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平成30年11月第7回定例会-12月05日−02号

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  1. 備前市議会 2018-12-05
    平成30年11月第7回定例会-12月05日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年11月第7回定例会 - 12月05日-02号 平成30年11月第7回定例会 - 12月05日-02号 平成30年11月第7回定例会               第 7 回 定 例 会 会 議 録 (第2号) 会議開閉日時   平成30年12月5日  午前9時30分 開議    午後5時08分 散会 会議の場所    備前市役所議場 出席した議員の番号氏名   1番  藪 内   靖      2番  青 山 孝 樹      3番  田 口 豊 作   4番  森 本 洋 子      5番  石 原 和 人      6番  西 上 徳 一   7番  沖 田   護      8番  星 野 和 也      9番  守 井 秀 龍   10番  尾 川 直 行      11番  掛 谷   繁      12番  土 器   豊   13番  川 崎 輝 通      14番  中 西 裕 康      15番  橋 本 逸 夫   16番  立 川   茂 欠席・遅参・早退した議員の番号氏名   欠席 なし  遅参 なし  早退 なし
    説明のため出席した者の職氏名   市長     田 原 隆 雄  副市長    高 橋 昌 弘  教育長    奥 田 泰 彦   市長公室長  高 山 豊 彰  総務部長   佐 藤 行 弘  市民生活部長 今 脇 誠 司   保健福祉部長兼福祉事務所長   産業部長   平 田 惣己治  建設部長   藤 森   亨          山 本 光 男   日生総合支所長大 道 健 一  吉永総合支所長金 藤 康 樹  教育部長   川 口 貴 大   病院総括事務長金 井 和 字 職務のため議場に出席した議会事務局職員   事務局長   草 加 成 章  事務局次長  入 江 章 行  議事係長   石 村 享 平   議事係主事  楠 戸 祐 介 △議事日程並びに付議事件(結果) 番号議事日程付議事件等結果1追加議案の上程 ・市長提案説明議案第120号 平成30年度備前市一般会計補正予算(第5号)説明議案第121号 平成30年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)説明議案第122号 平成30年度備前市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)説明議案第123号 平成30年度備前市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)説明議案第124号 備前市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第125号 備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第126号 備前市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明2一般質問  ・15番 橋本逸夫議員  ・5番 石原和人議員  ・9番 守井秀龍議員  ・10番 尾川直行議員  ・4番 森本洋子議員  ・12番 土器 豊議員通告事項(一般質問通告表のとおり)                              ── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者115番 橋本逸夫1 有害鳥獣対策について市長 副市長 (再質問あり)2 ふるさと納税について市長3 備前日生大橋マラソン2019について市長4 中学校統廃合問題について市長 教育長 (再質問あり)25番 石原和人1 河川管理について市長 建設部長 (再質問あり)2 ふるさと納税について市長 (再質問あり)3 幼児教育について教育長 (再質問あり)4 中学校再編について教育長5 本市の各種計画について市長 (再質問あり)39番 守井秀龍1 備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略について  ① 子育てしやすい環境を整備し、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるについて  ② 周辺市町へ若者が流出している「人の流れ」を変える、人口流出に歯止めをかけるについて  ③ 人を呼び込む魅力あるまちづくりの推進について市長 市長公室長 産業部長 (再質問あり)2 中学校の再編整備計画について市長 教育長 (再質問あり)3 公共工事における設計、監理、検査体制の充実について市長 総務部長 (再質問あり)4 地域コミュニティ活動の活性化について  ① 区会等運営費補助金について市長 (再質問あり)5 山陽本線吉永駅南口の整備について市長 建設部長 (再質問あり)6 土砂処分場の整備について市長7 企業団地の契約と新たな企業団地の造成について市長410番 尾川直行1 都市データパック、住みよさランキングから目指す方向は  ① 住みよさランキング総合評価から今後の施策は  ② 幸福度ランキングの分析データを活用した施策の立案を  ③ 移住定住促進策の継続・見直しと比較広報の実施を市長 (再質問あり)2 片上高校の魅力化と公立高校再編への対応は  ① 片上高校のあり方の見直しの進捗状況は  ② 公開授業の評価と今後  ③ 片上高校への進学希望の予測と希望者の掘り起こし策は  ④ 備前緑陽高校の進学予測と備前市の取り組みは  ⑤ 片上高校の施設管理について市長 教育長 (再質問あり)3 図書館建設と学校図書館の充実について  ① 新図書館建設の基本構想は  ② 新図書館整備基本構想策定委員会の活動状況と今後  ③ 新しい図書館づくりに備前緑陽高校との連携を図るべき  ④ 図書資料収集方針の明確化と図書費の充実を  ⑤ 学校図書館の読書環境を整え充実すべき市長 教育長 (再質問あり)4 地域の健幸づくり、スマートウェルネスシティの実現を  ① 国保データ、協会けんぽなどのデータを統合し、健康寿命の延伸を  ② 健幸づくりに健康ポイントの見直しと、久野式筋トレ導入を  ③ 歩く、自転車を利用した健康都市づくりの推進を市長5 玉泉酒造の保存と利活用で地域活性化を市長 総務部長 (再質問あり)6 道の駅整備計画について  ① 適地調査結果と今後の方針は  ② コンセプトに地域連携機能、文化教養施設、防災機能の構想を建設部長54番 森本洋子1 中学校の統廃合について  ① 第1回目意見交換会を受けて  ② 4校統廃合で進めていくのか教育長 (再質問あり)2 教育について  ① 不登校の現状と対策について  ② 教員の関わり方と負担について  ③ 家庭学習の支援について教育長 (再質問あり)3 防災対策について  ① 備前市の課題について  ② マイタイムラインについて  ③ ペットの災害対策について市長 市長公室長 (再質問あり)4 公共残土処分場について  ① 処分場について(取り下げ)  ② 浚渫について市長 建設部長 (再質問あり)612番 土器 豊1 小学生が自然体験で生きる力を  ① まほろば体験  ② 森林体験(伊部つながりの森で森林教室)  ③ 農業体験(お米づくり)  ④ 海の体験市長 教育部長2 生活環境保全林について  ① 大滝山の再整備を
     ② 奥山防火道の延長整備を  ③ 登山道道標の整備を市長3 香登・西鶴山地区の農業振興計画・都市計画の見直しを市長4 ボランティア活動について  ① 備前市全体で自治会保険に加入を市長      午前9時30分 開議 ○議長(立川茂君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席は16名全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  議事に先立ち、御報告いたします。  備前市監査委員から、地方自治法第235条の2の規定に基づき報告のありました平成30年度平成30年10月分の例月現金出納検査報告書の写しを事務局で保管しておりますので、ごらん願います。  以上で報告を終わります。  それでは、議事日程に入ります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 日程1、本日市長より追加送付されております議案第120号から議案第126号を上程し、市長から提案理由の説明を願います。  田原市長。      〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) おはようございます。  それでは、ただいま追加上程されました各議案の提案理由の説明をいたします。  別冊のとおり調製しております議案第20号(「議案第120号」と後刻訂正)から議案第123号までの平成30年度補正予算について申し上げます。  議案第120号平成30年度備前市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、国家公務員の給与改定に準じた給与条例等の改正に伴う人件費などの補正をお願いするもので、歳入歳出予算の総額に異同なく、予算総額で215億1,444万6,000円としたものであります。  次に、議案第121号平成30年度備前市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、給与条例の改正に伴う人件費の補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ26万4,000円を追加し、予算総額49億456万1,000円としたものであります。  次に、議案第122号平成30年度備前市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、給与条例の改正に伴う人件費などの補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ2万8,000円を追加し、予算総額を6億2,778万4,000円としたものであります。  次に、議案第123号平成30年度備前市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、給与条例の改正に伴う人件費などの補正をお願いするものであります。補正額は、介護保険事業勘定の歳入歳出それぞれ58万5,000円を追加し、予算総額を45億371万2,000円とし、予防サービス事業勘定の歳入歳出それぞれ5,000円を追加し、予算総額を1,942万4,000円としたものであります。  続いて、議案書へお移りいただき、1ページをごらんください。  議案第124号備前市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、市長、副市長及び教育長の給与のうち期末手当の支給割合について、国家公務員の給与改定における指定職公務員に準じた改正を行うため、規定の整備を行うものであります。  次に5ページ、議案第125号備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、市職員の給与の適正化を図るため、国家公務員の給与改定に準じた改正を行うよう、規定の整備を行うものであります。  次に31ページ、議案第126号備前市一般職の任意付職員(「任期付職員」と後刻訂正)の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、一般職の任期付職員の給与の適正化を図るため、国家公務員の給与改定に準じた改正を行うよう、規定の整備を行うものであります。  以上、簡単に御説明しましたが、詳細につきましては別添の細部説明書をごらんいただき、御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(立川茂君) 提案理由の説明が終わりました。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 日程2、一般質問を行います。  14名の方からの通告をお受けしております。  なお、重複する質問は努めて排除していただき、執行部における答弁は簡潔にお願いをいたします。  それでは、通告に従い、順次発言を許可いたします。  まず、橋本議員の一般質問を願います。  15番橋本議員。      〔15番 橋本逸夫君 登壇〕 ◆15番(橋本逸夫君) どうも皆さん、おはようございます。  それでは、本定例会の一般質問戦でトップバッターの大役を務めさせていただきます橋本でございます。しばらくの間、おつき合いをいただきたいと思います。  それでは、発言通告に基づき、ただいまより一般質問を行います。  最初の質問は、有害鳥獣対策についてであります。  備前市議会では、さきの9月定例議会で猟友会の有志から提出された有害鳥獣駆除活動についての請願を趣旨採択か採択かの議論の末、賛成多数で採択をされました。ここで改めてその請願が提出をされた背景について説明をいたします。  備前市では、約10年余り以前に鹿やイノシシの被害が拡大する中で、その対策としてただ単に柵やネットを張りめぐらせて有害鳥獣から農作物を守るのではなく、鹿やイノシシの個体数を削減することにより、被害を軽減しようとの方法を選択し、他の自治体以上に有害鳥獣の駆除奨励金を上積みして対策を講じてきました。その効果があったのか、一時的に、また局所的に鹿やイノシシの数が減少したかに見えましたが、月日の経過とともに有害鳥獣の繁殖力の旺盛さに負けて、駆除する以上に増殖して個体数は減少しておりません。そして、多くの市民が有害鳥獣被害に悩まされ続けているのが現状であります。  鹿は、人間に危害を加えることはほとんどありませんが、イノシシは往々にして危害を加えることがあります。最近、私の家の近所でも大きなイノシシが出没して、恐怖を感じているとの情報を聞き、早速駆除班に加入している知人に連絡をして、箱わなを仕掛けていただきました。結果、数日後には鹿が2頭とイノシシが1頭捕獲できたそうです。これで一安心と思いきや、その後も依然として大きなイノシシが出没しているそうで、追加で捕獲を依頼する始末であります。  このように、有害鳥獣は捕獲と増殖がイタチごっこで、なかなか大幅な減少につながりません。しかし、捕獲の努力は常に継続しなければならず、抜本的な対策が待たれる状況であります。  そうした中で、旧備前市地区では4つの駆除班に分かれて有害鳥獣対策に当たっておられるとのことですが、駆除班のメンバーの高齢化や絶対数の不足から、将来が危惧されています。このような背景の中で、前述の駆除班の有志が駆除班の人数を増大して有害鳥獣の捕獲を活発化させていただきたいとの思いで請願をされたと聞いております。  旧備前市地区では、狩猟の資格を取って猟友会に加入することができても、駆除班に全員が入れるわけではありません。駆除班に加入しなければ、猟期、岡山県における狩猟の猟期は毎年11月15日から翌年の3月15日まででありますが、この猟期以外の期間は捕獲を禁止されております。駆除班のメンバーは、猟期以外でも有害鳥獣を捕獲、駆除できるのです。ここに駆除班に加入しているか否かで大きな違いがあるのであります。せっかく試験を受けて狩猟の免許を取得しても、駆除班に加入できないことが理由で有害鳥獣駆除が低調になっているのが実情であります。被害に苦しむ多くの市民は、駆除班を増員して有害鳥獣駆除をどんどん進めてほしいと強く希望しているのであります。  そこで、請願採択後の駆除班の様子や執行部の行政指導についてお尋ねをします。  聞くところによりますと、請願採択後、猟友会で臨時総会が開催されたとのことです。臨時総会の様子はどうだったんでしょうか。また、結果として駆除班の増員は図られたのでしょうか。そして、執行部は旧備前地区の駆除班に対してどのように行政指導されたのか、お尋ねをいたします。  質問の2点目は、ふるさと納税についてであります。  先般、執行部よりいただきました資料で総務省から備前市長宛てに出された返礼品の見直し要請を拝見して驚きました。そこには次のように記載をされております。  一つ、このまま貴団体を含む一部の地方団体において、制度の趣旨に反するような返礼品を送付する状況が続けばふるさと納税に対するイメージが傷つき、制度そのものが否定されることになりかねません。  2点目、貴団体においては平成30年9月1日時点で依然として地場産品以外の返礼品を送付しているものと承知しています。  3点目、貴職におかれては、これ貴職というのは市長のことですね。今般、総務省が制度の見直しを検討せざるを得なくなった現状を認識していただき、貴団体の返礼品について一日も早く見直しを行っていただくようお願いします。そして、備前市の返礼品の見直しの取り組み内容等については、平成30年11月1日時点で調査を実施する予定です等々書いてありました。  何とも不名誉な指摘ではありませんか。田原市長は、就任以来返礼品の見直しには積極的に取り組まれてきましたことは私も十分承知しており、賛同もいたしております。前市長のときは法律違反ではないとか、指導に強制力はない等々の理由から、総務省の指導に従おうとはしませんでした。あなたは、前市長のそのような態度を批判して、素直に総務省の指導に従う姿勢をとってきたものと認識しております。  私は、前市長の際に悪化した総務省との関係が、田原市長になって大きく修復されたと喜んでおりました。にもかかわらず、このような不名誉とも思える指摘を受けることになったのは、ひとえに返礼品の見直しがおくれたからにほかなりません。総務省は、本年4月の段階で返礼品は寄附額の30%以内にしてくださいとか、返礼品は地元産品でないとだめです等々、具体的に厳しく通達をされたはずです。多くの自治体が、それらの指導を厳しく受けとめ、返礼品を見直ししました。しかしながら、備前市では9月11日に総務省から返礼品の見直しの要請を受けるまで無視してきたものと思われます。私は、執行部の対応のまずさに疑問を感じざるを得ません。なぜこのように対応がおくれたのか、理由をお聞かせください。  また、11月1日時点での総務省の調査は問題なしとのことでクリアをしたのでしょうか。  質問の3点目は、備前日生大橋マラソン2019についてであります。  来年の3月9日に定員1,500名で10キロメートルと3キロメートルの種目に分けて募集をされるとのこと、大いに結構なことと思います。架橋が完成した年にこのマラソン大会を実施して、参加された愛好家から風光明媚なコースで大変よかったと高い評価をいただきました。この事業を単発で終わらせるのではなく、毎年の恒例行事と位置づけ取り組むべきと考えます。  そこで、一つ提案があります。このたびのマラソン大会では、中学生以下は一律1,000円、その他は10キロメートルが3,000円と、3キロメートルが1,500円のエントリー料をいただくことになっております。このようなエントリー料を払ってでもこの風光明媚なコースを走りたいとの愛好家が大勢おられて、定員はすぐに満杯になるものと推測いたします。  そこで、前述のふるさと納税に絡めて、一定金額を寄附していただくとマラソン大会の前日か当日に地元の民宿に宿泊する宿泊券と、優先的にマラソン大会にエントリーできるという権限を返礼品としてはいかがかと思います。優先的にマラソン大会に参加できるのならばと、ふるさと納税を申し込んでくださる方が出てくると思います。このように、いろいろとアイデアを出してください。  このたびの大会は、ほとんどの条件が既に決定をされておりますので、この提案を実現させることはできないと思いますが、再来年の大会の準備段階でぜひとも検討してみてください。そして、この架橋マラソンを備前市の春の恒例行事にしようではありませんか。  次に、最後の質問ですが、中学校の再編問題についてであります。  今、備前中学校の学区を除く備前市の東部の地区の大きな関心事は、日生、吉永、伊里、三石の4中学校を一つに統合しようかという計画の是非であります。教育委員会は、各地区を保護者と一般に分けて説明会を開催されました。多くの市民は、先日の新聞報道を見て4つの中学校が3年先に伊里に統合される方針が既に決定していると錯覚をされておられます。でありますから、教育委員会も説明会の冒頭、この4校統合案は決定ではなくて、あくまでも案であると前置きをしておりますが、錯覚をされている市民の方にはなかなか理解をしてもらえません。各会場で担当者が計画に反対をされる市民から、ほとんどつるし上げのような状態でかわいそうな状況でありました。  私のところへも、多くの市民からまことに多くの御意見が寄せられました。そのほとんどが、反対意見であります。さらに、本定例議会には市民から2つのほぼ同じ内容の請願が提出されております。中学校再編問題が暗礁に乗り上げたような状況になっているのではないでしょうか。これは最初のボタンのかけ違いが大きく災いをしているのではないでしょうか。  私ども厚生文教委員会のメンバーは、本件に関する資料は委員会終了後回収をされましたので、この案件が極めてデリケートな問題であり、市民に向けて大きく公表できるものではないと肌で感じておりましたが、新聞記者にとってはそのようなことはお構いなしで、4校統合案がいかにも決定事項のごとく報道され、十分な準備が整う間もなく問題化されていったものと推察いたします。教育委員会は、もっと慎重に対応すべきではなかったのかと思います。教育長の見解をお尋ねいたします。  次に、市長にお尋ねをします。  私は、少子化が加速度的に進展する中で、学校の適正規模を維持するために将来的に統合するのは避けて通れないものと理解しております。しかし、市民の間では1学年の生徒数が何人ならば適正規模なのか、その受け取り方がさまざまであります。私は、教育委員会が説明するように、1学年のクラスが2から4の複数であって、人間関係が固定せずにクラスがえができる学校、そして部活もいろいろある中で好きなものを選択できる学校、さらには大勢の生徒の中でお互いが切磋琢磨できる学校が望ましいと考えます。しかし、中学校の統合に反対を叫ばれておられる保護者は、1学年が30名前後で1クラスしか編成できなくても、それで十分適正規模であると認識されておられるようです。  このように、学校を統廃合するという案には当然ながら賛否両論が出てまいります。説明会での受けとめ方もさまざまであります。私は、日生と吉永の両地区は多くの方が3年先での統合には反対の意思が強いと感じられました。事ここに至っては、日生地区や吉永地区の反対を押し切って4校統合案を推し進めるのは極めて困難ではないかと思います。市長の見解をお尋ねをいたします。  以上でございます。 ○議長(立川茂君) ただいまの質問に対する答弁を願います。  田原市長。      〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、橋本議員の質問に順次お答えをいたします。  1点目、有害鳥獣対策についてでございますが、9月議会での請願採択を受けまして、猟友会備前分会の代表者と請願内容について協議の後、10月に臨時役員会、11月11日に猟友会全員を対象とした臨時総会が開催され、有害鳥獣駆除活動について協議がなされました。市といたしましても、有害鳥獣駆除を推進する立場で総会に参加させていただき、駆除班に対し適任者の方を積極的に推薦し、増員に努めていただくよう重ねてお願いをしたところでありますが、駆除班の全員加入についてはさまざまな御意見があり、結果的に駆除班への新規加入については各駆除班で適任者を推挙し、市が許可をするということで合意がなされたとお聞きしております。現在は猟期中であり、駆除班員でなくとも捕獲ができることから、今回の決定が猟期終了までに駆除班の増員、ひいては駆除活動の強化につながるよう期待をいたしております。  2番目、ふるさと納税についてでありますが、総務省の通達を決して無視したことではございません。本年4月の総務省の通知を受け、県とも協議を行い、地場産品に限った返礼品に変更するよう方針を定め、準備期間も必要なことから見直し時期を12月末として市内協力業者にも通知を行い、その準備を進めてまいりました。  ところが、9月11日に総務大臣の記者会見で通知に違反した団体は制度から除外し、寄附しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを法制化するという発言がございました。再度、総務省からの通知があり、再度県とも協議を行い、見直し時期を10月末に繰り上げし、市内協力事業者にも説明会を行った上で見直しを実施しております。したがいまして、11月1日の調査時点では、総務省の方針をクリアをいたしております。  3番目の備前日生大橋マラソンとふるさと納税とのリンクについてでございますが、マラソン3キロコース、10キロコース、いずれかの参加券と備前市観光協会協賛店舗において使用できる観光クーポンをセットした特典を設け、現在募集をいたしております。今後は観光協会の協力のもと、マラソンを機に訪れる方々に備前市の旬をお楽しみをいただこうと考えたものであり、今後宿泊券等も含めて検討をしてまいりたいと、このように思っております。  また、本マラソン大会を毎年の恒例行事としてはという御提案でございました。従来から、備前市ふれあいマラソンが交通規制の面で見直しの要請もあることに鑑みまして、今後そのように取り組んでいければと考えております。  4点目、中学校の統廃合問題についてでありますが、この問題は平成23年度に策定された備前市学校再編整備基本計画に基づき、まず平成27年度末に、また平成28年度末に小学校の統廃合が実施されました。今回は、中学校の統廃合の素案について現在教育委員会において保護者、地域との意見交換会を行っております。  そこで、提案している4校を統合する案につきましては、教育委員会が中心となって検討した結果による一つの提案であります。決してこれが私が市長になったから、また教育長がかわったからといって突然に言い出したことではないということを、まずもって御理解いただきたいと思います。  そのような中で、意見交換会の中でさまざまな御意見をいただいていることも私も報告を受けております。もともと今年度末までを目途として基本的な方針を提案するための意見交換会であり、意見交換による意見を踏まえて今後統廃合の時期や組み合わせについてよく議論をし、よりよい案にしていってもらいたいと考えております。したがいまして、御指摘いただいておりますように、4校統合案で反対を押し切って直ちに実施することはないと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(立川茂君) 奥田教育長。      〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕 ◎教育長(奥田泰彦君) それでは、私のほうから中学校統廃合の検討の進め方についてお答えします。  議員御指摘のとおり、新聞報道の影響は大きく、最初に新聞報道を見て驚かれた方々も多くおり、本当に申しわけなく思っております。報道各社には、必要に応じて配慮を求める場合がありますが、それがかなわない場合があることも理解をいたしました。また同時に、それは報道各社にはその社会的な立場もあり、やむを得ない部分もあることも理解をいたしました。今後とも、市民にはしっかりと情報を提供したり、意見をいただいたりとすることが必要になりますが、過度に不安を与えないように一層注意を払いながら取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(立川茂君) 再質問はありますか。  再質問に入ります。  橋本議員。 ◆15番(橋本逸夫君) それでは、再質問に移ります。  まず、先ほどの市長の答弁で、猟友会の臨時総会において執行部のほうから駆除班の人員をふやすべく重ねて要請をされたということで、この点については大変評価をいたします。ただ、そのやり方が駆除班が市に対してこういう人を推薦したいというて持ってこられて、それを市が許可をするという方針で増員をしていくんだという答弁でありましたが、私が聞くところによると、ある駆除班なんかはもう今の現有の勢力が欠員ができるまで次の増員はやらないよというようなことを周辺に言っておられるというようなことも聞き及んでおります。そういう点は執行部のほうは承知をされておられるんですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) そのような具体的な話は私は承知しておりませんが、請願趣旨にありますように有害鳥獣によって農作物が荒らされたり、そういうことはまことに遺憾であると。そういうことについて、市としてはぜひ増員をしてでも市民の要望であります駆除班の増員に努めていただきたいという共通認識は持っております。ただ、運用上私たちが駆除班をどう集めるのか、どうふやすのかという具体的なことについては我々がなかなか立ち入れないところもありますので、希望はしっかり伝えて猟友会の中、駆除班の増員をぜひともお願いしたいというお願いはしていきたいと思っております。 ○議長(立川茂君) 橋本議員。 ◆15番(橋本逸夫君) 中途半端だと思うんですが、私は駆除奨励金、市が出しております。これは市長も市議会議員の当時、備前市は相当進んだ駆除奨励金を出しておるということは認識されておられたと思うんですが、そうやってとにかく頭数、有害鳥獣の頭数を減していこうという基本的な方針は市長も十分理解されておられるはずです。それがためにはとる、駆除をする人が、人的な人が必要なんですよね。  今、お聞きするところによると、旧備前市地区では駆除班は25名と、この広い旧備前市地区で25名だということをお聞きしておるんですが、私はその数が少ない、あるいは多くの猟友会に入っておられる方々がそのように思っておられる。猟友会のメンバーでありながら、駆除班に入れてほしいということをお願いしても、理由も明示なく断られるということが今の備前分会の猟友会の位置なんですよね、駆除班と猟友会の。そういうことは認識をされておられますでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。
