備前市議会 > 2018-12-07 >
平成30年11月第7回定例会-12月07日−04号

ツイート シェア
  1. 備前市議会 2018-12-07
    平成30年11月第7回定例会-12月07日−04号


    取得元: 備前市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-01
    DiscussNetPremium 平成30年11月第7回定例会 - 12月07日-04号 平成30年11月第7回定例会 - 12月07日-04号 平成30年11月第7回定例会               第 7 回 定 例 会 会 議 録 (第4号) 会議開閉日時   平成30年12月7日  午前9時30分 開議    午後3時06分 散会 会議の場所    備前市役所議場 出席した議員の番号氏名   1番  藪 内   靖      2番  青 山 孝 樹      3番  田 口 豊 作   4番  森 本 洋 子      5番  石 原 和 人      6番  西 上 徳 一   7番  沖 田   護      8番  星 野 和 也      9番  守 井 秀 龍   10番  尾 川 直 行      11番  掛 谷   繁      12番  土 器   豊   13番  川 崎 輝 通      14番  中 西 裕 康      15番  橋 本 逸 夫   16番  立 川   茂 欠席・遅参・早退した議員の番号氏名   欠席 なし  遅参 なし  早退 なし
    説明のため出席した者の職氏名   市長     田 原 隆 雄  副市長    高 橋 昌 弘  教育長    奥 田 泰 彦   市長公室長  高 山 豊 彰  総務部長   佐 藤 行 弘  市民生活部長 今 脇 誠 司   保健福祉部長兼福祉事務所長   産業部長   平 田 惣己治  建設部長   藤 森   亨          山 本 光 男   日生総合支所長大 道 健 一  吉永総合支所長金 藤 康 樹  教育部長   川 口 貴 大   病院総括事務長金 井 和 字 職務のため議場に出席した議会事務局職員   事務局長   草 加 成 章  事務局次長  入 江 章 行  議事係長   石 村 享 平   議事係主事  楠 戸 祐 介 △議事日程並びに付議事件(結果) 番号議事日程付議事件等結果1一般質問  ・11番 掛谷 繁議員  ・3番 田口豊作議員  ・14番 中西裕康議員通告事項(一般質問通告表のとおり)                              ──2議案等質疑 議案委員会付託 ・付託案件表のとおり議案第 99号 平成30年度備前市一般会計補正予算(第4号)予算決算審査付託議案第100号 平成30年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)厚生文教付託議案第101号 平成30年度備前市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)厚生文教付託議案第102号 平成30年度備前市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)厚生文教付託議案第103号 平成30年度備前市飲料水供給事業特別会計補正予算(第1号)総務産業付託議案第104号 平成30年度備前市企業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)総務産業付託議案第105号 平成30年度備前市水道事業会計補正予算(第2号)総務産業付託議案第106号 平成30年度備前市下水道事業会計補正予算(第2号)総務産業付託議案第107号 平成30年度備前市病院事業会計補正予算(第2号)厚生文教付託議案第108号 備前市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第109号 備前市立小学校、中学校、高等学校及び幼稚園設置条例等の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第110号 備前市教育集会所設置条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第111号 備前市特別養護老人ホーム大ヶ池荘、備前市養護老人ホーム蕃山荘及び備前市デイサービスセンター大ヶ池荘の指定管理者の指定について厚生文教付託議案第112号 備前市デイサービスセンターしらうめ荘の指定管理者の指定について厚生文教付託議案第113号 八塔寺山荘及び八塔寺ふるさと館の指定管理者の指定について総務産業付託議案第114号 頭島グラウンドゴルフ場の指定管理者の指定について総務産業付託議案第115号 教育集会所の指定管理者の指定について厚生文教付託議案第116号 備前市日生温水プールの指定管理者の指定について厚生文教付託議案第117号 財産の処分について総務産業付託議案第118号 東備農業共済事務組合の解散について総務産業付託議案第119号 東備農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について総務産業付託議案第120号 平成30年度備前市一般会計補正予算(第5号)予算決算審査付託議案第121号 平成30年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)厚生文教付託議案第122号 平成30年度備前市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)厚生文教付託議案第123号 平成30年度備前市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)厚生文教付託議案第124号 備前市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第125号 備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第126号 備前市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託3請願上程(紹介) 請願委員会付託 ・請願文書表のとおり請願第 3号 中学校統廃合は、地域住民の十分な合意を得て行うことを求める請願厚生文教付託請願第 4号 備前市中学校統廃合計画について急いだ決定は行わずに時間をかけて慎重な検討を行うことを求める請願厚生文教付託請願第 5号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願総務産業付託 △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者1211番 掛谷 繁1 防災・減災・縮災の課題と今後の計画について市長 教育長 市長公室長 産業部長 (再質問あり)2 まちづくり応援基金(ふるさと納税)の活用事業の継続・見直しについて市長 (再質問あり)3 予防接種について市長 保健福祉部長 (再質問あり)4 行政のコンプライアンス(内部統制)について市長 総務部長 (再質問あり)5 教育について教育長 (再質問あり)6 「子ども議会」の提案について市長 教育長 (再質問あり)7 マイナンバーカードの普及について市長8 まちづくりについて市長 (再質問あり)9 SNSアプリの提供で住民サービス向上について市長公室長10 備前市の財政について  ① 来年度予算の編成方針について  ② 歳入増、歳出減の取り組みについて市長133番 田口豊作1 消費税の増税について市長2 鳥獣被害対策について産業部長 (再質問あり)3 中小企業振興条例の制定について産業部長4 漁業法の改正について市長 (再質問あり)5 日生漁協、伊里漁協に対する聞き取り調査について市長 産業部長 (再質問あり)1414番 中西裕康1 中学校の統廃合について市長 (再質問あり)2 日本共産党の国民健康保険についての政策について市長3 備前市の公文書管理について市長 (再質問あり)4 都市基盤整備としての公共下水道事業について市長5 県管理の河川の浚渫、立木の伐採について市長 (再質問あり)6 県の進めている防潮堤について市長 建設部長 (再質問あり)7 県立高校再編についての教育長の意見具申は何か教育長 (再質問あり) △質疑通告一覧表 案   件  通告者氏名通    告    事    項答 弁 者議案第105号 平成30年度備前市水道事業会計補正予算(第2号)  14番 中西裕康〇水道事業費用 P12 営業費用     配水及び給水費     修繕費建設部長議案第108号 備前市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について  11番 掛谷 繁P2 1 ビラの頒布が解禁となった目的は 2 期待される効果は 3 内容や大きさに制限はあるのか 4 頒布の場所や枚数に制限はあるのか 5 費用の上限は市民生活部長議案第117号 財産の処分について  4番 森本洋子P23~ 1 売却する土地の用地費、測量設計費、造成費等の総額は 2 立地協定締結までに時間を要した要因は産業部長  14番 中西裕康P23 1 売却価格について産業部長議案第124号 備前市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について  14番 中西裕康P2~(追加議案書) 1 市長・副市長・教育長の給与について 2 給与の内払について 3 公布の日とは 4 県内各市の対応は総務部長議案第125号 備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について  14番 中西裕康P5~(追加議案書) 1 県内各市のラスパイレス指数の比較について 2 県内各市の対応は 3 期末手当・勤勉手当を平準化する理由 4 官民較差等とは 5 規則への委任について 6 全ての職員を対象としたものか総務部長 △委員会付託案件表 付託委員会  所管議案番号案        件総務産業委員会  総務部議案第124号備前市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第125号備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第126号備前市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について産業部 建設部外議案第103号平成30年度備前市飲料水供給事業特別会計補正予算(第1号)議案第104号平成30年度備前市企業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)議案第105号平成30年度備前市水道事業会計補正予算(第2号)議案第106号平成30年度備前市下水道事業会計補正予算(第2号)議案第113号八塔寺山荘及び八塔寺ふるさと館の指定管理者の指定について議案第114号頭島グラウンドゴルフ場の指定管理者の指定について議案第117号財産の処分について議案第118号東備農業共済事務組合の解散について議案第119号東備農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について厚生文教委員会  市民生活部 保健福祉部 市立病院外議案第100号平成30年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議案第101号平成30年度備前市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)議案第102号平成30年度備前市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議案第107号平成30年度備前市病院事業会計補正予算(第2号)議案第108号備前市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第111号備前市特別養護老人ホーム大ヶ池荘、備前市養護老人ホーム蕃山荘及び備前市デイサービスセンター大ヶ池荘の指定管理者の指定について議案第112号備前市デイサービスセンターしらうめ荘の指定管理者の指定について議案第121号平成30年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議案第122号平成30年度備前市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)議案第123号平成30年度備前市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)教育部議案第109号備前市立小学校、中学校、高等学校及び幼稚園設置条例等の一部を改正する条例の制定について議案第110号備前市教育集会所設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第115号教育集会所の指定管理者の指定について議案第116号備前市日生温水プールの指定管理者の指定について予算決算審査委員会    議案第99号平成30年度備前市一般会計補正予算(第4号)議案第120号平成30年度備前市一般会計補正予算(第5号) △請願文書表 付託委員会受理番号要 旨提  出  者紹介議員  所管受理年月日総務産業委員会請願第5号国に対し「消費税増税中止 を求める意見書」の提出を 求める請願備前市伊部1326-7 東備民主商工会  会長 田口豊作中西裕康  30.11.20厚生文教委員会請願第3号中学校統廃合は、地域住民 の十分な合意を得て行うこ とを求める請願備前市伊部1326-7 びぜん子育てほっとスペース  共同代表 播本博子外2名田口豊作  教育部
    30.11.20請願第4号備前市中学校統廃合計画に ついて急いだ決定は行わず に時間をかけて慎重な検討 を行うことを求める請願備前市日生町日生286-1 備前市の中学校統廃合問題を考える有志の会  代表 萩野智博川崎輝通30.11.20      午前9時30分 開議 ○議長(立川茂君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席は16名全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 日程1、昨日に引き続きまして一般質問を行います。  なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いをいたします。  それでは、掛谷議員の一般質問を願います。  11番掛谷議員。      〔11番 掛谷 繁君 登壇〕 ◆11番(掛谷繁君) 皆さん、おはようございます。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  その前に、公明党は福祉の党として医療・介護、障害者支援など、全力で取り組んでまいりました。しかし、本年地震、台風、高潮、集中豪雨等、日本各地で災害に見舞われ、甚大な被害が発生いたしました。そこで、党として防災・減災を福祉と並び大きなテーマ、中心軸として取り組んでいくことになりました。今後ともよろしくお願いをいたします。  それでは、大きな項目の1点目、防災・減災・縮災の課題と今後の計画について、9点にわたりお伺いや提案をしたいと思いますので、よろしくお願いします。  1点目、土砂災害警戒防止法で土砂災害区域として備前市内で指定されている区域はどこでしょうか。  特別土砂災害区域と土砂災害区域の違いは何か、また指定された場合どのような影響があるのか、お知らせをいただきたいと思います。  2点目、現在備前市では高潮マップのみがありません。日生、片上、鶴海、穂浪地区等、沿岸部の高潮マップを作成していただけないでしょうか。  また、9月議会の私の一般質問に対して防潮堤のハード面について県に速やかに工事が進むよう要望していくとの答弁がされております。すぐにできる問題じゃありません。その後はどうでしょうか。  また、これは深刻な問題が続いています。日生地区の高潮対策として防潮堤以外でポンプを設置し、強制排水はできないか、研究をしていただきたいと思います。  3点目、特に南海トラフ地震に備え、小・中学校の体育館などが避難場所になると思います。空き教室を利用し、食料、段ボールベッド、簡易トイレ、バッテリーなどなどを中・長期的に備える計画を立てていただきたいと思います。これも9月で提案しました、議会で。教育部門と協議しながら対応を考えてまいりますとの答弁でありました。それからどのように協議されたのか、お知らせください。  4点目、岡山県の新防災ガイド「ももたろうの防災」、「子どもの防災」、「要配慮者の防災」というのが新しくアップされております。非常に内容もよく、イラストでわかりやすくできております。これも担当者に渡しております。  特に、「ももたろうの防災」というのは総合的なもので、約60ページ立てでございますし、これは非常に内容がいいと。県のほうにも問い合わせましたけども、今のところはこれは発行する予定はないというようなことでございまして、ぜひホームページ等でアップしながら備前市に、市民に周知徹底してほしいと思います。いかがでしょうか。  5点目、各地域に防災リーダーか防災士もとっておられますので、そういう資格がある、またそういう防災リーダーをつくり、研修、育成して、その研修を受けた方が自分の住んでいる地区の危険なところを住民と一緒に防災マップを作成してはどうかと思います。既に一部できている地区もあると聞いております。どうでしょうか。  6点目、防災メモとして先ほど紹介しました岡山県の新防災ガイドの中に家庭用の防災のメモ、子供用の防災ノート、要配慮者用の防災ノートというのがあります。もうつくらなくてもあるわけであります。ぜひ備前市版として活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  7点目、災害時やその後の対応に被災者支援システムが不可欠です。備前市は導入しているのか、まずお尋ねいたします。  そして、導入している場合、住民基本台帳や固定資産台帳とつながっているのかどうか、お知らせください。  8点目、防災行政無線について、この事業の完成時期はいつでしょうか。また、完成時にはどのような情報が市民に発信できるのか、お伺いいたします。  9点目、先般研修会に参加いたしました。関西大学の河田特別教授が縮災という言葉を言われました。8つのことが欠落してくると、亡くなる方が出てくると。詳しくは申し上げませんが、河田教授の結論は、災害発生時より災害後の精神的、環境的なもの、そして医療・介護等問題が起因し、死亡者が発生時の約3倍出ると言われております。こうしたことを少しでもなくする、つまり縮減できる対策を立てているかどうか、ここで大きな差が出てくるということでございます。縮災についての所見をお伺いしたいと思います。  大きな項目の2点目、まちづくり応援基金、ふるさと納税活用事業の継続、見直しについてであります。  1点目、ふるさと納税の平成30年度10月現在の寄附金は幾らでしょうか。基金残高は幾らか、お知らせください。  2点目、ふるさと納税は今後減収は避けられないと思います。各事業、例えばグループタクシー交付事業、空き家購入補助金や若年世帯支援金、またBポイント制度、住宅リフォーム助成等、また保育士の非常勤講師など、ふるさと納税を原資としている事業について、減収の穴埋めに基金積立金を取り崩して活用するなどしながら来年度以降事業の継続、見直しはどのようにお考えなのか、お聞かせください。  大きな項目の3点目、予防接種についてであります。  1点目、風疹が流行しておりますが、その対策について。  今、全国的には2,000人を超え、地方にも広がりを始めております。本市の実態、件数と対応についてお聞かせください。  2点目、ロタウイルスワクチン、これはロタウイルスという菌でございますが、多くの子供がかかれば嘔吐、下痢を起こす。ロタウイルスは胃腸炎と脳炎などの重い合併症を発症させています。本市のロタウイルス感染症発生状況はどうなっているでしょうか。発生しているならばどのような対応をしているのか、お尋ねいたしたいと思います。  大きな項目の4点目、行政のコンプライアンス、内部統制についてであります。  コンプライアンスとは、ある事柄の遵守や、またそれに従うことを意味します。法令の遵守は、社会の中で持続、発展するための最低限度の行動規範であり、単に法令を遵守するだけではなく、社会のさまざまな要請を先取りし、実践することが求められています。  そこで1点目、コンプライアンスに関する意識調査を備前市の職員全員にアンケート方式や記述式のいずれかの方式で実施してはどうか、提案いたします。  2点目、内部通報制度について実施すべきでは。法令違反や不正行為、疑問等について、窓口に匿名で相談、通報することができる制度でありますが、いかがでしょうか。  3点目、備前市では誰に通報するようになっているのか、ないのであれば内部統制責任者を明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  4点目、コンプライアンスのホットライン窓口、専門家も順次設置してはどうかと提案いたします。  こうしたコンプライアンス、1点目とかぶりますが、こういったことを今の社会状況の中でこの行政としても早期に全職員に周知徹底することもしていただきたいと思いますが、見解を求めます。  