② 既存企業の振興策について
③ 企業誘致策について
④ 遊休地、耕作放棄地の活性化について市長
産業部長
（再質問あり）３ 道路、水路の維持管理について
① 道路の補修維持について
② 水路（農業用、排水用）の維持管理について建設部長
（再質問あり）４
地域包括ケアシステムについて
① 現状について
② 今後について
保健福祉部長
（再質問あり）５ 安心な街づくりについて
① 河川土砂のしゅんせつについて
② 南海トラフ巨大地震対策について市長
建設部長
市長公室長
（再質問あり）６
太陽光発電所設置に伴う条例制定について産業部長
（再質問あり）７ 教育行政の推進について
① さらなる教育行政の推進について
② さらなる論語教育の推進について
③ 閉校後（３校）の活用策について
④ 給食費の無償化について
⑤ グラウンドゴルフ場の整備について教育長
（再質問あり）３６番
西上徳一１
転落事故防止対策について市長
建設部長
（再質問あり）２ 海岸に打ち上げられたアマモの処理について市長
産業部長
（再質問あり）３ 野良猫対策について市長
保健福祉部長
（再質問あり）４ 佐山古墳群の保存整備について教育長
（再質問あり）５ 教育長の政務報告について教育長
（再質問あり）６ 保育園の入園基準について教育部長
（再質問あり）４８番
星野和也１ 教育行政について教育長
（再質問あり）２ 公共交通について市長
市民生活部長
（再質問あり）３ 職員配置について市長
吉永総合支所長
（再質問あり）５13番
川崎輝通１ 義務教育の負担軽減について市長
教育部長
（再質問あり）２ 若者定住策について産業部長
（再質問あり）３ 高齢者対策について市長４
水産資源対策について市長
産業部長
（再質問あり）５ 赤穂市と上郡町の産廃場計画について市長 午前９時30分 開議
○議長（立川茂君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事に先立ち、御報告いたします。 市長から、
地方自治法第243条の３第２項の規定により提出されました
一般財団法人備前市
施設管理公社ほか３法人の経営状況等についての書類を事務局で保管しておりますので、ごらん願います。 以上で報告を終わります。 これより議事日程に入ります。
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○議長（立川茂君） 日程１、本日市長より追加送付されております議案第58号から議案第62号及び報告第10号を上程し、市長から提案理由の説明を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） おはようございます。 それでは、追加議案の提案理由の説明をさせていただきます。 本日、追加上程させていただいております追加議案の１ページ、議案第58号備前市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は
生産性向上特別措置法が施行されたことに伴い所要の改正を行うもので、
導入促進基本計画に沿って
中小企業者等が整備する機械装置等について固定資産税を３年間免除することといたしております。 次に４ページ、議案第59号備前市新庁舎建設（建築主体）工事の
請負契約締結についてでありますが、本案は備前市新庁舎建設（建築主体）工事について岡山市南区泉田２丁目７番26号、
中国建設工業株式会社を代表とする備前市新庁舎建設（建築主体）工事、
中国建設工業株式会社、
株式会社ナイカイアーキット並びに
太陽建設株式会社特定建設工事共同体と22億6,800万円で請負契約を締結するものであります。 次に15ページ、議案第60号備前市新庁舎建設（電気設備）工事の
請負契約締結についてですが、本案は備前市新庁舎建設（電気設備）工事について岡山市北区西島田町４番１号、
株式会社四電工岡山営業所を代表とする四電工及び
中央電気特定建設工事共同企業体と４億2,333万円（「４億2,336万円」と後刻訂正)で請負契約を締結するものであります。 次に18ページ、議案第61号備前市新庁舎建設（機械設備）工事の
請負契約締結についてでありますが、本案は備前市新庁舎建設（機械設備）工事について岡山市北区青江４丁目８－１号、
山陽技研株式会社を代表とする
山陽技研株式会社及び
東備設備株式会社（「
東備建設株式会社」と後刻訂正)備前市新庁舎建設（機械設備）
工事共同企業体と３億8,091万6,000円で請負契約を締結するものであります。 次に21ページ、議案第62
号日生中学校校舎長寿命化改修工事の
請負契約締結についてでありますが、本案は
日生中学校校舎長寿命化改修工事について備前市日生町日生241番地－110、
東備建設株式会社と２億213万3,880円で請負契約を締結するものであります。 次に31ページ、報告第10号専決処分の報告について、専決第３号交通事故の和解についてですが、
地方自治法第180条の第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告するものであります。 なお、本件は市の賠償金はなく、相手方に修理費を負担させるものであります。 以上、簡単に御説明いたしましたが、詳細につきましては別添の細部説明書をごらんいただき、御審議のほどよろしくお願いをいたします。 済いません、議案第60号の四電工等の共同企業体との請負契約について４億2,333万円と読んだようですが、４億2,336万円で請負契約をしたということでありますので、読み違え訂正させていただきます。 それから、議案第61号の
東備建設株式会社を
東備設備株式会社と読みましたので、これもおわびして訂正いたします。
東備建設株式会社、社名変更があったようで、ごめんなさい。
○議長（立川茂君） 提案理由の説明が終わりました。
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○議長（立川茂君） 日程２、一般質問を行います。 13名の方からの通告を受けております。 なお、重複する質問は努めて排除していただき、執行部における答弁は簡潔にお願いいたします。 それでは、通告に従い順次発言を許可いたします。 それでは、中西議員の一般質問を願います。 14番中西議員。 〔14番 中西裕康君 登壇〕
◆１４番（中西裕康君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は、今回の市議選の中で幾つかの公約を行ってまいりましたが、それはきょうの一般質問の中で述べる項目に合致するものであります。そして、その私の公約をつくるには、こういった約9,000枚のアンケートを実施をしてまいりました。そして、400を超える方から御回答をいただくことができました。 内容は、道路の改修や河川の管理、安全標識の改善等、
大変盛りだくさんであります。４年間の私の任期中でぜひとも実現したいものと思っています。 同時に、暮らし向きでは大変苦しくなっている。何かといえば賃金が上がらないこと、年金が削られ、大変の声が大きいわけであります。そして、力を入れてほしい政策の中では第１に公共料金の引き下げ、
介護保険料引き下げ、後期高齢者の保険料の引き下げ、国保税の引き下げ、これが上げられていました。第２に、産業活性化では商店街の活性化、企業誘致、地場産業の支援が上げられていました。第３に、
鳥獣被害対策、第４位に
高齢者福祉の充実、第５位に
地域公共交通の充実がありました。特に、国保税のところでは夫婦２人年金は削られ、高い。そして、高い保険税を払い、その上医療費もかさむと訴えておられました。生活を切り詰めて国保税を払っていますとの声。つつましく生活をしていますとの市民の皆さんの生活でありました。 選挙期間中、こういった私の訴えに対して熱心に聞き入ってくださった方がたくさんおられました。改めて私は市民の皆さんの生活の大変さを思い知らされた選挙でございました。 そこで、私は今回第１に高い国保税の軽減と人権に配慮した徴収をお願いしたいと思います。 第１に、国保税の補助金増額を市長、国にお願いをしていただけませんでしょうか。国保財政の危機は国の政策にあることは明らかであります。 そもそも
国民健康保険の名称で人々の医療を受ける権利を公的責任で保障する
公的医療保険の一つが
国民健康保険であります。その運営のために国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。国保は自助や相互扶助では決して支えることができない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために国民全てが何らかの
公的医療保険制度に加入する皆保険制度の土台として整備されてまいりました。 国保法は、国民の生存権を定めた憲法25条に基づく法律であります。戦前の旧国保法は、国保は助け合い、運営も加入も任意でありました。しかし、現在の国保法は国家は社会保障の一環として国民全員が加入対象として上げられています。 しかし、どうしてこの国保税がこんなに高くなってきたのか。私は、２つあると思います。一つは、加入者の多くがやはり高齢者であることです。
国保加入者の多くは低所得者で、年齢構成も高齢者が多いという特徴があります。2015年の
国保加入者の38.9％は高齢者、65歳から74歳であります。 誰でも高齢になると病院を受診することが多くなります。国保には医療をより必要とする年齢層が多く加入しています。にもかかわらず、負担能力が高くない高齢者や無業者層が多いため、国保税はより高くなるという仕組みになっているわけであります。 もう一つのこの国保税の高い原因は、1984年国保法改正により国庫負担が削減され、国保会計の総収入に占める国庫支出金の割合は1980年代の50％から25％になっています。高い国保税を生み出す構造を回避するのには国庫負担の減額により加入者に負担と責任が転嫁されている仕組み、構造的な問題への着手が急務となってまいります。そういう点では市長ぜひ私は国のほうに強く要望していただきたいと思います。 ２番目に、誰でも払える保険料に私は一般会計からの繰り入れをしていただきたいと思っています。市長のお考えはいかがでしょうか。 そして、自治体独自の負担減免はできないのか。子供の均等割の減免はできないのか。多子世帯の減免はできないのか。生まれ落ちたときから赤ん坊は税金が取られるわけです。生まれたときから世帯割で取られるわけであります。子供の均等割の減免はできないものか。 今年度から国保は県に移管されるということでなりましたが、
国保制度改革をめぐる国の地方の協議の中で、全国知事会などの地方団体は
国保制度改革の協議の中で国保の構造問題の解決策として保険料、税をせめて協会けんぽの保険料並みに引き下げるため１兆円の
公費負担増を行う、子育て世帯の国保税を高騰させる要因である均等割を見直す、子供の
医療費無料化を行う自治体に対する
国庫負担減額の
ペナルティーをやめるなどを要求していました。これは2014年７月10日の国保新聞に掲載がされてあります。 こうした地方団体の要求や住民世論の高まりの中で、厚労省は自治体による
子供医療費無料化の
ペナルティーについては今年度、18年度から未就学児に対する措置に限って国庫負担の減額をやめさせることを決めました。また、安倍政権は１兆円の
公費負担増という知事会の要求を拒む一方、15年度から実施している1,700億円の低所得者対策に子供の被保険者が多い自治体への支援、調整交付金の増額、
保険者努力支援制度の創設など、1,700億円を上乗せし、18年度から合計で3,400億円の公費支援を行うことが決まりました。 国保の構造問題を安倍政権も認めざるを得なくなる中、地方団体に
都道府県化をのませるため、市町村による
法定外繰り入れの総額、15年度決算では3,856億円に上るわけでありますが、ほぼ同額の公費を投入する形をとったと言えます。 そして、この国保の
都道府県化のもとでは地方単独の
保険料軽減税に充てる
法定外繰り入れは解消すべき繰り入れと扱われますが、先日のとおり国保法の規定に沿った保険税の減免に充てるための繰り入れは、続けてもよい繰り入れに分類されています。 国保法第77条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止などの特別な事情がある場合、市町村の判断で国保税を減免できることを規定しています。上記の軽減策はこの規定を活用し、子だくさんを特別な事情と認定することで住民負担の軽減を行うものであり、これは厚労省も認めているところであります。市長の御見解をお伺いしたいと思います。 次に、私は機械的な滞納制裁は直ちにやめること、市長の見解をお伺いしたいと思います。 そして、相談に当たっては人権を配慮すべき相談体制を構築すること、どうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 この項目では最後になりますが、相談者の同伴、議員だとか相談相手が一緒に相談に行って相談をすること、このことを私は認めてほしいと思います。 さまざまな理由での滞納はあったとしても、一人一人の実情をきちんと把握して対応し、機械的な制裁措置は私は行うべきではないと思っています。滞納者に対して借金をして払えとか、給与を
全額差し押さえ、生活ができないと訴えればあなたの勝手で備前市は関係ないという冷たい返事が返ってくるのが今の備前市の対応であります。私は、市民の皆さんが大変な生活を送っている中、市の行政は市民の皆さんの生活をしっかり応援すべきとき、そのときにこのような言葉が吐かれること自体が私は大問題だと思っています。これはまさに人権問題であります。同時に、これは法的な問題では違法な差し押さえと言わざるを得ません。これは私が上げるまでもなく、幾つかの地方裁判所で判例が出ておりますので、市長も御存じのことと思います。 その点で、厚労省が作成した今度の
保険者努力支援制度の採点表というのがありますが、短期証を交付する際に納付相談等の機会を設けることを採点基準とし、資格証についても特別な事情の有無を十分確認した上で交付することを基準に明記していることが明らかであります。同採点法は、差し押さえについても被保険者の実情を踏まえた上で滞納処分を実施することを基準としています。
保険者努力支援制度自体は重大な中身を持っていますが、その採点基準ですら
保険証取り上げや差し押さえをめぐっては被保険者の実情把握を前提とするよう求めているものでもあります。 ２番目に、市の庁舎の建設の問題であります。 私は、市の庁舎というのはただ単に四角い建物を建てて、中に電話があって、インターネットが通じて、職員が仕事をしていると、それだけでいいというもんではないというふうには思っています。そもそもこの備前市をどのような備前市にしていくのか、そのための機能としてこの庁舎にはどういう機能が必要なのか、どういう人たちがこの中で仕事をしなければいけないのか、どのような仕事の仕方をしなければいけないのか、このことが問われなければならない問題だと思っています。 そして、何よりも合併を繰り返してきたこの備前市であります。総合支所が２カ所あります。そして、出張所が１カ所あります。そういった地域に目配りをした総合庁舎、全体としてどういうネットワークを組んで物をつくっていくのか、このことが私は大切だと思っています。 そういう点では市長も選挙の公約の中で支所機能の充実を掲げておられました。私もそれは本当に同感であります。総合支所の中に地域の中ですぐ対応できるように、そして三石の出張所も機能が十分発揮できるように、吉永まで行かなければ手続ができないなんてことがないように私はしていくべきだというふうに思っています。 市内選挙戦で回りましても高齢者の皆さんや障害を持った皆さん、この本庁まで来ることがどうなのか。投票所に行くことさえ困難な方も大変多いわけです。そういう市民の皆さんの交通の便を考える上からしてもこれは欠かすことのできない問題だと私は思っています。 その点で、私が驚きましたのは2016年５月24日付の朝日新聞です。ちょっと記事を読んでみます。 吉村市長は、１年前
市議会全員協議会で市庁舎を旧アルファに移転したいと表明。議会や町内会長、
区長ら住民関連団体の代表から意見を聞いてきた。旧
アルファ移転案に対し移転費用の計算根拠が曖昧。移転した場合の維持管理がかかり過ぎるなど反対意見が根強かった。こうした状況を踏まえ、吉村市長は旧
アルファ移転案を断念。市中心部の片上地区で庁舎用地を探したが、なかった。ちょっと略しますと、現庁舎を取り壊して新築したいと説明した。新庁舎案は３階建てで横長の低層タイプと６階建ての立方体に近い中層タイプの２つという話でありました。 この記事を読んでみまして、吉村市長がアルファに移したい、吉村市長が現在のところへ移したい、その間は議会や町内会長、区長や住民関係の代表から意見を聞いてきたなんですよね。つまり当初の工事費でも約30億円と言われていた。現在は42億円と言われているわけですが、これだけ大きな規模、備前市の財政が大変厳しいと言われる財政規模の中でこのお金を使うことについて市民の方の参加の委員会が開かれていないというのは私は大きな問題だと思います。 そして、全く市民の皆さんにはそのことが十分知らされるべくもなく、この朝日新聞の記事は最後をこう締めくくっています。この方針転換について
議会総務産業委員会の、名前は後で言いますが、
議会総務産業委員会の委員長は余りにも唐突。本来ならまず我々委員会に提案すべきことと結んでおります。 私は、このときの備前市の
総務委員長は現在の御存じのように田原市長であります。市長でさえこの当時こう思ったわけです。やはり市長今もって私は勇気を持って立ちどまり、市長の英断を求めるものであります。 そして、もう一つの問題がありました。これは
合併特例債の期限延長の問題でした。当時の議会での説明は、この
合併特例債の期限が迫っているというのが一つの建設の理由でもありましたが、ところがこの30年４月18日には
合併特例債の５年間延期の特例法が可決をさせれています。私は、恐らくこの特例債が延期をされるということは市の職員誰も知らなかったなんてなことはないと思います。知らなかったとすればとんでもない行政であります。議員も知らなかったことはないと思います。知らなかったらこれはとんでもない話であります。どうなんでしょうか。 それと、あわせて私は総合支所、出張所の機能充実をどのように図るのか、市長にあわせてお伺いをしておきたいと思います。 といいますのは、この庁舎の建設の平米はこの職員の数でもって決められています。類似都市も調べておありだと思いますが、もし総合支所や出張所に職員をたくさん配置をするならば、ここの建物の床面積は縮小されるべきものであります。それは本庁舎と総合支所、出張所の機能との関係で歴然であります。この点についても市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 ３番目に、災害時の避難所の整備についてお伺いをします。 向こう30年以内、70から80％と言われる南海トラフ大地震、それだけでなく崖崩れや台風災害等多いわけであります。晴れの国だから災害が少ない、こういう論理にはなりません。晴れの国であっても災害はあります。昨年の台風私も見ましたが、マックスバリュが60センチの冠水、
都市計画道路も20センチから30センチ水がつかっていました。私もその浜の町、市中、北の町をずっと回らせていただきましたが、災害は本当に忘れたころにやってくるものだというふうに思うわけです。 同時に、私は避難所も開設されていましたので、片上地区だけでありますが、巡回をしてまいりました。その巡回をしていますと、こうこうと明かりはついて椅子と机だけはある。受け付けの職員は配置をされている。これだけなんです。私は、過去２回この避難所の開設を経験しましたが、前回の避難所の開設は７月だったと思います。暑い夏のときで地域の人が余りにも暑いので、扇風機を持ち込んで避難者の人に扇風機を貸してあげておられました。 ここには情報が入らない、テレビもラジオもない、本当に寂しい限りであります。私は、避難所として指定するからには避難者に寄り添う避難所をつくっていく必要があるというふうに思います。必要な