    ◎市長(田原隆雄君) そのような声は直接私もお聞きしております。そういう中で、じゃあ、かといって私たちが駆除班の中の、いわゆる任意な団体でございますので、私たちがこうせえというような具体的な指導はできかねますけれども、少しでも被害の少ないような体制をつくるために協力をしてほしいということは強く今後ともお願いをしていきたいと、このように思っています。 ○議長(立川茂君) 橋本議員。 ◆15番(橋本逸夫君) 駆除班のそれぞれのメンバーに駆除の許可証を出されるのは備前市長、あなたなんですよ。ですから、駆除班の人員をふやしてほしいということを強力に、民間団体である駆除班かもわかりませんが、そこに強力にお願いをしていただきたいというのが今の訴えなんです。  それで、観点変えますが、昨年駆除奨励金が市長、700万円も余っとんですよ。これらは本来駆除をしたら駆除の奨励金として出すべき予算が700万円も余ったと。実にもったいない話で、これが皆さんがどんどんどんどんとっていただいたらそれらの予算が全部はけて、あるいは足りない場合には補正予算も組もうかというような事態に陥るんですが、当初、予算計上した額が700万円も余るっちゅうたら私はぞっとします。もっともっとたくさんの有害鳥獣を捕獲、駆除してほしいんですよ。そこら辺をぜひともお願いしたいんですが、改めて見解をお願いします。 ○議長(立川茂君) 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 駆除班への奨励金について、そのような状況であるというのは確かに御説のとおりだと思っております。  日生分会20名中駆除班が16名、吉永分会については猟友会が30名のうち駆除班が24名と、こういうようなことと比べて備前市の駆除班が……      〔「55名」と15番橋本議員発言する〕  猟友会が50名のうち、その半数にも満たないというのはなぜなのかということは、確かに不思議に思います。そのあたり、ただ問題があろうかと思います。ただ、私たちはそういう人たちに今備前市の駆除をお願いしているんだという現状の中で、部内でしっかり議論いただいてみんなでふやそうじゃないかという、要するに我々は被害が少なくなるようにということで奨励金も出させていただいております。そういうようなことをできるだけ多くの駆除班の人に協力してもらえるような体制ができればいいなあということでお願いはしてまいりたいというふうに思っております。何とか猟友会の中で枠を広げようじゃないかというような民主的な動きができることを期待して、さらに要求をしてまいりたいと思います。 ○議長(立川茂君) 橋本議員。 ◆15番(橋本逸夫君) 実は、この請願を我々が受けて採択するまでに、本年の3月ですか、3月1日付で請願人から要望書、同様の趣旨で要望書が提出されとんですよね。だけど、その要望書が提出されても執行部は何の動きもなかった。そこで、しびれを切らせて請願に及んだというような話も聞きます。  私は、執行部、備前市が行政としてもっともっと絡んでもええんではないんかなというふうに思うんですよ。だって、市の予算をこれだけ大量に使っておられるんですから、市はもっと物申す立場でいけるんではないかと。でないと、この問題はどうも私が聞き及ぶ範囲では、もう猟友会の中で対立の構図が生まれて、それはその中で解消できるような形じゃないと私は思います。だから、そこに行政が積極的に介入して、こういう格好でどんどんこれを、駆除班の数をふやして捕獲頭数を上げてくださいということを市が強力にお願いをしない限り、この問題は私は解決しないんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 駆除班が少ないにもかかわらず、駆除頭数は抜群に成果を上げております。ということは、奨励金がかなり過度になっているんじゃないかと、そういうようなことが逆にそういうようなことを生み出すのかなあというようなことも含めまして、もう少しシェアリングというんですか、みんなで協力して市民の要望である被害が少なくなるような体制に持っていっていただきたいなあということで重ねて要望したいと。余りそれが問題があるようであれば、むしろ奨励金が災いをしてあるんであれば、そういう見直しも考えていく必要もあるんじゃないかというような感じもいたしてお聞きしております。 ○議長(立川茂君) 橋本議員。 ◆15番(橋本逸夫君) 市長、予算が余ったのが当初予算を計上するときに過度に計上し過ぎたんだというような言い方は、私は本末転倒しとんじゃないかなと思うんですよ。それだけ予算を組んだらその予算が十分消化できるぐらい駆除をする頭数をどんどんどんどん上げてほしいと。本当に市民の、多くの市民はこの有害鳥獣の被害に苦しんどんですよ。だから、今のこの旧備前市の猟友会と駆除班の体制というのは、実にこれはおかしいと思うんです。  55名の猟友会のメンバーがおって、駆除班はたったの25名、ある地域なんかわずか3名だそうです。3名で広いエリアを駆除していくっちゅうのはなかなか難しいんです。ですから、ある駆除班のメンバーの方が言っておられました。日生の駆除班は日生全域、吉永の駆除班は吉永全域をとることができるんです。ところが、備前の場合は4つの駆除班に分かれて旧備前市を細分化しとんです。もうこんなややこしいことせずに備前市の駆除班は、旧備前市の駆除班は旧備前市全域を網羅できるような許可証にされることを提案したいというようなことも言っておられました。こういう点についてはいかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) そういうようなことはいい提案じゃないかというふうに率直に思いました。ただ、今までお世話になっている経緯もありますので、そういうことが具体的に可能なのかどうか、なぜそれができないのか、そういうことについてももっと突っ込んだ部内協議をしてまいりたいと、このように思います。 ○議長(立川茂君) 橋本議員。 ◆15番(橋本逸夫君) ぜひともお願いをしたいんです。だけど、今のところ55名の猟友会の会員の中で25名しか駆除班におられないという、これがもう実に現実的にそれを物語っとるわけで、民主的でないんですよ。駆除班に入れてほしいと言っても誰がどのような理由でそれを拒否されるのか、そういったことがはっきりわかりません。誰がというのは大体班長がおまえだめだというふうに拒否をされるんでしょうけれども。私は、もっとこの猟友会にしても、それから駆除班にしても、民主的な格好でおまえは規則違反ばっかりするからそれはだめですよというような正式な理由がない限り、やはり狩猟の免許を取得して猟友会に入って猟期以外もとりたいという意向を持って駆除班に加入したいと申請したならば、そういった方はどんどん入っていただく、駆除班の頭数をふやすという方針が私は必要だと思うんですよ。再度お願いします。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) もっともな御意見とお承りしました。 ○議長(立川茂君) 橋本議員。 ◆15番(橋本逸夫君) それで、民主的にやっぱりいろいろな会は運営をされにゃあならんと思うんですが、実は私猟友会の備前分会の会則をいただきました。それで、今事務局を持っておるのは、備前市が持っておるのは備前分会だけだそうですが、この中に第9条に役員の選任及び任期は次の方法により定めるという中で、私は見てこれ驚いたんですが、役員会の中の理事及び幹事は役員会で選任すると。普通は総会で役員を選任して、その役員の中から会長なり副会長を選ぶというのが、これが一般的なんですけど、その理事や幹事を全て役員会の中で選任するんだと。  これ例えば役員が、役員会が余り民主的でない、例えばですよ、そういうふうなかったらいつまでたってもこの会は民主化されんのんですよ、自分たちの都合のつく者ばっかりを次の役員に選任すればええわけですから。私は、これは事務局を備前市が持たれておってこんな不細工な会則をまだずっと続けるっちゅうのは私はおかしいんじゃないかなと思うんですが、この点は副市長、副市長当時現職で担当されとったころにこの駆除班のことも知っておられると思うんですが、そういう会則であるというのは御存じだったでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  高橋副市長。 ◎副市長(高橋昌弘君) 会則までは承知はしておりません。確かに議員おっしゃるように、今の話の中で民主的にというのは基本になる部分じゃないかと、このように思っております。  以上です。 ○議長(立川茂君) 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 会計処理の問題とかというようなことについての苦情も聞く駆除班の会も正直ございます。そういうことを含めて、会則についても民主的な運営ができるようなことに行政指導してまいりたいと思います。 ○議長(立川茂君) 橋本議員。 ◆15番(橋本逸夫君) とりあえずはこの間の臨時総会でお願いをした駆除班からしかるべき人を市のほうに推薦して、この人たちを駆除班に入れたいんで、許可をお願いしますというのが実行されて、功を奏して今の駆除班の人員がもっともっとふえるというふうに、そうなることを私も期待をして次の質問に移りますが。  先ほどの中学校の統廃合の問題です。市長、今日生地区で今回のこの4校統合案は市長がかなり強引に提案をされたんだというようなうわさが立っております、うわさです。私は、内部のことよく知っていますので、そんなことないよと否定するんですが。  市議の橋本逸夫はこの4校統合案を物すごう推進しよんじゃと。今、推進役なんです、私は。だけど、これも私は確かに厚生文教委員会で教育委員会の言われておることを十分理解しますと、賛同しますと言いましたが、これはあくまでも地域にそれを伝えて、地域がどういう反応をするかということを私もずっと注意深く見ておったんです。ところが、今のこの日生と吉永では相当反対が大きいというふうに私は認識したんですよ。ですから、中途半端な答弁ではなくって、もうこのあたりで3年先の4校統合案については、これは難しいねと。だから、段階的な統合に方向を転換しようというようなことを教育委員会と執行部、市長部局と話をして、そういうところを煮詰めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 冒頭申し上げたように、平成23年度に一つの方針を当時の市長、西岡さんの当時からですけども、教育委員会等含めて一つの望ましい学校像というものを出されております。  そういう中で、私も就任して将来はこうあるべきだろうという一つの方針は、西の備前中学、東部のところは一つになるだろうという大きな将来像については私は教育委員会と見解を一にして、そうだろうということは持っています。そういう中で、市民の皆さん方というか、当事者がどうなのかということで今教育委員会として5カ年計画、10カ年計画の中でその最終年度である32年度でしたかね、そこでの一つの案として現在のものを示しているということであります。  そういう中で、保護者の意見、保護者といっても現在在学中の保護者とその後の保護者とまた感情も違いましょうし、地域の方の感情もいろいろあろうかと思います。私は、地域は小学校区単位のまちづくりということを打ち出していまして、小学校のこれ以上の問題については今の体制でいくべきだろうと。ただ、中学校は望ましい1学級の人数は何人なのか、その辺については専門家である教育委員さんの意見を聞きながら、その設置者である市としての考え方を進めていこうと。先ほど、一番最初に申し上げましたように、強引に進めていこうという気はございません。よく話をお聞きしながら段階的ということも一つの選択肢であろうとも思います。 ○議長(立川茂君) 橋本議員。 ◆15番(橋本逸夫君) そういった中で、市長、平成23年当時有識者の会議を別に設けて、そこの中でいろいろ協議した、そういう中で10年先ぐらいには特に三石の中学校が生徒数が激減すると。ですから、この三石の中学校をどこかの中学校、そのときにはたしか吉永の中学校に統合すべきだという答申がなされておりました。これはもうその答申のとおりに進めていくべきかなとは思うんですが、人口減少、子供たちが大いに減っているのが加速度的なんですよね。その当時の思いよりももっと進行が早いから、この際もう4校を一つにしてしまおうかという教育委員会の考え方も私は十分理解できるんです。市長も理解をされておられると思うんです。  だけど、ああやって一旦発表した中で、1点大いに問題になるのが吉永地区の例えば笹目であるとか、多麻地区であるとか、ああいったところから通学をすると、伊里中まで通学をするということになると1時間前後、1時間余りかかるケースができ湧いてくると。これは余りじゃないかなということで、平成23年の有識者会議でもそういう議論がなされて、この全部を伊里中へ統合するというのはまだ時期尚早じゃないかなというような結論になったみたいです。その当時のメンバーから聞きました。  今回は、そういう有識者会議のそういう、新たに有識者会議を集めて、そこで審議をしていただくというプロセスを抜きにして教育委員会のほうで案をまとめられたということで、その案に重みが欠けておるんではないかなと。そういう一般の方も集めてこれは有識者会議がそういう答申をされたんだというような格好に持っていくようなことはできないかなというふうには思えるんですが、これはいかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 平成23年当時の有識者会議、再編整備検討委員会での議論、今議員がおっしゃったとおりです。当時の状況と今の状況、かなり少子化の進みぐあいも違ってきております。当時、再編整備検討委員会で適正規模と言われること、1学級の人数が20から30、それから1学年2クラスから4クラス、これが科学的な根拠はありませんけど、その集まった有識者の方々の中で経験値からこれぐらいの規模、これぐらいの1学級の人数が教育的な効果を上げるだろうということで決められた適正規模があります。そういった基準自体は現在も教育委員会としては妥当だというふうに考えておりますので、これを変更する気持ちはありません。  それから、今議員御提案の再編整備検討委員会を再設置して、新たに検討を進めてはどうかということなんでありますが、一応今23年当時の議論したことをもとにしてできた計画に沿って、状況を考えて、現在の状況も踏まえながら提案したのが今意見交換会で市民の方々に提案していることでございます。  その中の意見を、さまざまな意見がございます。さまざまな意見を聞きながら、統廃合の時期であるとか、組み合わせ等についても実施計画案ということで検討が終わった段階で提示させていただこうと思っております。  もう一つ、言われた吉永地区の通学時間の問題、これは本当に教育委員会としても一番重たい大きな課題だと思っております。何とかできないかという、解決できないかという道も今探っている最中なので、それもあわせて実施計画案の中に盛り込めたらというふうに思っております。ありがとうございます。 ○議長(立川茂君) 橋本議員。 ◆15番(橋本逸夫君) いずれにしても、この問題は大変市長大きな問題で、市長も実は日生地区の住民から誤解をされとんですよ。この案は、市長が強引に出したんだというような誤解をされています。橋本市議は、この案を物すごう推進しよんじゃというふうなことも言われております。いろんな臆測が臆測を呼ぶわけですからそうじゃないと、皆さんの意見を十分聞きながらこの件については方針を決めていくんだということを最後に改めて発言をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 将来の理想的な形というか、こうなるであろうという将来像を確かに打ち出させていただきました。ただ、その手法、また取り組み時期、過程については今後教育委員会さんがしっかり意見を聞き、また私も必要な時期があれば私も住民との対話を進めていきたいと、このように思っています。      〔「終わります」と15番橋本議員発言する〕 ○議長(立川茂君) 以上で橋本議員の質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、石原議員の一般質問を願います。  5番石原議員。      〔5番 石原和人君 登壇〕 ◆5番(石原和人君) おはようございます。  それでは、一般質問をさせていただきます。  質問の前に、去る11月1日、まさにこの議場において備前市議会議員研修会が行われました。その際、印象に残っている内容を1つだけ御披露し、議員のみならず執行部、また市民の皆さんにもお考えをいただきながら質問に入りたいと思います。  講師としてお招きいたしましたのは、龍谷大学政策学部の土山教授でしたが、講演の冒頭で私たち議員に投げかけられました、そもそも自治体とは何をするところですかと。先生は、そのお答えとして自治体とは市民が必要不可欠とする政策、制度を整備し、行うところであると述べられました。そして、行う政策が必要以上であれば無駄遣い、権力の乱用、逆に必要以下であれば怠慢であると批判されるともおっしゃいました。また、課題は無限にあり、限られた資源をいかに配分するかが政策である。しかし、政策や制度に正解はない。もし正解があるのなら、議論は時間の無駄であるともおっしゃいました。これからも正解のない必要不可欠な政策を追求していきたいと改めて感じさせてくれる貴重な機会となりました。  そんな思いを持って、このたびは大きな5つの項目について御質問いたします。  まず1つ目、河川管理についてお尋ねをいたします。  河川の管理のあり方につきましては、これまでもたびたび取り上げてきましたし、また多くの議員からも質問が繰り返されています。まさに多くの市民の生命と財産にも直結する積極的な取り組みが必要不可欠な分野であると認識をしております。また、特にことしは西日本豪雨災害を初め台風も頻発し、その対策の必要性はますます高まっていると感じます。  そんな中、台風や大雨のたびに周辺が冠水し、道路が通行どめとなるのが香登地区の備前市場付近です。付近には民家も次第にふえており、若年層の定住も少しずつですが、進んでおります。田畑が冠水するのも農家にとっては大きな懸案事項ではありますが、反面遊水地の役割も果たしており、広大な田畑がたびたび水没します。そんな田園地帯の中を通る県道が台風のたびに水没し、周辺の民家は浸水の恐怖にさいなまれ、消防団は毎回土のうを積むなどの対応をしています。  また、ここからしばらく西には新たに企業の進出も予定されていますが、この企業用地周辺の道路も台風のたびに冠水をしています。  最近で特に印象に残っているのは、ことしの西日本豪雨よりもそのあたりではむしろ昨年9月の台風18号であります。9月17日、日中は小康状態であった雨が日暮れと同時に猛烈に強まり、約二、三時間程度激しい雨が続いたのを記憶しています。見る見るうちに香登川は増水し、わずかな時間の急激な雨により、市場周辺はいつもどおりの光景に変わりました。近隣の民家には濁流が押し寄せましたが、何とか床上浸水は食いとめられました。土のうを積み、駆けつけた消防団の積載車が作業後すぐ身動きがとれなくなり、一晩放置せざるを得なかったのを鮮明に覚えています。これからの時期は恐らく水害の心配はないとは思いますが、毎年台風シーズンが来るたびに、台風が発生するたびに不安でいっぱいになります。  そんな状況を少しでも改善するためには、県管理の香登川の改良しかないと感じ続けています。幾ら上流部の市管理の部分を改良しても事態は全く好転しておりません。そこで、改めて香登川を下ってみました。旧長船町服部付近から下流域は割と川底も深く、川幅も広いように感じましたが、その付近から上流部に多くの土砂が堆積し、雑草が繁茂している状況が見てとれました。  河道の構造は、ほぼ堀り込み河道であり、ことし夏決壊し、大きな被害をもたらした砂川や小田川のような天井川とは違いますので、確かに県の中での優先度は低いかもしれません。しかし、台風のたびに目にする広範囲に冠水する状況を回避するためあらゆる手法を検討し、少しでも改善していただきたい、それが切なる願いであります。  しかし、現実はこの香登川には種の保存法による国内希少野生動植物種並びに環境省レッドリストにも上げられている絶滅危惧種のアユモドキ、スイゲンゼニタナゴが生息しているとのこと。加えて、アユモドキは国の天然記念物とのことです。それを理由になかなか手がつけられないと長年放置され続けています。  通っていて目につくのは、ところどころで工事にも使われますパイプをやぐら状に組んだ小さな構造物が、また瀬戸内市流域では何カ所か川の中央部に石積みの小さな構造物が設置されている状況ですが、果たして何の調査なのか、いつも疑問に思います。  そういった生息調査が少しずつでも人間と希少動物との共存に向けてのものであるならある程度納得もできますが、ただ単に今回ことしは何匹確認できたという程度のものなら果たして調査の目的、意義はどこにあるのかとも感じてしまいます。  そこで1点目、6月議会でも調査が続けられておりますといった御答弁がございましたが、引き続きその調査は行われているのでしょうか。行われているのであれば調査の目的、区域、成果についてお教えください。  また、その調査は環境省、県などどの機関が主体となって実施されているのでしょうか。そして、生物の保護や環境整備をどのように進めていくのかという将来に向けての具体策も協議されているのでしょうか、お教えください。  2点目、先ほどは県管理部分についてお聞きしましたが、そのすぐ上流域に当たる市管理となる香登川のしゅんせつについてお尋ねします。  一部拡幅等の工事は行われておりますが、残念ながら治水の状況には改善はさほど見られておりません。そして、このあたりで市民と川を眺めるたびに工事しても一緒じゃわ。土砂がぎょうさん積もって工事をした意味がないがというような話になります。  悔しい思いを抱く中、先日熱い思いを持った市民の方より川の残土処分まで引き受けるので、しゅんせつしてもええじゃろうかという提言をいただきました。都合がつけばこの冬の間にも実施できればとは考えておりますが、このことは可能でしょうか。また、何らかの手続は必要でしょうか。  3点目は、再び県管理部分の香登川に戻りますが、岡山県立東備支援学校付近からNTN付近にかけてさまざまな支流が合流しています。ここではその中でも弓場川並びに備前市場内を流れている支流の合流部についてお尋ねします。  いずれの川もほぼ直角に合流しています。これらの合流角度には問題がないのか、見解をお聞かせください。  また、それらの合流地点からすぐ下流部の川幅が極端に狭くなっており、流れを大きく阻害しているようにお見受けをいたします。素人ではありますが、河道の構造にも大きな問題があると感じますが、あわせて見解をお聞かせください。  大きな2つ目、ふるさと納税についてお尋ねします。  導入時の本来の目的からどんどんかけ離れ、実質2,000円のカタログ販売、また結局は上限額の大きい富裕層が得をする制度とも批判もされてきましたが、総務省も次々と締めつけを厳しくしているようです。  先ほど、橋本議員も取り上げられましたが、直近の11月1日付の調査では、3割以上の返礼品を引き続き送付している団体は25団体、地場産品以外の返礼品を送付している団体は73団体、それら延べ98団体のうち7団体がいまだに3割を超え地場産品以外の返礼品を送り続けているそうです。  この制度に関しましてはさまざまな意見もあるようですが、私個人的には返礼品目は地場産品に限定というのは理解できますが、返礼率は各自治体の判断でもよいのではないかとも感じるところもありますけれども、総務省が問題視する金券の類いについてもその自治体内でしか使用できないものについては問題がなく、むしろふるさと納税の趣旨には反しないのではないかとの思いでおります。実際にその町を訪れ、利用するわけですから、何ら問題がないのではないかとの思いです。  そんな思いから、これまでの一般質問や委員会におきまして、備前焼愛好家が直接好みの作品を選べる備前焼購入券の導入をたびたび提案してきましたが、たしか額面の記載された金券の形は問題があろう、難しかろうとの答弁でございました。しかし、しばらくたった今でも県の表示方法やシステムさえ工夫すれば導入は可能ではないかとの強い思いでおります。  総務省は、まず返礼率と地場産品か否かに重点を置いているようにお見受けしますし、温泉地などの宿泊券は今でもあちこちで取り扱われておりますし、先ほどの橋本議員への答弁でも、本市でもクーポン券や宿泊券も検討していく旨の御答弁もございました。そのほかにも本市でも幾つかの食事券などの返礼品もあるようですので、十分に可能ではないかと考えます。  そこで1点目、ここではまず備前焼に利用できる券の返礼品導入への見解をお聞かせください。  また、この件につきましては何々だろうという推測のような答弁をたびたびいただきましたが、その答えを明確なものとするため、その後総務省や岡山県との協議は行われたのでしょうか。  また、例えばですが、市長が上京した際などに熱い思いを持って直接総務省に出向いて協議されることも可能ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  2点目、たしか昨年度からか、御寄附いただく際の使途、使い道の指定の選択肢の中に地域課題の解決という項目が設けられ、9つの地区に対し御寄附いただいていると認識しております。地域によって寄附額に格差も見られるようですが、これらの地域に向けての寄附金はどのような事業に活用されるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。また、いつから活用される見通しか、お聞かせください。  続いて、大きな3つ目、幼児教育についてお尋ねします。  今、備前市では次々とこども園整備が行われております。子供たちが伸び伸びと安心して過ごすことができる環境整備こそ、本市にとりましても重要な事業であると認識しております。
     去る11月23日には伊部認定こども園の内見会にお邪魔し、真新しい施設に多くの子供さんがきらきらと輝く瞳で走り回る姿に出会うことができました。これまでも子供たちの過ごす空間の充実をと提言もいろいろとさせていただいてきました。ちょうど1年前のこの議会でも、香登幼稚園に通う子供さんが激減することで香登保育園を認定こども園として一体化してしまうことに異を唱え、幼稚園の常時活用も提言させていただきましたが、本年4月、現在の形で香登認定こども園となりました。  開園してすぐに感じたのは、一緒になり何と窮屈なことかということでした。遊戯室も保育室として活用し、同時にそれまでは45名であった定員が一気に2倍近くになる、そのことにも大いに違和感を覚えました。伊部ほどの広大な施設までは望みませんが、一刻も早く、少しでも子供たちが伸び伸び過ごすことのできる施設整備を強く求めます。  そんな思いのもと、3点お尋ねいたします。  1点目、香登地区のこども園整備の見通しと、見込んでおられる今後のスケジュールについてお聞かせください。  2点目、香登幼稚園が4月以降休園となっておりますが、もしこの施設を利用したい団体等があれば、利用することは可能でしょうか。  3点目、手狭な香登認定こども園の課題解決の暫定措置としてですが、敷地の一角にユニットハウス型、例えば現在伊部こども園整備工事で使用している仮設園舎のタイプのものを設置することはできないでしょうか。現時点では、正門を入ってすぐ先生方が駐車しているスペースが可能ではないかとも考えますが、いかがでしょうか。予算や工期も考慮し、ぜひとも実施すべき価値のある政策だと思いますけれども、見解をお聞かせください。  大きな4つ目、中学校再編についてお尋ねをいたします。  この件については今回多くの議員も取り上げておられるようで、さまざまな市民の意見を反映した議論がなされることと思います。  さて、9月の先ほど議員も取り上げましたが、厚生文教委員会で計画案が示された翌日の新聞で報道され、一気に4校統合に本年度中に突き進むのかといった誤解が広がったものと感じております。私の認識では、あくまで計画の一つの案であり、市民に案を示し、意見交換を行うことこそが目的であったと捉えています。  そんな中で積極的に意見を求め、繰り返し意見交換会、説明会を開催している教育委員会の姿勢は大いに評価するところではありますが、これまで参加された方も、参加されていない方も含め、統廃合の意義がまだまだ伝わっていないことを感じます。そして、吉永地区の方からは、ただ単に机の上で地図を広げて伊里に決めたのではないかとの声もいただきました。また、全ての対象地区の現役世代の方々からは、せっかく校舎の耐震化や長寿命化が進められてきた中でもったいないなと跡地利用も含め心配される声もお聞きしました。反面、子供たちのことを考えればいずれはとの声も漏れていました。  先月、資料としていただいた生徒数の推計から今年度と12年後の各中学校の生徒数を比較すれば、備前中は270名が292名に微増、伊里中123名が79名へとマイナス44名、三石中36名が30名へとマイナス6名、日生中151名が95名へとマイナス56名、吉永中107名が80名へとマイナス27名という状況です。  この中には私立の中学校に進学する子供さんもいることでしょうし、今後幾らか転出入もありましょうから、あくまで不確定な数値ですが、この数字を見て近隣自治体の実情にも関心を持ち、調べてみました。いずれもホームページからの今年度の生徒数ですが、和気町立佐伯中学校は62名、瀬戸内市立牛窓中学校は115名、赤磐市立吉井中学校は70名、赤坂中学校は90名と、恐らく本市のケースと同様の問題に直面し、統廃合も考えておられるかもしれませんが、その前には地理的な要因や地域性などの課題が大きく横たわっていることと推察をいたします。  そのような状況も踏まえ、3点お尋ねします。  1点目、改めて最も重要である統廃合の目的、このたびの4校統合の根拠、見込んでいる計画決定の時期についてお聞かせください。  2点目、現状を見きわめ、将来を見据え、冷静に率直な御意見を聴取するため、対象をゼロ歳児まで広げ、先ほどの将来推計なども示した形で保護者アンケートを実施し、分析してはどうでしょうか。  検索してみれば多くの自治体でも実施しているようです。9月の委員会では、教育部長の答弁で保護者から統合への要望をお聞きしたことも今回の計画案のきっかけとなった旨の発言もございましたが、幅広いまさに当事者である保護者の声を聞くため、本市でも実施してみる価値はあると考えますが、見解をお聞かせください。  3点目、現時点ではいきなり伊里中への4校統合は、さまざまな面でハードルが高いと考えます。通学時間等の地理的要因、学校規模の現状や推計から、まずは三石中学校と吉永中学校の統合を優先し、段階的に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  大きな4つ目(「5つ目」と後刻訂正)、本市の各種計画についてお尋ねをいたします。  恐らく日本中の自治体が同様の状況と思いますが、一体自治体には幾つの計画があるのだろうか、そんな思いから6月議会でお尋ねし、その際の答弁、資料で現在期間中のものは50件あり、また今年度策定、更新のものも何件かあるようです。計画策定に次ぐ策定、そんな状況ではないでしょうか。  策定業務の委託料の予算を認めてはおりますが、次々と策定、更新される計画を拝見するたび、果たして委託業者がどの部分を担当したのかと疑問を抱くことが多いのが実情です。  例えば、確かに今年度策定中との公共下水道ストックマネジメント計画などは専門的な診断、分析等が必要で、高額で業者に委託せざるを得ないのは理解できますが、おおよそ多くの計画は、現状についての説明等が前段を占め、計画部分もただ目標値を並べたようなものや、目標達成のための事業も非常に抽象的なものが目立つ気がします。  また、後段には多くのページを割いて資料が添付されているのが現実です。  失礼ながら、職員の皆さんの力を結集すれば、計画の多くがほぼ自前で専門家の少しばかりのアドバイス等で策定、更新は可能ではないかと感じてしまいます。業者にほぼ任せ切りの計画よりも職員の力を最大限発揮してつくられた計画こそ、目標達成への思いもより強いものとなる気がします。そんな思いを抱き、2点お尋ねいたします。  1点目、6月の資料でことし3月以降更新、策定されたものが7件とお見受けしました。これら7つの計画、1、備前市高齢者福祉計画及び第7次介護保険計画、2、備前市障がい者計画、3、備前市業務継続計画、4、備前市地域福祉計画及び備前市地域福祉行動計画、5、第3期備前市国民健康保険特定健康診査等実施計画、6、備前市国民健康保険第2期データヘルス計画、7、備前市森林整備計画について、それぞれどの程度の費用で策定されたのでしょうか。また、策定を委託された計画では、主にどのような部分を委託されたのか、御説明いただきたいと思います。  2点目、さまざまな計画の策定、更新の際に業者に委託するもの、職員で策定するものの区別はどのように判断されているのでしょうか、お聞かせください。  以上で一般質問を終わります。  項目の幾つ目というのにちょっと誤りがあるかもわかりません。最後は5つ目だったかな。僕4つ目と申し上げたかもしれない。訂正をお願いします。よろしくお願いします。 ○議長(立川茂君) 会議中途ですが、この際暫時休憩します。      午前10時55分 休憩      午前11時10分 再開 ○議長(立川茂君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  ただいまの質問に対する答弁を願います。  田原市長。      〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、石原議員の質問に順次お答えをいたします。  1番の1点目、香登川の件ですが、この件につきましては十分御承知のとおり、県管理の河川でございます。そういう中で、その事業推進に当たっての県の説明会について危惧種、すなわち希少動物、生物と人間の命とどちらが大事なんかというような議論すら出たようにもお聞きしております。  そのような中で、県はこの事業推進のために両方、いわゆる共生を目指して平成28年度から工事による影響が少ないことを定量的に示すために生息・繁殖調査を毎年行っており、瀬戸内市との境から畠田の横田橋までを調査した結果、アユモドキとスイゲンゼニタナゴですか、の両種類の生息が確認されたと聞いております。  また、岡山県が調査し、関係団体によるスイゲンゼニタナゴ・アユモドキ保全連絡調整会議を年1回開催し、調査の結果に基づき希少種の工事における影響、工法などについて工事を推進するために協議がされていると、このように聞いております。  2点目の市管理河川のしゅんせつについて、市民が残土処分まで責任を持ってする場合支障はないのか、またその手続が必要かということについてですが、河川管理者として管理上問題ないと判断すれば実施することは可能と思われますが、掘削土量や処分地、要するにどこへそれを処理するのかというようなことを含めて問題が出る場合もございますので、今後地元でしゅんせつを実施される場合には、事前に市と協議していただくようお願いをいたします。  3点目につきましては、担当者からの答弁とさせていただきます。  次に、ふるさと納税についての1点目、備前焼の購入券の導入についてでありますが、29年3月議会では商品券のように額面の入った金券というものは問題があり、別の方法として検討することといたしました。県を通じて総務省に問い合わせたところ、備前市に来ていただいて備前焼を購入するための割引券として活用するのには違法ではないとの回答もいただいておりますが、金券としての考え方など社会通念上の判断が必要だと、こういうようなわかりにくい説明であります。そういうようなことでありますので、今後県や陶友会とも協議しながら検討してまいりたいと思います。  2点目、寄附者が選ぶ使い道の地域課題の解決の活用については今後検討していきたいと思いますが、現在基金を繰り入れしているふるさと事業への拡充も含めて考えていきたいと思っております。ふるさと納税の減額も見込まれる中で有効に活用していくよう、時期についてもあわせて考えてまいりたいと思います。  そのような中で、地域問題の解決ということでありますので、レター作戦等地域の方々が地域の出身者へのふるさと納税を呼びかけていただくことも効果的でないかと思いますので、そういう点にも御協力をいただければ助かります。  次に5番目、市の各種計画についてでありますが、現在50件余あるようでございます。それらの中で、平成30年3月から6月にかけて策定もしくは更新された計画については9件ございます。そのうち3件が業者委託となっております。計画の内容、費用、委託状況など、詳細につきましてはお手元に配付しております資料をごらんいただきたいと思います。  また、職員が自前で策定するものと業者委託するものとの区別につきまして、明確な基準は設けておりませんが、専門性の高さが一つの目安になろうかと思っております。でき得る限り職員でできるものは職員で協力、作成に努力していただいておりますが、計画の中には特定の分野において高度に専門的な知識を要するものがあり、そういうものについてのみ業者委託をしておると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(立川茂君) 奥田教育長。      〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕 ◎教育長(奥田泰彦君) 私からまず3番、幼児教育についてお答えいたします。  香登こども園の施設設備については大変御心配をおかけしております。  1点目、香登地区のこども園整備の見通しとスケジュールについてでありますが、現在の香登認定こども園の開園は、香登幼稚園の園児が減少したことを受け、対応したものであります。保育需要の高まりで非常に手狭感があることは大きな課題と考えております。このため、来年度現在の2園体制を存続するかどうか、及び地域に1つの園とするかどうかについて香登幼稚園舎、香登認定こども園舎の増改築の調査設計を行い、それを検討材料として地域の保護者の御意見をお聞きした上で方針決定していきたいと考えております。  2点目、香登幼稚園の施設利用についてでありますが、香登認定こども園の利用や大内保育園との交流など、幼稚園舎としての活用を第一に考えております。利用希望があれば担当課にお問い合わせいただければ、幼児教育施設の性質を損なわないことを前提として、可能な限り可能な範囲で対応いたしたいと思います。  3点目、ユニットハウス型の園舎設置の提案についてであります。貴重な御提案をありがとうございます。  認定こども園は、保育施設の基準を満たす必要があり、簡易な仮園舎においても建築基準法による確認申請を受けて建設する必要があります。そのことを踏まえまして、最初の御質問でお答えしたとおり、来年度の調査設計において一つの案として検討してまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  4番、中学校再編についてお答えいたします。  1点目、統廃合の目的は生徒の能力を伸ばすこと、学校生活の充実を狙いとしております。今後の社会で必要となる他者と協働する力を育むためには小規模で人間関係が固定した集団よりは、学校自体が大規模でクラスがえがある集団のほうが望ましく、また生徒からは学校行事や部活動の充実を求める声を、保護者からは中学生同士が切磋琢磨する環境を求める声も聞いており、そうした市民の声に応えていきたいというふうに考えております。提案した統合案の考え方は、クラスがえのできる適正な規模の学校をつくることを目的として、既存の校舎の有効活用をすることを考慮し、考えたものです。  計画策定の時期ですが、考えられる今後の流れとして、さらに具体的に中学校統廃合について検討するため、中学校の統廃合に関する実施計画案をつくり、その案をもとに意見交換を行い、最終的に計画の決定を考えております。計画の策定時期についてはまだ決まっておりません。また、そこに至る前に学校が小規模化する状況そのものをどのように考えるのかということについて、保護者の方を中心に意見交換したいというふうに考えております。  2点目、保護者向けアンケートの実施についてでありますが、御提案いただきましたが、書面ではどうしても十分なコミュニケーションがとれないということから、教育委員会としては対面での意見交換を重視していきたいと考えております。  3点目、三石中と吉永中を統合する案でありますが、意見交換会でも同じような意見をいただいております。この案については、各学年で複数学級が実現できるかどうか保証ができないことや、学校全体としての生徒数が十分多くならないことから、学校統廃合の目的が実現できないという課題があります。  また、市全体として学校の小規模化が進む中、長期的な見通しのもとで判断していく必要があり、目の前の状況に対応するだけでよいのかどうかという問題もあります。今後の計画を策定していくときの検討課題の一つとして考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(立川茂君) 藤森建設部長。      〔建設部長 藤森 亨君 登壇〕 ◎建設部長(藤森亨君) 1番、3点目について私からお答えいたします。  香登川に合流する弓場川等の支流の流入角度に問題はないのかについてでありますが、支流が合流部へ鋭角に流入するほうが、法線的には理想的であります。しかし、このことにより香登川の流下水量にどのような影響を与え、支流がどの程度改善されるかは、現在では香登川の下流でポンプによる強制排水も行われています。それらへの影響等も考えられることから、現時点では問題があるとかないとかはお答えできない状況であります。  以上です。 ○議長(立川茂君) 再質問はありますか。  石原議員。 ◆5番(石原和人君) それでは、再質問させていただきますけれども、先ほど市長より各種計画のところで資料をお配りしておりますのでというような答弁あったんですけど、それはどこにあるんでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 届いていないとすれば直ちに配付しますので、休憩をお願いします。 ○議長(立川茂君) 会議中途ですが、この際暫時休憩とします。      午前11時24分 休憩      午前11時29分 再開 ○議長(立川茂君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  石原議員の再質問に入ります。  石原議員。 ◆5番(石原和人君) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  1つ目、河川管理についてですけれども、引き続き調査があるということと、それから毎年保全連絡調整会議なる会議が開かれておるということなんですけれども、こちらの会議には本市からもどなたかが出席はされておるんでしょうか、市内を流れる河川に関することとしていかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) 環境課のほうが参加したり、しなかったりです。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) したりしなかったりで、もう明確にこの部署がそういう希少生物については担当して、そういう何か明確な基準というか、必要だとは思うんですけれども、そういう状況でいいんですかね、いかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) メーンは岡大の教授とか岡山県とか環境省なんで、オブザーバーという感じで参加していると聞いております。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) この件、関心を持って見ていくたびに結局一体じゃあこの希少、大変国際的にも貴重だと言われるほどの生き物が、まさに県管理部分のところへ生息しておるということで、本当に貴重な生き物だとは思うんですけれども、反面それを取り巻く我々地元住民なんかも反省せないかんのかもしれんのんですけれども、まさにそこらを所管して、管轄して、現状もしっかりと把握しながら将来に向かっていくのがまさに行政のお仕事だと思うんですが、そこらあたりのかかわりが非常に薄いんじゃないかなあと。ただ単に調査等をはたからもう本当に傍観しておるだけというような気がするんですけれども、いかがですか。今後に向けてもっと積極的に市としてかかわるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) あくまで岡山県管理の河川なので、備前市としては要望とその状況をお聞きするしか今の段階ではありません。それも、詳しくお聞きはしたいんですけども、岡山県のほうは余り公表はしたくないと、非公表でいきたいと。なぜかといいますと、ここへ希少生物がいるんだということになれば、全国からとりに来たり、場を荒らしたりするという可能性があるんで、なるべく公表は控えてくださいということでした。  以上です。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) 環境省だったり、文化庁であったり、さまざまな機関も関係するんでしょうけれども、じゃあ身近なところで下流域の瀬戸内市さんとは河川を担当しとられる部署、それから生物担当しとられる部署、連携は図られとんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) この希少生物についての連携は図っておりません。工事の進みぐあい、進捗、それから要望については連携を図って要望をしております。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) そこを何か本当に貴重な生物なら、保護して守っていこうというんであればもうしっかり環境課か、それから恐らく天然記念物であれば教育委員会なんかも文化庁のことですから大いに関係するんじゃないかと思うんです。京都府の亀岡市にもアユモドキが生息するということで、そちらの町のホームページなんか開きますと結構前面にアユモドキが出てきて大事な魚なんだと、守っていくんだというようなところで、反面何か備前市はただ珍しい魚があの辺におるじゃろうというような、おるんじゃないかというような、もう延々と何か続いとるような状況なんで、それじゃあたびたび冠水する地域が間近にある地区の方からすれば、納得がいかんのやないかなというふうに思いますんで、積極的なもっと取り組み。
     それから、県へ要望ということで行っていますということなんですけれども、イメージなんですけれども、恐らく毎年決まった時期にただ単に香登川のしゅんせつ改良を毎年同じような要望をしておられる状況が続いておるという認識で僕は勝手におるんですけれども、いかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) それはいつもの、毎年は行っているのは今言われたとおりです。それから、議会ごとにこういうふうに一般質問が出るごとに県の担当者の方、関係課の方にはお話をして、こういうふうに要望があるということはいつも伝えて、それからその答弁についてもこう答えようと思うんですがということで了解ももらって話をしております。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) 我々としてはその生き物も大事なんだけど、もう人間さんの生活もあるんで、もうどうしたら共存していけるか、少しでも状況を改善できるかという思いを持って取り組んでいただきたい。なかなかハードルは高いでしょうけれども、ただ単に傍観して調査の状況を見守るだけではなくて、もうありとあらゆる機関に働きかけるぐらい、環境省であったり、県の担当の部署であったり、お隣の瀬戸内市との連携も僕は必要じゃないかなあというふうに思いますんで、積極的にぜひ今後働きかけて、少しでも前へ進むようにお願いしたいと思います。  それから、お隣の瀬戸内市にはお聞きしましたら環境基本計画なる計画があるようでして、そこでは毎年の平成23年度以降ですけれども、アユモドキとスイゲンゼニタナゴの生息数が毎年度記載をされております。平成23年度アユモドキ1匹、スイゲンゼニタナゴゼロ、なぜか翌24年度はアユモドキが13個体、スイゲンゼニタナゴが28個体、平成25年度以降は平成25年度のアユモドキ1個体を最後にゼロと、個体数ゼロという状況が続いています。だから、こういうのを見て果たしてこれが何を物語っとんのか、こういう状況が続いて。これ、何か傍観していつまでたっても全然前へ行かんのじゃないかなあという思いでおるんです。ぜひとも瀬戸内市さんもそういう形で、恐らく教育委員会が発信元とのことですんで、教育委員会も一緒になって子供さんの教育の面も含めて取り組んでおられると思いますんで、ぜひともまずは身近な瀬戸内市さんと、下流域の、しっかりタッグを組んでいただいて、より強く上位機関に訴えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) まずは瀬戸内市のほうへ話を聞きに行ってみます。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) 期待をしておきたいと思います。  それから、先ほど3点目のところで合流部、あのあたりでもうあらゆる川が合流するんですが、合流してすぐもう20メートルぐらい下流域で一回ぐっとかなり川幅がもう半分以下ぐらいに狭くなっている区間が約10メートル、15メートルぐらいあるんです。もう何十年前に整備したかわからないような護岸で古びた護岸が残っておりますけれども、そこの現場は確認はされていますか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) 合流部から森の木川の支流、弓場川の支流から森の木川の分歩いて確認をしました。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) 先ほど、たしか答弁、その部分についてはなかったと思うんですが、確認をされてどのように捉えておるでしょうか、その川幅のそこの件については。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) 土砂がかなり堆積してこうなっとるんだということを確認しております。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) 済いません、川幅の構造というか、川幅については何も捉えておられませんか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) 済いません、その点は思っていませんでした。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) しっかりこの場でお伝えをさせていただきますし、まさに県管理の部分になりましょうから、これもまた高いハードルが待ち受けとんだ思うんですけれども、しっかり市内を流れている川ですんで、状況もしっかり分析をいただいて、今後何かそのことも流れを阻害している要因かも、僕も素人ですからわかりませんけれども、あそこを見てぱっと思いましたんで、改めての詳細な分析、それから県への働きかけをお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) 言われたことについては確認と分析はいたします。ただ、私が思っているのは香登川の下流に干田川があります。干田川から吉井川へ合流しております。干田川は大きなポンプで強制排水しております。そのポンプが今の状況では能力が小さいので、干田川が滞留して、さらにそれに合流している香登川が滞留して、さらに支流部分が滞留していると感じていますので、瀬戸内市とあわせてその干田川から吉井川へ強制排水するポンプのことについては要望をいたしております。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) なかなかかみ合わんと感じとんですけど、じゃからそういう問題点を市民の方も含めて指摘をして、そこも、じゃけえもう下流域の話もポンプも大事なんですけど、目の前に土砂が堆積しとったり、川幅が狭いところがありますよという、もうすぐそこへ見てとれるわけですから、そこを吸い上げて確認をされてしてくださいよと、働きかけと、瀬戸内市の連携必要ですけど、そういうお願いなんですけど、ポンプ場はポンプ場、干田川のところは置いといて、目の前のそこについてお尋ねしよんですけど、いかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) そこのことについても検討はいたします。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) 早急に検討をお願いしたいと思います。  それから、2つ目のふるさと納税に移りますけれども、先ほど御答弁いただいて、過去のやりとり、議論も含めて御答弁をいただきまして、先ほどちらっと出ましたけれども、日生のマラソン大会、開催予定のところについてふるさと納税の返礼として参加券等でしたか、それからたしか何か1,500円程度の期間限定の、3日間ほどの市内近隣のお店で使えるクーポン券が恐らくついておるというのを先ほど見ましたけれども、そういうのも考えますと備前焼に利用できる券というのも大いに実現性は高いんじゃないかな思いますんで、今後県や陶友会と協議していくというお話だったんですけれども、その点、それが果たしてどこまで御寄附をいただけるものなのか、どこまで有効性があるのか、僕もわかりませんけれども、少しでもこの町に実際に来て好きな伝統産品を選んでいただいてということで、大いに意義はあると思いますんで、さっき冒頭の一般質問で市長、もし仮に上京した際にでも、これに限らずふるさと納税全般について総務省等と協議をいただけたら、備前市ではこういうことも考えとんだけれども、どうだろうかとか、これはどうだろうかということを協議いただければと思うんですけど、ふるさと納税全般にもなりますけれども、利用できる券は大いに可能かと、実現可能かと思いますんで、そのあたりもう一度お気持ちをお聞かせいただければと思います。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) ふるさと納税につきましては、就任した当時からも備前市名指しでいろいろあった経緯もあって、話し合う機会がございます。せんだっても中国市長会のときに講師で来られていたふるさと納税の担当官の人ともいろいろ話もさせていただいたことでもありますし、上京した際にお訪ねした経緯もございます。  そういう中で、金券としての考え方が社会通念上の判断が必要と、この社会通念上というのが金額を指しておるのかどうか、その辺のことが曖昧なんですよ。ほいで、法的に触れないけどもというところあたりが役所言葉というか、大変難しいんですけども、備前焼は買われる場合には普通のものと違ってやっぱり現地へ行って、見て、さわって、買ってというのが備前焼のだいご味というか、それが売りなんでということあたりをしっかりアピールしてクリアができればいいなあと。今までは、備前焼と何かとセットしてというようなことに重きを置いた形での商品開発というか、返礼品開発をお願いしていましたけども、備前焼の特質についても訴えていくのも方法じゃないかと思って聞かせさせていただきました。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) 社会通念上というか、純粋な感覚ではもう先ほどの金額の少し小さいクーポン券も備前焼の利用する券も一緒じゃないかなあと。そっちが大丈夫ならこっちも大丈夫じゃないかなあという思いでおりますんで、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、陶芸に関してになりますけれども、日本遺産にも認定された六古窯、ほかの自治体さんとも連携して、恐らくそんなにほかの町もお見受けしたらこういう形の返礼品は取り上げていないと思うんで、ぜひとも一つの機会としてほかの六古窯の自治体とも少しこういう件も含めて連携を図っていくのも一つ手じゃないかなあ思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 六古窯の1市5町でしたか、一緒にオリンピック・パラリンピックの一つのお土産っていうか、そういう形でどうですかということで、猪口セットを見本品としてそれぞれのところへ持っていったりした経緯もございます。ただ、それを役所ができるのか、それぞれの業者ができるのか、その辺のことがあって、市としてそれを商品化できるのは難しいかなあというふうには思っておりますが、考え方は六古窯という一つの売りとして六古窯協議会というんですか、そういうところとも協議をしていきたいと考えております。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) よろしくお願いしたいと思います。  それから、大きな3つ目ですか、幼児教育についてお尋ねをして、もうたびたび取り上げてはおるんですけれども、一つの手法として香登の認定こども園の狭隘な空間課題解消のために一つ有効な手だてじゃないかなあ、実現できればすぐにでも実現可能ではないかなあという思いで御質問した先ほどのユニットタイプの園舎の設置ですけれども、法的には問題ないという捉えでよろしいですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 建築基準法による確認申請があればできるということでございます。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) 保育室として使うのも可能性はありましょうし、それから職員、先生方のお部屋として使うことも可能でしょうけど、でももし可能なら保育室として使うほうが移動なんかは容易なんでしょうけれども、ぜひとも課題解消のために積極的に検討いただいて、もし実現できれば1部屋そういうスペースが生まれるんであれば大いな課題解決になると思いますんで、もう新年度4月1日以降ぐらい設置するぐらいの勢いで御検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 内部協議を進めていきたいと前向きに考えております。  もう一つの解決策が、香登幼稚園の園舎の活用ということで、今利用する子供の受け付けをしている最中でございます。入園児が香登こども園何人になるかと、来年度。それを決定でないと配置の保育士の数なんかも決まりません。香登の幼稚園舎を保育室として利用する場合には保育士の増員というのが必要になりますから、それもあわせて検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) その形もいわゆる休園しとるままじゃなくて、分園して何らかの形で利用したらどうですかという提案もたびたびしてきたところなんですけれど、おっしゃったように人的な配置の問題であったり、給食の問題であったりというところでなかなかというところなんですけれども。  結局、来年度おっしゃった今後については既存の施設を利用するのか、もう大内の保育園も含めて一体化して新たな施設というところで来年度検討されるんでしょうけれども、来年度まで、ほんで検討して決まって、もし仮に。じゃ、工事がなされて開園するまでというたら最低恐らく素人ですけど、2年はかかる思うんです。じゃなくて、もう応急措置、暫定措置としてそういう形も実際にもう伊部のこども園さんでも使っていますけど、一回お邪魔したら大変中のつくりも最近のユニットハウスですから、つくりもしっかりしとって、本当に快適だなあという思いでお見受けしましたんで、しっかり現地の寸法、サイズも確認いただいて、状況も確認いただいて、もうぜひとも早急に検討いただきたい。じゃから、そこまであと2年待てない、もう少しでも早くという思いでの提案なんで、もうぜひとも積極的に進めていただきたいんですけども。  次の議会で期待をして改めて質問するんか、次の議会にはもう当初予算で提案されるんか、期待もしますけれども、思いをお聞かせいただければと思います。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 今、現在通っている子供たち、本当に伸び伸びと安全で保育をしたいというのは教育委員会の願いでもあるし、保護者の願いでもある。議員さんもいろいろ常々園を訪問して御心配くださっております。来年度の方針決定をという、増改築をするかどうか、増改築の調査設計をして方針決定をするということを今答弁いたしましたが、増改築までは時間がかかるということで、目の前の子供たちどうしてくれるんだという御指摘だろうというふうに思います。そういう思いを受けとめて、内部協議を進めていきたいというふうに思います。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) お酌み取りいただければと思います。  それから、1号認定の子供さんはなかなか今後も次々とふえる可能性てなかなか低いのかなあというふうにお見受けするんですけれども、幼稚園のほうを希望される。仮に、じゃあ今幼稚園閉まっていますけれども、1号認定というか、幼稚園希望される子供さんがもし仮にふえた場合、じゃ何人ぐらいになったら改めて香登幼稚園再開、何かその基準の人数みたいなのはあるんですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 基準は定めておりませんが、集団保育ができる環境ということが一番でございます。去年、4名でしたか、入園希望者が、幼稚園の入園希望者が4名ということで、これでは集団保育ができないということで今のような形になったわけで、何名ということは言えませんが、現場の先生方の意見も聞きながら、この人数だったら集団保育できるぞ、可能だぞという数字が出ればそういったことも考えていきたいというふうに思います。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) 臨機応変、よろしくお願いしたいと思います。  それから、最後の5つ目で、計画について資料もいただきまして、9つあって、そのうちの3件介護に関してが、委託料が181万円余り、それから地域福祉計画が少し高くなって339万円余り、健康保険に関するデータヘルスに関してのものが200万円余りということでいただきました。しかしながら、6件については自前で職員の皆さん方の頑張りで策定されとんだなあということを改めて感じ取ること、確認することができました。今後も、少しでももう計画も恐らく次から次へと国から義務づけられたりありましょうけれども、少しでもここの部分に係る費用こそ今後も縮減に努めていただきたいと思います。  それから、お見受けして、例えばですけれども、一番高い委託料を払っとるこの地域福祉計画ですけれども、これも中をお見受けしますと後半かなりのもう3分の1ぐらい割いて、もう半分近いぐらいのページを割いてもう資料のみ、データのみが記載されておる。それから、前段のところも現在の人口のデータであったり、こんなものはもうすぐ引っ張ってきさえすればできるんじゃないかなあ。肝心の計画のところはもう本当中央部のごくわずかなところで、しかもこれも言ったら想定範囲のもう想像がつくようなところの計画立てになっていますんで、ぜひともこういうまずは今現在流れでしょうけれども、委託をしておるところの少しでも自前での努力はいただきたいんですけれども、策定をしておる委託のところの見直しをまずは検証いただきたいんですけれども、そういう思いなんですが、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 全く石原議員と同じような考えておって、職員とよくショートするところであります。考え方はよくわかります。 ○議長(立川茂君) 石原議員。 ◆5番(石原和人君) そういう中で、多くの計画は職員の皆さんの御努力で自前で策定されとるということも確認できましたんで、そのことはこの議会も通じて市民の皆さんにも少しでも伝わればなあというふうに思いますんで、今後なお一層の御努力をお願いをして一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(立川茂君) 以上で石原議員の質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) この際、執行部に申し上げます。  議場において配付する資料がある場合は、遺漏なきようお願いいたします。  また、配付の際は備前市議会会議規則第157条の規定により、議長の許可を得ることになっておりますので、あわせてお願いをいたします。  会議中途ですが、この際暫時休憩します。      午前11時58分 休憩      午後1時00分 再開 ○議長(立川茂君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  市長から発言訂正の申し出がありますので、この際許可します。  田原市長。      〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) 失礼します。本日、冒頭お願いした追加議案の説明の中で議案第120号を議案第20号と発言したようですが、正しくは議案第120号であります。  また、議案第126号中、任期付職員を任意付職員と発言したようであります。