◎市長(
吉村武司君) それでは、平成25年度施政方針を述べさせていただきます。 私こと、市長選におきまして、市民の皆様を初め、各方面からの力強い御支持を賜り、市政を担当させていただくことになりました。改めて、使命の大きさと責任の重大さを厳粛に受けとめると同時に、公僕の精神を胸に刻み、公平・公正の信念のもと、一日一日を市民の皆様のために尽くす所存であります。至らぬ点やお気づきのことがございましたら、ぜひお聞かせください。話せばわかるの精神とやるべきときはやるの強い決意で奉仕する覚悟であります。 さて、昨今の
社会経済情勢の影響から
地方自治体を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。それに伴い、市民生活への一番身近に接している市役所の役割は、ますます大きなものとなってきております。また、その一方で、これまでの行政の
あり方そのものが問われている状況にあることを感じており、もはやこれまでどおりのやり方では通用しない時代が到来していることを強く意識せずにはおれません。それゆえに私は、従来とは違った新しい視点での
まちづくりに着手してまいります。 その推進に当たり、まず必要なことは、職員の意識改革であります。「まちを変えるには、市役所が変わらなければならない。それには、まず、我々
職員一人ひとりが変わらなければならない。」と職員に対し伝えたところであり、想像力を働かせ、先を読む、そして市民との対話を通じ、必要とされるものを提供しようとする感性を組織文化として育んでまいりたいと考えております。 そうした職員とともに、私は「ひとつの備前市」というものにこだわってまいりたいと考えております。選挙期間中、私は市内の各地を回り、多くの市民の皆様方の声をお伺いしてまいりました。中には、合併に対する不満も少なからず寄せられております。市域が広がり、不便になったというのではなく、合併してよかったと実感していただける
まちづくりが今日に至っても重要であることを痛感した次第であります。 合併からの8年間のテーマは、旧市町時代にそれぞれが進めてきた
まちづくりの流れを継続してきたことであり、多くの御苦労があったことは承知しております。私は、この9年目からのテーマは、共通の理念のもとで、公のサービスの維持、向上を図り、寛容と忍耐でいかに住みよさを高めていくかということにあると考えております。 その一つが、コンパクトシティー、あるいはスマートシティーという概念を取り入れた新しい視点での
まちづくりであります。これを進めるに当たっては、アウトソーシングやPFIなどの民間活力の導入が前提となりますが、「ひとつの備前市」として、住みよさの向上につながるものと考えております。 また、本市は、優良企業を数多く有しており、昼間の流入人口が多いという特徴がありながら、生活面でのよさをアピールできず、人口流出を招いている現状があります。現在、策定中の総合計画は、こうした点を踏まえ、教育のまちを打ち出すこととしており、まちのイメージアップにつなげ、新しい選択肢を提案していくものであります。これは、まさに私が訴える新しい視点の
まちづくりであり、将来的には小中一貫校、中高一貫校の取組も視野に入れながら、人口の定着を図るとともに、若者の定住につなげてまいりたいと思います。 最後に、財源について少し触れさせていただきます。本市の財政状況は、行政需要が増大しているにもかかわらず、自主財源は減少傾向にあり、また、合併の恩恵を受けている普通交付税の削減を目前に控え、決して明るい見通しではございません。詳細については、後ほどの施政方針にて御説明させていただきますが、長年、企業経営に携わっている人間としては、最も神経をとがらせている問題であり、難しいかじ取りになるものと認識しております。 私は、誠心誠意、公務に尽力させていただく覚悟でありますが、
まちづくりは決して市役所だけでなし遂げられるものではございません。市民の皆様を初め、
議員各位の御協力があって、初めてできることであり、それが「ひとつの備前市」につながってくると確信しております。重ねて、議員並びに市民の皆様の御理解とより一層の御協力をお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。 それでは、以下、平成25年度の主要な施策について、施政方針を申し上げさせていただきます。 初めに、家庭教育・青少年教育についてでありますが、家庭教育の学習機会の提供や地域における体験活動の情報提供を行ってまいります。また、広報・啓発活動や巡回補導活動に取り組み、学校・家庭・地域や関係機関との協働により青少年の健全育成活動を推進・実行してまいります。 次に、保育園・幼稚園についてでありますが、本市では幼保一体化を進めており、平成25年4月に市内で2番目となる片上認定こども園を開園いたしました。