備前市議会 2016-03-04
03月04日－04号
平成２８年 ２月第１回定例会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録 （第４号）会議開閉日時 平成28年３月４日 午前９時30分 開議 午後２時25分 散会会議の場所 備前市役所議場出席した議員の番号氏名 １番 森 本 洋 子 ２番 石 原 和 人 ３番 山 本 成 ５番 立 川 茂 ６番 星 野 和 也 ８番 守 井 秀 龍 ９番 尾 川 直 行 10番 山 本 恒 道 11番 掛 谷 繁 12番 田 原 隆 雄 13番 川 崎 輝 通 14番 橋 本 逸 夫 15番 津 島 誠 16番 田 口 健 作欠席・遅参・早退した議員の番号氏名 欠席 ４番西上徳一 ７番鵜川晃匠 遅参 なし 早退 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 吉 村 武 司 副市長 武 内 清 志 教育長 杉 浦 俊太郎 市長室長 有 吉 隆 之 総合政策部長 藤 原 一 徳 市民生活部長 藤 原 弘 章 保健福祉部長兼福祉事務所長 まちづくり部長高 橋 昌 弘 日生総合支所長星 尾 靖 行 大 西 武 志 吉永総合支所長高 山 豊 彰 教育部長 谷 本 隆 二 病院総括事務長森 脇 博職務のため議場に出席した議会事務局職員 事務局長 草 加 成 章 事務局次長 入 江 章 行 議事係長 石 村 享 平 議事係主査 青 木 弘 行
△議事日程並びに付議事件（結果）
番号議事日程付議事件等結果１一般質問
・13番 川崎議員
・12番
田原議員質問通告事項のとおり&
nbsp; ;──２追加議案の上程
・提案説明議案第69号 吉永地域幼保一体型施設整備工事の請負契約締結について説明報告第３号 専決処分（損害賠償の額の決定及び和解）の報告について説明３質疑
・通告一覧表のとおり
議案委員会付託
・付託表のとおり
（報告第１号～報告第
３号を除く）議案第１号 平成28年度備前市
一般会計予算予算決算審査付託議案第２号 平成28年度備前市
国民健康保険事業特別会計予算厚生文教付託議案第３号 平成28年度備前市
土地取得事業特別会計予算総務産業付託議案第４号 平成28年度備前市三石財産区
管理事業特別会計予算総務産業付託議案第５号 平成28年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計予算総務産業付託議案第６号 平成28年度備前市
浄化槽整備事業特別会計予算総務産業付託議案第７号 平成28年度備前市
後期高齢者医療事業特別会計予算厚生文教付託議案第８号 平成28年度備前市
介護保険事業特別会計予算厚生文教付託議案第９号 平成28年度備前市
飲料水供給事業特別会計予算総務産業付託議案第10号 平成28年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計予算総務産業付託議案第11号 平成28年度備前市
駐車場事業特別会計予算総務産業付託議案第12号 平成28年度備前市
企業用地造成事業特別会計予算総務産業付託議案第13号 平成28年度備前市
水道事業会計予算総務産業付託議案第14号 平成28年度備前市
下水道事業会計予算総務産業付託議案第15号 平成28年度備前市
病院事業会計予算厚生文教付託議案第16号 備前市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第17号 備前市行政手続条例等の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第18号 備前市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第19号 備前市職員定数条例及び備前市証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第20号 備前市人事行政の運営の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第21号 備前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第22号 備前市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第23号 備前市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第24号 備前市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第25号 備前市一般職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第26号 備前市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第27号 備前市の基金の処分の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第28号 備前市税条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第29号 備前市使用料及び手数料条例及び
備前市立保育園設置条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第30号 備前市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第31号 備前市立幼稚園児預かり保育条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第32号 備前市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第33号 備前市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び備前市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第34号 備前市長寿祝金条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第35号 備前市
日生観光情報センターサンバース設置条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第36号 備前市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第37号 備前市水道事業の設置等に関する条例及び備前市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第38号 備前市吉永町集会所設置条例を廃止する条例の制定について総務産業付託議案第39号 備前市
ふるさとづくり基金条例等を廃止する条例の制定について総務産業付託議案第40号
備前市立へき地保育園設置条例を廃止する条例の制定について厚生文教付託議案第41号 備前市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例及び備前市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例を廃止する条例の制定について総務産業付託議案第42号 備前市
簡易水道事業設置条例及び備前市
簡易水道事業給水条例を廃止する条例の制定について総務産業付託議案第43号 備前市
行政不服審査会条例の制定について総務産業付託議案第44号 備前市職員の退職管理に関する条例の制定について総務産業付託議案第45号
備前市立備前焼ミュージアム美術品購入基金条例の制定について総務産業付託議案第46号 備前市
地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の制定について厚生文教付託議案第47号 備前市出産祝金支給条例の制定について厚生文教付託議案第48号 備前市有害鳥獣処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について総務産業付託議案第50号 平成27年度備前市一般会計補正予算（第８号）
予算決算審査付託議案第51号 平成27年度備前市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）厚生文教付託議案第52号 平成27年度備前市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）総務産業付託議案第53号 平成27年度備前市三石財産区
管理事業特別会計補正予算（第１号）総務産業付託議案第54号 平成27年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計補正予算（第１号）総務産業付託議案第55号 平成27年度備前市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）厚生文教付託議案第56号 平成27年度備前市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）厚生文教付託議案第57号 平成27年度備前市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）総務産業付託議案第58号 平成27年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計補正予算（第１号）総務産業付託議案第59号 平成27年度備前市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）総務産業付託議案第60号 平成27年度備前市
企業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）総務産業付託議案第61号 平成27年度備前市
下水道事業会計補正予算（第３号）総務産業付託議案第62号 平成27年度備前市
病院事業会計補正予算（第２号）厚生文教付託議案第63号 備前市
過疎地域自立促進計画の策定について総務産業付託議案第64号 備前市防災行政無線施設（デジタル移動系）整備工事の請負契約の変更について総務産業付託議案第65号 財産の無償譲渡について総務産業付託議案第66号 財産の無償譲渡について総務産業付託議案第67号 財産の無償譲渡について総務産業付託議案第68号 備前市日生温水プールの指定管理者の指定について厚生文教付託報告第１号 専決処分（専決第６号 物損事故に係る損害賠償の額の決定及び和解）の報告について報告報告第２号 継続費精算報告書の報告について報告議案第69号 吉永地域幼保一体型施設整備工事の請負契約締結について厚生文教付託報告第３号 専決処分（損害賠償の額の決定及び和解）の報告について報告
△一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者1113番
川崎輝通１ プレミアム付商品券について市長
まちづくり部長
（再質問あり）２ 小中一貫校（義務教育学校）について教育長
（再質問あり）３ 教育、福祉の充実について市長
（再質問あり）1212番
田原隆雄１ 平成28年度施政方針と当初予算について
① 総括的見解
② ふるさと納税について
③ 商品券について市長
（再質問あり）２ 市役所改築問題について
① 比較検討案はできたか
② 意見聴取会の開催は
③ 旧
アルファビゼン損壊事件のその後について
④ 未調定債権への対応について市長
総合政策部長
（再質問あり）３ 商工観光行政について
① 商工振興について
② 備前市の観光について
③ 公共事業の早期発注について
④ 企業誘致の進捗状況は市長４ 備前日生大橋の活用について
① 鹿久居島活用構想について
② 頭島問題について
③ 離島航路とバスの乗り入れについて
④ 光ファイバー網の整備と水道計画市長５ 「教育のまち」への取り組みについて
① 小中一貫校と学校統合について
② 図書館構想について
③ 備前らしさ市長
教育長
（再質問あり）
△質疑通告一覧表 案 件&
nbsp; ;通告者氏名通 告 事 項答 弁 者議案第１号 平成28年度備前市一般会計予算&
nbsp; ;14番
橋本逸夫 〇使用料及び手数料
P 24～ 使用料 教育使用料 社会教育使用料
〇諸収入
P 54～ 雑入 雑入 商工費雑入
〇総務費
P 60～ 総務管理費 一般管理費 賃金
P 62～ 〃 〃 使用料及び賃借料
P 72～ 〃 電算管理費 負担金補助及び交付金
P 74～ 〃 地域振興費 〃
P 90～ 監査委員費 監査委員費 〃
〇商工費
P138～ 商工費 商工振興費 負担金補助及び交付金
P140～ 〃 観光費 委託料（取り下げ）
P142～ 〃 〃 負担金補助及び交付金
〇土木費
P150～ 都市計画費 都市計画総務費 負担金補助及び交付金市長室長
総合政策部長
まちづくり部長議案第11号 平成28年度備前市
駐車場事業特別会計予算&
nbsp; ;14番
橋本逸夫 〇事業収入
P 8～ 使用料 駐車場使用料 駐車場使用料
及び手数料
〇総務費
P 10～ 総務管理費 一般管理費
賃金まちづくり部長議案第12号 平成28年度備前市
企業用地造成事業特別会計予算&
nbsp; ;14番
橋本逸夫 〇事業費
P 10～ 企業用地
企業用地造成事業費
造成事業費まちづくり部長議案第13号 平成28年度備前市水道事業会計予算&
nbsp; ;14番
橋本逸夫 〇資本的支出
P 33～ 建設改良費
建設改良事業費まちづくり部長議案第14号 平成28年度備前市
下水道事業会計予算&
nbsp; ;14番
橋本逸夫 〇資本的支出
P 31～ 建設改良費 管渠整備費（汚水） 議案第16号 備前市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定について&
nbsp; ;１番
森本洋子P 2～
１ 係の新設について
① ふるさと寄附課（個人版・
企業版ふるさと寄附係）
② 企画課（企画戦略係・ふるさと創生係）
２ 係の統廃合について
① 危機管理課スクールポリス係
② 市民協働課縁結び係総合政策部長議案第21号 備前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について&
nbsp; ;１番
森本洋子P 25～
１ 対象となる職員は（第８条の３第１項）総合政策部長議案第24号 備前市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について&
nbsp; ;１番
森本洋子P 34～
１ 対象者数、支給総額、平均支給額について総合政策部長議案第30号 備前市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について&
nbsp; ;１番
森本洋子P 81～
１ 事業を統合する理由と効果について
まちづくり部長議案第35号 備前市
日生観光情報センターサンバース設置条例の一部を改正する条例の制定について&
nbsp; ;１番
森本洋子P 96～
１ 「地域」を「地域産業」に改める理由
２ 「貸事務所」を加える
理由日生総合支所長議案第43号 備前市
行政不服審査会条例の制定について&
nbsp; ;５番
立川 茂P109～
１ 委員について（第２条第２項）
① どのような方を想定されるのか
② 選定を所管する部署と決定方法は
③ 議会の任命同意は検討されたのか
２ 公平・中立性の担保について（第２条第６項）
① 本項のみで規制できるのか総合政策部長議案第44号 備前市職員の退職管理に関する条例の制定について&
nbsp; ;１番
森本洋子P111～
１ 条例に違反があった場合の措置について総合政策部長議案第45号
備前市立備前焼ミュージアム美術品購入基金条例の制定について&
nbsp; ;１番
森本洋子P113～
１ 清算寄附金の額と確定する時期について
２ 今後の繰り出しについて市長室長議案第50号 平成27年度備前市一般会計補正予算（第８号）&
nbsp; ;１番
森本洋子 〇商工費
P 64～ 商工費 商工振興費 負担金補助及び
交付金まちづくり部長議案第60号 平成27年度備前市
企業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）&
nbsp; ;14番
橋本逸夫 〇事業費
P 12～ 企業用地
企業用地造成事業費 工事請負費
造成事業費まちづくり部長議案第61号 平成27年度備前市
下水道事業会計補正予算（第３号）&
nbsp; ;14番
橋本逸夫 〇資本的支出
P 13～ 建設改良費
管渠整備費まちづくり部長
△委員会付託案件表
付託委員会議案番号付託案件総務産業
（市長室外）議案第３号平成28年度備前市
土地取得事業特別会計予算議案第４号平成28年度備前市三石財産区
管理事業特別会計予算議案第５号平成28年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計予算議案第16号備前市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第17号備前市行政手続条例等の一部を改正する条例の制定について議案第18号備前市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について議案第20号備前市人事行政の運営の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第21号備前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第23号備前市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第24号備前市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について議案第25号備前市一般職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第26号備前市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第38号備前市吉永町集会所設置条例を廃止する条例の制定について議案第43号備前市
行政不服審査会条例の制定について議案第44号備前市職員の退職管理に関する条例の制定について議案第45
号備前市立備前焼ミュージアム美術品購入基金条例の制定について議案第52号平成27年度備前市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議案第53号平成27年度備前市三石財産区
管理事業特別会計補正予算（第１号）議案第54号平成27年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計補正予算（第１号）議案第63号備前市
過疎地域自立促進計画の策定について議案第64号備前市防災行政無線施設（デジタル移動系）整備工事の請負契約の変更について議案第65号財産の無償譲渡について議案第66号財産の無償譲渡について議案第67号財産の無償譲渡について総務産業
（まちづくり部外）議案第６号平成28年度備前市
浄化槽整備事業特別会計予算議案第９号平成28年度備前市
飲料水供給事業特別会計予算議案第10号平成28年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計予算議案第11号平成28年度備前市
駐車場事業特別会計予算議案第12号平成28年度備前市
企業用地造成事業特別会計予算議案第13号平成28年度備前市
水道事業会計予算議案第14号平成28年度備前市
下水道事業会計予算議案第19号備前市職員定数条例及び備前市証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第27号備前市の基金の処分の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第30号備前市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について議案第35号備前市
日生観光情報センターサンバース設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第37号備前市水道事業の設置等に関する条例及び備前市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第39号備前市
ふるさとづくり基金条例等を廃止する条例の制定について議案第41号備前市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例及び備前市農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例を廃止する条例の制定について議案第42号備前市
簡易水道事業設置条例及び備前市
簡易水道事業給水条例を廃止する条例の制定について議案第48号備前市有害鳥獣処理施設の設置及び管理に関する条例の制定について議案第57号平成27年度備前市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）議案第58号平成27年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計補正予算（第１号）議案第59号平成27年度備前市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）議案第60号平成27年度備前市
企業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）議案第61号平成27年度備前市
下水道事業会計補正予算（第３号）厚生文教議案第２号平成28年度備前市