正しくは任期付職員でありますので、おわびを申し上げ、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(立川茂君) 市長の発言が終わりました。  ただいま申し出のありました訂正部分については後刻会議録調製段階で精査の上、調整いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○議長(立川茂君) 次に、守井議員の一般質問を願います。  9番守井議員。      〔9番 守井秀龍君 登壇〕 ◆9番(守井秀龍君) お昼のトップバッターということで質問をいたしたいと思います。  通告に従いまして、一般質問をいたします。  まず第1点、備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお聞きいたします。  この計画は、2016年、平成28年度に策定され、平成30年3月に改定され、このたび再び9月に改定されたものでございます。これらの中から、まず子育てしやすい環境を整備し、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてお聞きしたいと思います。  この創生総合戦略の中から3点ぐらい特に重点的なものがあると考えておりますので、質問したいと思います。  まず1点が、先ほど申し上げました観点からお聞きしたいと思います。  人口増の観点から、2015年備前市の特殊出生率1.49と聞いています。この数値をいかに上げるかが課題であり、実際1子のみの割合ができるだけ少なくするというのが、2子、3子をふやすというのが政策で持っていかなければいけないのも一つの施策ということで、学校給食費の中からのこの第1子のみの数値の割合は約半数というような程度になっておるということで、これらの統計的なものと若干違うかもしれないんですが、参考までということで。ほんで、この第1子の割合をできるだけ下げなければならないということも一つの課題ではないんかなというふうに思っております。  出産祝い金が現在10万円となっているわけですけれども、これらの増額あるいはまた多子、2子、3子、4子、5子、そういう子供がたくさんおられる方へのより一層の祝い金の充実や増額、あるいは義務教育期間での支援金の創設など、考えられる施策は全て検討すべきであると考えるわけです。ありきたりの政策ではなかなか人口増にはつながらない、私はそのように思うわけで。  また、若い世代の結婚のためにさまざまな婚活イベントを行い、イベントによるもの、縁結びサポートの活動支援など行っているようでありますが、より一層知恵を絞り、市内の独身の年代を定めてイベント案内の文書メールを各自に送付したり、若者が多い消防団や青年団と連携を図ってイベントを組むなど、より一層の交流を図るべきではないかと思います。いかがでしょう。  あるいは結婚祝い金なども考えながら、通常のありきたりのイベントではインパクトが与えられないというふうに思います。緊迫感を持って取り組んでいただきたいと思います。特に、人口減対策については本当に重要であり、またなかなか難しい課題でもある、そう思いますけれども、できる範囲、できる限りのことをやっぱし尽くして今の時代を乗り越えなければ次の時代はやってこないというふうに私は思っております。  続きまして、2番目、周辺市町へ若者が流出している人の流れを変える、人口流出に歯どめをかけるについてお聞きしたいと思います。  人口の流出は、まず第1に働く場所の確保が最大のポイントであり、企業誘致に全力で取り組むべきであり、特に製造業の誘致を行わなければなりません。また、市内の業者が撤退などしないよう、企業と連携を図っていかなくてもなりません。市では、住宅用地の確保やUターンの施策など、何となく施策が地味過ぎるのではないかと。メーンとなる事業をしっかり目に据えて実施しなければならないと思います。いかがでしょうか。  また、若年世帯の定着のため、若年者新築住宅の補助や家賃補助のより一層の充実を図らなければならないと考えております。いかがでしょうか。  また、若者の雇用のための住宅用として整備している特定賃貸住宅の空き家率が高くなっています。この住宅に対して改正により、家賃の改正により所得の高い人が余りにも家賃が高くなっている状況となっています。これらの方々に対して家賃補助を行い、この特定賃貸住宅の居住率を上げるべく、やらなければならないというふうに思っております。そういった意味でも現在若年世帯の家賃補助を行っていると同様に、特定公共賃貸住宅の方々に対してもこの家賃補助を行うべきではないかと、このように思っております。いかがお考えでしょうか。  また、これらの事業も中途半端なことではなく、徹底して検討すべきであると考えます。いかがでしょうか。  また第3に、人を呼び込む魅力あるまちづくりの推進についてお聞きいたします。  人口減対策として、移住の促進及び地域おこし協力隊員の拡充により一層注力していかなければなりません。和気町では、転入人口のほうが流出人口よりも増員となったとの報告もあります。状況をよく調査し、研究すべきものと思います。現在行っている事業のより一層のビルドアップは図らなければなりません。どのようにお考えでしょうか。行動を起こさなければいけないというふうに私は思っております。  以上、総合戦略が紙の上だけの絵そらごとでは意味がありません。しっかりと人材を固定させ、取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞きしたいと思います。  次、大きな2番目、教育長に中学校の再編整備計画についてをお聞きします。  先ほどの同僚議員からも何点かの質問がございましたけれども、また違った観点からの御質問といたしたいと思います。  教育委員会では、6月定例会以降4中学校の再編整備について検討する中、9月に4中学校を統合するという計画を発表し、学校関係者や地域の方々と意見交換会を開いているところです。その中で、9月21日統合案が新聞発表された、委員会での取材ではと思われますが、交換会では新聞発表されたものが検討されて最適と思われるもので、決定事項ではないと教育長は表明をしております。私は、この4中学校の統合には反対の立場でお聞きしたいと思います。  この取り組みの中で何点か疑問点がありますので、教育長にお聞きしたいと思います。後ほど、また市長にもお聞きしたいなというふうには思っております。  まず、保護者や市民の皆様の前で決定事項ではないと表明されています。この再編の枠組みを多くの意見を聞いた中で結果によっては変更もやむを得ないと考えていらっしゃるのか、あくまでもこの枠組みは崩さないとお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。  先ほどの御意見の中では、皆さんの意見によっては方針案を変更して決めたいというような報告ではございますけれども、この枠組みというものはあくまでも崩さないというお考えかどうか、お聞きいたしたいと思います。  次に、この再編計画のもとは平成27年7月に開催された総合教育会議において備前市教育に関する大綱が決定され、これに基づき全ては子供たちのためにをスローガンに備前市教育ロードマップ2015から2019の5カ年計画を策定し、実施しているものと考えます。  そういった中で、保護者より小・中学校の一体性を高める小中一貫教育よりも、特に中学校を中心として部活動の充実や、生徒が切磋琢磨できる環境を求める意見が提起されたことを受け、適正化を優先するのだと9月の委員会で報告しています。本来なら、この教育再生会議にかけ、審議を行うべきではなかったのかと考えます。いかがでしょう。  この大綱の中から平成27年10月、小中一貫教育基本計画が策定され、それぞれ小中一貫を目指すことが述べられています。当然、この小中一貫の進め方を変更するのであれば、この会議にかけられるべきであると思いますが、いかがでしょう。  次に、備前市学校環境整備検討委員会の設置は平成21年8月であります。既に9年も経過しているわけで、この計画自体が古いものであり、新たに学校環境整備検討委員会を設置し、検討すべきではないかと考えます。  平成21年といえば既にもう10年近くが、9年ということですけれども、そのころに計画されたものが今実施しようとしている、余りにも古過ぎるんではないか。そして、この再編計画自体が余りにも拙速過ぎるというような感じを受けます。  また、平成27年1月に文科省が公立小・中学校の適正規模・適正配置に関する手引、いわゆる新手引というものが出ているそうであります。教育長はこの新手引を御存じかどうか、その辺を確認したいと思います。  また、環境整備検討委員会を再設置するお考えはありませんか。時代は変わり、いろんな考え方も変わってき、新手引も出てくる。新しい時代に向けた新しい考え方をつくっていかなければならないんではないか、そういう観点から再びこの環境整備検討委員会を再設置し、十分な審議を経て新たな再編計画を設置すべきではないかと、そういう観点から申し上げているわけであります。  次に、部活の充実や切磋琢磨できる環境づくりのための再編というお話をしておりますが、いろんな資料を調べてみますと人数が少なければできないということではない、少人数でも切磋琢磨できる、そういう意見もあると言っています。また、部活も学校同士の連合を組むことによって可能なものもあるかと思います。この点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。  次に、通学距離の適正な規模の条件が小学生にあってはおおむね4キロ以内、中学校ではおおむね6キロ以内ということになっているようであります。スクールバス利用等の場合、1時間以内を目安とすると、このようなことになっているようでありますが、今回の案の中ではこの1時間以内を大きく逸脱する可能性がある通学範囲になる場合がある、そのように思っております。これらも逸脱するのではないかというふうに思います。この点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。  次に、小学校小規模校、学校の存続についての持つ意味を考えたとき、まず第1として学校は地域社会の存続によっていかに重要か、また第2は小規模校での教育はいかに豊かな可能性を秘めているのではないかという意見があります。この点についてもお考えをお聞きしたいと思います。  次に、小規模校への対応を統廃合のみで図るのではなく、少子・高齢化が進む地域社会にとって学校をなくしてはならない必須の存在、いわゆるミニマムインフラとしてその存続を核に地域再生を図る取り組みが、地方創生の観点から極めて重要である、私もそのように思うわけであります。教育長は、この観点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。  次に、文科省の新手引の中の「おわりに」に地域コミュニティーの核としての学校の機能を重視する観点から2点あり、その1点は地域の総力を挙げ、創意工夫を生かし、小規模校のメリットの最大化やデメリットの克服を図りつつ、学校存続を選択する場合等の複数の選択があると考えられ、市町村のいずれの選択も尊重されるべきものであるということを述べております。学校を残す立場であることも可能となっているわけであります。こういう地域再生を図る意味での学校の存続、小学校はもちろん中学校もそういう文化の中心となるわけであります。そういう観点から、ぜひともお考えをお聞きしたいと思います。  最後に、公立小・中学校の設置のあり方を最終的に判断するのは学校設置者である市であると述べています。市の全体での取り組みはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。  次に3番目、公共工事における設計監理、検査体制の充実についてお聞きいたします。  昨今の建築工事において、伊部認定こども園あるいは市庁舎建設工事において積算の中で遺漏があったり、基礎ぐいの大幅な変更があったり、特に市において計上ミスでそのまま発生した状態をお聞きし、甚だ当局としては力不足ではないかと感じます。発注するものは誤りのない完璧なものとしなければなりません。  そこで、お聞きいたします。  現在、市では建築技師や土木技師など、何人で建設部門を担当しているのでしょうか。人員不足となっているんではないでしょうか。検査や審査、現場管理など、十分な体制となっていますか。状況はいかがでしょうか。電気関係や機械関係などはもっと体制が不備になっているんではないかと心配いたしております。大規模工事や特殊な工事の場合、特に急を要する工事などの場合、その期間だけ臨時的な職員を採用して担当させるなど、あるいは先進市などから派遣してもらうことなど、工夫することにより遺漏のない建設行政を進めていかなければならないと思います。どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。  次に4番目、地域コミュニティー活動の活性化について、特に区会等運営費補助金についてお聞きします。  現在、世帯割350円、地区割75万円として補助しております。予算決算委員会の中で平等性に欠けるからとこの内訳を世帯割460円、地区割63万円に変更しようとしているようです。その案でもやはり平等性には欠けておるわけであります。現在、地域コミュニティー活動を活性化させなければならないとき、この区会等補助金を減額しようとする考えは時代に合わないのではないでしょうか。  低いところに合わせていくのではなくて高いところに合わせていく。そして、地域コミュニティーを活性化させる。合併して10年、平等という名のもとに補助を減額するという考えではなく、高いところに合わせていく、そういう考えも必要ではないかと、私はこのように思うわけであります。  そのためには、例えば1地区当たりの世帯数が多い地区には基準の世帯、500世帯あるいは600世帯当たりに対しての一つの基準として地区割を行い、減額するのではなく、平等性を保てるのではないでしょうか。区会等補助金を全体として増額し、地域コミュニティー活動の活性化に取り組むべきではと考えます。いかがお考えでしょうか。  小学校単位という考え方もございますが、現在では日生地区、吉永地区も合併をしているような状況になっております。さまざまな団体が合併して一緒になるわけでありますけれども、その団体が長く続くためにも先ほど申し上げましたような減額体制でなくて高いところに合わせていくような考え方も必要ではないかと、このようにも考えております。実態に即して検討していくべきであると考えております。いかがお考えでしょうか。  次に、5番目であります。吉永駅の南口の整備についてお聞きします。  以前、私の一般質問でも、かなり昔になるんですが、平成22年ごろなんですが、取り上げましたわけですけれども、吉永駅ではこの9月いよいよICOCAが導入され、山陽本線の他の駅と同様の機能が果たされるようになりました。  吉永認定こども園も昨年4月に開園され、2年目を迎えております。また、英田にある岡山TI国際サーキットも吉永駅を起点としてバスの送迎を行っております。こども園に通園し、その後駅を利用して通勤したり、吉永病院への通院の利便性の向上、あるいは日本遺産旧閑谷学校への山陽本線の玄関口、あるいは備前市の北の玄関口として吉永駅に南口を開設し、地域の活性化に寄与するものと思います。  ICOCAが導入されることで2階の通路を下り線をまたぐだけ延伸すれば導入できるわけであります。経費も人件費のことも心配なく延ばせれるわけであります。南口の開設とあわせ、駅南口の整備を行う必要があると思います。ぜひとも関係者の理解を得て実施していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。  次に6番目、土砂処分地の整備についてお聞きします。  この11月補正予算で設計委託費が計上されております。以前から申し上げている土砂の処分場の整備に着手できることとなったものと感慨を深くしているところでございます。場所や面積、そして整備計画など、わかる範囲で御報告していただきたいと思います。  このことにより、県へ要望する県河川の土砂の処分ができるものと思います。実際に施行可能となる時期はいつごろか、お示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、いよいよ本議会に提案されました企業団地の契約と新たな企業団地の造成についてお聞きします。  香登の企業団地の契約が、できる運びとなっていることと思います。長期間にわたってこの時期までなっとるわけですけども、この企業団地の今後の動きと実際の供用についていつごろの予定か、わかればお示しいただきたいと思います。  そして、続いて新たな企業団地の造成がぜひとも必要と思われます。特に、製造業の企業団地の造成が必要と思われます。企業団地がなければ企業誘致につながらず、人口増にもつながりません。早急に団地造成を行わなければなりません。隣の和気町、赤磐市でも団地造成を現在行っているところです。備前市でも、次の手を打たなければなりません。次の時代のためにもできるだけ早く取り組んでいただきたいと思います。いかにお考えか、お聞きいたします。御答弁のほうよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(立川茂君) ただいまの質問に対する答弁を願います。  田原市長。      〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、守井議員の質問に順次お答えをいたします。  1番目、備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての1点目、子育てしやすい環境の整備についてでありますが、合計特殊出生率の数値を上げることは、長期ビジョンの中で目標値の一つと考えております。しかし、単に議員の御提案の出産祝い金の増額、義務教育期間での支援金と結婚祝い金の創設をしたからといって出生率が上がるかどうかは不透明な状況でございます。備前市の場合、他市に比べそれなりの努力はしているはずであります。その効果の検証を行いながら考えてまいりたいと、このように思っております。  また、婚活イベントは毎年実施していますが、今後は若者受けのするようなインパクトのあるものを考え、開催する努力をしてまいりたいと思います。よい案がありましたら御提案願います。消防団等への働きかけというような具体的提案もいただきました。ありがとうございます。  2点目、周辺市町への若者が流出している、人の流れを変える、人口流出に歯どめをかけることについてですが、御指摘のとおり働く場所の確保は重要な課題と認識しており、新規企業の誘致及び既存企業の留置には鋭意取り組んでいるところでございます。今後も引き続き積極的に続けてまいりたいと考えております。  また、メーンとなる事業を実施せよとの御指摘でございました。施策が地味過ぎるんじゃないかという御批判もいただきました。確かにそうかもしれませんけれども、今ふるさと納税が激減する中での選択をしなければなりません。持続可能な政策を選びながら、創生総合戦略においてさまざまな取り組みを掲げていることから、進捗や効果に取り組みごとの差が出ていることも事実であります。随時成果を検証しつつ、集中と選択により効果的な施策となるよう勘案してまいります。  次に、若年者新築住宅補助及び若年夫婦世帯家賃補助につきましては、その他の制度も含め随時検証し、さらなる効果を発揮できるよう考えてまいります。  次に、特公賃の空き部屋対策でございますが、空き家や空きアパートが増加している現状から、家賃補助による効果が期待できるのか、そのほかの活用方法も含めて検討してまいりたいと考えております。  議員御指摘のとおり、これらの補助事業は中途半端ではインセンティブ、やる気を起こさせるような刺激や動機づけが働かないのではないかというようなことでございますが、対象者のニーズをよく把握し、集中と選択により各施設が効果的になるよう十分検討していく必要があろうと考えております。  3点目、人を呼び込む魅力あるまちづくりの推進は、成功事例を学べとの指摘についてでございます。  転入超過となっている自治体の研究を行い、どのような施策が備前市に合っているのかを考えてまいりたいと思います。  次に3点目、本市の建築技師及び土木技師など、技師職員数でありますが、建築は7名、土木は28名、機械1名、電気1名、検査1名、合計38名となっております。  2点目、伊部のこども園、また新庁舎の建築におきまして、事業費に修正をお願いしたことは事実であります。そういう中で、十分な体制となっていないことが原因じゃないかというような御意見でございました。職員が不足となるときや、特殊な技術が必要なときには建設コンサルタントに適時委託しております。民間の技術力を取り入れながら、現状の体制でこれからも行ってまいりたいとしております。  第3点の大規模工事や電気機械工事等を発注するとき、職員の配置を工夫してはどうかという質問でありますが、技師が少ない電気、機械の技術や大規模工事時には建設コンサルタントに設計や施工監理を含めて委託しており、不足分を補って進めております。今後は、職員間の現場研修の実施、岡山県への派遣、岡山県建設技術センターで行われる研修への参加や資格の積極的な取得を促すことで能力向上を図り、建設行政を進めてまいりたいと考えております。  4番目、コミュニティー活動の活性化についてでございますが、議員の考え方に異論はございません。しかしながら、現在世帯割と地区割を組み合わせて補助金額を算出していることから、1世帯当たりの補助金額に差が出ていることも事実であります。これは合併時の申し合わせによるものであり、合併以降徐々に格差是正に取り組んでいるところでございます。本年も、10月11日に開催されました備前市自治会連絡協議会において、補助金の各地区への配分の見直しについて協議をいただいております。  地区割を設けておりますのは、人口の少ない地区においても一定の補助金が確保され、地域活動が支障なく行われることを考慮しているものであります。議員御提案の全ての地区で現行の補助金額を減額することなく、かつ平均性を確保せよということでございますけれども、そういうことになりますと大幅な増額が必要となることから、市の厳しい財政状況によれば限度があるものと思われます。  今後、各地区の個別事業への補助とすべきか、一括交付金で地区ごとの自主的な活動とするかも含めて、このコミュニティー問題については検討してまいりたいと、このように考えております。  5番目、吉永駅南口の整備についての御意見をいただきました。  備前市北部の玄関口として、吉永駅の整備は重要であると考えております。できることなら私もぜひそうやりたいとは思いますが、JRの利用の促進、地域の振興の面からも必要であり、その中で横断橋も含めて考え、内々に南口の改札についてのJRとの協議や調査も進めているところであります。  しかし、御案内のとおり吉永町、旧吉永町、吉永地域は都市計画区域外(「区域内」と後刻訂正)ではありません。したがいまして、その財源について都市計画区域であれば都市計画事業として補助メニューもありますが、現在現段階ではこれを実施すると単市事業となり、乗客数のことも含めてハードルは大変高いんじゃないかと思っております。吉永駅整備を進めていくためには、JRさんの御理解と協力、また地元関係者の協力が不可欠なものであると考えておりますので、今後とも御協力をよろしくお願いをいたしたいと思います。  6番目、土砂処分場の整備についてでありますが、地元の協力が得られることになりました。場所は、三石舟坂地区一般廃棄物処分場に隣接する備前市所有の山林でございます。概略面積は、1万6,000平方メートル、概略処分量は16万4,000立方メートルであります。  今後の予定につきましては、実施計画、関係する許認可の取得に約1年、進入道路、土砂どめ施設等の建設に約1年半を見込んでおり、受け入れ可能な時期は平成33年度中の受け入れを目指して努力しているところでございます。  次に7番目、企業団地についてでございます。  畠田香登西団地は、本定例会において議案承認いただければ本契約により売却をいたします。売却後の企業の動向につきましては、2019年に建築設計を行い、2020年から建築工事に着手し、操業は2020年度末ごろを予定しているとお聞きしております。  また、香登本団地につきましては、平成31年3月までに売買契約を締結できるよう、協議を進めているところであります。  次に、新たな団地造成の計画についてですが、久々井地区の造成を計画しているほか、畠田地区には農業産業団地の実施計画を策定中であります。これらの造成計画地は、既存企業からのオーダーメード方式になりますが、現在新たな企業からの問い合わせもあるため、団地があれば誘致につながる可能性が大きいと考えており、議員各位におかれましても適地がございましたら担当部署への情報提供をいただければ幸せかと思っております。  以上です。 ○議長(立川茂君) 奥田教育長。      〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕 ◎教育長(奥田泰彦君) それでは、私からは2番目の中学校再編整備計画についてお答えいたします。  統合案の見直しについては、橋本議員にお答えしたとおり、4校を統合する案は教育委員会が中心となって検討した結果見出した一つの提案であります。意見交換会は、よりよい計画づくりのために行っているものであり、もともと提案の内容を強引に推し進める考えは持ってはおりません。意見交換会の中でいただいている御意見を踏まえて、今後統廃合の時期や組み合わせについて変更も含めて検討していく余地はあると考えております。  次に、総合教育会議での審議についての御指摘ですが、教育大綱は小中一貫教育の進め方についてまで定めておらず、その変更については必ずしも総合教育会議の決定を必要としてはいないと考えております。市長との打ち合わせや教育委員会定例会における審議は行っており、実質的な検討はできたものと理解しております。  なお、小中一貫教育につきましては、学校運営上の工夫を行うものであり、仮に学校統廃合があってつながる小・中学校が変わったとしても、生かされるべきものです。したがいまして、小中一貫教育の取り組みは今後も継続して行ってまいります。ただし、新たな小中一貫校、一貫教育校の指定は行わないことを決めたものであります。  次に、新たな学校環境整備検討委員会の設置については学校再編基本計画で示している適正規模はかつて市民の方も含めて議論して決めたものでありまして、内容としても現時点でも妥当なものであると考えられることから、今のところ基準自体の見直しや検討委員会の再設置は考えておりません。  なお、文部科学省が示した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引は存じております。  次に、部活動については現在各学校の部活動の数が少なくなっており、学校によってはさらに縮小の方向へ向かっていますが、その一番の理由は生徒数、教員数が少なくなることによるものです。このため、統廃合により複数担当制を維持し、質を保ちながらある程度の部活動の数を確保することができると考えております。  合同チームを組んでいるところもございますが、合同練習のあり方など、運営面で難しいところがあります。また、中学校体育連盟の決まりでは、個人競技のある種目、例えば陸上競技、剣道、ソフトテニス等については合同チームでの大会参加が認められていないという制約もございます。  次に、1時間を超える通学時間の問題については橋本議員の再質問でもお答えしましたが、大きな検討課題であるというふうに重々承知しております。課題解決を今模索している最中でございます。
