなくしようという形で、今東の区会で取り組んでいます。ぜひ今いろいろするのをより多くの方が健康管理に参加し、元気で長生きができるようになったらと思います。 次に、孤独死ゼロを目指して安全安心電話ということでさせてもらっています。30年の東備消防署組合の実績で、孤独死が10人、それから同居で39人と聞いています。安全安心電話はどのようなものかということで、孤独死ゼロを目指してぜひ普及をお願いしたいと思います。 以上、質問をよろしくお願いいたします。
○議長（立川茂君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） それでは、土器議員の質問に順次お答えをいたしたいと思います。 日生町と旧備前との垣根についてという表題でございますが、きのう守井議員の議論の中にもありましたが、合併についての評価はさまざまであります。そういう中で、合併により日生、吉永の中心地であったところは、金融機関等の閉鎖とかいろいろな地盤沈下があることは紛れもない事実であります。そういうようなことでありますけれども、昨年９月議会の一般質問にもお答えさせていただきましたが、日生、吉永も含めて合併したわけであります。合併した中で一体的な対応という形の中で、教育のまち備前ということを掲げております。あわせて、各拠点ごと、地域に合った対応、地域それぞれの課題について取り組んでいかなければならない、そういうようなことを申し上げたところでございます。各地域の特徴を生かしながら、持続可能な地域として生き残っていく努力をしなければいけない、このように思っております。 そのような中で、日生地区について具体的にどのようなことを考えておるのかということでありますが、架橋や島の魅力を含めた海を生かしたまちづくりという従来の日生町のときの考え方や、既存施設の再利用などを考えていくべきじゃないかと、このように思っております。 ２点目の人口減対策についてですが、これも日生町が特に人口減がひどかったということではありません。それぞれの地域での人口減は紛れもない事実でありまして、それらの対応につきましては、備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各地域の特性を考えながら市全体に向けた事業に種々取り組んでいるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 コンパクトシティーについては、副市長から答弁をさせます。 次に、快適なまちづくりということで、市役所を中心に快適なまちづくりをと、こういうようなことでございました。片上地区は備前市の中心地域であることは論をまたないところであります。したがいまして、現在市役所の整備を行っておりますと同時に、今後は市民センター、旧アルファビゼン、茶臼山運動公園、民間遊休施設の有効活用等をあわせたまちづくりを考えていこうと、このように思っております。 そのような中で、庁舎周辺の外構工事等、順次周辺道路の改良、舗装、通学路のグリーンベルト等の整備も行う予定になっておるということで御理解をお願いしたいと思います。
○議長（立川茂君） 高橋副市長。 〔副市長 高橋昌弘君 登壇〕
◎副市長（高橋昌弘君） それでは、私からは、１番３点目、５点目、２番の１点目についてお答えをさせていただきます。 最初に、１番３点目、コンパクトシティーについてでございますが、備前市では人口減少時代に対応するため、平成22年に都市計画マスタープランを策定し、コンパクトでまとまりのあるまちづくりを推進することにしております。このプランでは、将来の都市構造として備前市を３つのゾーンに分け、中央部を産業・文化ゾーン、南部を海洋ゾーン、北部を中山間ゾーンとし、またゾーンごとの核となる部分を拠点として位置づけ、それぞれの特性に応じた機能の集約を図っていくよう計画しております。こうした考え方は、合併により市域が広がり、一方で高齢化と人口減少が予想される将来において、持続が可能なまちとなるようまちづくりの指針として設定をしているもので、議員の御提案の３地区に分けてのまちづくりと趣旨が合致するものと考えております。 続きまして、５点目、日生大橋を生かしたまちづくりについてでございます。今回、３月９日に備前日生大橋マラソンを開催する予定でございます。そのほかにも日生ストライプマルシェや里海・里山ブランド推進協議会によるエコツアーなどを実施してきており、また来年度におきましては株式会社モンベルによるＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴも予定されております。今後も日生架橋とまほろばの郷や頭島グラウンドゴルフ場、外輪海水浴場などの施設の活用もあわせ、誘客の促進と人口減対策に結びつくよう方策を検討してまいります。 道路の整備についてでございますが、現在頭島１号線の市道改良工事を進めており、そのほかの道路につきましても、用地の協力が得られる箇所から順次部分的な拡幅改良を行うよう計画しております。 また、旧日生南小学校の跡地を有効活用するため、新たな道路の新設も計画しております。 次に、日生支所から穂浪地区の海の駅までの道路の拡幅、歩道の整備につきましては、岡山県が管理する国道250号であり、整備が可能なところから部分的にでも実施していただけるよう要望をしてまいりたいと考えております。 次に、伊部地区のまちづくりについては、住民参加により成功された事例と認識しております。伊部地区のまちづくりにつきましては、今後市域の整備を図る上で十分に参考にしながらさせていただきたいと、このように考えております。 次、２番の１点目、乗客をふやす取り組みについてでございますが、イベント等につきましては、尾川議員にお答えをしたとおりでございます。市といたしましても、ＪＲに対し、増便要望は行っておりますが、イベントでの利用客の一時的な増加では非常に難しい状況にあるということを御理解していただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（立川茂君） 今脇市民生活部長。 〔市民生活部長 今脇誠司君 登壇〕
◎市民生活部長（今脇誠司君） それでは、私から２番の２点目、伊里、日生、寒河の各駅の電車とホームの段差についてお答えいたします。 鉄道駅のバリアフリー化は、高齢者や障害者が社会活動に参加するために必要な取り組みであり、全ての利用者にとっても安全で使いやすい駅としていくことにもつながります。しかしながら、バリアフリー化の推進は一度に整備することは困難なため、ＪＲとしては利用者の多い駅から順次取り組まれているのが現状であります。 ホームと車両との段差は、ホームよりも車両のほうを高くすることが定められております。駅ごとにも高低の差がございます。ＪＲでは、駅員にお申し出いただくか事前にお知らせいただければ、駅員を配置してスロープ設置等による乗降の介助をさせていただくとのことでございますが、段差につきましては引き続き整備促進を要望してまいりたいと考えております。 次の３点目の各駅への駐車場の整備については、尾川議員にお答えしたとおりでございます。 以上でございます。
○議長（立川茂君） 山本保健福祉部長。 〔保健福祉部長兼福祉事務所長 山本光男君 登壇〕
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（山本光男君） それでは、私から４番、
地域包括ケアシステムの構築についてお答えをいたします。 １点目、全員参加の健康管理についてでございますが、健康づくり、食育を地域で進めていくためには、個人での健康づくりに加え、家族や地域による支え合いやつながりが不可欠であることから、愛育委員や栄養委員を初めとした地域のボランティア、町内会、職域、食品関連事業者などの関係機関、団体との連携を図りながら、多くの人が健康づくりを実践しやすい地域づくり、環境整備をしてまいりたいと考えております。 ２点目、孤独死ゼロを目指して安全安心電話の普及についてでございますが、市では備前市安心電話システム事業として、緊急通報システムの設置を推進しております。これは、基本的には家庭用の固定電話に装置を取りつけ、ボタン一つ押すことで24時間対応の専用コールセンターにつながるというものでございます。高齢者のみの世帯などの条件はございますが、現在168台を設置しております。この装置により、実際に救急搬送につながる場合もあり、事業は有効なものと考えておりますので、今後も普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（立川茂君） 平田産業部長。 〔産業部長 平田惣己治君 登壇〕
◎産業部長（平田惣己治君） 私からは、３番、山林事業についてお答えをさせていただきます。 自然環境の保全や災害の防止、また自然との触れ合いや健康増進などの観点からも、多様な人がかかわることのできる山林の事業は意義深いものであると認識をしております。今後こうした事業の御要望があればお聞きをしまして、県など関係機関と協議をするなど、市としてできる対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（立川茂君） 再質問はありますか。 〔「ありがとうございました。ありません」と12番土器議員発言する〕 以上で土器議員の質問を終わります。
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○議長（立川茂君） 会議中途ですが、この際暫時休憩します。 午前11時50分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（立川茂君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、石原議員の一般質問を願います。 ５番石原議員。 〔５番 石原和人君 登壇〕
◆５番（石原和人君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 このたびは大きな７つの項目につきまして取り上げておりますので、よろしくお願いいたします。 まず１つ目、定住化政策についてお尋ねします。 このことにつきまして、先日大きな人数ではありませんが、あるグループの皆さんと語り合う機会がありました。その席で彼らは、地方が頑張って人口減少を食いとめようという話になるけれど、一番人が集まっている東京はどうなんだろうかなどと議論が始まりました。 そこで、これまでの振り返りも含め、改めて東京に目を向けてみました。人口減少の大きな要因とされる東京一極集中がとまりません。５年前の2014年、いわゆる「増田レポート」により、20歳から39歳の女性が2040年に半数以下になるとされた市町村を消滅可能性都市と位置づけられ、人口減少の大きな要因の一つが東京圏への人口集中であると指摘されました。その後策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標のうち、このたびは地方への新しい人の流れをつくるに着目したいと思います。 2020年には地方と東京圏との転出入を均衡するというものでしたが、総務省統計局の2018年人口移動報告によれば、東京圏への転入超過は前年に比べ約１万4,000人増加し、約14万人とのこと。皮肉にも、総合戦略が始まって以降、一極集中の傾向はさらに顕著となっています。しかし、そんな約十数万人の中には、夢を抱き、例えば美容師や俳優、アーティストなどを目指している若者や大きな覚悟を持って東京での仕事、生活を選んだ若者もたくさんいることも事実でしょうし、転勤や異動の方もおられましょうし、漠然とした都会の生活への憧れといった方もおられましょうし、さまざまかと思います。 国は、昨年12月に改定した総合戦略の冒頭で、改めて東京一極集中を問題視し、分析をしています。このままでは東京圏の保育、教育、医療、介護などのサービス待機者の急増など生活環境面の行き詰まりや、懸念される首都直下地震など巨大災害に伴うダメージの大きさを指摘し、国を挙げて取り組む喫緊の課題としています。しかし、東京の様子はその国の分析とは真逆の様相です。東京での市街地再開発事業について、以前の議会でも触れましたが、東京都都市整備局のホームページによれば、これまでに都内189地区で完了、現在事業中が35地区、予定が21地区とのことです。一つ一つの事業の規模も桁が違います。地上へ、地下へとオフィスや店舗、居住スペース、インフラ網が広がり続け、2020年代には超高層ビルがさらに幾つも誕生することでしょう。 また、国は、東京圏へ若年世代を送り出すその主な供給源となっている政令指定都市や中核市を中心に全国で82市、岡山県では岡山市、倉敷市を中枢中核都市と位置づけ、それらの都市に東京圏への人口流出のダム機能を期待し、地方創生推進交付金の上限額、上限件数の引き上げや中央省庁合同チームによる支援を実施するとのことです。しかし、人口が多い分、東京圏への転出が多いそれらの都市ですが、その多くの都市はその周辺の自治体からの転入超過が続いている状況です。まさに岡山市と備前市の関係であります。規模の大きい地方都市が周辺から若年層を吸収する地方版のミニ一極集中の加速を懸念する声が、あちこちで上がっているようです。 他方で、成立が確実となった国の2019年度予算の中には、東京圏から地方へ就業、起業で移住する方に向けに最大300万円の補助制度も盛り込まれるとのことですが、果たしてその効果はどうでしょうか。 時間の関係で、またいつの日か取り上げてみたいと思いますが、前述の総合戦略改定版の11ページには、これまでの政策への検証が取り上げられています。１、府省庁、制度ごとの縦割り構造、２、地域特性を考慮しない全国一律の手法、３、効果検証を伴わないばらまき、４、地域に浸透しない表面的な施策、５、短期的な成果を求める施策の５つです。どれも的を射た検証であるとお見受けしました。今後我々地方議員も、これらの検証も踏まえつつ、地方創生に向き合わねばならないと感じますし、市長におかれましても、今後市長会を初め、他の自治体ともともに国の地方への政策を注視し、国に対しても提言を続けていただきたいと切に願うところです。 とはいえ、そんな目標にほど遠い課題山積の地方創生ですが、我が備前市も前へ進まなければなりません。しかし、その姿勢には、おおらかさや心を込めた取り組みこそが重要であると信じています。戦後何十年もかけてこの国が効率や利便性、経済発展を追い求め続けた結果が、今の社会であります。どんな学者も官僚も正解を見出せない、世界にも類を見ないこの国の急激な人口減少の症状です。これから、ともすれば何十年もかけて対峙し、解決していかねばならない問題であると認識しています。 少し肩の力を抜いて２点お尋ねいたします。 １点目、イベントについて提案をいたしたいと思います。先日、市民の方とお話しした際共感したのですが、人は何かを与えてもらったことより、何か一緒に楽しんだりどこかへ行ったりしたことのほうが強く印象に残り、よい思い出となっているということです。富山県では、県レベルであり、規模も大きなものなんですが、30歳前後で現在住んでいる方、過去に住んでおられた方も対象に「とやまでどーんと大同窓会!!」なるイベントを開催されており、担当部局にお聞きしましたら、これまで年末を中心に３回開催しているとのことです。改めてふるさとのすばらしさを実感でき、中には実家で、またその近くでの生活、子育てを考える若者もいるかもしれません。補助制度だけでなく、この種のイベント開催も織りまぜ、楽しみながら定住化も考えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、本市で行っている補助事業の内容の検討を望むものです。大分県豊後高田市が、毎年「住みたい田舎」ランキングで上位に上がるとのことで、関心を持ちました。まず、目についたのが、今は市外に出ている市内の出身者や就労者などに、そのようなまちにゆかりのある方々をターゲットに絞った制度でした。例えば、ムーブイン就労家賃支援応援金、お帰りなさい住宅改修事業、孫ターン奨励事業、愛ターンお婿さん奨励金などがあるようです。