国民健康保険事業特別会計予算議案第７号平成28年度備前市
後期高齢者医療事業特別会計予算議案第８号平成28年度備前市
介護保険事業特別会計予算議案第15号平成28年度備前市
病院事業会計予算議案第22号備前市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第28号備前市税条例の一部を改正する条例の制定について議案第29号備前市使用料及び手数料条例及び
備前市立保育園設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第31号備前市立幼稚園児預かり保育条例の一部を改正する条例の制定について議案第32号備前市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第33号備前市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び備前市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第34号備前市長寿祝金条例の一部を改正する条例の制定について議案第36号備前市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について議案第40
号備前市立へき地保育園設置条例を廃止する条例の制定について議案第46号備前市
地方活力向上地域特定業務施設整備計画に伴う固定資産税の特例に関する条例の制定について議案第47号備前市出産祝金支給条例の制定について議案第51号平成27年度備前市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）議案第55号平成27年度備前市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）議案第56号平成27年度備前市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議案第62号平成27年度備前市
病院事業会計補正予算（第２号）議案第68号備前市日生温水プールの指定管理者の指定について議案第69号吉永地域幼保一体型施設整備工事の請負契約締結について予算決算審査議案第１号平成28年度備前市一般会計予算議案第50号平成27年度備前市一般会計補正予算（第８号） 午前９時30分 開議
○議長（田口健作君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 日程１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。 また、西上議員から、本日の会議を欠席されるに当たり質問を取り下げる旨の申し出がありましたので、本日予定されている日程を繰り上げて行うことといたします。 それでは、川崎議員の一般質問を願います。 13番川崎議員。 〔13番 川崎輝通君 登壇〕
◆１３番（川崎輝通君） おはようございます。 ３日目の１番バッターで、３点ほど質問させていただきます。 まず、１点目はプレミアム商品券についてであります。 先日、この２日間の議論の中で相当深まってはきておりますが、私なりの視点から、改めてこの商品券の発行について質問させていただきます。 今回は、子育て世代、そして高齢者、一般市民ということで、１万2,000円の１セットの商品券を子育て世代は8,000円で、高齢者は9,000円、一般の方は１万円という販売をするということであります。ただ、子育て世代に関しては、昨日までの議論でもあるように、予定した人数というんですか、販売額に比べ六十七、八％というようなたしか説明があったと思います。３割強の方が商品券を買っていないというような現状があるようです。本来、商品券というのは、一つは地域活性化、少しでも地域内経済の元気を出すという、その目的はよくわかります。また、一般市民及び子育て、高齢者、今二十数年間にわたってずっと給与が下がっている。それから、年金も今の厳しい国の政策の中で、一方で社会保障だということで消費税値上げしながら、社会保障はどんどん削るという、全くあべこべというか、そういう政策の中で、本当に市民生活というのは苦しくなっている中では、こういった援助も必要だと思いますが、一過性のものがどれだけ市民に効果を生むのかという点では、ことしの当初予算でも私反対の意見を述べたんですけど、しかしやらんよりはという側面はよく理解できます。しかし、私は過去の販売の経験からいいまして、どのような販売の仕方をするのか。昨日も、市長は１カ月ぐらいの期間で販売するということでしたが、私は本当に困っている方が確実に購入して、少しでも生活を楽にしたいということであれば、１万円ずつで買っても、高齢者の方、特に低所得者の方は１万円ずつ毎月買っても、５カ月かけてやっと５万円、５セット買えるというような、じっくり販売するというんですか、市民の買い方に応えれるようなやり方という工夫が一つは必要ではないかなというふうに考えます。 もう一つは、子育て世代に関しては、少し具体的な中身の説明をお願いしたいと思うんですけど、御夫婦で子供さん２人という場合に、夫婦２人で10セット、合計で12万円になるんですか、そういう買い方ができるのか。それとも、子供の数だけ、子供が２人おれば４セットまでいけるのか。20万円になりますかね。幾らになるんですか、ちょっと計算あれですけど。そういう、やはり子供の数とか同居の家族数によって差が出てくるのかどうか。そういった点も少し私は行政のサービスの提供の仕方としては不公平感が深まるんではないんかなあと。資金のある人はどんどん買えるけれども、本当に資金繰りがつかない方は、買いたくても買えない現状というようなことが生じる可能性がある。結果として、３割以上の方が子育て世代でも前回のプレミアム商品券を買えてないという現状を露呈しているんではないかなあと思います。少しじっくり、高齢者なり子育て世代に販売期間、余裕を持ってやる中で、本当に困っている方、子育てが大変な方に、家庭に援助できるような販売が一つ必要ではないか。 そうなりますと、昨日の議論では、子育て世代が２万セットとか、高齢者が５万か６万セットとかということで、10億円ということではセットとしては８万3,333セットになるんですかね、１万2,000円で割れば。そういう中では、一般市民向けはほとんど残らないという理解でいいのかどうか。その辺の、販売と同時に、各階層にどのような販売金額というんですか、セットを売ろうとしているのか。はっきりその辺のところがしてないと思うんです。昨日でも、やはりこういった予算をつくるだけじゃなくて、その予算でどのように商品券を販売するのか。販売の仕方によって不公平感も深まったり、緩まったりすると思いますので、それは慎重なる販売の仕方が重要ではないかなと考えています。執行部の見解をお聞きしておきたいと思います。 ２つ目は、新聞でも報道されました、小中一貫教育についてです。 今の法律では、新しく義務教育学校というような、６・３合わせた９年制の学校だということです。ただ、これは少し勉強してみますと、義務教育学校の中には、統合型と分離型があると。特に、備前市の場合は、分離型のまま、まず伊里地区を先行してやるということですけれども、６・３制を４・３・２などというふうにカリキュラム体制の変更というんですか、どのような学力向上の上でというんですか、教育上どのようなメリットが出てくるのかということがもう一つ私はっきりしません。事実、京都などで、全国でも1,000件以上の学校で、1,000校以上でやられているようですけれども、余り実績が上がったという、私の情報の取得では成果が出てないというふうなことも聞いております。現実に分離型でやるとすれば、特に４・３・２ですから、最初の４段階は問題ないと思いますけど、次の３段階は５、６、中学１年ということになりますと、中学校の先生が小学校５、６年を教えに行くのかなあ。５、６年を教える担任教師が中１を教えに中学校まで出かけていくのかなというような、少し現実的イメージを考えますと、校舎も違う中で、休み時間も10分か15分しかない中で、行ったり来たりというのは、非常に多忙の中で教師の負担、職員の負担がふえるだけではないかなあという危惧もあります。今執行部は、教育長の見解をお聞きしたいんですけれども、こういった６・３制を４・３・２制に変える中で、本当にメリット出てくるのかなと。私自身、小学校というのはまだまだ幼少期から少年期に入るということで、心も体も本当に未熟なままで、ゆっくりとお互いが人間関係を形成するのが小学校ではないんかなあと。そして、中学になれば、少し思春期というか、第二成長期に入り、これはまたこれで非常に体と心のバランスがとれないというか、思春期らしい非常にデリケートな青年期を迎えるということで、６・３制で長いこと戦後やってきた体制で十分ではないかなあというふうな考え方も持っております。４・３・２に移行すること、また分離型でどのようなメリットがあるのか、改めて教育長の見解をお聞きしておきたいと思います。 最後、３つ目でありますが、商品券で今回10億円ということで、プレミアム２億円、プラス印刷、諸経費等で３億円近いお金がつぎ込まれるというふうな説明があったと思いますけれども、振り返ってみますと、こういった子育て世代などを考えますと、前西岡時代には一挙に義務教育、中学校３年まで無料化をしたらどうかという提案の中では、１億円近いお金がかかるので、なかなかできないということで、１年ごとに１年生、２年生、３年生というように、三、四年でしたか、かけて医療費無料化した流れあります。そういった10年前の流れから見ますと、本当にあのころはもう財政危機、財政危機ばっかりが、本当に大変なところと合併したなという率直な、私自身日生の出身で、日生町時代のほうが財政的に余裕があったかなという実感のもとでの合併をした経過があります。しかし、幸いにも、ふるさと納税ということで、本当に大きな財政的メリットとともに、地域経済にも大きく貢献してきているんじゃないかなあと思います。 そういった意味で、２億円ものお金を一般市民及び子育て世代、高齢者に商品券を販売するという流れになっていますけれども、私は本来、自治体行政というのは、行政課題、目的というのは、住民サービス。中でも、福祉、教育の充実こそ末端自治体の最も生活のとりでとして取り組まなければならない課題であろうと。そう考えますと、やはり商品券という一過性のものではなく、本来の教育や福祉の充実にこの２億円を使うべきではないかなあと考えます。 中身としては、今教育総合会議の中でも、全ては子供たちのためという、本当にでき過ぎではないかなというようなスローガンです。これを本当に一つ一つ実行するとすれば、私はまず考えるのは、義務教育の完全無料化こそ教育のまち備前と誇れる中身になるんではないか。そういった意味では、今中学３年までの医療費無料化になっておりますけれども、前にも取り上げましたが、相生市などのように、給食費の無料化、また教材費の無料化。できれば、本当に今貧困化が叫ばれております。新聞報道にもありました。最近の情報では、子育て世代1,050万世帯のうち13.8％の方が最低生活以下で暮らして、子育てをしているという現状がある。全国では沖縄が最もひどくて37.5％、大阪が21.8％、鹿児島20.6％、岡山県15.7ということで、全国平均よりも高い数値が出ております。それだけ貧困で大変な子育てをしている家庭が多いということですね。お隣広島は14.9。香川県が意外です。11.6％ということで、全国平均より下回っているという点で。ただ、日本全体でいえば、西日本が相対的に貧困率が高いというふうな報道も出ていました。その中での岡山の15.7％という数字も、我々は本当に痛切に心を痛めなければならない数字だと思います。そういった中では、本当に全国、同僚議員が昨日もありました。医療費では大学卒業まで無料になっているところあるという。個別事例ではいろいろあると思いますが、私は今、総合的な子育てという意味では、保育料１歳児から無料化され、義務教育済む中学まで医療費無料化の中では、さらにこういった医療、福祉の面だけではなく、教育の中身として給食費などを本当に無料にすれば、安心して子供たちに学校へ行ってもらえる。そういった家庭が少しでも楽になれば、子供たちの成長の上でも一助になるんではないかなあと思います。 少し考え方を変えて、本来の行政課題、福祉の中身、教育の中身。福祉では、私は介護保険料引き上げはありましたけど、できれば据え置きなり引き下げに財源を使ってほしい。それから、国保料も本当に高くて、自営業者含めて、高齢者の方も苦しんでおります。こういうものを毎年のように引き上げないというんですか、下げる努力をしていただく財政体質をつくるというのに、このふるさと納税を財政基金というんですか、置くことによって、長期的にそういった住みやすいまちづくりすることは、昨日までの人口減少では本当に残念なことです。相当県内でも備前市は減少率の高い市になっております。これを食いとめるのは一長一短ではとまらないと思いますけれども、備前に行けば安心して子育て、老後も安心して生活できるという体制をつくることこそ、我々議会の、そして執行部、市長の責任ではないかと思っております。少しそういった２億円というお金を有効に、持続的、継続的に、市民、住民サービスに使う方向に転換していただくわけにはいかないでしょうか。市長の見解をお聞きして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（田口健作君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） おはようございます。 それでは、川崎議員の御質問にお答えをいたします。 ３番、教育、福祉の充実についてでありますが、義務教育期間の給食費と教材費の無料化については、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者には、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などの就学に必要な援助を実施しているところでありますが、これからも必要な援助を検討してまいりたいと思います。 次に、高校生の医療費無料化についてでありますが、平成24年10月から、中学生まで拡大して医療費の無料化を実施しております。議員の言われますとおり、子育て支援の一つであると考えますので、高校生までの拡大については、県内の市町村の動向を見ながらも、今後検討をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 私のほうからは以上であります。
○議長（田口健作君） 杉浦教育長。 〔教育長 杉浦俊太郎君 登壇〕
◎教育長（杉浦俊太郎君） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、２番の小中一貫校になった後の学年の区切り方等についてお答えをいたします。 現時点では、小学校、中学校のそれぞれの学習指導要領に従って学習を進めることから、教育課程は既存の６・３制で実施をすることにしております。基本計画には、初期４年、中期３年、後期２年という指導上の区切りを設けてありますけれども、言ってみれば、これは６・３制の応用問題というふうに考えてください。教育課程の系統性を重視しつつ、指導内容の重点化や指導体制の工夫を行うことで、小学校から中学校への円滑な接続を行うというのが最大の目的です。中１ギャップの解消、これが主眼であるというふうなことであります。 これまで、山本議員、そして尾川議員にもお答えをしてまいりましたが、議員御指摘の成果が上がっていないという声は、恐らく文科省が行ったアンケートの残り１割ちょっとの方々の御意見だと思いますが、これまで15年以上の研究の成果で、やはりそういう成功例、失敗例、双方から学ぶということが重要なんではないかというふうに思います。現状で我々はメリットのほうがはるかに大きいというふうに考えておりますので、きちんとそういった失敗例を学んで、当市の教育行政に生かしていくということが一番肝要なのではないかなと思います。 また、６・３制で十分という御指摘、そういう御意見ももちろんあると思いますが、私もそうなんですが、何よりも文科省が法律改正をして制度化したということは、やはり一定の限界を感じているということのあらわれではないかと思っております。 私からは以上です。
○議長（田口健作君） 高橋まちづくり部長。 〔まちづくり部長 高橋昌弘君 登壇〕
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） それでは、私から１番、今回の商品券発行に際し、どのような販売方針にするのかについてのお答えをさせていただきます。 市民の方々に広く購入していただく趣旨から、前回購入された方以外を優先的に販売する方法も今考えております。 また、今回のプレミアム商品券の発行につきましては、子育て、高齢者の方々に対し優先的な販売をするという趣旨のものでございます。 いずれにしましても、ただいまの議員からの御意見も十分に参考にさせていただき、慎重に検討した上で販売方法を決定させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口健作君） 再質問ありますか。 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） それでは、再質問させていただきます。 プレミアム商品券の件でありますが、未購入者を優先してという方向というのはぜひやっていただきたいと。買いたくても、３日、５日間で済むということであれば、行政が同じ一般市民に対して、こういう商品というんですか、一種の商品を販売するに当たって、早い者が勝ちだというような行政姿勢があるのかなと。購入してきたいという人には、全員がもし買いたいんであれば、全員に販売できるような体制があってこそ、本来の行政サービスではないかなあと思います。 同時に、今回は本当は分けていただければ私もすっきりするんですけど、やはり何といっても、先ほどの数値が示すように、子育て世代、全国平均を上回る貧困率だという中では、子育ての方全員に本当に買っていただくというのは必要なことであろうと。もし、こういう販売をするんであれば。そうしたら、昨日の議論でも、１カ月などというのはどう考えも、もうはっきり言うて、サラリーマン家庭も、また自営業の方も、収入というのは基本的に１カ月で１回しか入ってこないわけで、生活に余裕がなければ、買いたくても一挙に５セット４万円ですか、8,000円で掛ければ５セット４万円が買えないわけですよね。ですから、そういう意味では、子育て世代と高齢者。高齢者の方ももう一つ心配があります。何かと言えば、独居老人。それも寝たきりに近い、買い物難民と言われるような方が本当に市役所まで出てきて、商品券を買えるのかというような問題もあるわけです。しかし、そういうものを徹底してやろうと思えば、まさに子育てのときに前回、訪問、電話までして買ってくださいというようなサービスをしたと。それでも３割の方が買えないという現状を考えますと、私は今回もまた、スローガンとしては子育て、高齢者を中心にと言いながら、実質は一般の購買力のある方が買い占めてしまうんかなあというような危惧があります。 できりゃあ、分離したらどうでしょうか。もう最初の４月から６月、３カ月かお盆までにするんかよくわかりませんけど、その中での子育て世代と高齢者の方がどのように購入来られたのか。そういうことをチェックしないと、やはり買いたくても買えない方が残るということは、本当に手を差し伸べなければならないところに手が届かずに、単なる金もうけというか、少し預金を置いておくよりも配当が２割もあるんで買いに行こうかなあという方たち。この人たちが買うのも、そりゃ別に商品券ですからいいんですけれども、これは行政のサービス提供のあり方としては、民間企業であるなら、私は早い者勝ちで、どんどん買ってくださいよ、売れました、次をまた考えましょうかという。一般商品であれば、そういう商法というのは、今はテレビを見れば、１カ月以内に、今電話したら半額だとかなんとか、本当にやっているわけですから、いいんですけれども、やはり住民サービスのため、少しでも生活援助、子育て援助という趣旨からいえば、分離販売で、売れ残りができれば、それは一般市民に。それも一般市民も前回購入していない方に販売すると、優先的に。そういうことが昨日も出ていました。 商工会なり商工会議所に任せたほうがいいんじゃないかなあというような意見もありました。厳しいいろんな仕事を行政課題でやる中で、この商品販売に多くの職員がとられるやり方がいいのかと。そういう意味でも、この商品券販売というのは非常にロスが多い。印刷費、運搬費、販売費用、また時間をとられる。そして、それを本当に未購入者か過去に買った方かということをチェックするとなれば、選挙事務体制並みに、住民台帳とのチェックなんかも要るという、非常に非合理的なサービス提供ではないかなあと思っています。その辺はどのように考えていますか。考えれば考えるほど、私は矛盾の大きいプレミアム商品販売であり、それも２億円という備前市にとっては相当規模の大きい財政支出です。余り中身として市民が喜ばれないと思いますので、どのように考えているのか、担当部長なり市長なりの見解をお聞きしておきます。
○議長（田口健作君） 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） この地方の消費不況というのは、本当に国の、毎日のニュース等にも載っておりますけども、大変３％の消費税を上げたということは、本当に消費不況が全国、特に小さな地方に行けば行くほど蔓延しておるわけであります。この３％の消費不況が今現在直っておらないという前提に立ちますと、我々が今できることは地方の消費者を守ることだろうと思っております。 ２番目に、いろんなやり方がありますが、最終的には、個人情報、プライバシーまでに入っていくことが考えられるわけであります。よって、できる限り公でしておくほうが、その点のことも心配ないだろうということが一つの考えであります。 また、会議所、商工会の会員に入っていない、本当に小さな小さな商店の方も、このような取扱店をしてくれることによって、私は広く、目の前にある、日ごろ行っておる小さな小売業のところで買うこともできるというようなことでございますが、議員がいろんな御示唆をいただいておりますことは私もよく理解しておりますので、最終的な販売の時期におきましては、きょうの議論を十分に参考にして、担当課のほうでつくり上げていきたいと思っております。これからも、いろいろ御示唆をお願いしたいと思います。