受け入れ態勢、備品の整備、トイレや、特にトイレの問題、それから水の問題、食料、毛布、扇風機、ストーブ、こういった問題が私はあると思います。もう少し備前市としても避難者に寄り添う避難所をつくるよう試みられてはいかがかと思います。 この避難所の整備についてもう一つ私はお伺いしたいと思います。 それは、特設公衆電話、いわゆる防災電話の設置であります。この特設の公衆電話は事前と事後の設置の問題があります。私は、今回問題にするのは事前の特設公衆電話を備前市にぜひつけていただきたいと。御存じのように特設公衆電話は大規模災害の被災者や帰宅困難者が無料で使用することができる地方公共団体、ここなんですね。地方公共団体または帰宅困難者対策協議会が要請をしてＮＴＴ東日本、西日本が施設収容人数100人当たり１台設置する公衆電話サービスであります。 これは災害救助法の発動またはそれに準ずる事態の発生で使用が開始できる。だから、常時は使えないわけであります。しかし、この電話機の配管、設置場所は施設管理者が提供し、回線の利用料、通話料、電気通信事業者が負担をしている。つまりただなわけです。これが私はお願いをしたい。 ところが、今ＮＴＴのところを見てみますと、2016年末で東日本で大体５万台、西日本で３万4,000台ぐらいが設置されています。岡山県も、実は県内で半数以上の自治体が設置をし、瀬戸内海沿岸については全ての市町村が、備前市がしていないんです。備前市以外の瀬戸内海沿岸部の市町村は全部この特設公衆電話をしています。それも体育館だけではありません。ホームページ見ていただくとおわかりになりますが、体育館だけでなくて市民センターであってもされています。それはなぜかというと、この特設公衆電話は最優先の電話になるんですね。だから、そういうところにはもう全て発するということになっていますので、ぜひこれはお金のかからないものですので、ぜひ市長御検討をお願いをしたいと私は思います。 ４番目、最後になりますが、市立病院への市民の期待の大きさにどう応えるかという私の質問であります。質問としては医療サービスの向上にどう励んでいくのか、診療体制の充実をどう図るのか、医師の確保をどう図るのかということでありますが、私も議員になってまだ日にちが浅いわけであります。それぞれ病院をまだ見させていただいていないんで、まことに申しわけないという思いでいっぱいでありますが、私はそういう点で物理的に行かれませんでしたので、市長の施政方針を読ませていただきました。 施政方針の12ページに地域に密着した医療サービスの提供という、ここが医療について書かれているところだけであります。市民の皆さんの期待の大きさというのは３つの病院を３万5,000のこの備前市が持っていることは大変な誇りなわけであります。そして、それをリニューアルして新しくして立派にしている。ところが、なかなかアクセスが難しい。行ってもなかなか十分な、満足いくような対応がしていただけない。ここに大きなギャップがあるわけです。 やはりそういう意味では病院の中をどうしていくのかということが問われるわけであります。そういう点では、それぞれの職員の皆さんや管理者の皆さんの日夜頭を痛めるところではあると思いますが、この市長の文書を読んでみますと、ネットワーク、
地域包括ケアシステムについては書かれてあるわけです。ところが、病院ということになるとこういう文言になっています。医療、介護サービスを将来にわたり安定して提供できるよう、経営基盤の強化を図るとともに地域の診療所と一層の連携協力により地域医療の充実に取り組んでまいります。このこと自体は私は間違いではないと思っているんですが、しかし、その経営基盤の強化をどう図るのかというところが、これないのがこのみそなわけです。 私は、そういう意味では市長みずから先頭に立っていただいて、市民の期待の大きさに応えるために医療サービスの向上、そして診療体制の充実をどう図るのか、その中では鍵になるのは看護師、医師の確保、特に医師の確保がなければこの経営基盤の強化を図ることは私はできないというふうに思っています。この市長の施政方針、もう少しこの経営基盤の強化を図るというところでの私は市長の御見解をお伺いをし、そして現場で働いておられる職員の皆さん、恐らくしんどい思いをして日夜努力をしておられることだと思います。ぜひ市長、陣頭指揮に立っていただいて、私は応援をしていただきたい。特に、医師の確保については格段の努力を払っていただくようお願い申し上げまして、私の一般質問の前段のほうを終わらせていただきます。
○議長（立川茂君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） まずもって市民要望のアンケートをしっかりされて、再度この席に復帰された中西議員の御当選をお祝い申し上げたいと思います。今後ともしっかり議論を深めていければと思っております。よろしくお願いします。お手やわらかにお願いします。 さて、国保税の件につきましては、議論の中でも、御意見の中でも国保税制度について十分御理解をいただいておる中での御質問ということで大変ありがたく思っております。そのような中で、高い国保税の軽減と人権に配慮した徴収というようなことに絞っての御意見をいただきました。 国保税の制度が大きく変わりつつあります。小規模自治体においては財政状況が不安定になることから、今後は県を共同保険者とするというような大きな転換がございます。そういうような中で、安定的な財政運営や効率的な事業を行うことのために、しっかり御提案のありましたように国に対する要望は今後県及び関係機関、自治体等とともに力を合わせて国に働きかけていきたいと、このように思っております。 ２点目の誰でも払える保険料になるようにということでございますが、一般会計からの繰り入れをもっと行うべきだと、こういうような趣旨であろうかと思いますけれども、一般会計からの繰り入れにつきましては医療費の増加等に対し一般会計より法定外の繰り入れを行っている市町村もあることは事実であります。しかし、国は赤字補填を目的とした繰り入れということは収支の均衡を図る観点から控えるようにということで自治体のほうへ指導があります。本市といたしましては、定められた範囲内で一般会計からの繰り入れを考えさせていただいております。 ３点目の自治体独自の負担軽減はできないのかということでありますが、御指摘のように国保税は応益割合である均等割額と平等割額、また応能割である所得割額の合計によって課税することとなっております。 議員御提案の子供や多子世帯などに対する均等割の減免制度を新たに設けることについての提案でございますが、現制度につきましても国保税の負担能力が不足している被保険者を救済するため、世帯の所得が一定額以下の場合には均等割額及び平等割額の部分について７割、５割、２割を軽減する措置を講じておろうかと思います。 また、条例の中で定めておりますように災害により生活が困窮となった場合や納税義務者の所得が激減したり、病気となり生活が著しく困難になった場合につきましては、規定に基づき国保税を減免することとなっております。 次に４点目、市税の滞納処分についてでありますが、納付期限を経過して納付がない場合、督促状を発送の上催告や納税相談への呼びかけを行っております。支払い能力があるにもかかわらず納税していただけない滞納者につきましては、税の公平性を確保する観点から財産等を調査の上滞納処分を行い、税収の確保に努めているところでございます。 また、税務相談についてですが、税務相談時には財産状況を踏まえて納税者の意見を聞きながら早期完納に向けて交渉をいたしております。 滞納状況によっては納税者にとって厳しい条件となることもありますが、期限内納付されている方との公平性を保つため、御理解をいただきたいと思っております。 例に何点か挙げられておりましたが、行き過ぎた取り立て、また言葉足らずの問題につきましては、そういう現実があるということにつきましては私のほうからおわびを申し上げておきたいと思います。 最後に、第三者同伴による納税相談ですが、同席を認めているのは公的に認められた税理士や法定代理人、後見人等といたしております。相談時には家族や勤務先、取引先等の相談者以外の情報に内容が及ぶこともありますので、そうしたことから御本人が同意を求めてもお断りをいたしておりますが、本人には丁寧に説明していくように心がけ、早期完納に一歩でも近づきたいと、このように思っております。 次、庁舎の建設についてでございます。 まず、この件につきまして、現庁舎は老朽化が進行し、耐震性能も低く、大規模な災害時に内閣府が周知を図っております防災拠点となる建物に係る機能継続ガイドラインを満足することができません。もしもの災害に備えた新庁舎を早期に建設するため、改選前の議会で特別委員会での審議を経て現在の計画設計に基づき推進し、現在に至っているということをまず御理解をお願いしていきたいと思います。 そういう中で、十分市民の意見を聞いていないんじゃないかという御指摘もありましたが、それなりに市民代表の話も聞かせていただいたり、意見聴取会もさせていただいたことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 それから、
合併特例債の期限が延びることは事前にわかっていたじゃないかというような御指摘でありましたが、そういう話はないではありませんでしたけども、決定は後々のことでございます。 そういうようなことから、議会、また執行部の見解につきましても
合併特例債の期限をもって非常にきついスケジュールであったというようなことであることは事実であります。各種団体、代表の意見聴取会やワークショップ等も開催させていただいたり、中高生からの意見聴取やパブリックコメント等も行い、できる限り市民の皆さんの意見を伺い、計画設計に反映している努力を進めていたと思います。 議会でも特別委員会も設置していただいたことでありますし、私も改選後さらに念のためにということで改選前の計画をそのまま実行していいのかどうかということも再度意見聴取もさせていただきました。そういう中で現在に至っているということを御理解をいただきたいと思います。 次に、支所、出張所のあり方について、市民サービスに必要な機能はもとより市民交流の拠点となり、多面的な機能を有する施設として市民の皆さんの意見を聞きながら今後は進めていきたいと考えております。 次に、災害避難場所の整備についてですが、備前市が管理する地区公民館などの避難所につきましては、冷暖房、トイレ等は設置しております。備蓄品につきましては、アルファ米、乾パン、クラッカー、毛布、おむつ、簡易トイレ等を備蓄いたしております。しかしながら、各地区の自治公民館、集会所など地元で管理されている自主避難場所の整備につきましては、十分な把握ができていないのじゃないかと思っております。今後の課題として認識いたしております。 次に、西日本電信電話株式会社の特設公衆電話についてですが、御指摘のとおりでありますので、今年度中に設置に向けて設置協定を進めてまいりたいと、このように思っております。 次に、市民病院のあり方についてですが、市民の期待にどう応えるのかという提案でございました。 御指摘のように、備前市は合併前にありました市町にあった病院をそのまま受け継ぎ、またそれも全て改築しておる、新築したという、同じ市に、合併している市に３つの病院があるというような特異な町であろうかと思っております。今さらどうするわけにもいきません。むしろそれをどう生かすかということがこれから我々に課された大事な責務じゃないかと、このように思っております。 そういうような中で、10年後の姿をイメージとした福祉総合計画には地域に密着した医療サービスの提供と市民がいつも安心して質の高い医療を受けられることを目標の達成の姿としております。 そこで、問題は箱物はできたけど、中身がどうかと、こういうような御意見であろうかと思っております。そのためには医師に来ていただける努力をしていかなければなりません。 備前市の今の体制は、設置者として市長があり、病院運営の責任者は事業管理者が運営すると、こういうような２本立てになっておろうかと思っております。そういうようなことでありますけれども、市民の健康、福祉を守っていく市長として当然放置できない、むしろ積極的に頑張っていかなければいけないということで、病院設置者とともに大学病院にも出向き、最大限の努力もいたしております。 残念ながら昨年度の市民意識調査では、市民の期待度は高いけれども、満足度が十分でないと、そういうような結果も出ておろうかと思っております。そういうような中で、今後とも質の高い医療が受けられる病院となりますように、まず市長部局と医師との信頼関係、また医師と市民との信頼関係、そういうようなことにつきましても引き続き病院事業管理者、各病院長とも十分話し合いながら、市民の期待に沿えるように努力してまいりたい、このように思っておりますので、いろいろ御指導をお願いしたいと思います。
○議長（立川茂君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） それでは、御答弁をいただいたわけでありますが、まず第１に私は国への補助金の増額を求めること、国、県と密接に連絡をとりながら力を合わせていきたいということでありますが、これは市長会を通じて国や県に要望してまいるということと思ってよろしいでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 県は、今回の料金につきましても国の指導により県内を統一というような意見があったようでございます。しかし、それぞれの自治体には過去の経緯もありますし、一気に統一ということはできないというような中でございます。そういうような形で段階的に県下一本の保険料になろうかと思っております。 そういうような中で、根本的な問題について市長会としても国にしっかり要望していくべきところは要望しようじゃないかというようなことになって、さきの全国大会でもそのようなふうに取り上げられたはずであります。 〔「ちょっと聞こえないんですけど。もう少し大きな声で」と14番中西議員発言する〕 御指摘のように、県の市長会を通じ、国の市長会を持って厚労省のほうへの御要望はしてまいる動きになろうかと思います。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） よくわかりました。ぜひ強く国のほうに要望はしていただきたいと思います。 今回、特に県が保険者になるということで、全国知事会の動きはこの数年目覚ましいものがありました。先ほど私が読み上げましたように、かなり地方自治体の要望を取り上げて国のほうに要望した、その結果が国からの補助金の増額ということになったんだと私は思っています。そういう点では地方からの声を上げていくということが大切だということを今回のことも含めて実感したものであります。ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、誰でも払える保険料に一般会計からの繰り入れですが、この３月31日までは国保の特別会計も少し余裕がありましたから、その特別会計からお金を回せば多少6,000万円ほどあれば１世帯１万円の値下げができたわけであります。今、市内回ってみまして税が高いというのがすごい強いんです、市長。恐らく市長もそらお聞きになっておられると思うんですが、ここを何とかしてほしいというところでの一般会計からの繰り入れ、赤字については国が入れてはならないというふうに言っているというふうにおっしゃられますが、片一方での国保の中で法律の、国保法の第77条の中で特別な事情がある場合には繰り入れをしても構わないという規定がある。特に、子供が生まれて、オギャアと生まれた瞬間から税はかかるわけです。子供がたくさんおればおるほど、子育て支援をたくさんやればやるほどその世帯は保険税が高くなっていくという仕組みになっているわけです、均等割にかかわってきますから。だから、そういう点での特別な事情があるということでのものについては国も認めているわけでありますから、子供の均等割あるいは多子世帯の減免、ここは少し考えても、子育て支援とあわせて考えてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 中西議員は十分国保制度についての内容は御承知の中での議論だと思いますが、市民の中で国保税だけじゃないんですよね、この健康保険については。そういうような関係もある中で一定限度の中での一般会計、いわゆる市民全体の税の中からある一定限度の中では繰り出し、繰り入れがいいんじゃないかという、そういうような中でのことでの一つの基準が定められているんじゃないかと、そういうふうに私は解釈する中で、国の制度の中で許される範囲をできるだけ協力していくべきじゃないかというスタンスでおるんですが、いかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） 市長、日本の社会保障制度という制度があって、その中に医療保障制度をどうつくるかということを厚労省、当時の厚生省の役人の人は考えたと思うんです。社会保険制度でいくというように日本は決めたと。社会保険制度でいく場合、要は会社に働いている人は事業主があって労働者がいると、こういう形ができるわけです。しかし、この形がとれない人たちがいるわけです。自営業者の人とか高齢者の人、仕事を持っていない人、年金暮らしの人、それをどうするかというのを考えたのが、これはなかなか厚労省も優秀だったと思うんですよ。これを考えたのが国保制度なわけで、事業者を、事業主を市町村にし、そしてここの労働者を市民の中から選ぶ。 備前市の場合には6,000世帯ですから、世帯でいえば３万5,000だから２万ちょっとですよね。だから、6,000の世帯を抱えているというのはかなり人口の中でも大きなウエートを占めている問題が一つ。それからもう一つは、社会保障制度として、医療保障制度としてこれは事業主に当たる責任を持つ機関が市町村なんだと。これは逃げられんわけです。ここが戦前の国保法とは違うところの私は決定的なところだと。 そういう点で見ると、事業主の主体性というのはどう問われるのかということで、例えば協会けんぽだとかほかのところにしても共済制度をいろいろやっていますし、健保組合もやっています。国のほうも特別な事情がある場合はというところでその事業主、つまり自治体が裁量を持っているというところは認めているというふうに思っていいんじゃないかと。そういう点では、この高い国保税、あるいは子育ての多い世帯に対しての手当をやることは何ら法律的には問題はない。厚労省さえ法の77条の中ではそれを認めているというところなんです。 社会保障なんですね。どうでしょう。市町村のここは権限なかなか強いんです。市長の権限は強いですよ。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） そのような個別な問題につきましては、許せる範囲といいますか、できる範囲でやっていければいいと思いますが、根本的な形で要するに企業における、企業労働者における経営者と労働者、国保における国保の会員と市町村の役割というのは若干違うかと思います。市町村の財源というのは多くの市民の税金でもって行われる。一部の6,000人ですか、そういう人たちのためだけにやるということについては国保税等の補填もありましょうが、それなりに限度があるんじゃないかという制度の中で運営をしていくものじゃないかなと、そのように感じております。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） 市全体がということで言われるんですが、それは一つの論理としては成り立ちますが、じゃあ6,000世帯の人が払っている税金、その税金の一部を使ってもいいじゃないですか、もしそういう市長の論理からすると。