その他、一般の転入者向けの起業チャレンジウエルカム支援事業、新婚生活応援金、ウエルカム未来の高田っ子応援金、子育て世代いらっしゃい引越し応援金、女子ターン奨励金などがあります。また、ひとり親子育て世代の再婚を応援する子育て世代ステップファミリー応援金、婚活事業としてはみんなｄｅ婚活応援事業、縁結びお世話人奨励金など、空き家に関してもリフォーム事業はもとより、空き家バンク仲介手数料助成事業、空き家マッチング奨励事業、良質空き家登録奨励金などさまざまな事業が展開されています。しかし、どれも目をみはるような助成金額ではなく、５万円から10万円といった金額が並んでいます。 そこで提案ですが、本市でも現在の制度を検証し、このような事例も参考に導入を検討いただきたいと願うところですし、中でももっと出身者や就労者など備前市にゆかりのある方々向けの事業をより強い働きかけで臨んでいただきたいところです。見解をお聞かせください。 また、先ほど申しましたように、豊後高田市の事業の多くには応援金や奨励金の名称がつけられています。補助金という言葉が並ぶよりも、何か温かい気持ちになりました。本市でもホームページの更新も予定されているとのことですので、この機会に既存事業のネーミングも、温かみのあるやわらかいものにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目、虐待についてのうち、まず１点目、児童虐待についてお尋ねいたします。 平成12年には防止に関する法律が施行され、対応が続けられておりますが、昨今ますます残酷な事件が続いています。余りにも残虐であり、ここでは詳細は述べませんが、昨年東京都目黒区でノートに「おねがいゆるして」の文字をつづっていた女児が死亡した事件、そしてことし１月、千葉県野田市で冷水シャワーを浴びせられ、眠ることも許されず立たされるといった虐待を受けた女児が死亡した事件、さらに今月４日には３歳の女児が背中に大やけどを負いながらラップを巻かれたまま放置されていた事件など、児童に対する信じがたい虐待事件が後を絶ちません。これら大きなニュースとなる事件以外にも、ネットニュースなどで次々と出てきます。そして、それら事件に関与する親は、虐待の発覚を恐れ、外出を禁じ、閉じ込めていたり、外傷を負わせても診察も受けさせないなど、なかなか対応や確認が難しいケースもあろうかと思います。国会においても、児童虐待防止法の改正も含め、議論がなされているようですが、私たち国民一人一人も真剣に考えていかなければならないと感じております。 先月関心を持って備前市を所管する岡山中央児童相談所を訪れ、児童虐待の現状や児童養護施設、里親制度等について幾らかお聞きをしましたが、本市における現状や対応、またお一人でも多くの方に関心をお持ちいただきたくお尋ねいたします。 まず、本市の児童虐待の通報、相談件数の推移と現状をお聞かせください。そのうち、虐待として対応したものはどれほどあるのか。そして、虐待の類型についてお教えください。 また、通報、相談を受けた場合、どのような手順で対応がなされているのか、その流れについてお教えください。 対応後、保護が必要であると判断され、児童養護施設等に入所となるケースはあるのでしょうか。可能であればお教えください。 ２点目、児童相談所、全国共通ダイヤルいち早く、189から通報がなされた場合には、どのような手順で対応されるのか、お聞かせください。 ３点目、文科省より虐待が疑われる事案に係る緊急点検の指示があったとお聞きしますが、点検はどのようなものか。また、可能であれば、点検で把握された状況をお聞かせください。 ４点目、さまざまな事情で親と暮らせない子供たちを家庭に受け入れて育てる里親制度について、その大まかな概要と市民への周知はどのように図られているのかお聞かせください。 ５点目、高齢者や障害者をめぐる虐待の推移と現状を児童虐待と類型、種類は違うとは思いますが、相談後の対応の流れ等とあわせて、１点目と同様の形でお聞かせください。 ３つ目、防災についてお尋ねいたします。 去る１月31日、総務産業委員会視察として山口県周南市を訪問し、３カ年をかけて整備された防災情報伝達収集システムや防災アドバイザーも交えた自主防災組織の活動内容等をお聞きをしました。周南市は、瀬戸内海にも面しており、沿岸部から中山間地域までと本市と似た地形であり、参考となりました。しかし、システムは整っていても、いかに市民の防災意識を高めるかというところが大きな課題であると市担当職員の方はおっしゃいました。ハード、ソフト面両面の防災が重要であると再認識いたしました。そのような観点から、２点お尋ねいたします。 １点目、昨年の９月議会でも取り上げましたが、避難行動要支援者名簿についてお聞きをいたします。 東日本大震災の後、
災害対策基本法の改正により、各市町村に作成が義務づけられ、本市でも作成されている名簿ですが、答弁では警察、消防、民生委員さんに配付されていると聞きました。刻々と変化する要支援者の状況をどのように更新、整備がなされるのか、その管理のあり方も難しいと考えます。そして、昨年発生した西日本豪雨災害では、名簿を所持している民生委員さんの負担や苦悩が大きかったとお聞きしました。私は、市が積極的にコーディネーター的な立場で主導して、自主防災組織、消防団、自治会等と連携し、名簿の活用方法や避難のあり方を研究、検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目、平成29年９月議会で同僚の星野議員が質問した各公民館等の公共施設に設置されているデジタル防災無線の半固定機についてお尋ねいたします。 その際の答弁では、扱い方等についても訓練を順次行っていきたいとのことでしたが、その後有効活用に向けての訓練は実施されたのでしょうか。また、災害発生時にはどのような活用がなされているのかお聞かせをください。 ４つ目、安全対策についてお聞きします。 まず、市民に最も身近な環境の整備、安全対策こそ、市政行政の最重要項目であると信じています。幾ら市外に向けて備前市をＰＲし、人を呼び込む事業を実施しても、この分野をおろそかにしていては備前市の未来はないと思います。まずは、今既に住んでいる備前市民の周辺をしっかり見ていただきたいと思います。 ここでは、ガードレールや転落防止柵、カーブミラー等、いわゆる交通安全対策、そして防犯灯についてお尋ねします。それらの設置や更新は、要望を受け、優先度を見きわめながら順次行われていると思いますが、私は、このような市民の身近な安全への取り組みがまだまだ不十分であると感じます。そのような思いから、３点お聞きします。 まず１点目、安全対策のうちカーブミラーについてお聞きします。市が現在管理するカーブミラーは何基あるのでしょうか。また、その形状や大きさによって違いましょうが、１基交換するのにどのくらいの費用がかかるのでしょうか。計画的に対応がなされているとは思いますが、今年度何基のカーブミラーが新設または交換されたのかお聞かせください。 ２点目、防犯灯についてお尋ねします。故沖田議員も取り上げられた事業でございますが、こちらもまだまだ不十分ではないかと思います。先日いただいた、さまざまな議員の皆さんが取り上げておられますが、中学生から市に対するメッセージ、だっぴの中にも、街灯が少ないというものもありました。また、中学生でなくとも高校生、大人であっても、夜間の道路で怖さを感じている人も多いのではないでしょうか。防犯灯設置に対する補助制度はございますが、地区からの要望を待つのではなく、市が積極的に夜間の状況を把握し、規則を整え、環境改善に取り組むべきと考えます。通学路では安全対策が図られてはいるようですが、恐らくこれは日中の登下校への対策がメーンなのではないでしょうか。そこで、通学路も含め、市民の生活道路について総点検し、今後市が設置する体制を望みますが、いかがでしょうか。 ３点目、これら身近な安全に関する事業にこそ、ふるさと納税寄附金を原資としたまちづくり応援基金を活用し、積極的に整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５つ目、休日の保育施設の園庭開放についてお尋ねします。 たびたび議会において市民が憩うスペースについて提言申し上げてきました。気軽に憩えるスペースが不足していると感じます。間に合いませんでしたが、クリスタルリンクスゴルフクラブ跡地の一部利活用、既存の都市公園、児童遊園地の充実等でした。しかし、多額の費用を要することから整備もなかなか難しい面も大いにあろうかと思います。であるならば、すぐにでも活用可能な市内にある保育園やこども園の園庭を休日に開放することを改めて提言いたします。岐阜県関市や長野県箕輪町などで実施をされています。以前の提言の際、研究するとの御答弁がございましたが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ６つ目、市税等のコンビニ納付についてお尋ねいたします。 今年度からは、各種市税や保険料が主要コンビニエンスストアでも納付できるようになっています。納税者の利便性向上が目的とされていましたが、ここではその状況についてお尋ねいたします。税目ごとの件数、口座振替を除いた利用率、コンビニ収納での納税額について直近までの状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、見込んでいた状況と現状に対する考察はいかがか。 また、システムの導入をどう評価されているのか、見解をお聞かせください。 ７つ目、八塔寺川ダム公園内のレストランについてお尋ねいたします。 これまでバイキング料理などで好評を博していた時期もあったと思いますが、時を経て昨年１月をもって閉店となっています。しかし、先ごろ新たな使用者の募集をされたようですが、どのような結果となり、今後どのような使用がなされるのでしょうか、お教えください。 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（立川茂君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） それでは、石原議員の質問に順次お答えをしたいと思います。 １番の１点目、定住化施策としての同窓会イベント実施についての提案をいただきました。議員御指摘の富山県での同県出身の若者層を対象としたＵターンセミナーに絡めた同窓会イベントが盛大に行われたとのことで、大変興味を感じました。かねてから私が不思議に思っていることは、合併したとはいえ、東京、大阪等を含めて県人会はありますけれども、備前市出身者の集いがございません。また、高校の統廃合のこともあってか、高校の同窓会といいますか、ＯＢ会があるということも耳にしておりません。かつて日生町には、日生人会がありました。吉永にもそのような集いがあったとも聞いております。そういう中で、本市でどのような形で開催するべきかということも考えたいと思いますが、備前市をふるさとと感じる人、ふるさと備前としての自覚やプライドが不足していることが原因じゃないかなというような思いを持っております。ふるさと納税の原点は、まさにこの点にあったんじゃないかと思っておりまして、本市でのどのような方法があるのか、今後研究してまいりたいと思いますので、いろいろアドバイスをいただければと思っております。 次に、２点目の定住に関する少額の補助制度新設とネーミングに工夫してはという提案をいただきました。31年度の移住・定住や空き家バンクへの登録推進を図るために、今回新しく空き家物件内の家具、家財道具等の処分費の一部を助成する制度として今回当初予算に200万円を計上させていただきました。御説のとおり、正式名称は大変かたい制度名を示しているんじゃないかと思いますが、今後は他市の例も参考にしながら、移住・定住の促進につながるような、本市にマッチしたネーミングや移住・定住者の心をつかめるような制度内容の工夫について研究してみたいと考えております。 また、補助金を奨励金にというような呼び方もいいんじゃないかという具体的な提案もいただきました。ありがとうございます。 次に、虐待についてですが、最近悲惨な事件には本当に心を痛めているところでございます。このようなことが二度と起こらないように、本市でも体制を強化したいと考えております。 具体的な質問につきましては、その内容に対応している実務者から真の答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、安全対策について、また市税のコンビニ収納について、八塔寺ダム公園レストランについても、担当からの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（立川茂君） 奥田教育長。 〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕
◎教育長（奥田泰彦君） 私からは、５番、保育施設の休日園庭開放についてお答えをいたします。 保育園、幼稚園、認定こども園の園庭は、園教諭の指導のもと、園児または地元の幼児クラブ等がありますが、が遊ぶ場所であり、自由な出入りや危険な遊びをされますと安全管理上問題があります。かつて施錠のない園に大人が入り込み、たばこの吸い殻が散乱していたことや、少年のたまり場になったこともあり、その後、門の施錠が始まったと聞いております。また、開放している市町の例を調べましたが、無人の園に看板で注意書きを掲示するだけでの開放は危険であると認識しています。ただ、このような課題はあるものの、園庭の活用は一つの解決策とも考えられますので、児童遊園地の配置や園庭の管理に関する地域の支援のあり方など、地域の状況に応じて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（立川茂君）
高山市長公室長。 〔市長公室長 高山豊彰君 登壇〕
◎市長公室長（高山豊彰君） 私からは、３番の防災についてと、それから４番、交通安全対策のうち２点目と３点目についてお答えをさせていただきます。 ３番１点目、避難行動要支援者名簿につきましてでありますが、プライバシーの観点から注意を要するものではありますが、名簿の配付につきましては、地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に一人でも多くの避難行動、要支援者の生命と身体を守るためには必要不可欠なものと考えております。 名簿の活用方法について、昨年７月の西日本豪雨災害の教訓を踏まえ、住民同士の共助の考えに基づく防災行動が求められております。県は、モデル市町村の住民とともに、地区防災計画や避難支援、個別計画作成を支援することといたしております。その過程で有効な方法も出てくるかと思います。そうした先進事例なども参考に研究をしてまいりたいと思います。 ２点目、デジタル防災行政無線の有効活用に向けての訓練ということでございますが、これにつきましては、市総合防災計画において伝達訓練を行っております。毎回ではございませんが、そういう地区との連携があるときにはそういうものを実施しております。 このデジタル行政防災無線、現在あります移動系につきましては、携帯電話のように市内全域がカバーできるわけではありませんが、災害時に携帯電話などの通信機器が使えなくなった場合、独自の電波を使えるメリットがございます。 続きまして、４番の安全対策についてですが、２点目、通学路の安全対策として防犯灯の設置を市が主体で実施できないかということでございますが、防犯灯の設置は、公平性の観点から従来どおりＬＥＤ化に伴う補助金申請によって地元による整備をお願いしたいと考えております。 ３点目、交通安全対策事業につきましては、交通安全対策特別交付金が財源充当されております。残りの一般財源部分は、維持補修的な性格が強いものと考えております。そうした中で、まちづくり応援基金の充当につきましては、原資となるふるさと納税が減収となっている中で、活用につきましては慎重に検討する必要があると考えております。 以上であります。
○議長（立川茂君） 佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤行弘君 登壇〕