     次に、小規模学校の存続については小規模校のメリット、デメリットはいろいろな考え方があると思いますので、一概には申し上げることはできません。また、地域の人口動態に与える影響についてもわからないというのが正直なところです。どのように地域を発展させるかは、市長部局と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、学校を核に地域再生を図るとの考えについてですが、例えば学校での学習成果を地域の活性化に生かすという意味であれば、教育的観点からも中学生にとっても大変価値のあることだと思われます。このため、居住する地域の行事への生徒の参加を促すことなども検討していく必要があると思われます。  次に、文部科学省の手引にある考え方についてですが、もともと学校の存廃に関しては、設置管理している市が責任持って判断すべき事柄であると考えております。教育環境の整備という観点から、教育委員会が中心となって検討しておりますが、市役所全体として取り組むべき問題であり、情報共有は常々行っておりますし、今後についても必要な取り組みの検討は一体となって進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(立川茂君) 再質問はありますか。  再質問に入ります。  守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) それでは、順序に従って何点か進めていきたいと思います。  地方創生戦略ができて大分になるわけですけども、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、これ名前は非常にいいわけなんですけども、これは本当に実際この地域の活性化につながっていくかというのをその地域地域によって、この運用によって物すごく変わってきているんじゃないかなというふうに思うんです。  ここのまち・ひと・しごと創生総合戦略の前に一つのテーマがありまして、人口減少対策が一つのこれは大きな戦略ではないんかという形に思うわけなんです。そのまち・ひと・しごと創生総合戦略が一つの人口減対策の一つのあり方のテーマとしての捉え方と見たときに、そういう観点から見たときに何を重要視していくかという観点がぜひ必要だというふうに思うわけなんです。その中で、いろんな施策が出てきておるという考えでおるんですけども。  その中で、いろいろやっておるということの中で、市長が最も好きな言葉の中に持続可能なというようなお話があるんですけれども、持続可能であるというのは現在があって初めて持続可能であるわけで、これ人がいなくなってしまったら持続も何も無理なようなことになるんじゃないんかなというふうな思いがあるんです。だから、そういった意味でいろんな事業を考えていく上で、危機感を持ってその総合戦略の中身を考えて、この文書の先ほどの一般質問の中で申し上げましたけれども、中途半端なものでなく、これこそやっていかなければいけないという考え方でやらなきゃいけないんじゃないかなという考え、非常に思うんですけれども、市長はどうお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 持続可能な町をつくっていかなければならないと思っております。  そのような中で、私があえて補助金とかそういうもの、それもできればいいことですけど、やはりそれには限度があるんじゃないかと。備前市の中で今人口増が現実に起こっている地区があるわけです。それは、実は久々井地区であります。その地区は、プレーパークという新しい人、新しい子育てのすばらしい地域だということでふえていることが現実あるわけであります。そのように、この間も東京大学の名誉教授である汐見先生の講演もございましたが、備前市の自然を生かしたまちづくり、人づくりというものも一つの切り口ではないかというような考え方も持っている、そういうことも御理解いただきたいと思います。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 私が心配するのが、持続可能なことだけ、今やっておることを引き続きやっておればいいんだと、そういうような考え方だけで行政を進めておるということになってはだめではないんかなという。先ほど、今プレーパークのほうで、それが久々井のほうで、久々井のほうは人口調査はまだ調べていないから何とも言えないんですけども、ふえておるというようなことであれば非常にいいことだと思いますし、もしそういうのが事例的にあるんであれば、他の地区にもそういう事例をどんどんアピールして、それぞれの地域に合った施策をどうですかという形でアピールしていく必要があるんじゃないんかと思うんですけども、その点はいかがなんです。  私が言いたいのは、そういう地域地域に合った何らかの、備前市ではこれができる、やっているんだなあというようなものを引き合いに出してそれを進めていくというものがなければこの地域は元気になっていかないんじゃないんかなという観点で私は申し上げておるわけで、そういう観点はいかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 当然で、そのようなことであります。何回も申し上げていますように、備前市では近隣の市町ともまさるとも劣らないような施策をしているはずなんです。そういうベースで考えて、ただそれがふるさと納税というような形でやってこられたことが果たしてこれからもやっていけれるのかというような形で集中と選択という形でその施策を見直しながら新しいこともやっていかなければならないと。  行政は、継続性があれなんで、前市長がやってくることをいきなり全て変えることはできません。やっぱり緩やかな改革ということの中で新たな政策も加えていくということで御理解いただきたいと思いますし、プレーパークの一つの成功事例はほかの地区にもというようなことでこれから子育て、幼児教育の面で日生、吉永へも波及していきたいなあと、そのように思っております。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) そういう久々井でのそういう成功例があるんであれば、また他地区でも新しい成功例をつくるように頑張っていただきたいというふうに思うわけです。  この何点かの質問の中でUターン、Iターンと、それと地域おこし協力隊の力もかりながら人口減対策も進めていかなければいけない、地域活性化を進めていなければいけないというような形のものがあると。国がその地域おこし協力隊を創設してその地域に活性化をというような動きがあるわけで、この地域おこし協力隊に対してのサポートというか、今16人でしたか、おられるというようなことなんですけど、こういう事業もどんどん各地域に広めていって、協力していくというような形のものをもっともっと進めていくべきではないんかというふうに思うんですけど、その点はいかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 地域協力隊については、国もこれからもこの政策は進めていくということであります。そういう中で、備前市も十分生かしていきたい。ただ、そういう中でただその人たちが来ることが人口増というようなことではだめなんだと。その人たちが来て、どれだけ地域に影響を及ぼして、また新たな人を呼んでもらえるような、そういうような事業に展開できるかということが大事なんじゃないかと思っておりまして、これからはそういうようなことにも着眼しながら、受け入れは確かに地域何言うんかな、受け入れする事務は事務として、それをどう生かすかというのはそれぞれの担当の職場とうまく連携をしながら3年後の定着ができるような指導、助言もしていく必要があるんじゃないかと、このように思っております。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 私、見方ちょっと違うかもしれません。もちろんまず地域おこし協力隊に来てもらわなければ持続可能かどうかと、ずっとおってもらえるかどうかという話にもつながらないわけで、まず来てもらうということがまず前提で、いかに多くの方々に魅力ある備前市に根づいてもらえるかというのが次の課題になってくるということですんで、ぜひしっかりと来ていただける政策をしていただきたいというふうに思います。  それと同時に転入、Uターン、Iターン、これを進めておられるんじゃないんかと思うんですけど、今の転入でのアピールの仕方っていうのは特に施策として現在町の人方に備前市のアピールをするとか、あるいはネットでの紹介というような形でしかないんじゃないか思うんですけど、市長特に転入での施策をどういうぐあいなものがあるかというのがおわかりになりますかね。なければ、担当者の方でも結構ですけど、お答えできれば、お返事いただけます。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  高山市長公室長。 ◎市長公室長(高山豊彰君) Uターン、Iターンというような形での移住・定住に対する政策につきましては、各種それぞれ今現在やっております子育てに対する施策でありますとか、それから住宅補助とかという形でのこちらに来やすいような施策、そういったものが全てそういったものに当たるというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 先ほど、一般質問の中で申し上げましたけれども、他市、町、転入者のほうが転出者よりも多いかったというふうな自治体もあったというようなことで、市長先ほどそういう研究をよくしてまいりたいというような話もあったんですけど、その中で何か情報としてこういうことをやっているのが成果としてあらわれたんじゃないんかなというような話は聞いておりませんか、いかがですか。市長でもええし、公室長でもよろしいですけど。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  平田産業部長。 ◎産業部長(平田惣己治君) 転入がふえているというような事例がないかということでございますが、住宅関係の補助制度についてはいろいろ各種取り組んでいるところでございまして、こうした補助制度の中ではかなり転入者が入っているという実績はございます。例えば新築補助でございますと、平成29年度実績なんですけども、9世帯で26人ほどの方が来られていると。それからまた、若年夫婦世帯の家賃補助という制度もございますが、こちらのほうですと昨年度47世帯で125人ほどの方が転入をしてこられているということで、こういった部分、住宅施策に関しましては一定の効果が出ているんではないかというふうには考えております。  以上です。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 担当者的といいますか、転入あるいはIターン、Uターンに対しての政策に対して人を配置し、その道のエキスパートといいますか、転入なら転入なりの施策のエキスパートみたいな人がやっぱし必要ではないんかなあというふうに思うんですよ。例えば1年、2年だけで入れかわり、その担当がかわるというんじゃなくて、転入なら転入の施策を長年にわたってその施策を進めているいわゆるエキスパート、そういうものが必要ではないか、そのことによって転入者もふえるんではないかというふうな考え方があるんですけれども、市長その点はいかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) どなたかの質問にもたしか勉強会にあったと思うんですけど、担当の人を置いたからといって担当1人でできる仕事はなかなか少ないんじゃないかと思うんです。ですから、私は常々職員にチームワーク、オール備前で頑張りましょうという言い方をさせていただいております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 当然、組織で動くわけですから、当然組織の全体の応援がなければ進まないわけですけれども、この人ならという、事業を進めていく上でこの人ならできるけれども、この人ならなかなかというような場合も必ずあるんですよ、いろんな事業を進めていく上で。そういう人材をぜひ備前市でいろんなそういう方での、この人はエキスパートだという方をいろんな意味で育てていってほしいと思うんです。  一般質問とは違いますけども、観光なら観光の面でもこの人なら観光に関してはもうエキスパートで全国どこへ出しても観光についてはいろんな知識があるんだという、そういう人材をつくっていかなくちゃいけないと。そのことによってその地域の自治体が発展できるんだって思っておるんです。だから、そういう意味で今私は先ほど申し上げたわけでして、組織全体でやらなければいけないのは当然のことだと思うんですが、そういった意味ではいかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 意見は同感であります。私も、まだ就任して1年少々です。ことし2年目の折り返し点を迎えるわけでありますけれども、職員全体の能力をつかみ切れていないところもありますので、少しずつ各職員の資質といいますか、得意な分野も少しずつわかってきつつありますので、その点には配慮しながら人事異動にも私のほうからもくちばしを挟むという表現はどうかと思いますけれども、いろいろ意見も申し上げていきたいと、このように思っております。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) ぜひやっていただきたいと思うんですけど、首長になってまだ1年だからよく行き届かないんだと。今すぐやらなければもう次の時代はないぐらいに思ってやらないと、ほんまに消滅してしまいますよ。2040年までに人口が40%減っていくんだというような話もあるわけでして、今合併して七、八年まではそんなにも思わなかったんですけれども、ここの四、五年なんか急激にもう人口が減っているので、本当に今やらなければ本当に備前市はもうなくなってしまうんじゃないんかというて私も物すごく危機感持っているんです。職員の方もぜひそういう観点で、いわゆる産業といいますか、工業出荷額もある程度あるわけなんですから、それをいかに伸ばしていくかということを本当に取り組んでいただきたいという観点から申し上げているわけでございまして、このまち・ひと・しごと創生総合戦略、ぜひ実効あるものにぜひ考えていっていただきたいということでこの総合戦略のことについてはお話を置きたいと思いますので、ぜひとも危機感を持って全職員の方々もよろしく取り組んでいただきたいと。もうあすがないかもしれないというような危機感を持ってやっていただかないと、本当にそのように思いますんで、その点はよろしくお願いいたします。  続きまして、中学校の再編の問題については最後にやらせていただきたいというふうに思っていますが、公共工事における設計監理、検査体制ですね。伊部の認定こども園あるいは市庁舎の建設工事における基礎ぐいの大幅な変更、何か見ていたら設計の段階の中で計上ミスをそのまま発注するというような、何かちょっとした業務をやられた人の中から見たらこんなことが市役所であっていいんかというような感じで思うわけですよ。市役所で出すものは全て完璧なものであるというものでない限りは本来発注したらだめなんじゃないんかというていうような感じで私は思うわけなんですよ。そういった面で、非常に当局としての姿勢の体制がまだとれてないんじゃないかなあというような感じで思うわけなんですよ。  先ほど、そうでもない、お話の中で足らないときにはコンサルに委託してというような話もあったんですけど、その辺を本当に人口の少ない小さな町村で物事を発注してやろうとするんであれば、いろいろなそんなわからない点もあってというふうなこともあるかもしれないんですけれども、もう市制をしいて十数年になる備前市、あるいは合併して十数年になる、そういう市政の中でそういう体制がきちっととれていないんではないかというような危惧されること自体が何か非常に恥ずかしいように思うんですよ。市長その点はどう思いますか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) もっともなことだと思っております。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) そう思うんであれば、本当に完璧なものを目指してやっていただけるようにそれぞれの部局へ叱咤激励していただきたいと思いますし、いろんな物事を発注する段階の中で準備段階があるかと思うんですよ。その物事を外に出す、市の外に出すいろんな情報の中でいかにそれが正しくあるいは適正にできておるかというのをチェックする体制がきちっとできていなければいけないんじゃないんかと思うんですよ。そういった意味で、これはどんなですかね、総務部長契約の関係になるんかもしれませんけど、物事を審査して外へ出すような契約の場合の審査というのは十分な体制になっておるかどうか、その辺お聞きしたいと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  佐藤総務部長。 ◎総務部長(佐藤行弘君) 発注する段階においては審査を事前に行ってから発注するということの体制はできております。それは1人で行っておりますので、そこが十分かどうかと言われましたらそこに課題はあるかもしれませんけれども、そういう体制についてはできております。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) その辺あたりもきちんと体制ができるようにぜひ検討してもらうように、1人でやるんであれば業務は多忙になるかと思うんですよ。検査体制も一緒になるんだろうと思うんで、その点もぜひ今後考えていただきたいと思いますけど、市長いかがですか。人員の増員とか、あるいはそういう面で手落ちがないようにというような考え方ですが、いかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 努力します。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 今後ともそういうことがないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。勉強もしていただいて、遺漏のないようにぜひお願いしたいと思います。  何点か後の地域コミュニティーはできるだけそういう低いところに合わすんじゃなくて、活性化につなげるいい行政なんですから高いところに合わせて合併の効果を出すという形のものを考えていただきたいということだけ、要望だけしておきます。  趣旨は何か理解していただいたようなんで、市長何かありましたら一言どうぞ。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 済いません、もう一度お願いします。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 4番の地域コミュニティーの区会等運営費補助金についてですけれども、合併して10年ということで、平等、平等ということで減額するような方向で動いておるけども、できるなら合わせていきたいけれども、高いほうに合わせていきたいけども、予算の都合でそうなっておるというようなことなんですけども、できるだけそういう意向はわかるというお返事だったと思うんですけども、その点はいかがということです。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 合併時に特に吉永あたりは手厚いものができているんじゃないかということで、オール備前で考えたときに矛盾があるんじゃないかということを合併したんで、少しずつならしていこうじゃないかということが今の状況でありまして、新たに増額というのはなかなか難しいんじゃないかと思っております。そのような中で、一つの方法として今各事業を提案してもらって、その事業に補助金を出すという手法に加えてある程度それぞれの地域が独自でやる、考えていただくような事業はそれぞれの地区で考えてもらえるというような工夫もする必要があるんじゃないかと。めり張りをつけた政策というか、そういうことも地域の活性化に必要じゃないかなあというふうな形で考えたいなということを最後につけ加えさせていただきました。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 合併時の申し合わせというような、いろいろな補助金を出したいきさつが違うわけですよ、恐らく、意味合いが。だから、そういった意味でなんですけれども、合併した以上はそれを当然どういうぐあいに均等なものにしていくかというテーマはあるかと思うんで、その中でのお話だと思うんで、だから私の話をさせてもらっているのは高いから低くしろという考え方ではないよという考え方でやってもらいたいということだけ申し添えておきます。  5番目なんですけど、駅南口の整備ということなんですけども、本当にこのICOCAができたことによって人員の配置も不要なようなことになるわけで、下り線を2階から通路で延ばして、ほいでおり口をつくってICOCAの機械を置くとそれだけで一応可能なようなこと、もちろん土地的な面も出していかなきゃいけないというようなことになるわけで、いろんな面の中でこども園の整備ができたこと、あるいは病院が南口にあること、それからこれは他の市になるんですけど、美作市の国際サーキットへの通路、あるいは日本遺産の閑谷学校の入り口、ここへちょうどバスが回れることによってお客さんらも一遍に整備ができるような形に、もちろん駅だけじゃなくて周辺の整備もあわせてというようなことになるんですけど。  先ほどのお話では、JRとも協議を行っているというて、ある程度図面ができておるんじゃないんかというような話も聞くんですけど、その点はいかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) もう、私もぜひやらせてもらいたいです、はっきり言うてこういう立場に立てば。そういう中で、先ほど都市計画区域外でないと言うたようですけど、都市区域内でないんです。要するに、都市計画区域外ということで和気町のような形での補助制度が得られない吉永駅をどうするかなあというジレンマを持っております。そういう意味で、ICOCAができたという機を捉えてJRさんに一緒にやりませんかという話はさせていただきましたが、財源をどういう形で引っ張り出すのかなあというのが今工夫です。ですから、それ以上でもそれ以下でもありません。これからいい知恵をみんなで出そうじゃないですかということです。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 駅の問題はJRとの交渉というようなことで、交付金なり補助金ができるかどうかというのはまたそれなりにいろんな補助対象箇所と相談しないと、交付金の形で出るんか、出んかということなんですけど。道路整備とか駅前広場の整備とかというのは別の要素があって、別の補助金が恐らくとれると思うんですよ。国交省の補助金とか、あるいは農水省の補助金とか、そんなのがあれば都市計画区域でなくてもそれは十分対応できるものがあると思うんですよ。そういう面で研究していただいたらと思うんです。  今、先ほど質問したのは駅前の整備について図面ができているんじゃないんですかという質問なんですけど、それはいかがなんですか。何かできておるというような話も聞いておるんですけれども。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 私のところへは届いておりません。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 担当部長のほうはいかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) JRと協議をするための簡単な絵は何年か前につくった図面があります。それを持ってJRとこの前は話をさせていただきました。 ○議長(立川茂君) 守井議員。
    ◆9番(守井秀龍君) また、ぜひその絵を詰めて、ぜひとも協議して前へ進めていただきたいと思うんで、よろしくお願いいたします。  時間がなくなったんで、最後合併問題について、中学校の合併問題についてお聞きしたいと思います。  私が論点的にお話ししているのは物事が拙速過ぎるんではないかというのが第1点なんですよね。いろいろな手続して、一番最初に計画をなされたのが21年の段階での計画を持って23年なりで計画をしてきた制度の中で今小学校が再編されたというような状況になっておるということなんです、私の考え方で言えば。だから、一旦そこで取りやめて、新たな計画でもってまた先ほど申し上げましたけれども、文科省も新たなこの地域における小規模校における存在というものも認めておるというようなことがあるわけですから、新たな計画のもとにやるべきではないんかというふうにつくづく思うんですけど、その点はいかがなんですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) そういった考え方もあろうかと思うんですが、平成23年度にできた学校再編基本計画というのは当時の有識者、それから教員、市民、いろんな方々が集まって、その当時備前市の学校がどういうふうにしたら適正規模になっていくかということについて話をしたもので、いろんな議論がその中であります。どの内容にしても、今で考えても、今教育委員会としては妥当なものだというふうに考えておりますので、新たにこっからまた新しい検討委員会をつくって検討してということになると、本当に先が、先というんか、10年以上の計画になってしまいます。  議員今さっき急速に人口が減っているということを市長とのやりとりの中でおっしゃられていましたが、意見交換会の中で学校の小規模化が進んでいるというのはどこの区域でも、地区でも理解をしていただいております。これからの意見交換会では、その小規模化した学校にどう向き合うか、どう考えるかということについて市民の意見を聞こうということを主眼にしております。小規模化した学校のメリット、デメリット、これを示す、それから市民の方に意見を言っていただくということを通して課題を共有して、子供たちが本当にこれから健やかに育っていくための最善の選択というんか、実施計画の案づくりに、案の作成に向けて意見交換会での意見を参考にさせていただきたいというふうに考えておりますので、今から新たに検討委員会を設置することは、今教育委員会の部内協議でも出ておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 教育ロードマップ、御存じかと思うんです、2015、2015、2019なんですよ。2019までが5カ年の中期計画という形になっとるわけで、これで一旦区切りがつくわけなんですよ。ことしが30年度です。31年度、来年が2019最終年度になるわけですから、その中でこのロードマップの中でもそこまでうたっていないわけで、何か拙速過ぎるという感じで私は思っております。  その中で、市長先ほど同僚議員の中で合併問題お話ししていましたけれども、市長としての考え方はおっしゃったかもしれませんけど、どのような指導力、地域住民を守る立場で行政を進めていく立場の中で市長としてどういうお考えか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 拙速過ぎるという表現ですが、むしろ遅いんじゃないかてお叱りを受けるんじゃないか思っているぐらいで、当初計画にあったものをこれから皆さんと一緒に協議しませんかというのが、将来のあるべき姿を示させていただきましたということであります。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) 回答になっていないんですけど、考え方を教えてくださいという形で、いかがですか。合併に対しての。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) ですから、将来のあるべき姿を示させていただき、よりよいものに皆さんで話し合ったらいいんじゃないでしょうか。最終的には議員の皆さんの、決定権は皆さんにあるんじゃないでしょうか。 ○議長(立川茂君) 守井議員。 ◆9番(守井秀龍君) じゃ、時間がないようなんで、これで終わりますけれども、この問題はいろいろ議論していきたいと思います。ありがとうございました。  これで終わります。 ○議長(立川茂君) 以上で守井議員の質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 会議中途ですが、この際暫時休憩します。      午後2時14分 休憩      午後2時30分 再開 ○議長(立川茂君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、尾川議員の一般質問を願います。  10番尾川議員。      〔10番 尾川直行君 登壇〕 ◆10番(尾川直行君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  1番目、都市データパック、幸福度ランキングから目指す方向は。  東洋経済新報社発行の都市データパック2018年版から備前市の住みよさランキングに着目しました。この報告は、1992年に発表以来ことしで25回目とのことです。住みよさランキングは、さまざまな分野の統計を使い、全国の市区が持っている都市力を明らかにすることを目的としています。住民の生活場面に応じて安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つのカテゴリーを設定し、偏差値化した値をもとに順位づけが行われています。  住みよさランキングと都道府県幸福度ランキングから取り組む施策について、市長にお尋ねします。  1点目、都市データパック、住みよさランキングを見ると、備前市は全国で総合評価730位です。814市区中の730です。岡山県内15市中では14位、偏差値46.57と報告されています。算出された都市力、備前市の評価結果は、残念ながら評価はいま一つです。この総合評価結果についての所見と結果を踏まえてこれからの施策についての考えをお伺いします。  2点目、東洋経済新報社から都道府県幸福度ランキングの分析結果も出ています。この分析では、都道府県、市は政令指定都市、中核市について分析、報告されています。基本指標として5分野、健康、文化、仕事、生活、教育について幸福度ランキングのデータ活用により地域を多角的に捉えることができ、新たな気づきが得やすくなる、地域の弱みや特徴を客観的に把握することで地域の現状を認識し、問題の真因を捉えることが可能となり、根拠のある施策立案につながると評価されています。  幸福度ランキングの分析により課題を発見し、今後の目指す方向性、施策を生かす必要を感じますが、幸福度調査分析による施策立案の考えについて、市長にお伺いします。  3点目、備前市で移住・定住促進策として若年者新築住宅補助100万円を上限、若年夫婦世帯家賃補助2分の1補助、5万円上限、空家活用促進事業補助は備前市の目玉であります。平成30年度についての動向はどうか、この施策について来年2019年度は継続されるお考えなのか。  私は、転入者の率を上げる具体策を加える、網羅するべきではないかと考えます。また、備前市と他自治体との比較から、子育て支援策についてもっと備前市をPRすべきと考えます。明石市は、比較広報というふうな形で取り組んで、積極的に行っております。  2番目、市立片上高校の魅力化と公立高校再編への対応は。  片上高等学校魅力化が、備前市市立片上高校魅力化検討委員会により取り組みされていますが、片上高校魅力化と公立高校の再編について教育長にお尋ねします。  1点目、片上高校魅力化で片上高校のあり方の見直しの進捗状況について、また岡山県立高等学校教育体制整備実施計画(案)に定時制課程の今後の方策4点が示されていますが、備前市の対応の重点策についてお尋ねします。  2点目、今年度2度授業の参観、公開授業が行われましたが、その目的、何人の参観があったのか、授業の公開について検討委員会、教員、生徒、授業参観者の評価、御意見、そして結果をどう生かすのか、お伺いします。  3点目、先日、来年度の県立高校募集定員は前年度より180人減少し、1万1,500人、中学卒業見込み数も前年度より減少して1万7,692人と報道されていました。  定時制高校への進学希望者の動向はどうか、これまでどのような背景で片上高校に進学希望なのか。また、市民の方から生徒数が今以上に少なくなると片上高校の募集をやめるのかと問われます。進学希望者数が漸減しているのは事実ですが、定時制高校といった受け皿は必要ではないかと危惧されています。片上高校の生徒募集は、岡山市、東備地区あるいは全国から求めるのか、お尋ねいたします。  4点目、県立高校教育体制整備実施計画の素案が11月15日に公表され、パブリックコメントの募集も行われています。当面は現行体制、2023年以降に生徒が一定数を下回った学校は、再編対象になるとの新たな基準を打ち出しました。備前緑陽高校の総合学科の2019年の募集定員は160人、今後の見込みと備前市としての対応、取り組みについてお伺いします。  5点目、片上高校の施設の管理責任はどこにありますか。夜間の校内通路の照明、空調設備の運用について要望、意見があるとお聞きしています。空調設備の運用基準は定められているのか、このような要望に対する市の対応についてお伺いします。  3番目、図書館建設と学校図書館の充実について。  図書館機能の整備充実について、新しい市立図書館の整備基本構想の策定に新図書館整備基本構想策定委員会の構成メンバーを変更し、検討を進めるとのことですが、新図書館建設と学校図書館の充実について、市長と教育長にお尋ねします。  1点目、市長の新図書館整備基本構想策定委員会へのかかわり、図書館建設の基本的な考え方についてお尋ねします。  2点目、ことし5月14日、副市長を委員長とし、関係部署から17名の職員を集めたプロジェクトチームを立ち上げ、庁内での提案を取りまとめているところと説明がありましたが、5月から10月までの間の活動結果、図書館機能の整備充実についての文書にある構成メンバー、10月以降の活動状況と今後について、教育長から御説明ください。  3点目、他の自治体の図書館運営を見ると、高校生の参画を重視しているところがあります。新しい図書館づくりについて、備前緑陽高校との連携をどう図ろうとしているのか、教育長のお考えをお伺いします。  4点目、岡山県内公共図書館調査報告書(平成30年度)を拝見しますと、他の自治体と蔵書冊数、資料費を比較しますとかなりの違いを感じます。来年度の予算編成の時期、見直し、増額を図るべきと考えます。また、私は岡山県立図書館、瀬戸内市民図書館を従前からよく利用させていただいております。備前市の図書館と瀬戸内市民図書館の図書資料収集の違いを強く感じますが、図書資料収集の方針、考え方を教育長にお伺いします。  5点目、備前市の学校図書館は、全て司書が配置されているという誇れる施策が行われています。しかし、残念ながら学校書籍について決算書を見ると、小学校、中学校の図書費が毎年切り詰められてきています。学校図書館憲章に、学校図書館は多様な資料と親しみやすい環境を整え、児童・生徒の意欲的な利用に資すると定められています。子供たちの読書環境を学校図書館においても充実し、教育のまち備前を目指す必要があると感じます。教育長のお考えをお伺いします。  4番目、地域の健幸づくり、スマートウエルネスシティの実現を。  先日、セミナーに参加いたしました。高齢化社会、健康寿命に視点を置き、これからのまちづくりを考える機会になりました。筑波大学大学院人間総合科学研究科久野譜也教授から自治体における課題として日本が人生100年時代と言われ、厚生労働省によれば2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳で、いずれも過去最高を更新し、世界で女性は2位、男性が3位とのことです。  問題なのは、この平均寿命の延伸に伴い自立した生活が送れる健康寿命との差が拡大する、この差は寝たきりや要介護の状態で過ごす期間ですが、現在でも女性が12年、男性が8年と言われており、もし100歳まで生きるとすればこの年月がさらに長くなると指摘されます。  