6,000世帯の人のために使うということはあってもいいんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 当然そのようなこともあろうかと思う中での一つの基準であろうかと思っています。決して否定はしておりません。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） ありがとうございます。 そうだとすれば、子供の均等割、多子世帯の減免についても一度検討をしていただけんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） いろいろ今後議論を重ねていきたいと思っております。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） 機械的な滞納制裁はやめることというところで、相談に当たっては人権に配慮すべきと。市長がそういう言動があったとすればおわびを申し上げますというふうにおっしゃられた。ということは、今後そういうことは二度とないというふうに思ってよろしいでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 当然なことと思っておりますので、十分気をつけていきたいと思います。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） 同席を求めるという、例えば私ども支払いが困って大変なんだと相談を受けるわけですよね。市長も多分議員時代にそういう相談を受けられたと思うんですが、あなた幾ら払えるんならと。１万円なら払えますよと。ほんなら、１万円でかけ合いにいこうじゃないかと。ところが、かけ合いにいっても一括納付じゃないと受け付けませんというわけですよ。その話をする段階でもう既に我々はあっち行ってくださいと言われるわけですよ。じゃあ、部屋に入る前に廊下で話ししようじゃねえかと。廊下で話をするわけですよ。でも、これはプライバシーの問題からいって大きな問題だと僕は思うんですが、何しろ話ができない。だから、話ができないから１万円払うと言っとんのに向こうは受け取らない、市のほうは受け取らないわけです。一括納付じゃないと受け取りませんよっていうわけですよ。 その１万円払うためにはどうするんかというと、市長のところにお願いに上がるしかないんです、僕は。担当者のレベルでは話をしてくれないんですよ。毎回私そういうことでお忙しい市長のもとに行くなんてなことは本当に心苦しいわけですが、もう本当にこの間も市長のところに私はお伺いして１万円で何とかしてほしいということをお願いに上がると。 その相談者も全部プライバシーも含めて御相談を受けて話をしているわけです。法律のことも全く知らない、一括納付でないと受けられないなんてなことをハードルを高くして言われるともう何も言えんわけです。そりゃあ、本人が認めた同伴者については一緒に一度相談に乗らせていただいても市長よろしいんじゃないでしょうか。 前回、担当課長に聞きますと同伴者は認めている自治体はどこにもないということをおっしゃられましたが、私は少なくとも岡山市は同伴者は認めている。同伴者を認めていない自治体だけを選んで調査をしたんなら、そらそういう結論もあるでしょうが、岡山市は調査したんかという。していません。岡山市は同伴者を認めているんです。そういうところへ相談に行くというのは勇気も要りますし、備前市の敷居は高いわけですから誰か横におってほしいと。我々が何かむちゃくちゃしゃべってメーンでしゃべるかとなるとそういうわけでもないわけです。きちっと本人さんの思いを伝えるということでやらせていただいております。同伴者の私は同席は認めてほしいというふうに思います。 以上です。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 私もこういう席に座っておりましてプライバシーの問題が大変大きな、この税金のことだけじゃないですよ。そういう中でいろいろあって苦慮しとることが結構あります。それから、先ほどの徴収について行き過ぎ云々という話がありましたけれども、職員は職務として税の公平さということで一生懸命徴収事務を行っております。そういうような中で行き過ぎがあったりすることも間々あろうかと思いますけど、それは気をつけようじゃないかということでございます。 そういう中で、払う気持ちがあるのかないのかというその見定め方もありますし、そこでどういうような対応をすれば滞納の延滞金がかなりかさんでかえって大変なことになるというような現状もある中で、どういうような指導をしていくのがいいのかということで担当者も苦労しながらいろいろ対応しているんじゃないかと、そのように思います。そういう中でのアドバイスができる仲介者といいますか、同席者を認めろと、こういうようなことであろうかと思います。 ケース・バイ・ケースだろうと正直思います。全て認めていいのかどうかということについてはどういう判断していいかなということでまだ正直結論に至っておりません。ですから、今回の答弁も定められた人たちの同席はと、こういうような答弁をさせていただいております。当然、納税者の方の委任というか、同意も含めてということであろうかと思いますけれども、そのあたりはもう少し慎重に考えさせてください。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） よくわからないんですが、結論とすればケース・バイ・ケースで、例えば私が相談に乗って一緒に行く分については同席を認めてもいいというふうに理解してもよろしいですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） そうなってくると属人的な対応ということになりますので、役所にそぐわないと思いますので、もう少し慎重に勉強させてください。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） 岡山市はもう既に誰でも付き添いを認めているんです。何しろ話を、１万円は払いたいと言ってきているんだけど、一括納付しか認めないということで話がとまっているわけですよ。それをあんた認めてくれというふうに一緒に話をしているわけですよね。それを僕は話をしないで帰ってくれなんてなことにはならないんじゃないかと思う。 担当者の方も熱心に徴収に努められて、徴収率も格段にこの何年間は上がっていますから、数字を見て私もびっくりましたけど、大変差し押さえというのがきいているなというふうには思います。だけど、その中では隠れて泣いている方たちもおられると。同時に、行政に対する信頼が大変薄まっているというふうな感じが私はどうしても仕方がありません。だから、そういうことも含めてこの同席については配慮をしていただきたいというのを重ねてお願いをしたいと思います。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 担当者からはそういうところがないと聞いておりましたが、実際あるんだということなんで、そのあたりについて岡山市と瀬戸でしたかね、和気でしたかね、そういうなところがあるということなんで、先進地自治体の状況も聞きながら備前市にふさわしい内容に検討してみたいと思います。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） いつも大きな声で元気よくしゃべられる市長がちょっと元気がないのが残念なんですけど、私は前向きにこのことが前に進むと思って理解させていただいて、次に質問を進めたいと思います。 新庁舎の建設の問題ですが、私さっき朝日新聞の記事を読み上げましたが、要は意見聴取はしたと。報告もしたと。議会も特別委員会をつくったと。しかし、これだけの大きなお金を使う事業についてまちづくりをどうするんかと、こういう大きな構想の中で審議会あるいは委員会、市民代表が入った委員会がつくられずに来ているというのが私は大きな、１人の個人の言動で全部決まっていくと、これが大きな問題だったんだろうと。当時の
総務委員長がおっしゃられたのは、余りにも唐突というのはそういう意味があったのかなというふうには思いますが。 私は今の状況から財政、それから市民参加、参画もない中で進められる、庁舎の中最初他の新聞を読んでいますと喫茶コーナーがあったりしていたようなんですが、最後の図面には僕幾ら探しても喫茶のコーナーもないし、職員の皆さんの食堂もないと。何か職員の福利厚生からしてもこれはどうなんかというような、僕なんかは疑問を呈するわけです。そういうような詰め詰めの中の建物が果たしていいのかというのは私は図面を見させてもらって正直思いました。 そういう点で、市長もう一回この記事については、つまり吉村氏がスタートした事業でどこもチェックがかからなかった事業だと、田原氏のチェックがかからなかったところだというふうな感じがするんですけど、それはどうでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 私も議員でありました。特別委員会のメンバーでもありました。そういう中で、議員の皆さんと一緒に対執行部に対していろいろな意見を言いながらやらせていただきました。そういう中で、市長になってもう既に設計は発注されておったと思います。そうやったな。そういう中で、どういうような修正ができるのかということで６月の初旬だったかと思いますが、意見聴取会をまずやらせていただきました。 そこで、あえて耐震化という方法もあるがというようなことも提案させていただきました。ところが、そこで残念ながら誰ひとり反対はおられませんでした、つくること、新築することに。ただ、そこで出てきた話はコラボ備前というんですか、市民の憩いの場的なものは今後市民センターあたりでやればいいんじゃないかと、将来図書館建設ということがあるんであれば、そういうところでそういうものはするべきじゃないかということで、その点を大幅に減額させるということで第２回の意見聴取会では全く意見がなしに通ったということで、全くチェックがなかったということではないと思います。私なりに進んでいる中での確認は市民にもさせていただいたつもりでありますし、議会の特別委員会はこの３月までは進めておられたはずです。そういう中で、その間の進行状況は協議させていただいたつもりであります。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君）
合併特例債の件なんですけども、これは
合併特例債が特例の期間延長がされたのが30年４月18日に可決をされているわけですね。 これは山陽新聞の記事なんですけど、平成30年３月28日付の山陽新聞の記事、つまり特例法が可決される１カ月前の記事なんですね。これは岡山市は27日、３月27日、同市北区表町の千日前地区に新築移転する市民会館、2018年度から2022年度開館予定、これは
合併特例債が充てられるということはもうわかっていたわけですよね。 これは全国的にゼネコンが東日本大震災、そして東京オリンピックにかかりっ切りで
合併特例債が消化できないという飽和状態になっているんで、特例債を延期せざるを得ないだろうということがもう前から話が出ていたわけです。岡山市は、その特例債の法が可決する前からもう既にそういう段取りに入って
合併特例債を５年間きちっともらうということで計画が特例債の法律の可決の前にこれを発表しているわけです。こういうことが私は市の執行部や、あるいは議員の皆さんが全く知らなんだというのは私はもう本当に考えられないわけであります。誰がその情報をつかんで備前市を運行していたか。 さっき市長が言われましたように、
合併特例債の期限のきついスケジュールの中で大変困ったと。今言ったようにカフェもなければ職員の食堂もないようなものをつくってしまわざるを得なかったと。私は、いま一度立ち返って市長が勇気と決断を持ってこの市の庁舎についてはもう一度
合併特例債も期限延長されたわけであります。 同時に、これから２年後には東京オリンピックも開かれるわけです。これから資材がますます高騰の懸念が予想されるわけです。このなぜ高いときにこんな高い建物を建てなければならないのか。もう少し市民参加、参画、そして備前市のまちづくりをどうするんかという点から私は考えたほうがいいんではないかということをもう一回この岡山市の例も示してお答えをいただきたいと思います。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 一々ごもっともな意見でありますし、もう考え方としては当然だと思っております。ただ、動いているものをやめれるのかどうか。既に設計も、設計業者も発注し、そういう中で議会もそれを認め進めていることをこの時点でやめれるのかどうか、それに対する議員の皆さん方は議決権がありますけども、執行権は市長ということで市長、市長とおっしゃられるんですけども、その責任の大きさというのは大変なことであります。そういう中で、私は革命でない改革のほうを選んだということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） 今の市長の答弁につきましては、私は15日の質疑日の中でまた改めて質疑をさせていただきますので、そのときに今の話を思い起こしながら質疑をさせていただきたいと思います。 実は、災害の問題ですけども、浅口市は全ての避難所に特設公衆電話をつけるというふうにしているんですね。さっき言いましたように、これはもう最優先の回線になりますから、例えば備前市でいえば市民センター、ここにも何台か電話はあります。あってもそういうところにもつけると、全ての避難場所につけるというような取り組みになっています。そこのところをどうされるのか、一つお伺いしたいと思います。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 高山
市長公室長。
◎
市長公室長（高山豊彰君） 避難所についてでございますが、全てということになりますとかなりの数がございます。そういう中で、今回設置を検討する上ではできるだけのところへは配置をしてまいりたいというふうには考えております。具体的には今後個々に検討してまいりますので、できるだけのことになればいいかなというふうには考えております。 以上であります。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） 他の自治体ではもう四、五年前からこのことが設置が進んでいると。備前市についてはこれがもう今初めて話題になるわけで、南海トラフの大地震まで30年と言われていますから、スピード感を持って私は対処していただきたいというふうに思います。 最後になりますが、市立病院の市民の期待の大きさ、ここの実際に応えるギャップのところが大きいというふうに市長おっしゃられましたけども、私もそう思います。 それは逆に市民の皆さんの期待の大きさだと思うんですね。どう応えていったらいいのか、これは本当に悩ましいところではありますが、今のネックは私は医師の体制不足と、ここのところが何とも我々の難しいところで、これはもう市長にお願いをしてもう大学を含め関係機関に先頭を切って行っていただくしか私はないんじゃないんかというふうに思うんですけども、奨学金というのもありますけども、これは年数がかかりますから即戦力としての医師の確保というのはお願いせざるを得ないんじゃないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 備前市に３病院を設置しようということを決定した時期と前市長の病院管理者を置くということに決定したときとのギャップが正直あります。そういう中で、各病院長の考え方に若干温度差といいますか、ぎくしゃくしとるところがありまして、その辺のまず信頼関係構築からということで、その辺しっかり管理者と協議しながら市民の負託に応えたいと、このように思っております。
○議長（立川茂君） 中西議員。
◆１４番（中西裕康君） 今は事業管理者と院長とのぎくしゃくの問題を言われたのかなと思うんですけど、私は絶対的な医師の不足の問題があるんだと思うんですよ。ここはどうここを埋めていこうとされるんか、お聞かせ願えたらと思います。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） その辺も……。 （発言時間終了のブザーが鳴る）
○議長（立川茂君） 発言中ですが、制限時間ですので、中西議員の一般質問を終わります。
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○議長（立川茂君） 会議中途ですが、この際暫時休憩とします。 午前10時51分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（立川茂君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、守井議員の一般質問を行います。 ９番守井議員。 〔９番 守井秀龍君 登壇〕