◎総務部長（佐藤行弘君） それでは、私から６番、市税等のコンビニ収納についてお答えいたします。 平成30年４月から運用を開始しております現時点での実績では、市税等で約１万4,000件の納付があり、納付書利用者の約19％がコンビニを利用して納付いただいております。 税目別の件数及び利用率は、市県民税では2,081件で24％、軽自動車税では4,163件で30％、固定資産税では4,186件で16％、国民健康保険税では2,424件で16％、後期高齢者医療保険料では463件で10％、介護保険料では835件で17％となっております。 また、コンビニ収納の取扱金額は、市税等で１月末現在におきまして約２億4,500万円となっております。 このコンビニ収納の運用開始により、金融機関の営業時間外でも24時間いつでも納付できる環境が整い、納税者の利便性の向上が図られたものと考えております。
○議長（立川茂君） 山本保健福祉部長。 〔保健福祉部長兼福祉事務所長 山本光男君 登壇〕
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（山本光男君） それでは、私から、２番、虐待についてのうち、１点目、２点目、４点目、５点目についてお答えをいたします。 １点目、本市の児童虐待の通報、相談件数の推移と現状についてでございますが、虐待のおそれのある世帯等については、学校や地域からの通報や乳幼児健診などから把握するケースもございます。 通報、相談件数の推移ですが、平成28年度が56件、平成29年度が38件、30年度は２月末現在で29件でございます。そのうち虐待として対処したものは、平成28年度が26件、29年度が28件、30年度は９件となっております。この９件の種類ですが、ネグレクトが３件、身体的虐待が４件、心理的虐待が２件となっております。 通報がありましたら、直ちに受理会議を行い、通告として受理した場合には、48時間以内に児童の安全確認を行うこととしております。緊急性が高いケースについては、児童相談所へ連絡し、技術的助言を受けたり、ケースの送致を検討する場合もございます。 さらに、要保護児童対策地域協議会において定期的に会議を行い、それぞれの児童について継続的に支援の方針を検討しております。児童養護施設入所に至るケースもございます。 ２点目、児童相談所全国共通ダイヤル189で通報された場合、どのような手順で対応されるのかについてでございますが、ダイヤルしますと最寄りの児童相談所につながる仕組みで、24時間体制となっております。その後は、児童相談所により安全確認等の対応が行われることになっております。 ４点目、里親制度についてでありますが、さまざまな事情により家庭で生活を送ることができない子供さんの養育を支援する制度でございます。そのような子供さんを家族の一員として迎え、豊かな愛情を持って育ててくださる方を里親として県が認定、登録するものでございますが、里親への登録状況はまだまだ少ないのが現状でございます。先日行われました各地区の民生委員・児童委員協議会でも御説明をさせていただいたところでございます。今後も周知に努めてまいりたいと考えております。 ５点目、高齢者や障害者に対する虐待の推移と現状と対応でございますが、高齢者の場合、通報を受けましたら、まず情報収集を行い、市職員で構成するコアメンバー会議で虐待の有無の判断をして対応を図っております。コアメンバーの会議での対応検討は、場合によったら弁護士や司法書士さんに参画をいただく場合もございます。平成29年度の実績といたしまして、相談件数99件、その中で虐待かどうかの判断を行ったのは19件で、このうち虐待と判断したものは７件ございました。 障害者の場合は、本人からの訴えのほか、家族、近隣住民や民生委員などの地域の方、相談支援員からの情報により虐待の把握を行っております。通報、相談を受けた場合には、訪問等による調査を行い、虐待の有無、緊急性の判断をし、対応方針を決定いたしております。平成28年度には、通報、相談が１件あり調査をいたしましたが、虐待とは認められませんでした。平成29年度、30年度におきましては、通報、相談が各４件あり、調査を実施いたしましたところ、平成29年度が２件、平成30年後が１件虐待と判断をされております。 以上です。
○議長（立川茂君） 藤森建設部長。 〔建設部長 藤森 亨君 登壇〕
◎建設部長（藤森亨君） 私から、４番、安全対策についての１点目、カーブミラーについてお答えいたします。 市が管理するカーブミラーは、1,468カ所と把握しております。交換や修繕費用につきましては、対象施設の状態にもよりますが、１カ所当たり30万円程度となっております。 カーブミラーの新設や修繕については、地元からの要望や通行者からの通報により、緊急度を判断して順次対応しているのが現状であります。今年度２月末までの実績としましては、新設９基、交換、修繕は10基で、合計19基となっております。 以上です。
○議長（立川茂君） 川口教育部長。 〔教育部長 川口貴大君 登壇〕
◎教育部長（川口貴大君） 私からは、２番３点目、虐待が疑われる事案に係る緊急点検についてお答えします。 ２月14日付で内閣府、厚生労働省、文部科学省から岡山県子ども未来課、岡山県教育委員会を通じて児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の依頼がありました。この調査は、平成31年２月14日現在において、２月１日以降一度も登校園していない児童・生徒を調査対象とするものです。幼稚園、保育園は対象児なし、認定こども園に関しては対象児が２名おりましたが、いずれも虐待のおそれなしとの報告を受けております。小・中学校及び片上高等学校については、現在調査中であります。対象者を確実に把握し、丁寧に調査を実施するよう指示しているところです。
○議長（立川茂君） 金藤吉永総合支所長。 〔吉永総合支所長 金藤康樹君 登壇〕
◎吉永総合支所長（金藤康樹君） 私からは、７番、八塔寺川
ダム公園内レストランについてお答えをいたします。 この施設の正式名称は吉永
観光案内所でございますが、この施設について昨年12月からことしの１月21日までの間、使用者の募集を行いましたところ、２社から応募があり、プロポーザルによる審査の結果、株式会社ＴＯＬ－ＴＥＣ、アルファベットでＴＯＬ－ＴＥＣでございますが、この事業者を運営事業者として決定いたしました。 今後の予定につきましては、本年４月の開業を目指し、準備を進めているところでございます。 事業内容といたしましては、屋内型マルシェの運営、コーヒー、軽食等の提供、自家焙煎コーヒー豆や地元特産品などの販売を予定しております。地元生産者や事業所などの参画によるものでもあり、地域の活性化にもつながるものと考えております。 以上です。
○議長（立川茂君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 石原議員。
◆５番（石原和人君） それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 大きな１つ目の定住化につきましてですけれども、自身の思いも加えてのお尋ねをさせていただきました。そういう中で、とかく今こういう社会だからしょうがねんかもしれないですけど、何か補助金でもって、補助金をお渡しをしてという流れがもう本当に顕著に余りにもなり過ぎとんじゃないかなあと。もうちょっと、それこそさっき申しましたが、実際にみんなで集って、そりゃあ個々でそれぞれの同級生グループであったり、その中では随時そういう集まりは開かれておるでしょうけれども、そういう中で、市でもって一つの目的を持って時を同じく過ごした年代の方々にターゲットを絞って集まる。どこまで響くかわかりませんけれども、今後もいろんな形を想定して研究を続けていっていただきたいというふうに思います。 それから、そもそも備前市の総合戦略、人口ビジョンの目的の一つが、たしか2020年までに転出入でいえばそこをまたせめてゼロに、均衡するというのがたしか大きな目的の柱だったと思いますけれども、こちらも委員会等でも随時お聞きしますのに、備前市の転出入の動きについては、今年度特に幾らか状態が緩やかに、出ていく方、社会減のほうが緩やかになってきているようなことをお聞きしまして、ちょっと拝見してみますと、やはりそういうところが見てとれます。毎年度末、３月に多くの方が転出されて、大体100名程度社会減となるようですけれども、ことしもまた注視していきたいと思いますが、市長並びに市当局の中で、今年度このような形でちょっと、ＡＫＢを定住自立圏組んどる上郡さんや赤穂さんと比較しても、あちらの市町ではかなり社会減がますます進んどるような状況が見てとれるんですけれども、備前市においては割と今年度、今のところですけれども、回復傾向といいますか、よい傾向が見てとれるんですけれど、そこらあたり何か要因といいますか、分析をされとるようなところはございますでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 分析はできておらないと思いますし、またどういうようなことに効果があったのかということについては定かじゃありませんけれども、きのうからの一般質問でかなり叱責をいただきましたが、やはりいろいろな備前市の魅力っていうんですか、備前市はこういう楽しいことがあるんだ、備前市にはこういういいところがあるんだというようなことをどんどんアピールして、若い人たちに備前市での備前市市民であるという自覚というか、ふるさと感を醸成するということが、結果的にはプラスになるんじゃないかなあという、私はそういう信念を持っております。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） 分析も本当に難しいと思います。以前申し上げたこともあろうかと思うんですけれども。じゃあ、さまざまな補助制度を展開しておって、その補助制度でもってこれだけ社会増減が改善されておるんだとも判断できますし、見方によっては、いやいや、まだ不足しておるからもっといかにゃあいけんのじゃというような分析もできましょうし、そのあたり非常に難しいと思うんですけれども、くれぐれも補助制度のさらなる拡大志向といいますか、そちらに傾かないように、くれぐれも冷静に今後も御判断いただきたいと思います。 それから、これも昨今の社会現象、備前市に限らずでしょうけれども、何か町を、また人の気持ちをというんですか、推しはかるすべとして、その物差しとして何かとにかく数字や数値でもって判断をしがちで、そこもちょっと度が過ぎとんじゃないかなと。いうたら、もう本当に抽象的な表現になるんですけれども、そこを目に見えない物差しではかっていくというか、そういう姿勢もぜひ持ち合わせていただきたいと思います。岡山市、赤磐市あたりが、この近辺では転入超過となっておりましょうけれども、じゃあ岡山市民の方、赤磐市民の方々が備前市民の方よりじゃあ幸せなんだろうかと。いろんな方がおられるとは思うんですけれども、人口が減っとっても幸せな部分もたくさんありますし、すばらしい部分もたくさんあるし、とにかく何か数字だけでもって、ああ、あそこは人口がどんどん減ってさみしゅうなりょうる、そういう判断、評価だけじゃなくて、何かその奥にある目に見えない物差し、幸福度であったりというところにもしっかり観点を置いていただきたいというふうに思います。 それから、２つ目の虐待についてでございますが、さまざま御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。児童虐待についてなんですけれども、一つまたここでも問題となりますのが、市外から例えば転入、転校してこられたようなケース、また逆にこちらから市外へ、もしそういう状況が疑われたような御家庭の子供さんが転出されるような場合には、先方の自治体のそういう担当部署との連携といいますか、そういうところはどうなっとんでしょうか。
○議長（立川茂君） 山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（山本光男君） 転出先ですとか転入元のところの自治体とも情報連携をとりまして、しっかり情報共有しながら対応を進めております。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） それから、件数の例示もしていただいたところなんですけれども、何か平成29年度の全国的な流れを見ますと、児童虐待についてですけれども、通報機関というんですか、どなたから、どこの機関から通報があったというところで、すごい何か年々警察の関与といいますか、警察からの担当部署への通報といいますか、相談のようなものがどんどんふえとって、本市においても、件数にもよりましょうけど、備前警察署との連携といいますか、そういうところがどんどんケース的にふえてきとるかなあと思うたんですけれども、そういう警察との連携といいますか、そういうところでいえばどういう状況なんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（山本光男君） 警察に限らず、通報につきましては、市民の方であれ、誰であれ、どなたでもできるということになっておりますので、警察等の通報が多いということ、今お話しでしたけれども、特段警察が多いというわけではなく、民生委員さんであったり、地域の住民の方であったり、本当にいろんな方から通報があるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） 済いません。あれこれ飛ぶんですけれども。それから、189、これで通報をもし仮に備前市の方がされた場合、さっきの御答弁では岡山の中央児童相談所がもうその後の対応もなされるという認識でよろしいですか。確認なんですけども。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（山本光男君） はい、最寄りの児童相談所となりますと岡山のほうになりますので、そちらで基本的には対応していただけるということになります。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） その場合には、その後の対応全てをもうあちらの児童相談所さんが引き受けられるんですかね。もし仮にそれで虐待と認められた場合などは。
○議長（立川茂君） 答弁。 山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（山本光男君） はい。もし備前市の方からの通報でございますと、そういった方に対する情報を児童相談所のほうから市に対して求められてくると思いますので、協力をしながら対応していくということになろうかと思います。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） はい、ありがとうございます。 それから、通報、相談を受けた者の中から虐待を虐待として認知されたものが、今年度で現時点で９件というようなところですけれども、そこで９件虐待ありと、おそれありと認められた場合のその後の対応というんですか、そのあたりをちょっとお教えいただければ。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（山本光男君） 虐待と認められた場合には、先ほども申し上げましたが、要保護児童対策地域協議会において個別の案件ごとにどういった対策をとっていくか、どういった支援をしていくかといったようなことを協議をさせていただくということになっております。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） またそのあたりもちょっと時間もないんで詳しくお教えいただければと思いますが、じゃあもし仮にそういう対応が虐待に対してなされて、じゃあこの御家庭、この子供さんについてはもう、こちら側の担当部署のもう関与はここまでで大丈夫ですというような判断というのは、その会議でもってなされるわけですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（山本光男君） はい。この対策協議会の中でも、既にもうかなりの数の案件を抱えております。なかなか短期間で解決できるものではございませんので、会議の中で途中経過等も報告をしながら、解決に至るまで支援をしていくということになろうかと思います。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） またの機会にしっかりまたお尋ねしたいと思います。本当に複雑化、それから凶悪化というんですか、備前市ではどういう傾向かわかりませんけれども、いつどこでどういうような案件、事件が起きるかもわかりませんし、しっかり大変でしょうけれども頑張っていただきたいと思いますし、また僕らも勉強不足なところがありますので、随時可能な範囲で情報等もお示しをいただければというふうに思います。 それから、大きな３つ目、防災でございますけれども、市長公室長より御答弁ございまして、１点目の要支援者名簿なんですけれども、これも本当に扱いが大変難しい名簿といいますか、代物だろうと思います。本当にその名簿があったから、じゃあ実際災害が発生した際にどういう活用ができるのかということで。それから、くれぐれも誤解なきように、私も民生委員の方からお話をお聞きしたんですけれども、もう名簿を引き受けても、もう私は、わしゃあ結構じゃあというような考えじゃなくて、少しでも配付された名簿を実際に災害に有効に活用するためには、もっと市当局、それから地元の自主防災組織、自治会等とも連携を図らにゃあいけんなあというところで、ちょっと真剣に考えておられる中での意見ですので、誤解なきよういただきたいと思います。 それから、先ほど名簿を活用しての避難計画ですか、個別の、そういうところのモデル市町村というようなお言葉があったんですが、県内で言えばどちらあたりがモデルになっとんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。