○議長（田口健作君） 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 原点に返りますが、プレミアム商品券というのは、地域経済の少しでも元気を取り戻すという、購買力を高めるという問題と同時に、より多くの市民の方に、厳しい消費税の値上げ、その他消費不況を少しでも払いのけていただきたいという趣旨はよく理解できます。私、そういう意味でいえば、市長、誰も昨日聞いて、評価してませんけど、私１つ大いに評価していることがあります。それはふるさと納税です。ことし最終補正予算で28億円ということになれば、まず14億円が年内に、地域の一般消費財というんですか、それが14億円も全国に販売できると。これは過去の備前市の歴史の中で14億円も消費財を１年以内に消費に貢献したというようなことないと思うんですよ。私は十分これで地域経済活性化に決定的に効果を上げていると。来年予算見ると、最低遠慮して20億円ということであれば、10億円の地域経済、元気になる効果を生もうとしているわけですよ。私はこれで合わすと、ことしから来年にかけて24億円、そして自治体の中に残る同じ24億円を、昨日の説明あった15億円ぐらいの事業でしたか、14億円幾ら使うということですね。本当に、この経済効果も入れますと、それは備前市は相当、全国に先駆けて元気が出ている。鹿児島の焼酎かどうかわかりませんが、あそこは35億円ということで紙面を飾っていましたが、そこまでいかないにしても、それに近づくような本当に効果が生まれると。そういう意味では、珍しく自民党政権も地域創生で、これはヒットの、我々末端の自治体としてはありがたい税制改革ではないかなあと。決して愚策ではないというのが私の見解です。特に、備前市にとっては救世主のような財政的余裕をつくった、自己資金をつくったという点では非常に評価できるし、できるだけこれが続いていただきたいと思います。 そういった意味で、私は商品券よりも、もう一度お考えいただいて、本来のこの財源があるときに、ハードの面での整備とともに、より長期的に子育て、そして市民生活を安定するための資金に使っていただきたいということを要望しておきたいと思います。プレミアム商品券10億円といっても、実際は２億円ちょっとの付加価値がプラスになるだけですから、そういう地域活性化よりも、その２億円を本来の福祉や教育に使っていただいたらいいんじゃないかと思いますので、余りこの商品券の発行については私は賛成しかねる側面が強いということ。ぜひ、徹底して弱者救済というんであれば、そういう販売の仕方を示していただきたい。４月になって発行します言うた途端に、殺到して、子育ても高齢者もそっちのけで、一般市民向けにその10億円を販売してしまうというおそれがあるでしょう。本当に分離して、子育て、高齢者が優先なんだというようなことを、本当に販売を徹底してやらないと、私は現場では混乱が起こるんじゃないんかなあというようなことも危惧しておりますので、改めて担当部長、実際できますでしょうか。選挙のときみたいに、住民票で一々チェックして。賢い方がおられて、備前で買えば、今度は日生に行き、日生からすぐ飛んで吉永へ行って、相当自分名義で買ったのか、ちょっと友達の名義で買ったのかよくわかりませんけど、そういう方もおられたというようなことは聞いておりますので、そういうことは絶対許されないんではないかなあと。不公平を拡大するような商品券の販売というのは絶対許されないと思いますが、その辺、体制含めて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田口健作君） 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） 子育て、それから高齢者につきましては、基本的には名簿といいますか、対象者がもう限定されます。そういう部分では、二重の購入とかというのはまず考えられないかなというように思っております。 それから、一般分につきましては、先ほど来いろんな御提案を議員さんのほうからいただいています。そうした部分で、前回の一般分につきましては購入者リストというのはつくっておりますし、その辺である程度、二重の買い上げは防止できるんじゃないんかなあと思いますし、それから購入方法ですけれども、いまいち見直してみたいと。それから、販売方法、買い方等につきましても、早くても28年７月ぐらいの（「早期に」と後刻訂正）発行になるんじゃないかと思いますので、そのあたり期間的な余裕もございますので、そのあたり十分検証しながら、公平さが保てるような形を考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（田口健作君） 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 念を押しておきたいと思います。本当に、前回買った方が、何で市が売るのに、買いたいのに売ってくれないんだというふうな現場での混乱が起こる可能性があるんで、商品券発行して販売するまでに徹底して、やはり未購入者を優先するとか、そういうことがちゃんと徹底してから販売しないと、私は現場で混乱が起きたり、不平不満が出てくるんじゃないんかなと思いますので、その辺も慎重にやっていただきたいということを要望しておきます。 続いて、小中一貫校の問題でありますが、指導上の問題だと、学習指導要綱は変わらないんだという教育長の説明でありましたが、メリットもあるんかもわかりません。私は、それは統合型の学校、義務教育学校であれば、そういうメリットも出てくると思いますが、何で、４・３・２に指導上変えていくとしても、もともと小学校へ行って、今度中学となれば中学校に行くということになれば、中１ギャップはこういう義務教育学校にしたとしても、生活空間が違いますし、通う道も違いますから、またそこには当然何校か集まって中学校ができるわけですから、今までの小学校での学校生活とは違ったやはり学校生活になるということになれば、当然中１ギャップというのは起こり得るんじゃないんかなあと。それがこういう分離型でも少なくなるというのはどうなんでしょうか。もし、４・３になれば、５年生や６年生の方が中学校の教室を使って授業をやるというふうなケースも考えるんでしょうか。ちょっと具体的なイメージとして、そういうこともあるのかないのか。逆に、私は先ほどから言っているように、中学の先生が一生懸命、自転車やバイクか知りませんけど、小学校まで出かけていって、休み時間に移動して、教材持って走り回るというのは余り、この分離型、特にもう備前の場合は報道によると全て分離型というような中身になっていますので、余りメリットを感じられないので、改めてその辺どうなのかということをお聞きしておきたいと思います。
○議長（田口健作君） 杉浦教育長。
◎教育長（杉浦俊太郎君） 余りデータばかりを振りかざすつもりはないんですが、全国的に見ても、校舎の設置状況でいうと、分離型の校舎っていうのは78％あります。その中で９割が成果が上がっているというふうなことを言っているわけです。これはやはり1,130校のデータっていうのはかなり重いと思いますよ。ですので、先ほど申し上げましたが、デメリットをきちんと克服する対策をとっていくということです。 具体的なイメージをということでしたので、例えば中１の学力のギャップでいうと、特に数学、算数から数学へ変わる段階でつまずく子供が非常に多い。じゃあ、分離型の例えば中学１年の授業でどういうことが行われているかというと、数学の授業の中に小学校の担任が参加をすると。そうすると、当然中１の中身を十分理解できない子供が中にいるとすると、その中で小学校の担任が小学校で習ったことに一旦戻って、その定着を図った上で数学の授業にまた戻っていくと。要するに、２人体制ですね。そういった授業が実際に行われています。これは実際にできれば、そういった視察も一緒に行っていただいて、そういった授業を実際にごらんいただきたいんですけれども、そういったさまざまな乗り入れ授業での効果というか、そういったことは分離型でも十分可能であります。
○議長（田口健作君） 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） ちょっと勉強不足かどうかわかりませんけれども、余りこういう６・３制を４・３・２というか、統一した義務教育にしても、教員が余りふえるというふうには聞いておりません。そういう中、複数体制でもし授業できるなら、それはそれで評価できると思うんですよね。ですから、小学校の先生が中学校１年のところに行くというのはわかるんですけど、逆に中１担任の教師が小学校６年生か５年生のところへ行くというケースもあるんでしょうか。もし、少し具体的イメージの意味では説明いただきたいと思いますけど。
○議長（田口健作君） 杉浦教育長。
◎教育長（杉浦俊太郎君） 御承知のことと思いますけども、先々小学校高学年で英語が教科化されるという流れで今来ています。その場合に、中学校の英語の専任の先生が小学校高学年に入るということは、今先行校でも普通にやられていることであります。
○議長（田口健作君） 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 将来、人口が減らないのが一番ですけど、減って１つにまとめたほうが合理的教育ができるような地域ができれば、私は統合型で進める場合には、そういった中１ギャップだとか、また教員自身が行ったり来たりの時間的なロスだとか、そういうものも解消されて、統合型であれば、少し６・３制が９年制という中でカリキュラム、いろんな意味で充実できる面もあると思いますけれども、統合型でない場合は余り感じられませんので、私は、伊里地区が先行していくということであれば、十分に保護者の方、子供たちの状況を見てやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、３つ目は、市長、本当に商品券の大きな目的というのは地域活性化ですから、わかるんですけれども、今十分にふるさと納税で、私はもう本当にどこの自治体にも負けない地域経済循環の上では貢献をしてきていると。49％の本当に還元というのは、納税者の方も御理解いただいているというのが大きく一昨年から飛躍した結果だと思いますので、せっかくそういう形で納税者もメリットが出てきております。逆に、51％は備前市の発展のために使ってほしいという中身は私は決して商品券ではないと思うんです。本当に、本来の施策である教育、特に備前は教育の町ということでありますから、高校生の無料化も必要なんですけれども、義務教育はどこにも、全国に負けないやはり教育をやるんだという意味では、私は教材費や給食費を決して就学援助対象者だけに無料化というんですか、援助するんではなく、少し就学援助にひっかからないけれども生活が苦しいというふうな子育て、15.7％の中には市長おられると思うんですよ。やはりそういう中間層というんですか、本当に余裕がない家庭の子供たちがほとんど学校へ行っても、親の顔を見ても、今月はこれだけ持っていかんならんとか、そういうことなく行けるようにすることは、私は子育て世代に元気を与えるとともに、逆に相生市でも、周辺から給食費がただなら相生市に移転して子育てしようというような方もふえているというふうな事例も聞いております。ですから、やはり全ては子供たちのためだという中身は、私はあらゆる財政的負担を減らすと。特に、貧困化が進む中では、完全無料化というのは私は全国に誇るべき一つの施策ではないかと思いますので、ひとつ、どちらが財政負担が少ないんかよく勉強してませんけれども、できるほうから私はやっていくことが必要ではないかなあと。 同時に、人口構成からいえば、高齢者が我々団塊の世代すごくふえます。そういった意味では、高齢者の方が安心して備前市に住む意味では、国保料金や介護保険料を引き上げて、公的負担が増大することによって生活圧迫されているという現状ですね。さらに、国の消費税が来年10％になるような流れの中では、本当に国及び公共団体が市民生活を圧迫するようなおかしな時代になっているんじゃないんか思いますので、それを少しでも和らげる意味では、自主的財源がこういうふうな商品券でも販売できるような余裕があるわけですから、教育の徹底した充実と高齢者のための公的負担の軽減のために、少し施策の中身を変更していただくわけにいきませんでしょうか。いかがでしょうか、市長。
○議長（田口健作君） 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 議員御承知のとおり、今回15億4,000万円といういわゆるふるさと納税の効果による議案を提出しておるわけであります。この中でも、相当小・中学校の費用に実は充てておるわけであります。３％の消費税が上がったことによりまして、この２年少々、特に先ほど言いましたように、大変な経済不況が続き、消費不況が続いています。生活困窮者の人はもちろんでございますが、子育ての人にも手厚く、備前市ができることはしていこうと思って、今回8,000円で購入できる１万2,000円分でありますから、そういうような配布の方法は十分工夫しながら、また高齢者の方にもいろんな工夫をしながら、弱者のために少しでもこのふるさと納税のメリットを市民に享受をしていただきたいと思って考えておるところでございます。 教育はもちろん大事なことでございますが、経常費用的にならない分野においては、このような第４の税制でありますふるさと寄附金の活用というのは、大きな目で見て、また即活用することだろうと思っております。全国のサポーターの皆さん方にこの成果がわかるように、一つ一つ、リピーターがふえるようにやりながら、これが次年度にも続くような、そういう結果を出していかなければ、全国のサポーターの引き続きの応援がいただけないということはもう大前提で考えながら、またこの備前市の現状を見たときに、生活困窮者、経済的な困窮者の方に少しでも手厚い対応がこういうことでできるんじゃないだろうかと思っておりますので、ぜひとも御理解を願いたいと思います。
○議長（田口健作君） 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） 先ほど、プレミアム商品券の発行の時期を私７月からとお答えさせていただきましたが、早期にというような形で訂正をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（田口健作君） 川崎議員。
◆１３番（川崎輝通君） 最後ですが、15億円ですか、いろんな施策をもう充実するという意味では、本当に過去にない予算内容になって、これ自体は私評価しておりますが、商品券という一過性のもの、これは我々議会内でも相当批判があるわけですよ。やはりそういう一過性、一時的なものよりも、少し財政なり基金に置いて、年度的にです。もうこれから５年、10年。もう子育て、18歳で、義務教育は15歳までですけど、今は実質18歳の高校まで義務教育的な中身になっていますので、もう18年間は備前市に住んでいると安心して子育てができるんだと。そういう意味では、私はハードで必要なものやお金を使っていただくの結構なんですけど、ソフト面では、やはりこういった一過性の、一時的なものよりも、持続的、継続的な教育負担の軽減、そして教育内容の充実。もっともっと、教材含めて、現場は厳しいということを聞いております。あれも節約、これも節約。何で教育分野がこんなひどい状態なんかなあというふうなことは声を聞きますので、もっと私太陽光の収入をそれに充てたらいいんではないかというような提案もしたことあるんですけど、もっと先生の、２人体制なんかも組むということであれば、ペアでこういう教材が必要じゃないんかというふうなことが本当に自主的に確保できるような自主財源なんかも、自由な教育、個性ある豊かな子供たちを育てる意味では、私はその点で学力だけではないと。人格と、特にスポーツ、文化に個性ある能力を発揮できる子供たちが、我々みたいに芋の子並べるような教育を受けて、成績がいいじゃ悪いじゃなくて、数少ない子供たちですから、本当にこの子はスポーツ万能じゃないかとか、この子は芸術、音楽にすごいすばらしい才能があるんじゃないんか。岡千秋の次の世代が担えるような子が出てくるかもわからん。そういう意味で、私は６・３制の中でじっくりやるほうが、特に分離型であるなら。カリキュラムの中身は専門家じゃないからわかりません。しかし、今の現状の中で、指導要領に基づきながら、個性ある子供たちを育てていただく意味では、先生方の時間的余裕とともに、財政的余裕をつくっていただきたいという意味で私言っているつもりです。それは子育てする御家庭だけではなく、学校自体にも余裕をつくっていただきたい。きれいな洋式便所も結構ですけど、それはそれでいいことなんですけれども、もう我々の時代のぽっとん便所の時代の世代とは違いますので、そういった意味では衛生的な中で快適な学校生活、プラス余裕のある、個性を育てていくための予算配分にできるだけ重点をお願いして質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○議長（田口健作君） 以上で川崎議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、田原議員の一般質問を願います。 12番田原議員。 〔12番 田原隆雄君 登壇〕
◆１２番（田原隆雄君） 改めて、おはようございます。 活発な議論の続いた一般質問も最後となりました。図らずも、しんがりを務めさせていただくことになります。しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。 今議会は、吉村市長の締めくくり、28年度の施政方針と当初予算の審議を行う大切な議会であることから、重複する項目も多かったと思います。議会は議論の場であり、学芸会ではありません。読み原稿はお渡ししていますが、議論を深めるために、重複する事項については通告事項の範囲内で詳細に内容に踏み込んでお尋ねすることもあろうかと思います。具体的質問内容をよくお聞きの上、適切な答弁をお願いしたいと思います。 順序が少し変わりますが、時間配分の関係から、まず６番目の教育長のほうから入りたいと思います。 昨日、尾川議員との論議がありました。小中一貫校、図書館の構想について興味深く聞かせていただきましたので、私からは多くは語りません。教育長の１年間の総括と今後の抱負についてをお聞かせ願いたいと思います。 なお、具体的には、日生中学校の体育授業のカリキュラムについては簡単に説明願えればと思っております。 さて、１番目、28年度の施政方針と当初予算についてでございます。 前回の一般質問で、来年、つまり29年が市長選の年ということで、暫定予算となることから、この28年度予算は吉村市長の集大成を図るべき重要な予算であります。編成にはＰＤＣＡサイクルと26年度決算の結果を反映すべきであり、また予算編成に係る幹部職員９名が今年度末をもって退職され、また副市長も任期満了となるわけであります。当予算は新たなブレーンが予算執行を行う実行予算となるので、予算編成方針の骨子をお尋ねしました。 市長は、歳入は、交付税が国勢調査結果や合併算定がえで減額、歳出面では、まち・ひと・しごと創生関連事業実施のため、一般財源５％のマイナスシーリングを行うと答弁されております。ところが、当予算は、ふるさと納税を税収し、18.7％増の積極予算であります。そこでまず、当予算案への感想と、市長が市民へどのようなものをアピールしたいのか、その目玉をお聞かせ願いたいと思います。 具体的な政策について、まず大きな２点をお尋ねしたいと思います。小さなことは再質問でお願いしたいと思ってます。 まず、ふるさと納税についてであります。 一昨日来、多くの同僚議員がこの件について取り上げておりました。制度本来の趣旨や現状の問題的に触れられております。橋本議員同様、私も備前市の27年第７号予算で13億円を追加し28億円までに達したことは喜ばしいことであり、吉村市長の成果と評価させていただきます。 しかし、２月13日、山陽新聞の社説の指摘を待つまでもなく、このような状況から、総務省は豪華過ぎる返礼品の自粛の通達をしていると聞いておりますが、当税制について早晩制度の見直しが行われる暫定的な税制と想定しておく必要もあるんではないかと私は思います。くしくも２月８日、赤穂市商工会議所主催の講演会に顔を出していました片山善博先生から、地方創生に多くの課題があるんだというような中で、備前市の名前が出ました。私は正直びっくりしました。 そこで、質問であります。総務省または岡山県からふるさと納税についての何らかの通達があったのか。あれば、その内容についてお聞かせください。 ２番目、返礼品の希望の多い順序はどうか、また寄附をいただける方から、その使い道についてどのようなことが多いのかをお尋ねしたいと思います。 一昨日来の議論の中で触れられていない今後の件案問題について２点ばかりお尋ねします。 まず、備前市民がほかの自治体へふるさと納税を送られた方も当然おろうかと思います。市税への影響、減収をどの程度と予測されておるのかお尋ねします。 また、２番目、ふるさと納税の税収がいわゆる交付税をカットされる、減額されるんじゃないかというような不安も正直持っております。そういうようなことについてどのようにお考えなのか。当初予算でふるさと納税寄附金を充当する事業についていろいろありましたが、再確認をさせていただきます。 ２番目、商品券についてでございます。 予算編成の手順は、市長の編成方針に基づき、各担当から施策と予算要望が財政当局の査定、幹部査定を経て、最終的に市長決裁、そして我々に予算案として計上されるわけであります。好転したとはいえ、備前市の財政は厳しいとされ、従前から市民からの要望や所管部署からの予算要求が削減されたり、積み残された施策が当然あった思います。