◆９番（守井秀龍君） 皆さん、改めましておはようございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まずは、１市２町が合併し、13年が経過したところでございます。このたび４度目の市議会選挙が行われました。私も、平成18年の第１回目の選挙以来４度目となりました。 この間全国で平成の大合併が行われ、市町村の数が激減し、この13年を経過し、少子・高齢化や人口減少問題が一段と顕著になりました。こういった中、現在備前市総合計画後期基本計画に沿ってさまざまな事業が計画されています。選挙期間中訴えました問題の中から何点かお聞きしたいと思います。 まず第１点、10年後のビジョンについてであります。 現在、この計画に従っていろんな事業を行っておるわけですけれども、平成17年に合併して13年が経過し、現在の状況になっておるというようなことでございます。これから10年後のことを考えるならば、今後10年後がどういう形になるのか、文章だけでなくイメージとして描けるものが必要ではないかというふうに思います。10年後のそれぞれの地域がこういう形であってほしい、あるいはこうあるべきだと、そういうイメージをパースででも示されれば一番いいんではないかなというふうに思っております。 10年後となりますその後のまた10年後、20年後にどうあるべきか、そういうあたりのビジョンもきちっと描くべきであると。子や孫たちのためにもこの備前市がこういう形であってほしい、あるいはこうあるべきだという姿をこれらも何らかのパースででも示されれば一番いいとは思いますけれども、文章だけでなく、こういうビジョンは示すべきではないんかというふうに思います。 この合併して特に13年経過いたしましたけれども、前半の５年ほどは人口減少もさほど気にはならなかったんですけれども、最近この８年ほどの間に子供たちの減少が非常に激しいと。小学校の生徒数も一段と減少しておるというようなことで、もう本当に何らかの対策を進めなければ本当に備前市衰退してしまうんではないかという危惧をいたしております。そのためにもビジョンはぜひ必要ではないかというふうに思っております。いかがお考えか、お聞きいたしたいと思います。 そして、大きな２番目、何といっても働く場所の確保こそが一番重要であるというふうに私は思っております。働く場所があるからこそ元気な町になると、そういうような思いもあるわけでございます。そういった意味で産業の振興についてお聞きしたいと思います。 まず第１点は、現在香登の企業団地の造成が行われ、近々に土地の契約を行うというふうに聞いております。早期に契約をしていただいて、次のステップに早く進んでいただきたいというふうに思うわけでありますが。 ここで第一弾の工業団地といいますか、団地を備前市では新たな、久しぶりといいますか、企業団地の造成を行ったということでございます。次には第二弾の企業団地の造成をぜひとも考えていかなければならないんではないかと。働く場所の確保、企業誘致等々につながるこの企業団地の造成、これもすぐにはできないわけでありまして、土地の関係のところの調査からいろいろな法律の解消、いろんな手続をやらなければならないというふうに思っております。第二弾の企業団地の造成をぜひともやっていかなければいけないというふうに思っております。これについてどのようにお考えか、ぜひお聞きしたいというふうに思っております。 また次、２点目でございますが、既存の企業、今現在活動をさまざまなれんが会社を中心にして新しい企業、機械の大手企業等々も備前市には存在しております。一段と業績を発展させていただきたいという思いがありまして、また働く場所の確保にもそれがつなかるというふうに思っております。 既存企業への振興策をどのようにお考えになっているか。いろんな施策をホームページでも見させていただきました。ありますが、どの市町村もいろんな振興策を考えてやっておるようでございますけれども、なかなかの成果が出ていないんではないかなというふうに思っております。 また、市長みずから企業を訪問し、企業を督励、奨励するなど、あるいは困り事があるなら相談に乗って解決するなどの協力をすべきであると、こんな思いもいたしております。 市長みずからそれぞれの企業を回るのも大変でしょうけれども、ある程度のところをお聞きになって、あるいは関係の職員を派遣して調査をするとか、いろんな方法はあるかと思いますけれども、備前市でも、ぜひとも備前市での事業拡大をお願いしなければならないというふうに思っております。市としても協力できることは率先して協力していかなければならないんではないかと、こんな思いもいたしております。 備前市内でも今現在非常に元気でやっておられる企業もたくさん、幾らかあるかとは思っております。ますます企業を伸ばせれるように応援してやっていかなければいけないんではないかと。 いろんな企業にはそれぞれの事情があって、ぜひこういうことをやっていただきたいというような希望もあるんではないかと思っております。そのことによってその企業が存続し、長らくそこで企業を運営できるというようなことになるんではないかなというふうに思っております。 企業もその事業、事業によっていろいろ考えがありまして、他へ移動したりいろんな事情もあるようですけれども、ぜひとも備前市で営業あるいは事業を続けていっていただきたいという思いをぜひ強く要望して、そしてまたそれぞれの企業とコネクトをよくとっていただきたいという思いでございます。 次、３点目ですが、企業団地の造成とのセットの話になりますが、一段と企業誘致を図らなければならないと。働く場所の確保の意味でも現在の誘致策、二、三年前に新しい誘致策をたくさん政策として出しまして、いろいろな展開を行っておりましたようでございますけど、なかなかその成果が見えていないところもあるかと思います。 先ほども申し上げましたけれども、市町村がそれぞれ競い合っておるというようなことでございますんで、備前市としても全国でも目立つような施策を考えていかなければいけないんではないかと。どんな施策を実施しているか、あるいは今後施策を考えていってほしいということでお聞きしたいと思います。 そしてまた、企業の遊休地がまだそのままの状態になっているところもあります。何らかの活性策はないか、考えられないのでしょうかね。早急に働く場所の確保を図るためにも遊休地の企業を活性化させなければいけないと思いますし、企業誘致を進めなければならない、そのように思っております。 次、ちょっと観点が違いますけれども、田畑の遊休地、それから耕作放棄地の活性化策についてお聞きしたいと思います。 国や県では中山間支払制度を創設して取り組んでいることと思いますが、現在市ではどのような取り組みを行っているか、お聞きしたいと思います。 遊休地となり草が繁茂しても、近隣に迷惑がかかっていても、地権者が全く気にとめないケースがあり、強制的に草刈りを行うこともできず、苦慮している現実があり、何らかの対策が必要と思われます。農業委員会とも相談しながら知恵を絞っていただきたいと、このように思っております。 以上が市長にお聞きしたいというふうに思います。 次、大きな２点目、道路、水路の維持管理についてお聞きします。 まず、道路についてですが、現在では市道はほとんど舗装されております。ところどころ穴があいている場合、通常の補修は市がパトロールによって発見して修繕したり、地元区長さんから要望を受け、市が補修したり、あるいは全面補修なども区長さんからの要望を受け市が予算化して対応していることと思います。 市道では路面が傷んだり、路肩が壊れたり、外側線が消えて見えにくくなったり、ガードレールの破損箇所があったり、維持管理に目が行き届いていないのが現状ではないのでしょうか。 ここで提案ですが、各地区に道路専門のパトロール隊員をボランティアで募り、情報提供を受ける制度を設ければ道路の維持管理がスムーズにいくのではと思います。いかがでしょうか。グレーチングや鉄板のふぐあいな場所なども早期に発見できるのではないかと思います。 また、水路の維持管理について農業用であれば農業用水の担当者が通常の管理を、排水用水路であれば区長さんがそれぞれの要望を提出して管理しているものと思います。これらも管理のマニュアル的なものを作成し、それぞれの管理者が担当しやすい状況が必要と考えます。そうすることによって環境の保全が図られるんではないかと思います。いかがお考えでしょうか。 次に、
地域包括ケアシステムについてお聞きします。 さきの２月議会において、またこのたび備前市高齢者保健福祉計画の中で取り上げられておりますが、前回の市長答弁では市役所、病院等行政とＮＰＯ、ボランティアが地域のきずなを大切にしながら構築していく努力をしてまいりたいと思いますと述べております。現状での取り組みと今後の状況について、何をいつどのように進めていくのか、担当部長にお聞きしたいと思います。 この４年の間には構築を完成しなければならないと思っております。2025年は待っておられません。担当部長にお聞きしたいと思います。 次に、安心なまちづくりについてお聞きします。 さきの議会でもお聞きしましたが、河川土砂のしゅんせつについてであります。 前回の市長答弁では、県河川の土砂堆積の対応につきましては私も十分承知しており、県から処分場の確保が条件となっており、備前市は残土処分地の候補地である地元への説明資料の制作中であり、準備ができ次第地元との協議に入ってまいりたいと述べております。また、以前には職員を督励しますとも言っています。現在の状況はいかがでしょうか。 河川の土砂は雨が降れば毎日堆積がふえていきます。早急な対応が必要です。この点は市長にお聞きしたいと思います。 次に、南海トラフ巨大地震対策についてお聞きいたします。 この30年で起こる確率が70％から80％に近年引き上げられました。この地震対策は十分対応しておりますでしょうか。避難路の指示、地盤高さの表示、津波ハザードマップの作成など行っていることと思います。実施訓練や避難所の開設訓練、観光客の誘導体制あるいは外国人対策なども忘れてはなりません。いま一度確認する必要があるかと思いますが、大丈夫でしょうか。 次に６番目、
太陽光発電所設置に伴う条例制定についてお聞きします。 以前の総務産業委員会において
太陽光発電所設置に伴う条例制定を検討しているとお聞きしております。どのような条件で、どのような趣旨で、いつごろで検討しているか、お聞きしたいと思います。 最後になりましたが、教育長に教育行政の推進についてお聞きします。 奥田教育長も教育行政を任せられて大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。 第１点、さらなる教育行政の推進についてお聞きします。 現在、市では平成27年度スタートした教育大綱５カ年中期計画備前市教育ロードマップで全ては子供たちのためにを合い言葉に教育のまち備前の宣言を行い、５つの重点取り組み方針のもとに着々と事業展開していることと思います。 これらの事業展開を見ますと、平成29年度を初年度とする事業もかなりあります。今後とも、引き続き継続してさらなる教育行政の推進を図る必要があるものと思います。全国学力テストでも学力の向上が見られる状況となっています。 また、残すところ今年度、来年度となっていますこのロードマップで実施できていないもの、早く進めなければならないものなどがあるかと思います。教育長のこのロードマップに対するお考えをお聞きしたいと思います。 特に、日生地域での認定こども園事業がおくれているのではないかと思いますが、あわせてお考えをお聞きします。 次に第２点、旧閑谷学校が日本遺産に認定されたこともあり、論語が注目されるようになりました。地域でもより一層論語教育に取り組むべきではと思います。現在、小・中学校では論語教育を行っていることと思いますが、現状はいかがでしょうか。 また、より一層推進するべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に３点目、平成27年度で日生南小学校、平成28年度で神根小学校、三国小学校が閉校となりました。ロードマップによると平成29年度地域との連携による閉校施設の有効活用を検討するとなっています。また、新たな地域拠点づくりを３年計画で実施するともなっています。状況はいかがでしょうか。早急に環境整備を行わなければなりません。 次に、４点目に給食費の無償化についてお聞きします。 第２子半額補助、第３子以降全額補助となっています。将来的にこの制度をどのようにしようとしていますか。子育て支援策としても全員無償にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、スポーツ関係で市長部局から移ってきた件で以前からグラウンドゴルフ場の整備をということで調査費がありましたが、職員で検討するということになっており、高齢者対策にもなり、また関係者が熱望しており、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（立川茂君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） それでは、守井議員の質問に順次お答えをいたします。 私からは、総括的といいますか、大まかな答弁になろうかと思います。答弁漏れなりありましたら、また具体的なことについては担当へ再質問いただければと思っています。 まず、１点目の今後のビジョンについて、10年後、そして20年後の地域はいかにあるべきか、ビジョンはどうかと、こういうような答弁でございます。 そのためには、まず合併から今日までのまちづくりの方向性の変遷についてを申し上げたいと思います。 合併直後につくられた総合計画では、「海とみどりと炎のまち」というキャッチフレーズでまちづくりの方向性が示されております。それはまさに地域の特徴を表現した合併前の日生地区を海、そして吉永を緑、備前地区を炎といったように、それぞれのまちづくりを踏襲していこうというものであったかと思います。 それから、８年が経過してばらばらのままでは一つになれないということで１市２町の住民が等しく関心を持つ子供の教育と岡山県民が等しく誇りとする閑谷学校のストーリーを取り上げて現在の教育のまちを将来像として総合計画がつくられたかと思っております。 昨年、この総合計画後期基本計画を策定をいたしましたが、教育を通して一つにまとまろうという考え方についてはそのまま踏襲したところでありますが、市の大きな方向性としてひとつの備前市としての大きな方向性は教育のまちということであろうかと思いますが、私は市議として合併後の12年間日生から出発して備前市政に参画して見守らせていただきました。 ところが、口先で備前市は一つだということはよく皆さん話をされますが、なかなか備前市は一つということについて限界を正直感じております。10年後、20年後は間違いなく人口減社会や高齢化社会が来ようかと思っております。 そういう中で、まずそういうような時代に対応していくことを考えたときにはまずソフトとしては人づくりであろうか、またハードとしては課題解決の仕組みづくりでなかろうかと、こういうように考えたところであります。その答えの一つがコンパクトシティーであります。前市長もコンパクトシティーという話をしておりましたが、若干内容が違いますので、そのあたりもよくお聞きいただきたいと思います。 備前市の10年、20年後の姿につきましては、３キロから10キロ圏内で住民が住み続けられる公民館を拠点とする考え方であります。そこで、私はまず小学校区単位で設けた地域担当職員制度と地域によるまちづくり会議ということでそれを補完していくべきだと、このように思っております。各地域に適度な競争意識を持っていただき、独自性を持ちながらも備前市という一つの共同体でまとまっていこうと、こういうような考え方が遠回りかもしれませんけども、ひとつの備前になる近道じゃないかと、そのように考えております。 次に、産業振興の企業団地の件でございます。 香登地区の企業団地につきましては、本年度中の売却に向け協議を進めておるところでございます。二弾目の団地造成につきましては、企業の進出状況、立地の条件など情報収集しつつ適地を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。 次に、既存企業の振興策についてですが、ここ最近好景気に反映されて市内企業でも徐々に設備投資が行われているようでありますが、さらなる振興を図るために私もみずから企業に出向き、状況把握に努めているところでございます。今後も引き続き時間があれば企業に出向き、情報収集や事業拡大のお願いをしてまいりたいと思っております。 ３点目の企業誘致策についてですが、他市町に劣らない奨励金制度の創設や企業が集まる立地セミナーへの参加等を行い、情報収集など誘致促進に努めているところでありますし、担当職員も一生懸命頑張っていただいております。 また、企業団地以外にも積極的に民有地や遊休地の情報収集や現地案内等も行っており、一社でも多くの企業が立地していただけるように前向きに取り組んでおるところでございます。 また、平地の少ない備前市といたしましては、光ケーブル網の整備、自然環境のよさをアピールしたテレワーク、サテライトオフィス等の誘致にも力を入れていくべきじゃないかと考えております。 次に、遊休地、耕作放棄地の件でございます。 本市でも中山間地域等直接支払制度により農業の生産条件が不利な地域において耕作放棄地の発生防止の活動や水路、農道の管理活動など、農業生産活動を維持するための活動に国や県と連携して支援を行っているところでございます。 また、農業委員会等に関する法律の改正が平成28年４月に施行されたことに伴い、本市でも昨年７月から農業委員に加え農地利用の最適化を推進するための現場活動を行う農地利用最適化推進委員を設置したところでございます。この新体制のもと、地域の農業者や農地中間管理機構等の関係機関と連携をとりながら遊休農地等の発生防止、解消対策の強化に取り組んでいきたいと考えております。 安全なまちづくり、特に河川のしゅんせつについての件でございます。 河川土砂の処理についてですが、まず先決には残土処理場の確保がまず先決であろうと、このように思っております。そのような中で、本年３月にある地域の残土処理場の候補地としての説明資料、概略図ができました。そういうようなことから関係地区等に４月から意見交換会を実施し、了解にこぎつけたいと努力をしております。 地区からの意見、要望を聞き、岡山県と森林開発行為等の協議を行っているところであり、引き続き早い時期に関係地区との次期の意見交換等も行い、合意に向かっての努力を続けさせていただきたいと思います。 次に、南海トラフ巨大地震対策についてですが、毎年９月の防災の日に備前市総合防災訓練、市内各地での自主防災組織による防災訓練を行っており、今年もその予定でございます。 ホームページには緊急防災、防災情報の部分にハザードマップに加え津波避難用誘導板、海抜表示板、岡山沿岸ライブカメラ等について掲載を行っております。また、避難所の開設訓練につきましては特に行っておりませんが、本市ではいち早くタイムラインを導入して災害対策を行っており、その経験に基づき職員も避難所開設が以前よりも迅速にできるようになったと思っております。 なお、先日の全国市長会におきまして、消防庁主催の全国防災危機管理トップセミナーが行われました。その中で強調されたことは、今までの行政と住民との関係は守る側と守られる側、責められる側と責める側という構造がありましたが、これからは行政としては共助、住民側としては自助・共助が主体となって自然災害に立ち向かう社会の構築、体制づくりが肝要であると、そういうふうに移行するべきだと、こういうような見解でありました。日ごろから地域社会に災害に備える文化を築いていくことが肝要であろうと考えております。 また、最近特に言われている外国人観光客への対策につきましては、津波避難用誘導看板等については日本語以外に中国語、ハングル表示もしていき、今後インバウンドで外国人も多く訪れる見込みになることから、その対策にも検討してまいりたいと思っております。 以上です、私のほうからは。
○議長（立川茂君） 奥田教育長。 〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕
◎教育長（奥田泰彦君） 私からは、７番教育行政の推進についてお答えいたします。 １点目のさらなる教育行政の推進、教育ロードマップの進捗状況についてでありますが、昨年度各施策の取り組み状況について検証、評価を行ったところであり、今年度はその評価も踏まえながら教育大綱の見直しの検討を開始したところでございます。 教育大綱及びこれに基づく教育ロードマップにより教育行政が進んだ面があります。しかし他方、総合教育会議の場の中では実効性が十分ではないのではないか、わかりやすくして学校や市民と共有することが必要ではないかといった意見も出てまいりました。私としては教育行政をさらに進める立場から、教育大綱の見直しにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 なお、お尋ねの日生地域の認定こども園化につきましては、平成29年度に緊急度の高い日生幼稚園の老朽化による排水設備やトイレ、遊戯室の天井修理を優先し、また一体化に向け両方の園を廊下でつなぎました。今後は、職員室や調理室、保育園側の修繕を含めた設計について協議をしてまいります。 ２点目、論語を取り入れた学習活動の推進についてでありますが、議員御指摘のとおり市内の小・中学校では以前から多くの学校で論語を取り入れた学習活動を行っております。教育委員会としても論語は重要な地域学習の素材の一つであり、備前市の特色ある取り組みとして今後とも大切にしていきたいと考えております。 現在、旧閑谷学校開学350周年事業に向けて子供向けの論語かるた、紙芝居を制作しております。これらは身近な遊びのツールであり、楽しみながら論語や郷土の歴史に親しむことができますので、市内の小・中学校における論語を取り入れた教育活動の促進に有効活用していきたいと考えております。 ３点目、閉校後の活用策についてでありますが、一昨年度から閉校施設の有効活用について市役所内部で検討組織を立ち上げ、地域住民の意向を伺うなど意見交換を行っており、新たな地域の拠点づくりに向け具体的な活用方法などについて協議を行っているところでございます。今後とも、関係各課と連携を図りながらより多くの民間企業などに情報を提供し、廃校施設の活用のマッチングの一助となるよう進めてまいりたいと考えております。 ４点目の給食費の無償化についてでありますが、現行の給食費補助制度はふるさと納税の返戻率や返礼品の見直し、財政状況の変化などを考慮した上で持続可能な制度となるよう制度設計を行ったものです。給食費の無償化についても今後の財政状況を踏まえ、持続可能な制度かどうかという観点から引き続き検討してまいります。 ５点目、グラウンドゴルフ場の整備についてでありますが、引き続き今後もグラウンドゴルフ愛好家等各方面の情報などをもとに慎重に検討してまいります。 以上です。