高山市長公室長。
◎市長公室長（高山豊彰君） 先ほど申し上げたこのモデル事業につきましては、実は31年度に県が計画をして、各県民局管内で１地区を募集している事業でございます。それで、これはまだ募集中でありますので応募は可能なんですが、実はこの計画の中で、先ほどの避難行動要支援者名簿に掲載されている方の避難のモデル、それからもう一つは、各細かい地区での防災計画をつくる事業と、この２通りの事業がございます。これはどちらか一方を選択ということになるんですが、まだまだ募集中ということでありますので、うちもできるものであればそういったものにも応募したいなというふうには考えております。そういう中で、その名簿を使ってどういうふうな有効な活用ができるのかというようなモデルを１年かけて行うような事業になっております。 以上であります。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） 名簿は、手間をかけてこしらえて、それからもし仮にですけど、努力目標ぐらいでしょうけれども、個別の支援が必要な方々の個別の避難計画、こういう際にはどういう避難行動をとりましょうということだと思うんですけれども、でも実際のことを考えたら、早目に避難の準備情報が出て、そういう方こそ早目の避難を呼びかけられると思うんですけれども、でも実際のところは名簿があって、そういう計画がもしできても、じゃあ実情を見たら、雨がザアザア降りのときに、もう恐らく介護度がついたような方も対象だと思うんで、そういう方々が本当に名簿はある、計画はある、じゃあ実際のところはどうなんだろうというような、何かジレンマというか、矛盾点も大いに感じますんで、より生かされる体制をつくっていただきたいと思います。 それから、要支援者の中には、これはちょっとお尋ねなんですけど、不勉強で済いません、外国人の方というのは何か規定というか、何かありますか。外国人の方への対応というのは。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。
高山市長公室長。
◎市長公室長（高山豊彰君） 要支援者の対象者といたしましては、まず介護保険の認定者、それから身体障害者手帳１、２級の第１種の所持の方、それから療育手帳Ａ、Ｂを持たれる方、それから精神保健福祉手帳１、２級を所持する方、その他県知事が要配慮者と認める難病患者という者の中で対象になっております。これらに該当する者の中では、基本的には日本の方というふうには考えます。こういう制度が受けれる方については、そういう名簿に上がっておるということになっております。一応この名簿に上げる際には、本人からの申請書をいただきまして、いざというときにはこういう名簿を用いていろいろ救助をするようなことに同意していただいているというような名簿になっております。 以上であります。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） 外国の方が来られても、恐らくどちらかの事業所で職につかれとる、まあまあ主に若い世代の方が中心ですけれども、そのあたりも次々外国の方もふえているのも実感しています。そのあたりの外国の方への対応もしっかり、規定はないんでしょうけれども、市としても関心を持って事業所等とも連携を図って取り組んでいただくべきと思いますけれども、外国の方についていかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。
高山市長公室長。
◎市長公室長（高山豊彰君） 議員が言われますように、入管法の改正等もありまして、今後外国の方がふえてくると、多国籍の方になるというように考えております。そうした方には、もちろん一番の安全に係る問題でありますので、いざというときには安全に避難できるようなことも考えていかないといけないと思っております。 以上であります。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） はい、お願いします。 それから、半固定機なんですけれども、なかなか僕もそちらもさほど詳しくなくて、公民館でも拝見したんですけれども、立派な半固定機がついとんですが、それが有効にじゃあ、さっきの名簿じゃないんですけれども、実際に少しでも有効活用されんといかんと思うんですけれども。それから、お隣、瀬戸内市の方にお聞きをしたんですが、瀬戸内市さんでは、今年度、消防庁の何か公募事業のような形で、防災行政無線に関してのアドバイザー制度みたいなのを活用して何かアドバイスを受けたようなお話を、議会でのやりとりを僕はたまたまお聞きしたんですけれども、本市においては行政無線の有効活用に向けてそのような消防庁アドバイザー制度なんかはどんなですか。認知をされて、何か取り組むというか、お考えがありますでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁願います。
高山市長公室長。
◎市長公室長（高山豊彰君） 防災行政無線、移動系の中での半固定式の公民館等へ無線機もあるんですが、先ほど申された事業につきましては私は承知しておりませんが、今現在ちょっと考えておりますのは、機器を保守している業者もおりますので、そういったところを活用しながら研修とか講習ができればなというふうには考えております。 以上であります。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） しっかり研究して有効活用に向けていただきたいと思います。 それから、４つ目の安全対策なんですけれども、カーブミラーについて御答弁がございました。千四百数十基ですか、確かに多いなあということなんですけれども、１基当たりの交換費用が約30万円ということで結構高いんだなあと。ポールごとかえるんじゃなくて、済いません、ミラー１つ、大きさにもよるんでしょうけれども、600とか800とかいろいろ、ミラーの交換がそれだけかかるという認識でよろしいんですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 藤森建設部長。
◎建設部長（藤森亨君） ミラーの材料費だけですと５万1,000円ぐらいです。さっき言いました30万円というのは、ポールを交換したり、いろいろ物によるんですけども、ポールを交換してミラーを交換して、それから交換するのに交通整理員が要るところもあるんで、平均して30万円ぐらいと答弁させていただきました。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） 本当についきのうの朝もだったんですけども、ちょっと冷え込んで湿気の多い朝、霧のような朝には結露というんですか、水滴がついてミラーがあっても見えないような。それから、寒冷地等では厳寒期には凍結したりというようなこともありましょうし、それを通りながら見ていますと、古い、ちょっと白けてきたようなカーブミラーほど結露の度合いも高くて、それから曇りがとれるのも遅いような感じでちょっと通るんですが、そのあたりも地区からの相談であったり通行者からの連絡であったりというところで優先度を見きわめるんですけども、もう市内かなり曇っとるミラーもあるんで、そこらじゅう、そのあたりはもう通報を待たんでも５万円程度で交換できるんであれば、順次もう市のほうが積極的に交換に取り組むというような、そこでぜひ慎重にというお答えがあったんですけれども、まちづくりの応援基金、ぜひとも活用されるなどして、もう身近な、すぐにでも交換できるところですんで、そこは積極的に取り組んでいただきたいと思いますけど、市長はいかがですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） そういうようなことも必要じゃあないかと実感をしております。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） 本当に身近なところの安全対策をしっかりしていただきたいと思います。何か現状では、これだけの今年度安全対策に予算を持って取り組みますというんですけど、各地区からの要望、ガードレールやら安全柵やらカーブミラーやらも含めて恐らくこれだけの予算というような大変厳しい状況が見てとれるんですけれども、しっかり予算を確保して、そここそ取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、防犯灯なんですけれども、御答弁なんか、これまでの地区のかかわりと、それから今後もし仮に市が設置となると、公平性というような観点のお話をされたんですけれども、これも防犯等の観点からこれぐらいの距離でこれぐらいの明るさを照らすべきというような基準があるんかどんなんか僕はようわからんのんですけれども、そういうもし基準があったりするんであれば、そういう基準に沿って間隔が広過ぎるようなところがあれば適宜、それも申請を待たんでも市の職員の方が把握されて、あっ、ここは暗いなとかというようなのがもっとスピーディーにいけるようなことを望むんですけれども。 それから、自治体の規模、人口規模、面積も全く違うんですが、県西部の早島町では、平成30年度、今年度からもう市がどんどんと積極的に設置をして、その後の維持管理の費用も市のほうが負担をするというような規則を整えて取り組んでおられるようです。ぜひともそういうところも参考にしていただいて、公平性のことは僕は考えんでええんじゃねえんかなあ、市民の少しでも安全につながるんであれば、これから新たにスタートすればいいと思うんですけれども、そのあたりは改めて御検討いただけんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。
高山市長公室長。
◎市長公室長（高山豊彰君） 市内にあります道路等の明かりにつきましては、今議員の言われる防犯灯、これは従来から地区で整備しておるものでございます。それと、別には、うちでいいますと、建設部で管理しています街路灯という主要な道路にある明かりがございます。これまで備前市におきましては、地区内の街路灯につきましては、全て今やっておる手法で整備してまいっております。一部日生地区においてはやり方が違ったようで、逆に今町が管理したやつを故障したものからＬＥＤに取りかえる際に合わせて防犯灯にかえているというような状況もございますので、そういう中で、今現在の方法を改めるというのは容易ではないというふうに考えております。 以上であります。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） それから、通学路についても、恐らく学校も含めてＰＴＡも含めて確認をされとんかなあとか思うんですけれども、中学生の部活の帰りとかというところもあるんですけれども、通学路に関して恐らく来年度たしか安全帯ですか、通学路の。 〔「グリーンベルト」と呼ぶ者あり〕 グリーンベルトのお話をお聞きしましたけれども、もう通学路の防犯灯は十分だというところの認識でおられますか。いかがですか。
○議長（立川茂君） 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） 十分だとは考えておりません。ついせんだっても伊里地区の伊里小学校が区会を通じて防犯灯の設置、通学路を変更するということで防犯灯の設置をしてほしいという要望をいただいておりますので、十分ではない、ほかの地域からはここ１年ぐらいは防犯灯については要望を受けておりませんが、調べてみると、夜間、特に冬の間、夜間日が早く暮れますので、夜間危険な箇所もあるのではないかなというふうな感じは受けております。
○議長（立川茂君） 石原議員。
◆５番（石原和人君） とにかく職員の皆さん方、担当の方だけということではなしに、とにかく外へ出られたり、それからここから帰宅される職員さんも含めて、ああ、あそこ暗いなとかという意識を持って何か市内の道を通行していただきたいというふうに思います。何かただ地区から出てきたのを順番にとかというんじゃなくて、そのあたりは市の職員の皆さん方も積極的に市内の様子を把握する努力をいただきたいんですけれども。やりますというのもなかなか難しいんですけれども、そういう意識をぜひ持っていただきたいお願いなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 高橋副市長。
◎副市長（高橋昌弘君） 石原議員の言われることはよくわかります。我々もそういうふうにして設置したいなあと、あればいいがなあと思う箇所はございます。しかしながら、先ほども、同じことの繰り返しですけれども、基本的に防犯灯は管理と電力料は地元の方が持ってくださっております。そうした中で、特に通学路でどの町内会にも属さないようなところがあります。そういう箇所につきましては、やはり維持管理費、電灯料を支払う町内会がないというような形で、いまだもって設置されていないところもあるのも現実です。これを解消するには……。 （発言時間終了のブザーが鳴る）
○議長（立川茂君） 発言中ですが、制限時間ですので、石原議員の一般質問を終わります。
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○議長（立川茂君） 会議中途ですが、この際暫時休憩します。 午後２時14分 休憩 午後２時29分 再開
○議長（立川茂君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、掛谷議員の一般質問を願います。 11番掛谷議員。 〔11番 掛谷 繁君 登壇〕
◆１１番（掛谷繁君） 最後の登壇となりました。最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きな項目の１点目、教育についてであります。 その中の１点目、備前市