5点目、今まで述べてきましたこのコンプライアンスについてのマニュアルを作成することを提案いたします。  6点目、パワハラ、セクハラの体制づくりと実態についてお伺いしたいと思います。  今、これも大きな社会問題としてマスコミに取り上げられております。このパワハラ及びセクハラについて、備前市としての取り組みはどのようになっているのか、マニュアルはあるのか、お伺いをしたいと思います。  次に、大きな項目の5点目、教育についてであります。  1点目、働き方改革の取り組みをされている中、教員の過労死問題がクローズアップされています。全国の1日の平均実働勤務時間は11時間17分、職種別で見ると最も長いのは副校長で12時間33分、1日8時間労働すると4時間半の残業をしていることになり、月20日間の勤務と考えると過労死ライン80時間を大きく上回る計算になります。  備前市では、小・中学校の教員で過重勤務となっている教員はいないと思いますが、どうなのか、実態と、おられた場合どのような理由でなっているのか、また防止策をしているのか、お尋ねをしたいと思います。  また、精神的な問題を抱えることが多いんですが、このストレスチェックというものがあります。これを実施していると思いますが、これによって自分自身が抱えるストレスに早く気づくこともできますし、実施しているのかどうか、どのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。  2点目、小・中学校に国はエアコンを2018年度補正予算の中で設置するようであります。これは全国的にでありますが。備前市では、既に普通教室は完了し、特別学級や体育館にエアコン設置の導入が残っております。備前市は今後どのように計画されているのか、お知らせをください。  3点目、いじめ対策について。  2017年度の全国の学校が認知したいじめが、過去最多を更新しました。特に、小学校の増加が目立ち、子供が深いダメージを受けております。重大な事案もふえている状況でございます。備前市のいじめ発生件数と、今どのような対策をとっているのか、お伺いをしたいと思います。  4点目、SDGsについて。  持続可能な開発のための教育、人権教育、ジェンダー教育、平和教育、多文化教育と、グローバルな視点に立った教育をすることを文部科学省が提言しています。2017年3月、小・中新学習指導要領公示で持続可能な社会のつくり手を育成することが学校の役割であることが前文に明記されました。教育委員会としてこのSDGsについてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをしたいと思います。  5点目、リカレント教育についてでございますが、これは社会人が新たな知識や技術を学び直すリカレント教育、今見直されております。市民に開かれた学習拠点として、地域の医療・福祉の従事者のための研修などを実施しております。介護職員や潜在保育士らを対象とした研修についても行っております。  特に、保育士、看護、介護士など人材不足を支える職種のリカレント教育への支援が必要と考えます。私個人的には、片上高校夜間でも取り組んでいくことができるんではないかと提案したいと思います。  次に、大きな項目の6点目、子ども議会の実施でございます。  小・中学生議会や女性議会については過去に開催されております。このたびは、小学校6年生を対象にしたキッズ議会として開催してはと考えております。  参加対象は、児童・生徒とその保護者、そしてテーマも例えば学校をもっと楽しくするにはどうしたらよいかとか、備前市にあってほしいものは何かとか、子供たちが考え、また子供たちと保護者が相談しながらできれば議会宣言し、議決するなど、明るく元気な子供を育成する、備前市に夢をつなぐ目的でぜひ実施をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。  大きな項目の7点目、マイナンバーカードの普及について。  1点目、備前市の現在のマイナンバーカードの普及率は幾らでしょうか。  2点目、国では来年10月の消費税率10%の引き上げにあわせてマイナンバー制度の個人番号カードを活用する案があるようでございます。市でも普及率が向上するようにPRし、あわせて普及率の目標値を掲げて取り組んではどうか、提案をしたいと思います。  大きな項目の8点目、まちづくりについてであります。  1点目、これは同僚議員の発言がございますが、私のほうからも少しお聞きしたいと思います。  この地区担当職員制度、本当に少しずつ動いております。現状と課題についてということで、一覧表としてどういうものをしているかというのをいただきたいということで、今現在いただいておりますので、またそこで質問したいと思います。  2点目、静岡県牧之原市では対話による協働のまちづくりを行っています。その活動ベースは、全地区で大きな市のテーマや地元の問題など、ワークショップ型で行っております。その進行役としてファシリテーターの研修を受けた方が進行役となり、町の課題を老若男女を問わず自分の意見を出し合い、対話による協働でまちづくりが成功しております。  備前市には、2010年備前市まちづくり基本条例が策定されておりますが、牧之原市の手法は大変よい取り組みだと思います。現在のまちづくり基本条例にこのファシリテーターを養成したものをつけ加えたものをつくり、改正し、職員や市民を養成して進めてはどうか、提案したいと思います。前向きな見解を求めます。  また、少し議論になっております予算についてでありますが、一例でございます。先般、山口市に視察に行ってまいりました。その際、このことは市長の公約でありましたが、税収の1%を人口、面積に応じて各地域協議会に地域づくり計画に基づき交付金を一括交付金みたいな形で配分し、自分たちの地域の活性化に取り組んでおられています。予算づけについてもどのように考えているのか、今後重要と考えますので、お知らせください。ちなみに山口市の市税の収入は270億円、交付額は2億7,000万円です。地域は21地域であるようであります。備前市の市税は、約50億円、地域は11地区かと認識しております。参考でございます。  次に、大きな項目の9点目、SNSアプリの提供で住民へのサービス向上について。  このたび、びぜんnaviの全面改定がされております。少しはよくなっております。いろんなところを私も見ました。その一つに東京都板橋区では総合アプリ、板橋防災マップアプリ、観光マップのアプリ、板橋子育てアプリを開発し、細かく区民にそれを流し、喜ばれています。本市も新しくアップしたばかりでございますが、こうしたいい、もっともっといいものを板橋区のアプリを参考に、比較しながらさらによいアプリの作成をお願いしたいと思います。見解を求めます。  最後に、大きな項目、10点目、備前市の財政について明年度予算編成の基本方針と歳入増と歳出減の取り組みについてであります。  1点目、明年度の予算編成の基本的な考えをお示しください。  2点目、歳入増の考え方についてどのように考えているのか。例えばふるさと納税の開発等のことでございます。また、直接ではありませんが、クラウドファンディング、またホームページのバナー広告の増設、ネーミングライツの契約、受益者負担の見直し、どのような歳入増に取り組んでいくのか、今申し上げました個々についての見解を求めたいと思います。  また、歳出についてどのように考えていますか。毎年、マイナスシーリングという手法で行ってきていることが多いわけでございます。本当に寂しいというか、もっと考えていきたいと思いますが、そこで提案です。  ①業務の簡素化や効率化、②会議の時間、会議のあり方、③組織改革に向けた専門的能力を持つ人材の育成、④適材適所の人事、⑤職員の改善提案制度など質を高める取り組み、⑥時間外勤務を削減し、人件費を抑えることなど、どのように無理、無駄、むらを排除し、仕事の効率化に取り組んでいくのか、今申し上げた個々についての見解を求めます。  また、市として特筆すべき取り組みがあれば教えていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(立川茂君) ただいまの質問に対する答弁を願います。  田原市長。      〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) おはようございます。  それでは、掛谷議員の質問に順次お答えをしてまいります。  今回も、貴重な資料をありがとうございました。しかし、大変膨大な資料をいただいておりますが、執行部といたしましては質問通告をいただいて担当者に仕分けをし、真夜中までかかってその準備をして少しでもいい答弁ができるようにと、そして私は土日の行事の合間を縫って一応目を通し、勉強会を経てしてくると、そういうような時間的なこともあるわけでございます。できるだけ丁寧な答弁ができますように努力はしておりますが、できることなら前もって平素から議会活動の中で担当なり我々にお示しいただければ、できるだけの答弁はさせていただくつもりでありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  まず、第1番目の防災・減災・縮災についての1点目でございます。  土砂災害警戒区域についてでありますが、指定箇所は市内全域に及んでおり、急傾斜地の崩壊に係る警戒区域が186カ所、土石流に係る警戒区域が361カ所指定をされております。これらの区域は、土砂災害防止法に基づき都道府県知事が指定するもので、土砂災害のおそれのある区域として土砂災害警戒区域が指定されております。さらに、この区域内で建物が損壊されるなど、住民に大きな被害が生じるおそれのある区域として土砂災害特別警戒区域が指定をされます。  備前市では、まず警戒区域の指定が行われており、特別警戒区域につきましては現在県による基礎調査が実施されていると聞いております。土砂災害区域に指定されますと、警戒避難体制の整備を図り、広く周知することが求められます。備前市としても、今後さらなる周知を行い、災害時に素早く避難できる体制づくりに利用してまいりたいと考えております。  2点目、高潮マップの作成についてですが、平成16年の高潮被害時の到達水位を日生地区など沿岸部の浸水地域に掲示するなどして周知を図っており、これらの周知が高潮マップにかわるものであろうと認識しております。しかし、高潮マップの作成についても研究したいと考えております。
     また、日生地域の高潮対策として、中州川下流域のポンプアップによる強制排水の設置についてですが、県が実施する高潮対策事業のメニューは、その効果について疑問もあると思えますので、実現可能な計画を市として検討するべきと考えております。  3点目、南海トラフ地震など大規模災害に備えた備蓄品置き場について、現在避難した被災者が一定期間滞在するための施設である指定避難所等を新たに設置するよう作業を進めており、その中で指定される施設や学校の空き教室等を活用することは、交通網が寸断され、物流が停滞した場合においても一つの有効な手段であると考えます。しかしながら、備蓄量が膨大になることで財政負担や複数の市内民間業者とも災害時の物資供給に関する協定を締結していることなども勘案し、最も効率よく計画的に備蓄するべきと考えますので、そういうことも含めて総合的に考えてまいります。  次に、4点目と6点目、岡山県の新防災ガイド「ももたろうの防災」、「子どもの防災」、「要配慮者の防災」についての周知については広報紙やホームページ、SNSなどで市民の方に活用いただくよう、広く周知したいと思います。また、備前市版の作成についてもガイドを参考に、避難カードやマイタイムライン作成などに活用したいと思います。  5点目、防災リーダーの育成や防災マップづくりですが、岡山県や東備消防組合などの関係機関と連携し、講習会の開催を行っていきたいと思います。  7点目、被災者支援システムは、平成25年度に地方公共団体情報システム機構が全国の自治体に無料提供いただいた際に、本市でも試行的に使ってみたことがあります。使用する基本ソフトが汎用的なものでないことから使い勝手が悪く、システムを活用するには至っておりませんでした。その後は一般的な市販ソフトを使い、避難行動要支援者名簿の作成や罹災証明の発行を行っております。  8点目、同報系の防災行政無線についてですが、平成31年度に設計調査を行い、32年度から平成34年度11月末までの電波法の改正に基づく対応期限までに手厚い国の財政支援措置を活用し、市内全域を整備するよう考えております。市庁舎等から住民に対して防災情報を迅速かつ確実に一斉伝達する機能を有する手段として大きな役割を担うことが期待されます。  9点目、縮災について、その概念は日ごろから災害リスクの理解と管理強化によってリスクの削減に向けた準備を整えておく、それが一日でも早くよりよい復興が果たせることに効果がつながるという考えであると理解をいたしております。最近の大規模災害の発生状況から見ると、今後は縮災という考え方を取り入れた防災計画等の見直しも必要であると思います。  次に、ふるさと納税についての1点目、平成30年度10月という質問ですが、11月現在の寄附額についてですが、11月29日現在の調定額は3億3,697万円であります。また、基金残高は11億8,581万9,228円です。  次に、2点目のふるさと納税の減収による各種事業の継続、見直しについての質問でございましたが、議員御指摘のとおり大幅な減収を想定しており、それらを原資としたまちづくり応援基金の残額も、今後減少に転じる見込みであることから、投資効果を検証するとともに、充当事業も厳選しなければならないと考えております。バブル的な収入により手にした市民サービスを正常に戻すことは至難のわざでございます。議員各位におかれましても、御理解と御協力を今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。  大きな3番目、予防接種についてでございます。  まず、風疹の件数と対応についてですが、市内では発生をしてございません。また、2点目のロタウイルス感染症の発生状況につきましては、現在掌握はできておりません。  保育園において園児が医療機関でロタウイルス感染症と診断され、保護者等から連絡のあった場合には、保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、完全に治癒するまで当該保育園について登園を禁止しているようであります。  次に、行政のコンプライアンスについての質問の1点目、コンプライアンスアンケートやコンプライアンス確認テストの実施についてでありますが、情報提供いただきましてありがとうございます。法令遵守の徹底は、職員としての基本でありますので、他市の事例等の情報収集からまず始めてまいります。  2点目の内部通報制度、いわゆる内部告発についてですが、備前市では公益通報の制度に基づき対応することとなっております。実務上は、国の通報処理ガイドラインに基づき、市の法令違反行為があった場合は職員の通報を受け付けることといたしております。  3点目の内部統制の責任者の明確についてでありますが、現在は事案によって監査、財政、総務等の必要な体制において審議をいたしていますが、今後においては窓口の一本化について検討もしてまいりたいと考えております。  4点目の専門家の窓口の配置と周知についてでありますが、総務課には任期付職員として法曹資格を有する職員を現在配置しており、法律の専門家としては最適でありますので、通報の有無にかかわらず、法令の解釈など相談窓口を含め十分機能をしておると考えます。また、この職員による法令研修等も開催し、法令遵守の徹底と周知に努めております。  5点目、マニュアルの作成についてですが、平成22年度から業務フローと呼ばれるマニュアルを作成し、各業務の処理手順を可視化するとともに、内在するリスクの洗い出しに努めております。  6点目、備前市のパワハラ及びセクハラへの取り組みについてでありますが、セクハラにつきましては備前市職員のセクシュアルハラスメント等の防止等に関する規程を整備しており、毎年4月と12月の部課長会議にて綱紀の保持の一環としてセクハラ防止、パワハラ防止についての注意喚起を行い、各所属長から職員への周知徹底を図っております。  また、職員研修として直近では平成29年度に全職員を対象としたハラスメント研修、平成28年度にはハラスメント防止研修を実施しており、ハラスメント全般にわたる研修に取り組んでおります。  なお、議員も御承知のこととは思いますが、パワーハラスメントに関する法整備が来年の通常国会において論議されることになりますので、今後におきましては規定の整備等が必要な可能性があろうかと思います。国の動向にも注視しながらハラスメントのない働きやすい職場となるよう、継続して取り組んでまいりたいと思います。  大きな6番目、子ども議会の提案についてですが、子供さんや保護者が町の未来について考えることは、備前市への理解と関心を高める観点から大切であると考えます。加えて、その際に模擬的に議会を体験し、地方自治の仕組みにも触れることは、低迷する投票率の向上にも効果が期待でき、有効な手段の一つであると思われます。私としては受け入れに賛成でございますが、この取り組みを有意義なものとするためには、議会の仕組みに精通された議会事務局が主体となって教育委員会など関係する部署が連携協力することが必要であろうと考えられますので、議会側の調整のほどもお願いをいたしたいと思います。  大きな7番目、マイナンバーカードの普及についてですが、10月末現在での交付率は11.38%であります。この数値につきましては、全国で見るとほぼ平均値であるようですが、県内では1位のようであります。  消費税率10%の引き上げに合わせたマイナンバーカードの活用については現在国のほうで検討されておりますので、詳細がわかり次第研究してまいりたいと考えております。  まちづくりの1点目、地方担当職員制度の現状については西上議員への答弁のとおりでございます。担当職員の一覧表と活動内容については本日お手元へ配付いたしておりますので、御参考願います。  8番目のまちづくりの2番目、ファシリテーターの養成の件でございます。  地域活動を担うリーダーの養成として、市民ファシリテーターの養成は有効であると考えております。地区坦の目的の中に、私もきのう職員の研修という表現もさせていただきましたが、職員も含めるまちづくりに係る自治会役員、まちづくり会議の会員等を対象にした講座を行うことを検討してまいりたいと考えております。  次に、山口市の税収1%を各地区への交付金として給付する方法については、具体的な提案でありますが、そういう考え方は必要だということについて守井議員、青山議員への答弁のとおりであり、今後前向きに検討させていただきたいと思います。  次に、10番目の1点目、来年度予算編成の基本方針でありますが、職員一人一人が事務事業のより一層の効率化と緊急度、優先度による選択と集中を意識することにより、持続可能な行財政運営に努めることといたしております。  また、今年度と同様に大幅な財源不足が想定されることから、義務的経費を除く通常経費の要求基準としては一般財源ベースで前年同額までとしたところですが、本市の課題解決に真に効果的かつ効率的と思われる事業には、重点を置いためり張りのある予算編成を行うことで財政指標の改善も図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の歳入増、歳出減の取り組みについてですが、本市では備前市行財政改革プランを策定した上、行財政改革の推進に取り組んでおり、先日発行いたしました「広報びぜん」12月号に平成29年度の取り組み状況を掲載したところでございます。  収入増の考え方につきましては、ふるさと納税につきましては返礼品の見直しにより大幅な減額が予想されておりますので、影響額を少しでも緩和することができるよう、新たな返礼品の開発やレター作戦を行ってまいります。  また、映画「ハルカの陶」と論語かるたの作成に当たり、資金調達の手法として初めてクラウドファンディングを採用しております。ホームページのバナー広告については有料広告掲載取扱要綱を定め、公募を行っているところでございますが、現在1社だけの状況でございます。PRを続けてまいります。  ネーミングライツの契約についてですが、先進事例を研究してまいります。  受益者負担の見直しにつきましては、行財政プランの中で33の項目を上げており、来年10月の消費増税に合わせて施設使用料や減免基準などの見直しもしなければならないと考えております。  また、歳出面での業務の効率化については所属長のマネジャーとしての役割が大きくかかわりますので、本年度から各部署の個人別の業務量を可視化した資料を送付しているところでございます。  会議のあり方につきましては、システムなどを活用した電子会議等の検討が必要かと考えております。  専門的能力を持つ人材の育成につきましては、さまざまな分野がありますが、専門的知識を学ぶ研修の提供や、個人の研修に対する助成制度も活用してまいります。  適材適所の人事につきましては、現在でも意識して行っているところですが、自己申告制度なども活用しながら職員の意欲の向上に努めてまいりたいと考えます。  職員の改善提案制度につきましては、既に導入し、表彰制度も設けておりますが、さらに一つでも多くの提案が得られるよう周知を図ってまいります。  時間外勤務の削減につきましては、各部署の管理監督職の積極的なかかわりが不可欠であります。あらゆる機会を捉えて問題点を管理監督職員に対して投げかけてまいりたいと考えております。  また、市として特筆すべき先進例ではございませんが、他市で先進的に取り組んでいるAIなどといった新たな情報技術の導入についても研究してまいりたいと考えております。