○議長（立川茂君） 山本
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 山本光男君 登壇〕
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（山本光男君） 私からは４番目、
地域包括ケアシステムについての１点目、現状についてでありますが、システムを構成する各施策のうち介護予防、医療・介護の連携、認知症施策などは既に関係機関や専門職、市民の皆様とともに既に具体的な取り組みや活動を始めております。 ２点目の今後についてでございますが、これまでの取り組みに加えまして高齢者の住環境や移動手段の確保について都市計画マスタープランや
地域公共交通計画の今後の政策方針との整合を図りながら、関係部署とともに協議してまいりたいと考えております。 構築の時期としましては、第７期介護保険事業計画において2025年を目途に構築を進めていくということにしておりますが、できるだけ早い時期に構築できるよう努力してまいります。
○議長（立川茂君） 平田産業部長。 〔産業部長 平田惣己治君 登壇〕
◎産業部長（平田惣己治君） ６番、
太陽光発電所設置に伴う条例制定については、私のほうでお答えをさせていただきます。 太陽光発電は、国の経済産業省資源エネルギー庁が再生可能エネルギーの一つとして推進をしているものですが、一方で大規模な施設は地域の自然環境、生活環境や景観への影響を懸念されております。本市におきましても同様な課題が考えられ、地域住民の皆さんから不安を訴える声もあり、条例制定を考えているところであります。 条件につきましては、一定規模以上を対象とし、また趣旨につきましては生活環境と事業との調和を図ることを目的と考えております。
○議長（立川茂君） 藤森建設部長。 〔建設部長 藤森 亨君 登壇〕
◎建設部長（藤森亨君） 私から、３番目の道路、水路の維持管理についてお答えいたします。 １点目、道路の維持補修について、道路の点検、維持補修をスムーズに行うために区長さんに加え各地区へ道路専門のボランティアパトロール隊員を募ってはとの御提案ですが、御提案ありがとうございます。 備前市では、御提案のような市道ロードサポーターを設置しております。現在、約100名の市内在住、在勤の方々が日ごろ通行する市管理道路について落石、穴、危険箇所などの発見、通報に積極的に御協力をいただいております。 さらに、地区の事情が少しでも早く担当課へ届けられるように地区担当職員制度を活用し、区長さんを初め各地域の役員さんとの連携が密となるようその制度の活用もお願いしたいと思います。 また、びぜんｎａｖｉによる投稿など、アプリを活用した通報の方法などとあわせ改めて市民に周知してまいりたいと考えております。 次に２点目、水路の維持管理についてでありますが、農業用水路については利用されている受益者及び水利組合に市と連携をとりながら管理していただいております。また、排水用水路については管理のマニュアル的なものの作成までは現在考えておりませんが、地元からの要望により対応するとともに、１点目と同じような方法で情報提供をいただくことで速やかに対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（立川茂君） 会議中途ですが、この際暫時休憩します。 午前11時43分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（立川茂君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 守井議員の再質問はありますか。 再質問に入ります。 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） じゃあ、順次再質問させていただきたいと思います。 10年後、20年後の
ビジョンづくりというのはぜひとも必要だというふうに思っております。そんな中で、具体的にどういう形が見れるかなというのが具体的な表現的なもの、あるいはイメージ的なものはなかなかお話しにならなかったんですけれども、人口減社会になるので、人づくりを目指しますというような表現であったんですけれども、人づくりを目指すというのは教育のまち備前を標榜するというところにつながるのかなあというふうな形では思うんですけれども、具体的には人づくりを行うということに対してはどのようなお考えがあるか、お聞きしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 私の人づくりは、備前が好きな人をつくっていくという、そういうようなことです。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） 好きな人はもちろんつくらなければならないんですけど、10年後、20年後の
ビジョンづくりにはその地域がどんな形になっているかなというところではなかなかイメージ的なものが湧かないんですけれども、好きな人をつくるんだという、そういうイメージかなというふうには思いますけど。 もう一つとしてコンパクトシティーの形成であるというようなお話も
ビジョンづくりの中には考えておるというようなことなんですが、そのコンパクトシティーという形での例えばパースであらわすようなことになるとすれば５キロから10キロ四方でのコンパクトシティーという考え方であるというようなお話なんですが、どのような形をお考えでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） まちづくりにはいろいろな方法があろうかと思っております。ある一つの考え方の中には病院を中心としたまちづくりをするべきじゃないかという切り口もございます。そういうような中で、私は公民館を基点としたところをするべきじゃないかというふうに思っています。 しかしながら、その一つの段階的な方法として各小学校区単位のまちづくり、村づくりをしていくと。そういうことが固まったものが備前市なんだと。そういうような手法でなかったら難しいんじゃないかなあという、そういうふうに分析しています。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） 将来のビジョンについてというテーマの中でのお話をさせていただいているというふうに思っておるんですけど、具体的にどういう形とかというのは、そういうパース的なもののイメージというのはなかなか今そこにはできていないというような形で考えるわけなんですけれども、それはそういう感じでよろしいですかね。具体的にこういうパースができて、こういう格好にしていくんだという形のものまでは今現時点ではできていない、後期基本計画の中でさまざまなビジョンを求めて今実施しているとは思うんですけれども、その集約としてこういう形ができるんだというまだ具体的、先ほどもお話しございましたけど、まだできていないんだという感じで捉えとっていいでしょうかね。どんなですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） そういうことで大くくりには一つのテーマとして人づくりによるまちづくりをしていこうと。じゃあ、どんな人づくりかということになると備前を好きな人づくりをしていこうと。その備前を好きなというても大きな備前という形というのはなかなか捉えにくいだろうと。したがって、吉永の方は吉永地区の将来こういうようなことが欲しいんだなあということをそれぞれの地域の、何回も繰り返しますが、地域担当職員制度というたらこれは執行部側の制度なんです。それを受ける住民側はそれぞれの地域にまちづくり会議的なものをつくってもらえませんかと。そこでその地域の課題を集めてほしいと。ほいじゃあ、吉永は将来こういうことをしようじゃないかということをお互いに話し合いながら10年後、20年後のその地域の絵を描いていきませんかと。大きなくくりは人づくり、まちづくりと、こういうことであります。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） どちらかといいましたら基本的には後期基本計画に準じてやっているわけですから、その後期基本計画に準じて行った暁にはこういう形のものができますよという形のものを求めながらやっていくのが本来の姿だろうと思いますけれども、今市長がお話しになったような形の考えであるというようなことはやむを得ないというふうに思いますので、それはそれなりには理解して次の質問に移っていきたいと思います。 企業団地の造成というような形で今香登に近々に契約できるではないかというようなお話がございましたけれども、今年度中に契約はできそうですか。いかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） できると確信しております。そういう意味で、企業側に３月の政務報告といいますか、それのためにということで企業側に念を押してきましたので、それは公表しますよということですから大丈夫と確信しています。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） ぜひお願いしたいというように思います。 備前市の中で新たな企業団地をつくるという、その事業自体がなかなか今まで取り組んでいなかった事業で、備前市としては本当に新しい事業だったというふうには私は認識しておるわけなんで、先ほど第二弾のそういう企業団地の造成はいかがかというような話しさせていただいたんですけど、状況を見ながら、あるいは企業のそういう要請があればというような状況を見ながら判断させていただくというようなお話なんですけれども、そのとおりで結構でしょうか。都合によったら第二弾を考えていくということでいかがですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 御心配のように我々も心配をしております。確実にこれが売れたのかと、売れるのかというような確実性の中で次の、財政の問題もありますんで、それが売れるという確証ができたら次の用地買収といいますか、そういうようなことにもやっていけるということで、一つ一つ詰めていきたいと思っています。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） ありがとうございました。 企業誘致とセットの話というような形で、企業といたしましたらいわゆる企業用地が必要となったときにでも４年、５年というような期間を企業として待つというのは非常に難しい状況が生まれるんで、ある程度見越してそういう団地をつくっておかなければそのニーズに応えられないというようなところが十分あるかと思います。できるだけ早目にそういうニーズを察知して、期待に応えられるよう、そして早急に対応できるようにして企業誘致をぜひ進めていっていただきたいと思いますけれども、その気持ちには変わりありませんかどうか、お気持ちだけお聞かせください。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 企業は勝負が早いようです。もう決断するためにはこれから農振解除をしてどうのこうのというようなことじゃもう話ができないようです。それなりに財政の許せる限り早目に用地の取得といいますか、それの準備は必要かと思います。そういうようなことで、議会側の皆さん方の御協力もお願いしたいと思います。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） ぜひそういう方向で、備前市が元気になる方向に進めていっていただきたいと思いますので、それはそのぐらいにいたしまして。 続きまして、耕作放棄地の件でございますけれども、先ほどの答弁では農地利用最適化推進委員と協議しながら進めていくというような形でおられるわけなんですけど、私がお話しさせていただきましたいわゆる草の管理、ぼうぼうになった草木の管理がきちっとできていないというような状況で、他の田地の方に迷惑かかるような状況があると。そういった形の中で指導員の方が何らかのその方に対しての法の中か、あるいは条例の中かで指導ができるような条件があるのかどうか、その点についてはいかがですか。担当者でも結構です。お答え願えればと思います。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 〔「なかったらなかったでええよ。答えてくれとったら」と９番守井議員発言する〕 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 具体的な実務をやっておる者から答弁がありませんので、大ざっぱな形でそういうことに努力していきたいと思っています。 そういう中で、農業委員さんとも協議をしながらどうせ草刈りをせんといかんのなら推奨作物というようなものを何か市が決めて、それをやってはどうかというようなことも考えていきたいなと。例えば和気町がサンシュユを産地化していこうとしていますわね。そういうようなもの。それから、今実証実験で頭島でオリーブ園を考えてみようと、そんなこともしています。うまくいけば農業委員会さんにそういうこといかがですかというような提案もしてみたいと。何かほかにいい案がありましたら御指導をお願いしたいと思います。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） 結局草が、放っておいたら草が生えるわけなんですけれども、それが全く気にならないという考えですよね、一つには。他の方々には迷惑がかかっていないだろうという考え方ですよね。だから、そういう方々に対して周りの人たちが非常に迷惑になっておるんだという、これが非常に現実の話なんですよね。だから、それに対して何らかの対応がぜひとも必要だろうと思うんですが、例えば強制的にそれを草木が繁茂しているものを撤去できるような方法なんかはあるんかないんか、その辺はないんでしょうね。もしお答えできれば。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 平田産業部長。
◎産業部長（平田惣己治君） 先ほど、御意見のありました例えば法的な形で適正化推進委員が指導ができないかといったようなことでございますが、これは現行制度としてはそういう形にはなっておりません。任意でお話し合いをしていただくしかないのかなというふうに思っております。 何らかの形でそうした遊休農地の解消という、これは非常に大きな課題になっておりますから、私どももいろいろと考えているところなんでございますが、最初の答弁の中でございましたけども、中山間支払制度というのがございまして、この制度はそれぞれ集落で組織を立ち上げていただいて、農地の維持のための活動をしていただくと、それに対して交付金をお支払いするという制度でございます。 そういう形である程度組織で、集団で集落の中で活動されるという中で、そうした遊休農地の解消についても組織ぐるみで考えていただくということが必要なんではないかなというふうに思います。そうしたときに農業委員さんや最適化推進委員さんの御協力もいただきながら、例えば担い手の方にいろいろ農地を集約をしていくとか、いろんな方法でその解消を考えていくということで、地区によっては解消が進んでいるというところもあるようでございますから、そうした形でまずは地区のほうで組織を立ち上げられて、そこが主体になって取り組んでいかれると、それに農業委員、市のほうも協力をしていくというような形で進めさせていただくのがいいんではないかなというふうに思います。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） その件について以前農業委員会のほうから耕作放棄地についての管理の仕方について看板を出してその地主に対しての管理のあり方についての広告みたいなのをやっていたこともあるかと思うんですけど、先ほどお話しございましたけど、任意のお話で農業委員さんか、あるいは農業推進委員、最適化委員の、推進委員の方からこうこうこういうぐあいになった場合は任意で農業委員会にはその制度として文言として注意してほしいというような、そういう任意での取り扱いの内規といいますか、規則といいますか、そういう形での何らかの条例等をまでは言いませんけれども、そういうものは何らか考えられたらいかがかというふうに思うんですけど、その辺のマニュアルづくりはできないでしょうか。いかがですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 平田産業部長。
◎産業部長（平田惣己治君） 御提案の件ごもっともだと思います。こちらも若干勉強不足のところがあって、わからないところはありますので、持ち帰ってそのあたりはまた農業委員会などと相談してみたいと思います。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） 先ほど言われました集団で管理するという方法も一つの方策だろうと思うんです。集団でといいましたらまたそれなりにまた集団でのいろんな意見の違いがあったりして難しいところもあったりしますんですけれど、それはそれの一つの手だろうと思います。 そしてまた、もう一つには先ほど述べられたようにある程度注意を喚起するその法則というのも必要ではないかなというふうに。最終的には法的なものがどうかというのを検討していかなければいけないということにはなるのかなということで思いますんで、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、続きまして３番目の道路の管理について、ロードサポーターのお話が先ほど100人ほどおられるというようなお話があったんですけれども、その100人がおられるというお話なんですけど、私どもの吉永地域でもおられるんでしょうかね。ちょっと確認なんですけれども、いかがですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 藤森建設部長。
◎建設部長（藤森亨君） 吉永地域には30名ほどおられます。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） 30名ほどおられるんでしたらもう少し道路がしっかりロードパトロールができるんじゃないかなというふうに思うんですけれど、特にロードサポーターの方々の業務というか、こういうことをやってほしいとかというような何かマニュアルみたいなものはされているんですか、どうですか。いかがですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 藤森建設部長。
◎建設部長（藤森亨君） ロードサポーターの方には市の管理の道路における通ったときに落石があったり、木が倒れかかったり、穴があったり、それから危険な箇所だと思われるところは報告してくださいと文書で送っています。ただ、３年ごとぐらいにしか送っていないので、その辺については今後はっきりロードサポーターの方が認識できるように毎年お願いするようには考えております。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） そういうのも資料があるかどうかわかりませんけれども、ロードサポーターから例えばの話ですけど、市のほうへのこういうものをやっていただきたいという報告は何件ぐらいあったんでしょうかね。100人おられて年に５件としたら500件ぐらいあるんかなという感じもするんですが、いかがですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 藤森建設部長。