編成方針で一般財源５％マイナスシーリングとされており、施政方針の中でも、健全な財政運営のほうでも、経常経費の削減にはＰＤＣＡサイクル、スクラップ・アンド・ビルドによる事務事業の効率化や改善を上げておられました。財源不足を理由として抑えられて、我慢した事業も各担当にはあったと推測されます。このたびは、まち・ひと・しごと政策関連実施のために、ふるさと納税を充当し、多くの新規事業が組まれ、大幅な伸びを示しております。市民から期待の予算も多く見受けられ、喜ばしいことでありますが、昨年否決されたにもかかわらず、プレミアム商品券10億円が上程されております。実質財源３億円はふるさと納税で賄い、一般財源の持ち出しは673万円であるとの説明でありました。確かに、吉村市長の手柄で得た税収かもしれませんが、一旦市の財政となれば、我々備前市民の財産であります。単独市の財源であります。せっかく手に入れた自主財源ですから、先ほども同僚議員の説明がありました。商品券にばらまくよりも、人口減対策、商工振興、子育て支援や高齢者対策、教育の振興等々に、一過性のものでなく、私ももう一工夫した予算を組んでいただきたいなあと正直に感じるわけであります。 そこで、質問であります。 かなりこの商品券にこだわられておりますが、何人かの方にも答弁されておりますけれども、私からも、どのようにその意義を考えておられるのかを再度お尋ねしたいと思います。 次に、財源不足として予算査定段階でカットされた事業はほかにありませんか。 ３つ目、今までのプレミアム商品券の実績と、また買った方のアンケート結果をするんだということで、去年の４億円のときにもされたと思いますが、その結果について公表いただいておりませんので、お知らせください。 また、ほかの市では、この種の施策は商工団体とタイアップでされておりますが、備前市では市直営であります。前回、どなたかの質問にも若干ありましたが、スピードどうのこうのということがありましたけれども、今回については商工会、商工会議所等と協議をされて、この商品券を発行されるのかどうかをお尋ねしておきたいと思います。 次に、けさの山陽新聞の滴一滴に、全てのことを一時的に、そして一時的に全ての人を常にだますということはできても、全ての人を常にだますことは難しい、できないんだと、こういうようなことが載っておりました。リンカーンの言葉が紹介されてました。まことに的を射た名言と私も読ませていただきました。 市役所改築問題についてでございます。私は前回の一般質問で、アルファビゼンをリフォームして市役所を移転案に対して、少なくとも、原案どおりアルファビゼンへの移転、現庁舎の耐震補強、現庁舎へ新築、新天地への新築移転等、選択肢のある４つのケースの素案ぐらいは示して、その比較で検討することが大切じゃないかと。アルファビゼンへ移すとなるならば、この市役所の跡地をどのように考えるのか。また、耐震化で現在のとこを潰すんであれば、増築しなければいけない、そういうようなこともありましょう。また、工事中の職務をどこで行うのか。また、新天地へ行くならば、用地の確保等々、いろいろ検討しなければいけない問題もあります。そういうような中で事業費が幾ら必要で、そのうち合併特例債が活用できる範囲も当然あるわけであります。それらの選択肢をあわせて、素案をつくり、市民に示すべきだと提案させていただきました。 市長は、議員指摘のような比較検討を現在準備中である、市民からの意見も参考にして、概算事業費や構造的に可能か専門的見地から検討し、早急に議会、市民に提示したいと答弁いただきました。その後、所管の総務産業委員会でも担当者から同様の答弁をいただいております。 同僚議員も先日来、アルファビゼンありきでなく、柔軟な対応を求めた質問や、盗難事件の未解決で出入り制限のある中で市民の合意が得られるのかというような議論もありました。合併特例債の活用のため、事業早期解決には盗難事件と移転問題は別であると市長は答えておられますが、アルファビゼンへの市役所移転には、片上地区の活性化、アルファビゼンの活用、現庁舎の耐震化、この３つを上げて説明されておりますが、それにはそれぞれほかにも方法があるわけでありますので、柔軟な対応をするべきではないかと私は思います。 そこで、比較検討案は原案の旧アルファビゼンに特化した案なのか、現庁舎を含めた、先ほど４つの例も言わせていただきました。そういうことを含めての比較検討案を示していただけるのかをまずお尋ねしたいと思います。 比較検討案ができていないので、意見聴取会の開催が未定ということでありましたが、今回調査費を持っておられません。どのような検討案をされているのかお尋ねしたいと思います。 次に、アルファ損壊事件のその後について。 前回、市長は警察からは捜査状況は教えてもらえないんだと。早く督促してはどうかということに対しても、その気はない。被害額は、犯人が確定すれば、調査の上、確定したいとの答弁でありました。きのうの同僚議員の質問でも、原案のアルファビゼンにするなら、意見聴取会の委員や広く市民へ公開を行い、その判断を求めるべきだという意見に、当初公開は差し控えるように警察から指示があるんだというような答弁でありました。その後、担当部長は交渉次第では可能性があるのでというような答弁でありましたが、我々に以前説明されたことがあります。盗難現場保存の必要性の有無についてということについて、盗難現場の保存については平成24年５月２日、平成25年12月２日、２回にわたり、平成24年５月には鑑識課、25年12月には刑事課の捜査係ですか、その人たちからの連絡があったと思います。それで、委員会にもたしか報告があったと思うんですよ。それで、そのときには、整備工事を行うことには問題がない、ただし工事をする前には連絡はしてくださいよというような報告なんだというふうに我々は説明を受けております。そういう中で、警察からのそういうようなことであったのか、市当局がそういう判断をされたのか、その件お尋ねしたいと思います。 市長が本気で犯人を捕まえ、早期に当事件を解決して、アルファ問題に取り組まれようとしておるならば、要は早く事件さえ解決すればよいことなんです。前回に引き続き、再度お尋ねしたいと思います。 捜査当局へ犯人逮捕の督促をお願いする用意はあるのかどうか、器物破損、盗難事件に遭った原状回復に係る費用を早期に算出する用意はないのかお尋ねしたいと思います。 次に、未調定債権の対応についてお尋ねします。 きのうは、図らずも３名の議員から質問が出ております。重複した質問で、もう私の出番はないのじゃないかなと思っておりました。ところが、びっくりぽんの答弁でして、私も納得がいきませんので、私からもお尋ねをしたいと思います。 この勧告は、監査委員からのですよ。あなた市長が任命した代表監査委員の大田先生、議会代表として推薦した我々の代表である掛谷議員が地方自治法242条第４項の規定に基づき、債権が存在することは明らかであるということで断じて、この債権に対し何の措置もとられていないことは、不作為をもって時効による消滅を待っているととられてもいたし方ないんじゃないかという理由を付しての勧告であります。26日までに必要な措置をせよとなっているわけです。吉村市長あなたは、今備前市民を代表して、市民の権利や生命、財産を守る公人であります。市長であるあなたが行うべきは、今ウエストジャパンさんがどなたが代表であるか知りませんけれども、当社に対して当債権を請求する義務があるんじゃないですか。この期に及んで何でまだ弁護士と協議をする必要があるのかお尋ねしたいと思います。 次に、商工観光行政についてです。 総務産業委員会は、所管事務調査である人口減や備前市の活力は地元経済団体の活力なくしてあり得ないと、管内視察を計画していたところ、12月17日付で、議長宛てに、商工会議所長崎会頭、東商工会藤原会長から、要望書が議長宛てにも28年度補助に関するものが届いております。そこで、我々の委員会は２月５日、会議所に両方の会長、会頭さんを訪ねて、意見交換を行いました。その後、２月９日に両団体から、予算要求に関する要望書を市長宛てに提出したこと、また市長とも直接にお願いしたんだというようなことの中で、28年度予算が27年度に300万円、商工会は26年度に460万円、さらに27年度は300万円、合わせて800万円程度の補助金が減額されておるんだと、こういうようなことでありました。去年のこの件についての市長の答弁では、備前市が財政が厳しいので、決算に余剰のある団体への補助金はカットしたというような説明でありました。我々議員には議決権はあっても、予算編成権はありません。幾ら陳情されても、我々は市長にお願いするしかありません。吉村市長は前商工会議所の会頭であり、内部事情は十分に熟知されている方であります。 そこで、質問いたします。 産業振興、商工振興について。 まず、商工会議所、商工会の役割及びその財源内容について、市長はどのような御見解をお持ちなのかお尋ねします。 ２番目、補助金を従前の額に戻してほしいとの要望であります。その要望にどのように対応されようとしておるのか。 また、要望書は、商工会議所は930万円、商工会は1,200万円と聞いておりますが、別々の団体が補助申請をしております。予算書を見てみますと、一括1,000万円ということであります。この補助金をどのように考えているのか御見解をお尋ねします。 補助金の削減が商工会議所、商工会の体力を弱めて、先ほどふるさと納税で非常に効果があるというような話もありました。しかしながら、会員サービスの本来の業務が手薄となったり、結果的にそれらをお世話する、そういう人たちをお世話する団体のモチベーションの低下や花火大会等地域貢献等への事業へのかかわりが消極的になるんじゃないかと心配しているわけであります。 次に、備前市の観光についてお尋ねをしたいと思います。 合併して10年、市観光協会が市の強い行政指導で統合したと聞いております。自治体の場合は、運営が軌道に乗るまで、交付税の段階的削減とか合併特例債等の支援策があります。各町にあった観光協会が市長の特命事項として５名の管理監がその実務に、統合の実務ですよ、参画したとも聞いております。現状では、市の観光行政と統合後の観光現場の観光協会とがどうもうまくかみ合っていないんじゃないかと私には映ります。閑谷学校の日本遺産の認定や新たに六古窯と連携しての備前焼の認定、何のためなんでしょうか。目的と手段をよく考えなければいけません。本年度の観光費を見ても、観光協会への補助金は330万円であります。５名の管理監が参画して合併を促進するときには、少なくとも1,200万円から1,500万円は要るんじゃないかというようなことで合併を推進したやに聞いております。 そこで、市長にお尋ねです。 備前市の目指す観光行政とはどのようにお考えなのでしょうか。 ２番目、現場で活躍する観光協会の役割は何なのか、何を観光協会に期待をし、統合されたのか。観光案内所の看板が旧観光協会のままになっているんじゃないでしょうか。観光協会が厳しくて、県有駐車場の借地料の支払い200万円にも苦慮していると聞いております。今後、どのように対応していこうとされているのかお尋ねします。 次に、公共事業の早期発注についてでございます。 市が行う事業の早期発注は、地域経済の好循環につながると思います。残念ながら、今回も多くのものが未執行で、繰越明許されております。その原因と今後の対策についてお尋ねします。 次に、企業誘致の進捗状況をお尋ねします。 次に、日生大橋の活用について。 前回、市長は合併前の鹿久居島全島環境公園構想の一つの架橋記念公園の予算を否決されたから、今後、鹿久居島振興は困難と判断し、改めて計画策定は考えないとの答弁でありましたが、そこでお尋ねしたいと思います。 記念公園の賛成得られなかった理由をどのように考えておられるのか。 次に、鹿久居島全島環境公園化構想の一環だということなんですが、それは何を指しての構想かお尋ねします。 次に、今後とも活性化計画は考えられないのか、焼失した古代体験の郷「まほろば」建設の対応と今後の運営についてお尋ねします。 頭島については、島内道路の整備計画はどうなっているのか。レストラン問題については、きのうの答弁では超有名なシェフが決まっているが、工事だけは年度末までに行うとしておりますが、この種の工事はシェフの好みが重要視されるんじゃないかと思っておりますが、その点についてお尋ねしておきたいと思います。 頭島の小学校の閉校後の振興策についてもお尋ねしておきたいと思います。 また、市内唯一の頭島外輪海水浴の整備、今後どのように考えておられるのかをお尋ねします。 それから最後に、離島航路とバスの乗り入れについてであります。 市長は、架橋の建設後、定期航路の利用者を増員するということで、航路補償は一切行いませんでした。その後、航路を公設民営とするということで、１億2,000万円の予算を組んでおります。船の予算を、建造費を。それがどういうふうになっておられるのか。 また、新聞で、日経新聞だったかと思います。頭島への乗り入れ等の話が具体的にということで出ておりました。そういうことについてお尋ねしますし、離島船の補助金についてをお尋ねしたいと思います。 最後に、光ファイバーの整備と鹿久居島の水道行政についてをお尋ねして、１回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田口健作君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前10時50分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（田口健作君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） それでは、田原議員の御質問に順次お答えいたします。 １番、１点目、平成28年予算の総括的見解についてでありますが、本市の未来を見据え、住んでみたい、住み続けたい、魅力ある町を目指した編成としております。総括するとしますと、教育、子育て支援、定住促進などに重点を置き、ハードとソフトの両面から充実させたものとしております。 ２点目、ふるさと納税についてでありますが、国や県からの通知については、国からは地方自治体に対して総務大臣通知があり、その内容は返礼品や募集方法事務について、寄附金控除の趣旨を踏まえた、良識のある対応を求めていくというものであります。 返礼品の希望については、多い順に、家電、お米、海産物、果物となっております。 寄附の使途分野については、教育や子育てなどの将来を担う人材が育つ町が約50％、指定なしが約25％となっております。 備前市民が行ったふるさと納税による市税への影響額については、これまでの本市への寄附金総額に比べるとごくわずかなものであります。 ふるさと納税の増収による特別交付税への影響については、直接算定に影響はないものと考えています。 ふるさと納税寄附金を財源とした事業につきましては、鵜川議員にお答えをしたとおりでございます。 ３点目、プレミアム付商品券を市が発行する意義についてでありますが、地域経済の活性化と子育て世帯と高齢者への支援等、福祉の向上に寄与するものと考えております。 次に、事業拡大により財源不足としてカットされた事業についてでありますが、この事業によって事業縮小や予算計上されなかったものはありません。 次に、プレミアム付商品券発行の実績とアンケート結果についてでありますが、商品券発行の実績については、鵜川議員、森本議員への答弁でお答えしたとおりでございます。 アンケート結果及び事業実施に際して、商工会議所、商工会との協議についてでありますが、鵜川議員にお答えしたとおりであります。 ２番、１点目、市役所改築問題のうち、比較検討についてでありますが、津島議員にお答えしたとおりであります。 ２点目、意見聴取会の開催についてでありますが、議員の皆様にお示しした後、開催したいと考えております。 ３点目、旧アルファ損壊事件のその後についてでありますが、津島議員にお答えしたとおりであります。 犯人逮捕の督促をしてはとのことですが、告訴以降、懸命に捜査していただいており、市として督促は考えておりません。 また、被害物件の原状復旧に係る費用の算出についてですが、今までもお答えしたとおり、犯人が確定されれば、調査の上、賠償請求額を確定させたいと考えています。 次に、未調定債権への対応ですが、津島議員にお答えしたとおりであります。 ３番、１点目、商工振興についてのうち、商工会議所、商工会の役割についてでありますが、商工業の改善、発達を目的とし、自治体と連携をとりながら商工業の振興を図ることであると認識しております。 次に、補助金についてでありますが、先日津島議員への答弁にて述べさせていただきました。 次に、商工会議所、商工会への補助金削減が花火大会等地域貢献事業へのかかわりが消極的となっている要因ではないかについてでありますが、そのようなことは全くないと考えております。 ２点目、備前市の観光についてでありますが、本市が目指す観光行政については、備前焼や旧閑谷学校、海産物やふるさと村といった地域の魅力ある素材を生かし、時代に合った観光情報の発信による誘客活動、観光協会やボランティアガイドなど、観光を支える関係団体と連携したおもてなしの推進、周遊観光のための二次交通の拡充、時代のニーズに対応した観光などに総合的に取り組むことであります。 次に、観光協会の役割や統合につきましては、観光協会は協会会員の会費によって支えられている団体のため、まずは会員のための事業活動を行うことが優先する役割であると考えております。 これまで３つあった観光協会を統合したことにつきましては、本市の人口規模からすると、一つの組織で十分と判断されたものと思われます。統合による看板等が以前の名称になっていることについては、お伝えしておきます。 観光協会の運営につきましては、収入に見合った運営活動を行っていただくことが大前提と考えております。市の補助団体であるため、運営状況につきましては、協議しながら、本市の観光振興に寄与していただきたいと思っております。 ４番、１点目、鹿久居島活用構想についてでありますが、架橋記念公園について賛成が得られなかったことについては、諸島の活用は架橋開通後の課題として十分に認識し、そのため整備の一環として、まずは現寺湾周辺のロケーションに着目し、記念公園を含む一体的整備を進め、企業誘致や観光客の誘客につなげようと考えたところでありますが、残念ながら御理解が得られず、断念せざるを得なかったものであります。 次に、鹿久居島全島環境公園化構想についてでありますが、議員がよく御存じのとおり、架橋を前提に、合併前の日生町において作成されていた同構想を現状に即した形で一部加筆したもので、鹿久居島の自然環境を生かした公園整備と再生エネルギー研究開発の場としての整備を考えたものであります。 次に、今後とも活用計画策定の考えはないかについてでありますが、最初にお答えしましたとおり、構想を進めるための予算案を御理解いただけなかったことから、当面計画策定の予定はありません。 次に、まほろばの郷の今後についてですが、焼失した３棟の管理棟、研修棟、穀倉につきましては、現在保険請求中であり、請求内容が決まったところで対応を検討してまいります。 また、まほろばの運営につきましては、指定管理者であるベネフィットホテル株式会社から現在ある施設を利用して運営をしたいとの意向もあり、指定管理の継続も２年間残されており、準備が整えば再開されるものと考えています。 ２点目、島内道路の整備についてでありますが、まず整備計画につきましては、西ノ谷から入鹿への漁港沿岸道路を島内の幹線道路と位置づけ、最優先で整備を進めることとしており、今年度から農林水産省の交付金事業により着手しているところであります。現在、地権者と用地取得の協議を進めているところであります。 次に、頭島レストラン計画につきましては、星野議員にお答えしたとおりです。 次に、振興策についてでありますが、議員も御承知のとおり、日生南小学校の校舎及び用地は解決しなければならない課題、問題が多いことから、現時点での振興策はございません。いずれにいたしましても、見晴らしのよい場所であることから、地域の活性化につながる策を検討してまいります。 次に、頭島外輪海水浴場の整備につきましては、今後の整備については頭島全体の活用計画とあわせて考えてまいります。 ３点目、離島航路とバスの乗り入れについてでありますが、まず定期航路線を将来にわたり存続させるためには、ルートや便数を見直し、航路の改善計画を策定し、国の補助航路として認定を受ける必要があります。そこで、島民の利便性をできるだけ維持するため、路線バスと定期船をうまく組み合わせるなど、関係機関等と協議しながら進めていくことになります。 次に、定期船の御質問ですが、この船舶は国のサービス基準である定員45名を満たす必要があり、船舶を建造するところであります。 次に、離島定期船運航補助金の積算根拠でありますが、運航事業者が提出した毎月の収支表から、国の補助基準である対象経費をもとに算定をいたしております。 ４点目、光ファイバー網の整備と水道計画についてでありますが、光ファイバー網の整備の進捗状況について西日本電信電話株式会社岡山支店に確認したところ、現在、備前日生大橋に管路の布設作業を実施しているところであり、今後の計画としましては、その管路に光ファイバーケーブルを入れ、本年４月中旬に工事完了見込みとのことであります。 次に、鹿久居島等の水道の面整備についてでありますが、昭和53年に配水管100ミリを整備し、給水を行っています。また、日生諸島線については、道路、架橋工事とあわせて、全線において配水管150ミリを整備し、一部区間で供用開始をしております。残りの区間についても順次供用開始をしていく予定としております。 私のほうからは以上であります。
○議長（田口健作君） 杉浦教育長。 〔教育長 杉浦俊太郎君 登壇〕
