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03月07日-02号

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  1. 備前市議会 2018-03-07
    03月07日-02号


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    平成30年 3月第1回定例会              第 1 回 定 例 会 会 議 録 (第2号)会議開閉日時  平成30年3月7日  午前9時30分 開議    午後3時21分 散会会議の場所   備前市役所議場出席した議員の番号氏名(1番は欠員)  2番  森 本 洋 子      3番  石 原 和 人      4番  山 本   成  5番  西 上 徳 一      6番  立 川   茂      7番  星 野 和 也  8番  守 井 秀 龍      9番  尾 川 直 行      10番  山 本 恒 道  11番  掛 谷   繁      14番  橋 本 逸 夫      15番  津 島   誠  16番  鵜 川 晃 匠欠席・遅参・早退した議員の番号氏名  欠席 12番川崎輝通 13番田口健作  遅参 なし  早退 なし説明のため出席した者の職氏名  市長     田 原 隆 雄  副市長    高 橋 昌 弘  教育長    杉 浦 俊太郎  市長室長   大 西 武 志  総合政策部長 佐 藤 行 弘  市民生活部長 今 脇 誠 司  保健福祉部長兼福祉事務所長   まちづくり部長中 島 和 久  日生総合支所長大 道 健 一         高 山 豊 彰  吉永総合支所長金 藤 康 樹  教育部長   川 口 貴 大  病院総括事務長植 田 明 彦職務のため議場に出席した議会事務局職員  事務局長   草 加 成 章  事務局次長  入 江 章 行  議事係長   石 村 享 平  議事係主査  青 木 弘 行 △議事日程並びに付議事件(結果) 番号議事日程付議事件等結果1一般質問  ・14番 橋本逸夫議員  ・9番 尾川直行議員  ・5番 西上徳一議員  ・7番 星野和也議員  ・8番 守井秀龍議員通告事項一般質問通告表のとおり)                              ;── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者114番 橋本逸夫1 ふるさと納税について市長 (再質問あり)2 人口減対策 ~和気町に負けるな~  ① 移住・定住情報サイトについて  ② 英語教育の低年齢化について市長 (再質問あり)3 『あるものを有効に使おう』について  ① 日生総合支所吉永総合支所のトイレ  ② 旧吉永保育園の施設  ③ 運動公園(浜山・久々井)使用に関する取り扱い  ④ 『広報びぜん』のサイズを元のA4版にしてください市長 (再質問あり)4 市営路線バスの乗車率向上策について  ① 健康長寿定期券の創設を  ② 高校生以下(18歳未満)を無料にしては市長
    (再質問あり)29番 尾川直行1 施政方針について市長 (再質問あり)2 人口動向からの施策について  ① 転出超過からの移住・定住策は  ② 小学校区の出生、死亡、転入、転出収支表の見える化と分析  ③ 転入・転出数の20代から30代、0歳から9歳の動向分析は  ④ 転入・転出者アンケート結果からの方向市長 (再質問あり)3 商店街の振興策の充実を  ① 備前市の地区別卸売業、小売業、飲食店の状況は  ② 備前市商業振興対策事業出店支援補助事業について  ③ 食料品等の商店の振興策を市長 まちづくり部長 (再質問あり)4 片鉄ロマン街道ルートのイベントと施設整備について  ① サイクリングウォーキング大会の一大イベントの実施を  ② 片鉄ロマン街道の延伸と施設整備を  ③ サイクリスト・ウォーカーを関係人口に市長 市長室長5 子どもを育てる取り組みと英語教育について  ① 学びに遊具等の活用を  ② 一人ひとりの潜在能力を引き出す教育を  ③ 外国語活動の取り組みと外部人材の配置等は教育長 (再質問あり)6 片上高校の魅力化について  ① 魅力化検討委員会に加えワーキンググループなどの組織化  ② 全国に人材を求める考えは  ③ 魅力化に視点を変えた取り組みを教育長 (再質問あり)7 旧アルファビゼンと図書館建設の方向は市長 教育部長 (再質問あり)35番 西上徳一1 市長政務報告について市長 (再質問あり)2 近隣市町との連携について市長 市民生活部長 (再質問あり)3 備前緑陽高校が取り組むストップイットシステムの利用状況について教育長 (再質問あり)4 中学生の安全対策(携帯電話)について教育長 (再質問あり)47番 星野和也1 施政方針について市長 総合政策部長 市民生活部長 (再質問あり)2 教育について  ① 新指導要領  ② 学校再編整備基本計画 市長 教育長 教育部長 (再質問あり)3 閑谷学校開学350年事業について市長 市長室長 (再質問あり)58番 守井秀龍1 施政方針から  ① 財政状況について  ② 地域包括ケアシステムの構築について  ③ 防災について  ④ 備前焼の振興と六古窯との連携について市長 市長室長 総合政策部長 保健福祉部長 まちづくり部長 教育部長 (再質問あり)2 職員による地方創生政策アイデアコンテスト優秀賞受賞について市長3 国保事業の保険料について市長4 スポーツの振興について  ① グラウンドゴルフ場の調査結果について市長5 教育行政について  ① さらなる教育行政の推進について  ② 閉校(3校)後の再活用について教育長     午前9時30分 開議 ○議長(鵜川晃匠君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は13名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事に先立ち、御報告いたします。 備前市監査委員から地方自治法第235条の2の規定に基づき報告のありました平成29年度平成29年12月分の例月出納検査結果報告書の写しを事務局で保管しておりますので、ごらん願います。 以上で報告を終わります。 次に、市長より発言訂正の申し出がありますので、この際許可いたします。 田原市長。     〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) おはようございます。 2月27日の本定例議会における議案提案説明について一部訂正をさせていただきます。 提案説明中、報告第1号の専決処分の報告について、報告し、承認を求めるものですと発言いたしましたが、正しくは報告するもので、承認は不要のものであるということでありますので、文言の訂正をお願いするものであります。 あわせて、細部説明書につきましても正誤表を配付しておりますので、よろしくお取り計らいのほどお願いをいたします。 ○議長(鵜川晃匠君) 市長の発言が終わりました。 ただいま市長から申し出のありました訂正部分については後刻会議録調製段階で精査の上、調整いたします。 それでは、これより議事日程に入ります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鵜川晃匠君) 日程1、一般質問を行います。 12名の方からの通告を受けております。 なお、重複する質問は努めて排除をしていただき、執行部における答弁は簡潔にお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許可いたします。 まず、橋本議員の一般質問を願います。 14番橋本議員。     〔14番 橋本逸夫君 登壇〕 ◆14番(橋本逸夫君) 皆さん、おはようございます。 久しぶりにトップバッター、1番の番号を引き当てまして、ただいまより発言通告に基づき一般質問を行います。 質問の1点目は、ふるさと納税についてであります。 平成30年度のふるさと納税の予算計上額は9億円で、前年が25億円でありましたから実に16億円、率にしますと64%もの激減をするとのことであります。総務省の通達を真面目に守ったらこのようになるのはいたし方ないものと思います。私は、この9億円の計上が果たして達成できるのかどうか、少し不安でありますが、執行部を初め市民皆様の努力を期待するものであります。 実は、先般意見を同じくする議員有志で佐賀県上峰町へ研修視察に行ってまいりました。上峰町では、9年前に当時29歳の町長が誕生し、現在3期目だとのことであります。この町長が実に敏腕でありまして、ふるさと納税に関するアイデアの多くを指導しているとのことであります。指導といいましても、そのほとんどが外部委託をするということで、たくさんの町職員がこの事業に深くかかわることはありません。このような形で年間約60億円をいただいているとのことです。返礼品のほとんどがお米や佐賀牛だそうでありますが、実に驚くべき数字ではありませんか。 しかし、この上峰町のやり方をお聞きして大いに見習うべき点がありました。前述のように、上峰町ではふるさと納税の受け付けから返礼品の発送等々の全てを外部機関に委託しております。さらに、首都圏を中心としてあの広告大手の博報堂に年間1億3,000万円もの委託料で宣伝広告をしてもらっているとのことであります。したがって、寄附額が約60億円あっても返礼品と外注費と宣伝広告料等々経費を差し引くと、半分も残らないとのことです。やり方に若干同調できない点がありますが、餅は餅屋です。備前市も宣伝広告部分を専門家に委託することを検討してみてはいかがでしょうか。市長の見解をお尋ねをいたします。 質問の2点目は、人口減対策についてであります。 質問通告にも記載をしましたが、和気町に負けるなであります。 私は、以前山陽新聞の報道から、岡山県には県外から多くの方が移住をしてこられておりますが、備前市の実績は近隣市町村に比べ大きく劣っていると指摘をいたしました。そして、アピールのやり方がまずいのではないかと指摘もいたしました。 さらに、本年1月17日付の山陽新聞によりますと、和気町では6年ぶりに転入が転出を上回ったそうであります。ここにインターネットで検索した備前市と和気町の移住を希望するサイトをそれぞれ印刷してきました。これが和気町の分です。これが備前市の分です。聞き取りのときに市長にもこれをコピーをしてお渡しをしておると思いますが、私は備前市の担当者にはまことに失礼ですが、和気町のほうに軍配を上げます。市長はいかがでしょうか。 和気町では、移住先として一番訴えたいことに教育を打ち出しています。これらは以前から私が提案してきたことです。備前市のように何でもただや安いから、あるいは補助金を上げるから備前市に移住をしてくださいではだめでありまして、和気町のように教育を1番に上げて訴える、実にすばらしいと思います。昔からよく言われる孟母三遷であります。子供の教育のために住所をかえるという方が世の中にはおられると思います。 特に、これも私は以前からたび重ねて提言をしているんですが、ALTを幼稚園や保育園に派遣して英語教育の低年齢化を唱えてきましたが、受け入れてもらえませんでした。和気町では、それをきっちり実践しているではありませんか。ここに書いてございます。保育園、幼稚園へALTを派遣、ペッパーを配置、このように大きな見出しで和気への移住を誘っております。 二番煎じでも三番煎じでも構いません。いいことはどしどし取り入れましょう。幸い、備前市では小規模校でも1校に1名のALTを配置しております。少し時間を割いて幼稚園や保育園に派遣してはいかがですか。市長の見解をお尋ねします。 先ほど、和気町に負けるなと表現をしましたが、私は現状備前市は和気町に負けていると感じております。備前市民の多くがそのように思っておられると思います。中でも、吉永町地区の市民はその傾向が強いと感じます。それらの感情が、こんなんだったら備前市と合併するんじゃなかった。和気町や佐伯町と北部3町で合併したほうがよかったとの言葉につながってくるわけであります。 私は、この言葉を聞くのが一番つらいのです。この吉永町地区の住民の感情を放置することは、備前市と日生町と吉永町の合併が失敗だったと認めることになるわけであります。そんなことは絶対に嫌です。早期に財政を健全化して備前市を魅力のある市にしなければならないと思います。市長の見解をお尋ねします。 3点目の質問は、あるものを有効に使おうという提案であります。 まず最初に、日生と吉永の総合支所のトイレを外部から自由に使用できるように改造してくださいとの要望であります。 この両者は、駐車スペースも十分なものがあり、団体の集合、発着場所に指定されることが多いのですが、夜間は現状宿直が廃止されているために、ちょっと用を足したくてもトイレがありません。日生町の架橋ルートから少し外れた鹿久居島の船着き場に大金を投じてほとんど使用する人がいないトイレをつくるようなばかげた要求はいたしません。既存のトイレの扉を改修して、夜間外部から出入りできるようにしてください。 次に、吉永町の旧保育園の建物の活用を要望します。 吉永町では、御案内のようにすばらしい幼保一体型施設が完成しました。旧幼稚園の建物は、吉永小学校の放課後児童クラブに開放しているとのことであります。旧保育園の建物は、未利用のままであるとのこと。これを地元の高齢者がたまり場的に気軽に利用できる建物として開放できないでしょうか。 市長は、先日の施政方針演説の高齢者への福祉の充実の項で、サロンや高齢者憩いの場など「今日行くところの場」で高齢者同士の交流を通じて社会参加を促し云々とすばらしい方針を打ち出しておられます。新たに建物を建設せよとは言いません。ぜひとも実現に向けて御検討ください。 次に、運動公園の使用に関する取り扱いについて、これも要望になりますが、お願いをします。 今、備前市内ではグラウンドゴルフが大変盛んであります。多くの市民がプレーを楽しんでいます。日生地区も大いに盛んで、私も同級生の方々と一緒に楽しんでおり、これは大変健康にも、また高齢者のひきこもり対策にもよい効果をもたらすものと思います。 日生の浜山の運動公園では、場所が広いこともあって多くの大会が開催されます。 ところで、最近役員の方にお聞きしたのですが、大会を開催するためには前日から会場の準備をしなければならず、多くの役員が出てその準備に当たるとのことです。しかし、聞いて驚くことにその準備をする時間でも会場の使用料を徴収されるとのことです。使用料自体はほんの少額でしょうが、要は気持ちの問題です。 備前市の施設管理公社が管理をされており、この取り決めは浜山だけに限らず久々井の運動公園も同様の扱いだとのことです。スポーツのみに限定せずに文化の関係も含めて全ての公共施設の事前の準備に要する時間にかかわる使用料を無料にするわけにはいきませんでしょうか。それらを無料にしても年間で大きな金額にはならないと思います。行政も応援しますから、どしどし文化やスポーツのイベントを開催してくださいとの方針になりませんでしょうか。 次に、「広報びぜん」のサイズについて多くの市民からの要望をお伝えします。 当初、A4判であったものが、吉村前市長のときに今のA3判に改められました。これが今の「広報びぜん」です。市民に大変不評であります。私も、以前のA4判のほうが読みやすいと思います。 以前、同僚議員が要望をしましたら、大判サイズのほうが印刷費が安いとのことでした。幾らほど違うのでしょうか。大きな金額が違うのであれば他の自治体も追従されると思いますが、このような、備前市のような大判サイズは余り見かけたことがございません。また、少々の金額の差であれば多くの市民が望んでいるもとのA4判サイズに変更をしてください。市長の見解をお尋ねをいたします。 質問の大きな4点目は、路線バスについてであります。 本件についてはさきの一般質問でも取り上げましたが、実に多くの市民が路線バスは乗客がほとんど乗っていなくて空気ばあ運びょうると不満をあらわにされます。聞くに忍びません。路線バスの運行については以前から乗車率の低さが指摘されてきました。しかるに前市長は路線バスの乗車率アップに逆行するとも思えるグループタクシーの制度を断行してまいりました。田原市長は、その見直し策として真に必要な方への交付にするとのことで、運転免許証を持たれている市民には交付しない。しかし、交付するタクシーチケットは路線バスでも使用できるようにするとの見直し策を提案されております。一歩前進というところでしょうか。 私は、さきの一般質問でも提案いたしましたが、路線バスに健康長寿定期券を創設して、高齢者にうんと安い金額で年間を通じての定期券を買ってもらうというものであります。どうせ低い乗車率です。そう大した運賃収入はないと聞いております。多くの高齢者がこの健康長寿定期券を購入してくださったら、年間の運賃収入はほぼ達成できると思います。乗車率が上がっても運行経費が乗客に比例して増大するわけではありません。 また、高校生以下、すなわち18歳未満の生徒・児童、幼児を全額無料にしてください。もともと多くの未成年者が利用しているわけではありませんが、私の知っている佐山に住む高校生は、通学のために路線バスを利用しています。子育て支援の一環として無料にしてやってください。高校生に年間5万円を上げようかと計画をされるような備前市であります。これらを実現しても安いものです。とにかく空気を運ぶよりよほど市民は喜びます。ぜひとも御検討をください。市長の見解をお尋ねをいたします。 私の1回目の質問は以上でございます。明快な答弁を求めます。 ○議長(鵜川晃匠君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。     〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、橋本議員の御質問に順次お答えをいたします。 1番、ふるさと納税について、宣伝広報部門を専門家に委託することを検討してはとの御提案と質問でありましたが、私も先日同じ佐賀県のみやき町へPFI、民間活力を利用したまちづくりについての視察研修に行ってまいりました。この町は、四十数社との連携協定を結び、おのおのの企業が事業活動の実証実験の場としての行政運営の中で相互利益のための工夫による市民サービスの向上を図っておりました。同時に、それらの連携企業を通して関連企業、取引先への働きかけにより多額のふるさと納税を確保しておられました。 備前市といたしましても、御心配のとおり制度見直しによる目減りが少しでも少なくなるように、市民や市内企業に協力をいただきながら現在実施しているレター作戦を継続実施するとともに、備前市のPRにもつながる有効な情報発信を専門業者のノウハウも活用しながら実施していきたいと考えております。 2番目の1点目、移住・定住情報サイトについてですが、和気町は平成29年の人口動態で転入が転出を6年ぶりに上回ったとのことであります。中でも移住者の人数がふえておると聞いております。 備前市は転出超過であり、和気町と比べ劣っていたことはアピールの方法が悪いのではないかとのことですが、確かに備前市のホームページの定住・移住の見せ方や内容は備前市のほうがすぐれているように思います。もとへ。和気町のほうがすぐれているように思っております。和気町では、動画やイラストなどを使い躍動的で楽しい感じがいたしますが、備前市のものは典型的な説明型になっており、ホームページ全体の改修も検討、見せ方を工夫するべきだと考えております。 また、備前市の教育施策が和気町と比べ決して劣っているとは思っておりませんが、移住先として教育をうまく打ち出している和気町につきまして、市民の満足度やアピール不足が指摘されているとするならば謙虚に反省し、対応していかなければならないと考えます。 2点目、ALTの時間を割いて幼稚園や保育園に派遣して英語教育ができないかという具体的な提案をいただきました。 幼児教育につきましては、まず母国語、すなわち日本語をしっかり身につけることが重要であると考えております。しかし、あわせて外国の方との触れ合いを通じて異文化を学ぶことはとても意義のあることだと私も考えます。 備前市は、全小・中学校へのALTを配置している先進地であります。その人材活用の提案でございますが、もともとALTの就労ビザは小・中高校の英語教育への派遣となっているようであります。園及び小学校からの希望により派遣が可能となるよう就労ビザの変更申請を一部行っておりましたが、平成30年度からは全ALTについて市内全校で有効な運用の派遣が可能となるよう予定していると聞いております。これまでも幼小接続の取り組みの中で既に園訪問を行っている例もございますので、今後とも積極的な活用を期待しております。 次に、財政を健全化し、備前市を魅力ある町にすることについて問われておりますが、教育は百年の計と言われるように、一朝一夕に成果が上がるものではありません。奇をてらうことなく、持続可能な財政運営の中で地道な努力を重ねていきたいと考えております。 次に、あるものを有効に使おうとの1点目、日生総合支所吉永総合支所のトイレについての件でありますが、日生総合支所につきましては、構造的に外部からの利用が可能であることから、電灯の消し忘れがなくなるような感知式の電灯及びセコムの改修さえ行えば開放は可能と考えます。 一方、吉永総合支所につきましては、トイレがロビー周辺に分散しているため、セキュリティー対策を講じるには相当の経費が必要となることが想像されますので、夜間のトイレ開放は困難であると考えます。隣接する吉永地域公民館が開館日には21時まで利用ができますので、その点を御理解いただきたいと思います。 あるものを生かすの2点目、旧吉永保育園の施設を地元の高齢者憩いの場として開放できないかとのことでありますが、現在その跡地利用につきましてはNPOからの福祉施設としての活用の打診があり、具体的な提案をお待ちしているところでございます。御提案の地元から要望があれば建物管理のあり方等含めて検討してまいりたいと、このように思っております。 3点目の運動公園使用に関する取り扱いについて、事前の準備に要する時間に係る使用料の無料化についての要望でありましたが、大会などの準備時間につきましても施設会場を押さえられるということは他の方が利用できないということになるわけであります。したがいまして、その時間に対する使用料が発生することは全国の施設の共有することであろうかと思います。 しかしながら、議員御指摘のようにスポーツ文化の振興は市民の健康や教養面の向上を図る上で行政も積極的に応援すべきことであります。それらのことから、市の公共施設では公用または公益上の使用、健全育成につながる利用目的により市民の福祉向上に寄与し、市がその活動を支援する必要があると認めた場合には、50から100%の使用料の減免をしておる制度がございます。