学校再編整備基本計画についてであります。この計画は、平成24年１月に策定されております。作成に取りかかっていれば、約10年近く経過することから、各地区の意見交換会や将来の児童・生徒の人数、データの修正、見直しを含め、私は新たな基本計画を見直して作成するよう提案したいと思います。この計画には、基本的な基準を記述しているところがあります。ところが、昨年から行われた各地区意見交換会での議事録を拝見した中で１つ理解できないことがあります。学校統廃合のことで質問した中で、統廃合判断基準はあるのかとの問いに対し、統廃合決定を判断する基準は特になく、皆さんの意見を踏まえ総合的に判断していくとしていますとの見解。私は、基準はあると理解しています。なぜないという答弁をされたのか説明をお願いします。 ２点目、小中一貫教育のあり方についてであります。先般厚生文教委員会に学校教育課より示されている中で、小中一貫教育の現状での考え方がありますけれども、あえてその基本的な考え方についてを教えていただきたいと思います。また、将来この小中一貫校のあり方については、また展開をどのようにしていくかについてお尋ねしたいと思います。 ３点目、重いかばんの置き勉を国が認めることについて。備前市でも既に実施されているかと思います。現状についてお聞かせをお願いします。 ４点目、スマホまたは携帯電話の小・中学校への持ち込みについて。自然災害が多発する中で、文科省は、携帯電話やスマートフォンの学校への持ち込みを認める方針が最近されました。備前市でも認めると思いますが、認めるのであれば備前市版のルールづくりが必要となってきます。どのようなルールや条件を考えているのかお聞かせください。 ５点目、特別教室、体育館へのエアコンの設置であります。小・中学校特別教室や体育館にエアコン設置について、特別教室にはこの定例会で補正予算で措置がされるのでよいと思います。しかし、体育館のエアコン設置は考えていないと前回の一般質問で答弁がありました。その理由は、コストが非常に高いということと記憶しております。それでは、幾らぐらい設置費用がかかるのか教えていただきたい。 この案件、特に災害の発生した際、多くの住民の避難場所として指定されることは間違いないわけであります。順次まず中学校に、そして小学校へのエアコン設置が必要ではないかと考えます。見解を求めます。 また、2019年度からは、エアコンに係る冷房代、光熱費について交付税で措置されると聞いておりますが、間違いないかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ６点目、教員の働き方改革について、県内ではさまざまな働き方改革を実施しているようでありますが、備前市版の働き方改革は動いているのかどうか。前回議会質問した私の質問に対して、中学校教諭が、特に教頭等だったと思いますが、月80時間を超え、残業している教師が数人おられるとのことでありました。その後改善されているのかお尋ねしたいと思います。 大きな項目の２点目、子ども・子育て応援についてであります。 １点目、就学援助の充実について、経済的に苦しい家庭の子供のため学用品費などの一部を市区町村が保護者に支給する就学援助制度の対象者は、生活保護が必要な要保護者とそれに準じた市区町村が定める準要保護者で、要保護者の支援額の半額を国が補助するものであります。平成31年度において、この制度が国から拡大拡充がされていると聞いております。補助対象の拡大品目と修学旅行費の単価の引き上げや新入学児童・生徒の学用品費等の単価の引き上げ、さらには卒業アルバムが追加されると聞いております。対象人数とそれに係る総額の見込みは幾らでしょうか。 また、私は、こうした生活保護者に備前市版として就学援助を受けていない、いわゆる普通の世帯ですが、３分の１程度備前市独自で支援、補助する考えはないかお尋ねしたい。その際、仮に実施した場合は、見込み額は幾らになるかお聞かせをください。 ２点目、生活保護児童の給食費補助の引き上げについても行われるようであります。仮に国が引き上げることになった場合、対象人数と見込み額は幾らなのか教えていただきたいと思います。 ３点目、本年10月１日、消費税が８％から10％へ移行するとなった場合、備前市の給食費の完全無償化ができないかどうか。この件は、国会で採決されれば10月保育料無償化が開始されますので、現在備前市では保育費の無償化を既に実施されております、国からの保育料無償化の経費を財源にして給食費の完全無償化はできないかお尋ねしたいと思います。その際、あと幾ら出せば小・中学校の給食費の無償化ができるのかお尋ねしたいと思います。 大きな項目の３点目、児童虐待と自殺防止についてであります。 児童虐待につきましては、先ほどの石原議員の、細かいことまで出ておりましたので、細かいことは別にしまして、ここでは安倍首相が、政府が２月８日、この児童虐待防止に向けて関係閣僚会議を開き、安倍首相は子供の命を守ることを最優先にあらゆる手段を尽くすとの強い決意で虐待の根絶に取り組んでほしいということを指示した。それが、先ほど述べた細かいことでございます。そこで、いわゆる日本の首相がこのように決意しております。備前市長の田原市長は、どのようにこのことに対して感じているのか、その点をお聞きしたいと思います。 それで、あと４点目に自殺防止について、本市の取り組みの状況はどういうふうになっているのか、見解を求めます。 次に、大きな項目の４点目、認知症対策についてであります。 認知症の患者は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には730万人に増加すると見込まれています。これは、65歳以上の高齢者の約５人に１人の割合です。本人やその家族の生活にもさまざまな影響をもたらすと言われております。また、社会的にも多分野に損失が及ぶとも言われております。慶應大学の研究グループによりますと、その額は年間14.5兆円にも上ると試算されております。そこで大事なのは、地域とともに生きる共生と、もう一点は認知症の予防の２つの視点が検討されているようであります。 そこで、１点目、本市の認知症患者は、現在何人ぐらいおるのかお尋ねいたします。 ２点目、本人へのアンケート調査は実施していますか。本人の状況に基づく対応はできているのか。そしてまた、認知症対策を適切に行い、早期発見改善プログラムはできていますか、お尋ねしたいと思います。 ３点目、通いの場やカフェ等の拠点を今回三石地区に設置されようとしておりますが、非常に私はいい取り組みだと思っております。備前市内各地への増設をしていただければと要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目、フレイル対策として、
介護予防トレーニングなどの普及を、負荷が少しかかるトレーニングマシンを使って筋力や足腰の再生、強化に取り組むよう、通いの場に何台か設置することができないか、要望したいと思います。高齢者が健康で生きがいを持てるよう、今後購入また設置を前向きに考えていただきたいと思います。 次に、大きな項目の５点目、新庁舎についてであります。 今御存じのように、備前市庁舎は基礎工事がいよいよ始まり、順次建設が進められ、来年の今ごろには市庁舎の姿が見えてまいります。そして、2020年４月１日からの新庁舎の業務が始まります。そこで、私は、市庁舎建設に当たり、他の自治体も何カ所か視察してまいりました。そこで感じたことや弱い立場の方に対して、優しい市役所の提案を、新庁舎に対しての提案を何点かしたいと思います。 １点目、新庁舎にデジタルガバメントを目指していくべきだと提案します。政府は、このデジタルガバメントについて、2018年１月16日、デジタルガバメント実行計画を決定し、2018年から2022年の約５年間で行政サービスを実施するよう発表しております。このデータのガバメント履行計画では、一度提出した書類やオンライン申請で入力した情報が別の手続でも必要になった場合、再提出や再入力を求めないワンストップ化、民間サービスを含めた手続の一元的な意思を可能にする、この２つの実現に向けた取り組みをするということでございます。 本市では、2020年新市庁舎完成時には、こうした事務の効率化を図るＡＩやＲＰＡ技術、ＲＰＡとはロボティック・プロセス・オートメーションということで、ロボットによるプロセスの自動化です。既存のシステムを変えずに自動化することができ、業務処理の品質向上、スピードアップ、コスト削減を実現できます。全サービスが効率的にでき、またあすへの働きがい、働き方改革を目指すことが可能なようでございます。新庁舎に向けて取り組むＩＣＴオペレーター導入に向けた考えはないか、見解を求めたいと思います。 ２点目、先ほど触れましたＡＩやＲＰＡと関連しますが、窓口業務、いわゆる戸籍関係、印鑑証明、住民票等の一元化で総合窓口システムの構築について、現在されているものをさらに進化させるべきと思います。今後どのように取り組んで新庁舎にやっていくのかお尋ねをしたいと思います。 ３点目、福祉に関する相談もワンストップ配置であります。これは、東京都渋谷区の新庁舎ができ上がって、そのときに縦割り行政をなくしていくため、区役所の新庁舎で別々にフロアにあった障害者福祉課や介護保険課等の福祉に関する窓口を一元化し、喜ばれているところであります。こうした相談や手続をワンストップで済ませることができるということで便利になりますので、提案したいと思います。前向きな答弁を求めます。 ４点目、お悔やみコーナーも開設していただきたいと考えております。兵庫県三田市では、この三田市の行財政構造改革行動計画2018において、窓口の一本化と申請手続の簡素化の一環として、亡くなられた方に関するさまざまな手続について、１カ所で１枚書くだけでできるお悔やみコーナーを開設されて、手続がいろんなところに点在していたものが一本化されて喜ばれております。これは、先ほど述べたことと重複するかもわかりませんけれども、こういったものもお悔やみコーナーを設置をしていただきたいということでございますので、よろしくお願いします。 ５点目、新庁舎誕生時には、市庁舎を案内するコンシェルジュの導入であります。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇大変備前市の顔として内外に喜ばれると思います。市長の前向きな配置を期待いたしますが、いかがでしょうか。 ６点目、市庁舎内に各種マークの設置であります。これは、ピクトグラムという視覚信号、サインですね、を表現しております。英語では一般的にピクトグラム、日本語でいえば絵もん、絵単語と言われております。そこに非常口がありますけど、ああいうふうなマークなんですね。さらに、目の不自由な方には壁点字もあってもいいと思います。こうしたユニバーサルデザインをしっかり導入をお願いしたいと思います。市長に見解を求めたいと思います。 大きな項目の６点目、婚活支援について、少子化また定住対策の観点から何点か提案したいと思います。 １点目、ここ３年間の婚活支援の内容とカップリングが誕生、いわゆる結婚に結びついたのは何組だったのかお尋ねしたいと思います。 ２点目、婚活応援課の創設を提案したいと思います。少子化の中で、何といっても結婚し、子供を産み、育て、せめて２人以上の子供が生まれることが望ましいわけでございます。そこで、備前市ももっともっと本格的に取り組んでいくためにも、婚活応援課の創設を提案したいと思います。 具体的に取り組んでいる自治体を何例か紹介いたします。 佐賀県伊万里市の例では、2010年に全国に先駆けて婚活応援課を設置し、毎月バスツアーやランチ会といった交流イベントを開催しており、これらに参加できる会員登録数は、昨年12月末までに約1,200人に上っています。担当者はこれまでに200人以上から結婚できたの報告があったと聞いております。普通の自治体は、イベントや相談業務などを外部企業に委託する中、専門部署を持つ伊万里市では、全て時前で企画運営を行っているのが特徴であります。 また、福井市では、昨年８月に交際間にある方に、「婚活のススメ」というマニュアルをつくり、出会ったときの印象は15秒で決まる、会話を盛り上げるにはどうしたらよいか、共通点を見つけるマニュアルを作成し、参考になってカップルが誕生しているということも聞いております。 埼玉県では、ＡＩが相性診断をして、マッチングのイメージをつくり、そして相性がよい人を紹介するというＡＩ人工知能を活用し、相性ぴったりの異性を探すことも話題となっております。 こうしたことも参考に、婚活ナンバーワンの備前市を目指し、人口増、少子化ストップとなるよう提案します。見解を求めたいと思います。 大きな項目の７点目、防災・減災と防災意識高揚についてであります。 ３月３日の日曜日の山陽新聞のトップ記事に、全国面接世論調査で豪雨や地震が相次ぎ増加し、自然災害に危機感を感じているのが77％に上るということがわかったとの報道がありました。また、宮城県沖の大地震の発生率が90％という高いデータも最近発表されております。昨年の真備町での西日本豪雨では、甚大な被害を受けました真備町の住民の43％が避難をしていないということもわかりました。こうしたことを踏まえ、９点にわたって防災・減災について訪ねたいと思います。 １点目、備前市地域防災計画の修正概要について、膨大な資料をいただきました。いただきましたというのは、ホームページにあります。370ページほどございますが、改正部分の重要ポイントがたくさんありますけど、５点ほどに絞ってお聞かせ願いたいと思います。 ２点目、防災アドバイザーや防災リーダーの育成と、各地区に配置をしていただき、ハードよりソフト、言いかえれば防災意識の高揚が肝要と考えます。そうしたことから備前市独自の防災アドバイザーや防災リーダーの育成が急務と思われます。各地区に配置する方針を国は持っております。備前市ではいつごろこういうことを実施されるのかお伺いをいたします。 ３点目、今申し上げました防災リーダーの導入、育成、その方々が誕生すれば、その方々を中心に各地区に防災会での防災事業や防災訓練、防災図上訓練、いわゆるＤＩＧです、またＨＵＧというようなことも実施できるようになっていくと思うんですけれども、そういうふうにしっかりとやっていただきたいと思いますが、明快な見解を求めます。 ４点目、そうした方々を中心に、地区防災計画も策定し、練習や作成と順次レベルを上げていけばよいと考えますが、これについてもどのようにお考えなのかお伺いします。 ５点目、防災の講演会の実施、いわゆる市民に対して防災に関する専門家が１年に１度市民センターなどで実施して、防災・減災の意識高揚になるよう、こういったものをやっていただきたいということを提案いたします。前向きな見解を求めます。 ６点目、備前市防災の日の提案です。先般総務産業委員会で山口県周南市に参りました。周南市では周南防災の日を定め、家庭、家族で災害、防災について話し合う場として取り組んで防災意識を高めております。ぜひ備前市でもこういったものを取り組んでいただきたいことを提案します。いかがでしょうか。 ７点目、病院や介護施設の防災体制は万全かお聞きします。災害時後、自家発電、給水設備や人工補助心臓要患者や人工透析者等に対して国の支援はあるのでしょうか。また、エレベーターなどのほうは大丈夫なのかお尋ねしたいと思います。 ８点目、土のうの常備化でございます。近接設置と迅速な対応をするために、土のう収容かごの購入補助について、指定されたところに常備、土のうが配備されておりますが、できるだけ近接地に置き、迅速な対応が必要だと思います。そういった意味で、土のうをできるだけ分散させることや、土のうを納める収容かごを購入し、効率よく集中豪雨で低いところ等には近くに収納かごを設置していただきたい。それは、無償提供か補助で各地区に配布するか、その辺のところをお考えをお聞かせください。 ９点目、河川の保全・防災のため、河川の木の伐採や雑草、土砂等のしゅんせつはいつから始められるのか。岡山県が災害関連予算をつぎ込み、取り組んでいるとお聞きしております。備前市の県河川しゅんせつ等はどのような対応になっているのか、また市の河川におけるしゅんせつの取り組みはいつからスタートできるのか見解を求めたいと思います。 最後に、大きな項目の８点目、旧アルファビゼンについてであります。 まず、片上地区との懇談会はどのようなものだったのか教えていただきたいと思います。それに少し懸念というか、わからないことがありますので、お伺いいたします。片上地区としていろいろな意見が出ているわけでありますが、その意味での確認でもありますので、お伺いします。 これは、備前市教育委員会の2018年11月度の定例議会の内容です。少し引用させていただきます。