◎教育長（杉浦俊太郎君） それでは、私からは５番目、教育の町への取り組みについてお答えをさせていただきます。 まず、１年間の総括と抱負ということでございましたので、お答えをしたいと思いますが、私は就任に当たって３つのミッションをみずからに課しました。一つは、何といっても教育委員会に対して失われた信頼の回復ということです。信頼というのは、失われるときには一瞬、回復には非常に時間と努力が必要であります。そのために、まず学校現場であるとか、それから地域との対話といったことを重視してやってまいりました。正直なところ、まだまだ道半ばであります。 同時に、２点目、停滞していた業務を前に進めるというミッションもみずからに課しました。これは①の学校統合にも関連することでありますが、３年間進展のなかった三国小学校と神根小学校の閉校について、地元と保護者の皆様の御理解を得て、ようやく覚書を締結するというところまでまいりました。 ミッションの３つ目は、仕事の進め方改革です。残念ながら、私が着任したときに、教育委員会には３年先、５年先を見据えて計画を組むという仕事のやり方がなかった。就任してすぐ、学校現場の先生からも自分が何のために今この業務をやっているのか先が見えないという声もいただきました。結局、学校現場、それから議会、市民から頂戴している不信の根源の一つがやはりそういう計画性のなさだったというふうな反省に立って、今年度ようやくロードマップをつくったり、一定の手応えを感じているところでありますけれども、これもまだまだ改革道半ばといった感触です。 御質問の１点目、小中一貫校と学校統合、それから２点目の図書館構想については、議員の皆様におおむねお答えしたとおりでありますけれども、小中一貫校に関してはさまざまな議論があることも承知しておりますので、今後立ち上げる小中一貫推進懇話会で丁寧な説明と活発な議論をしていきたいというふうに考えております。 その上で今後の抱負なんですけれども、私間もなく１年ということで、去年の３月、就任前に議会にお邪魔をさせていただいて、所信を述べさせていただきました。そのときに、報告だけをうのみにしないで、自分の目で見聞きしたことを大切にやっていくというふうにお約束をしました。２年目以降も、常にそれに立ち返ると、あの日を思い出すということを念頭にやっていきたいというふうに思っています。その上で、備前らしさの追求といったことを新たなミッションとして加えたいというふうに考えています。 備前市、備前らしい教育ということでいうと、やはり江戸時代に庶民教育が行われていた、閑谷学校という世界に誇るべき教育遺産を抱える町です。先日開催された世界遺産登録推進国際シンポジウムにおいても、三国小学校の子供たちが論語朗唱と日々の実践を発表して、水戸市、足利市、日立市から見えたお客様から大変高い評価をいただきました。また、備前の大きな強みとして地域の結束が強く、地域で子供を育てるという風土が、人口減に悩む備前市にとって私は希望のとりでであるというふうに考えます。私は、家庭や地域が学校を核としてより密接に連携して、地域の総合力を向上させて、市民総参加で教育に取り組むということが最も備前らしい教育であるというふうに考えておりまして、教育委員会といたしましては、そのための環境整備と支援に力を入れてまいりたいと思います。 最後に、日生中学校の体育の授業について御質問がありました。これはプールが利用できなかったことから、水泳の指導を計画から外しておりましたけれども、来年度はシーサイドプール日生が利用可能になることから、本年度実施できなかった学年も含めて、２学年で実施するよう計画しております。 私からは以上です。
○議長（田口健作君） 再質問ありますか。 〔「答弁漏れ」と12番田原議員発言する〕 答弁漏れ箇所は田原議員から指摘していただけますか。
◆１２番（田原隆雄君） わかりました。公共事業の早期発注と企業誘致の推進についての件が漏れているように思います。
○議長（田口健作君） 答弁漏れについての答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） ３点目、公共事業の早期発注についてでありますが、工事の繰り越しが多いのは、地権者等地元関係者との協議や国、県などの関係機関との協議に相当の日数を要し、発注がおくれたことが主な原因となっております。また、昨年７月の11号台風により災害が発生し、その対応に追われたことも一つの原因であります。 工事関係は用地交渉や関係機関との調整などにより計画どおりに進まないのが実情であり、繰り越しも多くなっておりますが、早期発注に向け鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ４点目、企業誘致の進捗状況についてでありますが、今回開発申請に日数を要したことから、今年度の工事発注が困難となり、造成工事費の予算を28年度へ再計上しておりますが、造成工事は実質平成28年度の完了を予定していたことから、計画どおりの進捗となっております。一日も早く売買契約が締結できるよう、現在企業と協議を進めているところであります。 以上であります。
○議長（田口健作君） 再質問ありますか。 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） それでは、再質問させていただきます。 私は冒頭、重複する項目が多いと思いますが、内容についてはそれぞれ違った形での細部質問をしているつもりです。したがいまして、鵜川議員と同じだ、津島議員と同じだと言われても、どの項が同じかというのは正直わかりません。そのために冒頭御注意申し上げました。しっかり聞いてくださいよということだったんですが、時間の関係で次進みます。 まず、教育長さん、ありがとうございました。それで、１つだけお願いしたいと思います。小中一貫校の件ですが、熱意はよくわかりました。しかし、ほかの議員さんからも話がありましたように、伊里地区を試行として進めることについては、それは異議ありません。しかしながら、やはり一旦始めると後戻りのできない制度でありますので、失敗例含めて、じっくり、丁寧に進めてほしいなあということを要望しておきたいと思います。 それから、教育長さんがよく現場に足を運んでおられるとも聞いております。そういう中で、最重要課題、次に西上議員のフューチャースクールの質問を期待していたんですが、ありませんけれども、それも結構だと思いますけれども、学校現場が本当に望んでいることをどのようにお考えか。私は、やはり今一番不足しているのは、こういうようなフューチャースクールとかタブレットよりも、やはりマンパワー、やはり支援員だそうです、先生方一番望んでおられるのは。そういうことについてどのようにお考えか、お願いします。
○議長（田口健作君） 杉浦教育長。
◎教育長（杉浦俊太郎君） 特に支援が必要な分野に関しては、私も最重要の課題であるというふうに認識をして、これはもう今学校現場の要望に最大限応える取り組みを進めているところです。フューチャースクールないしはＩＣＴに関しては、そういった課題をきちんと学校現場に応えているからこそ、学校現場もそれを受け入れてくださっているというふうに認識をしておりますので、これからも足りない部分の手当ては、特に人的な手当ては手厚くやっていきたいというふうに考えております。
○議長（田口健作君） 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） フューチャースクール、名前すらわかりにくいものですが、予算要望とも絡みますので、ここでついでにお尋ねしておきますが、これはどこからの発案なんですか。教育委員会が申請されたのか、市長部局のほうからの提案なんですか。
○議長（田口健作君） 杉浦教育長。
◎教育長（杉浦俊太郎君） これは小中一貫教育を進める上で、私も先進事例をいろいろと研究をいたしまして、これはやはり導入すべきであるというふうに私が判断をして、市長にお願いしたということです。
○議長（田口健作君） 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） きのうのどなたかの質疑の中で、フューチャースクールの目的はリーダーシップ能力を高めていくというような、ざっくりとした受けとめ方しかわかりませんけども、そういう中でそういう機器を入れてやっていくんだと。それが２億円ですわ。２億円の金があるんだったら、今回司書の配置とか増員とかＡＬＴ等、教育予算にも多く組み入れられております。結構なことですが、それも大切ですが、あわせてやはり一番教育現場が期待しているのはマンパワー。特別支援員の必要な子供とか、多動性の子供とか、やはり学力を上げるために一番望ましいことは教室が落ちついていること、学校が安定していることだそうです。それに何が必要かというたら、やはりこの支援員だそうです。何か聞いてみますと、学校の教員さんの一番転出先を希望するのは和気町だそうです。やはり和気町は何かそういうような手当てが非常に進んでいるというふうにも聞いております、確認はしておりませんけど。そういうような実態も含めて、教育行政は力を入れたいという市長の思いでもありますので、この支援員のことについては予算要望でしっかりしていただきたいなあと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田口健作君） 杉浦教育長。
◎教育長（杉浦俊太郎君） 今予算においても、学校現場の要望は最大限配慮して予算要求をしております。
○議長（田口健作君） 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） それでは、当初予算の件からお尋ねしていきたいと思います。 住んで見たい町、住み続けたい町ということで、教育、子育て等、将来を目指したものでやっていくんだという市長の意気込みが伝わりました。そういうことになれば、特にふるさと納税の活用については、やはり閑谷学校ともゆかりの深い山田方谷から指導を受けた河井継之助が越後へ帰って、長岡藩の明治当時にいろいろな努力をされました。小林虎三郎の米百俵精神ということも、市長も十分文学的にあれですから御存じだと思いますが、そのようにやはり新規の目玉事業の中で、プレミアム商品券よりも末永く続く保育料の無料化とか、そういうものはもうこれがずうっと続いていくわけですね、経費が。そういうようなことを見据えて、やはり借金の繰上償還とか奨学金制度の拡充とか国際交流の基金とか、やはり備前の名のとおり、先に備えるという、そういうような事業を検討されてはどうかと思いますが、あくまでもふるさと納税は有効であるというふうにお思いでしょうか。
○議長（田口健作君） 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） この212億円相当の予算書の中には、今議員が御指摘のようなものも入っておりますので、私は何も15億4,000万円の20事業だけがふるさと納税の返礼品の効果というようなことではないわけでございます。十分、教育のまち備前でございますので、考え得る政策については今年度手当てをしておることでございます。
○議長（田口健作君） 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） そこで、先ほど教育長にも提言させていただきました。フューチャースクールの整備、それは結構かと思います。あわせて、教育現場が一番望んでおられる支援員。教育支援員、そういうようなことに、やはりこれが教育、学力を上げるためには、何人かのそのような子供を手助けする支援員を配置するということで、教室の冷静なというか、安定した教室が保てるようです。ぜひ、それは御検討いただきたいと思いますが、予算を持っておられる市長のほうの御見解もお尋ねしておきたいと思います。
○議長（田口健作君） 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 今年度も教育委員会事務局、教育長からの要望についてはほとんど満額対応しておりますが、ぜひ御理解いただきたいは、県の教育委員会、県の教育長がどのようなスタンスで県下全体の教育における教職員、事務職員を本気になって配置するかというところであります。我々は、小・中学校を設置しておりますけども、いわゆる県の教育委員会の人事で、全ての教職員が初等科も中等科も来るわけでございます。この辺で十二分に県の教育委員会においても、27市町村の教育委員会、教育長あるいはせんだっても岡山県内の市長会で14の教育長を呼んでおって、いろいろお互いに情報交換をしておるところでございます。また、県のほうにも申し出をいたしております。
○議長（田口健作君） 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） それは県のほうへお願いすることは当然です。私が指摘しているのは、市費でもってプラスの支援員の配置について、やはり英語補助とか司書については、県の施策よりももっと市長は進んでされているわけですよ。もう一歩、教育のまち備前と言うなら、それをすることによれば、何年来市長が目標とされている県下の学力をぐっと上げるんだということに効果があるんじゃないかというお願いなんで、もう結構です。そういう趣旨なんですから、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 市役所問題についてですが、答弁、津島議員に答えたとおりですということで終わっていますが、要するに比較検討案についてですが、アルファビゼンを使うということは前提の案でしょうか、それとも私が提案した４つの案を含めた形での比較検討案を出されるのでしょうかという質問だったはずですが、お尋ねします。
○議長（田口健作君） 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 前議会でも答弁をしたと思いますが、備前市では26年から、市役所の移転問題につきまして検討委員会を幹部によってつくっていただいております。その幹部の皆さん方の答申に基づきまして、昨年の庁舎移転というところが決定したわけであります。その前段階におきましては、いろんな手法あるいはやり方というのが市役所検討委員会で十分議論をされておるということでございます。
○議長（田口健作君） 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） それはわかっているんですけど、市長はアルファを向こうへ持っていくためには片上の活性化、それからアルファの跡地利用の問題、それから現庁舎の問題、この３つがあって、そうしているんだと、こういうことですが、少なくとも、議会内の雰囲気、またちまたの意見、また市民の代表の皆さん方の声含めて、そこに批判的な声もありましたと。そういう中で、やはり４つぐらいの案を検討されて、それから結論を導かれたほうが、回り道のようでも、そのほうが早いんじゃないですかということの中で前回お問い合わせしたところ、もっともであるので、それも含めて検討していますということで、市長も答えられたし、総務産業委員会でも担当部長からそのようにお答えされたんで、あえて聞かせていただいたんです。もうよろしい。結構です、もう。 次に進めさせていただきます。 このアルファ問題の事件のその後について、先ほどの答弁で、これも津島議員に答えたとおりですということで、私の質問したことに答えていただけておりません。警察のほうで捜査に支障があるんで、あそこは立入禁止なんだと、こういうようなことでありました。それなら、アルファビゼンの改修もできんのじゃないですかと、こういうふうに思っていたところ、後ほど部長から、いやいや、警察から言われとんじゃないんだと。要するに、お願いの仕方によっては、立ち入り、公開は大丈夫なんだということで訂正されました。それはどちらが本当ですかという質問をさせていただいたんです。 次に進みますが、ここに、当然市長もお持ちだろうと思いますが、去年の６月22日に住民から監査請求がありました。その中で、盗難現場保存の必要性の有無についてという、この監査委員さんの監査結果を導く資料の中に、こういうふうに書いております。関係人からの説明では、盗難現場の保存については、平成24年５月２日、平成25年12月12日の２回にわたり、備前警察署刑事課と協議を行い、警察には連絡の必要はあるものの、整備工事を行うことについては問題ないとの回答をもらっていることであり、協議の記録を確認したところ、それが事実であると。警察との協議記録においては、平成26年１月９日付、備前市職員措置請求において提起された住民監査請求において、監査対象部署より提出された資料を流用し、監査資料としたと。こういうようなことが書かれております。したがって、あそこは見てもらっても結構ですよ。ただ、工事をするときには事前に、内装工事等をするときには事前に連絡してくださいよという程度の警察からの指示であったんじゃないんですか。それをあくまでも、捜査に支障があるからだめだという判断なんですか。その件、部長が言ったことが正確なのか、市長の答弁が正確なのか、もう一回確認させてください。
○議長（田口健作君） 藤原総合政策部長。
◎総合政策部長（藤原一徳君） 告訴を行ってから、警察の方も現場でいろいろ調査しておりまして、昨年の12月の終わりのころまで、現場でいろいろ証拠物品等を持って帰ったりはされているようですので、実際、捜査がもう終結しとるというわけではありません。そういった意味も含めまして、公開のほうは差し控えさせていただきますというような答弁をその当時はさせていただいておると思います。 以上です。
○議長（田口健作君） 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） 私は盗難届と告訴とは違うんじゃないですかということを委員会でも、またこの場でも言わせていただきました。やはり盗難届と告訴というものは違うわけですよね。 私は当事件の全責任は市長にあると思うんですよ。失礼かと思いますが。そういうような中で、というのがあなたが野菜工場をしているときに発生した事件なんですわ。借りたものは直して、もとどおり直して返すというのが、これ日本の常識だと私は思っております。道義的責任は感じませんかというていつかお聞きしたときに、いや、もうそれは裁判で決着しとるから、私は構わんと、こういうような答弁でしたが、それは請求時効になったから市長のところへ備前市は、市長じゃないウエストジャパンさんに請求はできないというのが、これは時効成立でそうなったわけなんです。だから、私は道義的責任は感じませんかということを言ったんですが、関係ないとおっしゃられました。それはもういいですわ。いいけども、だから私はあそこを、アルファビゼンを市役所として使おうとするんならば、早くこの事件を一緒に解決しようじゃありませんかという提案を私はしているんです。だから、議会も満場一致で、早く捜査をしてもらいましょうということで出したはずなんです。だから、きょうの新聞見ますと、県警本部も人事異動もされたようです。市長も防犯委員会で備前署にも非常に顔のきく、むしろそういう立場のある方ですから、早く泥棒を捕まえてもらいましょうやという督促をされてはいかがですか、どうでしょうか。
○議長（田口健作君） 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 備前警察署においては、最大限の捜査をしておるというふうに認識をしております。
○議長（田口健作君） 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） 私は非常に心配しております。それは、もう盗難届で十分だということでした。156万円程度の被害届ということは、捜査当局は市の認識がやはり156万円、いわゆるこそ泥程度かなというような認識での捜査じゃなかったかと思うんです。そういう中で、今回市長が告訴状を出されました。早く犯人捕まえてください、告訴状出されました。そうすると、備前署も頑張って、先ほど部長の答弁では、去年の12月ですか、再度捜査をして、いろいろなことを再度調べ始めたんですよね。私も刑事テレビ好きですから、よく見るんですが、刑事事件は初動捜査が重要だというふうによく聞いておりますが、この事件が発生して被害届を出すまで約３カ月かかっています。何でなんでしょうか。それをどのようにお思いでしょうか。部長でも市長でも結構ですから、お答えください。
○議長（田口健作君） 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 被害当時の市長は西岡市長であり、市長がどのような判断されたということは、結果的に見て、これでいいだろうということで被害届を出されたと思っております。また、当時の議員さんも、それ以上のことはなかったんだろうと思っています。私が今回告訴を出したわけでありまして、私が被害届を出したという時間的なことは十二分に御理解いただけておると思います。
○議長（田口健作君） 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） よくわかりました。 それで、次へ進みますが、未収金の件であります。 今回の勧告は、監査委員から市長としての不作為を指摘されておるわけであります。私たち、先ほど議員の責任だと、議員も何でそれ以上追及しなかったのかということもありますから、あえて前市長の長い間の、昭和50年からの長いおつき合いでしたので、前市長の名誉も含めて、彼のやはり誠意がこの請求についての債権と認めたことの誠意だと私は思っております。そういう中でお尋ねしますが、市長は被害の対応を盗難届だけで済ませてもらいました。それが賃貸借契約における損害賠償請求の時期を逸してしまったんですね、なぜか。なぜかわかりません。３カ月おくれたこともわかりません。そういう中で、きのうの津島議員等の質疑の中で、市長は債権者としての答弁か債務者としての答弁かというようなことでやられておりましたが、市長はどのように今もお考えですか。津島議員に答えたとおりですと言われるんですから。
○議長（田口健作君） 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 西岡市長時代のことについては、今そのようなことを繰り返し私が推測で物を申してもいかんと思いますので、なぜ３カ月おくれたかどうかということは皆さん方のほうがよく御存じかとも思いますが、私は今市長としてしなければならないことは、いわゆる請求金を、これを債権を確定してするためには、いろんな地方自治法施行令とか備前市の会計規則とか、あるいは契約書とか覚書書というものに基づいて、正確なものをいわゆる債権として確定をしなきゃならないわけでありますが、当時の請求金だけを見て、いろんなもろもろのことを勘案して、それが全ていわゆる未収金に当たるというようなことかどうかを今検討しておるわけであります。