26年4月には(仮称)三石認定こども園の開園を予定しており、今後とも国・県の動向を踏まえつつ、円滑な園運営と幼保一体化の確立に努めてまいります。 また、施設等整備以外では、教育・保育の質の向上を図るため、支援員等の配置や教職員研修の実施、地域の子育て家庭への支援を行い、子育て力の向上を図ってまいります。 次に、小・中学校についてでありますが、本市では家庭・地域との連携を推進し、確かな学力、豊かな心、健やかな体、ふるさと備前を愛する心を育てる教育の充実を図っており、平成25年度は、学力向上の新たな取り組みとして、公民館等における休日の補充学習である「備前まなび塾」事業を市内各地域で実施してまいります。また、学校給食については、安全・安心で安定的な給食の提供のため、施設設備の整備、備前焼等の食器導入や従事者確保によって調理場管理運営を実施するほか、献立に地産地消の郷土料理を取り入れるなど、地域文化の継承や食育の推進を図ってまいります。学校施設については、児童生徒を地震等の災害から守るとともに施設を地域防災の拠点として位置づけ、学校施設耐震化事業を27年度を目途に終わらせ、さらに、児童生徒の安全・安心のための学校設備・備品の整備、教材教具の整備充実や情報端末機器を活用した学習環境の改善を目指してまいります。また、児童生徒数の減少を見据えた適正な教育環境のあり方について、理解の促進を図り、先進校の視察等の取り組みを進めてまいります。 次に、子育て支援についてでありますが、仕事と家庭生活が円滑に送れるよう一時保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、放課後児童クラブ事業等を実施しております。また、親子が気軽に集まることができ、子育て不安に対する諸事業を市民とともに実施してまいります。 なお、国においては、平成24年8月に成立しました子ども・子育て支援法等に基づき、具体的な検討がなされることとなっております。本市においても備前市子ども・子育て会議を開催し、子ども・子育て支援
事業計画を策定してまいります。 次に、成人教育についてでありますが、学校と連携した教育支援活動の推進と生涯学習ボランティアを養成していくとともに、生涯学習関係機関及び社会教育関係団体と連携して家庭教育及び体験活動への参加を推進してまいります。 次に、公民館・図書館についてでありますが、公民館は、各地域における生涯教育と文化振興の中心施設としての役割とライフラインの機能をあわせ持っていると考えております。今後は、的確な市民ニーズの把握を行い、魅力ある公民館活動を実施してまいります。図書館は、他の図書館と連携するとともに、電子書籍の導入を検討し、魅力ある図書館を目指してまいります。 次に、スポーツ・レクリエーションについてでありますが、市民一人ひとりの豊かなスポーツライフの実現に向けて、体力や年齢、技術、興味、目的に応じた教室等を実施してまいります。また、グラウンドゴルフ、ゲートボール、アーチェリー、サッカー等を通して健康な人づくりを目指してまいります。これらを通じ、体育協会などの市民スポーツ団体等の育成・支援を図りながら、スポーツをするきっかけづくりに取り組むとともに、スポーツ施設の有効活用と機能の充実や施設の改善により、気軽にスポーツ・レクリエーション活動ができる環境づくりに努めてまいります。 次に、人権問題についてでありますが、本市では、共生の社会・男女共同参画社会の実現に向け、あらゆる機会を捉え、年齢、経験に応じた人権啓発に取り組んでいるところであります。しかしながら、インターネットなどによる新たな人権侵害や近親者間で弱い立場の者への暴力・虐待などが発生しています。こうした問題の解決のため、全ての人が社会の一員として互いに尊重し、支え合うという意識づけが必要であります。人権に関する問題に直面した方のため、相談体制の充実を図ってまいります。 次に、文化財の保存と活用についてでありますが、備前市歴史文化基本構想に基づき、地域の資産を生かし、備前市らしい
まちづくりの準備を進めてまいります。地域を代表する資源である備前焼については、市指定無形文化財の制度活用を検討するなど、一層の振興を図り、窯業地備前としての情報発信を行ってまいります。閑谷学校の世界遺産登録推進については、世界遺産登録検討専門委員の指導を受けながら「近世の学び」を研究し、事業を進めてまいります。 次に、文化芸術の振興についてでありますが、平成22年度開催の国民文化祭で培われた次世代への伝統文化の継承という視点で、各種団体とともに文化芸術活動の振興を図ってまいります。 次に、コミュニティ、ボランティア・NPOについてでありますが、自分たちのまちは自分たちでつくるという地域住民の主体性、自主性を尊重した市民主体の協働の