今後は大会やその内容によりこうした対象を広げていくなど、少しでも多くの方が利用しやすくなるよう検討をしてまいりたいと考えております。 次に、「広報びぜん」のサイズについてでございます。 フルカラーでサイズをA4に戻した場合、同量の紙面でありますと値段は当然高くなろうかと思います。従前のA4判は二色刷りにより印刷しておりました。市民からの要望や提案もあり、庁議でも検討いたしました。私といたしましても、A4判のほうが読みやすく、保存しやすいのではないかと考え、二色刷りをベースに表紙と最終ページ等の一部をフルカラーにする等として平成30年度5月号より変更してはどうかというようなことに考えております。今後、できるだけ工夫をし、読みやすい広報制作、発行に努めてまいりたいと考えております。 最後に、市営路線バスへの健康長寿定期券の創設についてでございますが、バス料金の引き下げはバスを積極的に使っていただく有効な手段であると考えております。新年度では、高齢者についてグループタクシー事業を見直し、チケットを市営バスも利用できるようにすることにより、乗車率の向上を図ってまいりたいと考えております。 御提案につきましては、準備期間も必要でありますので、運賃収入と利用率の推移を見ながら検討させていただきたいと思います。 2点目の高校生以下を無料にしてはとの提案につきましても、バスを積極的に使っていただき、利用率を上げる有効な手段とは考えますが、一度無料にすると後戻りが難しいこともありますので、持続可能な政策になり得るか、長寿定期券と同様に状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 再質問はありますか。 再質問に入ります。 橋本議員。 ◆14番(橋本逸夫君) 明快な答弁ありがとうございました。 ただ、今の私が本当に心配に思っております和気町に負けるな、私は和気に今負けとるなというふうに思うとんです。市長もそこら辺はある程度感じておられることと思いますが。 もう一点、今の英語教育の問題もさることながら、図書室の蔵書の充実度が和気と備前市とでは雲泥の差があるんです。ある方が言われました。何で備前市はこんなに図書室の蔵書がこんなお粗末なんかと。和気町は本当すばらしいよと。これも大きく負けておりますよと。 市長は、図書館の建設というのを一つの公約みたいにされておられましたが、私はここら辺はなかなか難しさがあると思うので、蔵書を充実させるのはすぐにでも予算を計上、ふやせばできるわけです。そこら辺を何とか少しでも和気に追いつけというようなことでどうにかなりませんでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 御心配をいただいております。吉永図書館の蔵書につきましてですが、吉永は分館であります。和気町は中央図書館であります。そういうようなことで、どうしても全体での比較となりますが、全体との比較によりますと平成28年度の図書館調査によりますと、備前市の図書購入費が930万円に対し和気町は435万円という数字になっております。合併前までは、吉永は和気郡北部教育委員会というような形で和気と同等であったと、こういうようなことから現状の不満が多いかと私も感じます。 そういう中で、御指摘のように図書館については今後検討させていただくわけですけれども、蔵書についてはまず考えられるんじゃないかと思いますので、担当者とよく考えていきたいと思います。 当市の図書館は、御指摘のようにどの館も床面積も狭く、本を置くスペースにも限りがあるようであります。そのような中で、先ほどお話がありましたように中央図書館の建設の動きもありますが、あわせて日生、吉永分館についての配慮も考えていかなければならないと、このように思っております。まず、蔵書について手がけろと、こういう提案でございましたので、利用者の要望等の意見も聞きながら親切に対応、またサービスの向上にも図ってまいりたいと、このように思っております。 ○議長(鵜川晃匠君) 橋本議員。 ◆14番(橋本逸夫君) その辺をぜひともよろしくお願いをいたします。 それから、ふるさと納税の件でございますが、先ほど上峰町の例を紹介に出しましたが、私は市長、宣伝広告をやっぱり専門家である大手、大変年間の委託料が高いんですが、1億3,000万円というたらすごい金額だなあとは思いますが、こういうところに頼むとやっぱり国民がここだったらふるさと納税してもいいなと思えるような上手な宣伝をしてくれるんですよね。そこら辺は絶対、絶対というたら悪いんですけれども、役人ではなかなか及びがつかんところがあると思います。したがって、私は一度ぜひ多少経費がかかろうともそういう専門家に宣伝広告を依頼するのも一つの方法ではないかなと思いますんで、ぜひ執行部内で検討していただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 提案としてお受けしたいと思います。みやき町の例もお話ししましたが、国の指導の目をくぐるという表現はいかがと思いますけれども、許容範囲であろうことについてどういうような手法があるのか含めてPRについても考えなければいけないんじゃないかと思っております。せっかくの制度ですから有効に活用させていただきたいと思っております。 ○議長(鵜川晃匠君) 橋本議員。 ◆14番(橋本逸夫君) それでは、総合支所のトイレの件についてもう一度ただしたいと思います。 先ほどの市長の答弁では、日生の総合支所の場合は構造上私の要望が入れやすいと。ただ、吉永はちょっと構造上それが難しいと。したがって、9時までなら開館日であるならばあれは福祉会館ですかね、総合支所のすぐ裏手にある、そこを利用してくださいと。 ただ、開館日であればという条件つきで、開館日でなかったら実は使えないんですよ。ですから、住民の方が要望されるのにぜひとも総合支所近辺で夜間利用できるトイレはできないものかという要望が強いもので。職員の方に聞きましたら旧の議会棟があった、吉永病院があったあのあたりに1つ今は使われていないものがあると。そういったものを移設するとかというようなことで有効に活用できないかということなんで、私は余り高額な予算を投入してつくれとは言いませんので、そういうささやかな要望に沿えるようにぜひともしていただきたいというふうに思うんですが、前向きな御答弁をいただけたらと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) わかりました。今、病院跡地の問題であるとか、支所の今後についてどうするかというようなことも考えておりますが、現状をよく精査して、利用できるものは利用させていただきたいと、このように思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 橋本議員。 ◆14番(橋本逸夫君) 次は、吉永町の旧保育園の建物の活用の問題ですが、先ほどの答弁の中でNPO法人からあそこを使わさせてほしいという打診があったやに聞いております。本格的な決定ではないということのようでございますが、それらの動向を見きわめながらぜひともこういう施設、新たな建物を建てるんじゃなくって既にあるものを有効に活用する、しかも高齢者の方がたまり場になって自然発生的にそこへ集まってみんなで世間話でもしながら時を過ごすというような、そういう施設をぜひとも整備してほしい。これらはもう市長の施政方針にもきっちりうたわれておりますので、ぜひともお願いをしたいなと思います。そこら辺をもう一度御答弁をいただけたらと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 御提言ありがとうございます。あそこも認定こども園ができて1年間放置したままであります。まだまだ施設も使えようかと思います。敷地については若干民間の土地の借用というようなこともあるようなんで、今ある施設をそのまま使えるようなことに工夫をしたいと、このように思っています。御指導をお願いしたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 橋本議員。 ◆14番(橋本逸夫君) それから、使用料の準備段階での使用料の問題ですが、それは確かに準備段階とはいえ会場を占有するわけですから、使用料を徴収するんだという基本的な方針は私もよく理解できますが、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、公共性が高いものであれば50%から100%の減免が可能であるというふうに答弁をされました。 私は、本当にグラウンドゴルフ、野球にしたってサッカーにしたってそうでしょうけれども、大変いいことなんですよ。いいことはどんどん市が奨励をすべきで、もうそんなんも100%の減免にするからどんどんイベント企画してくださいと言えるぐらいの積極的な姿勢に出ていけば、私はみんなが喜んでいろんな行事をやってくださると思うんです。ぜひとも100%減免に向けてお願いはできませんでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 回りくどい言い方をここでしております。役所というのはなかなか難しいもので、提案はグラウンドゴルフということで提案いただいております。グラウンドゴルフならいいんじゃないかなという感じはしますけれども、条例というのはあらゆる公共施設の使用についてということにどうしてもなってしまいますので、当面は減免措置の中でその大会、使用する内容について個々にケース・バイ・ケースでやっていくほうがいいんじゃないかという役人の知恵だと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 橋本議員。 ◆14番(橋本逸夫君) そういうことでよろしくお願いをいたします。 それから、最後の路線バスの件でございますが、本当にこの問題は執行部のほうも頭が痛い点だろうと思います。もう最近しょっちゅうそのバスとすれ違っても、路線バスとすれ違ってもほとんど乗客が乗っておりません。これはゆゆしき問題で、多くの市民の方が何であんな空気ばっかり運びょんというて言われるわけです。私も本当につらいんです。だから、もう同じ走らすんだったらもっと安くしてどんどんどんどん乗ってくださいよと。私が提案しとる年間の定期券はわずかな金額でそれを販売して、どの路線でも、どの乗りかえでも1日何便でも乗れるんだというふうにすれば、高齢者の方が今免許を持って車で乗っておられても、それがほとんど安く乗れるんだということになれば免許を返納して、じゃあ買い物に行くにも路線バスを使おうかというような形になってくれるものと私は信じておるんですよ。 ですから、何とかそこのあたりをお願いをしたいのと、それから18歳未満の生徒や児童や幼児なんかは余り遊びにいくからバスを利用するということじゃなくってやっぱり塾へ行くとか、そういうふうな、あるいは高校生の場合は通学で利用する、そういう目的は物すごく純粋ないいものですから、そういったものを自治体が積極的に支援するという意味でも無料化するということは私は意義があるんじゃないかなというふうに思えるんですが、もう一度前向きな御答弁がいただけたらと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 御説一々ごもっともだと思います。そういう中で、具体例について慎重に検討してまいりたいということでありますし、一旦、本答弁で申し上げましたように、一旦無料にするというようなこともありますので、そのあたりも含めて有効的に活用できるような案を検討してまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。     〔「わかりました。終わります」と14番橋本議員発言する〕 ○議長(鵜川晃匠君) 以上で橋本議員の質問を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鵜川晃匠君) 次に、尾川議員の一般質問を願います。 9番尾川議員。     〔9番 尾川直行君 登壇〕 ◆9番(尾川直行君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1番目、施政方針について、平成30年度の市長の施政方針について何点かお尋ねします。 地域担当職員制度の導入について。 地域担当職員の現在の活動状況は、地区ごとの職員名が市民に公開されていないが、「広報びぜん」等でお知らせし、活動にかかわっていない市民にも理解を求めるべきではないか。 次に、コミュニティーの育成と地域活動の支援について。 平成29年度から地域担当職員制度を導入していますが、地域課題の解決に、より一層コミュニティー活動等連携に努めるとされていますが、具体的な施策は何か、御説明いただきたい。 次に、Bizen Team RESASの構成、役割と位置づけについて御説明いただきたい。 地域創生☆政策アイデアコンテスト2017において、市職員により地域創生経済分析システムを用いて本市のデータを分析し、定住からのアプローチというテーマから施策を立案し、優秀賞を受賞したことは喜ばしいことです。市民から優秀賞を受賞した内容について知りたい、またその結果をどう活用しようとしているのか、考えを示していただきたいといった声を聞きます。市民の皆さんは、人口減の状況で地域活性化、地方創生に大いに期待をしています。 次に、教育のまち備前に加え、市民みずからが参加する学びのまち備前の意味するところについて、具体的に御説明いただきたい。 次に、発達障害のある人の支援について、早期発見、早期対応について私は昨年の2月議会の一般質問で組織と担当者、臨床発達心理士、スタッフの充実を提案させていただきましたが、その取り組みはどうか、新たな施策についてお尋ねします。 2番目、人口動向からの施策について。 先日、新聞報道されました2017年の人口移動報告で、市町村別の転入が転出者を上回る転入超過は昨年と同じ8市町村で、最も多かったのが総社市と報告されました。人口動向からこれからの人口問題の取り組み、施策について市長にお尋ねいたします。 1点目、備前市は229人の転出超過となっており、岡山県内15市中、6位となっています。前年、2016年も転出超過が321人でした。2017年に対するデータの御所見はどうか、お伺いします。 この数値をどのように捉えられているのか、近隣の自治体の人口動向の分析も行っておられると思いますが、もろもろの調査データの分析による傾向と課題は何か、あるべき道筋は何か、これまでの施策から今後はどう移住・定住策の取り組みをされるのか、具体的な施策についてお伺いします。 2点目、他の自治体では行政区ごとの出生、死亡、転入、転出を男女ごとにまとめ、転入元、転出先とも県内であれば市町村ごと、県外であれば都道府県ごとに集計され、このデータを月、年の総括表、転入、転出の収支表を作成し、職員全員が共通認識し、市民にも公開し、問題意識の醸成に活用しています。備前市でも、各小学校区の実態を職員並びに市民にも報告し、共通認識し、活用すべきと考えます。市長のお考えをお伺いします。 3点目、データの分析で年齢別を見るとどうか、20代後半から30代の子育て世代、ゼロ歳から9歳人口の転入超過率はどうか、お伺いします。 子育てに選ばれる地域を目指していると理解していますが、実態はどうか、また近隣の自治体との比較ではどうか、お伺いします。 4点目、その後の転入転出者にアンケートを実施し、まとめられていますか。結果の分析はどうか。市民の皆様の率直な意見を参考にし、市政運営を行うべきと考えますが、結果から見える課題に対する御所見をお伺いします。 3番目、商店街の振興、出店、継続の補助事業について。 市民の方々から備前市内の各種小売業、飲食店などの状況に対してこれから先のことについて危惧され、備前市内の小売店、飲食店はたそがれと心配しています。商店街の振興、商業の振興策について、市長と担当者にお尋ねいたします。 1点目、備前市内の過去10年間の卸売業、小売業別事業所数、従業員数、年間商品販売額の動向、そして地区ごとの飲食店の事業所数、従業員数、年間売り上げの動向をどう現状分析され、備前市としての商業の振興策についてどう考えられているのか、担当部長にお尋ねします。 2点目、備前市商業振興対策事業補助金要綱がありますが、地区別活用状況はどうか。要綱では、空き店舗活用事業に限定されていますが、他の自治体に見られます出店支援補助金のような商売を始める、あるいは促進するための措置が求められています。これからの小売業の振興策について市長にお伺いします。 3点目、遅きに失した感は否めませんが、小規模な小売店、生鮮野菜、食料品など日常買い物する商店に着目して、その継続について実態調査を行い、高齢者や買い物弱者に対して地域に根差した商店への備前市の支援策が求められます。その支援策について、市長に御意見をお伺いします。 4番目、片鉄ロマン街道ルートのイベント実施と施設整備について。 岡山県では、県内8つのサイクリング推奨ルートのうち知名度アップのため一般公募していた6ルートの愛称を決定したと報道されました。日生津山ルートは旧片上鉄道跡を通るがメーンで、片鉄ロマン街道ルートと名づけられました。片鉄ロマン街道ルートの利活用促進について、市長と担当者にお伺いします。 1点目、片鉄ロマン街道ルート、日生津山間で行事を計画されておられるのか。サイクリング大会、ウオーキング大会を全コースあるいは区域を限って行うなど、おかやまマラソンに負けないような一大イベントになるように他の自治体と連携して行うべきと考えます。 近年は、漫画「弱虫ペダル」がヒットして、ロードレース人口がふえてきています。給水などで市民がサポーターとして参加すれば、地域の場づくりにもつながるのではないかと思います。市長の考えをお伺いします。 2点目、岡山県のルート決定の動きに合わせて現在起点となっている片上小学校の北、新幹線からの起点を旧片上駅近くにし、延伸すべきと考えます。 また、旧片上駅に休憩所あるいは駐輪施設、備前サイクリングセンターに自転車の駐輪施設、シャワー施設など整備を行うべきであると提言いたします。市長から御答弁ください。 3点目、最近関係人口、地域にかかわってくれる人口、お気に入りの地域に週末ごと通ってくれたり、何らかの形で地域を応援してくれる人という言葉を聞くことがあります。関係人口の図式化とかかわりの段階では無関係、特産品の購入、寄附、ふるさと納税、頻繁な訪問、2地域居住、移住という段階の捉え方が言われます。片鉄ロマン街道ルートの利用者、サイクリスト、ウオーカー等にふるさと納税、シティーセールスの面から備前市との関係人口、御要望、御意見といったことでアンケートを実施し、備前市地域にかかわってくれる関係を構築していくことも必要なのではないかと考えます。担当者に御意見をお尋ねいたします。 5番目、子供を育てる取り組みと英語教育について。 一人一人の力を最大限に発揮するため。 人口減少への危機感が強い地方ほど子供を育てる取り組みに熱心であると言われます。備前市の昨年、平成29年中に生まれた子供の数は189人で、減少傾向にあります。幼児期の適切な教育は、知力に加えさまざまな問題解決に役立つ協調性や忍耐力など、非認知能力も育てると言われます。子供を育てる取り組みについて、教育長にお尋ねします。 1点目、旧聞に属しますが、日本経済新聞2015年7月15日に「少子にあらがう」、連載記事が掲載されています。それは、広島県尾道市の因島、尾道市立因島南小学校の事例が紹介されていました。 この学校にはデンマーク製の遊具があります。この遊具は、傾斜や曲面ばかりでロープ上がりの足をかける部分も不安定、スリル感があります。子供たちが夢中で遊ぶそうです。自然が豊かな地域で子供が外で余り遊ばなくなり、運動能力やコミュニケーション能力の低下が進む。そこで導入したのがこの遊具だそうです。 尾道市教育委員会は、子供は遊びながら学ぶと言われます。遊びから子供の潜在能力を引き出す試みとのことです。備前市においてもこのような取り組みを行う必要性を感じますが、お考えをお伺いします。 2点目、冒頭申し上げましたが、人口減少への危機感から地方ほど子供を育てる取り組みに熱心。明星大学教授の星山麻木先生は、2014年に日本で生まれた子供は過去最少の100万人、出生率を上げる政策が必要だが、すぐにふやすことは難しい。ならば、一人一人の潜在能力を引き出す知恵が重要になると指摘しています。教育のまち備前の実現に少し視点を変えて取り組むことが求められるのではないか、お考えをお伺いします。 3点目、来年度小学校では外国語活動が始まるとのことですが、中学年で年間何時間外国語活動を計画されているのか、道徳の時間が特別の教科道徳となるとのことで、総時間数はどうなるのか、また英語教育推進リーダーの養成、英語教育推進リーダーが中核教員対象に研修実施とお聞きしていますが、備前市での取り組み状況はどうか、ALT、外国語指導助手など外部人材の配置はどうか、お尋ねします。 6番目、備前市立片上高等学校魅力化について。 片上高等学校魅力化について、生徒層の変化、減少を受け、教育環境の向上及び備前市の発展に寄与する観点から、片上高等学校の今後のあり方について検討するとのことですが、教育長にその取り組みについてお尋ねします。 1点目、高等学校の魅力化と言われますと、私は島根県立隠岐島前高校を思い浮かべます。島前高校は海士町にあり、山内道雄町長のお話を何度かお聞きする機会がありました。 隠岐島前地区には高校は1つしかなく、人口が減り、1学年2クラスが1クラスになり、1クラスが21人を下回って島根県の廃校基準に抵触する見通しとなり、子供1人を島外の高校へ進ませるには400万円以上かかり、それなら家族で島を離れようと、高校の存続は人口問題というか、島の死活問題で、そこで隠岐の島島前高校の魅力化プロジェクトを島外から来た若者たちに知恵をかりたとのことです。 片上高校の魅力化検討委員会のメンバーは、私は高校改革の推進部隊と認識しています。この会の下部組織に学校の改革構想を想定するワーキンググループを設置し、取り組むべきと考えます。 2点目、全国高校魅力化プロジェクトに全国で19校の事例が紹介されています。近くでは、和気閑谷高等学校が2018年度から生徒の全国募集を開始し、話題になっています。持続可能なまちづくりのためにもこの機会に全国の事例を参考にし、片上高校の魅力化を図るべきであると考えます。教育長にお考えをお聞かせください。 3点目、先日岡山大学で開催されました福武教育文化振興財団フォーラムに同僚議員と市民の方々と参加いたしました。テーマは地域からの教育再生で、早稲田大学大学院教授片山善博先生から「これからの教育に求められること-教育と地方自治-」と題して基調講演、トークセッションが行われ、学校教育だけでは解決しがたい現代社会、目まぐるしい社会の変化に対応し、直面する課題を解決するためにはできるだけ多様な能力、多様な価値観を持った人の活用が必要ではないでしょうかと問題提起がありました。 