○議長（田口健作君） 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） それは今市長の見解ですが、地方公共団体に有する債権。すなわち、前市長が債権として認めたわけですよ。理由もなく放置したり、免除したりすることは許されないということが最高裁の判決でも出ております。原則として、地方公共団体、すなわち市長に、それを行使しなかったり、それを行使しないという裁量権は市長にはないんだという最高裁の判決も出ております。私は、前市長が債権と認め、客観的に存するとされた債権の処置は、直ちに地方自治法240条同施行令171条から171条の７項までの規定にのっとり、粛々と執行されるべきだと、私はこういう見解を持っているんです。いかがでしょう。
○議長（田口健作君） 吉村市長。
◎市長（吉村武司君） 何回も申し上げますが、前市長はこの債権を確定したのではないんであります。請求金をいわゆる発行したことなんです。ですから、これからどのようにこれを債権として、どの金額がどの対応をしたらいいかというところを今調査をしておるところで、そこを御理解いただかないと、債権を既に確定したことではないんです。そこが議員もベテラン議員でございますから、請求金と債権の確定による未収金とは違うわけでございますので、今回どこが債権の確定になるのかというところがいわゆる契約、覚書あるいは地方自治法及び備前市の会計規則に基づいて決定をしなければならないんです。
○議長（田口健作君） 田原議員。
◆１２番（田原隆雄君） もう時間がないので、そういうのは市長の判断ですよね。判断、見解です。恐らく、市長もどなたかと協議されておるんだと思いますが、弁護士さんと協議しているというのも副市長言われましたね、前回。そういうようなものは、要するに請求をしない、債権として請求しないための内容を弁護士さんと協議しておるというのは、これは債権者としての裁量、職務じゃないんですよ。ということは、そういう弁護士さんとの協議そのもの、その経費そのものが、もしこれが弁護士さんと協議しておるんであれば、その行為そのものが新たな監査請求権の対象になると思うんですよ。やはりどうこう言いながら、時の自治体の長が一つの決定をされ、それを執行している債権と認めたわけですよ。認めているんですよ。あなたは認めてないかもしれんけど。それをあなた、最高裁の判例でそうなってますよと言うてるんです。しっかり勉強してください。しかし、これはあなたの経費でやってくださいよ。市の弁護士さんに協議したら、それは監査請求の対象となりますよ。 終わります。ありがとうございました。
○議長（田口健作君） 以上で田原議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） これをもって通告を受けた質問は全て終了しました。 これをもちまして一般質問を終わります。 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前11時57分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（田口健作君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 日程２、本日市長より追加送付されております議案第69号及び報告第３号を上程し、市長から提案理由の説明を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕
◎市長（吉村武司君） それでは、本日追加送付し、ただいま上程されました追加議案の提案理由の説明をいたします。 まず、議案書１ページ、議案第69号吉永地域幼保一体型施設整備工事の請負契約締結についてでありますが、本案は吉永地域幼保一体型施設整備工事について、株式会社重藤組を代表とする吉永地域幼保一体型施設整備工事株式会社重藤組・東備建設株式会社建設工事共同企業体と５億5,944万円で請負契約を締結するため、備前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。 次に、４ページ、報告第３号専決処分の報告について、損害賠償の額の決定及び和解についてでありますが、相手方と示談が成立し、損害賠償額が確定しましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものであります。 以上、簡単に御説明いたしましたが、詳細につきましては別添の細部説明書をごらんいただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田口健作君） 提案理由の説明が終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 日程３、これより議案の質疑を行います。 それでは、質疑通告に従い、発言を許可いたします。 なお、本日上程されました議案第69号及び報告第３号につきましては、質疑を希望される方の発言を許可いたしますが、まず議案第１号平成28年度備前市一般会計予算についての質疑を行います。 橋本議員の質疑を願います。 14番橋本議員。
◆１４番（橋本逸夫君） それでは、順次質問をさせていただきます。 議案第１号平成28年度備前市一般会計予算のうち、まず24ページをごらんください。 使用料、教育使用料ということで、本来教育使用料であれば、我々の厚生文教委員会の所管なんですけれども、この中で美術館使用料403万1,000円の中には備前焼ミュージアムが入っておりまして、これは総務産業委員会の所管になるということで、ここで質問をさせていただきます。 まず、この403万1,000円の中のうち、備前焼ミュージアムの部分がいかほどになっとんのか。何でこうやって一緒くたにしてしまうのかなあというふうに思います。 それから、もう一点は、昨年の10月１日から備前の市営になっておりますが、そこら辺の入場者数を平成28年度はどの程度見込んでおるのか。 それから、半年間運営してみて、ふやしておるのか、同等に見積もっておるのか、そこら辺もあわせてお尋ねをいたします。 続きまして、２点目が55ページになります。 雑入で、商工費雑入、商品券の販売収入、これはずっと一般質問でも大きく問題になっておりましたが、私はこの販売収入の７億4,333万円のうち、前回４億円分を発行した際に、漏れ伝わるところによると、重複をして購入した市民があったやに聞いております。そういうことは執行部のほうで確認をしておるのかどうか。今回、10億円を発行しようとしておるんですが、その販売方法について、そういうことのないように方策をきっちり講じられるのかどうか。 それから、一般質問での答弁では販売方法は今後検討するんだというような答弁であったやに思うんですが、本来なら、こういうふうにして販売します、いかがでしょうかというて議会に提案してくるのが普通なんですが、そこら辺がどうも白紙のような感じがしております。特に、先ほど川崎議員が一般質問で高橋部長と議論をやっておりましたが、私には議論がかみ合っていないように感じられました。高橋部長に答弁を願いたいんですが、川崎議員は去年、27年度で４億円を購入した人は、とりあえず除外して、そのときに買えなかった人に優先的に売って、それで余りゃあ、去年４億円のときに買った人も買えるようにしてやるべきだという提案なんです。ところが、高橋部長は、今回10億円売るのに、去年のように重複して買う、そういうものをなくするという意味で答弁をされとったように思うんです。もう一度そこら辺を、再確認の意味で、お願いをいたします。 続きまして、61ページ、総務管理費、一般管理費で賃金でございます。臨時雇い賃金が平成27年度は868万2,000円の計上でありましたが、この28年度予算は1,153万9,000円と、300万円ほど増額されております。この理由をお尋ねします。 それから、運転員の賃金が新規で１万9,000円、わずか１万9,000円計上されております。これはどのような予算なのかお尋ねします。 次に、63ページ、62ページですかね、総務費、総務管理費、一般管理費、使用料及び賃借料で事務所借り上げ料、東京事務所の借り上げ料が平成27年度は96万円であったものが28年度は半減以下、半分以下の40万円になっております。この理由をお尋ねします。 73ページ、総務費、総務管理費、電算管理費、負担金補助及び交付金で、光通信基盤整備補助金、平成27年度では頭島と鹿久居島で7,920万円が計上されて、今工事をやっておられるということなんですが、今回は平成28年度分は吉永地区で２億3,040万円ということで、これは吉永地区全域を光通信で網羅できるような格好になっておるのかどうか。 また、この後、つまり備前市全域で光通信の未整備地区はどういったところが残るのかお尋ねをいたします。 次、75ページ、総務費、総務管理費、地域振興費、負担金補助及び交付金、離島定期船の運航補助金でございます。これは先ほども田原議員の一般質問の中にもございましたが、平成28年度は前年と同額の500万円が計上されております。ただし、前年の平成27年度は途中で足らんようになりまして、昨年の９月定例議会で1,500万円増額補正をしております。つまり、27年度はトータルの2,000万円補助金を出しとんですが、この28年度はわずか500万円の計上でございます。これで足りるのかどうかお尋ねをいたします。 次に、75ページ、総務費、総務管理費、地域振興費、負担金補助及び交付金、空き家購入補助金でございます。新規で500万円計上されております。事業の詳細についてお尋ねをいたします。何件分を見込んでおられるのか。 次、77ページ、総務費、総務管理費、自治振興費、負担金補助及び交付金、地域おこし活動補助金、平成27年度は92万円であったものが、平成28年度では3,035万2,000円に大幅に増額しております。これはどのような事業内容なのかお尋ねをいたします。 79ページ、総務費、総務管理費、国際交流推進費、工事請負費、施設整備工事1,160万円の詳細をお尋ねをいたします。 次、91ページ、総務費、監査委員費、負担金補助及び交付金3,049万1,000円が計上されております。平成27年度は一般職の人件費で約2,000万円が計上されております。今度、28年度は瀬戸内市と共同設置をするということでございますが、瀬戸内市と共同設置をしたら、人件費的なものが1,000万円も高くなるのか、私は不思議に思います。この点についてお答えください。 次、139ページ、商工費、商工振興費、負担金補助及び交付金で、商工会議所、商工会の会員補助金、これにつきましては、両団体の会員数に応じて案分するようにと指示があったやに聞いております。これらについては、本当かどうか。そして、それらのこと関してはこの両団体に伝えたのかどうか。そして、両団体の会員数もわかれば教えていただきたいと思います。 次の140ページの商工費、観光費については、先ほどの一般質問で詳細がわかりましたので、取り下げます。 次、143ページ、商工費、観光費で、負担金補助及び交付金、備前観光ツアー補助金1,000万円、これはどのような事業なのか。 それから、無料公衆無線ＬＡＮ整備事業補助金150万円、どこに事業をするのか、そしてこの補助金は誰に対して交付するのか。 それから、細部説明書では備前アート推進補助金とか観光案内アプリ等観光情報作成業務委託料が記載をされておりますが、この予算書の中のどこに載っておるのかをお聞きします。 次、151ページ、土木費、都市計画費、負担金補助及び交付金、空き家等除去支援事業費補助金250万円が計上されております。これについての詳細をお尋ねをいたします。どのような格好で補助をされるのか。 そして、きのうの一般質問で条例制定は当面考えておらないということをお聞きしましたが、あめの部分で、例えば固定資産税の減免の措置を継続するなり、あるいは、こういう補助金を出すのは要綱とか条例が私は制定が必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、やはり必要ないんでしょうか。 以上、お尋ねをいたします。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 有吉市長室長。
◎市長室長（有吉隆之君） それでは、私から２点お答えいたします。 まず最初に、24ページ、社会教育使用料についてでございます。 美術館使用料403万1,000円のうち、備前焼ミュージアム分は401万9,000円となっております。401万9,000円でございます。積算根拠としましては、有料の入館者数で、個人、団体を含めまして、大人が4,652人、4,652人。入館料が228万800円、228万800円。それから高校生、大学生が92人、92名でございます。入館料が２万6,400円、２万6,400円でございます。それから、65歳以上が4,588人、4,588人。入館料が171万2,200円となっております。171万2,200円でございます。これを見込んでおりまして、合計が9,336人、9,336人の401万9,000円を計上しているところでございます。 本年度の入館者数につきましては、移管の影響等もございまして、例年を下回る予想でございますが、28年度につきましては少し高目の設定としておりますので、達成できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目でございます。62ページ、一般管理費、使用料及び賃借料の事務所借り上げ料についてでございます。 これにつきましては、27年度の当初予算におきましては、事務所が決まっていないという状況での予算計上となっておりました。おおよその家賃相場ということで、月額８万円、12カ月分で96万円の計上としておりました。実際には、４月からＴＥＮＯＨＡ ＤＡＩＫＡＮＹＡＭＡというところの共有デスクを月額３万2,400円で借りております。28年度につきましても、引き続き当オフィスを借りる予定としているため、額は半減しておりますが、40万円を計上いたしております。 以上でございます。
○議長（田口健作君） 藤原総合政策部長。
◎総合政策部長（藤原一徳君） それでは、橋本議員の御質疑に、３件あります、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、61ページ、総務費、総務管理費、一般管理費、賃金への御質問のうち、御質問の１番目の臨時雇い賃金が平成28年度について平成27年度より金額がふえている理由ということでありますけれども、理由の１つ目といたしましては、国の給与改定に伴う賃金の改定及び期末手当期間率の増のために約30万円ふえております。２つ目といたしまして、当直員の賃金について28年度から金額の見直しを行うため、250万円の増。合わせて約280万円の増額となったものであります。 御質問の２番目の運転員賃金１万9,000円の計上理由についてでありますが、新規採用職員研修の送迎について市のマイクロバスを利用いたしますけれども、その運転員として市の時給雇用である運転員を従事させるために、賃金として計上をしているものであります。 それから、２点目、72ページ、総務管理費、電算管理費、負担金補助及び交付金のうち、光通信基盤整備事業補助金で整備する地域でありますが、吉永町全域を対象にしております。本事業と今年度実施しています頭島、鹿久居島、寒河地区における整備が完了いたしますと、市内のほぼ全域で光通信サービスが利用できるようになります。 また、未整備の地区につきましては、鴻島と大多府島などになろうかと思います。 それから、３点目、91ページ、監査委員費の負担金補助及び交付金のうち、監査委員事務局共同設置負担金についてのお尋ねでございますが、当初予算参考資料の62ページに記載しておりますとおり、3,049万1,000円のうち2,994万9,000円が職員の人件費分であります。平成27年度の当初予算に比べて約1,000万円弱の増ということになっておりますのは、本市から送る職員数が現員の２名から３名へと１名の増となるためであります。この１名の増についてでありますが、実は本市と会計検査院との間で人事交流の話が持ち上がりまして、協議、検討の結果、検査院から来られる方の知識と経験を最も生かしていただけるのが監査委員事務であると判断したためであります。 なお、負担金につきましては、事務局に出向する職員に係る人件費の額は実費負担、その他の事務に要する経費は折半を原則としており、協議を終えておるため、このようになっております。 以上であります。
○議長（田口健作君） 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） それでは、私のほうから順次お答えをさせていただきます。 まず最初に、商品券の販売についてのお答えをさせていただきます。 一般質問等でも回答させていただきましたとおり、各議員からの御意見を十分反映させて、今後販売してまいりたいとお答えしておりますが、全く何も考えてないわけなんではないわけなんです。前回、２回の発行をしたときに、やはり問題になったこととか、いろんな意見をお聞きしています。その部分で、その部分も十分考慮しながら、前回よりもよりよいものの販売方法という形で考えていきたいというつもりでのお答えをさせてもらったつもりでございます。 それから、商品券の前回の購入者につきましては、やはり今回の部分につきましては基本的には御遠慮をしていただいて、広く皆さんに行き渡るようにしたいというような考え方でおります。 それから、前回のときの重複購入等につきましては、私どもは十分把握しております。把握して、実際に購入された方に対して御連絡をして、御事情をお話しし、ある程度の対応はさせていただいております。 それから、商工会、商工会議所への販売等の委託につきましては、前回同様、今回は市の事業として実施することで、商工会議所のほうへお願いするということは今回考えておりません。 それから次に、空き家購入補助金についてでございますが、１件当たりの上限額につきましては、建物と付随する土地の購入の100分の10以内の額で、100万円を上限として考えております。 また、申請予定件数につきましては、年間申請を５件程度と考えております。 次に、補助対象者の要件についてでございますが、平成28年４月１日以降に購入に係る売買契約を締結したものが対象で、年齢条件は設けておりません。 次に、対象となる空き家の条件についてでありますが、玄関や台所、浴室などを備えており、居住のために使用する住宅であることが要件でありますので、別荘や賃貸の目的に使用する場合は対象外となります。 次に、商工会議所、商工会会員補助金についてのお答えをさせていただきます。 本予算では、補助金総額のみを計上させていただいております。両団体への補助金額につきましては、現在会員数、業務内容等を考慮しながら慎重に検討しているところでございます。素案ができた段階で、両団体と協議の上、それぞれの補助金額を決定したいと考えております。 次に、観光費の負担金補助及び交付金についてお答えをさせていただきます。 備前観光ツアー促進補助金の内訳につきましては、本市へ観光誘客を図るため、バスツアー等で本市の観光施設に立ち寄る旅行事業者に対し、１人当たり500円をめどに補助するものでございます。 無料公衆無線ＬＡＮ整備事業補助金につきましては、外国人観光客が訪れそうな宿泊所や店舗など観光施設に対し、無料公衆無線ＬＡＮ、通称無料Ｗｉ－Ｆｉ設置や整備に係る費用の一部を補助するものであります。 備前アート推進補助金と観光案内アプリ等観光情報作成業務委託料の予算書記載につきましては、備前アート推進補助金は商工振興費の負担金補助及び交付金、備前アート推進補助金100万円に、観光案内アプリ等観光情報作成業務委託料につきましては観光費の委託料、観光情報作成業務委託料にそれぞれ記載しております。 備前アート推進補助金は、本年度開催される瀬戸内国際芸術祭や岡山芸術交流岡山アートサミットを契機とした、本市における芸術、アートによるまちづくりを推進するための推進組織立ち上げに係る費用を補助するものでございます。 観光案内アプリ等観光情報作成業務委託料は、外国人観光客を含めた観光客向け観光アプリの作成業務に係る費用を計上しております。 次に、空き家等除去支援事業費補助金の詳細についてでございますが、特定空き家等の取り壊しに要する費用について、３分の１以内、上限50万円を補助する予定としており、５件分の250万円を計上させていただいております。 また、条例につきましては、既に空家対策特別措置法が施行されたことで、同法において所有者への指導、勧告、命令などの権限付与や固定資産税の措置などが規定されておりますので、条例制定は行わず、要綱により実施することとしております。 なお、先ほど固定資産の優遇のお話を受けましたが、基本的には国の考え方に従って、６分の１、今の優遇措置ですか、この部分は基本的には適用しないという国の考え方に従うつもりでおります。 以上でございます。
○議長（田口健作君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後１時27分 休憩 午後１時28分 再開
○議長（田口健作君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 14番橋本議員。