まちづくりを推進しているところであります。 本市では、備前市
まちづくり基本条例に基づき、提案制度の周知を図り、制度の定着に努めるとともに、人材育成のための研修に取り組むなど、引き続き協働の
まちづくりを推進してまいります。また、ボランティア・NPOの活動は、協働の
まちづくり推進にとって非常に重要な役割を担っており、市といたしましても、その活動をサポートしてまいります。さらに、人口減少と高齢化が進み、集落機能が低下している地域に対しては、集落支援員を増員し、集落への目配りとしての定期的な巡回、公民館、コミュニティハウス等の施設の活用や話し合いへの参加など、再生に向けた活動へのサポートを行ってまいります。 次に、国際交流についてでありますが、オーストラリアのクレア&ギルバートバレー町と、また韓国の蔚山広域市東区と青少年の相互訪問による交流を続け、次代を担う多くの子供たちの国際的感覚を養っております。 平成25年度は、オーストラリア・韓国ともに訪問団を派遣する年となっており、市内の国際交流団体を中心に事業を進めるとともに、より多くの諸外国との交流を増進させ、市民主体の交流が一層図れるよう国際交流活動の推進に努めてまいります。 次に、上水道及び簡易水道についてでありますが、上水道については、水量に恵まれ、水質も安定しておりますが、水需要は逓減状況であり、効率的な経営に努めてまいります。また、施設の更新整備に絡め耐震化を進めてまいります。さらに、簡易水道等についても、経営統合や施設の効率的な維持管理体制を検討してまいります。 次に、交通安全・地域防犯・消費生活についてでありますが、交通安全については、子供と高齢者の交通事故防止を最重点目標とし、本市と備前署との連携により交通安全啓発に努めてまいります。地域防犯については、関係機関・団体との連携を一層強化しながら、自主防犯団体の活動が活発・定着化するよう支援をするとともに、LED防犯灯の新設を助成するなど、安全・安心の
まちづくりを推進してまいります。消費生活の諸問題では、全国的に高齢者を対象とした悪質商法に係る問題が数多く発生していることから、情報提供や啓発活動を実施するとともに、消費生活相談に応じてまいります。 次に、消防・防災についてでありますが、近年、東日本大震災、台風、ゲリラ豪雨など各地で大規模な災害が起こっております。このような状況を踏まえ、自助・共助・公助を基本とした防災体制の重要性が高まる中、自主防災の組織率が100%となるよう結成推進と育成強化、
福祉避難所の協定締結など、市の危機管理体制の充実を図るとともに、地域防災計画の見直しを行い、地域防災力の向上と減災を目指してまいります。また、あわせて、消防団の資機材の更新整備などを計画しており、今後も災害に強い安全な
まちづくりを図るため、東備消防組合と連携し、自主防災組織、消防団、事業所などの協力を得ながら防災体制の充実に努めてまいります。 次に、障がい者福祉についてでありますが、備前市障がい者計画に定める基本理念や基本的視点に即して、障害のある人の自立、社会参加、権利擁護、相談等の支援に取り組んでいるところであります。平成25年度は、障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正、施行されたことに伴い、身体、知的、精神の3障害に難病が加わることで、より広範囲なサービス提供を行うとともに、本市独自の施策についても引き続き実施してまいります。 次に、高齢者福祉・介護保険についてでありますが、本市の高齢化率は、平成25年3月31日現在32.68%であり、市民の3人に1人が高齢者となっております。こうした中、高齢者や介護を必要とする人が、住みなれた地域で健康で生き生きと自立した生活が送れるよう、備前市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険
事業計画に基づき、地域福祉の行き届いた
まちづくりを推進しているところであり、保健・福祉・医療・地域が連携し、また、公民館を活用しながら、高齢者の健康づくりや介護予防に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険等についてでありますが、財政運営については、近年の医療の高度化等により医療費が高い状況が続いており、厳しい状態が続くと予測されます。このような状況の中、国民健康保険については、特定健康診査と特定保健指導の実施率の向上を図ることで、医療費の適正化に努めるとともに、口座振替による納付の推進や適正な滞納対策など、収納率向上対策事業を強力に継続して実施することで、保険財政の安定を図ってまいります。また、高齢者医療については、制度の改正が議論されるなど、先行きは不透明な状況でありますが、国民健康保険と同様に疾病の早期発見、早期治療を推進しつつ、収納率の向上を図り、制度の安定的な運営に努めてまいります。 