何分膨大な質問でありましたので、答弁漏れ、また各担当が補足をしての答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(立川茂君) 奥田教育長。      〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕 ◎教育長(奥田泰彦君) それでは、私から5番、教育についてお答えいたします。  1点目、超過勤務の実態と防止に向けた対策についてですが、備前市の状況については9月までの集計で時間外勤務の平均時間は小学校で42.2時間、中学校で60.1時間、片上高等学校で6時間でした。  議員御心配の80時間を超える超過勤務については、市内で16%、40人が80時間を超える超過勤務となっております。教育委員会としても、長時間の時間外勤務の解消は看過できない課題というふうに捉えております。  そのため、備前市では岡山県の働き方改革プランに基づいた取り組みを進めております。特に、市内全校で最終退校時刻、それから定時退校日、中学校での部活動休養日等を設定し、その確実な実施を重点として取り組んでいるところであります。全ての学校ではありませんが、留守番電話の設置や教師業務支援員の配置も行っております。  また、教員自身が抱えるストレスに気づくことができる機会の提供として、市内全校でストレスチェックを実施しております。  2点目、エアコン未設置場所の設置計画についてお答えいたします。  小学校の特別教室につきましては、本定例会でエアコン設置に伴う設計業務委託の予算を上程させていただいております。予算が認められれば設計業務を実施して、その結果を踏まえ来年度エアコン設置を行いたいと考えております。  また、中学校の特別教室につきましては、今後学校の意見を聞きながら、使用頻度の高い特別教室につきまして設置を検討してまいります。  さらに、体育館のエアコン設置につきましては、建具、断熱材等の改修を要することから、1校当たり数千万円の費用が必要となるため、導入に至っておりません。しかし、災害時避難所としての役割を担う体育館もありますので、今後の検討課題であると考えております。  3点目、備前市のいじめの実態と対策についてお答えいたします。  国がいじめの認知件数が多い学校は、解消に向けた積極的な取り組みがなされている学校であるという肯定的な評価をすると示したことで、近年認知件数は増加傾向にあります。平成29年度の備前市の学校のいじめの認知件数は、小学校が83件、中学校で34件でした。件数的には多いと感じられるかもしれませんが、市教委としては全ての小・中学校で軽微なものであってもいじめと捉え、解消に向け対応しているためと捉えております。  対策といたしましては、今後も引き続きいじめにつながるおそれのある事案を日常の教員の観察、教育相談、アンケート等で細やかに把握し、解消に向けた取り組みを丁寧に行っていきたいと考えております。  4点目、SDGsについては9月議会で市長が答弁いたしましたが、私も大切な考え方であるというふうに思っております。  議員御指摘のとおり、今度の新学習指導要領では、子供たちに持続可能な社会の担い手となるべく資質、能力を身につけることが期待をされております。具体的なSDGsの表記は、中学校社会科の解説において国際連合の件で例示されていますが、その考え方は中学校の社会科だけではなく、学校における全ての教育活動において求められているものと考えております。  市内の各学校では、論語の精神を学ぶ活動や日生のアマモを題材として海洋環境を考える学習など、地域素材を生かした教育活動に取り組んでおりますが、そのような既存の取り組みについてもSDGsの精神につながる学びの視点を大切にしていく必要があると考えており、考え方の周知に努めてまいりたいと思います。  5点目、リカレント教育についてですが、1970年代にOECD、経済開発機構により注目された考え方です。高齢化や、それに伴う労働力不足などの社会構造の変化により、議員御指摘のとおり、昨今一層重要視されているところであります。市におけるリカレント教育支援については、図書館のレファレンス機能を高めることで学びの入り口となる情報提供に努めたいと考えております。その上で、介護職員等の専門的知識、技能の習得については担当課と連携し、包括連携協定を結ぶ大学を紹介するなど、学びのニーズに応える取り組みを進めてまいりたいと考えます。  片上高校で取り組んではどうかという御提案につきましては、片上高校は義務教育の学び直しや、働きながら通常の高等学校教育を受けたい生徒を念頭に置いた学校であり、教員組織もそれに応じた体制となっております。したがいまして、御提案の内容を片上高校で実現するのは困難であると考えますので、御理解いただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(立川茂君) 高山市長公室長。      〔市長公室長 高山豊彰君 登壇〕 ◎市長公室長(高山豊彰君) 私からは、9番、SNSアプリの利用についてをお答えさせていただきます。  平成26年度より市民の皆様に広く情報発信を行うため、市のアプリといたしましてびぜんnaviを公開しております。本年度は、そのリニューアルを行い、先般11月26日より新たなアプリを利用できるようになりました。市からのお知らせ、避難所、土のう置き場マップ、ごみカレンダー、ごみ検索、健診、予防接種の一覧、レポート投稿機能等を持つ総合的なアプリとなっております。リニューアル前に比べると、ごみ検索、健診、予防接種の一覧の追加、マップ検索、ナビ機能、レポート投稿機能が強化をされております。  板橋区におかれましては、総合案内的なアプリに加え、防災、子育て、観光について、それぞれ独立したアプリにて運用されておりますのに対しまして、本市のアプリは機能を一つにまとめております。リニューアルに際しましては、機能が追加しやすい仕様にも改めておりますので、今後市民の皆様が利用しやすいものになるように、他自治体のアプリのよいところも参考にしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(立川茂君) 再質問はありますか。  再質問に入ります。  掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) それでは、順次再質問させていただきます。  土砂災害についての話がございました。これは実は平成25年9月に調査がありました。我々の地域のほうにもございまして、平成25年当時のものについても結果が出ておりまして、それ以後も災害があったんで、再調査ということになっているようです。結果はまだ出ていないということです。  もう少し聞きたいのは、1点、特別がつきましたらその山のところの下に住んでいる、例えば市営住宅、大内の市営住宅の上がもう特別警戒地域というふうになった場合は、これ市営住宅の移動とか、新しい建物はもう建てられませんけども、これは一体どういうふうになってくるんかというのが心配なんですよね。ここを担当者かな、教えてください。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  平田産業部長。 ◎産業部長(平田惣己治君) 土砂災害警戒区域につきましては、要は土砂災害のおそれのある区域であるということを地元の住民の皆さんに周知をするというのが一番の主眼でございます。その範囲にある建物についても当然被災の危険、可能性があるということなんですけども、だからじゃあ区域内にあるからそれを移転をする必要があるかというと、それはやはり現実問題難しいことでございますし、既存のものについては、これはもうやむを得ないかというふうに思います。  新しいものを建てるにつきましても、通常の土砂災害警戒区域であればもうそれが制限になって建てられないということにはならないんですけども、お話の中でございました特別区域につきましては若干の制限がかかってくるということになってきます。  ですので、現状では警戒区域にあるからじゃあ特別な対応が必要かというと、これは難しいことでございます。施設の移転となりますと非常に大きな費用にもなりますし、なかなか一朝一夕にできることではございませんが、最初に申し上げましたように、危険な区域であるということを皆さんに周知をするということでございますので、例えば台風時など大雨が降りそうなときにはそういう区域であるので、避難等を、またその準備等をしていただくと、前もって準備をしていただくための啓発のための区域指定ということで御理解いただけたらというふうに思います。  以上です。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 特別がついた場合にはそういう規制があると聞いております。県の調査が最終的に決まったというか、その次第できちんと各住民には、そこの地域の住民にはきっちりと伝えていただきたいと、安全・安心をお願いしたいと思います。  それで次に、実はこれが「ももたろうの防災」という派手な、総合的な、県が出していまして、約60ページ立てのすばらしい、イラストが入って、それで南海トラフに対しての死者数が岡山県3,111人が出るとか、負傷者数が幾らであるとか、こういうふうな、もうこれ出しておりましたけど、あと地震、風水害、土砂災害とか、こういう本当にイラストで本当にすばらしい、びっくりしました。  実は、公明党の県議に聞いたら知らんと言うんですよ。知らんというてどういう意味でえ。いや、聞いていないんだ、よく調べますというようなことで、県議ですら知らないような状況なんで、それはしょうがないとして、これを配付しろよと。県が責任持ってこういうもんつくったんだったら配付しろというようなことも言いました。だけど、すぐの話にならない。  教育長、こういう子どもの防災、これ8ページぐらいでありまして、わかりやすいです。そこに、これが要配慮者ですね、ピンクのね。これも8ページぐらい、7ページ、あります。これ、多分災害が今回岡山県あったんで、きちんとされたんじゃないかと思っていますので、ぜひこれは教育長、それから市長、これもう一度この内容を知っとられればあれだけど、答弁をお願いします、どう活用していくか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 恥ずかしながら現物は見たことはございません。 ○議長(立川茂君) 奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 私も市長と同様で、見たことありませんので、内容を調査研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) ぜひこれ桃太郎が出てきて、鬼退治の鬼が出てきて、あと猿やキジや犬ですか、こういうようなものがおもしろくなっておる。見やすいなあと。ぜひよろしくお願いします。  防災について、私は思うんですけども、現実的に南海トラフの大きなものが来たらどうなるかなということで、あと備前市については今まで何遍も言よりますように高潮の被害、集中豪雨による床上浸水が重立った最近での災害です。南海トラフの地震はいつ来るやらわかりませんし、非常に難しい。ただ、それに向かっていつ来るかわからないんだけれども、年次的にこつこつとやっぱし災害対応をしていくということが大事だと。  ここへある危機管理アドバイザーの人がこつこつ防災というふうなことを言っているんですね。これを我が家では初年度に自宅で一番危険であるキッチンを安全にする年間計画を立て、2年目は子供の部屋、3年目は寝室、4年目はリビング、5年目は風呂、トイレ、こういうのを。いわゆるそういう意識があれば毎年そういうことを考えながらそういう一番大きなのは南海トラフの地震であり、津波であり、そういうことになると思います。我々の岡山県は災害がないというようなことを、余りないというふうなことの変な自信過剰というか、そういう伝説がありますが、このたびの災害ではそういうことが本当に崩れたわけなんで、ぜひこういうことを含めてこつこつとそういうことを市もやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) もっともなことだと思っております。きのうも森本議員にお答えしたように、昭和49年災害、特に激甚指定がされた51年災害についても恐らく市民の半分ぐらいの人がもう記憶から遠ざかっているんじゃないかと、そんな気もいたしております。これから注意喚起してまいりたいと思います。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) それから、実は防災士をかなりとっています。それから、地域における防災の取り組みというのは非常に大事であると、自助というところが大体7割と言われていますので。共助の分が2割、行政が1割、そういう意味で今申し上げた我が家でどうするかという問題と、今度は地域の問題になるとそういうリーダーが必要である。そのために、防災士もとっていますし、また防災士だけでは無理であればそういう防災リーダーをつくり、育成すると。どちらか選択しながら地域を災害から守る、またそういうリーダーを育成していかねば地域はそういうことになっていかないんじゃないかと。その辺のところを明確にどのような方向で地域防災を、リーダーを育成していくのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。
    ◎市長(田原隆雄君) そういうような意味におきましても、地域担当職員制度といいますか、まちづくり会議で防災について具体的に取り組んでいる地区も現在あります。そういう意味でもそういうようなことも大切なこととして呼びかけたいと思っております。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) ぜひそこのところの、いろいろメニューがあって、あるところではまちづくりの、手元にありますけど、やっているところもあります。そうじゃなくて、一律というよりこれは大事なことなんで、全地区にやってほしいと、こういう強い意識がないとなかなかできないと思う。それでも、なかなか難しい。ですから、強制ではないんですけど、こういうことなんだということをやはりしっかりと説明しながら災害についての防災についてはそういう資格を持つ、また資格に等しいようなリーダーを育成していくと、こういうことがないと前に進まないと。全てではございませんけど、まずそこから始まるんじゃないかということで言っているわけです。どうでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  高山市長公室長。 ◎市長公室長(高山豊彰君) 地域における防災のリーダーというの大事なことだと思います。その中で、先ほど土砂災害の警戒区域あるいは特別警戒区域といったようなお話もありましたが、先ほども申しましたように、市内には土石流に係る警戒区域でいけば361区域というようなことで、広範な範囲がそういう危険もあるということもございます。まずはそういったことも各地区のそれぞれの方がしっかり知っていただくということが、まずは大事なんじゃないかなというふうに考えております。  そうした中で、自分の地域を自分らで守っていこうという意識を高めていく中で、そういう防災のリーダーというものを育てていくというような流れにつながっていくというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) このことについては赤磐市の場合とか、全国でも防災士を使って、全地区にとっていただいて、赤磐市の場合なんかはもう防災士でそれをやっていくというもう方針を確定しながらやっております。ということで、こうだああだというんじゃなくて、どういうふうなことでやっていくんか、明確にそこのあたりをしていただきたいということを要望しておきます。  次に、ふるさと納税のところでふるさと応援基金、これは大幅な減収もうこれしょうがないなあという、本当に思いでございますけども、ここでは投資的なものを大幅減、削減はやむを得ない、こういうことだということ、そういうふうに私も思うんですが、じゃあどこをどういうふうに今の現行のものを継続するのか、または削減するのかというところはどういう方針なのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(立川茂君) 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) そういうような減るということは明らかであります。どれを減らしてどうするかということも、これもこういう議会等でとにかく子育て、一人っ子をとにかく徹底的にしろという御意見もあります。そういうような御意見を聞かせていただきながら、来年度予算にどうするかというのは部内でしっかり皆さんの御意見をお聞きしながら詰めていくというのが我々の仕事であろうと思っております。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) しっかりと子育て支援とか、未来につなぐようなものについては投資をしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  あと、風疹とロタウイルスについての話ですが、実はこれはないということなんで、それはいいんですけども、ホームページなんかにもこれだけ全国で言われているわけなんで、そのお知らせぐらいはアップしたらどうかと。  実は、総社市なんかのところをいろんなことで見よったら、もうアップしております。ホームページの中に既にこういう流行があるんで、気をつけてくださいよ。そして、ぜひ補助制度もありますということです。  お聞きするんですけど、備前市だけが補助がこれ少ないんです。例えば瀬戸内とか赤磐なんかは風疹の単独ワクチンは、これが上限が4,000円、ワクチンの場合が上限7,000円ですか、の補助があるんですけども、備前市の場合はこれは3,000円と5,000円と、もう1,000円ずつ少ないんですよ。これはどういうふうなことになっていますかね。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  山本保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(山本光男君) 備前市の予防接種の一部助成ということで、本市においても麻疹、風疹の混合ワクチンにつきましては、5,000円を上限として出しております。風疹単独のワクチンにつきましては3,000円ということで、おおむね実際にかかる経費の3分の1程度の補助ということでこういった金額の設定をさせていただいております。  以上です。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) ですから、備前市は他市よりちょっと少ないんですよ。実際のところいろいろおっしゃられるけど、他市より劣ると。それも近くのね。ということなんで、改善するかどうか、その辺のところも含めてもう一度検討どうでしょうか。 ○議長(立川茂君) 山本保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(山本光男君) 県内各市の状況等を見させていただきまして、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) ぜひ備前市は子育てとかいろいろ進んでいるという市長の見解をいつもおっしゃっておるんで、それはそれでいいんですけども、一つの小さなことを見ても劣っているという現状がありますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、コンプライアンスのことなんですけども、これはもう国がまだはっきりと努力義務、市町村については努力義務であるというようなことでございますので、少しずつでいいかとは思いますけれども、時代はそういう時代に入っております。ということで、コンプライアンス、また規定では今セクハラとかパワハラできているということなんですけども、私のそういう提案について先んじて、大きい都市はやっているようでございますけれども、小さい都市ではなかなかということでございます。コンプライアンスについてマニュアルの作成、これをきちんといつごろぐらいまでやっていけるのか、前向きにというような話でございます。いかがでしょうか、市長。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤行弘君) 先ほど、議員がおっしゃられました努力義務ということにはなっております。ただ、県とか政令市については平成32年4月1日までには義務化されるということにはなっておりますので、それに準じたような時期に私どもとしてもできればいいかなというふうに思っております。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 一つだけ、これはしっかりと取り組んでもらいたいと。パワハラとかセクハラ、この問題について、要はそういうことが備前市には過去にも、現在とは、現在も、過去から現在そういうケースがあったのかどうかということをお聞きします。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤行弘君) 申しわけありません。今、あったかどうかについての記録がございませんので、答弁はできないので、申しわけございません。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) そんなことないと思うんですよ、これは。ちゃんとした記録がないかもわかりません、それは。なかったら言いにくいんだと。