実際、活動している方々、NPO法人だっぴ、山村エンタープライズなどの意見も取り入れることを提案いたします。教育の原点から日本の未来に向けた重要な示唆が得られると感じます。 7番目、旧アルファビゼン跡地のビジョンと図書館建設の方向は。 田原市長が公約としてきている備前市が抱える大きな課題である旧アルファビゼン跡地に新図書館建設について、6月議会での市長の答弁は、図書館のあり方について知の拠点としてぜひとも進めたい政策の一つとして位置づけているとの答弁でした。が、先日2月23日の新聞には旧アルファビゼンには図書館は無理、あそこに図書館は無理だと判断していると公言されました。旧アルファビゼンの問題、跡地利用した図書館建設はこれからどう進められるのか、計画を明らかにすべきと考えます。 ぐらぐらしている状態に計画の策定、方向性を示すことが市政に対する信頼の一歩であると考えます。整理されているとは思いますが、ロードマップを作成し、着実に実施していくお考えについて市長にお伺いします。 以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(鵜川晃匠君) 会議中途ですが、この際暫時休憩します。     午前10時37分 休憩     午前10時55分 再開 ○議長(鵜川晃匠君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 尾川議員の質問に対する答弁を願います。 田原市長。     〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、尾川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、施政方針のうち地域担当職員制度についてですが、同制度は地域の課題について市長である私が複眼的な立場で地域の課題を掌握するための組織であると、まず理解をお願いしたいと思います。 現在は、担当職員が各地区区長会等に出向き、制度の説明、まちづくり会議立ち上げの提案を行い、今後に向けての協議を行っているところであります。 ともすれば男社会となりがちな自治会や町内会組織に老若男女、幅広い地域の声が集約できることを期待して、その受け皿となる組織化をお願いしているところでございます。既に立ち上げを完了している地区もありますが、多くの地区がまだ立ち上げに向けての準備段階と聞いております。 担当職員の氏名、活動状況を市民に公表してはとの御提案につきましては、ホームページ等での公表を検討してまいります。 次に、担当職員とコミュニティーとの連携についてですが、(仮称)まちづくり会議には地域の主体的な取り組みとして立ち上げを提案しているものであることは先ほど申し上げたとおりであります。担当職員を通じて同制度の活用について御理解いただき、円滑な立ち上げができるようサポートしてまいりたいと考えております。 会議が立ち上がった際には、担当職員はサポーター、アドバイザーとして会議に御案内いただくなど、地域と行政をつなぐパイプ役として市から地域への情報提供、助言、また地域の意見、課題、活動状況などを市の担当部署へ伝達する役目を担ってまいりますので、十分御活用をお願いいたします。 次に、Bizen Team RESASについてですが、経済産業省が開発した地域経済分析システムを活用するため結成されたプロジェクトに応募したさまざまな部署から集まった職員9名が、地域創生☆政策アイデアコンテストの優秀賞を受賞したことについて、その努力を評価したいと思います。 その結果をどのように活用するかにつきましては、提案されました事業について今後個々に取り組んでいきたいと考えております。空き家のリフォームコンテストやスポット分譲については備前市空家等対策協議会や機構改革により4月から発足する都市住宅課が主体となり、その他の事業につきましても各担当課が既存の事業とのすり合わせを行い、市として取り組むべきもの、民間で行っていただくものなどを検討しながら定住施策と町のにぎわいを効果的な方法で推進するための提案として活用させていただきたいと考えております。 また、提案内容や発表の様子などは備前市ホームページのトップページの備前市からのお知らせの12月20日の内容をごらんいただくか、地方創生アイデアコンテスト2017で検索いただくと公式ホームページで動画もごらんいただけます。 いずれにいたしましても、地域の実態や課題について職員が自発的に問題提起をしてくれたものであり、市民の皆さんが地域の活性化や地域創生に御期待いただいておりますので、実現可能なことから取り組んでいきたいと考えております。 次に、施政方針の学びのまちについてですが、与えられる教育に加え、備前市の魅力を再発見し、備前を好きになる人、町のあり方についてみずから学び、考え、そして判断し、行動する人が育つような学びの支援に努めていくことをあらわしたものと御理解願いたいと思います。 具体的には、米百俵基金を通じた取り組みに加え、今後の方向性として市民全てが生涯学び続けることのできる社会教育の場の充実などに取り組んでいきたいという考えでございます。 次に、発達障害のある方への支援についてですが、昨年3月の定例会においてお答えしましたとおり、発達障害支援担当者連絡会議を毎月開催し、継続的に関係機関との連携と情報の共有を図っております。 また、本年度は臨床心理士、保健師に加え、巡回支援専門員として言語聴覚士を雇用し、ケース会議、行動観察、言語観察などの充実を図り、継続的な支援に努めております。 巡回相談を通して発達障害の早期発見、早期対応に努めるとともに、地域の社会資源等の状況に応じた機能的な乳幼児期支援の仕組みづくりも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人口動態からの政策について、答弁に先立ち一言申し上げたいと思います。 人口減、少子・高齢化は全国的な課題であり、市長1人で解決できるものではなく、また一朝一夕に解決が可能な問題でないと考えております。私がたびたび申し上げているように、まずは備前市に住む人々がふるさととしての愛着を持っていただくことが肝要であります。そのためには、市長とそれを取り巻く職員と議会が適度な緊張感を持ち、同じ土俵の上で議論をし、合意したものは市民の先頭になって協働する体制づくりが必要でないかと考えております。 それでは、1点目の転出超過からの移住・定住策についてお答えをいたします。 これまでも転出防止に効果の高いと思われる施策については前市長の当時からのものを継続して行ってきたところでございますが、議員の指摘のとおり、転出超過の状況に大きな改善は見られておらない状況であります。 転出には進学、就職、結婚など、幾つかのターニングポイントがあり、転出超過にあるということは、その時点で備前市でなく備前市以外を選択された結果であろうかと思います。このターニングポイントにおきまして、いかに備前市を選択していただけるかについては施策だけではなく、市の魅力を高めることが重要であろうと考えております。 冒頭申し上げましたとおり、移住・定住施策の継続はもとより、市民主役のまちづくりを積極的に推し進め、住民の皆さんにこの町に住み続けたいと感じていただけるように住民のための施策に重点を置き、取り組んでまいりたいと考えております。 2点目、小学校区の出生、死亡、転入、転出収支表の見える化と分析についてでありますが、当市におきましても住民基本台帳に基づき大字別の数値を集計し、公表をいたしております。今後は議員からの御提案を参考に、これらのデータを職員の共通認識とするとともに、市民の方への郷土愛の醸成に向けた活用方法を検討してまいります。 3点目、転入、転出数の10代から30代、ゼロ歳から9歳の動向分析について申し上げます。 1点目の御質問で申し上げたとおり、10代後半から30代までの進学、就職、結婚世代に転出超過が顕著であります。 また、10代後半から30代の子育て世代の動向は、平成29年度の25歳から39歳でのデータ比較では備前市がマイナス101名、瀬戸内市はマイナス13名、和気町マイナスの9名の転出超過となっております。 ゼロ歳から9歳では、備前市プラスの11名、瀬戸内市プラスの67名、和気町プラス25名で転入超過となっております。 4点目、転入、転出者アンケート結果からの方向についてですが、現在市民窓口課での転入者、転出者へのアンケートと並行して若年世帯への定住支援補助事業の利用者へのアンケートを実施しております。 市民窓口課でのアンケートにつきましては、任意ということから回収率が低いものの、大まかな傾向としては理解できると思います。定住支援補助事業利用者へのアンケートにつきましては回収率も高く、子育て世代の率直な意見を把握することができております。主に進学時の公共交通の不便さ、子供用品店の充実、飲食店の充実、市内に産婦人科がないなど、子育て世代特有の意見が多い状況であります。このような意見を真摯に受けとめ、備前市として取り組める点と近隣市町と連携することですみ分けを行い、解決できる点を模索しながらできるところから着手してまいりたいと考えております。 次に、大きな3番目、商店街の振興策の充実の2点目です。 商工振興対策事業の地区別活用状況についてでありますが、片上地区で平成25年度に1件、27年度に1件、日生地区で28年度に1件、過去5年で3件の活用がありました。29年度も日生地区から申請中の案件が1件あります。 次に、出店の支援援助についてですが、商業振興対策事業補助金の補助対象を拡充することにより新規出店につなげるとともに、空き家店舗対策としてチャレンジハウスの設置も検討してまいりたいと考えております。 次に、3点目の商店への支援策でありますが、人口減少や後継者不足など課題は多く、効果的な支援策がないのが実情であります。まずは地元に根差した商店は地元が守るという機運を高めることが必要であり、地元の人たちが利用することが一番大事であると考えております。同時に、高齢者や買い物弱者への対応につきましては、予約、配達等について福祉関係者とのワークショップも進めたいと考えております。よい支援策があれば御提案いただければ研究してまいりたいと思います。 次に、大きな4番目、サイクリング・ウオーキング大会の一大イベントの実施をとの御提案でございますが、片上ロマン街道におけるサイクリング・ウオーキング大会につきましては、平成28年度から備前市、赤磐市、和気町、美咲町で構成されております片上鉄道沿線地域活性化対策協議会によりサイクリング大会を実施してまいっております。 また、本年は備前病院のリハビリチームの皆さん方がボランティアでウオーキング大会をしてはと計画いただけているようであります。 また、津山から日生諸島への片上ロマン街道ルートは魅力あるものと考えておりますので、昨年アウトドア企業として連携いたしましたモンベル社とも連携をするなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 2点目の片上ロマン街道の延伸と施設整備についてでありますが、延伸につきましては現在軌道跡地の所有者であるDOWAホールディングスさんと具体的な協議を行っております。地元からの要望もあり、自転車歩行者道として整備をしていきたいと考えております。 また、これにあわせてサイクリングターミナルに自転車ラックのような駐輪施設、シャワー施設の整備も今後検討していきたいと考えております。 最後に、アルファビゼン跡地のビジョンと図書館建設の方向についてでございますが、市長選の公約の一つにアルファ跡地へバスターミナルと図書館建設を掲げていたことは事実であります。市政の様態は、論語にあるように「信なくんば立たず」ということがあります。特に、行政は実現してこそ評価されるものと考えております。 まず、アルファビゼンの再整備につきましては、昨年11月定例議会でもお話をしたとおり、30年度で予算化をし、委託料を確保し、解体を前提とした構想を練っていくように考えているところでありますが、旧アルファビゼンの問題は地域のにぎわいや定住化につながることが本来の目的であり、その検討をするとともに、整備スケジュールも勘案してまいりたいと思います。そのために、既存建物の解体撤去費も含めた財源確保が可能なよう、補助事業や適債事業の可能性を模索をしてまいりたいと考えております。 ただし、体育館(「図書館」と後刻訂正)につきましては市長就任以来その具体案を検討する中で、駐車場の確保や図書館としての環境などの課題から旧アルファビゼンでの整備は断念すべきと判断しており、今後は新設のみならず、既存図書館の改修も含め財政面を考慮しながら実現に向けて別の方法を検討していかなければならないと考えております。 ほかの案件につきましては、担当部長より答弁をさせます。 済いません、アルファビゼンの件で図書館のところ体育館と読んだようで、おわびして訂正いたします。図書館につきましては、市長に就任以来対策を検討してまいっておるということです。 ○議長(鵜川晃匠君) 杉浦教育長。     〔教育長 杉浦俊太郎君 登壇〕 ◎教育長(杉浦俊太郎君) それでは、私からは5番、6番の御質問についてお答えをいたします。 5番、1点目、学びに遊具等の活用をということでありますけれども、議員御指摘のとおり、子供の心身の健やかな発達のために遊びは不可欠であるというふうに考えております。 備前市内には、尾道市のような特殊な遊具は設置されておりませんが、学習指導要領に定められているとおり、体育の授業において発達段階に応じた仲間とのかかわりを目標として設定をしております。また、低学年の運動遊びを初め多様な動きの経験ができる指導内容、これを実行しているところです。 教育委員会としても、引き続き体育授業を充実させるとともに休み時間、業間など外遊びを推奨してまいりたいと思っております。 2点目、一人一人の潜在能力を引き出す教育ということでありますけれども、備前市では従来から一人一人の個性と潜在能力を伸ばす丁寧なかかわりこそが備前らしい教育であると、その根幹であるというふうな考え方で学校教育を進めております。 さらに、引き続いて学校教育だけではなく、地域、そして社会教育といったところの充実を図って地域総ぐるみで子供たちの能力を伸ばしていきたいというふうに考えております。 3点目、外国語活動の取り組みと外部人材の配置についてでありますけれども、来年度から備前市内の小学校では中学年で年間35時間の外国語活動、高学年では70時間の外国語を、これを授業として実施してまいります。 また、特別の教科道徳については現在行われている道徳と変わらず年間35時間ということにしております。 また、備前市では平成28年度から小学校教員の英語力や指導力の向上を目的とした研修を実施しておりまして、資質能力の向上に努めているところです。 外部人材の活用という点では、現在ALTを全校配置しておりまして、子供たちが英語に日常的に触れることのできる環境が整えられているというふうに考えております。 ALTについては教員の英語力や指導力向上のための校内研修等での積極的な活用も奨励しているというところであります。 それから、6番、1点目、議員から島前高校のお話がありました。私も、親しい友人が勤務しておりまして、島前高校の先生方とは定期的に交流をさせていただいて、大いに刺激をいただいているところです。 この片上高校の魅力化検討委員会に加えてワーキンググループなどの組織化という御提案もありました。これについては産業界、それから卒業生、在校生などからの意見を参考にしながら、まずはどうやって片上高校を魅力化するかといった根幹的なことをまず検討していきたいと思っておりまして、まず第1にすべきことは課題を洗い出して整理することかなあというふうに考えております。そこが全ての出発点で、ワーキンググループについては議論のテーマがある程度絞り込まれて、その段階でそのテーマ別に設定するといった方向が適切なのではないかなというふうに思います。テーマがある程度絞り込めた段階で検討したいと思っておりますが、御指摘のように幅広い意見が聞けるよう、魅力化検討委員会でも有識者、参考人などの出席を随時求めていって、実りのある検討をしたいというふうに考えております。 2点目、全国に人材を求める考えについてでありますけれども、当然のことながら全国の事例も参考にしながら魅力化検討委員会でしっかりと意見を出し合いたいと思っておりまして、まずは平成31年4月からの実施を目指して具体的な教育内容、これをつくりたいと考えております。その上で、生徒の応募状況や教育の実施状況、これを確認しながら将来的には全国から生徒を募集することも視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。 6番、3点目、魅力化、これも視点を変えた取り組みが数々必要になってくるというふうに考えております。御指摘のとおり、学校教育に外部団体等の多様な意見や視点を取り入れることは大変重要なことだと私も考えております。 御提案にもありましたNPO法人だっぴとの連携、活用につきましても、実は今年度一回実施をしておりまして、来年度も実施予定です。片上高等学校の生徒へも参加を募ってもう魅力化、これを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。 ○議長(鵜川晃匠君) 大西市長室長。     〔市長室長 大西武志君 登壇〕 ◎市長室長(大西武志君) 私からは、4番、3点目、サイクリスト、ウオーカーを関係人口についてお答えいたします。 片鉄ロマン街道を利用されるサイクリストやウオーカーの皆さんにより快適に施設を利用していただくためにふるさと納税を活用した施設整備が行われれば、これもよい方法と考えております。ただ、自動車でサイクリングターミナルに来て自転車に乗ったり、歩いたりして帰るのではなく、ふるさと納税により整備した施設を愛着を持って利用し、リピーターになっていただくのは備前市との関係を持っていただくよい方法になると考えます。 アンケートにつきましては、ふるさと納税の対象となる他市町村からの来訪者に対してアンケートをどこでどのように行うかについては難しい点もあり、ふるさと納税側から申しますと、寄附金の使途目的の一つとしてリストアップするなどの方法が考えられますので、検討してまいりたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 中島まちづくり部長。     〔まちづくり部長 中島和久君 登壇〕
    まちづくり部長(中島和久君) 私からは、3番、1点目、備前市の卸売業、小売業、飲食店の状況についてお答えをさせていただきます。 備前市内の過去10年間の分析はできておりませんが、10年前の平成16年と平成26年の商業統計によりますと、卸売業につきましては商店数が99店から62店に、従業者数は733人から523人に、年間販売額は297億9,700万円から265億7,700万円にそれぞれ減少しております。 小売業につきましては、商店数が628店から300店に、従業者数は2,613人から1,654人にそれぞれ減少しております。しかしながら、年間販売額は306億3,100万円から415億900万円に増加しております。この理由といたしましては、大規模小売店が片上地区と穂浪地区に出店したことが要因と考えております。 その他の小売業につきましては、年間販売額は減少いたしております。 また、飲食店につきましては、平成24年と平成26年の経済センサスによりますと、宿泊業を含めた飲食サービス業の事業所数が173店から148店に、従業者数が810人から679人にそれぞれ減少しております。年間販売額につきましてはわかりませんけれども、卸売業、小売業と同様に減少傾向にあると考えております。 商業の振興策には需要と供給、消費者のニーズのバランスをとることが大切でありますが、まずは需要の縮小に直結する人口減少に歯どめをかけることが重要であると考えております。しかしながら、一朝一夕に人口を増加させることは困難であり、先ほどの市長答弁のとおり、まずは地元の人たちが利用していただくことが重要であると考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 再質問はありますか。 再質問に入ります。 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、施政方針についてですが、市長の答弁はホームページを見てくださいということをたびたび発言されたんですけど、ホームページ利用者はどのくらいの率と考えられとんですか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 私は、ホームページを見てくださいということについて余り重きを置いておりません。やはり広報とか、そういうようなことを重視するべきですし、できるだけ出向いて説明しなければ伝わらないものと考えております。一つの手法としてホームページという言い方をさせていただきました。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) ですから、ホームページと言われるとこっちも言いたくなるんで、やはりほかの方法でいろんな形で「広報びぜん」というのもあったりするんで、そういったことを活用するとかしていただきたいと思います。 それから、アイデアコンテストについても2017のホームページを、動画も見れるというふうな答弁があったんですけど、ちょっと私らが期待する答弁とは違う、執行部そういうふうに、職員が書いたんじゃと思うんですけれども、どうもそういうことを市民は言うとるわけじゃないんです。せっかく金かけて、時間かけて、今言うアルバイト、ボランティアでやっとるわけじゃないと思うんで、9名が。市の金を使って、税金使ってやっとって、その結果が一切報告されずに、その効果も公表されんということが問題であってですね、ですからもう少し踏み込んで答えしていただきたいと思うんですが。 要は、そういうふうな頑張ってやっとるからという、結果はどうでもええ、見る人は見りゃええがというんじゃなしに、やはりみんな気にしてそういうことについての新聞報道があったりして気になっておるわけで、その辺についてちょっと御答弁願いたいと思うんです。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 尾川議員の御説ごもっともと思っております。したがいまして、職員についての説明会なり、市民に対するアピールも必要じゃないかと考えております。順次行ってまいりたいと考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 次に、まちづくり会議でしたかな。地域担当職員制度についてなんですが、総務省から熱心にいろんな資料が出ております。