◆１４番（橋本逸夫君） どうも失礼をいたしました。79ページの国際交流推進費については、我々の所管の委員会ということで、原稿から削除する予定でしたが、そのまんま読み上げてしまったもんで、失礼をいたしました。これにつきましては委員会のほうでお尋ねをいたしますので、この場での答弁は結構かと思います。 それでは、何点か再質疑をさせていただきます。 まず、55ページのプレミアム付商品券の販売について、先ほど高橋部長のほうから、川崎議員の主張しておるような、前年度、つまり去年４億円のときに購入した人は、とりあえず除外をして、制限を設けて、新規の人に先に売って、それらが売れ残ったら、あと去年買った人が買えるんだという方式を検討しておるということにお聞きしたんですが、そのとおりでよろしいかどうかということと。 それから次に、139ページの商工費、商工会議所と商工会の補助金の分なんですけれども、まだどうも答弁によると、両団体には正式にこうしますよというようなことは通告をされておらんということで、今後協議の上、この1,000万円をどういうふうに配分するかは決定をしていくんだというふうに答弁をされたように思うんですが、我々が聞いたのは、会員数に応じて案分をするんだと。そうすると、備前東商工会なんかは商工会議所よりも会員数が少ないんで、さらに去年よりも、去年は500万円もらったけれども、さらに少なくなるんだというふうにお聞きをしておるんですが、まだ今後交渉の次第によっては、会員数案分というようなことは撤廃される可能性もあるというふうに捉えておってよろしいのかお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（田口健作君） ただいまの再質疑に対する答弁を願います。 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） １点目の商品販売につきましては、橋本議員のおっしゃるとおりで結構だと思います。 それから、商工会議所、商工会の補助金につきましては、先ほども言いました。この慎重といいますのが、事業計画の内容をある程度精査しながら、会員数もその配分のうちの大きな部分かもわかりません。それだけじゃなくて、どういう事業を予定されているか、その内容等もよく調べまして決定していきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（田口健作君） 橋本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第１号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第２号から議案第10号は質疑通告がありません。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第10号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第11号平成28年度備前市
駐車場事業特別会計予算についての質疑を行います。 橋本議員の質疑を願います。 14番橋本議員。
◆１４番（橋本逸夫君） それでは、備前市
駐車場事業特別会計予算について、議案第11号、質疑をさせていただきます。 まず、８ページの歳入でございます。 事業収入、使用料及び手数料、駐車場使用料が、これ平成26年度からの推移をずうっと見てみたんですが、平成26年度が1,468万6,000円、27年度が257万円ほどアップして1,725万6,000円と。28年度にかけては、実は約100万円ほど減額して1,626万8,000円というふうになっております。減額された理由は、契約する車両が減ったのか、あるいは臨時駐車場の歳入が少なく見積もったのか、そこら辺の理由についてお尋ねをします。 それから、10ページの総務費、総務管理費、一般管理費、賃金でございます。事務補助員賃金が67万7,000円計上されております。細部説明書の20ページには、増加をした一般駐車場の集金業務等の事務補助員賃金を計上というふうになっております。売り上げが、つまり駐車場使用料が減るのに人件費がふえるっちゅう逆転現象を起こしとんですが、そこら辺の理由についてお尋ねをいたします。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） それでは、お答えさせていただきます。 ページ８ページ、まず１点目の駐車場使用料の減額についてでございますが、平成27年度と比較し減額となった要因としましては、備前日生大橋が開通したことにより、日陽小路駐車場などで島民の方の定期利用が減少したことによるものや、頭島駐車場につきまして観光客による利用が予想より少なかったこと、さらに平成27年度中に計画しておりました伊里駅前の整備につきましては、地元関係者との協議の結果、駐車場の設置については見送りとなったことなどが主な要因でございます。 次に、ページ10ページの賃金についての御質問ですが、駐車場使用料は減収となっておりますが、管理する駐車場が増加したことから、一般駐車場使用料の回収業務や精算機の維持管理、使用料等の管理記録業務など事務補助のため、週12時間程度のパートタイム事務補助員の採用を考えたものでございます。 また、御指摘のとおり、収入は減額となっておりますが、その一方で吉永駅前駐車場の管理について、地元団体へ委託していた業務を廃止し、無人精算機による対応としたため、委託料の経費が不要となり、歳出面でも減額となっていることもあり、同駐車場の管理も含め、増加する駐車場事務への対応として予算計上をさせていただいているものであります。 以上です。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 橋本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第11号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第12号平成28年度備前市
企業用地造成事業特別会計予算についての質疑を行います。 橋本議員の質疑を願います。 14番橋本議員。
◆１４番（橋本逸夫君） それでは、議案第12号備前市
企業用地造成事業特別会計予算について質疑をいたします。 10ページの歳出でございます。 事業費で
企業用地造成事業費が、平成27年度当初予算から推移をしたものをずっと私は調べてみました。27年度の当初予算では８億2,000万円ほど計上されました。それが途中の第１号補正予算で１億5,300万円減額になりました。それから、第２号補正では、実に５億1,200万円減額になりました。平成28年度の当初予算案で４億1,100万円ということで、猫の目のようにこの事業費が変わっております。これらのこの金額は、平成27年度の当初予算の段階から実に２億5,400万円、つまり31％ほど安くなっております。これらの理由についてお尋ねをしますのと。 それから、当初出だしのときに、この造成費を備前市側が、市が整備をするのか、あるいは購入した企業に整備してもらうのか、どうもそこら辺が統一した見解というんですか、方針がなかったように思います。今はもう完全に備前市側が整備をして販売しようということに変わったんだろうと思いますが、そういうふうな認識でよろしいんでしょうか。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） それでは、減額についてのお答えをさせていただきます。 造成工事を実施するに当たり、立地を希望する企業と協議を重ねてきた結果、当初より地盤を低く造成することで盛り土量が減少したこと、あわせて低くすることによって軟弱地盤対策、これは土の入れかえを考えておりました部分が不用となったことなどが事業費の大きな減額理由となっております。その他の要因としましては、公共の残土の受け入れにより購入の盛り土量が減少したことも減額の要因となっております。 それから、この造成工事につきましては、当初から市のほうが造成することとして計画を進めております。ただ、企業との話の中で、オーダーメード方式で企業さんの要望に応えながら、そういう希望も入れながら造成するということで、当初からの考え方に変わりはございません。 以上です。
○議長（田口健作君） よろしいか──橋本議員の再質疑を願います。 14番橋本議員。
◆１４番（橋本逸夫君） 再質疑をさせていただきます。 いや、もう最初から備前市側が整備をする予定だったんだというところには、ちょっと疑問が残るんです。最初は、どっちがするかわからんよというような感じでスタートしたと思うんです。私の記憶ではね。だけど、それは備前市が整備をすべきだというのは私の一貫した考え方だったんです。 もう一点質疑をしたいのは、購入を検討されておる企業との協議の結果、盛り土、つまり地上げですね、地上げをもうそんなに高くしなくていいよと、低くっていいよということで協議が進んだと。それで造成費用が安くなったと。そういうもうほとんど具体的に、進出される企業が決まったというふうに受けとっとってよろしいんでしょうか。そことの協議で低くしたわけですから、ほぼそこに買ってもらえるんでしょうか。
○議長（田口健作君） ただいまの再質疑に対する答弁を願います。 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） 企業誘致調印をするまでは、企業誘致もう決まったとはなかなか言えれないんですけども、我々こういう状況の中で、ある程度そこへ来ていただけるということが非常に可能性の高いという形でそういうふうな計画変更をしたものでありますので、そのあたりで御理解賜りたいと思います。 以上です。
○議長（田口健作君） 橋本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第12号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第13号平成28年度備前市水道事業会計予算についての質疑を行います。 橋本議員の質疑を願います。 14番橋本議員。
◆１４番（橋本逸夫君） それでは、議案第13号備前市水道事業会計予算につきまして質疑を行います。 33ページの支出、資本的支出で、建設改良費でございます。これも平成26年度から金額の推移を調べてみました。平成26年度では６億1,200万円余り、27年度が５億5,100万円余り、28年度は４億5,758万1,000円ということで、年々年々この建設改良費が減少していきょうります。私は水道事業について今まで何度か一般質問したことがありますが、こういうことで耐用年数を超えた施設の更新が順調に進んでいくのかどうか、そこら辺につきまして担当部長のお考えを聞きたいと思います。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） 耐用年数を超えた施設の更新が予定どおりできるかとのことでございますが、耐用年数が過ぎた施設については全て更新するわけではございません。老朽化等の診断を行いながら、最適な時期と場所、方法を判定し、また投資の平準化も加味しながら、長寿命化計画に基づき進めているところであり、予定どおりの進捗と考えております。 以上です。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 橋本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第13号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第14号平成28年度備前市
下水道事業会計予算についての質疑を行います。 橋本議員の質疑を願います。 14番橋本議員。
◆１４番（橋本逸夫君） それでは、議案第14号備前市
下水道事業会計予算につきまして質疑を行います。 31ページの支出、資本的支出で建設改良費のうちの管渠整備費（汚水）につきまして質問いたします。 平成28年度は２億7,788万4,000円の計上でございました。これは前年対比で23.5％、8,539万9,000円という大幅な減少になっております。こういうところを見ると、下水道事業は、公共下水の事業は一応一段落して、もう資本的支出をするようなところが余りなくなったというふうに理解をしておったらよろしいんでしょうか。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） 管渠整備費の大幅な予算減少についてでございますが、平成27年度は現在造成中の畠田企業団地に伴う管渠整備工事費分を予算計上していたため、事業費が増大しておりました。これを除くと、ほぼ例年と同額でございます。特に、28年度が大幅に減少しているというわけではございません。 今後の下水道事業につきましては、財政状況を勘案しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。全て備前市が公共下水道終わるのは、現段階での計画で終わるのは、平成36年をめどに進めているところでございます。まだ終わっとるわけではございません。 以上です。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 橋本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第14号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第15号は質疑通告がありません。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第15号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第16号備前市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。 森本議員の質疑を願います。 １番森本議員。
◆１番（森本洋子君） それでは、議案第16号、議案書２ページです。備前市の組織及びその任務に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。 １点目は、新しくふるさと寄附課が設けられて、個人版と企業版のふるさと寄附係ができております。それぞれ新設の理由を教えてください。 ２点目に、危機管理課のスクールポリス係と市民協働課の縁結び係が廃止されている理由と、今後この事業をどこが受け持たれるのかお知らせください。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 藤原総合政策部長。
◎総合政策部長（藤原一徳君） 質問の１点目、ふるさと寄附課、個人版、
企業版ふるさと寄附係についてでありますが、昨年度返礼品の見直しなどによりまして事務が急激に増加しており、現在業務を担当している企画課から切り離すことといたしました。 また、本年４月から始まります企業版ふるさと納税へも積極的に取り組み、より一層制度の周知、普及推進を図り、備前市を応援、支援してくれる人、企業をふやしていくことを目指して新設をしたものであります。 それから、係の統廃合についての危機管理課スクールポリス係についてでありますが、市民全体の安心・安全を担当しているくらし安全係へ統合し、業務の効率化を図った上で継続をしたいと考えております。 以上であります。
○議長（田口健作君） よろしいか。 〔「縁結び係」と１番森本洋子君発言する〕 答弁漏れ。 藤原総合政策部長。
◎総合政策部長（藤原一徳君） 失礼いたしました。 市民協働課縁結び係につきましては、最終的に定住対策を目指して業務を行っているものでありますので、目的を同じくしております新設の企画課ふるさと創生係のほうへ統合いたしまして、事業のほうを展開していく予定でございます。 以上であります。
○議長（田口健作君） よろしいか──森本議員の再質疑を願います。 １番森本議員。
◆１番（森本洋子君） 済みません。ふるさと寄附係なんですけれども、それぞれ個人版と企業版、どのような体制で、職員の数も、人数的な部分もわかれば教えてください。
○議長（田口健作君） ただいまの再質疑に対する答弁を願います。 藤原総合政策部長。
◎総合政策部長（藤原一徳君） 人事異動の関係はこれからでありますので、まだ定まってはおりません。 以上です。
○議長（田口健作君） 森本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第16号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第17号から議案第20号は質疑通告がありません。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第20号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第21号備前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。 森本議員の質疑を願います。 １番森本議員。
◆１番（森本洋子君） それでは、議案第21号、議案書25ページです。 備前市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、条例の第８条の３の１、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員、２、小学校または義務教育学校の前期課程に就学している子のある職員であって、規則で定めるものとありますが、それぞれの対象の職員の方がおられるのか、またおられるならば、対象人数を教えてください。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 藤原総合政策部長。
◎総合政策部長（藤原一徳君） 第８条の３第１項に該当する職員数についてでありますが、正規職員で扶養親族認定申請書を提出しております者で、小学校就学前の子がいる職員数は19名、小学生の子がいる職員数は42名、両方の子がいる職員数は19名で、合計で80名ということになると思います。 以上です。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 森本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第21号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第22号及び議案第23号は質疑通告がありません。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第22号及び議案第23号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第24号備前市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。 森本議員の質疑を願います。 １番森本議員。
◆１番（森本洋子君） それでは、議案第24号、議案書の34ページです。備前市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてお尋ねしたいと思います。 細部説明のほうには、第１条は平成27年４月から遡及適用する、官民格差等に基づく給与水準改定について若年層に重点を置きながら給与表を引き上げるもので、全ての給与表について平均0.36％引き上げる改定を行いますとあります。そして、ただし第１条の規定については平成27年４月１日から遡及適用とあります。平成27年４月１日から遡及適用の対象者数、また支給総額、１人当たりの平均支給額について教えてください。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 藤原総合政策部長。
◎総合政策部長（藤原一徳君） この条例の対象となります職員数は395人であります。給料及び職員手当を含めた総額は1,423万3,000円でございまして、１人平均３万6,032円となっております。 以上です。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 森本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第24号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第25号から議案第29号は質疑通告がありません。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第25号から議案第29号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第30号備前市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。 森本議員の質疑を願います。 １番森本議員。
◆１番（森本洋子君） それでは、議案第30号、議案書の81ページです。備前市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねしたいと思います。 簡易水道事業を備前市水道事業に統合することに伴い、備前市簡易水道事業特別会計を廃止するものですと細部説明にありました。１点目、お尋ねしたいのは統合される理由と、２点目、統合してどのような効果を考えておられるのか教えてください。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） 統合する理由についてでございますが、人口減少による料金収入の減少や今後の施設整備の老朽化に伴う更新が大きな課題となっており、これらに取り組むため、施設の統廃合を含め、財務諸表の作成を通じ、資産等を正確に把握することが目的であります。また、簡易水道事業は水道事業に次、資産規模も大きく、住民生活に密着したサービスを提供しているため、厚生労働省から平成28年度までに統合を、総務省からは平成31年度までに公営企業会計に移行するように求められていることもあります。 次に、効果についてでございますが、統合することにより経営基盤が強化されること、安全な水を安定供給することができることでございます。具体的には、高田簡易水道と上水道を接続することにより、紫外線による病原菌対策が導入されている吉永浄水場の水が供給できるなど、より良質な給水が可能となります。また、水源地の数が減ることなど、維持管理面においてもコストの縮減が見込めます。 以上でございます。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 森本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第30号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第31号から議案第34号は質疑通告がありません。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第31号から議案第34号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第35号備前市