しかしながら、情報では私は何件かはあるというふうに、それは公にはなかなか言いがたいですから、ありました。ほな、どうなんですかといったらいろいろあります。  ただ、あったということは私は認識している。そういう意味で、特に上になっている人、管理者とか、力がある方が下の人というたら失礼ですけども、そういうことになるわけで、パワハラにしても。逆パワハラも最近ありますけど、そういう上の立場を利用しながら部下をどうのこうのということがあるんです。そこが非常に一番大事なんで、あとは制度的なものできちんとやることが大事なんですよね。そういう意味で、しっかりとこれも今の時代を生き抜いていくために必要ですので、マニュアルを早目に早目につくっていただきたいというように思います。どうでしょうか、市長もう一度お願いします。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) セクハラ、パワハラ、それぞれ受ける側と受け取る側と随分感覚が違いまして、私が同じことをしてもそれを相手がパラハラと認めるのか、注意と受け取ってくれるのか、その辺の感覚もかなりありまして、先ほど過去の事例についていろいろおっしゃられましたけども、その辺の規定はなかなか難しいんじゃないかと、受け取り方によっても違うようであります。  ただ、人間関係の問題でありますので、職員が安心して信頼関係に基づいて仕事ができるような工夫をする必要があると、このように思いますので、マニュアルにそれがうまく組み込めればいいなあという感じを受けております。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 内部通報制度というのがありまして、市長さんがおっしゃったどう考えるか。私はしていません。それはそちらの考えでそう言っているんでしょと。逆パワハラもあります。だから、この内部通報制度の中に相談の方によるそういう特定リスクを抑制する匿名性の確保であるとか、不利益取り扱いの禁止の徹底であるとか、そういうものがちゃんと明確にされているんです、そういうもう制度を入れれば。だから、市長さんがおっしゃるようなこともわかるんです、それは。でも、これをちゃんとすることによって守られるんだと。何が間違って、何が合っているのかということが判断ができるんです。ということで、解決が私はできると思う。ですので、しっかりと勉強していただきながら、こういうことを取り組んでもらいたいということを要望しておきます。  次に、教育のところですけども、特に子ども議会、ありがとうございます。総社市も、これ私も総社が今いろいろ頑張っているんですけども、すばらしいことをやっているんですね。ここはまず子供の議員の任命式をやっていますね。議会のほうとも関係がある。子ども議会をする場合、子供に対してあなたは議員ですよという任命式までやって、そして学習を1回、2回行っているんですね。ここでは市政について、市議会の仕組みについて、一般質問のつくり方とか、そして仙台と石巻へまで視察に行っとんですね、子供が。そして、そういう視察へ行くための学習もして、そしてこういう取り組みをやっていると。もうびっくりしたんですけども、さながら議員と一緒というようなことで。そこまでやるかという話で、総社市ではそこまでやっているというのはびっくりしました。参考にしていただきながら、ぜひいいものにしていきたい。教育長どうでしょうか、教育のほうになってきますけど。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 子ども議会の提案ということでいただいております。  この子ども議会をすることについて、何を目的としてやるのかということで随分運営の方向が変わってくると思います。議会の仕組みを理解させるのか、例えば小学校6年生の政治の学習では、市民の願いが実現されるまでという学習をします。市民の願いがあって、これが執行部が案をつくって議員の皆さん方に議論をしていただいて、議決をいただいて、予算がついて、こういうふうにして実現していくんだよという、そういうあたりを目的にするのか、例えばただ子供に議員なら議員で、議員の方がどういう思いで議会に出て自分たちの思いを伝えているかというような、議員になってそういった疑似体験をするとか、いろんな立場があると思います。その目的によってかなりこの子ども議会を実施する場合、その実施方法は異なってくると思いますので、そういったまず何のためにこれやるのかということを目的をはっきりさせて上で、議会事務局とも相談させていただきながら、関連する部署もありますけれども、考えていきたいというふうに思います。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 一つ未来を担う、また教育のまち備前市ということで、子供たちがこの備前市を愛して、そしてこの町をずっと守り、そしていい人材になっていくと、そういうことでぜひよろしくお願いします。  そして、あと教員の超過勤務ですけども、またびっくりしまして、超過勤務が16%、40人、80時間を超えている人もいるということで、対応がどういうふうな理由でこういうことになっているのか、その理由がそこまでやらなかったら回っていかないからやっているんだと思うんですよね。そこのところの具体的なようなものは一体どういうことで超過勤務になっているか、一例でもお示しください。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 40人の内訳からお話ししますと……      〔「簡単でいいですよ」と11番掛谷議員発言する〕  小学校教員が7人、中学校の教員が33人ということで、圧倒的に中学校の教員が多いということでございます。  なぜ超過勤務に中学校の先生方がなっているかということなんですが、小学校、中学校共通しているのが授業の準備と、それから調査報告書等の作成が大きな理由で、中学校に特化して言えば部活動、勤務時間を過ぎてからの部活動とか、それから部活動が終わってから授業の次の日の教材の準備したり、授業の準備したりする。それから、もう一個中学校であるのが、これも小学校でもあるんですけれど、その日学校で起こった子供同士のトラブル、トラブルはその日のうちに解決しておかなければいけませんので、保護者との連絡調整、それから家庭訪問もする場合も場合によってはあります。それから、学校へ帰ってからの、学校から家に帰ってからのトラブルも発生しますので、そういった対応、これは全て勤務時間外になります。そういったことの対応で中学校の教員が80時間を超えてしまうというようなことになっているんだろうと思います。  それから、校内の体制で1人の教員にそういった負担が集中しないように、学校としても組織でいろんなこと対応できるように、一人一人の教員の負担感を軽減するような取り組みを今考えているところでございます。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) ぜひこれは配置が、教員の配置というのは決まっていますから、加配もよっぽどでないとできない、難しい問題です。しっかりと学校、チームで、その学校学校のチームとして校長を先頭にして本当にそういうことが減っていくように、そういう指導を教育委員会はもっともっと強力にやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。簡単でいいです。 ○議長(立川茂君) 奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 力強いお言葉ありがとうございます。教育委員会としても、学校と共同して、連携して、これ非常に看過できない、先生方が超過勤務によって非常に疲れたりすると子供にたちまち影響しますので、先生方には笑顔で教壇に立ってほしいと、こういう願いもありますので、そういった問題の解決については学校と連携して取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(立川茂君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 次に参ります。  まちづくりについて、これもう今非常に大事な取り組みで、私は職員制度賛成なんですよ。ぜひこれ成功させてほしいんですよ。そういう意味で、ファシリテーターというものがその中で非常に重要です。牧之原市は、もう今市長をやめておられる人が講演されました。それは、対話によるまちづくりということなんで、その進行役になって仲立ちをする人が非常に大切なんですよね。ファシリテーターを養成をしていくことが、各地域におれば、また職員の方々にそういう専門的なものを身につければそういうやり方で各地区でやっていただく、またそういうことが、どんどん備前市内にそういうことをやればしっかりとできていくということで、今後進めてもらいたいということをお願いします。      (発言時間終了のブザーが鳴る)  以上です。 ○議長(立川茂君) 発言中ですが、制限時間ですので、掛谷議員の一般質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 会議中途ですが、この際暫時休憩します。      午前10時57分 休憩      午前11時10分 再開 ○議長(立川茂君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、田口議員の一般質問を願います。  3番田口議員。      〔3番 田口豊作君 登壇〕 ◆3番(田口豊作君) それでは、通告に従って一般質問をさせていただきます。  まず1番目に、消費税の問題ですけども、来年の10月に政府のほうは8%を10%に上げるということで、はっきりと首相が言っております。この消費税というのは、収入の少ない人ほど負担率が高く、非常に逆進性の高い税制であるということで、基本的な、民主的な税制ではないという批判が多い税制でございます。増税を中止し、当面5%に引き下げて応能負担原則の民主的な税制に改めるよう、意見書の提出を求めたいと思います。経済学者の先生も言っておられるように、消費税をここで上げれば日本の経済はまた大混乱に陥るだろうと言われているような税制ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  2番目に、同僚議員も質問されている鳥獣被害の対策についてでありますけれども、2019年度予算編成の要求でも申し入れをさせていただいておりますが、今予算的には2,835万円ですか、計上されております。ぜひ増額も含めて考えていただいて、捕獲の充実、分配の方法とか、しっかりと均等に猟友会に渡る、捕獲班に渡るような形でしっかりと駆除を進めていただきたいと思います。  特に、島嶼部においては長年にわたって放置されている状態があると思いますので、ぜひ予算の中で島嶼部への渡るフェリー代等の補助ができるような仕組みをつくっていただいて、しっかり生息数も把握されて計画的な捕獲ができるよう、駆除ができるようお願いしたいと思います。  予算とかわなの充実、そういうものについても幾らのわながあるのかということも含めて少し詳しく答弁をお願いします。  3番目の中小企業振興条例を制定し、審議会を設置し、施策を立案してくださいということですが、過去に国が大店法を変えて地方の商店街が疲弊してきたという経緯があります。その反省のもとに、今回数年前国が中小企業振興法を変えて、特に小規模企業を対象に法律を変えています。地方自治体に対して条例を制定し、特に5人以下の零細な企業、家族経営者、個人経営者に対して手厚い施策をする旨の法律ができています。これに基づいて、備前市でも他市に倣い条例を制定し、しっかりとした備前商工会、それから備前東商工会、そしてもう一つ東備民主商工会というのがこの地域にはあります。そういうところにも加わっていただき、審議会をつくってしっかりとした振興政策を練って、それをもとに予算なり、国、地方の振興に努めていただきたいと思います。備前商工会議所のほうからも、同じような趣旨の要望書をいただいていると承知しています。  4番目に、同僚議員が水道事業というようなものも上げて、政府の今回の国会での議案を紹介していましたが、同じように漁業法の改正も突然今国会で既に衆議院では通過しているんではないかと思います。今の現行の漁業法を無視して地域の漁協を頭越しに大企業の漁業者に漁業権を与えるというようなとんでもない法案が実は審議されております。これについてもしっかりと情報を入手していただいて、国に対して意見書なりを上げていただけるような努力をしてほしいと思います。  5番目に、地域の重要な産業である日生漁協及び伊里漁協の養殖業者が今年特に不漁、不作というような状況に陥っております。ぜひ漁協関係者に聞き取りを行っていただいて、市としてできる援助ですか、補助を考えれないか。また、私のここに入っている表ですと、バイオマス発電ができるとか、体育館の前に海洋レストランが考えられているという情報もありますが、ぜひ担当者の方はしっかりと、漁協任せ、業者任せでなくしっかりと聞き取りを行っていただいて、町の真ん中に発電所ができている例があるのかとか、どういうものなのかということも含めてしっかりと関係者、市民の皆さんにわかるような情報を提供していただけるよう、努力していただきたいと思います。  そして、漁業関係では引き続き赤穂市にできている産廃問題も大変な問題ですので、しっかりと注視していっていただきたいと思います。  詳細については再質問でお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(立川茂君) ただいまの質問に対する答弁を願います。  田原市長。      〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、田口議員の質問に順次お答えをいたします。  第1番目の消費税の関係について、現在政府が進めている10%に反対して5%に減税せよというような御提案を、それを国に意見を申せという提案でございますが、国政問題につきましては国政への干渉といいますか、末端の自治体としての手法としてはいかがなものかと思います。そういうような中で、国への増税に関する市としての意見は不適切であろうと、このように思っております。議会活動なり、議会での取りまとめ等、そのような活動のほうがふさわしいんじゃないかと感じております。  4番目の漁業法の改正についても同様でありますが、じゃあ備前市はどうかという具体的な問題がかかわりますので、水産課にも確認をいたしております。備前市におきましては、今回の法改正による影響はないとのことであります。日生町漁協、伊里漁協で使用可能な漁場については全て適切かつ有効に活用されており、改正後も漁業権については現在とは変わらないと、維持されているものと思っております。  ただ、法案の中で密漁についてかなり罰則が強化されたというような内容でありますけども、これについては正規な漁業をされている方にとってはプラスの内容ではないかと、そんな感じを持っております。 ○議長(立川茂君) 平田産業部長。      〔産業部長 平田惣己治君 登壇〕 ◎産業部長(平田惣己治君) それでは、2番、3番、5番につきましては私のほうからお答えをさせていただきます。
     まず2番、鳥獣被害対策についてでありますが、鴻島の有害鳥獣対策につきましては、他の地区と同様、猟友会駆除班に依頼をしておりまして、住民から個別の駆除要望があった場合は速やかに猟友会駆除班長に連絡をし、目撃情報や被害状況に応じて適切に対応をしております。  なお、有害鳥獣駆除に当たりましては、頭数に応じた奨励補助金に加えまして、備前市鳥獣被害防止対策協議会からも各駆除班に対して活動補助金を交付をしております。したがいまして、捕獲器具や島へのフェリー代などの経費につきましては、活動補助金を有効に活用をしていただきたいと考えております。  昨年度までの実績に基づきまして、今年度も予算の要求を考えておりますが、特に不足をしているというふうには考えておりません。十分な予算を確保しているものというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  次に3番、中小企業振興条例の制定についてお答えいたします。  市といたしましても、中小企業や小規模事業所は地域社会の発展や市民生活の向上を図る上で中心的な役割を果たし、地域経済発展に貢献をしていただいていると認識をしておりまして、さまざまな支援を実施をしているところでございます。  また、市では2カ月に1回程度商工会議所等関係機関と連携を図るため、商工連絡会議を実施をしておりまして、こうした場において、条例制定や支援制度についても協議検討をしているところでございます。  なお、商店リフォーム補助についてでございますが、これは来年度予算に計上する方向で現在調整をしているところであります。  次に5番、日生町漁協、伊里漁協に対する聞き取り調査についてでございますが、ここ数年カキの水揚げが低迷をし、厳しい状況であるということは承知をしておりますが、自然相手のことでもあり、年によって良・不良がございます。両漁協に対する補助につきましては、毎年要望調査をし、年次的に施設整備を行っておりますが、平成26年度には国、県、市からの補助金により頭島にカキ処理施設を新設をしており、随時こうした支援をしてきているところであります。  次に、バイオマス発電についてでございますが、今のところこのことにつきましては市では進捗状況その他正確な情報がありませんので、しっかり情報収集をした上で対応を検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、海中レストランの設置につきましては、現在事業者と伊里漁協とで直接協議を進められております。市も同席をさせていただいて、協議に加わっております。御指摘のアマモの再生ですとか、稚魚の産卵への影響といったようなこと、そうしたことも踏まえて対応を検討していかれるものと考えております。  私からは以上です。 ○議長(立川茂君) 再質問はありますか。  再質問に入ります。  田口議員。 ◆3番(田口豊作君) 市のほうでは、消費税の問題については意見を申す立場ではないというような形の答弁でございますが、議会としても我々も請願を上げるなりの努力をしていきたいと思います。  他市議会では、既に6月議会で意見書を上げている自治体が相当数あるようでございます。この今回の消費税の税率を上げるという問題では、8%から10%へということで、単純に2%というようなお考えの方が多いようですけれども、複数税率ということで大きな問題を含んでおります。我々のような個人企業、それから一人親方というのはますます事務負担もふえ、こういうインボイスというようなものが導入されれば廃業せざるを得ない業者がますますふえるということは、目に見えている状態であります。その上、地場産業のカキとかそういうものも含めて割高感がある上に、また2%も上がるということになれば買い控えというものも起き、ますます地方自治体の財政にも影響を与えるというのが考えられるのではないでしょうか。  来年の10月ということですけれども、インボイス制度の導入というような問題も含めて、まだ周知徹底が全くなされていないというような状況で導入されようとしています。しっかりとこの問題も考えていただき、我々も署名等で国に取りやめるよう要請をしておりますが、しっかりとこの議会でも皆さんの協力をいただいて、請願を上げていけるよう頑張りたいと思います。  この消費税というものは、導入から370兆円以上もの税収が上がりましたが、その間に291兆円もの大きな法人税収の減税、その穴埋めとして使われているのが実情であります。新聞紙上でも、いかにも消費税が福祉目的税のように言われておりますが、実態は大企業の法人減税、富裕層への減税に使われているのが実態であります。ぜひしっかりとこの税制も考えていただいて、応能負担の原則に基づいた税法に変えるよう、政府に求めていくようお願いしたいと思います。  これはお願いとしておきまして、次に鳥獣対策についてでありますが、今数班に分かれて駆除班があるということですが、各駆除班での捕獲頭数の数がわかればお知らせ願えればと思いますけど、資料はありますか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  平田産業部長。 ◎産業部長(平田惣己治君) 申しわけございませんが、各駆除班ごとの頭数というのは手持ちの資料がございません。参考になるかどうかわかりませんけども、備前、日生、吉永、それぞれの分会で駆除期間中に捕獲をした頭数については今手元のデータがございますので、これをお知らせさせていただきたいと思います。  まず、備前分会では鹿が501頭、イノシシが330頭で、合計831頭、それから日生分会で鹿が213頭で、イノシシが114頭、合計327頭、それから吉永が鹿503頭で、イノシシが77頭で、合計580頭、以上でございます。これは今申し上げましたデータは、猟期以外の捕獲頭数ということでございます。  以上です。 ○議長(立川茂君) 田口議員。 ◆3番(田口豊作君) 各地域で生息数というのもありますけれども、島嶼部においては私の見てきた限りでは余り捕獲されずに野放し状態であるように思われます。ぜひしっかりと頭数の把握、生息数の把握、正確でなくてもいいですけど、把握されて、重点的に捕獲すべき場所を決めていただいて、駆除を行っていただきたい。その際に、わなとかそういうものも含めて各狩猟班に必要な数をしっかりと分配していただけるように考慮いただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  平田産業部長。 ◎産業部長(平田惣己治君) まず、生息頭数でございますが、これは現状把握をしようとするとやはりそれなりの調査が必要になってこようかと思います。今時点ではそういった調査も考えておりません。県のほうでは県下全体の生息頭数、特に鹿についてだけなんですけども、その調査をし、実態を把握をしているようでございますが、備前市だけのものというのは今のところございません。ただ、捕獲の頭数につきましては、例年補助金のこともございますので、こちらのほうでデータを持っております。例えば平成29年度であれば鹿が2,103頭、イノシシが857頭を捕獲をしております。  島嶼部のことについてなんですけども、情報をいただければこちらとすれば的確に対応はしてきているつもりでございますし、今後も地元の方などと連携をとって、情報をいただいた上でちゃんと対応できるようにということはしっかり考えていきたいと思います。  それから、おりにつきましても今の現行の補助制度の中で支給、貸与ができるようにしております。たしか昨年度実績でも9基捕獲用のおりを買ったものを貸与しております。そうした実績もございますので、できる対応はしているということで御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(立川茂君) 田口議員。 ◆3番(田口豊作君) 何遍か島のほう、大多府を含めて行ってまいりまして、ある地域では昼間でもイノシシが近くにいても逃げないというような形もありますので、イノシシは鹿と違ってかなり人にも危害を与える、人的被害が出る可能性もあると私は思っておりますので、しっかりとその対策を行っていただきたいと思います。  わなとかも、この近辺で使っている分については10万円前後でできると思いますので、そういうものも含めて島嶼部では猟友会の方が一々点検に行けないというのもあります。地元の方に協力をいただいてわなを仕掛けていただいといて、捕まれば猟友会のメンバー、駆除班の人に連絡いただくとか、そういうことも含めて検討していただけないでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  平田産業部長。 ◎産業部長(平田惣己治君) わなの設置等につきましては、これは資格が必要になってくるものと思いますので、地元の方でお願いをするというのは少し無理があるんではないかなというふうには思います。ただ、おっしゃられることも理解できますので、島嶼部についてどういった対応ができるのか、それはこちらなりには研究してみたいというふうには思います。  以上です。 ○議長(立川茂君) 田口議員。 ◆3番(田口豊作君) ぜひよろしくお願いします。  次に、振興条例についてですけれども、商店街のリフォーム助成についても考えていただいているということですので、ぜひわずかな予算でもつけていただいて実施していただき、リフォーム助成制度とあわせ地元の大工さんがしっかりと仕事が確保できるよう努めていただきたいと思います。  次に、漁業法の問題ですけれども、この地域の漁師さんには影響がないという説明でありましたけれども、こういう形で漁業法が変えていかれるとやっぱり近隣にも影響が及び、この地域だけの問題ではなくってカキの業者さんもいろんな地域とのつながりの中で養殖業も営んでおります。そういうことも含めてしっかりとこの問題も注視していっていただきたいと思います。  漁協への補助というところですが、立派な処理場もできて稼働していますが、入っている業者さんは出資金もかなりの額を出資されて、使用料も相当額を支払っていると聞いております。そういうことで、不漁が続くと営業をやめざるを得ないような状況にもあると思いますので、そのあたりも含めてしっかり実態を把握できるよう努めていただきたいと思いますが、その辺は可能なことでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 漁業も備前市にとって大切な産業と考えております。特に、日生地区におきましてはその比率は高いように思います。  そういうような中で、先ほどの漁業法の改正については地元の漁協さんがどういうような考えをお持ちかということも十分意見聴取しながら対応してまいりたいと思っております。  漁業の振興につきましては、御指摘のようにできることをできる範囲で、特に漁業につきましては県の水産課との関係が補助率含めて高いもんで、県の水産課とよく協議をしながらいろいろな制度、いろいろな支援をしてまいりたいと。  今一番考えております、懸念しておりますのは、きのうの議論にもありましたように五味の市をもう少し活用できればなあと。そういうような形で付加価値を高めるような問題、6次化産業、そういうようなものについても市としては側面から援助できればと、このように思っております。 ○議長(立川茂君) 田口議員。 ◆3番(田口豊作君) 何度か漁業関係者のところにも私も聞き取りをしております。五味の市、真魚市含めて工夫されて、かなりの集客力というのがあるんだろうと思います。最近、正月前とかというような時期と比べて多少人数も少なくなっておりますが、設備の老朽化しているところもあります。その辺も含めて、今年度なんかは伊里地区は特にひどい状態、漁がひどい状態ということで、関係者によると施設の維持費だけでも補助をお願いできんのだろうかというような話も出ておるくらい悪い状態ですので、そういうこともやっぱり聞き取りをしていただいて、しっかりと市のほうでも把握していただいて、対応をお願いしたいなと思いますけど。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) カキ業者、天候に左右されることが大きいわけですけれども、特に伊里漁協については漁場が限られているというようなことから、できるだけ水深の深いところへカキ棚を持っていけば死滅するっていうんですか、そういうことが少ないというようなことも漁師さんから聞いておりますけども。そういうことで一時漁獲量もふえたようですけども、年々たってくるとまた浅いところへ持ってきたカキ棚のほうがよく死んでいると、そういうようなこともあるようでありますので、その辺の漁業についての行政指導というのをしっかり県の水産課あたりから指導いただければなあと、このように思っておりますので、担当のほうからそういうことも伝えていきたいと考えております。 ○議長(立川茂君) 田口議員。 ◆3番(田口豊作君) ありがとうございます。他漁協も含めて漁場をみずから掃除するというようなことも行われておりますので、ぜひそういう面も日生、伊里漁協あたりが計画して行うということになれば、しっかりとした補助のほうをお願いしたいと思います。  また、海洋レストラン等、それからバイオマス発電の件も伊里漁協さんが1カ所だけが関係して、1人で決めるのはなかなかよう決め切らないとかというような言葉も組合長から聞いております。そういう面も含めて、相談窓口的なところというんですか、県のほうにほとんどの権限があるんでしょうけれども、しっかりと申し入れをしていただいて、担当部局に対応をお願いしたいと思います。答弁は結構です。 ○議長(立川茂君) 答弁いただきますか。      〔「お願いできます」と3番田口議員発言する〕  答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) この海中レストランの件につきましては、きのう一般質問でも答弁させていただきましたが、市といたしましては企業誘致という考え方で受け入れさせていただきたいなあということで、県とも協議をしながら前向きに検討をいたしております。  当然、その漁業さんとの調整が必要であろうと思っております。ウイン・ウインの考え方含めて漁協さんにもメリットもある、そういうような形での話し合いができればいいなあと、このように思っております。決して漁業の振興に不都合のある事業ではないというふうに判断をいたしております。 ○議長(立川茂君) 田口議員。 ◆3番(田口豊作君) ありがとうございます。いろいろ消防署とかいろんな、海上保安庁とかいろんな関係部局との調整が必要ですので、しっかりと対応していただくことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。失礼します。 ○議長(立川茂君) 以上で田口議員の質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 会議中途ですが、この際暫時休憩します。      午前11時46分 休憩      午後1時00分 再開 ○議長(立川茂君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、中西議員の一般質問を願います。  14番中西議員。      〔14番 中西裕康君 登壇〕 ◆14番(中西裕康君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  私は、初めに中学校の統廃合について、市長に見解をお伺いをしたいと思います。  実は、私はこの「岡山県備前市地域再生支援プログラム報告書~三角形を活かした街づくりへの提案~」、議員の皆さんにもタブレットの中にこの文書が入っていますが、東洋大学の経済学科経済学研究科公民連携専攻、PPP研究センター、アジアPPP研究所、東洋大学というのを読ませていただきまして大変驚きました。公民連携というところでありますが、私は読ませていただきましてこれが公民連携なのか、民営化の推進ではないかというふうに思いました。そこで、この東洋大学報告書の経緯について、まず最初に市長にお伺いをしなければなりません。  この「はじめに」を読んでいますと、今年度備前市田原市長から東洋大学地域再生支援プログラムへのリクエストは以下の2つでしたと。一つは、旧アルファビゼンをどうするのがベストか。図書館はこの土地で設置できるか。2点目は、市の未来に向けた経済開発構想の考え方。その後、市長からの御連絡があり、国道250号線沿いのDOWAの土地の活用可能性についての研究依頼もありましたが、この件に関する研究は時間がないことから、限定的なものとなっております。私の個人的な観察は、田原市長にこの報告書とは別に報告をさせていただきましたと述べておられます。  この2つのテーマが果たして公民連携専攻にふさわしいものであったのかどうか、この点が私は不思議に思いましたので、この報告書の経緯についてまず市長にお伺いをしたいと思います。  そして、この2つのリクエストを超えての提言がこの中でされています。それは、公共施設の現状分析及び統廃合の提案、公共施設の現状、そして小・中学校の適正値と統廃合の提案、3つの市立病院の複合施設化提案、下水道事業におけるコンセッション提案、小・中学校や市立病院、下水道事業について、この2つのリクエストはその中には含まれていないものであります。  2つの提案について検討しているわけでありますが、その中でアルファビゼンや図書館、私はこの件について今回は触れるものではありません。しかし、市の未来に向けた経済開発構想の考え方の中で、私は先日の備前市の産業祭にお伺いをしていましたら、ある耐火物製造業の幹部の方だった方が私に聞かれました。この備前市の耐火物産業はどう思われますかと。私は、備前市は物づくりの町であるということを言いました。行政視察へ行きましても備前焼と工業出荷高、これは岡山県の中で岡山、倉敷、玉野に次いでこの備前市は第4位に当たります。この視点がない経済開発構想、漁業はありました。しかし、工業出荷高についてのものは全く私は見ることができませんでした。  そこで、ここのお伺いするのは小・中学校統廃合の提案では、実は小・中学校の適正値で計算式があります。結論からいいますと、文科省の数字を使って適正値、現在の学校数、公立の小学校は10校、この先生のの発表では適正値は2校となっています。小学校は、備前市には2つでいい。公立の中学校は5校あるけども、これも適正値で言えば1校でいいと、こういう提案をされておられます。  まず、私はこの文科省の適正値に従ったこの計算式から出てきたこの報告書についての市長の見解をお伺いをしたいと思います。  これをなぜお伺いするのか。私は、文科省の適正値について何が根拠か、これはずっと私は疑問を持っていました。これを調べてみますと、1学級の児童数は1958年、昭和33年に制定された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められています。この法律の制定直前の各県の基準の平均は60人でした。そして、1959年から1963年は50人、1964年に45人に引き下げられ、1984年度に40人に引き下げられ、現在に至る。しかし、小学校1年、2年生は今35人になっています。つまり歴史的に見て、この適正値というのは常に時代とともに変わっているものであります。  私は、もう一つの手法で国内の歴史だけでなく海外との比較で見てみますと、諸外国の教育統計、平成30年版、この文科省の報告書を読んでみますと、諸外国との比較がされています。  ユネスコの文化統計年鑑1999年によれば、外国の学校規模は初等教育、つまり小学校では100人から200人程度、しかも1学年1学級でクラスがえがないのが一般的で、それに対して日本は300人を超え、諸外国の二、三倍になっている。アメリカは日本を超えていますが、無理な統廃合で学校規模は拡大し、学校の荒廃が広がったことの反省から、現在では小さな学校の意義が見直されていますと。  そして、OECDの図表でみる教育2013年版によれば、1学級当たりの児童・生徒数は小学校で27.9人。そして、この27.9人、OECD28カ国の中で27番目。日本より多いのはチリという国だけでありました。  そして、中学校の1学級の生徒数は、日本は32.7人、これも日本より多いのは韓国だけでありました。  学級と教育効果の関係報告では、私にとっては教育は奥深く、門外漢の私では大規模校の効果絶大、教育に資する効果が絶大だという文献を発見することは、私は困難でした。しかし、学校の規模が小さいほど教育効果が高まることを実証した1966年のコールマン報告、あるいは学級の規模が小さいほど教育効果が高まることを実証したグラス・スミス曲線、1982年、こういった論文があることがわかりました。そして、WHO、世界保健機関は生徒100人を上回らない学校規模を勧告しているところであります。  少し引用になりますが、そのWHOの学校規模についての結論が、4点ほどまとめられていました。一つは、近年子供の教育機関を組織する際に従うべき原則に関して、有識者による実に多くの著書及び報告書が発表されているので、ここで改めて議論する必要はあるまい。  2番目に、それらは全て大規模な機関においては回避することができない規則及び規制を回避するためには教育機関は小さくなくてはならない。カーティス報告が提案した生徒100人を上回らない規模という点で意見が一致している。  3番目は、非人格的な規則ではなく、人間的な関係に基づいたインフォーマルで個性的な教育は、こうした条件のもとで初めて可能になる。  4番目に、教育機関の内部の集団の規模に関しても意見の相違は全くなく、小さな規模を保たなければならないという考えで完全に一致している。これが、WHOの意見であります。ですから、OECDの各国が規模が小さいのは当たり前であります。学校は、小さくなくてはならないと、生徒100人を上回らない規模が望ましいとWHOは言っています。この基準は、1学年当たりでは小学校の場合は6年ですから1学年当たり16人以下、中学校の場合は3学年ですから1学年当たり33人以下というのがWHOの考えであります。  私も、これまでWHOのウエルエージングや高齢者にかかわる文献を読んでまいりましたが、WHOは生まれてから我々が亡くなるまでの間、どのような環境のもとで最適な生活が行われるのか、このことを研究しているわけであります。  そして、この40人という文科省の基準値がありますので、私は市長にお尋ねをしておきたいというふうに思っています。  さて、3番目にまちづくりの点ではどうでしょうか。これはまちづくりの点では私よりも田原市長のほうがもうお詳しい、そして経験を持っておられる政治家でもあります。私が述べるほどでもありませんが、これまで市町村合併がされると必ず学校の統廃合がされてきたのが日本の歴史でもあります。  今、備前市でもこの東洋大学の公民連携室の中にありますように、公共施設の現状、今後の中でなかなか困難だろうということが予測されていますが、具体的に経費も書かれています。今後も、体育館やプール等、3つの町が合併しているがゆえに3つあります。そして、中でも小学校は特に小さいだけに大変地域性があります。中学校も郷土、地域性はあります。その点で、文科省でさえこの学校を拠点にした地域創生、これを最近は述べておられます。市長はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。  4番目に、市民の納得と合意が大切ではないでしょうか。そういう点ではしっかり意見を聞いて、議論を闘わせていきたいというふうに市長はおっしゃっておられましたが、ではその意見を聞いた中で統廃合というのは4校、3校、2校、しかしそれもなしの選択肢があるのかどうか、私は市長の市民の合意についてお尋ねをしておきたいと思います。  2番目に、日本共産党の国民健康保険についての政策について、市長に見解をお聞かせ願いたいと思います。  私は、これまでも備前市の国保が高い、そして今全国でも国保が高い、払えない市民の皆さんが大きな悲鳴を上げている現状があります。同時にまた、この国保の危機は国民健康保険制度の根幹を揺るがしているわけでもあります。
     今、全国の知事会や全国市長会、全国町村会、この地方団体は加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限度になっていることを国保の構造問題として取り上げています。特に、全国知事会は国保税を協会けんぽの保険料並みにと引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に2014年に要望されました。私どもも、高過ぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げる、まず1兆円国に出してもらおうではないかと思います。  そして、この1兆円のところはどこになるのかというと、人頭税と言われる人間の頭数に応じて課税する人頭税、古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で苛酷な税とされていますが、そこに1兆円投入すれば十分協会けんぽ並みになるというのが私どもの考えであります。ぜひ市長、この備前市の国保料、高過ぎる国保料を引き下げるためにも国に要望していこうではありませんか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  またもう一つは、地方自治体がどういう役割を果たすのか。市民の皆さんの生活を守ること、そして違法な差し押さえをしないこと、このことが私はまず大切だと思います。その点では、29年度の決算委員会の中で市税の滞納の差し押さえについては人格を侵害するような行為があったことが明らかになりました。しかし、その後市長の是正の中で差し押さえ、つまり給与の銀行振り込みの10割差し押さえを6割にしたということが報告をされているところであります。やはり市民の皆さんの生活を守る立場でやっていただきたい。そして、備前市でのこの私どもの提案から活用するところはないのか、お聞かせを願いたいと思います。  3番目に、備前市の公文書の管理の問題であります。  行政処分、今議員の皆さんのお手元には資料をお配りしています。下水道の受益者負担金減免決定通知書というのがあります。普通は、この年月日の上に発番というのがあります。例えばこれは平成31年備前市成人式の開催について御案内、発番というのは備前市の「備」、教育委員会の「教」、社会教育の「社」、第694号というのがあります。しかし、行政処分を下したこの公文書には発番がまずありませんでした。  2番目に、普通はこの成人式で見ますと平成30年と書かれていますが、この処分の決定は、実は元号がなくて30年10月19日となっています。私は、明治なのか、昭和なのか、当然明治であるわけはありません。昭和であるわけでもありません。平成なわけですが、元号がないんです。  そして3番目に、一番大きな問題は行政不服審査法に基づく教示がない文書なんです。行政不服審査法第82条は、行政庁は審査請求もしくは再調査の請求または他の法令に基づく不服申し立てをすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し当該処分につき不服申し立てをすることができる旨並びに不服申し立てをすべき行政庁及び不服申し立てをすることができる機関を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合はこの限りではない。  この行政不服審査法では、処分をされた市民の皆さんの権利を守るために不服申し立てをすることができる。そのことを書面で教示をしなければならない。つまりこの様式の一番最後の余白のところにこの教示が必要なわけです。つまり、前は60日以内でしたが、現在では3カ月以内にこのことを知った日からという不服申し立てをすることができるという教示があるわけであります。不適切、つまり私は行政不服審査法にのっとってみれば、違法な文書であります。日本国憲法が定める基本的人権の尊重を侵害し、争訟権の侵害が指摘されるところであります。  今までに下したものは何件あるのか、現在での違法文書は何件あるのか、どうしてこのようなことが起きたのか、市長にお伺いをさせていただきたいと思います。  