備前市の健幸づくりについて市長にお伺いします。  1点目、久野教授はこれから後期高齢者が増加していく中、いかにしてこの層における虚弱化の速度を減ずるかが重要な課題と指摘されます。自治体が保有する国民健康保険データと社会保険協会(協会けんぽ等)、後期高齢者のデータを統合し、分析を行い、健康施策に活用する自治体共用型健幸クラウドシステム、このことにより医療費の抑制効果を得ていると報告されています。備前市においても視点を変えた取り組みをすることが求められるのではないか、お考えをお伺いします。  2点目、備前市では事務事業評価シートにBポイント事業が健幸づくり、健康意識の高い地域づくりにつながるとし、制度を検討するとしています。具体的施策とスマートウエルネスシティの実現に筑波大学が事務局の首長研究会もあり、参加して備前市も情報を得て活用すべきではないかと提案させていただきます。  3点目、健幸づくりには歩くことが欠かせないと指摘されます。このことで健康度が向上すると久野教授は強調されます。歩いてしまう、歩き続けてしまうまちづくりの推進を図る、自然に歩いてしまう都市づくりがこれからの健康都市の方向として必要と述べられています。歩く、自転車の活用など、備前市は恵まれた環境にあります。健幸づくり、健康で元気に暮らせることの、すなわち健康で幸せに暮らせる積極的な施策を実施すべきと考えます。  5番目、玉泉酒造の保存と利活用で地域活性化を。  このたび、備前市が購入を計画している玉泉酒造は、明治39年、1906年に創業、112年を経過しています。現在、備前市に残る酒屋は玉泉酒造ただ一つで、貴重な存在です。備前市の酒屋は、戦後以降片上の玉泉酒造、伊里の大饗酒造、鶴海の横山酒造、谷本酒造、日生の金谷(かなたに)か金谷(かなや)酒造の5軒が存在しました。備前市の産業遺産として地域に果たしてきた役割や先人たちの努力など、豊かな有形、無形の価値を今に伝えてきています。地域活性化の有益な種として地域の活性化に役立てることの目的、地域史、産業史など貴重なもので、保存、利活用を行うべきと考えます。市長の考えをお伺いします。  6番目、大ケ池道の駅の整備計画について。  道の駅整備の適地調査が行われたとお聞きしました。その調査結果はどうか。  道の駅の整備建設のコンセプトに休憩機能、情報発信機能、道路情報、地域の観光情報、緊急医療情報などの提供に加え、地域連携機能として文化教養施設、地域振興施設が上げられていますが、地域連携機能、文化教養施設についての取り組みの考えについて、担当部長にお尋ねします。  以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(立川茂君) ただいまの質問に対する答弁を願います。  田原市長。      〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、尾川議員の質問に順次お答えをさせていただきます。  まずもって今回もこれほど多くの先進的な事例を含めた資料の提供をいただきました。それによっての質問でございますが、限られた短期間での答弁書づくりで、職員も私自身も十分に精査できておりません。御期待に十分応えれる答弁かどうかわかりませんけれども、その点もよろしく御理解をお願いしたいと思います。  まず第1点目、住みよさランキング総合評価についてでございますが、総合評価は指標の組み合わせ等により変動するものであると考えております。ランキングが低いからといって一喜一憂するものではないと考えますが、しかし730位という結果は非常に残念な結果と認識しております。  その中で、個々の指標では近隣よりもよいものもあるんではないかと。しかし、この評価もデータとして参考にさせていただきながら、本市の喫緊の課題である人口減対策を進める上でより有効な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  2点目の幸福度ランキングの分析データについても1点目と同様でございます。結果は結果として真摯に受けとめなければなりません。岡山県全体の評価であり、評価を全て備前市に置きかえることは難しいとは考えますが、しかし結果は結果でこれも広範なデータとして参考にし、備前市の幸福度がアップできるような施策の推進に努めてまいりたいと思っております。  次に、3点目の移住・定住促進の継続見直しと比較広報についてでございますが、御質問のありました3つの補助事業について、まず10月末現在の状況を御報告いたします。  若年者新築住宅補助につきましては、補助確定件数は32件、31世帯126人、うち転入は9世帯32人で、26.0%となっております。  次に、若年夫婦世帯家賃補助については交付申請件数が27件、27世帯67名、うち転入が20世帯43名で、64.2%となっております。  次に、空家活用促進事業補助につきましては、補助確定件数が28件、25世帯56人、うち転入が19世帯38人で、67.9%となっております。  次に、現行の各種施策を継続するかにつきましては、30年度に各事業とも要綱を見直したこともあり、混乱をすることのないよう、また不公平感が生じないためにも当面は現行の制度を継続実施し、効果を検証してまいりたいと考えております。  なお、転入者の率を上げる具体策を加えるべきではないかと御指摘いただきました。今年度、この施策における転入者の割合は10月末現在ではありますが、昨年度より高くなっており、今後も随時各事業を検証し、転入率を上げる方策を検討してまいりたいと考えております。  また、比較広報につきましては、明石市の事例も含めて他自治体の事例を参考に、PR等検討してまいりたいと考えております。  次に3番目、図書館の件でございます。  新図書館整備の基本構想でありますが、前回議会で申し上げたとおり、図書館は知識の拠点施設であり、社会教育の重要な施設でございます。このために、教育長を中心とした新図書館整備基本構想策定委員会において、必要な検討を進めることといたしております。私は、その検討状況の報告を受けながら、必要な指示をしてまいりたいと考えております。  次に、地域の健幸づくり、スマートウエルネスシティの実現の件でございます。  元気で長生きは全ての者の願いであります。市町村議会特別セミナーにおいて高齢者社会、健康寿命について研修され、種々御提言をいただき、敬意と感謝を申し上げます。  それでは第1点目、国保データ、協会けんぽなどのデータを統合し、健康寿命の延伸について努力せよということでございますが、平成25年閣議で決定されたデータヘルス計画の推進に基づき、当市備前市におきましては平成27年度に第1期、29年度に第2期計画を作成し、健康維持増進に向けて事業を実施しております。  議員御提案の社会保険協会等のデータ統合した分析については現在国において法整備等を検討している状況でありますので、今後の状況により実施、検討してまいりたいと思います。  次に、2点目の健幸づくり健康ポイントの見直しと久野式筋トレ導入についてでございますが、久野教授の理論については詳しく存じ上げておりませんが、現在備前市ではサンヨーホームズが旧ヘルスパを活用して備前市と、そして県立大学との連携を進めようとしている事業がございます。データ取得システムは、主にその実施形態であろうと認識をしております。市民が楽しみながら健康づくりを行うことにより健康意識を高め、運動習慣を身につけることを目的として、備前市では既にBポイント事業を実施して3年目になります。多くの方の参加により、健診等の受診率については微増ではございますけれども、高まっております。今後、さらに多くの方に参加いただけるよう考えていきたいと思います。  また、スマートウエルネスシティのようなまちづくりができれば医療費適正化及び健康寿命の延伸につながります。今後とも、具体的な政策になるよう検討してまいりたいと考えております。  次に3点目、歩いたり、自転車を利用した健康都市づくりの推進についてでございますが、歩くことは健康によく、継続することにより健康維持にもつながることから、各地区で実施している健康教室等で大切さについて伝えていきます。  また、西鶴山健康の会を初め、地区組織でも自主的にウオーキング大会を開くところがふえているようであります。年齢に関係なく、若いときから歩く習慣が身につくような事業を実施し、サポートしてまいりたいと思っております。  5番目、玉泉酒造の保存と活用についてでございます。  備前市から老舗の酒造の歴史が消えることは大変寂しい限りであります。このたび、玉泉酒造の売却話が不動産業者からあり、所有者としても備前市が用地取得することで安心感が得られるとの申し出もあり、合意に達しました。  私も議員同様、その保存について賛同するところでございますが、更地引き渡しが売却の条件となっており、現在の所有者と売買を仲介する不動産業者との間で仲介契約ももう既に建物処分に関しても申し合わせがあると聞いており、こうしたことを踏まえ、残念ながら備前市の方針としては売却条件の変更についての申し入れは難しいんじゃないかと、そのように判断をいたしております。  以上、私のほうからはこういうことです。 ○議長(立川茂君) 奥田教育長。      〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕 ◎教育長(奥田泰彦君) それでは、私からまず2番、片上高校の魅力化と公立高校再編への対応についてお答えをいたします。  まず、岡山県立高校教育体制整備実施計画が案の段階であることを踏まえたお答えとなりますことをあらかじめお断りしておきます。
     1点目、片上高校の見直しの進捗状況についてでありますが、来年4月からの新たな片上高校のスタートを目指して、現在学校において具体的な学習内容やその実施方法について検討しているところでございます。  また、県の高等学校教育体制整備実施計画(案)では、定時制課程の今後の方策として示されている4項目のうち、定通併修の研究、つまり定時制と通信制を同時に学習することの研究、通級による指導を除いてはいずれも片上高校の魅力化検討委員会を開催した趣旨や、その中で議題として話し合われた内容と重なるものであり、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  2点目、片上高校の公開授業についてでありますが、今年度は6月と11月の2回公開授業を行いました。6月では32名、地域の方が12名、11月では28名、地域の方14名の参加がありました。これは片上高校の学習内容や教育環境を地域の方々に理解していただくことを目的として開催をしております。  参観者の評価でありますが、学校がとりましたアンケートによると、生徒が落ちついて真剣に授業に取り組んでいる、パソコンやタブレットを使って授業が工夫されているなどの肯定的な意見が多かった一方で、授業を受ける人数が少なくて寂しい、生徒をふやす工夫が必要などの意見もありました。具体的な提案ではなく、直ちに学校運営に反映させることはありませんが、生徒をふやす工夫が必要といった御意見に対しては、魅力化検討委員会での検討に基づく取り組みを進めているところであり、期待に応えられるよう努めてまいりたいと思っております。  3点目、県内の定時制高校への進学希望者については、岡山県教育委員会が年2回実施しております進学状況調査によりますと、昨年度、一昨年度とも全進学希望者のうち2.1%となっております。  生徒が片上高校を進学先に選んだ背景については、片上高校の生徒に聞いたところ、中学時代に不登校を経験しており、少人数の中で学びたい。片上高校できちんと学び直しをしたい。働きながら学びたい等の回答がありました。中学校に聞いたところでは、経済的理由で片上高校への進学を希望する生徒もいるとのことであります。  私どもとしても、片上高校の存在は重要と考えております。そこで、生徒数の増加も目指しており、将来的には全国募集という選択肢もあるかもしれませんが、まずは現在の全県を対象とした募集対象に対して来年度からの新たな取り組みをしっかり周知していくことが大切であると考えております。  4点目、6月議会でもお答えいたしましたが、行政として子供たちの進学先を決めることは考えられないことから、私の立場で進学予測を行うことは控えさせていただきたいと思います。しかしながら、備前緑陽高校が市内にあることの重要性に鑑み、県教委に対しては市長とともに備前市として備前緑陽高校に対して協力可能な学習内容や交通手段の検討等、具体的な提案を行っております。私としては、備前緑陽高校が備前市の子供たちにとってさらに魅力あふれる学校となることで、備前市からの進学者が増加することを期待しております。  5点目、片上高校の施設管理については、片上高校は緑陽高校の学校の敷地、校舎の一部を借用して学校運営に当たっているため、緑陽高校から教育用財産の使用の許可を毎年いただいている立場で、通常の維持管理に要する費用は市が負担することになっております。  議員御指摘の夜間の照明、空調設備の運用は、夜間であるという片上高校の特性から、電気の使用時間について学校間で調整しながら基準を定めております。使用時間について不都合があれば市としても対応いたしますが、現在のところそういった要望は伺っていないのが実情でございます。  次に、3番の2点目、新図書館整備基本構想策定委員会の活動状況と今後についてでありますが、委員会の構成メンバーについて4月の機構改革を踏まえまちづくりを進める上で課題の検討を視野に入れ、メンバーを精選し、変更したところです。  策定委員会は、必要に応じて会議に委員以外の者に出席を求め、説明を受け、または意見を聞くことができるとしております。今後、策定委員会を複数回開催し、いろいろな意見等をもとに基本構想案を検討し、策定してまいります。  また、10月末には図書館職員と学校図書館司書の意見交換会を実施したり、読書週間から11月末まで図書館来館者等に図書館の利用実態等に関するアンケートを実施したりしており、現在集計やまとめを行っております。  なお、5月に立ち上げたプロジェクトチームの活動状況についてお尋ねがありましたが、9月議会で市長からお答えしましたとおり、現在庁内の提案を取りまとめ、検討していると聞いております。  3点目、備前緑陽高校との連携についてでありますが、新しい図書館をつくるに当たって子供たちの図書館に対する希望や思いを取り入れていくことは重要だと考えております。今後、基本構想を検討していく中で、備前緑陽高校とも連携を図りたいと考えております。  4点目、図書館資料収集方針と図書費についてでありますが、来年度の予算につきましては、図書館の規模や資料の保管場所の状況等も考慮しながら資料費の見直しを図ってまいりたいと考えております。  備前市立図書館の資料は、備前市立図書館資料の収集基本方針により収集をしております。備前市立図書館と瀬戸内市民図書館の資料収集の違いですが、それぞれの地域の特性や利用者のニーズ等の違いがあります。どのような資料を収集するかは各図書館によって違いがあるものと考えております。  なお、備前市で収集していない資料につきましては、県内の図書館との相互貸借システムを利用することにより、利用者の方に資料を提供をしております。  5点目、学校図書館の充実についてでありますが、学校図書館の予算につきましては、生徒数、クラス数をもとに国の基準で算出しているところから、予算金額が減額となっております。各学校での予算の聞き取り時に各学校の図書館司書の意見も踏まえながら、今後限りある予算の中で検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(立川茂君) 藤森建設部長。      〔建設部長 藤森 亨君 登壇〕 ◎建設部長(藤森亨君) 私から6番、道の駅整備計画についてお答えいたします。  調査結果についてでありますが、適地として大ケ池の埋め立てを選定し、水利組合関係者との協議を行ってまいりました。埋め立てることにより減少する貯水量を確保するということが、水利組合の条件として出されていました。今回の調査で埋め立てにより減少する貯水量を算定し、池の面積、深さの測量から水量を確保するため堤体のかさ上げによる方法、しゅんせつによる方法など検討しましたが、周囲に宅地が多く接しており、かさ上げが難しいこと、池が思ったより浅かったことで埋立分の貯水量の確保が不可能であることがわかり、大ケ池での計画については断念せざるを得ない結果となりました。  次に、道の駅整備の地域連携機能の詳細についての説明でありますが、今の段階では詳細は決まっておりませんが、道の駅は国土交通省との協議の中で強く国道2号線沿いを希望され、国土交通省が施工する交通量から算定した駐車場、トイレ、情報発信施設のほかに市として利用する面積を岡山県内の道の駅の規模を参考にして面積を加えて計画しています。  また、一般的な道の駅の機能に加え、緊急時には防災的な機能、物資の集約などができる機能を持たさせたいとも考えております。  以上です。 ○議長(立川茂君) 再質問はありますか。  再質問に入ります。  尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) それでは、1番からまず市長にお伺いします。  都市データパックというのが私も3年ぐらい調べました。3年か4年。いろいろデータ見ても大変なんですけど、まずどうして瀬戸内市と、そんな余り近くの自治体の比較せんでもええと思うんですけど、どうしても瀬戸内市と赤磐市と、総社市を私は意識しとんですけど、そのあたりざっくりでええですけど、市長はどういうところが備前市との差別化というんですか、どうしてこの差が出てくるんかなあというのを考え方を教えていただけたらと思いまして。  瀬戸内市は先ほど言ったからあれですけど、全国で132位、総社市が187位、赤磐市が188位、昨年も瀬戸内市が102位、総社市が279位、赤磐市が94位というような順位になっとんです。備前市がどうしてこれだけの、何かざっくりでいいですけど、データ見られとるかどうかわかりませんけど、その辺答弁していただけたらと思うんですが。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 私もデータを見せていただきました。何でそんなにうちが悪いのか、正直がっかりもしたり、その原因は何なのかということを職員とも討議するんですが、それの心当たりが見つからないというのが現状でありまして、その原因さえわかればそれを潰していけば順位が上がるんじゃないかなあということで、勉強会でもやりとりしたんですけども、むしろ議員のほうからこういうこっちゃないかというような表の見方について御指摘いただければありがたいなと思っております。 ○議長(立川茂君) 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) 余り細かいデータの説明やると時間がなくなるんで、私は安心度、利便度、快適度、富裕度とか、それをずっと見ながら横軸で見ていけば出てくるということと、それから各項目が出てきとるわけです。1つ例として、これも職員の方によくしげしげと眺めてもらって、横軸で各自治体との比較を、余り岡山市は余り比較せんようにはすんですけど。  そうしますと、1つ言いますと、小売業の年間販売額なんかが非常に赤磐市なんかで比べると、瀬戸内市に比べても販売額というのが備前市が249億円、瀬戸内市が254億円、それから赤磐市は316億円というふうな、これも備前市だけずっととっていったら余り、要するに変わっていないんです。そういうデータは私市長言いたいのは、毎年出てきよんですけど、国勢調査のときしか出していないんかもわからんのですけど、備前市だけずっと暦年いったら同じ数字がずっと並んでくるわけですわ。そんな取り組みじゃあきちっとした原因をつかめんのじゃねえかという、その点はどんなでんでしょうかね。  どういうふうに捉えとんかわからん、国勢調査でいっとんかわからん、どうも備前市の2015、16、17、18をずうっと拾っていったら変化がないところがあるんですよ。詳しいのまたつくったですから、見せてもいいですけど、そういうところの取り組みをもっと前段でそういう数字で議論していかんとだめじゃねえかなあと。  流山市というのが物すごう人口ふえて、あそこらも東京近辺でかなり本も出ておりまして、こういうこうして流山市の人口増を実現しているという、これも図書館で借りとんですけど、どこの図書館というたらあれですけど。ですから、こういうのを読んでいったらある程度何か出てくるんじゃないかということで、何を質問しよるかというと、要するにそういう取り組みをぜひやってもらいたいなあと。  それともう一点、取り組みしとんですけど、誰が質問もされとって、若年層の有配偶率が備前市は低いんですわ。結婚していないか、どういうかわからんのですけど、ちょっとデータが低いんです。だから、そういうのを見ていって、ポイントを押さえていって、あと財政力の問題はいろいろあると思うんですけど、そういうところを、細かいところを押さえていって、それでデータのもとへ入っていって対策していくということも一つ必要なんじゃないかという、その辺の取り組みについて答弁を願いたいんですが。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 分析が十分にできていないことは紛れもない事実でありまして、いずれにしても730位というようなことで、まして隣と比べて格段に差があるというのはもうその施政者として大変寂しいというか、情けないことでありまして、その分析の仕方が、この原因さえつかめればそれについての対応をすればいいということなんで、限られた時間の中での一般質問じゃなしに、平素の委員会等でいろいろ御指導いただければと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(立川茂君) 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) それから、先ほど移住・定住策の具体的な数字で、私一番そんな転入をふやせというて、転入だけに優遇せえという意味もあるんですけど、今最近見て今率64とか69、70%弱ぐらいの転入というふうなデータ、ですからその辺もこっちはじゃけ住んでくださっとる方も大事なんですけど、入ってくる、移住していただけるというのがこの辺の施策の目玉じゃろうと思うんで、ぜひそういう面で、実際こうなっとんで、同僚議員もアパートというんでそういう、借家ですか、若年夫婦世帯家賃補助というのを1年に短縮したというふうなところももう少し来年予算もあると思うんで、いろいろ縮小して、交付税も減ってくるというて新聞には出ておりまして、全体減りゃあ備前市も減ってくるというのはようわかるんですけど、何か目玉として有効活用していくためにはその辺の見直しというのは図るべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 他市と比べて遜色のない優遇策をしているというふうに自負していたんですけども、それが具体的な数字としてあらわれていないということであれば、そのあたりも見直さなければいけないと思いますが、冒頭の答弁でもお話しさせていただきましたように、やはりくらくらと施策を変えると不公平感もあるわけでありますので、現行の制度を守りながら、選択と集中を繰り返さなければいけないんじゃないかと思います。 ○議長(立川茂君) 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) 次に行きますけど、こっちの考えというのは流れとるものはもう大体この全ての質問について共通するところがあるんですけど、要は最近ずうっと定住化とか、人口増とかというのをやってくると、住みよさということは市民がどう備前市を評価しとるかということになってくると思うんです。ですから、そのあたりをもっと前向きに、いろいろこう言っちゃあ何か甘っちょろい感じがするんですけど、私も昨年も荒川区の視察へ行って幸せというようなことを言われておるんですが、最近真庭市でも広井というて岡山県の出身の先生、京大こころの未来研究センターの広井という先生がおられるんですけど、GNH、Gross National Happinessというふうな、国民総福祉というような捉え方で、そういう真庭市での講演でもそういうことを言われておるわけでして、そのあたりの施策、教育のまちとあわせていかに住んどる人が自分のふるさとをどう思うかというふうなところにもっと取り組みの必要があるんじゃないかなあと。そしたら、データでも今言う、今都市データパックでも700じゃ、800じゃというような順位になっとるのを、このようによそなんか積極的に、インターネットを見てもろたら積極的に広報しとんですよ。どこどこはこういう番号になっておりますというふうなことを広報して市民にどんどんいきよるわけです。ですから、うちらだったら700じゃ、800じゃといよったら黙って下向いとくかというようなことになるんで、その辺の取り組み、抜本的な取り組みの仕方を、それでいろんな施策をやっていくということをちょっとこの辺で立ちどまって考えていく必要があるんやないかなあというふうな感じがするんですが、いかがですか、市長。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) まちづくりも気分というか、雰囲気というか、気が大事な要素じゃないかと思うんです。一般質問その他でとにかく備前市はだめだ、だめだということが放映されたりすると気が鈍ります。私は、備前市は決して魅力のない町じゃないというふうに思っています。交通網につきましても、山陽線、赤穂線、山陽自動車道、2号線、250、そういう交通の要衝であり、働く場所も結構あるし、自然も豊かだと。そういうところを我々がもっと市民にアピールし、それで何が不足するのかというところを一つ一つ重点を絞ってやっていくという、そういうような形でやっぱり備前市をみんなで守り立てていこうじゃないかという気が大事なんじゃないかなあと常々思っております。何かいい御指導があればよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(立川茂君) 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) 具体的じゃないんですけど、先ほどのデータパックも見ても、私こういう見方しとんです。今まで備前市が貯金してきたというか、蓄積してきたものを今は食べるばっかしで貯蓄していないんじゃないか。だから、今までは何とか事業所数にしても、これ見たら備前市1,878なんです。瀬戸内市が1,311で、この大きさとかどうというのはわからんですよ。それはまた入って調べてもらったらええと思う。要するに、それだけの500とか600の違い、赤磐市1,357です、事業所数は。そういうところからしたら、これどんどんどんどん今新しい事業所というのが出てきてこれもさま変わりしてくるんじゃないかなあと。  だから、危機感持っとるというのはそういう、こういうデータ見たらこれはちょっと、そういうちょっと違うかもわからんです、私の見方は。そういう見方をして、こういう赤磐市の生きるのにはもう岡山のベッドタウンになると、あるいは備前市はどうするんならというようなことをここらあたりで。総合計画には書いてあるんでしょうけど、何か赤磐市のほうがええというんじゃなしに、そういう模索していく、企業の数見ても総社市は非常に多いんですけど、総社市なんかは2,000超えるような事業所数ですから。そら、そういったところにもこつこつやっていく必要があるんじゃないかなあというふうな感じは持っておるわけです。  そんな説明ばっかし、分析ばあじゃいけませんので、そういうことをやっていく必要があるんじゃないかなあということで、市長にはもうこのくらいにして、またあと一つありますけど、教育長に片上高校と公立高校ので、まず私もそういう、教育長に聞いたの今要するに県内と、県外はまた対象じゃないと。ですから、高校の中退あるいは、私もデータばっかしでいくんですけど、高校の中退あるいは要するに高校生の中退と、それから若年層の無業者の数というのを、やっぱりそういうところを把握として、じゃあどういうふうにアプローチしていくか。  だから、こういう無業者と15歳から39歳の統計があるんですよ、こういうのが。要するに、働いていない人の数が大体2.1%じゃというんです、全国的には。それから、今教育長の話で高校中退者が約1.4%ぐらい。そしたら、大体人数出てくるんです。それで、どういうふうにされていくんかなというふうなところで、その辺の仕組みづくりというんですか、教育長に全部行って、学校、中学を回れ、高校へ行って中途退学全部調べというわけにいかんでしょうから、そういうシステムをどういうふうにされとんか、お聞きします。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 高校の中退者については、今片上高校については報告がありますので、途中で中退すればわかります。緑陽高校については県を通じての報告ということになって把握するということで、市内の高校についてはそういった形で把握をしておりますが、県全体については年度末にそういった分の統計が県教委から出ますので、それで把握できるということです。  今、議員言われた若年無業者の割合、働いていない、こちらも調べてみました。子供・若者白書ということで15歳から39歳までの若者の働いていない子供の数ということで、平成27年度調査では東備地域、このあたりの地域では2.2%、備前市に限れば2.3%という結果が出ております。そういった働いていない若者、それから高校を中退した子供たちについてどうするかということについては、対策については具体的には今教育委員会では持っておりませんが、部局のほうとも相談しながら今後考えていければいいなというふうに思っております。 ○議長(立川茂君) 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) ぜひそのあたり非常に無業者が学校へ行ってくれるかどうこうというのは何でかわからんと思うんですけど、ぜひひきこもりとか、後々の問題とかの解消のためには誰かそういうシステムをつくって担当ぐらい置いてどうしていくか、片上高校の魅力化にあわせてそういう全体的などういうふうにしていくかということをやるべきじゃないかと。その辺の考えはどんなですか。そういう、何でもかんでも、働き方改革しよるときにあれもこれもせえというようなことをしてもなかなか大変なんで、一つこういう無業者、ひきこもり、あるいはいろんな課題というのを解消のためにも結果として学校へ来てもらったら非常にええと思うんですけど、その辺の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 教育委員会だけでは厳しいものがあるので、そういった子供たち、働いていない若者たちのニーズ調査というんか、本当にどういった形がいいのかというと、ニーズ調査もしながらどういった形で、議員のほうは片上高校へというお考えですが、片上高校についてもいろんな思いで来ている子供たちいますので、どういう形でそういった子供たちを支援していければいいのかということについても検討していきたいというふうに思います。 ○議長(立川茂君) 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 教育委員会としては教育委員会なりにいろいろ御努力をいただいております。そういう中で、魅力化委員会ということで働く人という形でそういうようなニーズを全県的に広げていこうじゃないかということで今努力しておりますが、魅力化の一つの中で最近とみに話題になっている夜間中学の問題があろうかと思います。そういうようなニーズもかなり社会的意義もあるんじゃないかと。幸い、市立の片上高校、定時制持っていますので、そういうことも片上高校の魅力化の一つに考えるのも一つの方法じゃないかと。みなし卒業というか、形式的な義務教育の卒業証書をもらっているけども、実際学力のない人たちの受け皿がかなり要望されているようなんで、そういうことも教育委員会と一緒に研究してまいりたいと思っております。 ○議長(立川茂君) 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) それから、教育長に県立高校の体制整備計画のパブリックコメントを行われとんですけど、それについて県のほうのインターネットを見りゃあわかるし、文書もどこにも出とらんのですけど、そのあたりやっとられんと思うんですけど、備前市教育委員会として備前市内の中学校あるいは小学校の保護者にその先の話の高校がどねえなるじゃ、こういう案があるよというふうなことをパブリックコメントを書いてくれというようなことをなかなか言いづらいところですけど、そういったアクションはとられとんですか。 ◎教育長(奥田泰彦君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) この県立高校の体制整備計画の案ですが、今県教委を通じてパブリックコメントということで報道されて、一般に広く広報されておりますが、特に市教委としては取り扱っているものではありません。  パブリックコメントの段階で市教委がどういうふうなアクションをとるかということについて、尾川議員がどのような期待をされているのか想像する以外わかりませんが、市教委としてはみずからそういった広報を行う必要はないというふうに考えておりまして、特定の意見を出してくださいというような形で提出するよう促すようなことは適当ではないのかなと。一般の市民、県民の意見があればパブリックコメントへ出すという形で、積極的にこちらからアクションを起こすことは控えたいというふうに思います。 ○議長(立川茂君) 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) 私はある程度県がする、県立の高校ですから県のする仕事かもわかりませんけど、来年度の募集定員にも緑陽高校はことしの3月と全く160人で、邑久校も160人、160人です。和気閑谷も120人の120人、学科は別としてトータルでですね。ただ、岡山城東高校が40人減少なっとんですね、来年3月募集が。360人が320人、40人減るわけです。西大寺高校も320人が250人の定員になるというようなことで、ということはおっつけもう近々こうなってくると。城東へ行こうかなあと思うとる人おったかおらんか知らんですけど、こういう40人からの減少がある。  これとパブリックコメントとは違うんですけど、だけど今の学校統合で問題になっとんと一緒である程度情報を流して耳になれさすというたら悪いですけど、あんたら将来こうなるんよということを適宜流していくべきじゃねえ。  例えば小学校のPTA会か保護者会でそんな話しして誰も受け付けんかもわからんですけど、そういう感じがここにもうはやことし決まって来年実施ですから、そら先生方には、もう中学の先生方には言って当然進路指導もどんどん行われて、あんたあっち、こっちというて言よんじゃと思うんですけど、そういう私はすぐ数字、新聞で見た数字しかわかりませんから、これは40人も減った、大分こりゃあ備前中からも城東へ行けんようになるなあというふうな単純な発想しかないんですけど、そのあたりで何かアクションをとるような気持ちはありませんか。 ◎市長(田原隆雄君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) この県立高校の学校体制整備計画については県教委が10年後の高校のあるべき姿を想定した計画で、こういうふうになったら統廃合の対象になりますということを示しているわけで、それについてのパブリックコメントということだろうと思います。  今、議員言われたのは来年度の募集定員で、募集定員は本当1年ごとに状況によって変わってくるべきもので、これは中学校の進路指導の範疇ではないかなというふうに思っております。 ○議長(立川茂君) 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) 次に、余り時間ねえから先に行きます。  図書館の件なんですけど、ぜひ私は県立図書館と瀬戸内市の市民図書館よう利用させてもらいまして、今岡山市の連携何とかで図書、本を貸してもらえる、その前から私も貸していただいとんですけれども、非常にうらやましいんです。ですから、ぜひ図書資料収集というのは私らが希望する本が結構ありまして、どういう基準で本を選んどんか、金も2,000万円ぐらい予算があるんですが、1,000万円と2,000万円というたらそら大分違いがあります。新聞も雑誌もほとんどあります。年寄りから子供から全部来て、結構図書館、備前市の人もよう見ます。そういうなんですけど、どうも図書の資料の収集方針というんが。そら、1,000万円と2,000万円の比較というのは、これは大きいですからなかなかそうはいかんと思うんですけど、どのようにお考えなんですか。  もう和気は、ちょっとよそのこと言えんですけど、和気は600万円ですから、そんな状態なんで、教育長どんなですかね。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 図書館資料の収集方針につきましては、決められた基本方針ということで、こういう方針で図書資料を収集していきますという文書があります。それに基づいて備前市立の図書館が資料を収集しているということで、今の市立の図書館では蔵書、それから資料の保管場所等も限界があったり、それから廃棄をする図書との関係で次どういう図書を入れるかということも検討していかなければいけないということで、年度ごとに司書を中心とした担当者を中心に来年度のこの図書館資料についてはこういうものを廃棄をして、こういうものを入れていこうということを決めているというふうに聞いております。 ○議長(立川茂君) 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) もう時間が余りないんで、酒屋の、玉泉の酒造のことなんですけど、市長も古いもん好きなというたら次元が低いんですけど、ぜひこの建物も片上というんか、備前でもかなりこのくらいのものは余りないというんで、一度私はノートルダム清心の女子大の上田教授が結構大原の家を調査したり、いろんな遷喬小学校とかいろんな研究しとられるようで、歴史的価値があるんかどうか、一度そんな金はかからんと思うんで、ぜひ上田教授に調査して、そういう考えないですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 私もそういうような、最初それ聞いたときにそうしようということで内部で協議させてもらいました、正直。そういう中で、もうその段階ではないというようなことでがっかりもしたりしていることです。私もぜひ見たいなあと、専門家の方の調査はさることながら、私自身が見たいなあということで、それを置いとくことによってむしろ買うのに安くなるんじゃないかと、取り壊し料が少なくなるんじゃないかという発想で私はそういうことも提案したんですが、どうもそうでないみたいで、現状では難しいんじゃないかと。詳しいことは総務部長のほうから答えさせます。      〔「総務部長、もう時間がねえから。悪い話やったらええや、もう。時間ねえけえ」と10番尾川議員発言する〕 ○議長(立川茂君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤行弘君) 現在の所有者の方とのお話もありまして、それと仲介業者との話もありますので、今現在においては保存のほうについては難しいかなというふうには考えております。
         〔「あともう、あと27秒」と10番尾川議員発言する〕 ○議長(立川茂君) 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) 中銀の銀行を残すのにあれも撤去したんですよ。上田先生なんかが最後調べとんです。その潰す直前まで調査したと。ですから、ぜひ市長、調査だけやってみてください。そしたら、記録残るから。ぜひお願いします。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。      〔「時間がねえから答弁できん」と10番尾川議員発言する〕      (発言時間終了のブザーが鳴る)      〔「はい、どうも」と10番尾川議員発言する〕  以上で尾川議員の質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、森本議員の一般質問を願います。  4番森本議員。      〔4番 森本洋子君 登壇〕 ◆4番(森本洋子君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1点目、中学校の統廃合についてお尋ねいたします。  9月末より保護者、地域住民に向け意見交換会が行われ、11月20日に開催されました委員会では、その意見の内容をまとめたものが報告されております。  私のもとにも統廃合に不安を感じている保護者の方からお電話や相談もあります。特に、小中一貫教育はどうなったのか、登下校の手段は、帰宅時間が遅くなるのでは、部活動の時間が確保できるのか、また中学校がない地域に子育て世帯が定住を考えるかとの声もありました。  そこで、教育長にお尋ねいたします。  1点目、第1回目の意見交換会を終え、保護者、住民の意見をどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただきたい。  また、2回目の開催はどのような方向性を持って臨まれるのか。  2点目として、現在は吉永、三石、日生、伊里中学校の4校の統廃合の話が前提で進んでいますが、三石小学校、中学校の保護者の方からは、統合するなら吉永中学校を望むとの声も聞いております。三石中学校の生徒数や現状を一番に考えて、まずは三石、吉永中学校の統合ということも考えられると思いますが、今後も4校の統廃合で話を進めていくとお考えでしょうか。  2点目、教育について。  不登校になる原因は、いじめ、友人、教師間とのトラブル、学業不振や家庭環境などが上げられています。しかし、最も多いのが無気力と言われており、保護者の方も苦慮しているとのお話もお聞きしております。  以前に提示されました資料には、平成28年度の市内の不登校の人数は小学校8人、中学校が28人とありました。  1点目、平成29年度、30年度現在の小学校、中学校の不登校の児童・生徒の数を教えてください。また、対象児童・生徒の対策、教員の対応もあわせてお願いいたします。  2点目、病気やけがなどの正当な事由がなく、児童・生徒が連続して欠席したら、3日を目安に担当教諭の電話や家庭訪問での対応、校長等への報告、また不登校児童・生徒の関係者の会議等、教員が不登校問題に真剣に取り組むほど教員の負担が大きくなっていると考えられます。教育委員会として教員と不登校児童・生徒の関係やかかわり方、教員の時間、精神的負担等把握しているのか、お尋ねいたします。  3点目、1月20日、市民センターで開催されました備前市キャラバン講演会に参加してまいりました。病気の子供の学習、復学の支援を行っている認定NPO法人ポケットサポートの活動を紹介するものでした。岡山県下では7施設、12学級の院内学級はありますが、義務教育のため高校生には対応できておりません。そこで、ポケットサポートが院内学級での学習支援補助、退院後テレビ電話を使った双方向のウエブ学習支援や各種相談に応じて小・中学生のスムーズな学校復帰や高校生の支援を行っているというものでした。  終了後、代表の方と不登校児童・生徒の現状は学習支援が受けられないとの話をさせていただきました。不登校児童・生徒は、授業も受けないまま小学校から中学校、そして義務教育課程を終え、何とか高校に入学しても授業についていけず、また不登校、退学への道を歩んでしまいます。  文科省は、IT等を活用して行った学習活動について出席扱いとすることができるとの通達をしております。出席扱いにはさまざまな要件のクリアがありますが、出席扱い云々よりも学習の継続が必要であると思います。学校復帰がもちろん一番ではありますが、学習ができないという現状が一番の問題であると考えます。不登校対策としてIT等の活用は考えられないのか、お考えをお聞かせください。  3点目、防災対策について。  市長の政務報告の中で11月24日、AMDA南海トラフ災害対応調整会議に参加してまいりました。7月豪雨災害の課題や南海トラフ災害の被害予測状況についての情報を共有し、災害時の協力体制と取り組みを検討しましたと述べられました。  そこで1点目、災害時の協力体制と取り組みを検討された上で、現在の備前市において災害対策で何がおくれているのか、何が課題としてあるのか、お尋ねいたします。  2点目は、マイタイムラインについてです。  平成27年9月、関東・東北豪雨では記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊。この災害は、従来の水防災の概念を転換する契機となり、社会全体で洪水に備える必要があるとの意識を変革するものでした。  マイタイムラインとは、鬼怒川、小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会作成のパンフから引用いたしますと、台風の接近によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列に整理し、取りまとめる行動計画表です。急な判断が迫られる洪水発生時に自分自身の行動のチェックリスト、また判断のサポートツールとして役に立ちます。自分の家族構成や生活環境に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握してマイタイムラインを作成し、自分の逃げ方を手に入れましょうとあります。  もともと鬼怒川流域の自治体では、住民向けの防災訓練や出前講座など、力を入れておりましたが、避難行動には結びつくことがなく、その反省からマイタイムラインの取り組みが始まりました。  鬼怒川の決壊で避難できなかった行動を振り返ると、1点目、1人では逃げられない。2点目、気象情報や避難情報だけでは避難できない。3点目、雨が降り続いている中での避難行動はできないなど、鬼怒川、小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会では、タイムラインノートをわかりやすく改正した中学生向けのマイタイムライン教材逃げキッドを作成し、既に7,400人が作成済みだそうです。また、逃げキッドはほかの自治体でも活用されているそうです。  名古屋大学減災連携研究センター長で教授の福和伸夫先生は、防災対策における自助・共助・公助の割合は7対2対1が基本と述べられております。自助は、災害発生時に自分の命は自分で守れというものですが、防災の知識を身につける防災グッズを常備するなども自助に当たります。マイタイムラインの作成も自助に当たると考えます。  そこで、市内には各地区に自主防災組織が立ち上がっておりますが、市が主導して自主防災組織でマイタイムラインの作成に取り組んでみてはどうでしょうか。  マイタイムラインを作成する時間と空間を地域で共有することにより、人と人とのきずなをつなぐ効果があると考えられます。どうでしょうか。  3点目、ペットの災害対策について。  ことし10月、環境省から災害時の避難方法などをまとめた飼い主向けの冊子「災害、あなたとペットは大丈夫?人とペットの災害対策ガイドライン〈一般飼い主編〉」を都道府県や政令市に配付しております。平成28年の熊本地震の際、避難所でのペット連れとそうでない人との間にトラブルなどの混乱を受け、新たなガイドラインを作成しております。人命が最優先ですが、全国で犬、猫だけでも1,800万頭以上が飼育されていると推計されている中、ペットの避難の問題は重要です。災害時にペットの安全を確保する原則は自助、飼い主の責任となっております。人間が避難時に持ち出すものを準備するのと同様に、ペット用の準備も飼い主の責任です。  また、避難するに当たりペットは同行避難とされていて、同伴避難ではありません。7月豪雨の倉敷市の岡田小学校は、体育館が主な避難所で、ペットは禁止。そこで、別にある教室をペット連れ専用に。また、穂井田小学校ではペット同伴者専用の避難所を開設しております。  そこで、お尋ねいたします。  災害別の避難所の見直しや、整備の段階でペットの避難をどのようにしていくのか、市としての対応を示していただきたい。  また、先ほども申しましたように、ペットの避難は自助です。飼い主に事前の準備や災害時の対応等周知していく必要があると思いますが、どうでしょうか。  4点目の公共残土処分場について。  議案第99号平成30年度備前市一般会計補正予算(第4号)には、土木総務費、委託料、工事設計監理委託料として3,600万円が計上されております。細部説明では、公共残土処分場整備に係る設計委託料とあります。  1点目は、これは守井議員の質問と重複してお答えもいただいておりますので、取り下げをいたします。  2点目、河川のしゅんせつの要望書は毎年の申請となっておりますが、要望しても進まない現状に諦めて申請をしていない地区の要望もあると思います。これらも含めてこのたびの処分場で全てのしゅんせつの残土の処分が可能なのか、また河川のしゅんせつを順次行っていくことになると思いますが、優先順位をどのように考えておられますか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(立川茂君) 会議中途ですが、この際暫時休憩します。      午後3時53分 休憩      午後4時05分 再開 ○議長(立川茂君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  ただいまの質問に対する答弁を願います。  田原市長。      〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、森本議員の一般質問に順次お答えをいたします。  私からは、3番目の防災対策について。  まず1点目、備前市の課題についてですが、去る11月24日には第5回AMDA南海トラフ災害対応プラットフォーム調整会議に危機管理課長と出席をしてまいりました。当会は、AMDA菅波代表の声かけで人道支援の3原則を基本に、困ったときはお互いさまという相互扶助の精神、援助を受ける側にもプライドがあるんだと、それを受ける側とのパートナーシップ。ローカルイニシアチブ、現地主導を重点をコンセプトに従来までは医療機関を中心として活動していましたが、多発する大災害、特に今後予測されるであろう東南海地震等に対しまして、自治体を含め企業や広く市民ボランティア団体等を組織化してその災害対応時に対応しようと、そういうような目的での情報交換会等が行われました。当然、さきの西日本豪雨災害の問題が随分話題になりました。  備前市としてどういうようなことに今後気をつけるのかということについてですが、まず自主防災組織の充実であろうと考えております。平成28年にAMDAとの連携協定を行っている備前市としましては、南海トラフ地震を想定した防災訓練の実施、急務である災害緊急情報の住民への伝達手段の整備、自助・共助による災害対応向上を目指した本市自体の今後の政策の展開が当然であろうと思います。同時に、本市が陸路、海路にたけた交通の要衝であることでの果たすべき役割などについても意見発表をさせていただきました。こうしたことが、備前市が行うべき災害に対する備えと考え、的確に準備をしてまいりたいと思っております。  2点目のマイタイムラインについてですが、議員が言われるとおり行政に頼らず自助として自分自身のタイムラインをつくることは大事なことであると思います。小学校、中学校や自主防災組織での防災教育や防災講座において、避難カードの作成等ともあわせて進めていきたいと考えております。  次に、3点目のペットの災害対策についてですが、ペットを飼われている方々にとっては大切な家族の一員として一緒に避難したいと思われることは容易に想像できることであります。しかしながら、現在は台風時の一時的な避難場所開設の場合には建物内への持ち込みというんですか、一緒に入る、同居ということについては御遠慮いただいておりますが、今後の災害時においては一定期間の避難所を開設していくということでは課題の一つとして検討していきたいと考えております。考えなければいけないんじゃないかとは思います。  4点目の公共残土処分場の2点目、しゅんせつについての優先順位についてでありますが、土砂の堆積状況などから判断して順次進めてまいるものであろうと思っております。  次に、要望にたえ得る容量があるのかと、その実施時期についてですが、地区要望などから時期を判断し、財政状況を踏まえ、危険度が高く、地元の協力が整ったところから年次的に進めていくことになるんじゃないかと考えております。 ○議長(立川茂君) 奥田教育長。      〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕 ◎教育長(奥田泰彦君) 私からは、まず1番、中学校の統廃合についてお答えいたします。  1点目、1回目の意見交換会についてでありますが、4校統廃合案が決定事項かのように受け取られたためか、その点を問う意見を多くいただきました。また、さまざまな意見をいただきましたが、地域によって課題と考える点が異なることも感じております。  2回目以降は、学校統廃合の検討の出発点である学校が小規模化する状況について意見聴取を行いたいと考えております。  小規模学校にはメリット、デメリットがありますが、その上で教育委員会としては中学校については生徒の発達段階から人間関係を広げたり、学習活動の幅を広げたりすることが大事ではないかとの考えがあり、小規模な状況を解消する必要性を感じているところで、その対応策の一つとして学校統廃合の検討をしております。市民の皆様からは、このメリット、デメリットをどのように受けとめるのか、デメリットの解消をどうしていったらいいのかについてのお考えを特に聞かせていただこうと思っております。  2点目、4校統廃合案の見直しについてでありますが、橋本議員、守井議員にお答えしたとおり、4校を統合する案は教育委員会が中心となって検討した結果見出した一つの提案であります。意見交換会の中でいただいている御意見を踏まえて、今後統廃合の時期や組み合わせ等について変更も含めて検討していく余地はあると考えております。  2番、1点目、不登校の現状と対策について、市内の不登校児童・生徒数は平成29年度は小学校で8人、中学校で40人でした。平成30年度は、10月末現在小学校で4人、中学校で22人です。  対策といたしましては、新たな不登校を生まないための取り組みとして、欠席が3日続く児童・生徒には担任等が必ず家庭訪問を行うこと、また特に気になる場合は3日を待たず家庭訪問を行うこと、新学期が始まる前には電話や家庭訪問等であらかじめ連絡をとること等の取り組みを行っております。  また、現在不登校の児童・生徒に対しましては、担任や不登校担当の教員を中心に組織的な対応を行っております。その際、必要に応じて教育委員会の職員、教育支援センターの職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携を図ることで不登校の児童・生徒やその家庭が何も支援を受けていない状況がないよう対応をしております。  2点目、教員のかかわり方と負担については、教育委員会としては教員の負担や負担感について、岡山県が実施する勤務実態調査と学校からの毎月の業務量報告により把握をしております。議員御指摘のとおり、調査では特に授業、授業準備、生徒指導等、子供への指導にかかわる業務での時間が長くなっておりますが、そのことを負担と感じている教員は少数です。しかし、子供への指導にかかわる本来的な業務を時間外に行わざるを得ない状況は、看過できない問題であると捉えております。先ほど申し上げた関係機関との連携は、教員支援の観点からも重要であるというふうに考えております。  3点目、家庭学習の支援についてですが、市内におきまして不登校児童に対してタブレットを活用した学習支援を行っている例もあります。今後もこういった家庭学習につなげる情報を各校に提供した上で、ニーズがあれば応えていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(立川茂君) 再質問はありますか。  再質問に入ります。  森本議員。 ◆4番(森本洋子君) それでは、順次再質に入らせていただきます。  中学校の統廃合の件についてなんですけれども、何回も同じ答弁になるので、極力割愛していきたいと思うんですけど、教育長のほうから4校が前提ではないと、教育委員会の一つの提案だというお話で、その中でよく出てきているのが組み合わせについて変更の余地はあるということなんですけど、この組み合わせについてということなんですけど、具体例を挙げるとどういったふうになりますか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 今、ただいま教育委員会の部内で協議検討中なので、ここでは申し上げることはできません。 ○議長(立川茂君) 森本議員。 ◆4番(森本洋子君) 参加した方からお電話いただいたり、私も独自にお話を聞いて回ったところによると、どうしても意見交換会に参加された方は4校が前提で話がいっているというふうに受けとめて言われる方が多いんです。多分、説明会のときにこれは一つの案で、これが絶対ではありませんということも言われているのは確かだと思うんですけれども、受けとめておられる方は新聞報道、教員長も言われたように新聞報道の先行があったので、どうしてもそちらの思いで皆さんお話をされているというふうに私は受けとめております。  それで、6月の定例会のときにも星野議員の質問なんかで具体的なことは大まかなことが決まってから決めていきたいというお話もありましたし、委員会のときにも通学の仕方なんかもまだまだ決まっておりませんと、はっきり統廃合のあれが、方針が決まってから、それから決めていきたいというお話もあったんですけれど、正直問い合わせが来るのは先ほども言いましたように具体的なことを聞かれる方が多いです。もうそういう不安を一つ一つ解消していくことが前に進むことかなあと考えております。だから、きっちりしたものは決まらなくても、ある程度こういう方向で進んでいきたいんだと、やっていくんだっていう話も今後されてもいいのかなとは思うんですけど、そこら辺はいかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 4校統合案が一つの提案であるということを申し上げました。その提案に対して意見交換会でどういったことが課題になるのかという意見を聞いているわけで、その方向性が定まってから具体的なことが提案として実施計画案に盛り込まれていくんだろうというふうに思います。  また、実施計画案ができてから意見をいただきたいというふうに考えておりますので、今意見交換会まだ全部済んでおりませんので、済んでその意見をもとにした実施計画案の作成にそれから取りかかりますので、その後実施計画案についてまた意見をいただきたいというふうには考えております。 ○議長(立川茂君) 森本議員。 ◆4番(森本洋子君) 時間がかかる話だと考えています。佐賀県のほうでも統廃合の話があったときは10年ほどかけてされているところもありますし、正直何年もかかる話になってくる可能性もある話だと思います。  ただ1点、市民の方から言われたのは教育委員会の一つの提案、これが4校統廃合ということが出たんであれば、ほかにこういう統廃合の仕方がありますとか、新聞にはもう早い時期に32年というのが出たりしてびっくりされた方もいらっしゃるんですけど、32年というのはあくまでも新聞報道であって、教育委員会としてはしっかりと時間をかけて皆さんに理解していただきたいとか、そういうお話もしながら、でも具体的な例を教育長は先ほど挙げられないと言われたんですけれども、教育委員会のその一つの案を提示するのではあれば、ほかの案も提示するべきではないかという市民の方の問い合わせがあったんですけど、そこら辺はどうお考えですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 意見交換会では4校統合案に至るまでの経緯として、検討の経緯として例えばJR沿線沿いで三石中学校と吉永中学校、それから赤穂線で伊里中学校と日生中学校という案もこちらでは、教育委員会では検討したということで、その結果4校統合ということが最善であろうというようなことで案をお出ししているというような形で意見交換会では説明をさせていただいております。 ○議長(立川茂君) 森本議員。