市の職員の人はやはり地域の活性化とか、地域のことを考えて改善していくのがプロだと思うんですけれども、やはりある程度道筋というんですか、当たって砕けろじゃなしにある程度こういうテクニックで、こういう方法で、こういう結果を求めていくという、職員の人の指導のアドバイスというんですか、フォローもあるというふうにアドバイザーとして職員の位置づけがあるんですけど、もう少しそういうことについて地域をどうしていくんかということについて、先進事例があるからまねせえというんじゃないんですけど、そういった手順をこういう総務省もかなり力入れてテキストみたいなんをつくったりしとるんで、そういったものを使う研修をやるようなお考えはないんですか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 恐らく御提案の問題につきましては、総務省から作成された地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書のことであろうと、このように推察させていただきますが、私は人生70年、地方政治40年の集大成として今この場に立っていると自負をいたしております。そのような中で、報告書では地域運営組織の現状、行政の役割等立派なテキストもあろうかと思います。当然、それは参考にするべきだと思っておりますけれども、ただ備前市、この地元にそれが適しているのかどうかということもしんしゃくさせていただきながら参考にさせていただきたいと、このように思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 市長、私も丸々使ええとかというんじゃないですが、使えるところを使ってやはり備前市なら備前市のやり方があるし、他市、他市というか、他の自治体との比較論がいろいろ出たんですけど、それやはり備前市としての特色というものを、プライドも持ってもらいてえと思うし、それだけの内容のものを職員でつくるぐらいな、こういうテキストがありますよ、じゃけど備前市はこういう形に改善して、改良して使っていきますよと。あるべき姿、目標はこうですよというもんを示して、地域の課題、地域の課題といったっていろんなレベルがあると思うんで、何を期待しとるか、市として何を期待しとるかということをそういったものを通して明確にすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 私は、市長にならせていただきました。そういう中で、各小学校区単位の課題の求め方についてを一番懸念をしております。皆さん方も今市会議員選挙という形で地域の皆さん方とそれぞれ活動されていると思いますが、私も1年前いろいろなところを歩きました。そういう中で、おまえは日生じゃねえかと、日生しかわからんじゃないかというような声を正直多く聞かせていただきました。そういう中で、12年間皆さんと同じように市議会議員としてこの町、合併後の町を見せていただきましたが、いきなり備前市を一つの町というのは難しいだろうという考え方を持っております。そのような中で、それぞれの地域にある文化、伝統、そういうような問題があると。それらの問題を洗い出しながらそれぞれ適度な競争をし、それの集まったものが備前市だと、そういう方向性に導いていきたいという私の施策と御理解をいただきたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 施政方針の関係でもう一点だけにします。 RESASの活用に、やはり市の職員の若手9人でしたか、応募があったということなんですけど、中高生、中学生とか高校生を含めてそういったことをワークショップ、政策立案の参考にするということでそういう活用したらどうかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 先ほど、ホームページの話がありましたし、フェイスブックで見れるじゃないかということでよく言われます。しかし、やっとどうにか私もスマートフォンで実況を見せていただきました。そういうような中で、まだまだ表面的なことしか私もわかっておりません。そういうような中で十分掘り下げて、必要があればそういうようなことも取り組むべきじゃないかと、このように思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 2番目の人口動向について、私が指摘しとんのは、要はこういう数値の分析をぜひ常時やって、その辺分析したデータの蓄積というのが大事なんじゃないかなあという考え方を持ってたびたびお聞きしております。 瀬戸内市の話を余り言いたくないんですけど、新聞に書いてあるんですけど、住宅団地の整備が進んだというふうな指摘が書いてありまして、そういう分析しとるわけなんですけども、この備前市まち・ひと・しごと創生懇談会で住宅地のことを私も余り具体的な話はしたくないんですけど、安定所の所長から尾川さん、備前市は住宅地ですよというふうなことで指摘があって、この中に中・長期の中に住宅用地の確保ということになっとんです。ですから、それをこの見直しはいつやられるんかわかりませんが、短期に住宅地を取り上げて取り組みするお考えはないですか、お伺いします。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 先ほどの本答弁の中で何点かお話ししたかと思いますが、市が直接すべきもの、民間にお願いするもの、その辺のすみ分けが大事じゃなかろうかと思っております。幸いミサワホームさんとの協定もいただきました。そういう中で、RESASのメンバーともその際に意見交換もさせていただき、今後定期的にいろいろ問題点を協議しましょうというようなことが提案もされましたので、そういう中で民間の目で見た備前市の都市政策のあり方についても何らかの方針、方向性を見出したいと、このように思っております。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 私、私見なんですけど、やはりこれだけ住宅地というか、社宅があったわけです、名前はあれとしてれんが会社の。あの社宅がほとんど瀬戸内へ出ていってしまったと。今、どうせ年代がそのころ40代、30代の人が出ていって、もう子供も育って向こうもかなり衰退してきとると思うんです、高齢者になってきて。そういったところでやっぱり備前市のかじ取りというのがおくれたんじゃないかと。ちょっと操縦ミスがあったんじゃないかなあ。ですから、私よく言うんですけど、今でも岐路はあると。ですから、その岐路をよう見てもらって、何もできん、何もできんじゃなしにやっぱりデータ持って分析して操縦してほしい。 市長は何か私一人でできんというて言われるんじゃけど、それは市長ですからリーダーシップ発揮してもろて、こういう方向へ行け、ああいう方向に行けということは指示してもらわんと、それが市長ですから、船長と一緒やと思うとんですけど。そこで、現状分析してこうだ、今の住宅の問題は全て解決策というか、原因とは私は申し上げません。私の私見ですけど、あのときに何か手だてがあったら何か今もう少しは備前市も変わっとったかなあ。ですから、今何かそういうもん、やるべきことが私は思いつかんのですけど、あるんじゃないかなあという感じなんですが。 その点で、質問はこれ平成19年の備前市人口減、西岡市長のころの新聞いまだに持っとんです。「定住促進官民模索」というふうなタイトルで。ここでも書いてあるんです。JR伊部駅と吉永駅を対象にマイカーから、これも若手の職員でしたか、で構成したプロジェクトチームで、若手市職員のプロジェクトチームで率直な議論を重ねというふうなことで出とります。 ですから、こういうのを一度、同じことが繰り返されとんじゃないかなあと。そのとききちっとした手だてがあったとしたら変わっとったかもしれんなあというふうな感じがありまして、これにも書いとるように、今言いますと余り時間なくなるんで、住宅リフォームの補助とか、伊部駅前の特公賃の住宅建設とか空き家情報の登録公開など、40戸の特公賃を建設した場合の費用対効果も試算したというふうな記事があるわけです。 せっかくですから、こういうものをやっぱり繰り返し繰り返ししてやっていく必要があるんじゃないかなあと思うんですが、その辺の視点で市長の考え方をお伺いします。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) お考えごもっともだと思いますし、大いに同感するところがございます。社宅問題につきましても会社のありようもかなり変わっておることも、それぞれ企業のトップの方とのお話もそのようなこともさせていただいておるようなことであります。あわせて、40年間塩漬けになっております浦伊部のことについても来年度から具体的に取り組んでいきたいと、このように思っております。 閑谷学校の知行合一という考え方をこれから市の行政の基本に置いて、とにかく前に動かすという積極的な市政に取り組んでまいりたい。特に、人口問題については宅地問題が大きな問題であろうというような問題点も浮き彫りになっておりますので、そのようなことについて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 社宅の絡みで、ぜひ昔は、昔の話しすると品川の社宅が立石住宅というて、これ立石というところがあったんですよ。管理者がおりまして、工場長もおりました。やはり地域とのつながりというのは大体中学校ぐらいまではおりまして、子供が。皆東京へ、本社へ帰ってしまうもんですから、それなりに子供同士のつながりもあったし、親もつながりがあったし、そういう一つのが、いろんなつながりがコミュニティーというんですか、醸成されてきたわけなんで、そんなこと言うても会社の住宅対策というのはあると思うんですけど、ある程度市内に社宅を置いてくれえというふうなことを働きかけることも市としては要るんじゃないか。ただ、土地を買うから離せとかというんじゃなしに社宅というものはどの程度置いてもらったら。ですから、昔は、昔の話ししたらあれですけど、今そういう管理職がおったもんですから、結構いろんな情報が入ったりしよったわけです。そんなぐあいでもう工場長も市外ですし、そんな情報はありませんけど、そういった社宅というものをもう少し、よその会社の話なんですけど、市としてはできるだけ残ってほしいなあというふうな動きをしてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 考え方は同感でございます。努力してまいりたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 商店街のほうへ移ります。 振興で私は余りよその自治体の話はしたくないんですけど、和気町の場合が出店支援補助金という形で結構な金を出して、それもコンビニでもよろしいよと、空き家、空き店舗だけに限定せずに。そういったことをやってきとんですけれども、何か、件数もなんかあっても制度として5年で3件しか利用がないというふうなことなんで、もう少しそのあたり、今まで忙しゅうてそれどころじゃなかったと思うんですけど、そういった面でこういう出店あるいは継続ということは非常に買い物弱者も含めて地域の活性化非常に難しいんですけれども、こういう商店街の振興ということを少し考えていただきたいんですが、どのようにお考えですか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) まず、担当部長の答弁の中にもあったかと思いますが、とにかく地域の皆さん方がその店を何とか守っていこうというような機運もこれまた大事な問題じゃないかと思います。 あわせて、行政といたしましては空き家対策の商店街版といいますか、空き店舗の活用というようなことも考えていってはということでチャレンジハウスというような表現もさせていただきましたが、そういうような協力も地域の皆さん方に呼びかけてはどうかと。いずれにしましても、商工会、商工会議所ともタイアップしながらそういうような問題についても取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 商店街の振興という、次のする人がいないとか、いろんな問題はあるんですけど、日常、これからはやはり物を売るだけじゃなしに高齢者の生活支援とか、それからあるいは子ども食堂とか、そういった活用というのも一つの必要なんじゃないかなあと思うわけです。その辺の、例えば片上地区でしたら先日ひなめぐりも行われた地域の特徴を生かしたイベントで頑張っておるわけなんですけど、そういう子ども食堂とか、そういったイベントについての今後の対応というんですか、市長の考えをお聞きしたいと思うんですが。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 具体的な子ども食堂というような名前が出ました。そういうような中で、町なかの中でそういうような提案もございました。ところが、家賃が8万円でしたか、そういうようなことで頓挫した経緯もございます。やっぱり持ち主さんもその地域を何とかしたいというような考え方での御協力がいただければそれも進んだんじゃないかと、このように思っております。 それから、せんだってサンヨーホームズさんとの話の中で量販店と対抗するために自分ところの系列のいわゆる従来の電気屋さんですか、そういうような人が福祉とタイアップした形でお手伝いできる町の電気屋さんというような施策を大手も考えられているようです。そういうようなところの意見も考えていくのも方法じゃないかなという感じがいたしております。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 子ども食堂に特化してもあれなんですけど、各小学校区ぐらいにこの機会に子ども食堂を設置するというふうな英断でやっていただきたいと思うんですが、それ今言う家賃が8万円の問題がどう解消するかという問題もありますけども、その辺の考えちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 市政報告で申し上げたかと思いますが、AMDAさんの進めるこども食堂プラットフォームというものが立ち上がりまして、私も赤磐市長さんに次いでその世話人の一員に加えさせていただきましたので、そういうような団体とも連携しながらできるところから1店舗ずつでも整備してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 教育長に英語教育と子供の育てることについてお伺いします。 私も突然尾道の因島南小学校というふうな、デンマーク製というのを結構全国にもあったり、有料で使わせたりしとるんがあるらしいんですけど、私は要するにいろんな切り口で子供をつくっていくというか、育てていくというふうなことで中身も中身ですけど、環境整備も少ししては。 小学校、ある小学校なんかはもう何十年も前にPTAが寄附したような遊具でして、決してそんなに考えた遊具じゃない。私もいろいろ芝生をやっておりまして、鳥取の先生なんかはもう遊具は要らんという説をとる人もおられるんです。もう要するに芝生だけあったらええという、そういう考えもありますけど、いろんな考えを取り入れて、ぜひ、あるいは各学校へ、どのくらいするのかわかりませんけど、各学校に導入が難しいんならある公園づくりでそこへ置くとかというふうな、置けばまたどうやってやるんなら、どうしていくんならとか、数が少ねえとか、いろんな問題起こると思うんですけど、そういったある程度環境ということも考えながらやっていただけたらなというように、そういうちょっと御意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 杉浦教育長。 ◎教育長(杉浦俊太郎君) もう本当におっしゃるとおりで、教育委員会の仕事としてはやはり各校の校長先生がそれぞれの学校の特色づくりの一環としてそういう体力づくり、外遊びについてさまざまな選択肢が得られるようにその全国の事例も含めて情報収集をして提供していくということだと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 私もちょっと視点を変えた教育ということで、「ミライの授業」という、備前市でも何か聞いたところによると学校で結構その本を紹介して生徒さんにも読んでいただくような、されとる学校もあるようなんですけど、やはりこういう視点でじゃあエリートばっかしつくるんかというふうな短絡的な考えじゃなしに、これからは未来のあり方というのを、考え方というのを子供たちにいろんな形でつくって伝えていくと。ですから、京大でも京都大学の客員教授の瀧本哲史という人は人気があって、そういった方も招聘して少しPRするという、各中学校に中学生対象に行っとるらしいんですけども、備前市でもそういうふうな取り組みもやられたらどうかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 杉浦教育長。 ◎教育長(杉浦俊太郎君) 瀧本先生に関しては、実は私講演も聞きに行ったことありまして、大変響く考え方をお持ちかなあと思っておりますので、瀧本先生に限らずやはり新しい考え方で学校教育にかかわってくださる方は今全国にたくさんいらっしゃる、実は地元にもたくさんいらっしゃると思っていまして、そういった方々の力をどんどん学校教育に注入していくという姿勢は変わらず持ち続けていきたいなというふうに考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) 片上高校の魅力化についてですが、やはり教育長の今説明があったんですが、島前高校でも問題点が校長がかわると、経営者がかわるということで、長期的な視野で物事を捉えられんと、やれんというふうなことで、ですから二、三年したら腰かけというたらまた失礼なんですけど、かわる状況ですから、何かその辺を民間から活用する校長を置くとか、それかあるいは補完する協議会を充実するとか、いろんな形で1年、2年でかわっていくようなんじゃあやっぱり腰据えた対策というか、魅力化はできないんじゃないかなあというふうな感じがあるんですけど、いかがですか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 杉浦教育長。 ◎教育長(杉浦俊太郎君) 全く同感であります。事例として挙げられた例えば和気閑谷高校の全国募集にしても、ふたをあけてみたら特別入試で3名、それもお隣の兵庫県から。一般入試に至ってはゼロという状況でありますので、まず根幹的にじゃあ片上高校の魅力化って何なのかという議論をあらゆるところから知恵を結集して議論を深めていくことがまず大事なのではないかなというふうに考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 尾川議員。 ◆9番(尾川直行君) まだ、いろいろお聞きしたいことあるんですが、時間が余りないんで。 アルファビゼンの図書館について、これ市長に聞くべきなのか、教育長に聞くべきなんか、ちょっと最近どっちかすみ分けがわからんのんですけど、図書館について。 前からぶラプトというんですか、ぶらりライブラリープラントークインなんかまとめなんかどうなっとんです。それとも、そういう要するにまたよその図書館の話しするとあれですけど、瀬戸内は場所を先にせずにどういう図書館にするかということから取り組んだらしいんですよ。また、図書館長に聞きゃええと思うんですけど、そういうふうに聞いておりまして、ですから中身をどういうふうな形に持っていくんかということを。 何か前先行しとったいろんな会があったと思うんですけど、市長がかわっていろいろ様子が変わってきたんだと思うんですけど、その点はいかが取り組みなんでしょうか。もう時間ないんで。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 川口教育部長。 ◎教育部長(川口貴大君) 図書館建設につきましてですけれども、先ほど市長からの答弁もございましたように、駐車場の確保や図書館としての環境などの課題、これをクリアしていくということが一つ大事かなというところです。 現在、設置しております図書館整備基本構想策定委員会……。     (発言時間終了のブザーが鳴る) これで協議を……。 ○議長(鵜川晃匠君) 以上で……。     〔「してまいります」と川口教育部長発言する〕 発言中ですが、制限時間ですので、尾川議員の一般質問を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鵜川晃匠君) 会議中途ですが、この際暫時休憩します。     午前11時55分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(鵜川晃匠君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 西上議員の一般質問を願います。 5番西上議員。     〔5番 西上徳一君 登壇〕 ◆5番(西上徳一君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 1番目、市長政務報告についてお伺いいたします。 市内立地企業の本社への御挨拶のため、1月15日、16日に大鵬薬品工業株式会社などを訪問いたしましたと言われました。ほかの企業にも訪問されたとは思いますが、特に大鵬薬品工業株式会社については地元住民が心配するようなうわさが流れています。市はそういった情報はつかんでいないでしょうか。 2番目、近隣市町との連携についてお伺いします。 現在、備前市は東備西播定住自立圏や岡山連携中枢都市圏において近隣市町と連携し、住民が安心し、快適な生活ができるよういろんな事業に取り組んでいます。 先日、邑久高校に在学中の保護者の方から邑久高校近くの瀬戸内市立図書館では7万4,000冊を超える本が蔵書され、学生は頻繁に利用しているということですが、借りて帰りたい本があっても市外の者は借りて帰れないと聞きました。とても残念で悔しかったと言っておられました。 また、公共交通においても瀬戸内市市営バスの邑久駅や長船駅に向かうルートを備前市佐山まで、あるいは鶴海まで乗り入れてもらい、相互の市境住民の利便性向上のために連携がとれないでしょうか。 3番目、備前緑陽高校が取り組むストップイットシステムの利用状況についてお伺いします。 さきの定例会でもお聞きしましたが、備前緑陽高校でスタートさせた対面の生徒指導や、ネット上の書き込みの監視で見抜けないトラブルの早期発見、解決に役立つストップイットシステムの利用状況について、利用件数やトラブルの解消事例など、情報があれば教えていただきたいと思います。 このシステムについて市教委の評価はどうなんでしょうか。 