次に、母子保健についてでありますが、乳幼児健診、妊婦健診、特定不妊治療への助成に加え、新たに不育症治療への助成や子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌の3ワクチンを加えた定期予防接種への助成を実施することで安心して妊娠・出産・育児ができるよう母子への一貫した支援を実施してまいります。 次に、成人保健についてでありますが、各種がん検診については、体制の整備により検診の利便性向上に努め、がん検診推進事業や企業連携によるPRの実施などにより受診率向上を目指します。特に、平成25年度は、レディース検診に加え、新たに3セット検診(肺がん・大腸がん・胃がん検診)の同時実施と若い世代の女性の受診率向上を図るため、レディースナイター検診を実施します。また、生活習慣病予防・改善についても、特定保健指導や健康教育・健康相談など、官民の医療関係者の意見を伺いながら支援を引き続き実施し、健康増進事業に取り組んでまいります。 次に、精神保健についてでありますが、情報化の進展や社会生活の複雑化に伴い、ストレスなどにより心の健康が損なわれやすい状態になっている中、住みなれた地域で自立した生活を送れるよう支援してまいります。 次に、健康づくりについてでありますが、市民の健康づくり推進のリーダーである愛育・栄養委員を育成するとともに、自主的な活動の推進を図りながら、関係機関・団体などの協力を得て、市民が主体となった健康づくりを継続して展開してまいります。また、平成25年度は全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを実現するため、現行の健康びぜん21・備前市食育推進計画を検証し、新たな計画を策定してまいります。 次に、病院事業についてでありますが、優秀な医療スタッフの確保について、看護学生等修学資金貸与制度並びに医師確保修学資金制度を活用し、将来にわたり安定した地域医療が提供できるよう人材投資を行い、市立3病院並びにさつき苑が将来にわたって地域に密着した医療及びサービスを安定かつ継続的に提供できるよう維持可能な経営体制の構築を図ってまいります。また、医療資源を活用し、効率的で質の高い医療を提供するため、医療機関の役割分担と民間病院を含めた連携の促進を図ってまいります。 次に、農業についてでありますが、近年、農業従事者の高齢化や担い手不足に加え、有害鳥獣被害により耕作意欲が減退する中、年々耕作放棄地が増加しております。今後は、地域農業を各集落単位で、より明るい将来の展望が持てるよう効率のよい農業経営を進めるとともに、有害鳥獣対策に、平成25年度から駆除に対する補助制度の見直しを行い、積極的な個体の減少に取り組むとともに、引き続き大規模な防護柵と捕獲器の設置を進めてまいります。 次に、水産業についてでありますが、県、市、漁業協同組合等が協働して、豊かな生態系を持つ里海づくりを目指すとともに、県事業により鹿久居島周辺海域で実施されている海洋牧場の海域利用について関係機関と協議してまいります。また、頭島において、カキ処理施設の建設を進め、水産業のさらなる活性化に努めてまいります。 次に、商工業、海運業についてでありますが、平成23年度は、株式会社山陽マルナカ穂浪店が、24年度には、株式会社コスモス薬品備前店が出店しました。25年度には、株式会社クラレケミカル鶴海工場の敷地内に、リチウムイオン電池の主要材料を生産する工場が完成予定であります。引き続き、市内外の企業訪問を実施し、空き工場用地の情報提供を幅広く行い、県及び東京・大阪事務所と連絡を密にして情報の共有化を図ってまいります。また、情報交換を通じて企業動向等の情報収集に努め、震災以降、岡山県の安全性が注目される中、本市の特性及び優位性をアピールして誘致を図ってまいります。 商業については、昨今の経済情勢に鑑み、地元商店の活性化を促進するため、備前商工会議所、備前東商工会等と連携し、市内建築業者を利用して住宅リフォームを行う市民に対し、住宅リフォーム助成地域振興券交付事業を実施してまいります。 工業については、岡山セラミックスセンターを支援することで、研究開発、技術相談などを充実させ、地場産業の育成支援に努めてまいります。 海運業については、日生地区海運組合へ支援を行い、海運業の振興に努めてまいります。 次に、観光についてでありますが、平成24年10月に北九州で開催されたB-1グランプリにおいて、