◎建設部長（藤森亨君） 大体年間に穴とか危険な木が倒れていますと報告があって対応するのが150件ぐらいあります。ほとんどが通報による対応でございます。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） 100人がおって150件ということは１人1.5件ぐらいの計算ですが、まだまだ足らないんじゃないんかなあという感じがいたしますんで、ぜひロードサポーターを活用していただくようにぜひお願いしたいなというふうに思うんです。 それで、反対にロードサポーターから御意見があったものについて対応をどうされているかというようなことが恐らくあるかと思うんですけれども、予算的な面とか、そういうものにかかわるものがあったり、例えば最近特に気がつくんですけれども、いわゆる市道が舗装されたときに外側線といって線があるんですけど、それをきれいに引かれるんですが、それは年数を経ると全く消えてしまっているようなところがあるんですけれども、それらの復線といいますか、復元なんかは道路管理者としてはどう考えられとんじゃろうかなあと思うんですが、いかがですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 藤森建設部長。
◎建設部長（藤森亨君） 路側線については地元の要望に対して対応を、順番を決めて対応しております。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） わかりました。地元の方も気がつかずにもうなくてもいいわという感じになっているのかもしれませんので、その点はまたいろんなところで聞いてみたいと思いますけど、ロードサポーターの活性化をぜひこの場で提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 藤森建設部長。
◎建設部長（藤森亨君） 提案ありがとうございます。そうできるように考えていきます。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） よろしくお願いいたします。 それから、続きまして地域包括の関係なんですけど、現在医療関係とか介護関係でいろんな関係者と協議しておるというようなことなんですけども、最終的には市民の立場の方々がどう思っておるかというところへ行き着くんだろうと思うんですよ。だから、今そういう形のもので進めておるというところをぜひ広報でしっかり伝えていただきたいということと、それから最終的には地域との連携が必要になってくるだろうと思うんで、そういう最終的に地域との連携を図る上でその準備段階として地域との連携を早目にとっておくべきではないんかというふうに思うんですが、その点ではどうでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 山本
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（山本光男君） 議員おっしゃられるように、
地域包括ケアシステムの構築にはあらゆる分野の関係者の方と地域住民の皆さんの協働ということがもう大変重要なことだと思っております。そうしたことから、市民向けの広報を初めといたしましていろんな機会を捉えまして
地域包括ケアシステムに関連いたしましたことについて啓発普及を進めてまいりたいと考えております。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） ぜひ早目に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、土砂のしゅんせつのことにつきましてまたお聞きしたいと思うんですけど、これ毎度のことで申しわけないんですけれども、土砂の捨て場がないと県のほうが河川の土砂がとれないというような状況がございます。ほいで、今４月から意見交換会を行っておるというようなことなんですが、先ほどのお話では新たに法的な森林法の開発申請が必要だとかというようなお話もあるわけなんですけれども、地元との協議に向けてはどんなですか、ほぼ同意が得られて前向きに進められている状況になっておるかどうか、その点をお聞きしたいというように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 藤森建設部長。
◎建設部長（藤森亨君） 地元に対しては今意見交換をしているところなので、まだ同意をしてくださいとかというところまではまだ話は進んでいません。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） ほいで、何度もお願いしている関係があって、もう河川の土砂がだんだんだんだんたまっとるような状況なんですけど、時期的な面はどういうぐあいな時期を考えられとんか、その辺の目標設定も、いわゆるタイムスケジュール、そういうあたりはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 藤森建設部長。
◎建設部長（藤森亨君） これもまた相手の地区があることなので、なかなか進みぐあいというのはここで言えれませんけども、目標は年内にこういうものをするんだとはっきり発注できるような図面を作成したいと思っております。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） 交渉事で非常に大変だろうと思いますけれども、ぜひ市民の方々や安心なまちづくりのためにも必要な施設なんで、前向きで検討していただくように鋭意努力していただきたいと思いますので、それは要望にかえさせていただきます。 それから、同じ安心・安全のまちづくりで南海トラフ巨大地震対策なんですが、これは地区での実施訓練を必ずやるべきではないんかというふうに思うんですけれども、せっかく避難路なんかもできておるというようなことで、実際はやってみないといざというたときは、実施訓練を行っていないといざというたときには役に立たないというようなお話もあるわけなんで、ぜひ実地訓練をその場でそれぞれの地区でやっていただきたいというふうに指導していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 高山
市長公室長。
◎
市長公室長（高山豊彰君） 各地区での訓練につきましては、市全体では年に一回９月に総合防災訓練という形で行っているんですが、地区によりましてはそれにあわせまして各地区のほうで災害避難訓練等も行っているように聞いております。これに関しては東備消防組合のほうの協力で、その日にしない場合も各地区で避難訓練等災害訓練を行っているというふうに聞いておりますので、そちらとも連携しながらそういう形を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（立川茂君） 守井議員。
◆９番（守井秀龍君） この津波のハザードマップで１メートルとか浸水になる可能性があるところがある場所についてはぜひ実施訓練を、避難するための実施訓練はぜひやっていただきたいというふうに思いますんで、このハザードマップを見ながらぜひ指導していただいて、消防とも連携しながらでしょうけど、ぜひ喚起していただきたいと思いますが、もう一度いかがですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 高山
市長公室長。
◎
市長公室長（高山豊彰君） 大規模災害という形の中での南海トラフの対応につきましては、30年以内の確率ということも高まってきておりますので、そういうことを考えてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） スケジュールはここまでという形では決めておりません。重要な問題なので、慎重にいろんな方の御意見を聞きながら、できるだけ多くの方々の合意を求めていきたいというふうに思っております。
○議長（立川茂君） 星野議員。
◆８番（星野和也君） では、今後保護者からの意見聴取などはいつごろを考えられているんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 〔「意見聴取です、これは」と８番星野議員発言する〕 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） まだ、教育委員会会議等でも具体案について話はできていませんので、総合教育会議や教育委員会会議等で具体案がほぼ固まった段階で保護者、それから地域の方々等に御説明に上がりたいというふうに思います。
○議長（立川茂君） 星野議員。
◆８番（星野和也君） では、次に移らさせていただきます。 教育委員会としては主事、主事さんですか。 〔「指導主事」と奥田教育長発言する〕 指導主事さんがふえられたということなんですが、新指導要領とかＩＣＴに関する若手への研修というのはどういうふうに考えられているんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） 先ほど申し上げましたが、今年度から指導主事が学校教育課１人ふえました。指導主事というのは学校の教員を指導する立場の者です。今さっき申し上げましたが、県外への県外視察、県外で先進校、これ福井県なんですが、福井県のほうの学校へもうお願いしております。指導主事とともに中堅の教員が一緒に行って、その学校の研修のシステムであるとか、指導法なんかを学んで自分ところの学校に返すというような形をとっております。ＩＣＴも含めていろんな先進的な指導法を学んできてくれるものと思っております。
○議長（立川茂君） 星野議員。
◆８番（星野和也君） その主事さんたちは、中堅主事さんとか、ＩＣＴにたけた方がちゃんとおられるということでよろしいんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） 指導主事のほうもたけておりますし、それから福井のほうでの学校もそういったことにもたけた先生もいらっしゃるということで研修をしてくるということでございます。
○議長（立川茂君） 星野議員。
◆８番（星野和也君） そのほかの先生たちが研修に行くための補助とか研修費というのはちゃんととられているんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） 当初予算で予算組みをしております。
○議長（立川茂君） 星野議員。
◆８番（星野和也君） では、緑陽高校について再質問させていただきます。 地域について学習するということでしたが、具体的にどのようなことを市教委として支援していこうと考えているのか、お教えください。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） 県立高校なので、直接市教委が指導に入ることはできませんが、緑陽高校の子供たちが備前市の課題について学習していく場合、市役所の職員を講師として派遣したり、学習の場を提供したりということを考えております。
○議長（立川茂君） 星野議員。
◆８番（星野和也君） ということは、存続のための市教委としての援助、補助というものは考えられていないということでよろしいんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） 高等学校の総合的な学習の中にこの備前市を取り扱って高校生が勉強していく中で備前市に愛着を持ってもらう、卒業後備前市に就職したりする子も出てくるかもしれない、そういったいろんな勉強、総合学科ですので、進路も大学進学もありますし、工業系もありますし、いろんな勉強ができるというこの特色をこのまま維持して子供たちが高校生の間に進路選択が、かなり選択肢が広い進路選択ができるような高校としてずっと存続してほしいということを県教委のほうにもこの間要望いたしました。
○議長（立川茂君） 星野議員。
◆８番（星野和也君） その備前市に住んでもらう、勤務してもらうために新たに奨学金を検討するとかという考えは今のところないですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 奥田教育長。
◎教育長（奥田泰彦君） 奨学金制度のほうはまだ考えておりません。
○議長（立川茂君） 星野議員。
◆８番（星野和也君） 次に移らさせていただきます。 公共交通についてなんですが、これ担当部長でいいんですが、これダイヤを組むときに、ダイヤ編成をするとき何を基点として考えてダイヤを編成されているんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 今脇
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今脇誠司君） もう当然星野議員さん言われるようにＪＲの接続、それから市内の主要施設とのアクセス、これが一番だろうというふうに思っております。
○議長（立川茂君） 星野議員。
◆８番（星野和也君） ＪＲとの接続を考えられているということなんですが、具体的な例で言いますと伊里駅の例なんですが、市営バスが出発した２分後に、二、三分後にバスが入ってくるんです。バスが入ってくる。
○議長（立川茂君） 電車。
◆８番（星野和也君） ＪＲが発車した２分後にＪＲが入ってくる。だから、バスに乗れないんです。だから、そういう接続が考えられていないんじゃないですかという指摘なんですが。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 今脇
市民生活部長。
◎
市民生活部長（今脇誠司君） 路線の中には駅が備前市内９駅ございますけども、路線の中にはバスのそのスタートからそれぞれのバス停を経由して最終地まで行く中で、時間がどうしてもそういう箇所が何カ所ができます。私も担当のほうに指摘をしたことはあるんですけども、たまたま近いとそういう発想になるんですけども、逆に言えば１本後のほうにしないとほかのところがずれるというようなことがあります。なかなか限られたバスの本数の中で、決められた路線の中で難しいところがあるということでございます。なるだけもうちょっと工夫ができるようにというふうにこの間も指導したところでございますので、次の結果を見ていただけたらというふうに思います。
○議長（立川茂君） 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 部長はそういうことで努力はしておるということです。ただ、理解いただきたいのは列車に乗るために来るバス、おりた人を受けるバス、それがありますんで、私も本答弁の中でそこに若干の待ち時間とかということを乗客の方に理解いただければそういうような解消もできようかと思います。そのあたりも話し合いじゃないかと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
○議長（立川茂君） 星野議員。
◆８番（星野和也君） たった数分の接続ですんで、そんな時間、向こうにおくれが出るわけではないと思いますんで、ぜひダイヤ変更を、今後のダイヤ変更についてしっかり考えていっていただきたいと要望しときます。 ３つ目の先ほどの三国出張所の件なんですが、神根から派遣されたり、２人体制がちゃんと組めているという話なんですが、１名体制のときがちょくちょくあるんだといううわさを聞くんですよ。それは法的、法令にひっかからないんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 金藤
吉永総合支所長。
◎
吉永総合支所長（金藤康樹君） 先ほど答弁をさせていただいておりますように、受託契約上は法的等問題はございません。
○議長（立川茂君） 星野議員。
◆８番（星野和也君） 受託上はということなんですけど、たしか三国出張所は一度強盗が入ったことがあると思うんですよ。なんで、犯罪面の心配もありますんで、ぜひ毎日２人以上の体制をとっていただきたいと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 金藤
吉永総合支所長。
◎
吉永総合支所長（金藤康樹君） できる限り２名体制で業務をできるように努めていきたいと思っております。 〔「お願いします。終わります」と８番星野議員発言する〕
○議長（立川茂君） 以上で星野議員の質問を終わります。
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○議長（立川茂君） 会議中途ですが、この際暫時休憩します。 午後２時28分 休憩 午後２時45分 再開
○議長（立川茂君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、川崎議員の一般質問を願います。 13番川崎議員。 〔13番 川崎輝通君 登壇〕
◆１３番（川崎輝通君） お疲れさまです。きょう最後のバッターとして５項目ほど一般質問をさせていただきます。 まず１つ目は、義務教育の負担軽減の問題であります。 現状は、第１子は全く援助がなく、第２子目から５割、３子目から無料ということになっております。実際にそれが実施されたのが昨年の10月ごろでしたかね。という状況の中で、新年度になっておりますが、実際の第２子５割負担、小学生、中学生、それぞれ何人ぐらいおられるのか、そして第３子以降の無料になっている子供たちは何人いるのか、まず現状について報告をお願いしたいと思います。 と同時に、そういった子供たち、全生徒数、小学生全体、また中学全体の中でどれぐらいの比率を占めているのか、パーセントも非常に大事な問題ではないかと思いますので、その現状について。 つけ加えるなら、一人っ子、第１子の援助を行っていない子供たちは小学生、中学生それぞれどれだけいるのか、そのパーセントも幾らなのか。 ３部構成で現状は援助を行われておると思います。援助を行っていない分もありますけれども、そういった現状についてまずお聞きしときたいと思います。 そして、これがなぜ重要なかということは、昨年度当初予算では全て第１子から５割援助というような流れがありましたが、市長がかわる中でこういう現状になっております。残念ながら合併して12年以上過ぎましたが、自然減は300台からいよいよ団塊の世代が亡くなられるような状況になれば、昨年度で自然減は387人でありますが、これが400人超えてくるんではないんかなあというふうに思います。 一方で、社会減は214で、これは何とか企業誘致とか若者定住とかいろんな形で仕事は市外であっても何とか市内から通うと、お父ちゃん、お母ちゃんに頑張ってもらうという施策も非常に重要だと思いますが、その辺は２点目に移っていきたいと思います。 それからもう一つ、大事な指標では私はないかなと思っとんですけれども、今国は2030年、今後12年後までに現在の国全体では今1.47か1.5以下ぐらいですよね。それを出生率1.8へ上げていきたいというのは当面国の方向です。これは大体先進ヨーロッパ諸国が現実に1.8、1.9、2.0までいっているところはなかなかないんではないかと思います。北欧３国の中にはあるかわかりませんけれども、1.8というのはそれなりに人口減をとめる上で非常に大きな数字ではないかなあと。 そして、その10年後、2040年までには2.07ということで、これが大体人口維持にどうしても必要な統計上の数字になっているようでありますので、備前市はその辺どう考えているのか。以前に質問したときには合計出生率がよくわからないというような答弁でした。こんなことで本当に人口減対策、少子化対策を本気でやっているのかなと私は言わざるを得ないと思います。改めて現状はどうなっているのか、しっかりと説明をお願いしたいと思います。 ２つ目は、若者定住策についてです。 現状の子供たち、生まれてくるであろう子供たちを応援するというのは非常に大事でありますが、もともとは子育て世代、若者がいなければ子供は生まれてきません。そういった意味で、いかに若者、子育て世代がこの備前市に定住していただく、このこと抜きに自然減の減少に歯どめをかけることはできません。 