市内小・中学生スマホ等の所持率など調査されたと聞いていますが、導入する意図はないでしょうか。 4番目、中学生の安全対策、携帯電話についてお伺いいたします。 市内中学校では、携帯電話の持ち込みを禁止していると聞いています。登下校時の特に冬場の下校時や塾帰りは日没が早く、不審者等で危険です。災害も含め、携帯電話は身を守るツールとして必要と考えています。そこで、登校中には学校で預かる等の方法で持ち込みを許可できないでしょうか。 以上、明確な御答弁をお願いいたします。 ○議長(鵜川晃匠君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。     〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、西上議員の質問に順次お答えをいたします。 1番目の企業の情報についてでございますが、これまでに市内に立地していただいております企業の課題や問題などさまざまな情報をお聞きし、支援できることを考えるため、積極的に企業訪問に努めております。したがいまして、地元の皆さんが御心配しているうわさの内容にかかわらず、企業の情報をいち早く収集し、立地企業を支援することで安心して操業いただけるよう努めてまいっております。 また、企業はあまたある自治体へ資産を投資するわけでありますので、安価で優良な用地の確保はもちろん、立地する自治体の民生が安定しているか、優良な人材、労働力が確保できるかがその成否を分かちます。そのような点からも、私どもその立場に立つ者の言動は慎重にあるべきと存じますので、御理解、御協力をお願いをいたしたいと思います。 2番目の隣接市町との連携について、特に図書館部分の連携についてでございますが、既に岡山県立図書館の横断検索によって県内各市町の図書館の本を備前市立図書館に取り寄せることが可能な仕組みとなっております。また、来年度中には岡山連携中枢都市圏の相互貸借に瀬戸内市が加盟されると聞いており、さらに利便性の向上が図れることが期待できます。このような、御指摘のような市外であるから図書が借りれないということはなくなるものと思っております。 また、瀬戸内市内市営バスとの連携についてですが、瀬戸内市市営バスは昨年11月より運行を開始し、3路線で月曜から金曜日まで1日4往復の運行を行っております。そのうち長船駅と邑久駅を結ぶ美和線が佐山地区の近辺まで運行を行っており、備前市営バス東鶴山線の飯井バス停でバス停を共有しております。現在のところ、運行本数が少なく、想定する利用者の違いもあり、相互乗り継ぎも厳しい状況ですが、昨年9月に担当者が瀬戸内市へ協議に伺い、お互いの利便性が向上するよう連携していくことを確認をいたしております。 以上で私からの答弁は終わります。 ○議長(鵜川晃匠君) 杉浦教育長。     〔教育長 杉浦俊太郎君 登壇〕 ◎教育長(杉浦俊太郎君) では、私からは3番、4番の御質問についてお答えをいたします。 3番、備前緑陽高校が使用しておりますストップイットシステムについてでありますけれども、備前緑陽高校に確認をいたしました。そうしましたところ、1学期中に十数件の相談があったということでありますが、夏休み以降はほとんど利用がないということでありました。いじめが疑われる場面を見た生徒の報告が加害側の生徒の指導につながった事例もあったそうですが、多くはいじめやネットトラブルとは関係のない相談であったということであります。 小・中学校への導入については、ストップイットシステムが依然検証の段階にあるということもあります。また、昨年度1学期中に相談が多かったということもあって、ことしの、次年度の1学期中も注視しながら動向を注視して検討を続けてまいりたいと思っております。 4番、携帯電話を使った中学生の安全対策について。 市内の中学校では、学業に集中できなかったり、生徒同士のトラブルの原因になったりするため、原則携帯電話、スマートフォンの学校への持ち込みを禁止をしております。ただし、塾や習い事で遅くなるため迎えが必要な場合など、生徒が保護者に連絡をとらなければならない特段の理由がある場合には授業中、学校で預かることにして、学校に持ってくることを許可しているという場合があります。 私からは以上です。 ○議長(鵜川晃匠君) 再質問はありますか。 再質問に入ります。 西上議員。 ◆5番(西上徳一君) 1番目の市長政務報告の件でございますけれども、やはり全国唯一のチオビタドリンク生産工場であるということで、吉井川の水も売りの一つであるということで、本当に地元住民は大鵬薬品さんの継続をしていただきたいということで切に願っておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。お願いします。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 全く同感でございます。ただ、企業の経営戦略については我々が軽々に公表はできにくいものであります。したがいまして、平素から誘致いたしました当時の経緯やその後の経過など、地元企業として自治体とウイン・ウインの交流ができているかが大切なことであろうと、そのように思っております。備前市長として御指摘の企業や従業員の皆さんが安心して操業できるように努めてまいるということで御判断いただければと、このように思っております。 ○議長(鵜川晃匠君) 西上議員。 ◆5番(西上徳一君) 近隣市町との連携についてでございますけれども、今市長が連携の分に瀬戸内市も入ってくると言われたんで、それは安心したんですけれども、やっぱり今考えてるのが私も例えば温水プールは備前市にも2つございます。瀬戸内市はありません。ですが、瀬戸内市の方も備前市久々井のプールにはたくさん来られておると聞いておるんですが、お互いない施設を同じ条件でやっぱりシェアし合うことが、これで解消できるんではないかな、それも一つの方法じゃないかなと、こういうふうに私は思っております。どの施設でも同じように使えると快適な生活ができると思いますけれども、岡山連携にかかわらず、瀬戸内市さんと個人的な連携というのは市長お考えはないでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 御説について当然そういうようなことであろうかと、このように思っております。 先般もサッカーの大会がございました。これは瀬戸内市さんのサッカーチームと備前市のサッカーチームが遠くは奈良県、京都、島根等々からも大勢参加いただきました。そういう中で、瀬戸内市の市長とともに歓迎の御挨拶をさせていただいております。そのようにせっかくある施設ですので、相互に有効に活用できるように努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(鵜川晃匠君) 西上議員。 ◆5番(西上徳一君) ありがとうございます。 それから、岡山連携中枢都市圏のことなんですけども、リーフをちょっと見させていただいたんですけれども、連携施策の中に公共交通ネットワークの利便性の向上というところで、備前市におけるコミュニティサイクルシステムの導入の検討というのが書かれておったわけですけれども、どういうふうに今検討されているのか、お話ししていただければ。お願いします。と思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 今脇市民生活部長。 ◎市民生活部長(今脇誠司君) 岡山連携中枢都市圏の取り組みの中の連携施策です。公共ネットワークの利便性の向上の中の備前市におけるコミュニティサイクルシステムの導入を検討するというところだろうと思います。 これ、岡山市内の市街地をももちゃり、御存じかと思いますけども、ももちゃりが乗り捨て自由で1回100円で乗れるというものでございますけども、これについて備前版のようなのをどうかというお話であったかと思いますが、これにつきまして費用は岡山市でも1億円ぐらいかかっているというふうにもお聞きしております。費用もかかり過ぎますし、市街地も分散をしております。岡山ですと岡山大学から岡山大学病院というような範囲だというふうになっております。ということで、この検討のところが備前市ではやらないということで、30年度版ではもう削除するという予定になっております。 以上です。 ○議長(鵜川晃匠君) 西上議員。 ◆5番(西上徳一君) 30年度は削除されていると今お聞きしましたけれども、岡山市も21年度、22年度、23年度と社会実験の末本格導入となったわけですので、いろいろ岡山市のほうも調査結果も出ているので、調査結果も見ながら備前市でも実証実験をしていただいたら観光客の方も伊部駅を中心に拠点が、伊部駅を中心に拠点をすれば観光にももっともっとつながるんじゃないかと思いますけれども、実証実験というのはお考えはないでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 岡山連携中枢都市圏の件については連携中枢の中で岡山市と個別にいろいろな協定をするという、そういうルールになってございます。そういうような形で先ほどのももちゃりについては別ということでございます。先ほど提案のありました、そういうようなものを備前市でという提案でありましたので、それはまた別のところで検討させていただきたいと、このように思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 西上議員。 ◆5番(西上徳一君) ありがとうございました。また、別のところでということでよろしくお願いいたします。 3番目のストップイットシステムでありますけれども、私の息子も中学生の息子がおりまして、親が子供の動画や写真を勝手にアップして、SNSやラインで親がやるわけですけれど、親もやっぱりトラブルに何ぼか巻き込まれるというか、親が原因をつくるということもありまして、親も子も同じように勉強をしていただきたいと思うんですが、教育長よろしくお願いします。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 杉浦教育長。 ◎教育長(杉浦俊太郎君) このメディアにかかわる問題だけではなくて、全般的にやはり保護者、それから親の世代ときちんと問題意識を共有して課題解決に当たっていくということが重要だと思いますので、引き続きしっかりやっていきたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 西上議員。 ◆5番(西上徳一君) 引き続きしっかりやっていくということなんで、よろしくお願いいたします。 最後に、携帯電話の中学生安全対策ということなんですけども、やっぱり今どうしても携帯電話が普及されますとどうしても公衆電話も減ってきている中、いろんな事件が相次ぐわけなんですけれども、私も親側の気持ちになりますとどうしてもお守りがわりにと、こういうふうに思ってしまうんですけれども、先ほどの教育長の御答弁の中にはやむを得ない場合は持っていってもいいよということなんで、やむを得ないはどのくらいがやむを得ないんかというのが幅があるんですけれども、もう、済いません、ぼちぼち時代が時代なんで、もう自由に持っていけて、持っていったら学校へ預かるというような格好でしていただけたら本当に親も子も気持ちよく携帯電話を持たすことができるんですけれども、どう思いますでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 杉浦教育長。 ◎教育長(杉浦俊太郎君) 現状は、例えば放課後に塾に寄るといった場合であったり、登下校の安全という理由で保護者の申請により許可をしているという段階です。ただ、このことについては入学説明会で保護者へ説明をしているということで、ルールが守られない場合は学校で預かって返却しますよというようなことまで入学説明会で説明をしておりますので、必要がある御家庭はそこで申請をいただいているという状況であります。御理解をいただければと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 西上議員。 ◆5番(西上徳一君) よくわかりました。どうもありがとうございました。 以上で終わります。 ○議長(鵜川晃匠君) 以上で西上議員の質問を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鵜川晃匠君) 次に、星野議員の一般質問を願います。 7番星野議員。     〔7番 星野和也君 登壇〕 ◆7番(星野和也君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きい1点目、施政方針について何点か質問させていただきます。 まず、子育て不安の解消より。 子供の貧困対策を推進するため、子ども食堂や居場所づくりなどの取り組みについて検討してまいりますと述べられておられました。2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査によると、子供の貧困率は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であるとされています。しかし、備前では歴代市長による施政方針においても、そして田原市長の就任当初の施政方針においても、子供の貧困について触れられることはなかったと記憶しております。 全国的には喫緊の課題として取り上げられることも多くありましたが、備前市ではとりたてて問題視されてこなかったこの問題が、ここに来て施政方針で触れられるまでに至った要因はどこにあったのでしょうか、お教えください。 また、今後子ども食堂や居場所づくりについて備前市としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、お教えください。 次に、コミュニティーの育成と地域活動の支援より。 市長が推進する3つの大きな取り組みの一つとして、昨年10月から地域担当職員制度が導入されています。各地区において協議が行われ、早いところでは地域資源を活用した地域づくり及び地域課題の解決に向けた取り組みを協議する場であるまちづくり会議の設立に向けて進んでいることでしょう。現時点でまちづくり会議が立ち上がった地域はあるのでしょうか。各地区の取り組み状況はどうなっているのか、お教えください。 また、各地区から出された意見や課題を解決するための予算措置をどのように考えておられるのか、お教えください。 次に、商工業、海運業の振興より。 企業誘致については香登工業団地の岡山スイキュウ株式会社との協議が最終段階に入っていることや、日生温水プールの2階部分へのAI、IoT関連企業をサテライトオフィスとして誘致していくということには触れられていました。しかし、伊里地区にとって長年の懸案事項であるパナソニック跡地については一切触れられていませんでした。 民間が所有していることは十分承知していますが、あれだけ広大な土地を眠らせたままにしておくのは備前市にとってもプラスだとは思えません。所有者と連携を深め、積極的に企業誘致を進めていただきたいと思います。少しでも進展はあるのでしょうか、現状についてお教えください。 次に、将来を見据えた行財政改革の実行より。 行財政改革プランに基づくサービス内容や組織機構の見直し、窓口業務の効率化の検討、職員の意識改革と資質の向上に努めることで将来に向け継続可能な行財政基盤の確立に取り組んでまいりますと述べられておられました。しかし、住民のニーズは多様化、複雑化する一方、人口減少や行財政改革による職員数の削減で1人当たりの業務量は以前に比べ大幅に増加し、職員の意識改革や資質の向上、組織機構の見直しでは対応できなくなるのは時間の問題でしょう。 同じような課題に直面している自治体では、大幅な業務の効率化が期待できる人工知能AIの導入に向けた動きが広がっています。活用例は多岐にわたり、子育て制度に関する案内サービス、戸籍業務に関する支援システム、写真から道路の損傷状況を自動判定するなどに活用されています。 AIにできることはAIに任せ、人は人にしかできないことを重点的に行うためにも本市においても導入に向けた研究を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 大きい2点目、教育について。 ①新指導要領について。 小学校では2020年度から、中学校では2021年度から新たな学習指導要領が全面実施されることになっています。備前市では、新指導要領への移行期間中から外国語活動、外国語については全校で先行して実施することを検討していると聞いています。しかし、現在でも土曜日授業の実施、夏休みなど長期休業期間中の補習授業など、各校が授業数確保のために努力されています。移行期間中である来年度からの実施となればこれまで以上に授業数の確保が必要となってきますが、どのような方法で授業数を確保するつもりなのか、お考えをお教えください。 また、移行期間も含め新指導要領に向けての指導計画はできているのでしょうか。そして、新指導要領の理解を高めていくための研修などはどのように考えておられるのでしょうか、お教えください。 ②学校再編整備基本計画について。 11月定例会以降、教育委員会会議等でどのような議論がなされ、今後どのようなスケジュールで進んでいくつもりなのか、お教えください。 施政方針演説において子供の数の動向等を踏まえた学校教育環境のあり方の検討と、少しだけ触れられていましたが、首長と教育委員会が公の場で重要事項について協議する場である総合教育会議の開催はいつごろを考えておられるのでしょうか、お教えください。 大きな3点目、閑谷学校開学350年事業について。 来年度、2020年の閑谷学校開学350年に向けて論語かるた等を作成する予算案が提案されています。その資金集めとしてはクラウドファンディング型ふるさと納税を予定しているということですが、今回本市では初となるクラウドファンディング型を採用する意図は何なのでしょうか、お教えください。 また、閑谷学校開学350年に当たる2020年にはどのような事業を考えておられるのか、お教えください。 以上の答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(鵜川晃匠君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。     〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、星野議員の質問に順次お答えをいたします。 1番目、施政方針の子育て不安の解消に関する子供の貧困対策の推進についてでございますが、私の公約では子育て支援の一環として地域と連携した鍵っ子対策や子育て広場の支援充実を目標に掲げております。これは核家族化や共稼ぎ世帯がふえる中で祖父母による子守や地域での見守りなど、昔ではごく普通でありました。ところが、近年では子育て世帯と地域とのかかわりが薄れ、孤立する家庭も少なくありません。そういった子供を取り巻く環境の変化に対して全ての子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまちづくりを目指すものであります。ひいては郷土愛にあふれ、教育のまちの備前が好きな人づくりにつながるものと考えております。 政府におきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいた子供の貧困対策に関する大綱を策定し、子供の貧困対策についての計画が作成されております。岡山県におきましても計画に基づき、昨年11月には生活実態調査を行っており、今後の施策に反映されるものと思います。 そうした中で、備前市では平成27年度から5カ年計画で策定した備前市子ども・子育て支援計画を見直すため、平成30年度にはニーズ調査を実施し、今後県の計画と整合性を図りながら計画を策定することになります。 私は、子供の貧困についての定義について、経済的な面のみならず家庭環境や人間関係による精神的な内容まで含まれるものと解釈しております。したがって、支援が必要な家庭に対してより効果的になるよう、関係機関による横断的な取り組みとして検討してまいりたいと考えております。 また、子ども食堂や居場所づくりへの取り組みについての御質問でありますが、子ども食堂や居場所づくりは生活習慣づくりや食育、学習サポート等を通じて貧困の世代間連鎖の解消という目的に向けた一つの手段と考えております。他の自治体の施策等も参考に、貧困という言葉にこだわることなく、広い意味での子供の居場所づくりという観点で、地域の実情に合った取り組みにしたいと考えております。 次に、施政方針のコミュニティーの育成と地域活動の支援についてですが、まちづくり会議立ち上げの現状についてでございますが、既に立ち上げを完了している地域がある一方、多くの地域はまだ立ち上げに向けての準備段階であると聞いております。 立ち上げが先行しておりますのは片上地域で、現在既に月に1回地域課題の解決に向けた会議を開催しておられるようであります。まちづくり会議において地域担当職員制度の役割は、地域の主体的な取り組みとして提案された内容について事業担当課へ紹介するサポーターであり、事業実施は将来原課が行うものであります。決して担当職員が事業実施を主導するものではないものと考えております。 そこで、平成30年度当初予算において規約を整備し、立ち上げを完了した地区に対し1地区3万円の補助金を予算計上しておりますが、これは会議運営の事務的なものであると御理解を願いたいと思います。したがって、当制度での経費は考えておりません。ただし、今後まちづくり会議が成熟して自主運営が可能になった段階では各コミュニティーへの交付金制度での運営も視野に入れておると解釈していただきたいと思います。 次に、商工業の振興のうち企業誘致の状況についてですが、施政方針で岡山スイキュウ株式会社さんとの売買契約の締結と香登本団地への企業誘致も順調に進んでいると述べさせていただきましたが、この件につきましては企業側の了解を得た上での公表ということで御理解をいただきたいと思います。 市営団地につきましては、これで紹介できる土地がなくなりました。したがいまして、これからは現在企業へ紹介できる用地は御指摘のようなパナソニック跡地ということになろうかと思っております。市といたしても重要な用地と受けとめております。そこで、パナソニック社の本社へも訪問し、有効活用の要望を行い、県から紹介をいただいた企業への誘致活動を重点的に行っているところでございます。 市といたしましては、パナソニック社さんと企業との、誘致企業ですね、とのかけ橋となり、立地していただけるよう積極的に交渉を進めておりますが、あくまでもこれは民有地ということであり、市の思惑だけで誘致活動ができないということも御理解をお願いしたいと思います。 次に、将来を見据えた行財政改革の実行についてですが、議員御提案のAI導入についてですが、御指摘のとおり行政の仕事はAI導入により業務が軽減可能な分野もあり、そうでないものもございます。したがいまして、AI導入と民間等に業務委託した場合との経費を比較検討するとともに、制度に対する満足度等、あらゆる見地から要素を勘案し、総合的な経費対効果と先進的に導入している他市町村の状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、教育の件について、学校再編整備計画のうち学校教育環境のあり方についての総合教育会議の今後の開催についての質問でありますが、会議の事務局は市長部局の企画が持っております。現在、教育委員会におきまして、学校の運営状況及び児童・生徒数の動向を把握していると聞いております。それらの問題について、教育委員会が整備でき次第開催する予定にしております。その中で方向性を示していきたいと考えております。 次に、閑谷学校350年事業に対するクラウドファンディング型の採用についてに質問がございました。 御案内のように、クラウドファンディングとはふるさと納税の手法の一つと考えております。その利用目的をより鮮明にすることにより、その効果を上げるためとして取り上げました。全国に向けて備前市の閑谷学校開学350年事業への取り組みの周知を図ることにより、その活動に賛同してくださる閑谷学校のOBの方や関心を示す一般の方々から寄附を募ることができると考え、このたび採用したものであります。 次に、閑谷学校開学350年にどのような事業を考えているのかということでございますが、本年度はまず論語かるたと閑谷学校の紙芝居を作成し、子供たちにも親しみやすいよう広く普及させ、閑谷学校の魅力をPRしてまいりたいと思います。今後は、旧閑谷学校の関係機関、伊里地区自治会及び熊沢蕃山顕彰保存会等関係者とも協議を図りながら、事業実施を検討してまいりたいと思っております。具体的には、閑谷学校の建学や再興にかかわった偉人の顕彰であるとか、井田を利用したプロジェクトなど、地元と一体となって取り組んでいければと考えております。 以上です。