日生観光情報センターサンバース設置条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。 森本議員の質疑を願います。 １番森本議員。
◆１番（森本洋子君） それでは、議案第35号、議案書の96ページです。備前市
日生観光情報センターサンバース設置条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。 平面図のほうを出していただいております。まず、１点目に、条例の第１条中で、地域を地域産業に改める理由を教えてください。 次、２点目で、第３条第２号で、貸し店舗の次に、及び貸し事務所、以下、貸し店舗等を加える理由を教えてください。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 星尾日生総合支所長。
◎日生総合支所長（星尾靖行君） それでは、お答えします。 第１条中の地域を地域産業に改める理由と、第３条第２項中、貸し店舗の次に、及び貸し事務所を加える理由についてでありますが、現在、日生観光情報センターサンバースの２階部分については、１年半以上、利用者がいない状態となっています。現行の条例では、使用目的が販売店、飲食店に制限されることから、このたび市内の地域産業にも幅広く利用者を募るため、設置目的、事業内容の一部を改正する条例をお願いしたものです。 以上でございます。
○議長（田口健作君） よろしいか──森本議員の再質疑を願います。 １番森本議員。
◆１番（森本洋子君） それでは、２階部分が全てあいているというふうに受けとめたらいいのかをお聞きしたいのと、あと貸し事務所ということもあるので、それなりの事務所が入るような予定はあるんでしょうか。
○議長（田口健作君） 再質疑に対する答弁を願います。 星尾総合支所長。
◎日生総合支所長（星尾靖行君） 現在、ギャラリーと２階の店舗はあいております。 それから、現在改めて入る予定はあるのかということでございますが、備前東商工会に指定管理を任しているところから、そのようなところがあるというふうにお聞きしております。 以上でございます。
○議長（田口健作君） 森本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第35号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第36号から議案第42号は質疑通告がありません。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第36号から議案第42号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第43号備前市
行政不服審査会条例の制定についての質疑を行います。 立川議員の質疑を願います。 ５番立川議員。
◆５番（立川茂君） 失礼します。議案第43号につきまして、議案書109ページからでございます。 備前市行政不服審査委員会条例の制定について、委員条項で第２条第２項、委員は審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ法律または行政に関してすぐれた識見を有する者のうちから市長が委嘱するとありますが、１点目、委員はどのような方を想定されているのでしょうか。 ２点目、委員を決定する部署はどこで、どのように決定されるのでしょうか。 ３点目、この条文の根拠法であります行政不服審査法では、委員は両院の同意を得て任命とありますが、備前市条例では議会同意を得ることは考えなかったのでしょうか。 同じく同条第６項、委員は在任中、政党、その他の政治的団体の役員となり、または積極的に政治活動をしてはならないとあり、政治活動への規制条項ですが、委員の公平性、中立性はこの規制だけで担保されるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 藤原総合政策部長。
◎総合政策部長（藤原一徳君） 御質問の１番の委員についての御質問のうち、１点目、委員はどのような方を想定されているのかとの御質問でありますが、お一人は弁護士などの法的な知識のある方、あと３名の方につきましては住民代表として各種団体の長や委員をされている方を、行政に関しての識見を有するものとして想定をしております。 次に、２点目の委員を所管する部署と決定方法についてでありますが、総務課が所管する部署となり、候補者を選定いたしまして、市長まで決裁を受け、決定をいたす予定であります。 次に、３点目の議会の任命同意は検討されたのかとの御質問でありますが、行政不服審査法では地方公共団体においては議会の同意を得るようになっていないこと、また本市では審査請求の件数が少数であることが想定されることから、審査会を常設しない方向で考えておりますので、議会同意については今のところ考えてはおりません。 次に、御質問の公平、中立性の担保についてということでございますが、本項のみで規制できるのかとの御質問であります。行政不服審査法においても同様の規制する条項がありますが、罰則規定は設けられておりません。市といたしましても条例の定めで担保できるものと考えておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 立川議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第43号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第44号備前市職員の退職管理に関する条例の制定についての質疑を行います。 森本議員の質疑を願います。 １番森本議員。
◆１番（森本洋子君） それでは、議案第44号、議案書の111ページです。備前市職員の退職管理に関する条例の制定についてですけども、条例にもし違反がわかった、あった場合はどのような措置をとられますか。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 藤原総合政策部長。
◎総合政策部長（藤原一徳君） 第２条に関して条例違反がわかった場合は、対象となる職員につきましては地方公務員法または刑法に基づき、過料または刑罰が科されることとなります。 第３条の届け出に関しましては、特段の罰則規定は設けておりませんが、届け出が必要な職員に届け出の義務について周知徹底を図り、適正な届け出事務に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 森本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第44号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第45
号備前市立備前焼ミュージアム美術品購入基金条例の制定についての質疑を行います。 森本議員の質疑を願います。 １番森本議員。
◆１番（森本洋子君） 議案第45号、議案書の113ページです。
備前市立備前焼ミュージアム美術品購入基金条例の制定について、細部説明のほうには一般財団法人岡山県備前陶芸美術館の清算による余剰金が清算寄附金として備前焼ミュージアムの歳入となる見込みとありますが、余剰金の金額と確定がわかる時期について教えてください。 また、余剰金をもって基金とされるようですけれども、今後、基金に対して市からの繰り出し等は考えておられないでしょうか。 ２点お尋ねいたします。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 有吉市長室長。
◎市長室長（有吉隆之君） それでは、お答えいたします。 清算寄附金につきましては、２月に行われました清算人会で、額は約1,100万円で、清算完了は４月になる予定とお聞きしております。 当初予算での基金への積み立ては清算寄附金を財源としておりますが、基金の目的は備前焼ミュージアムの美術品購入でございます。購入する物の金額や購入するタイミングによりまして、積立額を超えるような美術品であれば、一般財源から基金へ繰り出し、あるいは一般財源を加えての購入となる場合もあろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 森本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第45号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第46号から議案第48号は質疑通告がありません。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第46号から議案第48号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第50号平成27年度備前市一般会計補正予算（第８号）の質疑を行います。 森本議員の質疑を願います。 １番森本議員。
◆１番（森本洋子君） 議案第50号の平成27年度備前市一般会計補正予算（第８号）、ページ64ページです。７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、19節負担金補助及び交付金、商品券交付金の6,200万円ですけど、この内訳を教えてください。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） 減額の理由についてお答えをさせていただきます。 子育て世帯支援の商品券の交付対象者名簿を７月１日現在で作成したところ、2,218人であり、当初予算に計上しておった2,500人と対象者が300人近く少なかったこと、それと対象世帯のうち約３割の世帯が商品券を購入されなかったことが予算執行額が減少した理由でございます。 以上です。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 森本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第50号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第51号から議案第59号は質疑通告がありません。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第51号から議案第59号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第60号平成27年度備前市
企業用地造成事業特別会計補正予算（第２号）についての質疑を行います。 橋本議員の質疑を願います。 14番橋本議員。
◆１４番（橋本逸夫君） それでは、議案第60号につきまして質疑を行います。 12ページにございます歳出、事業費、
企業用地造成事業費、これが、先ほども申しましたが、５億1,200万円という大幅な減額補正になっております。細部説明書によりますと、開発申請等の協議に不測の時間を要し、年度内の工事発注が困難となったとございますが、27年度の当初予算にどんと計上して、結構な時間もあったように思うんですが、協議をするのに不測の時間を要したというのはいかなる理由か、内情について詳しく教えていただけたらと思います。 以上です。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） 今回、大幅な減額補正となり、当初予算に再計上となっております造成事業ですが、開発申請区域を設定するに当たり、不動産登記法の14条地図と現地との不整合を是正するため、法務局との協議に不測の日数を要したもので、今年度の工事発注が困難となったものでございます。 造成工事につきましては、平成28年度完了を予定しておりますので、事業の進捗には支障はないと考えております。 以上であります。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 橋本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第60号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第61号平成27年度備前市
下水道事業会計補正予算（第３号）についての質疑を行います。 橋本議員の質疑を願います。 14番橋本議員。
◆１４番（橋本逸夫君） それでは、議案第61号につきまして質疑を行います。 13ページ、支出、下水道事業資本的支出、建設改良費、管渠整備費、これが8,500万円減額補正をされております。細部説明書によりますと、補助事業の確定により3,500万円、まち営業課との調整にかかわる事業規模の縮小により5,000万円、それぞれ減額するというふうにありますが、内容を詳しく説明をしてください。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 高橋まちづくり部長。
◎まちづくり部長（高橋昌弘君） それでは、8,500万円の減額補正の内容についてのお答えをさせていただきます。 内訳としましては、公共下水道の工事費が2,000万円の減額、吉永雨水整備の工事費が1,500万円の減額、畠田企業団地の管渠整備の工事費が5,000万円の減額でございます。 なお、公共下水道と吉永雨水整備の工事費は、いずれも補助事業であり、国庫補助金の確定額に合わせ、予算を減額するものでございます。畠田企業団地の管渠整備工事費は、誘致企業と下水道利用について調整により減額したものでございます。 以上であります。
○議長（田口健作君） よろしいか──（はい） 橋本議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第61号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第62号から議案第68号は質疑通告がありません。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第62号から議案第68号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、報告第１号及び報告第２号については質疑通告がありません。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第１号及び報告第２号についての質疑を終結いたします。 なお、本件についてはこれをもって議了といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、議案第69号吉永地域幼保一体型施設整備工事の請負契約締結についての質疑を希望される方の発言を許可いたします。 ９番尾川議員。
◆９番（尾川直行君） それでは、議案第69号の質疑を行わさせていただきます。 １点目、まず議案第69号が本日追加議案となった理由についてお伺いします。というのが、落札決定が２月18日、それから開会までに日にちはあるというふうに私は判断します。 ２点目、議案第69号の参考資料を拝見しますと、応札企業体が４共同企業体となっています。これは少し少ないのではないかと。その理由を、わかれば示していただきたい。 それから、落札率が適当なのかどうかについても説明いただきたい。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 大西保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（大西武志君） それでは、吉永幼保一体施設整備工事につきましてお答えいたします。 まず、１点目のなぜ本日の追加上程となったかということでございますが、２ページにございますように、先ほど申されましたように、２月18日の落札決定となっておりますが、既にこの時点では議案のほうは発送されていたものと思います。その後、18日以降に、私どもの内部手続の関係で決裁等の関係ございまして、日数を要したものでございます。その関係で本日となってしまいました。申しわけございませんでした。 それから、４企業体の応札ということでございますが、こちらのほうは条件つき一般競争入札ということで応募をかけまして、応札いただいたのが４企業体ということでございます。 それから、落札率につきましては、適当なものと考えております。
○議長（田口健作君） よろしいか──尾川議員の再質疑を願います。 ９番尾川議員。
◆９番（尾川直行君） まず、１点目が内部手続に時間はどのくらい要したのかと。私らこんな書類は数字と会社名はもう当然わかるわけで、ほかは変えるところはないと思うんです。だから、事前にこのくらいの書類はつくって、わからん部分は、不明確なところは空白にしときゃあ、できると思うんです。その辺のことと。 それから、落札率ですけど、その数値について比較されて適当という判断されたんかどうかお答えください。
○議長（田口健作君） ただいまの再質疑に対する答弁を願います。 大西保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（大西武志君） 事務手続につきましては、私どもの初日の上程分には間に合わなかったということございますが、その後、中身の審査とかその辺を内部で見ていただきまして、決裁いただいた後で上程させていただいたということで、本日になってしまったという、１日、２日の違いはありますけども、本日上程させていただいたということでございます。 それから、落札率につきましては、比較検討というのは特にはやっておりません。
○議長（田口健作君） 尾川議員の質疑を終わります。 ほかに質疑を希望される方はありますか。 10番山本議員。
◆１０番（山本恒道君） それでは、今のと同じような感じなんですけど、最近入札を聞く限り、電子かなんかでぱっとしたら順番で、ぱっと同じ金額でというような感じなんですけど、これらは図面を見て、積み立てた金額でいくと思うんですけど、それにしても最低からというたりするような、ちょっと計算しても、3,000万円ほど途中へおるような。それから、入札する企業が少ねえんか、入ってこなんだんか、何かわからんけえ、仕事がねえねえ、くじが当たらん当たらん。百何十社ぐれえおるんじゃ言うたりして、これは単価がいろいろあって、入れんのんでしょうけど。そこら周りは普通の単価じゃというてさっき説明しょうられたけど、そんなんですかな。こんなかさの大きい、５億円じゃ何億円じゃというもんは、間が3,000万円ほどあります。普通の小めえものはぴちぴちで、がさがさっと同じところへ並んどるような話をちまたでは聞きますけど、そこらはどんなんかな。
○議長（田口健作君） ただいまの質疑に対する答弁を願います。 武内副市長。
◎副市長（武内清志君） この工事の金額につきましては、工事の額によって業者のランクづけがありまして、この場合は建設共同企業体、いわゆるＪＶでもってやるということであります。 最低制限価格は自動的にランダムに打ち出されるようになっております。あとは予定価格を設定して、その予定価格内の範囲で一番低いところがとるという仕組みになっております。
○議長（田口健作君） よろしいか──山本議員の再質疑を願います。 10番山本議員。
◆１０番（山本恒道君） ほんなら、少々単価が上であろうと、下であろうと、真ん中で、この間へ入っとったらええということですか。
○議長（田口健作君） ただいまの再質疑に対する答弁を願います。 武内副市長。
◎副市長（武内清志君） そのとおりでして、市のほうが予定価格を設定して、その予定価格の範囲内にあって、その中で一番低い入札、応札した業者がとるという、そういう仕組みです。
○議長（田口健作君） 山本議員の質疑を終わります。 ほかに質疑を希望される方はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第69号についての質疑を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 次に、報告第３号専決処分（損害賠償の額の決定及び和解）の報告についての質疑をされる方の発言を許可いたします。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第３号についての質疑を終結いたします。 なお、本件についてはこれをもって議了といたします。 以上で全議案に対する質疑が終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） これより議案の委員会付託を行います。 お手元に配付いたしております委員会付託案件表をごらん願います。 ただいままでに上程されております各議案は、既に審議を終えた案件を除き、委員会付託案件表に記載のとおり各常任委員会に付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、委員会付託案件表のとおり付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田口健作君） 以上で本日の日程を終了いたします。 この際、お諮りいたします。 明日から３月16日までの12日間は委員会等開催のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、明日から３月16日までの12日間休会とすることに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 皆様、御苦労さまでした。 午後２時25分 散会...