結婚をされない若者がいるということも社会問題でありますが、まず結婚している子育て世代がいかに２人以上の子供さん産んでいただく、統計上は2.07以上にしていただくという努力は国もやっていることですから。特に全国見ても３万人以下の自治体というのは非常に人口減少率が高いと。これは社会減が一つは要因だと思います。一極集中東京、また４大都市圏への集中という問題がありますんで、これはやはり国の施策として改善を全力で挙げていただくということが必要だと私は考えております。 そういった中で、何が末端自治体できるのかということで考えれば、今若者定住策として新築住宅、空き家購入援助、そして借家への家賃援助などソフト面ではある程度前進してきているんではないかと思いますが、もう一つ残念なことは市営住宅及び安価な宅地をいかに提供するか、これなくしてなかなか新築100万円の援助があるとしても家を建てる土地がなければお隣瀬戸内市なり赤穂市が地価の単価を見ても安いんであればそちらへ移るであろうし、通勤上も赤穂市になれば相当赤穂線も便数が多い、瀬戸内市に移れば当然赤穂線の便数も多いと、距離的にも時間が、通勤時間が短いといろんな備前市の場合は地理的ハンディもありますが、そういった中で宅地の提供というのは相当設備投資資金が要りますんで、今できるのは現在ある市営住宅を若者が魅力あるものにしていく、私は常々今回の選挙で私は日生ですけれども、備前市全体を回る機会がありましたので、見ますと、本当にひどい市営住宅の現状。この辺は旧日生のスワ団地のような若者に魅力ある、市民にとって魅力ある市営住宅をいかにつくるか、このこと抜きに若者の定着というのは、若者の経済力に任していて人口がふえるんであればこんなに減っていないと思います。 先ほどの市長の答弁は、備前市を、このふるさとを好きになってくれる人たちをふやすということを言っていましたけど、じゃあどうやったら好きになるか、その具体的な中身こそ重要ではないでしょうか。 そういった意味で、特に人口少子化問題では私は若者定住していける、安心して財産がなくても子育てできる、全ては子供たちという教育理念をより具体化するためにはその前提である子供たちがたくさん生まれて初めて教育は成り立つと。この辺の原点をお忘れではないかなあと、お粗末ではないかなあというふうに感じております。 もう少し本気で、旧日生でできたことが何で、たしか合併前五、六十億円の年間予算だったと思います、日生の場合。今200億円を超えております。やる気になれば市営住宅ぐらい年次計画で確実に改修及び建てかえは私はできると思います。本当に金がないというんじゃったら本庁舎は10年後でもええんじゃないでしょうか。 若者定住で人口がふえて本庁舎の役割というのは大きなものになります。どんどん人口が減って本庁舎だけ立派なゴーストタウンのような本庁舎にはなってはいけないと。その原点は若者の定着抜きには考えられないと。改めて市営住宅なり若者定着のソフト面と同時にハード面がどうなのか。余りにもこの12年見ても一番面積の広い大内市営住宅など結局のところ検討する言いながら具体的な提案がなされていないと。このことは深刻な問題だと捉えておりますので、前向きな答弁をお願いします。 ３つ目は、高齢者対策です。 若者とともにいよいよ市長自身ももう目の前に後期高齢者が待っとんじゃないでしょうか。後期高齢者になれば前期高齢者に比べて相当な介護を受けなければならない高齢者の方、元気な方もおられると思いますが、ふえると思います。できるだけふやさないためにはどうしても元気で100歳を迎えるような、そういう施策も同時に必要であろうと。 介護施設の充実とともに前年度でしたか、２年前か忘れましたが、健康ステーション、日常的に血圧だとか脈だとか、いろんなものをはかることができる健康ステーションをつくってそこへ元気な、調子が悪いお年寄りの方も含めて病院より一歩手前の健康維持に必要な健康ステーションなどつくってひとりぼっちの高齢者をなくする、そういった意味で総合支所の問題も議論先ほどありましたが、総合支所が窓口業務とともに高齢者の方が気楽に健康問題について体力をはかったり、交流できる、そういう拠点に総合、２つですか、日生、吉永の総合支所を建てかえるんであれば、耐震の問題がありますから、建てかえるとしたらそういう複合施設としてやっていけば非常に立地的にはいい場所にあると思います、それぞれの総合支所。それから、三石の出張所についても同じことが言えるんではないでしょうか。もう少しそういった時代の流れに沿って単なる行政事務の処理する施設ではなく、高齢者、できれば鍵っ子対策も含めてちっちゃな子供たちもそういう高齢者と一緒に時間を過ごせるような複合施設としての検討はぜひ必要ではないかと考えておりますので、市長の見解なりをお聞きしておきたいと思います。 ４つ目は、水産資源問題です。 先ほど、市長も海と炎とみどりでしたか、そういう理念なりタイトルで備前市はやってきたということですが、私は中でも水産業、その中でも本当に水揚げが減っておりますアナゴ、シャコなんかほとんどもう高級魚というよりも手に入り、食べることができない現状があります。アサリももう自然にとることもほとんどできなくなり、今養殖を先進的な漁業者がやっておりますけれども、アナゴ、シャコ、アサリというのはこの瀬戸内の底にすむ魚としては味がよく、本当に評判のいい、観光客も喜ぶ魚種ではないでしょうか。 こういったものが激減している中で、岡山県の水産試験場は牛窓にあっていいのかなあと。残していただきゃいいんですけど、最大の漁協は日生漁協です。何で岡山県はもっとこの日生漁協の周りにそういった水産試験場が無理なら稚魚養殖センター、放流センターをせっかく橋もできた、鹿久居島というのは非常に国立公園でありますが、払い下げなどしてもろて、豊かなこの瀬戸内の幸が住民の方と同時に観光客の方に喜んで食べていただければ以前のような民宿、観光客がたくさん来ていただけて、しっかり地域活性化に貢献できるんではないかと考えておりますんで。 いろんな各種大学との今政策協定も結んでおります。岡山理科大などは環境適応水ということで非常に海水ではない水を使っていろんな養殖を行っております。ここらとのより日常的な連係プレーは私は絶対に必要であろうと思っておりますが、何となく利用されていない、お互いの連携ができていないと、本気度が足らないとこの点についても思っていますんで、日生漁協とともに備前市が協力して県を動かし、大学を動かしてより豊かな瀬戸内の魚が食べれるように頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ５つ目は、４年ぶりにまた旧日生町であった福浦地区採石場跡が産廃場として計画が再度持ち上がってきております。今回は、いろんな産廃を入れるのではなく、産業廃棄物を完全に廃棄した焼却灰のみを入れるということでありますが、私はこれが一番危険ではないかなあと。まだ産廃そのものを埋めるよりも、焼却灰というのは一般廃棄物でも相当ダイオキシン問題が全国的にも問題になっておりますし、今それがいろんな焼却方式によってダイオキシンの濃度を下げる努力がされておりますが、産業廃棄物の焼却灰となればどこまで、私も詳しくは勉強していませんが、私ははるかに一般廃棄物の焼却灰よりもダイオキシンを含めた環境汚染の物質が多いんだろうと思いますので、ぜひとも兵庫県民、赤穂市民と連携して本来の採石場跡は建設残土で埋めて緑に戻すというのが本来の、採石場の本来ある結末ですので、そういうことを金もうけの対象にするという採石業者のモラルの問題もありますが、そんなことは言っておれません。 ４年前には相当なりました。その当時、市長は市議でしたが、どの程度一緒にやられたか覚えていませんが、市長になって改めて赤穂市との連携、また兵庫県にどういった態度で臨むのか、この産廃に対する市長の姿勢をお聞きして、１回目の質問を終わります。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（立川茂君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。 〔市長 田原隆雄君 登壇〕
◎市長（田原隆雄君） 川崎議員の質問に順次お答えしたいと思いますが、質問の通告順序と若干変わりますけれども、私の気持ちから答弁させていただきます。 まず、高齢者対策についてでございますが、まずおまえも後期高齢者に近いんじゃないかと、こういうようなことでありますが、そのとおりであります。備前市としては第６期介護保険事業計画に基づき特別養護老人ホームの入所待機者の解消のために29年度に地域密着型特別養護老人ホームを２施設、伊部地区にいやしの杜、伊里地区に悠の里と合わせて58床の整備を行っております。その結果、充足数は達しておるような状況でありまして、自分が施設を選びさえしなければほぼ入所できる状況になっておるということで、以前よりも待機者は減少しているという状況をまず御報告させていただきます。 次に、今後支所等公共施設、老朽化した公共施設の建てかえ等については健康ステーション等介護予防を目的とした複合施設にするべきじゃないかというような御提案でございます。私もそのようなことが必要じゃないかと、今後の改修計画につきましてはそういうようなことも配慮しながら改修計画はつくっていきたいと、このように思っております。 最後に、赤穂市と上郡の産廃計画についてでございますが、赤穂市福浦地区の産廃処分場につきましては、私も議員当時に川崎議員同様反対請願も支持させていただいております。赤穂市民と一緒に決起集会へ前市長は参加したと聞いております。私も資源豊かな海を守るため、反対の立場は変わっておりません。 また、赤穂市同様上郡とはＡＫＢ、東備西播自立圏構想で連携している間柄でもありますので、情報共有を図っておりますが、今後とも関係機関と連携を密にしながら注視して対応していきたいと、このように思っております。よろしく御指導をお願いします。
○議長（立川茂君） 平田産業部長。 〔産業部長 平田惣己治君 登壇〕
◎産業部長（平田惣己治君） それでは、２番と４番につきましては私のほうでお答えをさせていただきます。 まず２番、若者定住策についてでございますが、まず市営住宅の箇所数と入居可能部屋数をお答えさせていただきます。 備前地域で13カ所、292部屋、日生地域で１カ所、62部屋、吉永地域で２カ所、41部屋が入居可能であります。 また、特定公共賃貸住宅は日生住宅で１カ所、18部屋、吉永地域で１カ所、16部屋が入居可能であります。 次に、入居数と空き部屋数についてでありますが、平成30年３月末現在で市営住宅が備前地域で入居数が223部屋、空き部屋数が69部屋、日生地域では入居数が61部屋、空き部屋数が１部屋、吉永地域では入居数は38部屋、空き部屋数が３部屋となっております。 また、特定公共賃貸住宅が日生地域で入居数が12部屋、空き部屋数が６部屋、吉永地域では入居数が11部屋、空き部屋が５部屋となっております。 次に、改修や建てかえの計画についてでありますが、平成23年３月に備前市公営住宅等長寿命化計画を策定をしておりまして、この計画に基づき順次改修や建てかえを進めることとなっております。この建てかえでは建てかえや統廃合によりまして廃止する住宅も出てくる予定になっておりまして、跡地も出てくるんですが、その活用については今のところ未定でございます。 議員御指摘の子育て世代の定住という課題に対応するための住宅施策ということでございますが、まず一番に市営住宅の活用ということにつきましては、もともと市営住宅は低所得者のためのセーフティーネットとして整備をされたものでございまして、入居には所得要件などが法律で定められておりますし、また現状大変老朽化が進んでおります。ですので、これを若者定住、子育て世代定住のために活用するのは少し現実的ではないのかなというふうに考えております。 その他の方法としてこちらなりにいろいろ考えておりますのが、まず特定公共賃貸住宅、特公賃、いわゆる特公賃であれば、これも法律で縛られてはいるんですけども、補助金を出してあげるなどして入居者の方の負担を軽減するということは可能ではないかというふうに考えております。 先ほどの答弁の中にもございましたように、特公賃が非常に空き部屋がふえているという現状がございます。何らかの対策が必要ということもございますので、このあたりをしっかり考えてみたいなというふうに思っているところでございます。 いずれにしましても、この住宅の供給というのは市にとっても大きな課題でございますから、空き家の活用ですとかリフォーム、新築、家賃などに対しての各種補助制度も創設をしておりまして、これらとあわせて住環境の整備ということも検討していこうと考えているところでございます。 ハード整備という面ではそのほかにも民間の共同住宅で使用されていないものを活用するとか、空き家あるいは既存施設の活用というものを検討していくといった方法もあろうかと思いますし、それからまたＰＦＩによる特定優良賃貸住宅を建設をしているという、他市の事例でございますが、そうした形で子育て世代を入居させて成功している事例もございますので、そういった民間の活用といったような手法もあわせて検討していきたいと考えております。 次に４番、
水産資源対策についてでございますが、全体の漁獲量は過去10年間において減少傾向にございます。海面漁業の総計は、平成19年が541トンに対しまして平成28年426トン、その中の指標としましてアナゴ類が平成19年19トンに対しまして平成28年に７トン、シャコを含むエビ類ということで平成19年53トンに対しまして平成28年40トンと減少しております。それから、アサリを含む貝類ということで、平成19年100トンに対しまして平成28年102トンとほぼ横ばいの状況です。 漁獲量の減少につきましてはさまざまな要因が考えられますが、まずは漁協組合員が高齢化などで平成19年には正組合員が132名おられたものが現在は99名ということになっておりまして、これが一つの大きな要因になっているんじゃないかと考えられます。 また、高度成長期における海水の汚染、あるいはまた現在では海水温の上昇といった海の環境変化といったことも少なからず影響を及ぼしているんではないかと考えられます。市といたしましても、こうした漁業の衰退というのは非常に大きな課題というふうに考えておりまして、いろいろと今取り組みをやっているところでございます。 まず、資源をふやすための取り組みとしましてアマモ場の再生ということは30年来ずっと取り組んでこられているわけでございますが、あとカキ殻の付設による海の底質改善といったようなこと、またその一方で県や漁協とも連携をしまして栽培漁業というのもやっております。サワラの中間育成ですとか、抱卵ガザミの再放流といった、いわゆる資源を育てていくという事業にも取り組んでいるところでございます。 それからまた、水産研究所の分析によりますと、瀬戸内海は近年栄養塩が不足しているという現状があるようでございます。これは海底に栄養塩が滞留したという状態になっているので、これを海中に拡散するために海底を耕うんするという、そうした事業も今日生、伊里両漁協さんと協議をしながら検討しているところでございます。 それからまた、養殖というのも一つの方法としてあろうかと思いますが、こちらも漁協さんなりに検討はされているようでございます。コストが高く採算に合わないといったようなこと、また水温の管理が非常に難しいといったような課題がいろいろあるようでございます。いずれにしましても、漁業の衰退というのはこちらとしても大きな課題というように捉えておりますし、また何とか盛り返せるよう引き続き関係機関と連携しながらさまざまに検討していきたいと考えております。
○議長（立川茂君） 川口教育部長。 〔教育部長 川口貴大君 登壇〕
◎教育部長（川口貴大君） 私からは１番目、義務教育の負担軽減、給食費の補助について小学校、中学校を分けてお答えいたします。 小学校の全生徒数1,335人のうち２分の１の補助対象者が446人、割合33.4％、全額補助対象者が179人、13.4％、これらの合計625人で46.8％の児童が補助対象者となっております。 中学校では、全生徒数803人のうち２分の１の補助対象者が273人、34％、全額補助対象者が72人、９％、これらの合計345人で43％の生徒が補助対象者となっております。 また、この補助制度下で第１子として補助対象外となっている児童・生徒の数、割合につきましては小学校で710人、53.2％、中学校で458人、57％となっております。 なお、備前市の合計特殊出生率ですけれども、平成22年から平成24年の集計値では1.4でございました。
○議長（立川茂君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） それでは、順番に質問させていただきます。 給食費の負担軽減の問題でありますが、これは子育ての上で私は非常に重要だと一貫して主張してきました。いろいろ議論はありますけれども、結婚しないだとか、子供を産みたくないだとか、いろいろ言っていますけれども、私は若者世代が経済的負担が大きくて子供をたくさん産めないのが一番の根本要因ではないかなあと私は思っております。それ以外にこんなに豊かになりながら我々のときよりも子供が少ないというのは非常に残念な今日本の国家の抱える最も大きな悩みだというのは備前だけの悩みじゃないですよね。私は思います。 そういう中で、第１子を除いていることがこの統計数字からもう明らかじゃないでしょうか。小学校で53％、中学校で57の方が援助を受けていないわけですから、いかに第１子を軽視しとるか。私は第１子が２人目を、第１子の家庭が２人目を産んでもらって初めて自然減はまず子育て世代で相殺できるわけですよ。もう３人、４人は当然ありがたいことなんで、無料はいいことだと思いますが、第１子援助していない方が少しでも経済的ゆとりができればまだまだ、我々に頑張れというたってできないわけですから、市長。子育て世代に２人目を頑張ってほしいということがラブコールできるのは私はこういった教育負担の軽減しかないと。好きになって産んでくれというような抽象的なことでは絶対だめだと私は思います。なぜ５割を超える子供たちに援助ができないんでしょうか。やるべきではないでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 川口教育部長。
◎教育部長（川口貴大君） 第１子も補助対象とすべきでないかとの御質問と思いますが、給食費の補助は保護者の経済的負担を軽減し、もって子育てを支援することを目的としています。このため、多子世帯から支援する制度設計としております。補助対象者を広げるかどうかについては補助金の効果や財政状況を考慮して検討すべきことであると考えております。