    ○議長(鵜川晃匠君) 杉浦教育長。     〔教育長 杉浦俊太郎君 登壇〕 ◎教育長(杉浦俊太郎君) それでは、私からは2番の御質問についてお答えをいたします。 大きい2番、1点目、新しい学習指導要領についてですが、議員御指摘のとおり、外国語活動及び外国語の授業、これを先行実施するに当たって授業時間数の確保は大きな課題でありましたけれども、各校では既に5校時授業であった曜日を6校時授業とするなど、対応が決定済みです。 また、ここからが非常に重要なことだと考えているんですけれども、新しい学習指導要領への対応というのはやはり2020年、そして2021年、議員おっしゃるとおりそこから逆算して布石を打つことが大変重要だと思ってこれまで取り組んでまいりました。移行のための年間指導計画、これについても既にほぼ完成をしております。近日中に各校へ提供できる見込みです。 また、理解を高めるための取り組みとしては、既に今年度関西福祉大学加藤学長及び文部科学省から直山教科調査官を講師にお招きして、全ての教員を対象とした研修会を実施をいたしました。これは夏に実施をしております。 また、文部科学省及び岡山県が主催する新教育課程説明会、これに備前市からも教科・領域ごとに1名ずつの教員を派遣いたしました。 岡山県は、説明会に参加した教員による各市町村での伝達講習を実施してくださいと言っておりまして、備前市では来年度のうちに全教科実施する予定です。 2点目、学校再編整備基本計画についてでありますけれども、昨年11月の定例会で後期計画の実施の検討も視野に入れ、まずは生徒数の推移や学校運営の状況の検証を行うというふうにお答えをいたしました。その後、教育委員会定例会で2回統廃合の進め方について議論を行った後、現在は学校の規模を踏まえた学校の運営状況についての聞き取りを各校長に行ったり、市のPTA連合会で保護者の意見を聞いたりしているという状況です。今後については地区住民の方にも意見を聞きながら、これらの御意見をもとに教育委員会で再度議論し、計画をまとめた上で先ほど市長からもありました総合教育会議に向けて判断の材料を作成していきたいというふうに考えております。 私からは以上です。 ○議長(鵜川晃匠君) 再質問はありますか。 再質問に入ります。 星野議員。 ◆7番(星野和也君) 順次再質問をさせていただきます。 まず、地区担当制度についてなんですが、まちづくり会議が立ち上がっている地域が片上地区1地区に、まだ1地区しか立ち上がっていないという話でしたが、これ他の地区が設立できていない要因などはつかまれているんでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 今脇市民生活部長。 ◎市民生活部長(今脇誠司君) 要因として個々のもの詳しいところはつかめていないというところもあるんですけども、最初は顔合わせであったり、概要の説明というところで、どういうところから着手していくかというのを模索しているというような感じじゃないかなあというふうに思っております。 先行している片上ですともう既にそのあたりを終えて30年度の予定というところまで進んでいっているようなところがありますけども、ほかのところはちょっとそういうところがまだ模索中というところじゃないかなあというふうに思っております。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) 次に、子ども食堂について再質問をさせていただきます。 子ども食堂の設立となると営利団体ではないので、余っている食べ物を持っている支援者と食べ物を必要としている受益者をつなぐ役割を果たすフードバンクという活動が重要になってくると思うんです。備前市では、市内にあるスーパー等と災害協定を結んでいると思います。この協定内容に追加する形で子ども食堂を運営する方と企業の橋渡し役として備前市が役割を果たしていけないかと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) そういうような提案ですが、そういうことの先取りといいますか、そういう全県的な一つの取り組みとしてAMDAさんが提案しておりますこども食堂プラットフォームということでありまして、そこには今御指摘のようなスーパーであるとか、コープも入っとったかな。大学やボランティア、いろいろな団体がそこに入っておりまして、お互いの持てる力をそこに集結しようと、こういうことであろうかと思っております。そういうものと連携しながら備前市にも一日も早く何件かの子ども食堂を立ち上げたいなあということで考えております。 今、途中経過ですが、実はB&G財団からの提案もありまして、現在日生の寒河地区で一つ計画をしておりますし、片上地区の問題についてはJRさんの片上駅を活用してはというようなことでも話をしておりますが、まだ計画発表できる段階でありませんけれども、そういうようなことを1つずつ消化していきたいと、このように考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) 先ほどの答弁では、そういう子ども食堂に対しての補助、援助についてはまだ煮詰まっていないという答弁だったと思うんですが、それでよかったんでしょうか。ちょっと確認させてください。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 具体的なところまでは固まっておりません。日本財団、B&Gの件については正式な申請をするようにということがありまして、今申請を正式にさせていただきました。 それから、備前片上駅について用地はどうぞお使いくださいというところまでいって、これから具体的にどうするのかというのは今後の課題だと思っております。やりたい、ぜひやりたいという積極的な方々もおられますので、そういう人方と詰めた話をしていきたいと、このように思っています。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) 次に、AIの活用についてなんですが、2016年9月に川崎市、掛川市と一緒に民間企業が実証実験を行っているようです。現在は、そのほかに約30団体が参加して3月までに実証実験を終え、10月から商用化を目指すというのが発表されていました。導入費用がどれぐらいかかるかちょっとわからないんですが、30人の職員で50時間かかっていた事務事業がわずか数秒でできたというニュースも出ていましたんで、ぜひどういうものか、費用対効果も含めて検討していただきたいと思いますが、意見をお願いします。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤行弘君) 議員が今御発言ありましたような内容につきまして、これから調査して、その状況等を注視して検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) 次に、大きい2点目の①新指導要領について再質問をさせていただきます。 外国語活動と外国語が導入することで中学年が年間35時間、高学年が年間70時間授業数が増加するという同僚議員への答弁があったと思うんですが、児童はもとより教職員も負担増にはなるわけですが、それに対しての対応は何か考えておられるんでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 杉浦教育長。 ◎教育長(杉浦俊太郎君) この完全先行実施に関しては、実は夏の文科省から教科調査官を招いての講演を聞いて、むしろ現場の学校サイドからぜひやりたいという声をいただきました。通常は、もう教育委員会から一方的におろすことが不本意ながら多いんですけれども、今回に関しては学校現場できちんと対応をしてくださるということで、働き方改革のさなかでもありますので、教員も十分対応できるという決断のもとに先行実施をさせていただくというふうに考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) 今回の指導要領の改正の目玉である小学校の英語教科化、アクティブ・ラーニング、それと並ぶ目玉であるプログラミング教育、これの方向性というものはどういうふうに取り組んでいくかという方向性はもう定まったんでしょうか、お教えください。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 杉浦教育長。 ◎教育長(杉浦俊太郎君) プログラミング教育についてはまだ現場サイドでどういう授業があり得るのかといったことをまだ研究を進めている段階というふうに認識をしていますが、幸い備前市内には県の教育センターから視察が来るように先進的な取り組みをしてくださっている先生もいらっしゃいます。そういった成果をきちんと積み重ねてこれからも着実に進めていくという考え方です。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) 次に、②の学校再編整備基本計画についてです。 今、教育委員会では児童・生徒数の調査と、あと学校運営状況の調査をやっているということでした。その議論、教育委員会会議で議論が終わった後に市長は総合教育会議を開かれるという話でしたが、教育委員会での調査自体はいつごろをめどに終了予定なんでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 川口教育部長。 ◎教育部長(川口貴大君) 学校運営状況についての確認につきましては、まずは校長先生に状況をそれぞれ聞いているところでございます。今、8割方ぐらいは終わったところでありまして、3月中には全ての学校からの聞き取りはできるかなというふうに考えております。 これに加えまして、保護者の方の意見ですとかというのは広目にとる必要があろうかなと思いまして、時間としましてはまだ明言することはできませんけれども、少し時間をしっかりととりながら進めたいというふうに考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) わかりました。ありがとうございます。 市長に質問なんですが、市長が就任されてから総合教育会議というものは何回ぐらい開かれたんでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 1回です。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) 図書館の建設の問題もありますし、今この学校整備基本計画の問題も上がってきていますんで、年に1回というのはちょっと少な過ぎると思うんで、定例会の前に毎回開くぐらいのペースでぜひ市長の思いと教育委員会の思いを、公の場で話し合える唯一の機関ですんで、ぜひもっと頻繁に開いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 当然でありますので、そのように心がけたいと思っております。 そういうような中で、就任してまだ間がないということでいろいろな政策の整理が不十分だということでそういうような現状であるということは反省をいたしております。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) 次に、大きい3番目の閑谷学校開学350年事業について再質問をさせていただきます。 まず、確認なんですが、通常のクラウドファンディング方式の資金調達では、目標金額に達しない場合は返金するというのもあり得ると思うんですが、このガバメントクラウドファンディングでは未達成の場合返金の必要はあるんでしょうか。確認させてください。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 大西市長室長。 ◎市長室長(大西武志君) 目標額を設定いたしまして、それに対しての寄附ということになりますので、返金ということではなくて事業についてはそれをさせていただくということになっております。 ○議長(鵜川晃匠君) 続けてどうぞ。 ◎市長室長(大西武志君) 足らない場合もそれに見合った事業ということになります。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) ガバメントクラウドファンディングで有名になったのは遊園地計画で、約3,400万円の資金調達をした別府市が有名なんですが、クラウドファンディング型の資金調達の成功の秘訣というのがプロジェクト内容が一目でわかるようなタイトルをどうつけるかにかかっているようです。何かいいタイトルは今のところ考えられていないんでしょうか。 ちょっと先ほどの今年度やるプロジェクト内容というのが論語かるたと紙芝居ですか、これはこれでいいんですけど、ちょっと、ほかの自治体に比べたらちょっと見劣りするんじゃないかなという印象を受けてしまうので、何かもうちょっと大々的に打って出るようなタイトルとプロジェクト内容を考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) もっともだと思っております。当初、ふるさと納税企業版という形で検討をしておった経緯がありますけれども、そうじゃなしに今回のクラウドファンディングをやるということでスタートしましたが、事業内容についてまだ十分精査できておりません。ただ、そういう中でやはり世界遺産を目指す閑谷学校、それの開学350年事業ということは結構いいうたい文句になるんじゃないかということで、その事業を精査してアピールしていきたいと、このように考えております。決してかるた、紙芝居で終わるつもりではございません。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) 備前市がこれまでにやったことのないようなおもしろいプロジェクトにぜひしていただきたいと思います。 もう一つ、クラウドファンディング方式についてちょっと確認させてください。 資金提供者に対するリターンの形態というのが大きく分けて3種類になるみたいです。金銭的リターンのない寄附型、金銭的リターンを伴う投資型、もう一つがプロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援するという購入型という3種類に分けられるそうなんですが、備前市がやろうとしている今回のクラウドファンディング方式ではどの形態をとられる予定なんでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 大西市長室長。 ◎市長室長(大西武志君) 寄附型または購入型ですか、返しはするかという部分になるかと思うんですけど、今見ていますと多いのがやはり寄附型ということになろうかと思います。返せるものがどういうものができるかということもあるかと思いますけれども、まずは寄附型で応募いただくことになると思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 星野議員。 ◆7番(星野和也君) 先ほど、金銭的リターンのない寄附型をとられるということなんですが、せっかくこのクラウドファンディング方式を使って紙芝居や論語かるたをつくられるわけですから、もっと寄附者に対しても閑谷学校に愛着を持ってもらうためにそれなりの閑谷学校関連グッズぐらいは送るべきじゃないかと思うんですが、最後に答弁をお願いします。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 大西市長室長。 ◎市長室長(大西武志君) そういうやり方も考えておりますので、最終的にどういうふうにするか、せっかくつくるものですので、数的にどういうふうに対応できるかということも考えて対応していきたいと思います。     〔「終わります」と7番星野議員発言する〕   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鵜川晃匠君) 会議中途ですが、この際暫時休憩します。     午後2時03分 休憩     午後2時20分 再開 ○議長(鵜川晃匠君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 守井議員の一般質問を願います。 8番守井議員。     〔8番 守井秀龍君 登壇〕 ◆8番(守井秀龍君) 本日最後ということでお疲れのこととは存じますが、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 通告に従い、一般質問をいたします。 まず、施政方針から何点かお聞きしたいと思います。 実質的には今回予算もついてということで、初めての施政方針になるかと思います。 まず第1点、財政状況についてであります。 歳入面では30年度も市税の増収が極めて難しい状況であることに加え、普通交付税の合併算定がえで経過措置4年目で70%減額となり、一般財源が必要額に対し大幅に不足することから、財政調整基金の取り崩しなどにより補っているとのことです。 昨年の6月の私の一般質問の中から財政状況を聞いた中で、財政力指数、平成28年度0.453、経常収支比率94.7、実質公債費比率13.1、財政調整基金残高が平成27年度36億6,000万円、28年度39億8,000万円となっています。今回の予算の見込みの中であらわれたんですけれども、29年度末見込みで財調が約42億円とのことです。 以前にもお話ししましたが、実際交付税はいわゆる合併算定がえの計画どおりとはなっていないのではと思います。昨年当初で67億5,000万円、今年度66億1,000万円となっており、約1億4,000万円の減額となっています。 ここで何点かお聞きしたいと思います。 今回の予算編成で財政調整基金を5億7,000万円繰り入れています。昨年は当初は0円であったわけです。この財政調整基金を平成25年度が30億5,000万円だったものが前市長のもと積み増してきていたものです。今年度だけで約6億円、5億7,000万円ですが、繰り入れて、このままでは7年ほどで使い果たすということになるわけです。この財政運営には問題があるのではないだろうかというふうに危惧しております。いかがお考えでしょうか。 財政調整基金の取り崩しをより少なくし、予算編成をすべきではないでしょうか。この15%もの取り崩しは急な災害などでの対応のときに行うべきではないかと考えるわけでございます。基金の取り崩しについてどのようにお考えか、またこの財政調整基金の来年度以降の繰り入れをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 続いて2つ目ですが、米百俵基金の運営についてお聞きしたいと思います。 予算に余裕のないものにもかかわらず、新たな基金を設けているという、これ29年度予定というようなことになっておるような事業でございますが、この新たな基金を設けるというのは新たな事業を確保するというようなことになるわけでございまして、予算の無駄遣いにつながるのではないかと危惧されます。まちづくり応援基金の一つに集約すべきではないかと考えるわけでございます。その中での事業とすべきではと思います。 次に、地域包括ケアシステムについてお聞きします。 地域に密着した医療サービスの提供についてはさらなる高齢化が進展する中で、住みなれた地域で自分らしい日常生活がおくれるように医療と介護、福祉等が連携し、地域包括ケアシステムの構築に努めていきますとあります。もちろん医療と介護の充実は当然のことではあります。より充実したものにしていかなければなりません。 先日、社会福祉協議会からの文書で地域包括ケアシステムの構築を行いますとの趣旨の文書も見ました。もちろん社会福祉協議会も協力して充実を図らなければなりません。そしてまた、本当の地域包括は住まいを中心にして介護、医療、そして生活支援、介護予防、すなわち老人クラブや自治会、ボランティア、NPO、商工会、行政、警察、お寺など、御近所グループの連携を図らなければならないと思います。 ここでお聞きしますが、医療、介護、自治会、行政を加えた連携システムを構築すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、防災についてお聞きします。 第1点、施政方針の中にJ-ALERTについての報告がありました。前回、私が質問いたしましたが、今回行おうとしているものはどのように更新なり改善が行われるのでしょうか、お聞きします。 次に、市内には県河川が多数あります。以前から土砂が堆積して早く取り除いてほしい旨の一般質問を行っています。県では、市が土砂の処分地を準備すれば事業化しますと述べています。