4番目に、都市基盤整備としての公共下水道事業について、これはこの東洋大学の先生が書かれていますが、下水道事業というのが大変備前市の財政を圧迫している。実質公債費についても下水道事業債の償還財源として企業会計へ繰り出す額が著しく多いため多いんだと。そして、今後のこの下水道事業、特に原因としては利用率の低迷、整備区域人口の減少により料金収入だけでは不足が発生していることによるというふうに述べています。  私は、その点で財政を圧迫しているこの下水道事業について、これまでの進め方に問題はなかったのか、お聞かせを願いたいと思います。  5番目に、県管理の河川のしゅんせつ、立木の伐採についてであります。  伊里川、大谷川、これはしゅんせつ、立木の伐採もお願いをする住民の要望は強くありました。私は、今回は少し足を延ばしまして八塔寺川の水系を、これを1日調査をしてみました。伊里川、大谷川の比ではありません。しゅんせつどころか立木の伐採でも大変なものであります。なぜこれまでこのしゅんせつや立木の伐採が放置されていたのか、本当に不思議でかなわないわけであります。恐らくこれは単年度で処理ができるものでもないと量からして思いました。  本年7月、西日本豪雨災害での甚大な被害のあった真備の周辺や、砂川あるいは被害を受けた地域には、相当な予算づけがされることであろうことは予想されていますが、私ども幸いにも被害なかった備前市、私はその被害がなかったうちに県にしっかり要望し、県がこの管理河川の調査等行って、しっかり計画を持つことが大切ではないかと思います。その点で、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。  6番目に、県の進めています防潮堤についてであります。特に、私は片上地区の防潮堤でありますが、私は3つの点を市長にお伺いをしたいと思います。  一つは、防潮堤はまだ全部完成していませんが、完成したとなれば内水の排水の問題があります。内側の水をどう海に返すのか、外からの問題はいいけども、内側の水をどうするのか、この問題についての私はこの防潮堤は対策がいまだないのではないかと。早いうちに完成する前にこの対策を立てる必要があるというふうに思います。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、ゲートの位置の問題でありますが、防潮堤より海にあるわけです。つまり潮が押し寄せて海水があるところを、海の中をポチャポチャポチャと歩いてゲートを閉めにいく、これは危ないことであります。なぜこういうような構造、設計になっているのか、これは恐らく理由があるんだろうと思いますが、人間がきちんと安全に閉めることができるようなゲートにしていただきたいというふうに思います。  3番目は、内水のさばくための防潮堤の内側の側溝にふたがないんです。昨年のこのゲートの管理のため消防団が出ていましたが、消防団の団員の方はこの側溝のふたに足を入れてしまいました。真っ暗闇の中で水がたまっているわけですから、側溝にふたがないというのが見えないわけであります。私は、これもしっかり県のほうに要望していただきたいというふうに思います。  7番目に、県立高校再生についての教育長の意見具申についてお尋ねをしたいと思います。  平成30年度11月第7回定例会政務報告の中で、教育長は6ページの10月1日、県教育委員会高校教育課が来庁し、市長同席のもと、県立高校の再編についてヒアリングが行われました。県立高校教育体制整備実施計画の検討状況について説明を受け、10年後の高校再編について意見具申を行いました。  この意見具申というのは何だったのでしょうか。パブリックコメント前の話であります。ですから、これは意見具申を行いましたと述べておられますので、その意見具申についてぜひお聞かせ願いたいと思います。  以上であります。 ○議長(立川茂君) ただいまの質問に対する答弁を願います。  田原市長。      〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、中西議員の質問に順次お答えをいたします。  1番の1点目、東洋大学に委託した経緯でございますが、私は市長就任に当たり、財政の厳しい備前市にあっても夢のある市政運営がどのような形でできるのか、そのヒントが得れればとの考え方から委託をさせていただきました。  東洋大学には全国でも数少ない自治体経営に公民連携活用の手法を研究する大学院を設置しております。専攻大学院教授であるサム田渕先生は、他自治体での研究実績や米国における公共施設等の公民連携に関する知見も豊富であり、備前市においても公共施設の運営に関し、民間活力導入のあり方について有効な示唆が得られるものと考えて研究委託をしたものでございます。  2点目、同レポートで提案された小・中学校統廃合案は、文部科学省の適正値をベースに市内を3地区ないし4地区に分かれてその小中一貫校を1校配置するというものでございました。これはレポートはあくまでもレポートであり、それをもとに備前市として何を参考にして実施するのか、それは我々がそのレポートを参考にして判断するものであり、そのレポートを参酌しながら今回の案が導き出されたものであります。下水道事業のコンセッションについてもそのようなものであろうと考えております。  WHOのほか種々学説について御教示をいただきましたが、現在進めている構想では小学校は地域との結びつきが非常に強く、またできるだけ歩いていける学校を目指したいとの考え方から、小学校については私は今以上の統合は考えられないんじゃないかという考えを持っております。まちづくりの観点からも、小学校区単位での課題への取り組みを考えていく予定でございます。  他方、中学校につきましては切磋琢磨できる環境づくりの観点から統廃合の検討を進めるもので、橋本議員外これまでの答弁したとおりであります。  いずれにしましても、市民の意見を伺いながら市長部局も教育委員会と一体となり計画案を作成し、丁寧な説明を行い、実施については相互理解を深めてまいりたいと思っております。  何といいましても末端の自治体でございます。文科省の30人(「40人」と後刻訂正)学級というものをやはり無視することはできません。それをもとにいろいろな形での工夫をしなければいけない、このように思っております。  2番目の日本共産党の国民健康保険政策についてでございます。  高過ぎる保険税を協会けんぽ並みに引き下げるべきではないかということでございますが、御指摘のとおり我々も国に対して県知事会を通し公費の負担のさらなる増額を要望しているところでございます。  まず、その前に備前市が共産党の案を採用してはということについては無理でなかろうかと、このように思っております。  今年度のアップにつきましても、決して制度改正によりアップしたものではございません。7年間基金を取り崩しながら今まで努力しておりましたが、残念ながら基金も底をつきそうであります。もうこれ以上持ちこたえられない現状の中で、このたび心ならずもアップさせていただくということを御理解いただきたいと思います。  次に、市税の徴収義務についてでありますが、期限を超過し、給付がない場合、督促及び催告などにより納税相談への呼びかけを行っております。納税相談時には納税者の意見を聞きながら、財産状況や生活状況等を踏まえて早期完納に向けて交渉しております。  なお、支払い能力があるにもかかわらず納税いただけない滞納者につきましては、税の公平性を確保する観点から、財産等を調査の上滞納処分を行い、税収の確保に努めていきたいと考えております。  また、保健事業を充実させ、補助金の獲得、医療費の抑制に努めなければいけないと思っております。  次に、備前市の公文書の管理についてでございますが、発番や年号がなく、処分庁教示もない、このようなことについていろいろ御迷惑、御心配をかけていることについてはまずもっておわびをしたいと思います。  そのような文書がどれほど出されたのかについてでございますが、新行政不服審査法が施行された平成28年4月1日以降の文書について、各課に照会をさせていただきました。発番をとらずに送付したものが8件、2万2,129通、教示文が必要であるのに教示せず送付したものが9件、2万2,643通、年号が不明で送付した事例が1件、1通でありました。  議員御指摘の下水道課の下水道事業受益者負担金についての減免申請及び徴収猶予申請に対する却下通知につきましては、平成28年度から今日までに7通が出されております。その7通で教示がなく、うち1通に文書番号及び元号がなかったようであります。  第2点目、なぜこのようなことが起こったかについてですが、平成28年4月の新行政不服審査法が施行された際に部課長会議において改正内容を周知し、教示文を適切に記載するよう各課にお願いをしておりました。今回の下水道課での事実で申し上げますと、法改正以前から教示文の記載がなかったことから、新たに教示文を追加するなどの対応に不備があったものであります。今後におきましては、適正な文書の発出に努めてまいりたいと思っております。  大きな4番目、下水道事業についてでございますが、これまでの下水道事業の進め方ですが、整備については本市も他市町と同様に、公共用水域の水質の保全と公衆衛生の向上を目的に整備を進めてまいりました。その後、国土交通省、農林水産省、環境省、3省合同の整備に関する比較マニュアルが出され、それに従い整備区域を見直しながら下水道事業を進めてきております。  また、市内の処理場、中継ポンプ場、マンホールポンプ場等の施設の維持管理につきましては、1市2町の合併前からの業者に現在も引き続き委託をしております。これらの施設は各地域の離れた集落や起伏の多い場所へ建設されており、地形的にも処理場間の距離も離れております。施設の包括民営委託を検討した時期もあり、また先ほど御指摘のあったようにコンセッション事業も研究はしておりますが、その中で合特法関連業者との協議もあり、なかなか難しい状況であります。現在、備前市の状況に合う委託方式について研究をしているところでございます。今の段階で進め方に問題はない、このように思っております。  次に、片上湾の防潮堤の件でございますが、御案内のように当事業は県事業であります。現在、事業が中途であるため、設備として機能していない状況であります。御指摘の内容についても十分県と協議しながら早期完成とあわせて要望してまいりたいと思っております。  具体的な質問がありましたので、この件につきましては担当者から説明をさせていただきます。  済いません、5番目答弁漏れでございました。  県管理の河川のしゅんせつ、立木の伐採についてですが、議員御指摘のとおり適切な管理の観点からも、早期に対策が図られるよう要望してまいります。  さきの県幹部と市長会との協議の中でもこのたびの西日本豪雨災害についての御意見が多くございました。そのような中で、今回残土処理場について何とかその見通しが立ちましたけれども、それまで県のほうにも残土処理もさることながら、現在ある立木の処理だけでも先にしていただけませんかということも、要望も特に私からもさせていただいております。  以上です。 ○議長(立川茂君) 奥田教育長。      〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕 ◎教育長(奥田泰彦君) 私からは7番、県立高校再編についての意見具申についてお答えしていきます。  経緯として5月30日に県立高校の今後のあり方ということで備前緑陽高校と、県立高校ではありませんが、片上高等学校の今後のあり方について、県の教育長に要望をしております。  10月1日、県教育委員会高校教育課が来庁し、県立高等学校教育体制整備実施計画(案)のまとめについての説明を受けました。その際、市内の生徒の進学先として総合学科を有する備前緑陽高等学校の重要性を訴え、改めて存続について要望をしたところでございます。  地域学、備前市を題材とした学習、地域学の充実に向けて地域を対象とする調査活動等に全面的に協力をしたり、専門分野の学習に専門的な知識や議論を持つ市民に支援いただいたりすることも考えていることなど、備前市として備前緑陽高等学校の支援方策について考えていることをあわせてお伝えをいたしました。  以上です。 ○議長(立川茂君) 藤森建設部長。      〔建設部長 藤森 亨君 登壇〕 ◎建設部長(藤森亨君) 6番、県の進めている防潮について私からお答えします。  内水については考えていないのかということですが、現在進めている事業は高潮対策事業について進めているものであります。内水については今後また新たな事業で考えていく必要があると思っております。  それから、ゲートの位置についてですが、議員が言われるゲートの操作のことについては、多分蟹ケ谷排水路から出ているゲートのことだと思います。ゲートの位置については今できている防潮堤の前にある階段を上がって、おりて操作するという格好になっております。それについては水につかって操作すると言われておりましたが、操作については高潮が予想されるときに操作していただくようお願いしております。  それから、側溝のふたについてですが、高潮事業で内水のための水路をつけておりますが、それに全部ふたをかけるということは県に聞きましたが、ふたは基本的にはできないということであります。それについては、現在は階段の上がり口にふたが2枚、1メートル程度の上がり口がありますが、危ないということですとふたを増設するなど、市でやる事業として考える必要もあるんじゃないかなと思っております。  いずれにしても、この防潮堤については早期完成をあわせ県に要望していきたいと思います。  以上です。 ○議長(立川茂君) 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 先ほどの文科省の基準の40名学級ということで、30名と言ったそうですけど、訂正させていただきます。 ○議長(立川茂君) 再質問はありますか。  再質問に入ります。  中西議員。 ◆14番(中西裕康君) まず、中学校の統廃合のところであります。  私は、公民連携、この東洋大学が熱心にそういうシンクタンクでやっておられるようでありますが、私どもの備前市の田原市長からリクエストは2つの点でした。しかし、その2つのリクエスト以外に小・中学校の適正値と統廃合、3つの市立病院の複合化の施設化提案、下水道事業におけるコンセッション提案、この3つも余分にしてくださっているわけです。普通は、リクエストのあったものについてのみあるのが普通なわけで、本来備前市の経済発展、備前市の経済開発構想の考え方なんかのところがもっと力が入ってて私はいいものだと思うんですが、それにリクエストのお願いした部分よりもほかのところのほうが大変力が入っている。それはなぜかというと、ここの公民連携専攻のところが公共施設の民営化をどう進めるかという点での専門性のところだからだと私は思います。  私は、さっきの一般質問の中でも触れましたが、この中を読んでみて、産業分析の中で工業出荷高、これについて一言も触れていないというのは本当に不思議でたまりません。先ほども申しましたが、岡山、倉敷、玉野に次いでこの備前市は第4位、この物づくりの町をどう生かすのか、ここが私は最大の課題だと思うんですが、そういうことにさえ触れていない研究機関であります。私は、その点でどうしてこういうところに頼み、必要もない、リクエストもしていない提案がされたのか、まずそこが大変疑問でありましたので、改めてこれについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 確かにそういう面も感じられますが、備前市の財政を見てみますと、公共下水についての支出が大きいんだと。それについて、これから膨れ上がるであろう各行政施設の運営についてというようなことがかなり重点的に捉えられた提案でなかったかと思っております。  それから、途中で追加させていただいたことはございます。それについては企業の、DOWAホールディングスか、DOWAホールディングスさんが持ってある土地の活用についての可能性が出てきたもんで、備前市の活性化のためにそれについてもあわせてお願いできませんかということを追加した経緯がございます。  以上です。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) ここで私は今市長のお話ですと公共施設の統廃合の検討をしていただくということだったんでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 具体的にそういうことではありませんけれども、将来の備前市の財政運営から見ますと、そういうようなことも必要じゃないかという答弁書というか、レポートが書かれたもんでありまして、我々のほうから学校の統廃合というようなことまでは触れておりません。専門的に見て、理想的な学校数はこうじゃないだろうかというような提案が出されたものであろうと推測いたしております。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 私は先ほども申しましたが、市長からのリクエストは2つあった。そして、追加でDOWAの問題があったと。それについてお答えしますとの中であるわけですが、それリクエスト以外のものがどうして出てくるのか。備前市の将来の財政を考えるんであれば、これだけではまだ足らない不十分なものでもあると思うんです。どうして公共施設の現状分析、統廃合の提案がこんなに大きくスペースを割いて提案されているのか。  本来の旧アルファビゼンをどうするのか、図書館、確かに図書館の問題は少し述べておられました。経済開発構想の考え方、これも書いてあるといえば書いてあると。しかし、こういう専門の機関が書くにしては非常にページ数も少ないし、中身がいまいちというふうに私は思ったわけでありますが、どうしてリクエストもしていないところの話がこんなに大きくクローズアップされて返事が返ってきているのか、これについてもう一回お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 今回の委託料は100万円少々であったかと思います。      〔「100万円弱」と呼ぶ者あり〕  100万円弱だそうでありますけれども、非常にそういうような限られた委託料の中でも大学院生を現地にかなり投入をしていただきました。そして、現地を歩いていただき、大学院生のレポートを含めて集計をされたように聞いておりますし、特に下水道のコンセッション問題につきましては、自腹で自分の特に研究分野のところなんでということで、かなり詳しい研究を通常の委託費より深いところまでの提案をいただいたように感じております。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 肝心のここでの小・中学校の問題に入るわけですが、小学校については地域性もあり、近距離でということで小学校についてはいらわないと。しかし、中学校については切磋琢磨できる環境を整えたいというふうに市長はお答えになられました。ここのこの報告書の中では中学校は1校です。今現在、備前市が提案しているのは2校です。この1校どうですかというように熱心に提案されているんですが、これについてはいかがなんでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) これはあくまでもレポートであります。第三者が見て、こういうようなことのほうが効率的でよかろうかというような形での外部から見た提案であろうかと思っております。私たちは、そういうような外部からの提案も参考にしながら、じゃあ備前市ではそれをどう生かすべきかというのは我々が判断して、議会の皆さんと協議しながらよりよいものにしていくのが我々の仕事だと、このように思っております。決してレポートが1校であったから、それを1校にということではございません。  きのう、おとといからの協議の中でも1校についてというような議論も教育委員会等であったようですけれども、備前中学1校ということについてはさらなるスペースの面等から不都合があろうということで、現在の2校体制がいかがかということで提案をさせていただいているつもりであります。 ○議長(立川茂君) 中西議員。