日生カキオコまちづくりの会が5位入賞と姫路大会に続いて上位入賞したことから、ご当地グルメ効果によるPRはもちろん、旧閑谷学校等の市内観光資源を通じ、関係団体、近隣自治体等との連携を図りながら、さらなる観光客の誘客に努めてまいります。さらに、昨今注目を集めている瀬戸内国際芸術祭等県下イベントとも連携を図りながらPRを行ってまいります。 次に、勤労者福祉についてでありますが、老朽化したリフレセンターびぜんの屋根の改修を行い、勤労者の福利厚生施設の整備を進めてまいります。また、消費税率が上がる前の高額な駆け込み需要が見込まれることから、勤労者への融資制度の充実を図るため、制度のPRや労働組合等への支援により、勤労者福祉の増進を図ってまいります。 次に、土地利用についてでありますが、土地利用や建築等の行為を関係法令に基づく審査・指導により適切に誘導し、良好な市街地の形成と都市の健全な発展を促してまいります。平成25年度においては、日生架橋事業の完了に伴い諸島部の乱開発が懸念されることから、土地利用の規制について検討を行ってまいります。また、長期間休止している伊部・浦伊部土地区画整理事業の見直しについても検討を進める必要があり、それぞれ地元の意向調査を実施してまいります。 次に、都市施設についてでありますが、架橋事業後を見据えた島内の駐車場整備について、測量と用地取得を進めていくほか、数年来、懸案でありました旧日生病院跡地利用についても、道路整備とともに駐車場を整備すべく測量設計を実施してまいります。また、都市公園施設については、グラウンドゴルフ場等の施設整備を検討してまいりますとともに、施設の適正管理を初め、投資の平準化とライフサイクルコストの低減を図ってまいります。 次に、生活排水の適正処理についてでありますが、下水道については、畠田・二ノ樋・香登西・徳当・木生地区、三石駅周辺など約19ヘクタールを整備するとともに、新たに伊里中・木谷・友延・麻宇那西・穂浪の一部、衛生センター、船坂・土師神根の一部の約74ヘクタールを整備区域として、認可を取得し、実施設計を行ってまいります。また、整備区域外の世帯に対しては、浄化槽設置整備補助事業を継続し、合併浄化槽の普及促進を図ってまいります。 次に、道路についてでありますが、市道については、日生頭島線を含め、継続中の各路線いずれも年次計画に基づき整備を進めるとともに、国道・県道整備についても国・県との協議、調整を進め、継続事業の早期完成を働きかけてまいります。また、施設の機能維持・延命化のため、修繕や清掃などの日常的管理を継続するほか、老朽化しつつある施設の点検を行い、長寿命化計画の策定に向けた基礎資料の収集に当たってまいります。 次に、港湾・漁港についてでありますが、高潮対策について、現在、東備港日生地区で県事業による高潮対策事業が継続中であります。また、平成25年度は、片上地区においても事業実施の準備として海岸保全区域の指定を行うこととしており、災害防止効果の早期発現を目指し、強力に整備を進めていただくよう協議・調整を行ってまいります。 次に、公共交通についてでありますが、事業者だけでは運行維持が困難な市内の一部バス路線に対して引き続き補助金を交付し、その維持・確保に努めてまいります。 次に、情報通信についてでありますが、インターネットを利用したさまざまなサービスが普及し、ICTの利活用は、市民生活において日常的なものになりつつあります。ICTを利活用した行政サービスを行う上でも今後、超高速ブロードバンドの環境が必要であるため、そのインフラ整備を民間事業者へ要請してまいります。 次に、ごみ処理についてでありますが、ごみの減量化、資源化に向け、9種23分別の導入に取り組んでいるところであり、今後は、吉永地域も含めてさらに普及啓発を推進し、市民の協力を得ながら定着に努めてまいります。また、これにあわせ、クリーンセンター備前の継続利用と新たな焼却施設等の建設を検討してまいります。し尿処理については、老朽化している衛生センターを汚泥再生処理センターとして更新を進めてまいります。 次に、火葬場・墓地についてでありますが、火葬場の施設については、適正な維持管理に努めてまいります。市営墓地については、需要が多いことから、新たな墓地造成の検討を行いながら、墓地の供給不足の解消に努めてまいります。 次に、環境保全、省資源・省エネルギーについてでありますが、大気・水質の環境測定や粉じん問題対策及び休廃止鉱山の鉱害対策を行い、環境の保全に努めてまいります。また、自然エネルギーの普及啓発の取り組みとして、エコハウスの活用により、地球温暖化問題に対する市民の関心を高めるとともに、自然エネルギーの有効活用や事業化の可能性を検討するなど、環境に優しい
まちづくりに努めてまいります。 次に、行政運営改革についてでありますが、市民を主体とした協働、透明性、スピード感、コスト意識を念頭に、歳入増と歳出削減を図り、平成27年度から始まる普通交付税の削減に備えるべく、限られた行政経営資源を世代間にバランスよく配分し、将来にわたって市民生活を守ってまいります。 また、新たに策定する総合計画については、振興計画審議会の答申、パブリックコメント等をもとにしながら、私の