いまだに前進している状況が見受けられません。市も緊急の場合は個別にお願いするとのことです。また、現在進めている土砂の処分地について職員に督励しますとの以前の質問には回答がありました。 先日も、神根地区の方から八塔寺川のしゅんせつの要望をお聞きしました。早急な対応が必要と思われます。現在の状況はどのようになっているのでしょうか。緊急的に必要と思われます。どうでしょうか。 次に、施政方針で自主防災組織率を100%を目指しますと述べましたが、現在どのような状況でしょうか。また、30年度での目標をどの程度として設定しておりますでしょうか。 次に、火災警報器についてお聞きします。 昨今、火事が非常に多く、亡くなられた方がたくさん全国で聞いております。平成30年3月までに義務づけられています。今年度、公的施設ではかなり予算をとって設置を進めておることと思いますが、今年度での予算で実施することとなっていますが、公的施設では今年度全て設置済みとなっておりますでしょうか。また、各家庭での設置状況はいかがでしょうか。 次に、備前焼の振興と六古窯との連携についてお聞きします。 備前焼の購入促進のため、常滑市では市内の窯元や工房で作成されたものを購入する場合、購入費の2分の1、上限10万円で補助しておるとのことでございます。備前市でもこのような事業を行って備前焼の購入促進に寄与したらいかがかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、今回の予算の中であちらこちらに備前焼の振興等を行うという文言が出てまいります。六古窯との関連も含めてどのような事業を計画しているのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、政務報告の中で六古窯サミットでの首長協議で申し合わせた共同によるオリンピック・パラリンピック等のインバウンド用の六古窯セットを県選出の国会議員に紹介し、PRを依頼したとの報告がございました。どのような活動だったのでしょうか、詳細にお知らせいただきたいと思います。 次に、大きな2番目、職員による地方創生☆政策アイデアコンテスト優秀賞受賞についてお聞きします。 先ほどの同僚議員とは別の観点からお聞きしたいと思います。 市長の施政方針の初めに中で、一つの輝かしい功績がありましたと報告がありました。本当に功績があったのは実際に調査報告を行った関係職員9人の方々でしょう。私たちもすばらしいことだと改めて職員に敬意を払うものです。 もちろん備前市にとっての町を明るくする材料だと思います。これは産業構造や人口動態などの多彩なビッグデータをインターネット上で閲覧できるRESASを地域課題解決に役立ててもらおうと内閣府が平成27年度から開始したもので、職員有志が挑んだ大学生以上一般の部に全国から647件の応募があり、12月16日に書類選考で予選を通過した5個人、団体の審査が東京大学であり、提案は定住促進策で、仕事帰りに気軽に飲食できる場や短期滞在型施設の創設、空き家対策として住宅リフォームコンペの実施などのプランを提示したものでした。 私も以前での職場の職員同士による開発プランを作成したこともあり、身近に感じました。このプランは、チボリ公園の事業につながったものでした。市長は、この職員グループの受賞をどのように感じましたか。努力を評価したいとのことでございましたが、どのくらい評価されておられるのでしょうか。 また、提案されたものが一つでも実施できればと思いますが、いかがお思いでしょうか。 まちづくり部を中心に少しでも実施したいとのことですが、どの部署を中心に取り組もうとされておるのか、お聞きしたいと思います。 次に、大きな3番目、国保事業の保険料についてお聞きしたいと思います。 昨年、9月の私の一般質問で、県へ運営移管が行われることによって保険料が上昇するため、平準化するよう要望していましたが、9月段階では約6,700円増加する試算が出ていました。 1月、県は新たな保険料の算定基準を公表しました。それによると、備前市では9.9%の増額で、約2,660円上昇すると発表されました。以前に比べて4,040円安くなっています。これを参考に、市町村が平成30年度の保険料を決めるとしています。今回は、国の交付金や診療報酬の改定も反映させたとのことです。備前市では一体どのくらいになるのでしょうか。 県は、最終的に上げるか下げるかは市町村の判断になると言っています。できるだけ上昇しないよう検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。 次に、大きな4番目、スポーツ振興についてお聞きいたします。 今年度、グラウンドゴルフ場の調査が予算化されていたと思います。現時点でどのような状況でしょうか。 以上、市長明確な答弁をよろしくお願いいたします。 最後に、教育長にお聞きします。 まず第1点、さらなる教育行政の推進について。 現在、市では平成27年度をスタートとした教育大綱5カ年中期計画、備前市教育ロードマップで「すべては子どもたちのために」を合い言葉に着々と事業展開していることと思います。 これらの事業展開を見ますと、平成29年度を初年度とする事業もかなりあります。今後とも引き続き継続して、さらなる教育行政の推進を図る必要があるものと思います。全国学力テストでも学力の向上は見られる状況となっています。教育長の所見をお願いいたします。 次に、引き続き小中一貫教育について注力していかなければなりません。小中一貫教育についての状況をお知らせください。 次に2点目、平成27年度で日生南小学校、平成28年度で神根小学校、三国小学校が閉校になりました。ロードマップによると平成29年度地域との連携による閉校施設の有効活用を検討するとなっています。また、新たな地域拠点づくりを3年計画で実施するともなっています。状況はいかがでしょうか。早急な今後の計画が必要ではないかと思っております。そのことが地域活性化につなげられるのではないかとも思っております。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(鵜川晃匠君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。     〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、守井議員の御質問に順次お答えをいたします。 1番、1点目、財政状況につきましてですが、平成30年度当初予算は新庁舎整備事業、ごみ処理施設整備事業、幼保一体型施設整備事業など、大型事業の実施に伴い多額の一般財源を要し、財源不足となることから、財政調整基金を5億7,000万円を取り崩す一方で、まちづくり応援基金の取り崩しを昨年度の約8億円から約3億2,500万円に抑えており、2つの基金を合わせますと1億円程度の財源不足の増加と言えます。 このような非常時に特別な出費に備えるために積み立てているのが基金でございます。確かに何の工夫もせず取り崩せば当然7年間で使い果たすことになろうと思いますが、今後も議員の皆さん方と十分協議しながら可能な限り財政調整基金の取り崩しにならないよう、財政運営に努めてまいることは当然であろうかと思います。 また、米百俵基金につきましては、ふるさと納税が入っているからといったばらまき政策ではなく、ふるさと納税寄附金の一部を長期的な視野に立って活用するものであり、厳しい財政状況の中にあっても特に人づくり、夢づくりのために供する基金としての制度であり、明治維新の長岡藩の小林虎三郎氏の例に倣う制度でございます。その都度皆さん方とその基金の使い方につきましては協議しながら使う基金でございますので、決して無駄遣いにつながるものではないと考えております。 2点目、地域包括ケアシステムの構築についてですが、議員御指摘のとおり住まいを中心として医療、介護、保健予防、自治会やボランティアなどの生活支援が互いに連携をし、高齢になっても自分の意思と選択で人生をより豊かに暮らすための社会の仕組みづくりや環境整備を地域包括システムとして市役所、病院等、行政とNPO、ボランティア、地域のきずなを大切にしながら構築していく努力をしてまいりたいと思いますので、御理解と御協力をお願いをいたします。 施政方針の防災につきまして、まずJ-ALERT受信機、全国瞬時警報システムの更新についてでありますが、近年各地で集中豪雨や大規模地震などの自然災害が頻発していることに加え、北朝鮮情勢についての懸念など、我が国を取り巻く環境が非常に厳しい状況であることから、国が情報処理時間の短縮や特別警報等の伝達情報の自立化を目的にJ-ALERT配信機を新型へ移行することとなっております。 当市の現行受信機では、平成31年度からその情報が受信できなくなるために、新型受信機へ更新をするものでございます。 更新による改善点といたしましては、受信機の起動時間が新型では一、二秒以内に短縮されること、伝達情報につきましては現行では特別警報が大雨その他の2区分でありましたが、新型では大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の6区分に細分化されるとのことでございます。 次に、県河川の土砂堆積の対応につきましては、私も十分承知しております。県から処分場の確保が条件となっており、備前市では残土処分地の候補地である地元への説明資料の制作中であり、準備ができ次第地元との協議に入ってまいりたいと考えております。 次に、自主防災組織率についてですが、総合計画の中において平成32年度に100%を目標としており、平成30年1月末の組織率は89組織、87.4%となっております。 なお、30年度の目標につきましては特段設けてはおりませんけれども、引き続き100%を目指して努力をしてまいるつもりでございます。 次に、火災報知機の公的施設への設置状況につきましては、3月末までに日生町大多府の「かぜまち」、鹿久居島のまほろば、吉永加賀美の八塔寺山荘の3カ所の整備が完了し、公的施設は全て設置済みとなります。 また、一般家庭での設置状況につきましては掌握できておりませんが、東備消防が共同購入による設置推進活動を行った地域につきましては設置率が向上していると聞いております。 次に4点目、施政方針の4点目、備前焼の振興についてでございます。 常滑市の例を引用されて購入費への補助制度へとの提案でございました。ところが、土づくりから販売に至るまで、各窯元を中心に行う備前焼と生産地と販売とが役割分業されている常滑市等の産地とは六古窯のうちでも対応が異なるものであろうかと思っております。 そのような中で、今回配付のトップ会談資料や平成30年度当初予算の概要にもありますように、備前焼振興関係予算の合計は約7,400万円となっております。備前市といたしましては、販路開拓に関する事業、情報発信事業及び国際交流事業等に補助、恒例の備前焼まつりへの補助、備前焼振興に資する伝統的産業振興への補助を計画いたしております。 六古窯との連携につきましては、常滑市では焼き物の購入補助制度を実施しておりますが、本市におきましては陶器市への六古窯企画展への実施、備前焼ミュージアムでの企画展、六古窯の各市町が連携して行うPR事業などを計画をしております。 六古窯セットのPR活動につきましては、政務報告でも取り上げておりましたとおり、六古窯の各市町に呼びかけ試作品として六古窯ぐい飲みセットを製作し、東京オリンピック・パラリンピックの記念品やお土産品として活用していただけるよう、文化庁や県選出の国会議員等に働きかけPRをお願いしており、今後も六古窯の認知度を上げるべく、引き続き各市町と協力して積極的にPRをしてまいりたいと考えております。 次に、大きい2番目、職員による地方創生☆政策アイデアコンテスト優秀賞受賞についてですが、何も私の功績を自慢しているわけでは決してございません。受賞した9人の職員の努力をたたえ、備前市として職員とともにそれを誇りに感じ、喜びを共有してまいりたいということで紹介したにすぎません。こういった職員の活躍によって町に活気があふれることを期待しているところであり、素直に喜び、激励し、彼らの研究の成果が少しでも実現できますように努めてまいりたいと考えております。 次に、国保事業の保険料についてですが、30年度から同制度が県が責任主体となって統一的な保険料へと移行される過渡期の状況であると御認識ください。8月に新聞報道があった数値と1月に新聞報道があった数値については趣旨が違うもので、これの比較はできません。 本市の保険税につきましては、国民健康保険税条例の改正を上程しております。この税率により、本条件で1人当たり保険税を比べますと現行税率で9万2,704円、改正後の税率で9万5,812円と3,108円の増を見込んでおります。また、一般会計からの繰り入れも最大限行い、できるだけ上昇しないように検討した結果でございます。 備前市では、23年度より税率を改正することなく、国保財政調整基金を取り崩しながら運営を続けた結果、平成25年度からは赤字経営になっており、このたびの大幅な増額改正になったことを御理解をお願いしたいと思います。 スポーツの振興について、グラウンドゴルフ場の調査についてですが、今年度は大型のグラウンドゴルフ場を含めた調査費ということで予算化されておりましたが、調査費を使わないで、まず既存施設の適地調査検討を行っておりますが、結論に至っておりません。 私も、グラウンドゴルフが盛んにされていることは承知しておりますし、その効果の大なることは承知いたしており、期待もいたしております。引き続き、今後もグラウンドゴルフ愛好家等各方面の情報をもとに、慎重に検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(鵜川晃匠君) 杉浦教育長。     〔教育長 杉浦俊太郎君 登壇〕 ◎教育長(杉浦俊太郎君) 私からは、5番の御質問についてお答えをいたします。 5番、1点目、さらなる教育行政の推進についてということでありますけれども、このたび策定をいたしました第2次備前市総合計画後期基本計画において、前期基本計画で掲げた将来像、教育のまち備前を踏襲しながら学びのまち備前を加えたところであり、皆さん御承知のとおり教育行政には継続性が重要でありますので、そういった点も大切にしながら市民全てが生涯学び続けることのできる社会教育の場の充実を図っていく所存でございます。 次に、小中一貫教育についての状況ですが、昨年4月に伊里学園が小中一貫教育校としてスタートを切り、本年4月には三石小学校、三石中学校が小中一貫教育校としてスタートする予定となっております。 また、その他の中学校区におきましても、小・中合同研修会等を開催し、目指す子供像が共有されて9年間の連続した指導計画の作成にも取り組んでおります。そうしながら教育効果を高める活動について協議を進めているところであります。 2点目、閉校後施設の再活用についてでありますけれども、昨年度から地域住民の意向を伺うなどしておりまして、新たな地域の拠点づくりに向けて具体的な活用法など協議を行っている事案も出てきています。今後とも、関係各課と連携を図りながらより多くの民間企業、NPO法人などに情報を提供することで、廃校施設等の情報と活用ニーズのマッチング、この一助になるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(鵜川晃匠君) 再質問はありますか。 再質問に入ります。 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) それでは、何点か再質問させていただきます。 先ほどの財政調整基金の話をちょっとさせていただいたんですけれども、その中でお答えになったんかとも思うんですけれども、今後の財政調整基金の繰り入れといいますか、その予定をどのようなことになっているかということもちょっと質問の中には入れておいたわけなんですけど、その点はどのようにお考えですか。政策部長のほうがいいでしょうかね、その点は。いかがでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤行弘君) 先ほど市長のほうから可能な限り財政調整基金の取り崩しにならないように運営していきたいということを答弁させていただいたところでございます。もちろんそのとおりの運営を今後も行っていくということでありますが、具体的にどれぐらいの基金の額を取り崩すかということについては今ここで幾らというようなことは申し上げられない状況であるということでございます。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 行政需要、いわゆる何年にはどういう事業をやらなければいけないというのはある程度計画されるわけだろうと思うんですよ。そんな中で、要するに市庁舎の、新たな市庁舎の建設、それからごみの焼却場の再生、こういうのも当然以前から計画されてきておるわけだと思うんですよ。当然、御存じのように調整基金できるだけ取り崩しを行わないようにして緊急な事態に対応できるような調整基金をつくっていくということが当然の財政運営だろうと思うんですよ。 そんな中で、6億円、約5億7,000万円、今年度繰り入れということは今までに想定した以上のものが必要であったというような感じで予算的に思うんですが、要するに例えば先ほどお話しございました市庁舎の建設の費用とか、あるいはごみの焼却の施設は以前から当然予定された財政需要といいますか、行政需要だろうということがあったと思うんですけれども、それ以上に5億7,000万円という繰り入れが必要であったという要因は何だったんか、ちょっとわかれば。市長わかりますかね。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 今、守井議員がおっしゃられたことは前市長のときに計画したものを私が継続してやっていることで、新たな事業として加えたものはございません。そういうことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 結局、当然前市長が計画として今動いておるというようなことですから、それは当然予算的な配慮もあってそのときに計画した時点で財政調整基金をどれくらい取り崩すかということは計画はしていなかったんではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがなんでしょうかね。政策部長いかがですか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤行弘君) 財源が不足するということはその時点でも予想されておったということでございますけれども、その活用する基金が財政調整基金であるか、あるいはまちづくり応援基金であるか、振興基金であるか、そこらあたりのところはそのときそのときの財政状況によって検討してまいるということで対応していくという予定であったということだと理解しております。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) いろんな基金があってそれを取り崩していくということなんですけれども、財政調整基金が要するに6億円、約5億7,000万円というようなことで割が大きいんではないかということを心配するわけでして、例えばそれがわずか一、二億円とかというような積み上げの中で予算組み立てられるというようなことであればやむを得んかなあというふうに思うんですけれども、その15%とも大きな繰り入れ、ほかの基金も同じようなことだと思うんですけれども、そのあたりの見通しをやっぱししなければ、しながらやっていかなくっちゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤行弘君) 当然、将来に向けて安定的な財政運営を行っていく上にはその基金の取り崩しの額についても大まかには予定を考えていかなきゃいけないということであります。そういうことも含めて将来の取り崩し額を今後も注目して、できるだけ取り崩さないように運営していくということを考えてまいります。 以上です。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) できるだけそのようにお願いしたいというふうに思います。 また、それでちょっと観点が違うんですけれども、いわゆる財政調整基金をどのくらい保有するか、そのあたりのめどみたいなのは、一般会計が約210億円ぐらいなんですが、その中で財政調整基金をどのくらい持っておればふさわしい財政調整基金かということについてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。佐藤政策部長。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤行弘君) 一般的には標準財政規模というものがございまして、こちらのはっきり数字は正確でないかもしれませんが、20%を持っておくというのがいいんじゃないかというふうに言われていたと思います。当市の場合は標準財政規模は110億円ぐらいですので、二十数億円ということになりましょうけれども、今の状況を考えますとそれでは不足であるというふうに考えておりますので、できるだけさらに積み増しができればしていきたいというふうに考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 県下15市の中でかなり財政調整基金を大きく持たれるところもありますし、備前市が多いような感覚は今までなかったと思うんですよ。その中で、15市の中ではどのあたりに財政調整基金の位置があるか、御存じでしょうか。わかりますか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤行弘君) 15市の中で備前市どれくらいの順位にあるかということですが、恐らく中ごろぐらいだったと思います。たくさん持っているところは100億円を超えるというような額も持っております。ただ、今は余り持ち過ぎているんじゃないかということを財務省のほうからも言われておりまして、そこは適正な規模に抑えていくと、抑えるといいますか、適正な規模の基金の保有を目指していくというものが求められているという状況でございます。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 30億円から約40億円までこの5年の間に積み増してきたということなんで、使い方をよく検討しながら運営してやっていただきたいということを、その点については要望しておきます。 続きまして、先ほどちょっと普通交付税の関係の話がちょっと出たんですけれども、以前の回答の中で今67億円、66億円なんですけど、最終的には55億円ぐらいで推移するんではないかというようなお話をいただいておるんですけれども、これは結局ちょっと今の状況で見ると今7割ですからあと3割というようなことなんですが、そこまで落ち込まないんではないかなという感覚でおるわけなんですが、その点はいかがでしょうか。市長、認識しておりますでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。     〔「わからなかったら部長」と8番守井議員発言する〕 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤行弘君) 以前は合併算定がえからの一本算定の調整で10年間で12億円程度減るんではないかというふうに言われておりましたが、現在のところその見直しが行われまして、7億円程度にとどまるのではないかというふうに考えております。そういうところから、合併算定がえの調整が終わりましても55億円程度でおさまるんではないかというのが今のところの見込みでございます。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) あと2年ですか、ということで、今7割までであと3割で現在が66億円というような見積もりなんで、55億円までは落ちんのじゃないかなという感じで思うっとってよろしいですかね。60億円ぐらいかなという感じて思うんですけど、いかがですか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤行弘君) 議員がおっしゃられました66億円という数字は特別交付税も含めての、地方交付税の数字であると思われますので、普通交付税でいいますと55億円というふうに考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) そういう見通しのほうもよくしていただいて運営していただきたいと思います。 続きまして、J-ALERTのことが先ほど出ましたんですが、国の31年度から運用が変わってくるということで、それにあわせて新しくしておくということなんですが、J-ALERTを国から受けたときの一般市民に対する広報といいますか、それをどのように考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 市が受けられて、そのJ-ALERTをどのように、必要なものだけを出すのか、それとも全て出していかれるのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 大西市長室長。 ◎市長室長(大西武志君) J-ALERTの運用につきまして、市民への末端までの伝達につきましては、残念ながら備前市等で放送施設がございません。通常よく言われます伝達がうまくいかなかったとか、そういうことが言われて、末端まで行かないということあるんですけども、備前市の場合にはその末端まで放送する施設が今現在ではできておりませんので、J-ALERTの情報については市でとまっているような状況になります。 あと、J-ALERTとあわせましてスマホでありますとか、そういう情報源がございますので、そちらのほうへ流れていくようになると思います。 以上です。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。