新図書館整備基本構想の策定委員会において、基本構想案をつくり、平成31年12月までにこの教育委員会において基本構想を決定したいと考えています。なお、新図書館などをどのような形で整備するかは、基本構想やその後の基本計画を策定する段階で判断することであり、現時点において新しい図書館を建設することを前提としておりません。これは、他のプロジェクトや複合型、既存の改修等の案も出てきていることからということでありますと、議事録にあります。今はこの本庁舎のことは、プロジェクトチームで本庁のほうに行っております。この発言から、私は、図書館単独建設はないと読み取れます。それを踏まえて、どうかわかりませんが、この１月17日には片上地区との懇談会で市長、執行部が出席し実施されております。アルファビゼン跡地利用について、図書館建設のみの議論は対象外となっているのかどうか、市長のそのところの明快な答弁をいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（立川茂君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） それでは、掛谷議員の質問に順次お答えいたしますが、何分膨大で、広範多岐にわたる、また具体的な提案というか、質問でもありまして、手分けをしてできるだけ丁寧にお答えしたいと思いますが、漏れがありましたら再質問でお願いしたいと思います。 まず、私からは、２番の１点目、就学援助の充実についてでございますが、対象人数と総額の見込みについてですが、備前市において現在その対応について検討しているところでありますが、現時点についてお答えすることは困難であるようであります。また、就学援助を受けていない世帯３分の１のことについても、同様であります。 ２点目、生活保護児童の給食費の補助金額の引き上げについてですが、現在対象者はいらっしゃらないようであります。 ３点目、給食費の無償化についてですが、国の保育料無償化については方向性は示されておりますけれども、さきの答弁にもありますが、具体的なことについてはまだ制度設計がされておりませんので、これについても、そういうようなことを前提とした無料化については現状では考えられないのではないかと思っております。考え方といたしましては、食材費用は自宅で子育てをする場合においても生じる費用であることから、保護者が負担することが原則であるとされていると聞いております。したがいまして、本市におきましても、現時点で給食費を無償化にする財源措置は考えられません。小・中学校の食料費を仮に無償化するとした場合には、6,500万円程度が要るという試算をしております。 次に、３番目の１点目、児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検につきましては、石原議員の質問に対して教育部長が答弁したとおりでございます。市内の全学校園に対して今年２月14日現在において、２月１日以降一度も登園していない児童・生徒を対象に調査を行っており、幼稚園、保育園は対象児なし、認定こども園に対しては対象児が２名おりましたが、いずれも虐待のおそれなしとの報告を受けております。小・中学校及び片上高校については、現在調査中と答弁させていただいております。 次に、２点目、備前市版の児童相談の体制強化ということでございますが、今年度備前市では、子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを設置し、一体的に運営することにより、総合的に相談、支援を行えるよう体制整備を行っております。児童虐待を未然に防ぐために、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を目指しているところでございます。 ３点目、全国共通ダイヤル189の活用につきましては、石原議員にお答えしたとおりでございます。児童相談所に直接つながる仕組みとなっており、市では掌握できておりません。「広報びぜん」やポスター、チラシなどにより、子育てイベントなどを通じて周知を図ってまいりたいと思います。 ４点目、自殺防止について、本市の取り組みについてでありますが、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、本年度中に備前市自殺対策計画を策定をいたします。自殺対策につきましては、ゲートキーパー養成講座を実施し、命のとうとさや自殺防止に関する知識を周知し、悩んでいる人へ気づきや声かけ、見守り支える人をふやしてまいります。また、県内などの相談窓口がわかりやすく明記されたものを配布し、関係者へ周知を図るなどの取り組みを行ってまいります。 認知症対策につきましては、担当のほうからお答えをさせていただきます。 ５番目の新庁舎につきましても、具体的な提案でございますので、これも担当者から答弁をさせていただきます。 婚活支援についてでございます。 ６番の１点目、婚活支援の現状の取り組みについてでありますが、本市では、出会いの場の提供や結婚希望者からの相談に対応しております。出会いの場の提供では、市単独でのイベント開催ではなく、東備西播定住自立圏形成推進協議会や片上鉄道沿線地域活性化対策協議会を構成する複数自治体との共同によるイベントを開催をしております。近年のイベント内容につきましては、参加者同士のコミュニケーションを重視した、従来の婚活イベントだけではなく、例えばピザづくりや農業体験を通じた婚活イベント、男性の服装を見直す買い物ツアーイベントなどさまざまな支援を行っております。 また、直近３カ年でイベント等を通じて知り合った、成婚に至った件数ですが、市として把握している限りにおいては、３組あったようでございます。 ２点目、婚活応援課の創設提案についてですが、結婚支援において重要となる出会いの場の提供や結婚相手との出会いにつきましては、市単独で事業を行うよりも近隣市町などとの広域で取り組むことが成果につながりやすい状況にあります。また、岡山県におきましても、おかやま縁むすびネットを運用開始するなど、結婚支援に重点的に取り組んでおります。こうしたことから、婚活に特化した専門部署を創設するのではなく、県や近隣市町との連携をこれまで以上に強化することにより、事業を推進したいと考えております。 ３点目のＡＩの活用につきましては、担当者から説明をさせていただきます。 次に、７番目、防災・減災と住民意識高揚についてでございます。 １点目、備前市
地域防災計画修正の概要についてのポイントでございますが、東日本大震災を踏まえた対策の見直しとして、地震の揺れと想定される被害の見直し、市による業務継続性の確保の追加、避難勧告等の判断基準の明確化、避難勧告等の伝達の追加、
指定緊急避難場所及び指定避難所の指定が主な改正のポイントとなってございます。 ２点目の防災アドバイザーや防災リーダーの育成と各地区への配置についてですが、備前市防災士育成事業補助金として、防災士の資格取得費用に対して補助金を交付しております。この補助金を活用していただき、各地区に防災士が配置できるよう支援をしていきたいと考えております。 ３点目、防災リーダー等を中心に各地区防災会での防災図上訓練等の実施についてですが、市では避難所運営カードゲームＨＵＧを所有しております。必要に応じて貸し出したり、また指導員の派遣も行いますので、活用いただければと思っております。また、災害想像力ゲームＤＩＧの図上訓練用資材につきましても、今後必要に応じて整備をしていきたいと考えております。 ４点目、防災リーダーを中心にした地区防災計画の作成についてですが、31年度に県は自主防災組織の住民とともに地区防災計画や避難支援個別計画作成の支援モデル事業を計画しております。岡山県備前県民局管内でも、１地区を募集しております。参加が可能であれば参加し、研修したいと考えております。 ５点目の防災講演会の実施についてですが、岡山県の自主防災サポート事業を活用実施し、市民の方々に防災への意識高揚を図っていきたいと考えております。また、大学教授による防災講演会につきましては、片上地区では既に自主的に実施されており、他地区での実施にも支援を検討していきたいと思います。 ６点目、備前市防災の日の制定についての提案でございますが、現在９月１日が防災の日ということで、備前市でも直近の日曜日に備前市総合防災訓練を実施するとともに、各地区においても防災意識を高めるための地区防災訓練の実施を東備消防組合消防団との協力のもとお願いしているところであり、特段に制定の必要を感じておりません。 ７点目、病院や介護施設の防災体制については、市立３病院及びさつき苑４施設について、病院総括事務長から答弁をさせます。 土のうの常備化についても、担当者から説明をさせます。 河川の保全、樹木の伐採、雑草刈り、しゅんせつ等についても、担当者から説明をさせていただきます。 ８番目の１点目、旧アルファビゼンにつきましてですが、片上地区との懇談会で具体的な内容や要望については、まとめますと次のようなことでございました。 １、旧アルファビゼンの現状に対する認識について、解体後の施設整備の構想及びその財源について、施設整備のスピード感とコンセプトについて、活性化の全体構想における施設の優先順位について、今後の施設整備に関する市民意見の反映について等でございました。これにつきまして、このように答えさせていただいております。 １点目につきましては、有効利用に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、成果を上げることができず、またその間発生した電線盗難事件についても、時効が成立し真相解明に至らなかったことなど、建物の老朽化の進行とあわせて、解体、再整備に向けた環境の厳しさを認識しておりますと答弁しております。２つ目につきましては、敷地の面積などから設置困難と判断し、新たな視点で有利な財源を用いた施設整備を行いたい。３つ目は、従来の負のイメージを払拭し、持続可能なまちづくりに資する施設整備を目指します。まずは、平成31年度に基本構想の策定を実施したいと答えさせていただいております。４つ目には、まちづくりにおいて旧アルファビゼン、茶臼山公園、ベイエリアの遊休地の活用は、相互に有機的な連携を図る必要があると考えております。旧アルファビゼンの解体、再利用を先行させる中で、将来的な役割分担、機能補完にも考慮した基本構想の策定を目指します。５つ目につきましては、基本構想の策定を進める段階で、市民の皆さんからの意見を伺う場を設けてまいりますというような内容で懇談を進めてまいりました。 アルファビゼンについて、図書館の単独に考えられないのかという具体的な質問がありましたが、それは今までお答えしたとおり、アルファビゼンの跡地を図書館単独という考えは持っておりません。 以上です。
○議長（立川茂君） 奥田教育長。 〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕
◎教育長（奥田泰彦君） それでは、私から、１番、教育についてお答えいたします。 １点目、
学校再編整備基本計画については、学校規模の基準を定めた上、当時の推計から見た適正化の対象となる小学校、中学校、統廃合の期間を示し、具体的にどの学校とどの学校を統合するかといった実施計画を作成することとしていました。基本計画の要点は、学校の適正規模の基準を明示したことと言えますが、その内容は現在も妥当なものと考えられることから、基本計画自体の見直しは必要ないというふうに考えております。中学校の統廃合に係る意見交換会の中で問われた基準というのは、学校規模の基準があるのかといったことではなく、どれだけの意見があれば学校統廃合をする、しないということを決める基準があるのかといった意味と受けとめまして、意見交換を通じて相互に理解を深めることを目指していた私どもとしては、そういった基準はないということをお答えしたものでございます。 ２点目、小中一貫教育の現状につきましてお答えしたいと思います。合同行事の実施については、１小学校１中学校の中学校区に限った取り組みとなっておりますが、その他の取り組みについては、おおむねどの中学校区も同様の取り組みが行われております。具体的には、学力向上に関すること、生徒指導に関すること、健康教育に関すること等について９年間の子供たちの育ちを見通した取り組みを行っております。学校からは、小中一貫教育の推進により小・中学校の風通しがよくなった、組織的な取り組みが行われるようになったとの肯定的な声が多く聞かれております。教育委員会といたしましては、現在の取り組みの方向性を継続し、内容のさらなる充実を図ることが中１ギャップ等子供たちを取り巻く課題の解決や子供たちのよりよい成長につながるものと考えております。 ３点目、小・中学生の持ち物負担の軽減につきましては、市内各小・中学校の実施状況については、学校間で情報を共有をしております。取り組み方は各学校に任せており、一律ではありませんが、児童・生徒の状況を踏まえた上で、家庭で使用しない教科書、副読本等は持ち帰らないようにしたり、持ち帰るものをリスト化したりするなど、負担軽減につながる具体的な対応を行っております。 ４点目、小・中学校へのスマホの持ち込みにつきましては、現在市内の全小・中学校では、生徒指導の観点からスマートフォン等の学校への持ち込みは原則禁止しております。このたびの文部科学省によるスマートフォンの持ち込み禁止の緩和は、災害時等の連絡手段を確保する観点から検討されているものですが、スマートフォンへの依存等を懸念する声もあるようです。備前市内の学校でも、メディアコントロールに取り組んでいることから、当面現在の対応を継続する中で、国や県の方針を注視しながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ５点目、小学校の特別教室につきましては、現在設計業務を行っており、来年度のエアコン設置の予算が認められれば、設計結果を踏まえ、設置を行いたいと考えております。中学校の特別教室につきましては、今後学校の意見を聞きながら、使用頻度の高い特別教室につきまして設置を検討してまいります。体育館のエアコン設置につきましては、建具、断熱材等の改修を要することから、１校当たり数千万円の費用が必要となるため、導入には至っておりません。冷房設備に係る光熱水費の交付税措置につきましては、今のところ連絡等はなく、承知いたしておりません。 ６点目、教員の働き方改革につきましては、長時間勤務の解消は11月の議会でも答弁申し上げたとおり、教育委員会としても看過できない課題と捉えております。備前市では、特に定時退庁日の設定と部活動休養日の確実な実施を重視しており、このことについては徹底されつつある状況です。このほかにも全ての学校で学校閉庁日とストレスチェックを実施しております。また、必要に応じて留守番電話の設置や教師業務支援員の配置も行っております。しかし、残念ながら時間外勤務80時間を超える教員は依然として存在する状況でございます。今後も岡山県教育委員会からの情報提供や他市の先進的な取り組み事例等を参考にしながら、時間外勤務の縮減を図るとともに、学校や教職員が本来担うべき役割に力を注ぐことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（立川茂君）
高山市長公室長。 〔市長公室長 高山豊彰君 登壇〕
◎市長公室長（高山豊彰君） 私からは、２点お答えをさせていただきます。 まず、６番、婚活支援についての３点目、ＡＩの活用や交際マニュアルの作成についてでありますが、ＡＩにつきましては、近い将来、婚活支援だけではなく、その活用が広がるものと思われます。そのときに向け、活用に向け調査研究してまいります。 また、コミュニケーションスキルや服装マナーなどの交際マニュアルの作成につきましては、従来から開催しているセミナーなどで講師による人的サポートを行っております。そういったことで今後も対応してまいります。 次に、７番、防災・減災と防災意識高揚についての８点目、土のうの常備化と迅速な対応、土のう収納袋の購入補助についてでありますが、現在市内74カ所に災害真砂土置き場を設置し、常に使用ができるよう整備をしております。また、土のう袋についても、必要に応じて無償で提供をいたしております。土のう収納かごについてでありますが、地区防災訓練等で使用する資器材として自主防災組織事業助成金を活用し整備をしていただきたいと考えております。 以上であります。