○議長（立川茂君） 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 私は市長に答弁を求めたつもりなんですが。 前市長は全額無料でいこうやという話だったんやけど、大変だということで５割から出発したと思います。それが、現市長になって第１子はだめだというような判断したんですけど、私は誤りではないかなあと。この５割を超える子供さんを抱える家庭こそ最重点に、まずそっから無料にしてもいいんじゃないかなあという考え方もできるわけです。ただ、そうなりますと同じ学校、義務教育で行きながら子供たちに援助の差をつけるというのは教育上よくないなあということで一律まず５割から始めるべきじゃないかなあという考え方はしていました。 教育委員会からいろいろ言いますけれども、教育委員会はそういった予算組んだときには一般財源で確保してやるんだという条件のもとにゴーサインが出た経過があるでしょ。何でふるさと納税が関係あるんですか。ふるさと納税に関係ある支出なら答弁していただきたいと思いますけど、何かさも関係あるような答弁を最初にいただいていますけど、それはまず訂正をお願いしたいということを言いたいし、同時に私は田原市長になって変更になったわけですから、なぜ変更したのか。そんなに第１子の家庭を軽視することが大事なんでしょうか。 重要視して応援することこそ自然減、高齢化社会になってますます死亡者ふえますよ。我々ベビーブーム世代は全国でいうても260万人か70万人でしたかね、300万、22年ぐらいは300万近い世代ですよ。そういう方たちがいよいよもう後期高齢者になっていけば、できるだけ100歳長生きしていただければ人口も減りませんけれども、残念ながら備前市見る限りもう昨年で387ですから、ことしはもういよいよ400人もしかしたら突破するんじゃないんかなあと、自然減が。もうこれをとめるしか当面少子化、人口減対策はないんじゃないでしょうか。社会減はなかなかとまりませんよ。 何とか高校まで育ったしても、大学市内にはありませんので、岡山市へ出ていきゃあ、私自身も岡山市で20年ほど住んでおりました。もっと遠くへ行けばなかなか帰ってきませんよ。だから、なかなか社会減はとまらないとしたら自然減をいかに食いとめていくかというのが私は最大の今力を入れなければならないことだと思います。 幾ら公共施設をつくったって利用する子供たち、次の世代がいないんであればそれこそ空振りで、初めからつくらないほうがよかったなというて20年後のここに議会に立つ議員は言われるんじゃないでしょうか、もしかしたら。そういう事態を避けるために今が大事なんですよね。 そういうことを警告していますね。先ほど言ったように、国は2030年、12年後に1.8、20年後、2040年で2.07いっていますけど、これがもう10年ずれる、2040年までに1.8、2050年までに2.07でたった10年ずれるだけで今のままの経過でいって9,000万人ぐらいに、今１億2,000万割っていないですかね、まだ。100年後、21世紀の話なんですけど、9,000万人ぐらいが8,300万て700万人も違ってくるんです、たった10年のことで。それぐらい子育てというのは毎年毎年積み重ねで工場生産のようにフル稼働、24時間フル稼働して生産力を倍に上げるようなことはできないわけでしょ。絶対に子育て世代が１年大事に大事に妊娠期間入れて本当に育てるということを抜きにしてはできないという現状、こういう深刻な事態をもう少し、特に備前市という県下でも指折りの人口減少が続いている市としては深刻に受けとめていただいて、自然減がよりゼロに近づくために頑張ろうじゃないですか。市長いかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 一々ごもっともな話であります。あわせて備前市で大変飛び抜けて財政の厳しいということも御理解をいただいておきたいと思います。94.7％という経常収支比率の中で備前市の教育にかける予算の割合というのは他市町村と比べたら特別に多いはずであります。そういう中で、教育委員会含めて何を優先するべきかということの中で片上小学校の改築、日生中学校の長寿命化、それからこども園の設置というような総枠での考え方、確かにストレートにこの給食費の無償化にふるさと納税は使っておりませんけれども、ふるさと納税を活用した教育費にはかなりのものが使っているという中で、何を優先するべきかということの中で一旦始めるとなかなか改めにくいということで、朝ほどからも何度もこの教育委員会の話から出ておりますように、持続可能な制度としてとりあえずこれでやらせていただけませんかということでやっているということについて御理解をお願いしたいと思います。
○議長（立川茂君） 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 財源論でいうなら本庁舎やめましょうや。40億円を超えるようなんであれば10億円ぐらいは負担でしょ。これ20年で払うにしても年間5,000万円でしょ。私が今提案しとんはたった3,000万円毎年組めば10年間クリアできるんですよ。その10年が大事なんじゃないですか言っているんですよ。 ことし何か道路でしたか、ＤＯＷＡの道路なんかもサイクリングロードをするというたらぽんと4,000万円以上の金を積んどるじゃないですか、補正で。それはそれで大切ですから別に反対はしませんけど、財政調整基金40億円が５億円使って35億円か30億円か知りませんけど、何よりも人があって、市民があっての備前市なんで、次の時代を担う世代に集中投資しなければえらいことになるというのは国が警告しているんですよ。私が警告していませんよ。その中で、県下でも３本の指か５本の指か忘れましたが、人口減少率が高い備前としては国以上の危機意識を持って子育て援助をしなければ間違いなく消滅という言葉はよくないですけど、衰退する備前市になってしまうのは見えとるじゃないですか。 そういう中で、何の社会資本整備を、公共施設を準備しなきゃならないんですか。だったら全部やめてくださいよ。言よることは全く財源として成り立っていませんよ。本当に数値の計算皆さんやっとんですか、一般財源の。どれだけ公共、ハードに使っとんですか。たった3,000万円毎年10年か20年応援して、それでも子供がふえなければ私はもう外から本当に優遇で転入してくる方には100万円じゃなくて1,000万円ぐらい若者に出すというぐらいの覚悟でやらないといけない時代が来るのか、来ないために私は議論しているつもりです。 もう少し財源問題を本気で考えていただいて、ただただやらんための理由というのは私は理由としても納得できないと同時に本当に子育て世代、若者、子供たちがふえるということを本気でやる気がないとしか理解できないんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 考えにはいろいろな考え方があろうかと思っております。16名の議員さんそれぞれの考え方をお持ちです。私は３万5,000市民の皆さんの意見を、皆さん方からいただく意見をどういうふうに整理して乗り越えていくかというのが私の役目であろうかと思っております。政治はよりよい選択ということで、その都度いろいろな意見を聞きながら選択してやっていこうと思っております。そうしなければいけないと思っております。 極端に市役所をもうやめてしまえというようなことができるんであればそれもできますけども、今さらできないこともありますし、今までの流れの中で踏襲しなければいけない、そういうようなものもひっくるめて緩やかな改革というような形をとりながら持続可能なまちづくり、備前市が生きていかんといけませんので、そういうような選択をしながら、かといって夢のない町には人は残りません。やはり夢のあることも時折まぜながら政策運営をやらせていただきたいと思っております。
○議長（立川茂君） 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） この項目は最後にしたいと思いますが、地元の話でお聞き願いたいと思います。私は小学校を卒業するときに200人、正確には198人、ところがことしの１年生は17人、昨年が16人です。日生西小学校を見る限り10分の１です。全体で流れ見ますと我々のときには日生中学６クラス、二百六、七十人ぐらいいたようです。今、中学１年生は１クラスですから40人以下ということになれば大体我々の世代の６分の１か５分の１ぐらい減っているということですね。５分の１として見ても近い将来その子供たちが子育てするときには５軒おうちがあれば４軒空き家になってもおかしくないという事態も想定されるわけです。 そういう深刻ないろんな場面の同僚議員が10年後、20年後のビジョンはどうかということを言っていました。ビジョンを描くどころかほとんどもう抹消するような、ビジョンさえ描けないような現状に陥る可能性があるということを私は警告として言いたいし、危機意識を持っていただきたいということを市長以下執行部にお願いして次に移りたいと思います。 若者対策ですが、いろいろ頑張ってやっていただいているようですが、私は魅力ある、備前市に住んで勤めは外へ行くと、そういう方でも備前市に住むんだという意欲の立場で言えば今の市営住宅というのは本当にひどいですよ。確実にまだ改修すれば使えるものはきれいに改修していただくんですけれども、もう耐震化のことを考えれば建てかえが必要じゃないかというふうに考えるところ結構ありますし、立地条件もよくないところもあるんかなと。そういう意味じゃあ、もう全く発想を変えて、どうせ建てかえならより交通の便利なところ、市長も言っていますコンパクトシティーという流れはそういう流れではないかと思いますからそういった場所に改めてつくるということも必要じゃないんかなあと思うんですよ。 それと同時に、宅地問題、この伊部の宅地問題もありましたけど、結局のところは具体化されていませんけど、民間活用とともに市としてある程度投資効率が高い立地条件のいい場所をより探して、これだけ耕作放棄地もある、そういうところは規制がかかっとったら無理だとしても、規制がかからないところは購入して安く住宅地を提供すると。 これはそういうことをやらないと新築、100万円出すからどんどんふえるだろうというのも限界があると思うんで、安い安価な住宅地の提供と同時に確実に私は日生が、スワ団地がええ例を示していますよ。ああいうものをしっかりやることと、どうも特公賃は入居率が悪いというのは私は家賃の問題、まさに経済的理由ですよ。これが民間並みか、民間も今高いですからより安くして、より若い世代に入っていただければ安心して子育てもできるんじゃないんか、そういうソフト面とのミックスですよね。 同時に、備前へ行けばああいう立派な市営住宅に住めると。これからもどんどん改築、建てかえやっているんだというような夢を市内外の若者に持っていただけりゃ、もっと転入者が私はふえると思います。 一番私が見た範囲では大内の市営住宅はすごく日当たりもいいし、土地もたくさんあると思うんで、あそこはスワ団地以上に立派な計画を早期につくって、先ほどの子育てじゃないですけれども、子育てとともに若者定住抜きにして子育ては成り立ちませんので、早期の計画どうなんでしょうか。私は40億円もの本庁舎建てかえをするような財源は一つもそれは問題がないというような、としかとりようがないんで、しっかり同時にそういうものを建てていただくほうが備前市の活性化ではより大きな効果が生まれるんではないですか。 ここで皆さん職員に、また市民が快適に相談を受けたり、問題を処理することも大事ですけれども、やはり人口を定着させるというのはもっと大事なんで、そういう計画についてはどうでしょうか。説明していただけたらと思います。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 平田産業部長。
◎産業部長（平田惣己治君） ありがとうございます。先ほど、答弁の中で申し上げましたように、いろいろと住宅政策しっかりと考えていきたいというふうに思っております。 まず、分譲地が市の持っているものがございますから、こうしたものも順次整備をして分譲していくというような形をまずはとっていきたいというのが一つございます。つつじが丘の２期工事がもうほぼ完成に近いような状況になっておりますから、これも恐らく秋ごろ、年内には分譲開始できるんじゃないかというふうに思っておりますし、そのほかにも吉永ですとか、また日生の西小学校の隣ですとか、市有地で分譲が可能な部分もございますので、そうしたものも含めてまずはそうした優良宅地の創出という部分をしっかり考えたいなということと、それからあと建物につきましても先ほど申し上げましたように、まずは特公賃については何とかあきを解消するような方法を考えていくということ、それからまた新しいものを建てることについてある程度全体の計画というのも必要なんではないかなというふうに思っております。 答弁の中で言いましたように、長寿命化計画というものがございますが、これは市営住宅の計画ということで年数がたっておりますから、こうしたものについても今後のことを考えて見直しがある程度必要になるんではないかというふうに考えておりますし、それ以外のもの、例えば民間の施設の活用ですとか、ＰＦＩによる新しい特優賃といったような住宅の建設というようなこともあわせて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（立川茂君） 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 若者定住抜きにして人口増は考えられませんので、ハード面でもソフト面でも全力を挙げて行政の英知を全てそこに私は集中していただきたいということを要望しときます。 次に、高齢者対策については福祉施設が妥当だというふうなことを言われていましたんで、その方向でぜひ建てかえるなら総合福祉施設、子供から高齢者まで集えるそういった、それも高齢者にとっては元気で100歳という健康維持をできる高齢者がふえれば当然介護施設はそんなにふやさなくていいわけですから、相反する介護施設の中身になっていますんで、ぜひそういったことは検討していただきたいということを要望しておきます。 それで４つ目、水産資源ですけど、余り減っていないようなデータなんですけど、これ漁業界に問い合わせたんだったらほとんどが家島漁協の水揚げが来とんじゃないでしょうかね。日生漁協の漁師さんの、私のいとこもやっていますけど、激減ですよ、間違いなく。私らもたくさん島があるんで、自然のアサリなんか掘りにいきよったんですけど、一升のアサリが掘れないですよ。ことしは少し掘れたようですけど。 そういうことを考えますと、一つは禁漁区を設けて自然の復活力というんですか、それをぜひ漁業界とも本気で話し合っていただきたいということと同時にガザミとサワラも結構ですけど、本当に日生の昔からのいうたら１せいろ本当100円、200円で持っていけえと言われたシャコが今やクルマエビより高いような現状ですよ。ああいった本当に20センチ、25センチのようなシャコがとれる、アナゴも本当に、言うて失礼ですけど、外海、日生から、日生湾からいえば外海である小豆島や家島のアナゴじゃ味が落ちるんですよ、はっきり言いまして。もう本当にこの日生諸島内でとれるアナゴがどんなにおいしいかということは我々とってきて送ったりしてその評判聞いていますから、そういう地域でのアナゴ、それからアサリもそうです。有明海か熊本かどっか知りませんけど、よそのスーパーで売っているのはアサリの形をした別の貝ですよ、はっきり言いまして。それぐらい日生でとれる本来の自然のアサリというのはおいしいんです。 それにかわって今幾らか養殖がふえていますけれども、その養殖もほかの地域にアサリの比べたらおいしいですよ。ですから、どうしてもなかなか復活力がないんであればアサリの稚魚を、そこも海岸線を潮が満潮になるところまでは漁業権が行使できますんで、全面貝掘りを禁止してふやして、水揚げして料理屋さんに酒蒸しやいろんな形で並ぶようにしたら私は観光、民宿にとっても大きな力になると思いますんで、ガザミ、サワラがどうだというて私質問していないのに何でそういう反論が返ること自体少し私は気分がよくないです。アサリやアナゴはどうかと。アナゴもシャコも絶対家島ですわ、ほとんどが。そこをはっきりさせましょうや。どうですか。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 〔「わからなかったら結構です」と13番川崎議員発言する〕 平田産業部長。
◎産業部長（平田惣己治君） 先ほど答弁の中でお答えしましたデータは、国の統計調査に基づくものということで聞いております。こちらで裏づけをとったわけではないんですけども、正確なデータではないのかなというふうには思います。
○議長（立川茂君） 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 私もさやしに行った経験がありますから、ほとんど朝競りにかかわりよんのは家島漁協の漁業者、５そうから多いときは10そう、15そう来ていますんで。本当、五味の市で、地元の漁師さんが売ってんのは五味の市で、五味の市の魚を見てください。特にシャコなんかはほとんどありませんわ。アナゴは若干あるかな。もうアサリなんかも、もう当然アサリなんかはもう地元が、住民が堀りにいかない限り水揚げされることもないんですよね。堀にいってもとれないんですから、当然漁業界には持っていきませんよ。そういう現状もありますんで、ぜひ県と相談してガザミ、サワラをやめなさいじゃないです。それもやって結構なんじゃけど、あれもほとんどは香川県の水産試験場から稚魚を買ってきているとたしか聞いていますよ。岡山県独自に対抗するじゃないですけど、アナゴ、シャコぐらいはぜひ稚魚放流センターというんですか、養殖センターなんかをつくって放流していただければおいしい魚になって水揚げされるんじゃないでしょうか。本気で県のほうはやるかどうか、市長のほうに、担当じゃなくて市長どうですか、この辺は。
○議長（立川茂君） 答弁を願います。 田原市長。
◎市長（田原隆雄君） 地元の漁協さんの意見はそれぞれ担当が聞いておりますが、県の水産課の事業であろうかと思っております。そういう中で、地元の漁協さんからの情報をしっかりつかんで、アサリの減っていることにつきましてもエイがふえているというようなこと、それからシャコにつきましてもノリ網の消毒が影響しているんじゃないかとか、そんな話も聞いてはおりますけども、それを我々がどうすることはできません。漁協のそういう声を県の水産課へ持っていって、水産課にしかるべき対策を講じていただいて、備前市として何が協力できるのかと、そういうようなことであろうかと思っておりますので、今後ともいろいろ御意見をお願いしたいと思います。
○議長（立川茂君） 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） ノリ網も非常に消毒剤というんですか、病気にしないためにノリ養殖については非常に環境汚染につながるような薬品がまかれとんじゃないかと聞いたことありますが、残念なことですが、もう日生ではノリ業者は今やっていません、現状では。川野さんが１軒やっとんかな。そういう現状なんで、そんなに影響は私はないと思っております。 しっかりと当面すぐに養殖なり放流ができないんであれば、全面禁漁区をぜひ漁業界と話ししてやればアナゴとシャコはある程度復活できるんじゃないんかなあと思っています。私も半年ほど底びきした経験があるんで、どういうところでシャコ、アナゴがよくとれるかというのもそれなりに体験しておりますんで、そういう先例があるでしょう。たしか青森県でしたか、下北半島でしたか、あそこのホタテの養殖が一年半にわたって全面禁止にしたら本当にその後の水揚げというのは１億円に近い水揚げができ出して、もうお嫁さんに、漁師のところへ行きたいという方が殺到したというふうないい例も聞いていますんで、そこまでいかなくてもより過去の本当に水揚げでもうまたシャコかと言われて我々おかずにシャコばあ食った時代がありますんで、そこまでいかなくても庶民が安い値段でシャコぐらいは食べれるように、アナゴなんかはおすし屋さんとかその他料理屋で高級料理の一環としてより安く多く食べていただくという、これも地域活性化に非常に役立つと思いますんで、ぜひともサワラ、ガザミにとどまらずアナゴ、シャコは特にやっていただきたい。アサリについては市外からの輸入品で結構ですから、それを放流して禁漁にすれば逃げる魚ではないですから、魚と違って貝はその辺で動く距離しれていますんで、そういった全面禁漁による水揚げの向上に努めてもらいたいということを要望して終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（立川茂君） 以上で川崎議員の質問を終わります。
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○議長（立川茂君） この際、申し上げます。 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日以降に行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午後３時43分 散会...