    ◆4番(森本洋子君) だから、これ一つの案が提案であって、決定ではないということなんですけど、どうしても教育長のお話を聞いていたら4校が先行していっていて、それであれば一番最初に新聞報道はあったとしても最初の取り組みとしてはやっぱり小規模化の先ほど言われたメリットとデメリットを最初に持ってきて、皆さんに今後統廃合を考えていく上ではどうですかということで、一番最初にこの問題を持ってくるべきではなかったかなあと思うんですけど、そこら辺は順番が違ったかなあというふうに思われませんか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 第1回目の意見交換会でもメリット、デメリットについては説明をさせていただいておりますが、具体的に詳しく説明ができていなかったという反省のもとに、2回目の意見交換会ではそこをメーンに小規模化する学校についてのメリット、デメリットを説明させていただいて、その上で小規模化する状況をどう考えるかということについて御意見をいただきたいということで、今2回目の意見交換会をしている最中でございます。 ○議長(立川茂君) 森本議員。 ◆4番(森本洋子君) 対面での意見を重視するというお話もあったんですけれども、正直電話を下さるお母さん方は大勢の人数の中ではなかなか勇気を持って発言されない方が多いと思います。議会報告会でもそうです。来て言われる方はしっかりどの場でも大きな声で発言ができる方が来られていると思います。そういう声を拾っていくには先ほど石原議員でしたっけ、アンケートのことも言われたんですけれども、これ対面で意見聴取だけでは全員の意見は聴取できないのかなというふうに私は思うんですけれど、いかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 全員の意見は聴取できないかもしれませんが、意見交換会の案内状についても意見のある方はファクスと、それからメール等でお知らせくださいということを周知をしております。何件かそういった中で詳しくメールで意見をいただいたり、ファクスで意見をいただいたりしておりますので、意見交換会では努めて意見のやりとりの中でお考えを把握していきたいというふうに思っております。 ○議長(立川茂君) 森本議員。 ◆4番(森本洋子君) しっかりと時間をかけて、私も中学校の統廃合反対というわけではありません。行く行くは中学校の統廃合から進めていくべきだというふうには考えております。ただ、時期が急いで新聞報道に出た32年が妥当なのか、もう少しもっと時間をかけてすればいいのか、そこら辺判断がまだわかりかねるところなんですけれども、やはりある程度の保護者の方の理解と住民の方の理解が必要だと思います。ただ、優先されるべきは生徒さん、子供さんであって、そこを一番に考えてしていただきたいとは思っております。  ただ、保護者の方の反対が余りにも大きいので、正直私自身もびっくりしております。ただ、保護者の方には統廃合を反対するのであれば、部活動で御不便をおかけすることもあるし、我慢をしていただくこともあるし、保護者負担がふえることもあるということもしっかりお伝えして統廃合の話を進めてもらいたいと思うんですけど、その点はどうですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 今、おっしゃられた、御指摘になられたことについてはメリット、デメリットの中で具体的に説明をしていこうとしております。  また、32年までに決める云々というのは、実施計画の策定時期についてもまだ決定していないということなので、32年度末が実施計画のでき上がりということではないということを御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(立川茂君) 森本議員。 ◆4番(森本洋子君) 全国でも統廃合進んでおります。小学校の統廃合を和気町で行ったときに、統廃合した後でしないほうがよかったという保護者の意見が多数出たっていう話も聞いています。そういうことにならないようにしっかりと意見を吸い上げて、本当に教育長が言われたよりよい計画づくりをしていただきたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2点目に移らせていただきます。  不登校の現状と対策についてですけれども、これ市長にもお話を聞いていただいたんですけど、保護者の方から不登校の対策について不安な声を聞きました。このお話を聞いたときには五、六年ほど前のお話のことを言われたので、当時担任だった先生がまだ備前市内で教鞭をとっておられるかどうかはわからないんですけれども、不登校のおうちへ訪問するのにとりあえずお母さん僕が来たっていう実績づくりが要るのでということで、敷地内に入ったらそれで確認してくださいとか、ピンポンダッシュをしていかれたとか、そういうお話を伺いました。  また、不登校の子の机の上に白いケースが置かれてあって、プリントがずうっと積み重ねられていって、1学期の終了ごとにお母さんが持って帰るという、そういう事例もあったと聞いております。それが全部が全部不登校の対策だとは私も思っておりません。私も大学生と高校生の子供を3人育ててきましたので、前後の不登校だったお母さん方のお話を聞いたときには毎朝先生が家まで通ってくれたとか、それで学校へ行けるようになったとか、そういうお話もたくさん聞いておりますので、このお話を聞いたときには正直信じられなかったんですけど、お母さんがわざわざ話をつくってまでは言われることではないと思います。だから、先ほど教育長も業務報告として校長から上がってくるみたいなお話があったんですけれど、内容等をしっかりとつかんでいただきたいと思うんですけど、このお話を聞かれていかがですか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 信じられない話です。私も当時五、六年前は教育委員会にいませんでしたが、現場にいたわけですが、現場の教員が不登校児童・生徒に対する対応ではないなというようなことを感じました。  不登校の児童・生徒についてはいろんなケースがありまして、今学校へ向けて無理やりでも行かせる時期だという時期もあるし、今は対応を控えたほうがいいという時期、いろんなケースがあって、ケース・バイ・ケースなんですが、どのケースでそういった対応になったのかちょっとわかりませんが、対応としてはふさわしくない対応だというふうに思います。  不登校児童・生徒を持つ親御さんは子供が一番心配なので、学校としてこの子にどう対応してくれるのかということをいつも考えながら生活されていると思います。そういった親御さんの期待にも応えるべく学校は対応すべきであるし、それから教員の対応としても不登校児童・生徒の家に家庭訪問に行くのは時間外が多いんです。教員としたら時間外の仕事というのは負担にはなるけれども、負担感はないんです。なぜ負担感がないかといったらこの子のために、この子を何とかしたい、学校復帰させたいという思いで日々対応しているわけで、そういった気持ちを持っている私は教員がほとんどだろうというふうに思っておりますので、そういった事例が今後出ないように、校長等からの不登校児童・生徒に対する対応等についても報告を求めたいというふうに思います。 ○議長(立川茂君) 森本議員。 ◆4番(森本洋子君) 校長先生の報告も大事だと思うんですけど、教育長が学校に行かれて生徒に直接聞かれるのもいいかと思います。子供たちは本当に先生のことをよく見ているので、自分たちのことを思って本当に話をしてくれているのか、この人は通り一辺倒なんかっていうことは子供たちは本当によく見ていると思います。これは自分の子育ての経験の中からお話をさせてもらっています。  先ほども言われたように、先生がほとんどこういう方だとは思っていません。多分、この先生が特殊だったんだというふうに思っています。私が知っている先生方は皆さん本当に懇切丁寧に対応してくださる先生ばっかりに当たってきましたから、本当にこういうことがあったのかというふうにはびっくりいたしました。  ただ、この保護者の方が不安だったのは、五、六年前ですから私も議員ではなかったんですけれども、そういうことを言っていける場がなかったというふうなことも言われていました。現在は、中学生になられて担任の先生がいい方で、スクールカウンセラーの先生がお手紙を下さって、その言葉が琴線に触れたのか、学校へ行くようになったというお話も聞いております。対応する担任の先生、カウンセラーの方によって子供たちが変わるというの、これも事実なので、いい先生を引っ張っててくださいというのは言葉が、これを使っていいのかどうかわからないんですけど、多分真剣に子供さんのことを考えてくださっている先生がほとんどだとは思うんですけれども、教員の資質というか、私がこう言うのもおこがましいんですけど、やはり子供たちのことを一番に考えてくださる先生を対応していただきたいというふうに考えております。  それで、相談するところが見当たらなかったっていうことは、担任の先生がそんな状況だったので、学校にもなかなか言えない状況だったのかなというふうに思いますので、そこら辺の問題をどう解決していくかっていうことも課題としてあると思うんですけど、どう思われますか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 貴重な御提言ありがとうございます。  相談場所としたら以前は中学校だけスクールカウンセラーの配置ということがあったんですが、今は小学校にも全校配置とはいっていませんが、小学校にもスクールカウンセラーを配置しておりますし、スクールソーシャルワーカーということで担任が行けない時間帯、授業をしている時間帯に家庭訪問できるような体制もしております。  また、教育支援センターといって不登校の児童・生徒が通ってくるセンターが、備前片上の向こうのホームセンターの向こうへあります。そういったことも、それも相談機関とともに不登校児童・生徒の学習支援もしているということで、不登校児童・生徒についての相談体制というのは以前よりも人的にも充実してきておりますので、今後は周知に努めていきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(立川茂君) 森本議員。 ◆4番(森本洋子君) 次に、家庭学習の支援についてなんですけれども、勉強がなかなかできなくて、そのまま義務教育を終えて、高校に合格何とかしてもやはり高校もついていけなくてやめてしまうというケース、これはもう当たり前で考えられることなんです。  先ほどから話も出ていますが、地元に片上高校があるからていう話もあるんですけど、不登校で学校へ行けなかった女生徒なんかは特に地元には行きにくい、行きたくないていう声もこの間聞きました。それで、岡山市内のほうの通信制の学校へ行くと。ただ、通信制の学校はそうやって不登校になった子たちが集まってきますから、先生も全員が全員になかなかしっかりと目がかけられないというお話も保護者の方がされていました。それで、通信制もどこまで続くかわからないていうお話も実際あります。できれば先ほども言いました、ITの活用て言ったんですけれど、そうなる前に小学校の間からしっかりと学校に行けなくても勉強がどうにかなるていう状況を、しっかりとそういうシステムをつくっていただきたいなと切に思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 非常に大事なことだろうと思います。不登校の状態になると本当にもう引きこもってしまって何もできない、昼夜逆転して何もできない状況が続くということも聞いております。それから、学習の支援をしようと思っても、その間は昼夜逆転している状況の中ではできないというようなことも聞いておりますが、そういった子供たちは生活習慣の改善からアドバイスしていくようになるんですが、今議員言われた家庭学習の支援ということで言えば幸いなことに備前市はタブレットを1人1台ということで配付をさせてもらっています。不登校の児童に対しても、学校にあるタブレットを貸し出しをしております。そのタブレットを使って学習できる子は、タブレットにあらかじめ入っている課題とかドリルに取り組むようにしております。それで、児童もしくはその児童が来れなければ、学校に、保護者に学校に月に1度ぐらい来ていただいて、タブレットを持ってきていただいて、学校としてはそのタブレットの中に入っているドリルの進行状況を確認するという方法もとっておりますので、できる限り学習しない状況が続かないような配慮をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(立川茂君) 森本議員。 ◆4番(森本洋子君) 学校の先生だけがしっかりと対応してくださっても家庭の協力っていうのは必要だというふうに私自身も確かに感じております。  ただ、昨今働いているお母さんが多い中、子供の宿題をなかなか見れないとか、本読みさえも聞けないお母さんもふえている現状で、今まででしたらお母さんがしっかり家にいて、もう子供の宿題をつきっ切りで見て、わからないところを教えてあげるとか、そういうことが今まではできていたと思うんですけど、やはり最近はできていない。また、高校を中退してそのまま社会に出てしまった方が結婚して親になったとしても、また子供に教えることができないということで、これはやっぱり貧困の連鎖にしっかりとつながっていく話だと思いますので、確かにタブレットを導入してみてあれなんですけど、これがしっかりと使えて身になるような使い方をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは次に、防災についてお尋ねいたします。  市長のほうにお尋ねします。  いろいろ先ほど市長のほうから備前市の足りないところ、また自主防災組織の充実とかお話があったんですけど、私は備前市は災害に強いから大丈夫という考え方が一番問題であるかなというふうに思っています。正直、高潮が来るときにも高潮に心配なところに声かけをしても今まで大丈夫だったから大丈夫と、森本さんつかってから来てくれと言われることも多々あります。前もってお知らせをして、危険を周知して回るんですけれども、なかなかその辺が避難行動につながらないっていうことも一つだと思います。  真備町でも正常性バイアスが働いて自分は大丈夫と考える人が多くて、多くの方が避難できなくって亡くなったという状況もあります。高齢者の方もペットとともに寄り添いながら亡くなられたていう例も聞いております。そういうことを考えたときに、しっかりと自助、逃げる、こういうことの周知をしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。そのためにも、マイタイムラインについてしっかりと自主防災組織の訓練として、一つとして、アイテムとして使っていただきたいというふうに思いまして、このたび一般質問をさせていただきました。  これが手に入ったんですけど、これが鬼怒川のそこで使われている逃げキッドという実物です。あけさせていただいて中を見たんですけども、マイタイムラインの作成のためにとかといういろんな資料が入っております。  これを使って7,400人の方が作成を向こうは終わられているわけなんですけれども、自主防災組織、なかなか立ち上げても訓練まではいっていないというお話も聞いております、毎年。だから、これを一つのアイテムとして訓練の場で皆さんで使うことによって、高齢者の方が過去に災害が行ったときに高齢者の方はそれを体験されておられるわけですから、地元でどういう災害があったとか、どうして逃げたとか、そういうことをお話をする中で住民の方と情報を共有して、今の段階ではどういうふうな逃げ方をするのかっていうお話をしていくには十分通用するアイテムだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 具体的な立派な資料ということで参考にさせていただきたいと思います。  自主防災組織の組織率は十分できているんだというふうに担当なり、消防署のほうからも報告は受けておりますけども、具体的にその活動がどの程度できているのかということについては若干疑わしいんじゃないかなあという個人的な思いも持っております。  それから、今回県下の市町村で大きな災害がございました。幸い備前市はなかったということですけども、それは昭和51年災害、49年、51年災では激甚指定を受けるような災害があったんだということをもう住民の半数ぐらいが知らない年代になっているんかなあというふうに思っておりますので、そういうこともあったんだということは歴史としてしっかり伝えていくべきじゃないかと思っております。 ○議長(立川茂君) 森本議員。 ◆4番(森本洋子君) 私も岡山のほうへ嫁いでから25年になるんですけど、昭和51年はまだ私9歳でしたので、地元兵庫県の一級河川である揖保川がそのときも氾濫して腰までつかったという記憶は51年あります。  そういうこともあるので、しっかりと高齢者の方に地元がどうだったのかというお話を聞いて災害を実感していくということ、先ほど市長が言われたようにもう51年当時のことはもう忘れている方、知らない方が多いと思います。だから、やっぱりしっかりと自主防災組織で取り組めるところは市が主体となって、確かに任せないといけないところもあると思うんですけど、なかなかどういう訓練方法というても消防署の方を呼んで訓練をすると、これで終わりというふうなこともあるかもしれませんけど、こういうキッドを使って皆さんでお話ししていくっていうのも一つの防災につながるかと思いますので、ぜひ検討してみてください。よろしくお願いいたします。  それと、あとペットの問題ですけれども、多分まだ避難所の策定とかまだこれから決められることが多いかと思いますので、今後検討されるときにしっかりとペットの災害対策について検討していただきたいというふうに思います。ただ、先ほども言いましたように、避難するに当たってはやはり飼い主の責任でありますので、そういうことも広報紙を使って等でしっかりと日ごろから備えをしてくださいというふうに言っていただきたいと思います。  総合計画の中でも、これは人間なんですけど、備蓄品を3日分以上用意している市民の割合が28年度で23.2%、32年度の目標は50%というふうになっております。まだまだ人の3日分の備蓄品もできていない中でペットのことを言うのかというお話もあるかもしれませんが、飼われている方はペットを家族のように思われている方もいらっしゃいますけど、なかなかそこまで考えておられる方が実際いるのかいらっしゃらないのか、これはまだまだわかりませんから、やはり周知に努めていただきたいと思います。どうでしょう。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  高山市長公室長。 ◎市長公室長(高山豊彰君) 議員おっしゃいますように、ペットというのは飼われている方にとっては家族の一員であるというふうな意識が強いと思います。そういう中で、避難所に一緒に連れてきてさあどうするかということにはなります。今回、倉敷のほうの事例もお話をいただきましたけども、そういうところで同じ部屋に入るのか、あるいは別室を用意するのかというような形もあろうかと思います。そういうところも考えながら備蓄品、自主備蓄品のことも含めてそういったこともいろいろと検討しながら皆さんにお知らせができるようにしてまいりたいと思います。  以上であります。      〔「ありがとうございます」と4番森本議員発言する〕 ○議長(立川茂君) 森本議員。 ◆4番(森本洋子君) 最後です。しゅんせつについてですけれども、市長のほうから堆積状況によってとかというお話もあったんで、そうだとは思いましたけれども、できましたら33年度中の受け入れを目指すというお話だったので、まだ時間があると思いますので、ある程度の計画性を持って取り組んでいただきたいと思いますので、できれば計画を作成していただいて、住民に提示していただいて、本当に皆さんもう待ち望んでおられる方が多いと思います。自分たちが今後残土処分受け入れ決まったけど、いつしてもらえんだっていう問い合わせも多分来ると思いますので、計画も策定して、しっかりと提示していただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(立川茂君) 答弁を願います。  藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) また、その点県河川になりますので、また岡山県のほうと相談してまいります。 ○議長(立川茂君) 森本議員。 ◆4番(森本洋子君) しっかり相談して決めてください。ぜひ皆さん待ち望んでおられますので、よろしくお願いいたします、部長。  以上で終わります。 ○議長(立川茂君) 以上で森本議員の質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。  長時間でお疲れのことと思いますが、本日予定をしております6番目、土器議員の一般質問まで行いたいと思います。つきましては、予定しております一般質問を終了するまで会議時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認めます。よって、本日予定しております土器議員の一般質問が終了するまでの間、会議時間を延長いたします。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) 次に、土器議員の一般質問を願います。  12番土器議員。      〔12番 土器 豊君 登壇〕 ◆12番(土器豊君) それでは、通告に基づいてただいまから一般質問をさせていただきます。  最初に、小学生が自然体験で生きる力を、形の質問をさせていただきます。  小学校の野外活動についてでありますが、この件は質問というよりはむしろ提案といったほうがいいと思われます。  備前市では、備前、日生、吉永の1市2町が合併してから早いもので13年がたっています。私は、いまだにそれぞれの地域の壁が色濃く残っているのではないかと思います。今、関心事になっている中学校の統廃合にもそのような意見を聞いたり、執行部がつける予算でもどこかの地区に偏っているのではないか等の発言も耳にします。私は、このような地域の垣根を早く解消して、ひとつの備前市にならなければ明るいまちづくりは期待できないのではないかと思います。そのような意味から、以下提案をいたします。  その前に、私は合併前後なんですが、日生町でびっくりしたということが3点今覚えています。その一つがまほろばですね。これは田口議員、町議時代の田口議員に連れていってもらいました。遺跡の跡に復元しとったんかなと思ったんですね。それから、スワの町営住宅です。これ、後援会活動で動きよったとき、これは神戸や大阪のほうからのマンション、別荘がわりの建物かと思いよったんですけど、それは違っとったということ。それから、3番目はヘルスパですね。私も何回か利用させてもらったんですが、これからの健康寿命を延ばすのにいいんではなかろうかなとは、そのときには思いました。  次に、言います。  1つ目の提案なんですが、日生の鹿久居島に今話ししたんですが、まほろばという古代体験の施設があります。私も訪れたことがあり、大変すばらしいロケーションに感動いたしました。私は、備前市内の全ての小学校に声をかけて、このまほろばで宿泊をして古代体験と海の学習を中心とした臨海学校を行ってはどうか、まほろばの収容定数は何名なんでしょうか。生徒の少ない小学校では2校、3校が合同で実施してはと思います。子供たちが地域を越えて友達になるのはすばらしいことだと思います。  次の提案なんですが、伊部地区に伊部つながりの森という施設があります。これは企業との協働のまちづくり事業、これは県がやっている事業なんですが、事業で伊部区有林管理会とハウジング、現株式会社TTCが、備前市長との立ち会いで平成21年10月6日に区有林を連携とした保全する協定を結び、さらに26年9月16日に5年間の延長に調印しています。市長が仲人となって企業と地元住民が一緒になってこの山を里山というたらわかりいいんですが、里山にするという形の事業です。伊部小学校は22年2月からそこで植栽をしています。  場所は、備前消防組合本部の少し南、東言うたほうがいいですね。西ですね。に位置する地域であります。現在、伊部小学校、それから香登小学校、東鶴山小学校がこの地で森林体験をする森林教室を開催しております。植栽、間伐、枝打ち、それから下刈り、それから植菌、シイタケの原木に菌を植えるという活動をしています。それで、大体時間は10時から1時まで、途中給食の時間、これ昼の時間、食事の時間ですね。これはカレーを出しています。そういうことで、これも備前市全体でこの小学生に来ていただいて、今話したように植菌とか植栽、枝打ち等森林関係の研修をしてもらえたらと思います。  この中、今現在実際に地区がお金がかかっているのはカレー、昼のカレー代だけです。しかし、カレー代も野菜、タマネギとか、あるいはジャガイモ、ニンジン等は今備前中学校で学校支援の関係でつくっていますんで、だから実際にはお米と、それからカレー粉代、肉、それぐらいです。もし、この後農業体験でお米ができるようになれば、お金はほとんどかからずにできます。  それでは、次の提案をさせていただきます。  もう一つは、農業体験、3つ目は農業体験です。できればこれも今香登とか、片上もしていると思うんですが、全校でお米づくりの体験をしてはと。もみをまいて田植えをして、刈って脱穀すると、そういうふうに昔していたような感じの子供たちに農業体験をしてはどうかと思います。  以上、具体的に3つの提案をいたしましたが、これらを実施し、学習の時間が不足しては元も子もありません。だから、夏休みや冬休みの長期休暇を2日から3日減らして対応するならば可能だと思います。子供たちに教室内の学習ばかりでなく、積極的に野外に連れ出して、いろいろな自然体験を通じ生活力のあるたくましい子供たちになってほしいものです。市長及び部長の見解をお願いします。  それから、質問の2番目、大滝山の生活環境保全林についてであります。  この保全林は、昭和57年から59年にかけて県が整備し、備前市が受けています。既に30年余り経過して、各所に傷みが出ています。最近の登山ブームに乗って観光客、登山者が少しずつふえています。より一層ふやすためにも遊歩道、それから登山道、林道もそうなんですが、標識等の再整備を県と相談して実施していただきたいと思います。  また、保全林内だけでなく伊部駅や香登駅にも大滝山を案内する標識を設置していただきたいと思います。さらに、備前市のホームページ等で大滝山をPRしていただきたいと思います。そうすることがJRの利用促進にもつながると思います。保全林内の標識の設置などは地元のボランティアが最大限協力しますので、ぜひ実施をお願いします。
     これは11月11日の日曜日なんですが、岡山へ行くのに12時前に伊部駅へ行きました。ほんなら、若い男の方6人リュック下げておりました。それで、聞いたんです。どちらから来られたんですかというたら岡山からです。そして、今熊山まで上がって伊部駅へおりてきたんですという話をされたんですね。  それから、岡山へ行って実は名刺入れを前の日に落として、忘れ物センターに受け取りにいったんです。それで、岡山から帰って伊部駅へおりたときに女性の方が5人おられたです。その方にもリュック持っとったから聞いたんです。どちらから来られたんですかというたら岡山から来ましたと。それから、熊山駅、熊山駅から登って伊部の駅へ来たという形のことを聞きました。この中の標識ですね、下のほうですね、途中なかなか道が分かれておるところ標識がないんでわかりにくかったという形のことを意見を聞きました。そういうことで、ここでお願いをしています。  ですから、登山道の整備をしてより登山者に来ていただく。だから、伊部駅から、前にもお話ししたけど、伊部駅から熊山駅、あるいは香登駅へおりると、アルバ、アルバ、ごめん、ちょっと言葉が出にくいんですけど、そのコースがあります。また、熊山、そういうような形で赤穂線の乗客にも役に立つのではないかと思います。  次、3番目の質問をいたします。  香登、西鶴地区の農業振興地域においてお尋ねします。  現在、香登、西鶴地区の多くの農地に農地振興地域の指定がされております。地域を解除していろいろな形ができやすいようにしてはどうかという質問です。  最後の質問なんですが、ボランティア活動についての提案をいたします。  備前市内には、数多くのボランティア団体があります。いろいろな活動に取り組んでおられます。しかし、これらのボランティア団体は、独自に保険に加入しているのが実情です。私は、これらボランティア団体の活動に関して備前市が全体的で自治会活動保険に加入することができないかという提案です。そして、保険料を備前市が補助し、ボランティア活動を積極的に活用してはという提案です。冒頭の小学校の校外学習でも学校の先生だけでは負担が大き過ぎると思います。ボランティア団体の協力を仰ぐべきです。また、大滝山の環境保全林の整備についてもボランティアの協力を得ることで費用を大幅に節減できるのではないかと思います。検討のほうよろしくお願いいたします。 ○議長(立川茂君) ただいまの質問に対する答弁を願います。  田原市長。      〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、土器議員の質問に順次お答えをいたしたいと思います。  第1番の1点目、小学生がふるさとの自然の中で自然体験をし、そして生きる力を養い、また他校との交流もどうかというような提案をいただきました。私は、その趣旨については賛成でございますが、長期的な休暇を活用してやればいいんじゃないかという具体的な提案もいただきました。こういうことにつきましては、各学校ごとのカリキュラムの考え方もありますので、教育委員会の問題ではないかと思っております。  そういう中で、具体的な3つの提案をいただきました。米づくりほか農業体験につきましては、既に各小学校で実施しているんじゃないかなと、そのように思っております。  また、伊部つながりの森の活用について、この件につきまして地元の皆さんが伊部、香登小学校の方への協力はいただけるんじゃないかと思いますが、全市的な活動について御協力がいただけるのかどうかということについては少し研究の必要があるんじゃないかなと思っております。  そして、まほろばについての臨海学校についての件ですが、現在のまほろば施設の収容人員は火災焼失したこともあり、また施設の老朽化により現在3棟で約40名程度なら受け入れが可能であるというようなことであります。現状で市内全校に対する宿泊研修の実施は難しいようでありますけれども、各学校ごとでの取り組みについては、ここでは一応市がベネフィットさんへ業務委託している関係もありますので、ここは受け入れ態勢は十分でありますので、学校ごとの取り組みによれば実施していただけるんじゃないかと。市内の自然体験をできる場だということを教育委員会のほうにはしっかりアピールはしていく必要があるんじゃないかと、このように思っております。  2番目の大滝山の生活環境保全林の再整備についてですが、これは県事業で整備されたものであることから、御指摘の件につきましては県のほうへしっかりと要望してまいりたいと、このように思っております。  2点目の奥山防火林道の延長整備と3点目の登山道標識の整備につきましても県に相談し、補助事業で事業化が可能かどうか、研究をしてまいりたいと思います。  次に、香登、西鶴山地区の農業振興計画、都市計画の見直しをすべきではないかということでありますが、御案内のように農業振興地域というのは農業を振興するべき地域ということで指定されているものであります。香登、西鶴山地区はいずれも農業をする上で比較的条件がよく、優良な水田地域であることから、農地を保全するための農業活動を支援することが必要と考え、設置されたものであろうかと思っております。  したがいまして、なかなか見直しは困難であろうと思います。ただし、社会情勢の変化や企業用地その他の部分的な開発の必要性が生じた場合には、必要に応じ一部計画変更が可能なこともあろうかと思いますので、具体的な内容につきましては検討させていただくことがあろうかと思いますので、御提案いただければ検討させていただきます。  最後に、ボランティア活動において各自治会ごとでなく、市内一括で加入してはどうかという具体的な提案をいただきました。この件につきましては、それぞれ各自治会の中でボランティア保険であるとか、いろいろな保険を行事ごとにされているんじゃないかと思っております。そういう中で、市で一括すればということで経費が有効であるとかというようなことであれば、そういうことも方法じゃないかと思いますので、区会等において提案をして検討してみたいと、このように思います。ありがとうございました。 ○議長(立川茂君) 川口教育部長。      〔教育部長 川口貴大君 登壇〕 ◎教育部長(川口貴大君) 私からは1番、小学生の自然体験について、教育委員会の立場からお答えいたします。  自然体験活動は、学習指導要領においても総合的な学習の時間の学習活動として積極的に取り入れるよう明記されるなど、重視されています。各校では、教育課程を作成するに当たり、それぞれの目標や目的に応じて工夫した自然体験活動を実施しているところです。しかしながら、このたびの学習指導要領の改訂で小学校の授業時数が増加している状況から、新たな取り組みを取り入れることは他の体験活動との調整や教育課程の大幅な見直しが必要となり、困難な状況があります。  また、長期休暇を減らしてはどうかとの御提案ですけれども、授業時数の確保のために既に多くの小学校が夏季休業中に3日程度の登校日を設けている状況でありまして、さらに長期休暇を減らすことは、教員の働き方や各家庭との調整などの課題があります。  各学校においては、その学区にある自然等を生かした学習活動を行っております。他方、備前市内の他の学区の自然や施設の活用を通じて備前市についての理解を深めることにも価値があると考えられます。このため、各校から新たな地域学習についての相談等がありました場合には、御提案の施設活用についても積極的に御紹介させていただきたいと考えております。 ○議長(立川茂君) 再質問はありますか。  再質問に入ります。  土器議員。 ◆12番(土器豊君) ありがとうございます。学校の……      〔「立って」と呼ぶ者あり〕  そう、ごめん、済いません。どうも済いませんでした。  学校関係の夏休みをすぐにはできないかと思いますが、ぜひ再度検討して、子供たちがより多くの自然体験ができるような形にしていただきたいと思います。  それから、ボランティア保険なんですが、ぜひ前向きにしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(立川茂君) 答弁は。      〔「答弁よろしいです。ありがとうございました」と12番土器議員発言する〕  以上で土器議員の質問を終わります。    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(立川茂君) この際、申し上げます。  本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日以降に行いたいと思います。  本日はこれにて散会いたします。  皆さん、御苦労さまでした。      午後5時08分 散会...