○議長（立川茂君） 佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤行弘君 登壇〕
◎総務部長（佐藤行弘君） それでは、私から５番の新庁舎につきましてお答えさせていただきます。 １点目の新庁舎に対応したデジタルガバメントの導入についてでありますが、今後ますます利便性の高い行政サービスの提供と効率的な行政運営が求められてまいります。他の自治体の動向に注意しながら、導入に向けた検討をしてまいります。また、ＩＣＴオペレータ導入の提案がございましたが、まずは仕事の効率化、人件費の削減などの観点から、定型的で膨大な業務プロセスを自動化し、その結果、働き方改革につなげていけるようなＡＩやＲＰＡといった新たな技術の導入を研究してまいりたいと考えております。しかしながら、備前市単独で導入することはイニシャルコストが多くかかることが予想されますので、多くの自治体での共同購入等について研究してまいります。 次に、２点目、総合窓口システムの構築についてでありますが、現在ワンストップ窓口の考え方も含め、備前市としてあり方を研究しております。他の自治体の事例研究を通して手法を検討してまいります。なお、現在でも、戸籍関係、印鑑証明、住民票、一部税に関する証明書等の申請交付を１つの窓口で対応しております。 ３点目、福祉に関する相談窓口のワンストップ化についてでありますが、福祉関係の部署は、スペースの関係でやむを得ず、１階に保健課の保険医療係と社会福祉課、２階に保健課の健康係、介護福祉課、幼児教育課、子育て支援課を配置する予定となっております。業務上の関連に留意したものでありますが、来庁者の利便性確保のため、関係課の連携した取り組みを進めてまいります。 ４点目、お悔やみコーナーの設置についてでありますが、ワンストップ窓口とあわせて考えており、他自治体の事例研究を通して手法を検討してまいります。 ５点目、庁舎案内での総合案内係の設置についてでありますが、新庁舎では１階エントランスホールに総合案内の設置を検討しております。 ６点目、各種マークの設置についてでありますが、新庁舎の設計にユニバーサルデザインの理念を導入する中、各種マーク、サインについても、公共施設などに使用される標準的なピクトグラムをもとに、視認性の向上に加え、多言語表示を行う計画としております。他の自治体の事例研究を行う中で有効と判断されるマーク、サイン等があれば、追加で対応し、できる限り多くの人にわかりやすく使いやすい市庁舎の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（立川茂君） 山本保健福祉部長。 〔保健福祉部長兼福祉事務所長 山本光男君 登壇〕
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（山本光男君） それでは、私から、４番、認知症対策についてお答えをいたします。 １点目、本市の認知症患者の現状、人数については、正確に把握できておりません。医療機関で認知症という診断を受けている人には限りがあること、医療機関での診断を受けずに認知症の自覚のないまま症状が進む人が多いということから、正確な数字を把握することは難しいと考えております。しかし、国やさまざまな機関の研究などから、高齢者の約20％から25％が認知症のリスクを持っているという結果が出ていることから、備前市でも同程度か国よりも高い高齢化率を考えると、それ以上の認知症リスクを抱えた市民がいるものと考えております。推定では、約3,000名と考えられます。 ２点目、認知症の方へのアンケート調査でございますが、現在のところは実施しておりません。しかし、認知症の方や家族の希望や状況に合わせた支援を行うことが必要であると考えており、認知症施策の中で認知症の方の意見をいただくことや施策に直接参画していただくことは検討してまいりたいと思います。また、認知症の方を取り巻く生活課題などについては、介護福祉分野だけで解決できるものではなく、横断的な施策の連携が必要であり、それこそが
地域包括ケアシステムを目指したまちづくりと考えております。 ３点目、通いの場、認知症カフェなどの拠点についてでありますが、現状では３地区で運営をその地区の住民の方などが行っております。市は、運営に当たっての支援やカフェスタッフの研修などでかかわっておりますが、運営主体は地域でということを基本としております。今後も各地区で認知症カフェを実施したいと考えられている方の立ち上げに関して支援を行ってまいりたいと思っております。 ４点目、フレイル対策としての
介護予防トレーニングでございますが、介護予防施策としては、備前市の御当地体操として生き粋びぜん体操の普及を行っております。この体操は、市内の作業療法士や理学療法士といった専門職が考えた体操で、いわゆるセルフケアにも有効であると考えられております。議員御提案のサロンなどの通いの場への運動機器の導入でございますが、高齢者のトレーニングには、けがなどのリスクを回避するためにも専門性を持った人が常時そばについて指導などを行うことが必要かと考えます。運動機器の導入については今後研究してまいりたいと思いますが、備前市の介護予防としましては、まずは生き粋びぜん体操の普及を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（立川茂君） 藤森建設部長。 〔建設部長 藤森 亨君 登壇〕
◎建設部長（藤森亨君） 私から、７番、防災・減災と防災意識高揚についての９点目、河川の保全等についてお答えいたします。 市管理河川については、地元から要望がある河川で、堆積土や樹木の繁茂状況を判断し、地元協力など条件が整ったところから、本年度よりしゅんせつなど対応しております。今後も予算の状況を踏まえて年次的に対応してまいりたいと考えております。 また、県管理の河川の状況につきましては、市長が守井議員にお答えしたとおりの状況でございます。 以上です。
○議長（立川茂君） 金井病院総括事務長。 〔病院総括事務長 金井和字君 登壇〕
◎病院総括事務長（金井和字君） それでは、私から、７の防災・減災と防災意識高揚についての７番目、病院や介護施設の防災体制について、市立３病院並びにさつき苑の状況についてお答えいたします。 まず、病院施設では、電力供給が断たれるという非常時の対応としては、おっしゃられますように自家発電装置によります人工呼吸器や人工透析を初めとする救命医療機器や電子カルテ等に電源供給を行います。また、さつき苑の自家発電は、消防法における非常電源としての消防用設備への電源供給となっており、施設内での必要な電気については簡易発電機での対応とすることとしております。 エレベーターにつきましては、電源供給の関係から、自家発電に対応しているのは備前病院の５基中４基、日生病院は３基中１基となっており、吉永病院、さつき苑では、自家発電での対応はありません。 ちなみに、発電機の燃料補給なしでの運転時間ですが、備前病院は85時間、約3.5日、日生病院は48時間、２日、吉永病院37時間、約1.5日となっております。 給水設備関係では、受水槽の容量から試算しまして、非常時ではおおむね３日分程度となります。そのほか非常時の備蓄としては、病棟入所者の対応が主になりますが、水はペットボトルで３日分程度、非常食は３日分以上確保するようにいたしております。 以上です。
○議長（立川茂君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） それでは、私も順次再質問をさせていただきます。 まず、教育の中の備前市
学校再編整備基本計画であります。これは、これを見ますと、平成21年８月に学識経験並びに学校ＰＴＡ、地域住民、行政を代表する組織でまずスタートした。というのは、もうこれでちょうど10年たちます。古いからということじゃなく、中身を見ましたら、今言われたように、全部が悪いとか、そういうことを言っているわけじゃないわけです。悪いというか、例えば、小学校の統廃合については、当面はもうやらないというようなことでございましょう。恐らく執行部も我々議員もそういう認識があります。ところが、やはりここには、三国や神根、南小学校はこのとおりできておりますし、これでいけば東鶴山とかそういうところは小学校でいえば適正を満たしていない、これは10年後にも満たしていないというところで、最初東鶴山にも手をつけようとしたけれども反対があったとか等々ございまして、最近もう小学校については、川崎議員やまた市長さんのほうから、これはもう当面つけないというようなことの、私もそう思います、そこが一つ変更しなければならない、もっと具体的にきちんと書いて記載しなきゃならない点だと思うわけです。まず、それはどうでしょうか、この点についての認識は。
○議長（立川茂君） 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） おっしゃられるとおり、平成21年から作成して平成24年１月ということで、約２年間をかけて有識者の方々が何回か会合してつくったものであります。適正規模の基準というようなあたりについては、現在も妥当ということで判断をしておりますが、今議員御指摘のように、小学校について今市の方針としては、小学校は地域のコミュニティーの中心であるということや、保護者や地域の方々からきめ細かな対応を望む声が多いということで、小学校については統廃合をしないという方針を打ち出しております。それを新しい基本計画に入れてはどうかということだろうと思いますが、今推計の人数もかなり変わってきております、10年前と比べたら。そういったことも含めて、実施計画のほうで、今検討している実施計画のほうで対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（立川茂君） 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） 私はこだわるわけではありません、この基本計画を。10年すればもう相当昔だと。今は５年でもスピードがあるんでもう昔になるわけなんで、今のような実施計画、そっちのほうへそりゃあそれでいいんですけども、その後きちんとこういったものをお出しになることが大事じゃないかなあと。これを先に出せとかというようなことを言っているわけじゃない。それはそれでいいんですけども、10年もたてばこの基本計画というのは、これは見直し時期は当然来るわけです。という意味で一つは言っているわけです。 それと同時に、やっぱり中学校についても、これの基準は、これはこれでいいんです、該当しているんで。特にこの中では、適正規模の中学校の問題は、三石中学校は適正要件を満たしておらず、10年後にも要件を満たしていないというのが、三石中学校だけですよね、当然これは入っています。それと、吉永中学校は10年後にも要件を満たさないと見込まれると、こういう、この１類、２類に該当しているのは三石と吉永だけなんですよ、御存じのように。だったら、やはりそこらは一番にせよという話なんです。合併をそこですりゃあええがというふうなことを言ようるわけじゃないんだけど、誰が考えてみても、段階的にこの中学校の話、統合については、まずは三石と吉永が考えられるわけですね。ですから、最終的な10年先をといった場合、それはなかなかこれも難しいわけですから、できることからやらなきゃあいけないんじゃないかなあということで、実施計画の中では、そういう段階的な統廃合を、難しい問題ですよ、これは、非常に、本当に難しい問題なんですよ。ですから、中学校の統合についても、私は、まず段階的にそれを三石と吉永というのがこれは当たり前です。数をこれ見ても、平成30年度、備前中学校は270人、８学級、伊里中学校は123、４学級、三石は36人、３学級、日生は151人で５学級、吉永は107人の５学級、それを三石と吉永を足した場合は143人ということで、もうこれはそんなに難しい話じゃないんですよ。ということは、あとは地域が、受け入れる吉永のほうと行く側の三石の学区の方がどう納得されるかということなんですよ。それをまた次の段階に行こうとしたら無理があるということだと私は思うんです。ですから、実施計画をきちっとそういうふうなことを考えて入れ込んでほしいんですよ。その後、これを見直してきちんとやってほしいと。データ的にも問題があろうかと。これはどうでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） 実施計画作成の上、作成する中で、貴重な御意見として伺っておきます。ありがとうございました。
○議長（立川茂君） 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） ぜひそういうことで、私も無理を言ようるわけじゃないんで、きちんとやっていただきたいと思っております。 それから、スマートフォンの解禁というか、今原則認めないということ、それはそれでいいんです。ただ、これも柴山文科大臣が言っていますけども、学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止とすべきである。携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合、その他やむを得ない事情も想定することから、その場合には保護者から学校長に対し、児童・生徒による携帯電話の学校への持ち込みは許可を申請させるなど例外的に持ち込みを認めるというようなことを、これは文科大臣が言っているんですよ。ですから、それは学校にある程度の権限があり、そういうことでいいんですけれども、もう少しそこのところは教育委員会が備前市の教育委員会としてどうなのかと。学校にきちんとこういうふうな対応をします、また、どういうふうに思いますかというやりとりをしながらきちんとやっていかなければならないんじゃないかと。というのは、災害はいつ起こるやらわからんのですわ、本当に。あす起こるかもわかりません。だから、そういう危機感を持ちながら、この対応をしなきゃならないということを私は言って、このことについてもう少し対応をきちんとやってほしいなあと、こういう意味で言っているわけです。もう一度お願いします。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） 議員がおっしゃることはよくわかります。学校のほうともこのことについては協議をしていこうと思いますが、まだ今文部科学大臣の発言ということだけで、正式に文部科学省から教育委員会のほうへ通知という形で来たわけではありません。例えば、災害時の安否確認、これはよくわかります。持っていれば、親と子供、特に登下校のときに安否が確認できるというのはよくわかるんですが、例えば持ってきてもよろしいということになれば、持っていない子もいるわけです。持っていない子について購入を促すという、お父ちゃん買って、お母ちゃん買ってと、学校持ってきてもええよというような、そういうことにもつながるんではないかなという、そういう懸念もあるし、例えば学校へ持ってきて、壊れた、なくなった、そういった事態も発生するので、また指導することがふえるということで、いろんなことを学校側と考えて、果たしてスマートフォンを学校に持ち込みを許可するのかどうか、慎重に考えていきたいと思いますが、今でも原則は禁止で、特別な場合、特別の事情のある子について学校長の判断で許可している場合もありますので、当面はそういう対応をしていきたいというふうに思います。