    ◆14番(中西裕康君) 先ほど、市長おっしゃられました中学校の場合には切磋琢磨できる環境づくりを進めたいというふうにおっしゃっておられました。先ほど、私はOECD、そしてWHOの話をさせていただきました。特に、WHOは小規模校で、なおかつ人数が少ないほうがいいと、こういうふうにもう見解は述べて、これまでももう論議も尽きているという考えであります。  私も、先ほど述べましたが、大規模校のほうが切磋琢磨できて、そして教育の効果が上がるという論文は、私本当に教育は専門外ですが、私も発見することができませんでした。しかし、小規模校の論文というのはそういうものがあって、もう既にWHOが小規模校のほうがいいのだという結論を出しているわけであります。備前市の教育大綱は、全ては子供たちのために、私はすばらしいスローガンだと思うんですが、それを具現化するにはどうしたらいいのかと。OECDや、もう既にWHOはそういう結論を下している。しかし、備前市はそういう結論を下さない。文科省の多分ネットに上がっている小規模校のメリット、デメリット、こんな話ばかりであります。もうWHOでは結論が出ている話なわけであります。この点については市長、いかがお考えになられますでしょう。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 私も、できるだけ少ないほうがいいんじゃないかという基本的な考え方は持っております。ただ、1つの学校でやはり2クラスぐらいは必要じゃないかという見解を持っております。私も、この議論が始まった中で、中学校の視察もしてまいりました。ある程度スペースの小さいところであるならそれも普通かもしれませんけども、現実三石中学なんかにおかれましてもあれだけ大きな環境の中で3クラスしかない。そういうような中で、環境に与える、子供たちに与える影響はいかがなもんかという感じを正直感じました。  あわせて、今吉永中学校、2年生までは40人オーバーしているから2クラスであります。二十数人との教室でありました。そして、今の1年生は24名だったかで、これも1学級。これもいい感じじゃないかというふうに思いました。  加えて、日生中学校に行ったときに40人を少し切ったということで、三十数名すし詰めの1年生の状況でありました。そういうような現実の中で私は教育委員さん、私も教育の専門家ではありませんけれども、少人数のほうがいいとは思いますけれども、適度な人数が必要じゃないか、まして文科省の基準をどういうふうに市がプラスアルファしてできるのかというところあたりの工夫は必要じゃないかというふうに感じております。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 私は、実は昨年、そしてことしの夏、夏休みを利用しまして市内の小学校、中学校を見学をさせていただきました。対応していただいた学校の先生方、暑い中にもかかわりませず熱心に説明していただいて、私も学校の設備、そして先生方のお話、懇談をさせていただきました。  中で、ある小規模校ですけども、特別支援学級はないが、支援の必要な生徒はいる。教職員全員が一人一人の生徒をよく知っており、全員にきめ細かい指導や支援ができる。この生徒に対しても、全員で授業の空き時間なんかを使って指導ができている。一人一人の活躍の場があり、学習面、生活面でも小規模のよさがあらわれているというふうに先生がおっしゃられました。これはすごいなと。私は、市長は見られた感想は私とは逆なわけですけども、私はそんなような、これは教育の成果だなと、すばらしいというふうに思いました。  デメリットもあるのかもわかりません。しかし、WHOが一つの結論としてそういう結論を下している。大規模校がいいという論文がいまだに出てこない。出てきたら私もぜひ読ませていただきたいんですが。しかし、小規模校というのがなぜいいのかということでは、やはり学校というのが大きくなることによって規則や規制で管理することを回避するためには学校規模は小さくなくてはならないというのがWHOの考えであります。  同時に、あれもだめ、これもだめという規則で管理することはよくないと。非人格的な規則であるというふうに言われています。学校は、子供たちにとって安心できる居場所でなければならない。安心して心を開ける場所、自分が大切にされている、これを実感できるようなものとしてはやはり小規模校がいいのだと。しかし、いずれは社会に出るわけでありますから、そういうルールも学ばなければなりません。子供たちの人格を尊重し、人間的な関係を基礎として子供たちの個性に合った教育が行われるべきだというのがWHOのこの見解であります。  OECDでの先ほどの中学校の1人当たりの生徒数は日本が32.7人、これを超えるのは韓国の34人、これは年度が、OECDの図表で見る教育2013年版でありますが、チェコ、スロベニアとかは19.2、イギリスは19.5、ルクセンブルクは19.7、アイスランドが19.9、きのうの一般質問で取り上げられましたフィンランドは20.3人、20人ぐらいの規模なんです。これがもう先進国の生徒数なんです。  先ほど、市長おっしゃられた工夫が必要だと。これは文科省は40と決めているから、もし市長が20にしたいといっても財政が大変なんだと。この財政が大変なんだというのが市長の私は工夫という言葉なんだろうと理解をしているんですが、教育は子供たちのために備前市はもう全ての力を投げ出すというんであれば、もう少し私は小規模校、この小規模な学校を目指すべきではないかというふうに思うんですが、この工夫も含めて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 私は決して大規模校を目指してということではございません。要するに、今定数が40人という一つの国の基準であるならば、そういうような中で20人少々でいけれるようなことができれば一番理想的じゃないかと。現行の制度の中ではそういうことができればいいなあというふうに思っておるということでございます。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 私は、その中で先日来の一般質問のお話の中で、現在話し合いが、意見交換会が行われているわけでありますが、結論は4校を一つにするという提案ではありますが、まだ結論を決めたわけではないというふうにおっしゃっておられました。統廃合は、それでは今後4校という案、3校という案、2校という案、統廃合がなしという選択肢、この4つどれもあり得るわけでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 現状の中では統合案がないということはないと思います。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 意見交換会あるいは市民の皆さんの意見を聞いた上でもなしの選択肢というのはない。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 私は難しい、ないというほうがいいんじゃないかと思います。確かに、少ないほうがいいことはよくわかります。しかし、現実の中で、じゃあ国の基準で1学年1クラスがずっと続いた場合に教員の配置等については、これは私よりも教育長のほうが答えるべきかもしれませんけども、そういうようなことの中で実際それがやっていけるのかということも冷静に、全ては子供たちのためにというんであればその子供たちに何がいいのかということを冷静に検討していかなければいけないんじゃないかと、このように思っております。現実に、来年度の吉永中、日生中も部活動は2つぐらいは減していこう、先ほど来ありました職員の労働時間、働き方改革につきましても限度があろうと思っております。  なぜ部活が減るのかというのは、生徒数が少なくなるということだけじゃなしに、それに与えるべき指導者というか、学校の先生方に対する問題もあわせて検討されているようでありまして、私はそのように感じております。詳しいこと必要であれば教育長のほうへお尋ねいただければと思います。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 教育問題で、私は最後に1点だけ市長にお聞きをしたいと思います。  私の議会事務局のボックスの中にこういったチラシが入っておりました。「なぜ今、中学校の統廃合?小規模校はだめなの?」、12月15日日生市民会館大ホールで和光大学の山本由美先生を迎えての講演会が開かれます。市長、公務多忙でお忙しいとは思いますが、これに参加してみられる気はありませんでしょうか。私は、かつてない粋なチラシだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 興味はありますが、検討はしてみたいと思います。  ただ、せんだっても寒河地区で地域懇談会がございました。そういう中で、かなり質問等がございました。今、教育委員会が一つの案を示して皆さんの意見を聞いている段階であります。そういう中で、私がこうだということを軽々に発表することがいかがなものかというような形で静かに見守り、最終的な結論は教育委員会の報告を待ってしっかりして、議員の皆さん方に案を出させていただきたいと、そのように思っております。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 私は、公務多忙であってもぜひ御出席をしてみられませんかと。ここでお話をしていただきたいというふうに、私が主催者ではありませんから、そんなことは申せませんので、こういうものに行ってみませんかという御案内をさせていただいたんですけども、それはいかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) よくわかります。わかりますが、慎重に行動をしたいと思っております。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 続きまして、備前市の公文書の管理の問題でありますが、私はこんなにたくさん違法な文書が出ているというのはびっくりをしました。もう二度とこういうことがないように、適正な私は文書の管理をしていただきたいというふうに思います。  文書の管理につきましては、たしかことしの2月定例議会最終日でしょうか、百条委員会のまとめの中でも文書の管理の問題が触れられていたかと思います。ぜひお願いをしたいと。  それで、その上でこの下水道の減免申請は、実は10月13日付でされていました。10月13日というのは土曜日であります。却下日が10月19日金曜日、つまり減免申請が出されたのが13日の土曜日、土曜日には出ていませんから、実際に郵送で届いたのは15日の月曜日だと思いますが、15日に受け付けて、19日に却下の通知が出る。通知の文書もこのようなお粗末な文書であったと。私は、この違法文書の扱いは市民の皆さんへの職員としての私は姿勢が問われたのだというふうに思っています。これについては市長、いかがお考えになられますでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 遺憾だと思っております。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) その上で、続けて県管理の河川のしゅんせつ、立木の伐採についてでありますが、県に要望していただく、同時に県に調査をしていただいて、計画を持つようにお願いをしていただきたいと思うんですが、いかがなもんでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) もっともだと思いますので、担当からそのように要望していきたいと思います。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 防潮堤についてでありますが、内水の排水については今後考える必要があるというふうに部長はおっしゃられました。完成の暁には、私は絶対これは必要だと思うんです。今からその準備をしていかないと、この財政基盤の脆弱な備前市としては大変難しいんではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) 内水の排除についてはいろいろな考え方があります。例えば浸水する場合、床上はしないように考える排除の仕方、それから30センチぐらいまでは仕方がないとして考える場合、それからもう全然つからないというような考え方でする場合、費用が全然違ってきます。高潮事業が完成した暁に、どういう状況かを考えながら考えたいと思います。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 最後に、県立高校の再編についての教育長の意見具申は、市内の生徒の進路先として地元に高校を残してほしいと存続の要望であったというふうにお伺いをしましたが、私は今回のこの岡山県の県立高等学校教育体制整備実施計画(案)を読んでみますと、学区別の見通しの中で東備、岡山、倉敷、西備、備北、美作で大変な差があると。  それは何かといいますと、東備学区内の中卒者のうち東備学区内の県立高校への進学率39%程度、これは驚異的な数字であります。つまり、東備学区の中卒者が地元の公立高校に進学をしていない。そして、東備学区外の公立の全日制高校への進学率は31%、これも東備のすごい特徴であります。私は、この点については、この点、これは案ですからその当時はなかったかもわかりませんが、教育長なら恐らく御存じのこと。これは地元の公立高校へ行けるようにしてほしいと、こういう要望は私はされなかったんでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 案の中にも再編整備基準というのが示されていまして、こうなったら統廃合の対象にしますよというような基準が示されています。備前緑陽高等学校は全県1区なので、来ようと思ったら全県下から進学してこれるというような学校で、それから5%の学区の入学というのも、そういう制度もあります。その制度についても今変わっていませんが、5月の段階では5%入学の制度の撤廃というのも考えてくれないかということは県教委には申し上げました。  こっちが危機感を持っているのは、私たちが危機感を持っているのは備前緑陽高等学校は総合学科ということで、普通科系とか工業系とか福祉系とか、高校に入った段階でいろんな進路選択ができるということで非常に今人気があります。去年の倍率が1.6ぐらいだったかな、倍率がそれぐらいだった、それぐらい人気があるんですが、残念ながら備前市内からの進学は約3割というふうにとどまっております。  それから、これから中学生が減っていく中で、同じように3割で推移しても数が減ってくるということで非常に再編基準にひっかかって統廃合の対象になりはしないかなということを危惧しているんですが、こちらとしては、備前市教委としては備前緑陽高校にできる支援をしていって、総合学科の特色を生かした教育を強力に推し進めてほしい、その魅力づくりで県下または市内の中学生が備前緑陽高校に進学してくるというようなことで、再編基準にひっかからないように、存続できるような形で10年後ですが、できるだけの支援をしていきたいというふうには考えております。 ○議長(立川茂君) 中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 存続の危機が叫ばれる公立高校の中で、大変私も厳しい計画だというふうに中身を読ませていただきました。ぜひ地域に学校がなくならないように、教育長にも頑張っていただきたい。それは公立高校だけじゃなくて中学校もお願いをしたいということを申し上げて、一般質問終わらせていただきます。      (発言時間終了のブザーが鳴る) ○議長(立川茂君) 以上で中西議員の質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 以上で通告を受けた質問は全て終了しました。  これをもちまして一般質問を終わります。  会議中途ですが、この際暫時休憩します。      午後2時14分 休憩      午後2時29分 再開 ○議長(立川茂君) 休憩前に引き続き会議を再開します。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 日程2、これより議案の質疑を行います。  それでは、質疑通告に従い、発言を許可いたします。  まず、議案第99号から議案第104号までは質疑通告がありません。  質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第99号から議案第104号についての質疑を終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、議案第105号平成30年度備前市水道事業会計補正予算(第2号)についての質疑を行います。  中西議員の質疑を願います。  14番中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 12ページ、水道事業費用の営業費用、配水及び給水費、ここでの修繕費が出ています。海底送水管修繕費用増ということが出ていますが、これはどういう理由なのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(立川茂君) ただいまの質疑に対する答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) 12ページの支出、水道事業費用、営業費用、配水及び給水費、修繕費についてお答えいたします。  頭島から大多府間に布設しています海底送水管の配水流量が、前年度と比べてだんだん増大してきたことが確認されました。それにより、漏水していると予想されますが、海底にあるため漏水箇所の特定ができません。そのため、漏水箇所の特定及び修理を行う必要があると判断したことにより、補正予算にて修繕費の計上をお願いしたところです。  以上です。 ○議長(立川茂君) よろしいか。  中西議員の再質疑を願います。  14番中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 海底の漏水ということで、これは探すのが本当に大変なことだと思うんですが、一つ懸念しますのは、漏水によって水の質、それは大丈夫なんでしょうか。 ○議長(立川茂君) ただいまの再質疑に対する答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) 水道管で送水しているものにはかなり水圧があるため、中に入ってくるという、水質が悪化するということは考えておりません。
    ○議長(立川茂君) 中西議員の質疑を終わります。  以上で通告による質疑は終わりました。  質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第105号についての質疑を終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、議案第106号及び議案第107号については質疑通告がありません。  質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第106号及び議案第107号についての質疑を終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、議案第108号備前市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。  掛谷議員の質疑を願います。  11番掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) それでは、議案第108号備前市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についての中で5点質疑をさせていただきます。  手元に資料が配付されておりまして、回答になっておりますが、お聞きします。  1番、ビラの頒布が解禁となった目的は。2つ目は、期待される効果は。3つ目に、内容や大きさに制限はあるのか。4つ目に、頒布の場所や枚数に制限はあるのか。5つ目には、費用の上限はということで質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(立川茂君) ただいまの質疑に対する答弁を願います。  今脇市民生活部長。 ◎市民生活部長(今脇誠司君) それでは、掛谷議員の御質問に順次お答えいたします。  1点目、ビラの頒布解禁になった目的についてでありますが、都道府県または市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る権利を拡充することを目的として、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができるように、平成29年6月公職選挙法が改正されました。  施行日は、平成31年3月1日となっております。  2点目、期待される効果についてでありますが、有権者が候補者の政策等を知る権利がふえることは、有権者が適正な判断を行い、投票行動に生かすことができる効果があると考えております。  次の3点目からはお手元の資料にも記載をしてございます。  3点目、内容はどんなものがよいか、大きさの制限はあるかについてでありますが、ビラの記載内容については制限はないことから、1枚の紙の両面に印刷することや色刷りすることなどが可能であります。しかし、公職選挙法によりビラの表面に頒布責任者及び印刷者のそれぞれの氏名及び住所、法人にあっては名称及び所在地を記載する必要があります。  また、ビラの大きさは長さ29.7センチメートル、幅21センチメートルのA4判サイズ以内となっております。  4点目、頒布の場所はどこでもよいのかについてでありますが、公職選挙法により新聞折り込みによる頒布並びに公職選挙法施行令により候補者の選挙事務所内、個人演説会の会場内及び街頭演説の場所における頒布とされております。  なお、これらの選挙運動用ビラには当該選挙を管理する選挙管理委員会の交付する証紙を張らなければ頒布することができません。  また、もう一点のビラの枚数の制限についてですが、公職選挙法により選挙管理委員会に届け出た2種類以内のビラで、頒布枚数4,000枚と定められております。  5点目、ビラの公費負担の限度額についてでありますが、1枚当たりの限度額単価は7円51銭で、頒布上限枚数は4,000枚ですので、1人当たりの上限は3万40円となります。  なお、候補者の供託物が没収された場合は、公営とはなりません。  以上でございます。 ○議長(立川茂君) よろしいか。  掛谷議員の再質疑を願います。  11番掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) それでは、せっかくペーパーで出していただいていますので、再質疑をさせていただきます。  1番のところでは、2種類以内で4,000枚ということで、2種類といえば例えば1種類は1,000枚、2種類目は3,000枚、こういうことでよいかなと思うんですけど、どうだろうかということ。  