    ◆8番(守井秀龍君) 災害対策本部ができた場合に災害対策本部から発表されるいろんな情報というのが市民全般に伝わるようなシステムが、それはできておると感じてはいるんですけど、それは間違いないでしょうね。ちょっと確認の意味で。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 大西市長室長。 ◎市長室長(大西武志君) J-ALERTをじかに放送する設備はございませんが、防災情報についてはいろんな方法につきまして市民の方に伝達するようにしております。 以上です。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 先ほどの災害情報、対策本部ができてのいろんな情報伝達がいろんな方法で市民まで伝わる、連絡体系ができておるということで、J-ALERTについてもやっぱしそこでどこか連絡体系をとるということをぜひ考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、それは先ほどのお話で、災害対策本部ができたと同じような体系につなげていくということで解釈しとってよろしいんでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 大西市長室長。 ◎市長室長(大西武志君) J-ALERTにつきましては、瞬時警報システムということでございます。発表されましたらすぐ手元まで伝達されなければいけないということですが、情報システムがございません。これにつきましては、無線のシステムの設置についての今後の対応になってくるかと思います。 以上です。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 瞬時に受けたものを瞬時に広報できるということであれば一番いいわけなんですけれども、現体制ではそれは難しいということをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、そのJ-ALERTの緊急情報が入った場合に市民に、質問の内容を変えてJ-ALERTで入手した情報は市民にどのように伝達されるおつもりか、お聞きしたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 大西市長室長。 ◎市長室長(大西武志君) 私どもが持っております情報網といたしましては、スマホでありますとか、それから日生地区におきましては有線放送、そういうものを通じまして、できる限り早い伝達をさせていただきたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 有線放送は家にある場合もあったり、それは外線で外で放送もあるかと思いますけれども、それは全市行き渡っていると思うんです、どういう形であれ。ということは、今おっしゃっていた方法で連絡ができるということでよろしいでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 大西市長室長。 ◎市長室長(大西武志君) 各地区におきましては、有線放送設置を大体していただいていると思います。そちらについての有線放送の放送につきましては、各区長を通じましてできるだけ早い段階でお知らせすべきであると考えております。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) この備前にJ-ALERTの行動を起こさなければならないというようなことはないことを望むわけですけれども、何があるかわからないということで、ぜひそれはお願いしておきたいと思います。 それから、続きまして土砂の運搬についてのお話なんですけれども、地元へ具体的な話を現在進めるというようなことで、やっぱしこれも事業なんで、ある程度目標というものを設定してやるべきじゃないんかと。だらだらと話をするというんじゃなくて、物事、やっぱり事業をやろうと思えば何年計画でやるとか、そういう具体的なものを持ってやるべきだと。私も5年ぐらい前から同じことを言っているんですけれども、全然前へ進んでいる、前へ進んでいる言いながら全然進んでいなくて、土砂の河川の埋設状況は毎年毎年動いておるわけでして、もう5年たてばまた一遍とったところはまたもとへ戻るというような状況になるわけなんです。早急にやっぱり対応しなければならないというふうに思うんで、本当に危機感を持ってやらなければ大雨が降ったときに河川があふれますよということなんですよ。その点について督励をしておるという、市長督励しておるということなんですが、いつまでにやるかというのがわかりますでしょうか。計画はできますでしょうか、まちづくり部長、計画がありましたら目標年度でも設定していただいて、できるできんは別にしてやっていただいたらと思うんですが。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 中島まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(中島和久君) 本当にこの土砂の堆積の撤去につきましては緊急課題ということで我々も十分認識しております。しかしながら、本当に残土の捨て場所というのがやっぱり一番の問題でありまして、この分についてはできる限り早い段階で地元と調整を行い、実施していきたいというふうに思っております。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 地元と協議ができたとしても測量したり、あるいは搬入路の整備したり、またそれから期間がかかるということは当然考えられるわけでして、もう早急にやらなければならない。それにはあくまでも目標をある程度決めて、ことしまでにはこれだけのことをやるということをしっかり目標してやらなければいけないというふうに私は思うんですけれども、その辺の目標設定をやっぱりきちっと決めていただきたいと思うんですが、できるできんは別の話ですよ。と思いますが、いかがでしょうか。市長いかがですか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 私もそちらの席に座っていたときに常にそういうような話をしておりました。したがいまして、市長になりまして督励をして動き出したということで御理解をいただきたいと思います。 ただ、地元の了解をいただくための準備の資料づくりに今取りかかっていると。その資料ができ次第、詰めた話をしなければなりません。うかつに先々話をしよったら誰が了解したんかと言われることになりますので、そのあたりは慎重に取り組みたいと思っています。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 事業をやろうと思えば必ずいろんな障害があるわけでして、それを解決して初めて物事ができるわけですから、ぜひ公表はできない目標にしても、自分たちが持つ目標をきちっと持ってやっていただきたいということをお願いしておきます。 それから、先ほど防災組織の話がちょっと出たんですが、私の資料によりましたら29年の、昨年の4月の段階で防災組織率86.4%というふうな数字が出ておりますが、88か何かというお話がございましたが、県下で6番目というようなことになっております。 防災組織もやっぱし自分たちが守らなければならないという気持ちが前に出ないとなかなか自主ですからできないと思うんです。そういった意味で、行政が何らかのアピールなりやらなきゃならないよというような形で思うわけなんですけど、何かここできないところの何か障害みたいなのがあるんでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 大西市長室長。 ◎市長室長(大西武志君) 昨年度末から今の段階で1件、約1%の増だと思うんですけども、やはり八十何%になってまいりますと意欲のあるところについてはほとんどしていただいているのかなと。それから、あと残っているところをどうしていくかということで、東備消防組合とも相談しながら9月の訓練でありますとか、そういうところでできるだけ参加していただいて、基盤をつくっていただいて、組織のもとをつくっていただくというような方法をとりながらやっております。 なかなかそれでも参加いただけない、やはりアパートでもいろんな方が入っているとか、そういうことがあったりするとやはり団結力とか、そういうことがなかなか難しいのかなというものがありまして、今こういう状況でとどまっているなあと把握しております。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 自主防災組織を設立することによっていろんな防災上の補助金がおりるということで、防災上のいろんな設備、設備じゃなくて用具も整うということなんで、ぜひそういうものをアピールしていただいて、その地域がまとまっていないとなかなか難しいと思うんで、ぜひそのあたりのPRをしっかりしていただきたいと思うんです。 年度によって、27年度から28年度は1%なんですが、伸び率が。例えば25年度から26年度にかけては8%ほど伸びておるというようなことで、やっぱし取り組みによって変わってきているんじゃないんかと思うんで、ぜひ今後とも伸びるように、30年度で100%を目指すように頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それから、火災警報器のことなんですけれども、東備圏域の消防組合が78%というようなデータをいただいております。県下で7番目の警報器の設置率というようなことで。東備消防のほうでもこれを重点的にやっていくんだというような話を聞いておるんですけども、例えば補助金を出してやったほうがいいんじゃないかとか、そういう話もあるんですけれども、特に今年度になって火事がたくさん全国でありまして、死者もたくさん出ておるというような状況なんで、ぜひともこの警報器を設置することによって少しでも亡くなる方が少なくなるようにしたほうがいいんじゃないかというように思うんですけども、この取り組みについて今もやっていると思うんですけれども、これも100%を目指してやっていただきたいと思うんですけど、市長いかがお考えでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 大西市長室長。 ◎市長室長(大西武志君) これ主に東備消防組合のほうでやっていただいておりまして、ここに全体的な数字というのはちょっと把握がしにくかったんで、お答えしておりませんが、東備消防組合のほうで共同購入を推進していただいております。実際にそこの戸数については実際対象者が幾らで購入された方が幾らということで率が出てくるんですけれども、その場合の率を見ますとやはり50%以下であったものが七、八十%まで上がっているということでございます。今後もこういう形で推進していただけるということで伺っております。市としても協力しながらやっていきたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) ぜひよろしくお願いいたします。 それから、市長、米百俵基金なんですけれども、米百俵、今小林虎三郎さんですか、そのお話がちょっと出たんですけど、米百俵の精神というような話でちょっと調べた中で出てきましたんで、ちょっとお話しさせてもらいますけれども、これは戊辰戦争、長岡ですね。長岡は戊辰戦争によって壊滅的な状況となっていましたが、文武総督であった小林虎三郎さんが学校創設による人材育成こそが敗戦国の復興にとって重要であるというような、肝要であると、こういうような考え方で武士に、藩主たちにこれ長岡藩の窮状を察した支藩の三根山藩ですか、そこからの米百俵が贈られたと。その百俵を学校教育に利用したというようなことで、精神としたらもう非常に重要な、大切な考え方のもとだと思うんです。 ほいで、米百俵という基金もいいんですが、それが何の目的、どういうような利用をするかというあたりをやっぱししっかりと熟慮していただいて、本当にこれは米百俵にふさわしい使い方だなあというような形のものをつくって、あれに使う、これに使うというんじゃなくてやっぱし必要に、本当に必要なものだなあというものに米百俵の基金というものは名前にふさわしいものにぜひしていただきたいと思うんですけど、それがある人の考えとか、この人の考え方だけじゃなしにやっぱり総意としてのですね、そういう基金の目的であるべきではないんかと思うんですけど、その点はいかがなんでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 長岡藩の米百俵ということについてそれなりの御理解をいただけているということで安心をいたしました。そういうような考え方を持って取り組んでいきたい。たとえ財政が厳しくても、これは人づくり、夢づくりに使いたいと、こういうようなことで財政の厳しい中でも夢のある事業に取り組みたいと、そういうことであります。 そういうような中で、具体的な、長岡藩は学校ということでしたけれども、備前市には閑谷学校という一つの精神的な支柱がございます。それよりその具体策として何点かの具体策を皆さんにお示ししておろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 先ほど、精神は立派なものだというふうに思っておりますから、十分生かしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、ここの話の中に、この施政方針の中にあるんですけども、いわゆる米百俵基金、ここのところの施政方針の中に具体的には夢に向かって進む個人を支援する観点から、奨学金に関することや片上高等学校の充実、起業の奨励、地域のきずなをつなぐ取り組みを支援する観点から、学校、特色ある学校づくりの推進、地域づくりの奨励、人づくりの取り組み、感謝する観点から人材育成活動の顕彰としての創設予定の楷の木賞などなど上げられとるわけなんですけれども、やはし米百俵基金なら百俵基金なりの目的とか、その辺をきっちりと明文化していろんな事業を取り組むべきではないかというふうに思うんで、その点だけちょっと危惧しておることでございますんで、その点はいかがでしょうか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) ですから、そういう具体的な提案をさせていただいていることなんです。何か御不満がありますか。百俵基金があなたは反対なんですか。こういうようなことでやらせてもらいたいという提案をしているんです。もっと詳しい必要があれば担当部長のほうからお答えさせていただきますが。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 要するに、この書いていることがいろんなことをやりますよということを書いているように見えますよということなんです。これの精神というものがもっときちんとした基金なら基金の使い方をきちっとすべきではないんかと。何かやりたいことをほんならやりますよということでできるんじゃないんですかということを心配しておるということでございます。いかがですか。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 基金の精神は申し上げているとおりで、具体的にはこういうような使い方がありますよという提案をしていることで、奨学金制度であったり、褒めてあげる楷の木賞であったり、また地域の実情を生かした新しい起業についてのことに支援をしたり、そういうようなことに使いますよ。それが、米百俵精神に合致しているもんじゃないかという施策です、これは。政策です。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) ちょっと私がお話ししていることとニュアンスが若干違うんかもしれませんけれども、目的というものをはっきりしておかなければいけないんじゃないかということだけちょっと指摘させていただいて、これ何でもいいですよということにはならんのじゃないかということだけ言っておきます。もう回答はいいですわ。 ○議長(鵜川晃匠君) 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 目的ははっきりしているはずですよ。ですから、そういうような目的の中で具体的に何点か上げて、その都度必要なことを審査して提供させていただきたいということでございます。 ○議長(鵜川晃匠君) 川口教育部長。 ◎教育部長(川口貴大君) 米百俵基金でございますけれども、提案の条例におきまして目的を明記してございます。こちらでは、市民の主体的な学びに対する支援を目的として米百俵基金を設置するというふうに述べております。 この目的のもとで必要な事業をするということで、事業の内容につきましては各担当部署とも相談しつつ、今必要なものを全て込めたというところでございまして、目的はこの条例にありますとおり一応明確にはしているつもりでございます。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 再精査よくしてみます。 最後、1点だけですけど、包括支援ケアシステムのことですけれども、やっぱし医療、介護のケアシステムを構築するのは当然の話なんですけれども、これにあわせて地域が一体となったもので地域包括支援ケアシステムを構築しなければ片手落ちになるんではないかなと。要するに、この地域包括のケアシステムはいわゆる地域づくりではないんかというふうに私は思っておるんです。もちろんそれはコミュニティーにもつながる話だと思っております。その地域が元気で健やかに生活ができる地域になるということにつながっていくということのように思うわけなんで、先ほど市長もおっしゃいましたけども、地域との連携を図るんだというお話しございましたが、そのとおりだと思っておりますので、担当部長のほうからその辺の姿勢をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(鵜川晃匠君) 答弁を願います。 高山保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(高山豊彰君) 先ほど議員がおっしゃいましたように、もちろん制度としての市のほうでやらなければならないことというのもたくさんございます。それ以外に議員がおっしゃいました地域の中でのいろんな取り組みというものは非常に大切なものでありまして、そういったものを市と、それから社会福祉協議会、そういったものが分担しながらこれから進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(鵜川晃匠君) 守井議員。 ◆8番(守井秀龍君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(鵜川晃匠君) 以上で守井議員の質問を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鵜川晃匠君) この際、申し上げます。 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日以降に行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 皆様、御苦労さまでした。     午後3時21分 散会...