○議長（立川茂君） 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） これは、国がすぐに、最近言った話なんで確かに対応はすぐ難しいと思いますけど、国、県の動向を見ながらきちんと対応していただきたいなあと、このように思いますので、よろしくお願いします。 それと次に、子ども・子育ての中で、私は給食費の無償化ということについて、これは国会でまだ通っていないんで早計過ぎるとは思います。ただし、今市長さんのほうから給食費についてはそういうことは一切考えていない、6,500万円ほど要りますよと。たしか今三千七、八百万円で第２子からやっているわけなんですけども。和気町も今給食費の無償化というのを、どうなるかわかりませんが考えているようでございます。そういう意味で、こういうチャンスの財源が余ったからそれをせよというのはちょっと言い過ぎですけども、ある意味で検討してもいいんじゃないかなあと、こういう時期にあるんかなあと思ったりします。というのは、やはり子育て支援、いろんな子育て支援をたくさんつくっているところに定住・移住、特に若い人は来るんです。これは間違いない事実です。どれだけのボリュームで来るかはわかりません。しかし、そういうことをやっておれば来ます。例えば保育園の無償化によって備前市に来たい、物すごくふえた。それで逆に困っていることもありますが。家賃補助でもそうです。そういう一つ一つのことが効いて、いわゆる定住・移住も、また子育ての支援もあるわけなんです。ですから、給食費の無償化が、ただ単にこれはもうやりませんというよりも、先進的にやってそういうことを取り組んでいくことも私は必要だと思っておりますが、このチャンスを生かすことはできないんでしょうか、本当に、市長。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） そういう考え方もあります。きのうから盛んに責められましたというか、言われました、まず今、今まで自慢にしておりました待機児童ゼロということについて、まずその解消に取り組みたいと、このように思っておりますし、財政調整基金の取り崩しはいかがなものかという歯どめの意見もある中で、優先していくべき仕事について努力してまいりたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（立川茂君） 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） ぜひとも頭の中にも入れていただきたいなあと要望しときます。 次に、児童虐待、これは、安倍首相がこんなにこういうことで発言することも本当にまれだと思っております。私は、ちょっとお願いしておりましたけど、市長は国のトップであるこの安倍さんがそう言っているんですけども、田原市長はどのようにお感じになられているか所見をお伺いしたいと、こういうふうに申し上げました。どうでしょうか。
○議長（立川茂君） 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） まことに結構なことだと思っております。現場についてどういうような問題があるかということも考えなければいけません。保育料の無料化にしましても、先進的に取り組みさせていただいております、備前市は。しかし、それによる問題点の解決がない間に取り組んだということの結果が、現在待機児童につながっているというような矛盾といいますか、つらいところもありまして、国は方向性をいただいておりますけれども、各市町村でなかなかゼロ歳からの無料化に取り組まれていないところはなぜかというところもしっかり検討しながら、備前市内のことに取り組んでいきたいと思います。 〔「児童虐待についての所見です」と11番掛谷議員発言する〕 あっ、ごめんなさい。児童虐待につきましては、当然心を痛めているものでありまして、私が述べるよりも、実務を担当している人の生の声を聞かせていただいたほうがいいんじゃないかということで答弁をさせていただいたところであります。
○議長（立川茂君） 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） いや、私は、一国の首相がこういうことで、もう慣例を破ったような形で指示をして、１カ月以内に調査せよとか、こういうすごい危機感を持ちながら日本を憂える、子供たちが虐待されとることについてコメントを言っているわけです。それを備前市長はどのようにお感じになっているかということを聞きょうるわけ。今のだったら、何か担当者に任せときゃあそれでどうぞというように、それを言ようるわけじゃないんですよ。どう感じていますかと言ようるわけよ。
○議長（立川茂君） 答弁願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 当然のことだと思っております。人道的に考えれば当然のことであろうと思っています。私も同感です。
○議長（立川茂君） 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） しっかりと、まだまだいろんな形で問題があります。事務手続なり虐待を、その場が少ないですけど、やっぱり田舎ですから。しかしながら、人の命がかかっているわけなんで、ぜひとも今後総合的な窓口を支援体制をしいてやるという、本年の取り組みもなされているようですので、期待をしたいと思います。 それと、次に、認知症の対策の中で、数値はわからないけど約3,000人もいると。全体的に20から25％ぐらいで、大変な数になるわけですね、この認知症問題が。まだまだ大変なことになっていくんかなあと思います。生き粋体操の推進をしていくというようなことも言われていますけども、まずは正確に認知症の方々がどういう方々なのかということもしっかり把握すること、それはやってほしいのが一つ。それから、本人のきちんとしたアンケート調査をして対応するというのが一つ。もう一つは、その方々に対してどういうふうな対応の中で、精神的にケアするんか、また身体的なケアはするんか、両方なのか、こういうところがあるわけなんですよ。山本部長に、そういう私がここに何点か具体的に書きました。また、トレーニングでも、そんなに高いものをする必要はないんですけども、やはり筋トレ、ふくらはぎとか、こういうなのは、歩くことも大事だけども、ある程度負荷をかけてやることが体にいいと言われているんです。そういうようなことで、そういう機器なんかもこれからは考えてやると非常にいいですよと言っているわけです。その何点かについて、３点ちょっともう一回どうするか。
○議長（立川茂君） 答弁願います。 山本保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（山本光男君） アンケートにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、また検討させていただくとともに、現状ではそういった機会がありましたら意見等、家族、あるいは本人等から意見を聞かせていただこうというふうに考えております。 それから、高齢者向けの運動機器の導入につきましては、今現在、日生地区の旧ヘルスパ跡地を健康づくりの拠点ということで、今連携協定の中で協議を進めております。そういった中で、高齢者向けの運動機器等も取り入れていこうというような案も今出ておりますので、そういった中でも検討させていただけたらと思っております。 以上です。
○議長（立川茂君） 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） これから認知症がたくさん、本当に団塊の世代がどんどん年とってふえてきます。それに対応がおくれることがないように、よく勉強もしていただいて、必要な予算も最低限つけてやっていただきたいなと思います。 次に、新庁舎なんですけども、難しい言葉でデジタルガバメント、効率化、いろんなことを言っています。これも最近になってのこういうことでありまして、住民基本台帳からのいろんなシステムもあります。総合システムもある程度できております。ただ、総合的にこういうＡＩなり新たなそういうＩＣＴを使った技術を導入していくチャンスというか、いろんな機器を置く場合、その設置場所とか、そういうことが問題になりますよね。だから、早くこれを決めないと、もうでき上がるころに、ああ、こうしましょうというたって、もう間に合わないんですよ。ですから、今私が言ったようなことをどうされるかということについて、はっきりとこれはやるけどこれはできないということを決定をしていかなきゃならない時期に来ていると思うんですよ。ですから、この機器について、どういうふうな、機器というかシステムをつくるかということについて、早く結論を出していってほしいなと。他の自治体の様子を見ながらと、見りゃあいいんですけども、そのところをもう一回ちょっと担当者にお願いします。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤行弘君） 掛谷議員がおっしゃられますように、早く決めればそれにこしたことはないんですけれども、新たな技術ということでもありますので、まずは研究からしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（立川茂君） 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） 一つ提案をしております、いわゆるコンシェルジュ、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇もう入ったらすぐ、そういうものを提案している。これ、ごろっと雰囲気が変わります。備前市は、あっ、赤磐市もない、瀬戸内市もない、せっかく新しい市庁舎ができたときに、そういうことがきちんとできておれば、かなりの、備前市は何かすごい接客しているなと。市民はお客様ですから、お客様を丁寧におもてなしすると、極端に言えば、そういう考えがあれば、どういう人を配置するかはよく検討してもらいたいんですけど、ぜひそういうものを導入をもう一度お願いしたいんですけど、どうでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁願います。 佐藤総務部長。
◎総務部長（佐藤行弘君） 先ほどの答弁の中にも申し上げましたように、１階のエントランスホールに総合案内を設置するという予定でございますので、そちらのほうについては対応したいというふうに思っております。
○議長（立川茂君） 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） 次に行きます。 婚活支援について、今いろんなことをやっていることについて、私は、それはそれですごいことを頑張っているなあと、これは評価するわけです。でも、ただその結果として３組しかできていないということになると、もっとやり方があるんかなあと思ったり、結果を優先するという意味じゃないんですけど、私が思うのは、やはり責任を持ってカップリングをしていく、その責任、結果を出していけるぐらいの意気込みと、担当者がやはり、職員に全ての責任があるんじゃないんですよ。そういうお任せ主義、広域連携をすると、どうしてもお互いの広域だけのことで終わっちゃって、やはり市場原理に任せていってしまうと。私が言いたいのは、やはりそこに自分のまちの担当職員が、例えば本当に10組ぐらいは成立させたいなあと、年間４組や５組はさせたいなあ、３年で自分がやったときに10組ぐらい、20組ぐらいやりたいなあと、そういうふうな自覚が自分ところに、ここに婚活応援課、伊万里市なんかはそういうふうな担当者がいるからこそすごい結果を出しているんですね、結果というかそういうカップリングができているんですよ。だから、市に全部せよというふうな、そういうことをある程度言いたいんですよ。伊万里市はそういうことをやってて、そういう結果を出していると、これは参考になるんじゃないかと思うんです。いや、それはもうやる気がない。今のイベントをもう広域連携でやってんだからまあええじゃねえかと。それで済みゃあそれで済むんだけど、やはり少子化対策なり、人をふやす、人口減少を食いとめる、その場合、こういう婚活することは非常に大事だ。また、結婚して住んでもらわなきゃならないし、子供も産んでもらわなきゃならない。いわゆるそういう細かいところまで、そういうふうなことをやっていくんだったら、自前でというのは、非常にこれはすごいなあと私は思いました。そのところはどうでしょうか、もう一度お願いします。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 提案は確かにそのように思います。そういう中で、じゃあその課が何を具体的にするのかということも含めて検討させてください。 〔「よろしくお願いします」と11番掛谷議員発言する〕
○議長（立川茂君） 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） あと防災・減災、ここでは１つだけ、防災士資格を取っている人がかなりおりますが、じゃあ防災士の方が地域の中で活躍をする場となっているかどうか、これは甚だ疑問です。私も持っていますけれども、それは地域でよく話をしたらどうかというのもあります。ただ、やはり防災士を持っている方と市の担当者なり市の考え方をきちっとやりながら、防災リーダーに任命するとかアドバイザーをその中から希望者はするとか、そういうお互いの協力のもとで地域の中に入って、こういうことでリーダーなんですよとか、地域の人にそういうことを言っていかないと、自分が防災士持っとるからリーダーなんじゃと言われても、ふうんというようなことになるんで、きちんと防災リーダーや、そして防災のアドバイザーなり、そういうことをやってほしいんですよ、はっきり言って。なぜできないんでしょうか。回答がなかなかない。どうでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。
高山市長公室長。
◎市長公室長（高山豊彰君） 議員が言われますように、地域の中でこれだけの大きな災害が起きる今回の岡山の水害においても、自助並びに共助というところが本当に大事なというところは、誰もが認めるところでありまして、そういう中では、議員が言われます地域、地域の防災のリーダーというものは本当に大切なものだと思います。うちのほうでも自主防災組織の組織率は88％ぐらいになっておりますけれども、そういう中で、実際にそこの中の防災組織がいろいろと機能するような形をこれから手がけていかないといけないと思っております。 すなわち、皆さんが意識を高めて、そういう防災リーダーの存在あるいは防災士がしっかり動けるような仕組みつくりをつくっていかないといけないというふうに考えております。議員が言われるのは、ごもっともなことだと思います。そういうところに今後は力を入れていかないといけないというふうに思います。 以上であります。
○議長（立川茂君） 田原市長。
◎市長（田原隆雄君）
まちづくり会議のときに、いろいろな団体でということがそのメンバーに加入するべきだという話をさせていただいていますが、一つの先進例として、寒河コミュニティー協議会というのがあります。それを今回
まちづくり会議というところに名称を変更しながらやっていくようですが、その中に防災についての担当といいましょうか、地元の消防団をその中に組み込んでおります。そういうものと一緒にこの防災リーダーの方も入っていただけるようなことを提唱していきたいと、このように思います。 〔「時間がない」と11番掛谷議員発言する〕
○議長（立川茂君） 掛谷議員。
◆１１番（掛谷繁君） これは、地域防災会議の中にちゃんともう入っていますんで、やらなきゃならないんですよ。よろしくお願いします。 あと病院のほうも、エレベーター、それからそういう足りないところ、非常電源、そんなとこのエレベーターの関係の問題のところもよろしくお願いします。 （発言時間終了のブザーが鳴る） 以上で終わります。
○議長（立川茂君） 以上で掛谷議員の質問を終わります。
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○議長（立川茂君） この際、申し上げます。 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日に行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午後４時04分 散会...