それから、3番目のところですけども、内容、両面とか色刷りはオーケーなんですけど、例えばその中で内容的にふさわしくない、表現の仕方であるとか、そういうものの問題があるなしやということについてのチェックはどうなるんかなと思ったりします。  それから、4番目の中で散布は禁止されておると。以下の方法に限られておって、散布は禁止される。例えばそれがあったら、それが発見されたらどうなるのかなというところが気になります。  それから、5番目のところですけども、これは議員なんですけども、市長はこれ何枚なんでしょうかっていうところをお聞かせください。  以上です。 ○議長(立川茂君) ただいまの再質疑に対する答弁を願います。  今脇市民生活部長。 ◎市民生活部長(今脇誠司君) まず、1点目につきましてはもうお見込みのとおりということになります。  それから、2点目のところにつきましては、選挙管理委員会のほうでのチェックというところは、市選管ではそこまではしないというふうになります。      〔「しない」と11番掛谷議員発言する〕  はい。  それからもう一つが……      〔「散布、散布の禁止」と呼ぶ者あり〕  散布につきましてですけども、場所が決められております。公職選挙法と施行令で決められておりますので、それ以外のことということになるかと思うんですけども、証紙のほうを張っておりますので、それ以上の枚数はもう自腹ということになるんでしょうけども、散布につきましてはもうその場所ということで考えていただけたらいいんじゃないかと思います。  それからもう一点、市長選挙では1万6,000枚ということになっておりますんで、こちらは4,000枚ということです。      〔「議長、1つ答弁が違うんですけども」と11番掛谷議員発言する〕 ○議長(立川茂君) 何でしょうか。      〔「散布が禁止されているんじゃけど、そういうことがあったときにはどうされるんですかと、こういうことを聞きよんです」と11番掛谷議員発言する〕  発見されたとき。  答弁を願います。      〔「発見されたときは」と11番掛谷議員発言する〕  今脇市民生活部長。 ◎市民生活部長(今脇誠司君) 発見されたときにはこちらから警察のほうへ通知するようになるかなというふうに思います。  以上です。 ○議長(立川茂君) 以上で通告による質疑は終わりました。  質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第108号についての質疑を終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、議案第109号から議案第116号までは質疑通告がありません。  質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第109号から議案第116号についての質疑を終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、議案第117号財産の処分についての質疑を行います。  まず、森本議員の質疑を願います。  4番森本議員。 ◆4番(森本洋子君) それでは、議案第117号財産の処分について、ページは23ページです。  2点お尋ねしたいと思います。  1点目は、今回の売却価格が4億5,000万円の土地ですが、用地費とか測量設計費、造成費等の総額は幾らだったのでしょうか。  2点目に、これまで委員会等でさまざま経過報告もございましたが、立地協定の締結までに時間を要した要因はどういうことが考えられますでしょうか。 ○議長(立川茂君) ただいまの質疑に対する答弁を願います。  平田産業部長。 ◎産業部長(平田惣己治君) それでは、森本議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の売却する土地の用地費、測量設計費、造成費等の総額についてでありますが、用地購入費が約2億7,700万円、測量設計費が約3,700万円、工事費約1億3,500万円で、これに償還金利息等を含め、総額は4億5,000万円になります。  次に、2点目の立地協定の締結までに時間を要した要因についてでありますが、団地造成を実施する前の平成28年6月に、まず立地協定を締結をしております。実際にはその後団地造成に着手をし、平成29年4月に開発許可検査を受けております。したがいまして、団地造成完了から売買契約の締結までに約1年半の時間を要しましたが、新たな物流計画の構想がまとまったことが契約締結に至った理由でございます。  以上です。 ○議長(立川茂君) よろしいか。  森本議員の質疑を終わります。  次に、中西議員の質疑を願います。  14番中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 直近の近隣での土地の売却価格についてお尋ねをしておきたいと思います。  幾らぐらいの費用で、今回のものとの差があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(立川茂君) ただいまの質疑に対する答弁を願います。  平田産業部長。 ◎産業部長(平田惣己治君) 直近で近隣の売買価格があればということでございますが、同じ畠田地内で社宅用地としてサンヨーホームズ株式会社に3,897万4,600円で売却をしております。  以上です。 ○議長(立川茂君) よろしいか。  中西議員の再質疑を願います。  14番中西議員。 ◆14番(中西裕康君) そうしますと、平米単価では私どもが売却する土地との比較は幾らになるんでしょうか。 ○議長(立川茂君) 中西議員の再質疑の答弁をお願いします。  平田産業部長。 ◎産業部長(平田惣己治君) それぞれ平米単価に直しますと、今回の岡山スイキュウさんに売却をしたものが、平米当たり1万7,378円になります。
     それから一方、サンヨーホームズさんのものは1万3,944円となります。差額が3,400円ほど出ておりますが、事業内容がかなり違っております。岡山スイキュウさんのほうはかなり土を地上げをしたといったようなこと、また調整池や水路の整備ということにもかなり経費がかかっておりますので、そういった部分の差額でございます。  以上です。 ○議長(立川茂君) 中西議員の質疑を終わります。  以上で通告による質疑は終わりました。  質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第117号についての質疑を終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、議案第118号から議案第123号までは質疑通告がありません。  質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第118号から議案第123号についての質疑を終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、議案第124号備前市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。  中西議員の質疑を願います。  14番中西議員。 ◆14番(中西裕康君) それでは、私は4点についてお尋ねをしたいと思います。  結果的に市長、副市長、教育長の年間の給与は幾らになるのか。  2番目に、給与の内払いについてということでありますが、私も初めて聞く言葉であります。どういうことになるのか、お聞かせ願いたいと思います。  3番目は、公布の日がこの条例の中には書かれてありませんが、いつになるんでしょうか。  4番目は、県内各市の対応はどのようになっておるんでしょうか。  以上です。 ○議長(立川茂君) ただいまの質疑に対する答弁を願います。  佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤行弘君) それでは、中西議員の質疑にお答えいたします。  1点目、市長、副市長、教育長の給与は年額で幾らになるのかということでございますが、市長が1,482万6,875円、副市長が1,220万400円、教育長が1,084万4,800円となります。  次に2点目、内払いとは何かについてでありますが、今回の条例改正によって一旦改正前の条例に基づいて支払った給与を払い戻ししていただいて、改めて改正後の条例で制定した金額を支払うということはせずに、既に払った部分は内払いとして増額になった差額分だけを後日支払いをするため、内払いという表現を使っております。  次に3点目、公布の日とはについてでありますが、現時点では公布の日がいつということは確定しておりませんが、議決をいただければ速やかに公布をするということになると考えております。  次に4点目、県内各種の対応についてでありますが、改正を予定している市が9市、予定していない市が4市、未定が2市であります。 ○議長(立川茂君) よろしいか。  中西議員の再質疑を願います。  14番中西議員。 ◆14番(中西裕康君) それでは、2つお尋ねをしたいと思います。  一つは、給与の内払いについて、つまりあと差額が払われるということですが、これはいつ払われるんでしょうか。  それから4番目に、県内各市の対応は9市が対応しているけども、4市あるいは未定が2市ということですが、現在の時点でまだ出さないということは人勧に従わないという、従わない市があるということなんでしょうか。 ○議長(立川茂君) ただいまの再質疑に対する答弁を願います。  佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤行弘君) 差額の支払いについてでありますが、今のところは年内にお支払いができればというふうに考えております。  それから2点目ですが、特別職の給与ですので、人勧ということはありませんが、人勧に準じた改正を行う予定が先ほど申し上げた9市と、それから予定していないのが4市、未定が2市ということであります。 ○議長(立川茂君) 中西議員の質疑を終わります。  以上で通告による質疑は終わりました。  質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第124号についての質疑を終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、議案第125号備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。  中西議員の質疑を願います。  14番中西議員。 ◆14番(中西裕康君) それでは、6点お尋ねをさせていただきます。  一つは、県内各市のラスパイレス指数の比較がどうなのか。私の記憶では、備前市の職員の方のラスパイレス指数は低かったというふうに覚えております。これが今回少しは上がるのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。  2番目は、県内各市の対応はいかがなものかと。  3番目は、期末手当、勤勉手当を平準化する理由についてお尋ねをしたいと思います。  4番目は、この中で官民較差等を是正するためにとありますが、官民較差等はどのくらいあるんでしょうか。  5番目は、規則への委任ということについて書いてありますが、どういったことが委任になるんでしょうか。  6番目は、この条例の制定で全ての職員を対象としたものかどうか、お尋ねをしたいと思います。  以上です。 ○議長(立川茂君) ただいまの質疑に対する答弁を願います。  佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤行弘君) 県内各市とのラスパイレス指数の比較でございますが、15市中13番目でございまして、国家公務員を100としますと96.8となっております。  2点目の各市の対応についてでございますが、人勧に沿った改正を実施する市が14市、未定の市が1市でございます。  平準化する理由についてでありますが、市の職員の給与も国家公務員に準じた改正を行っておりまして、この平準化についても国家公務員の給与改定に基づき行うものであります。  4点目、官民較差につきましては、国家公務員と民間の4月分の給与を比較し、得られた差及び国家公務員の期末勤勉手当と民間の特別給、これはボーナスですが、の年間支給割合の年間支給月数の差をいうことであります。  5点目、規則への委任でありますが、今回の改正において規則へ委任する内容は、想定しておりません。  6点目の全ての職員を対象にしているのかということでございますが、全ての職員に、正規職員の全てに対応しております。 ○議長(立川茂君) よろしいか。  中西議員の再質疑を願います。  14番中西議員。 ◆14番(中西裕康君) 私は、2つお尋ねをしたいと思います。  先ほど、官民較差等の中で4月分の給与あるいはそのボーナスの支給の月数のことをおっしゃっておられたんでしょうか。どのくらいの額にすれば差があるもんなんでしょうか。  6の最後の全ての職員を対象としたものかどうか、全ての職員を対象としたものだというふうにお聞きしましたが、今回の特別会計の中でもそれは組まれてあります。ところが、特別会計で出てこないのが病院の事業会計と水道の事業会計が出ていないわけであります。これは企業会計なんで別枠なんでしょうか。それとも。ここのところが出ませんが、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) ただいまの再質疑に対する答弁を願います。  佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤行弘君) 金額についての差についてですが、申しわけありません、ただいま手元にございませんので、お答えできません。  次に、病院、水道、下水道についてですけれども、改正は行いますが、補正予算とする金額ではないというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(立川茂君) 中西議員の質疑を終わります。  以上で通告による質疑は終わりました。  質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第125号についての質疑を終結いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、議案第126号については質疑通告がありません。  質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、議案第126号についての質疑を終結いたします。  以上で議案の質疑は終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) これより議案の委員会付託を行います。  お手元に配付いたしております委員会付託案件表をごらん願います。  ただいままでに上程されております各議案は、委員会付託案件表に記載のとおり、各常任委員会に付託することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、委員会付託案件表のとおり付託いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 日程3、請願の上程を行います。  本定例会までに受理した請願についてはその要旨を印刷し、請願文書表とあわせてお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。  それでは、請願第3号から請願第5号については請願文書表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。  なお、備前市議会の申し合わせにより、紹介議員からの紹介を行います。  まず、請願第3号中学校統廃合は、地域住民の十分な合意を得て行うことを求める請願の紹介を願います。  3番田口議員。      〔3番 田口豊作君 登壇〕
    ◆3番(田口豊作君) それでは、請願の文書を紹介させていただきます。  請願第3号、備前市議会議長立川茂殿。請願者、備前市伊部1326-7、びぜん子育てほっとスペース共同代表播本博子外2名。紹介議員、田口豊作。  請願書。請願の要旨、中学校統廃合は、地域住民の十分な合意を得て行うことを求める請願。  請願の趣旨、学校は子供の教育を受ける権利を実現する場であり、地域の文化、防災拠点として地域コミュニティーの中心的な役割を担ってきた歴史があります。学校がなくなると、若者の流出で過疎化が急速に進むことにもなり、地域コミュニティーの崩壊につながります。  今回の中学校統廃合は、総務省通達をもとに計画し、数値目標も決める公共施設縮減の中で浮上した学校再編整備計画の具体化問題です。子供や保護者、地域からの要求ではありません。今回の中学校統廃合について、備前市教育委員会は規模の適正化と教育の充実を目指すとしていますが、新たな中学校区は余りにも広域であり、通学時間の問題は子供に大きな負担となります。  また、廃校となる地域では、子供たちが生まれ育った地域で住民とともに築き上げてきた故郷の文化を断ち切ってしまうことにもなる不安があります。  これらの問題について、取り組む方向性や計画性が欠落しているのではないでしょうか。子供たちの大切な教育環境について、学校規模の大小だけでなく、行財政改革の視点からだけでなく、現状では無理があると思われます。  昭和48年の文部省通知においても学校規模を重視する余り無理な統廃合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。学校の統廃合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めることと指摘がされているところです。  このような観点から、備前市教育委員会は中学校統廃合の推進理由の説明だけじゃなく、これまで築いてきたコミュニティー、文化をどのように充実、発展させていくのかということも含めて関係地域住民と協議を重ね、子供にとっての最善の学校環境とは、将来の地域コミュニティーのあるべき姿について議論を重ねる努力が求められていると思います。子供の等しく学ぶ権利の保障が揺らぐことのないように、それぞれの地域コミュニティーが衰退することがないように議論を重ねる必要があると思います。  請願事項、中学校統廃合は関係者、地域住民の十分な合意を得て行うことを請願します。  以上です。 ○議長(立川茂君) 請願第3号についての紹介が終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、請願第4号備前市中学校統廃合計画について急いだ決定は行わずに時間をかけて慎重な検討を行うことを求める請願の紹介を願います。  13番川崎議員。      〔13番 川崎輝通君 登壇〕 ◆13番(川崎輝通君) それでは、請願の紹介をさせていただきます。  請願第4号、備前市議会議長立川茂殿。請願者、備前市日生町日生286-1、備前市の中学校統廃合問題を考える有志の会代表萩野智博。紹介議員は私、川崎です。  請願書。請願の要旨、備前市中学校統廃合計画について急いだ決定は行わずに時間をかけて慎重な検討を行うことを求める請願であります。  請願事項でありますが、備前市中学校(日生中学校、伊里中学校、吉永中学校、三石中学校)統廃合計画について、急いだ決定は行わずに時間をかけて慎重な検討を行うこと。  以上であります。  これと同じ趣旨で陳情5,000名以上が今出ておりますし、あさってにはもう1,000名、6,000名を超える予定となっておりますので、慎重なる審議を行い、採択をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(立川茂君) 請願第4号についての紹介が終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、請願第5号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願の紹介を願います。  14番中西議員。      〔14番 中西裕康君 登壇〕 ◆14番(中西裕康君) 請願第5号、平成30年11月20日、備前市議会議長立川茂殿。請願者、備前市伊部1326-7、東備民主商工会会長田口豊作。紹介議員は私、中西裕康。  請願書。請願の要旨は、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願でございます。  請願の趣旨は、日本国憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。この消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い逆進性を持っている税制でもあります。軽減税率も多大な問題を抱えております。どうぞ請願事項は2019年10月の消費税率10%への引き上げ中止を求める意見書を政府に送付していただくようお願いいたします。  以上です。 ○議長(立川茂君) 請願第5号についての紹介が終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 以上で本日の日程を終了いたします。  この際、お諮りいたします。  明日から12月18日までの11日間は委員会等開催のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、明日から12月18日までの11日間休会とすることに決しました。  本日はこれにて散会いたします。  皆さん、御苦労さまでした。      午後3時06分 散会...