まちづくりの方針を反映させるべく、素案の精査を行っているところであります。なお、この計画の策定にあわせ、計画に掲げる目標を着実に達成するとともに、私が市民の皆様に約束してきたことが実行できる新たな行政組織を構築する機構改革も実施してまいります。また、市勢要覧についても刷新し、市内外に向けて本市の魅力を伝えてまいります。 最後に、財政事情について御説明いたします。 国の平成25年度予算は、日本経済の再生に向けた緊急経済対策に基づく24年度
補正予算から連続する15カ月予算として編成され、5月15日に成立いたしました。その内容としましては、インフラの老朽化対策や防災対策等など国民の命と暮らしを守る公共事業予算を充実させる一方、財政の健全化を着実に推進するため、借入金が税収を上回ることのないよう、改善に向けた目標が反映されたものとなっております。 本市におきましては、これまで、道路・橋梁、河川改良、上下水道などの社会資本を整備してまいりましたが、過去に発行した市債に対する多額の償還が大きな財政負担となっています。また、老朽化が進むインフラを今後も継続して使用するため、計画的に大規模な改修を行う必要があります。さらに、急務となっている学校施設の耐震化、子育て支援、高齢者、障害者への支援など、行政需要の拡大に伴い、財政規模はここ数年増大を続けています。 一方、歳入では、景気の緩やかな回復基調を受けて、本年度の法人市民税を前年度当初比で20.8%増と見込んでいるものの、今後は高齢化や人口の減少による個人市民税の減少や27年度から始まる普通交付税の合併優遇分の減少など、将来大幅な歳入不足となる要素を抱えています。このため、事務事業の見直しや統廃合、効率的な施設運営による経費の圧縮・削減を徹底し、大幅な歳入の減少にも耐えられる歳出構造への転換を早急に図る必要があります。また、本市の23年度決算による実質公債費比率は17.4%と改善しつつありますが、県内都市や類似団体と比較すると依然として高率であり、健全財政にはなお一層の改善が求められております。さらに財政の弾力性の指標となる経常収支比率は、23年度決算で93.8%と非常に高率であり、慢性的に硬直した財政運営を早急に改善しなければならない状況にあります。 そのため、市税、使用料等の収納率向上対策を着実に実践するとともに、適正な受益者負担の設定、企業誘致や定住化促進による新たな自主財源の確保に取り組みながら、行政経費の徹底した削減、合理化により財政収支の均衡を図ってまいります。 また、将来を担う若者たちが、ゆとりある健全財政のもと、みずからの選択でみずからのまちを築くことができるよう、将来への先送りをふやすことなく、また基金の取り崩しに頼ることのない安定した財政基盤の構築に取り組んでまいります。
○議長(
尾川直行君) 市長の
施政方針演説が終わりました。 会議中途でありますが、この際暫時休憩いたします。 午前10時44分 休憩 午前11時00分 再開
○議長(
尾川直行君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市長より提案理由の説明を願います。
吉村市長。
◎市長(
吉村武司君) それでは、提案理由の説明をいたします。 まず、議案書の1ページ、議案第63号備前市
監査委員の
選任同意についてでありますが、平成25年5月31日をもって識見を有する者のうちから選任する委員の任期が満了することに伴い、新委員に大田淳一氏を選任したいので、
地方自治法第196条第1項の規定により提案するものであります。 次に、3ページ、議案第64号備前市
固定資産評価員の
選任同意についてでありますが、平成25年4月1日付の人事異動に伴い、
固定資産評価員に税務課長の高山豊彰君を選任したいので、地方税法第404条第2項の規定により提案するものであります。 次に、5ページ、議案第65号備前市
教育委員会委員の
任命同意についてでありますが、平成25年5月31日をもって教育委員の任期が満了することに伴い、土山球一氏、越智聖名氏両名を任命したいので、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案するものであります。 次に、8ページ、議案第66号備前市
まちづくり基本条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、
地方自治法の改正に伴い、総合計画の策定について規定を整備するものであります。 次に、9ページ、議案第67号備前市の基金の処分の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、備前市
定住自立圏推進基金条例及び備前市住民生活に光をそそぐ基金条例の廃止に伴い、これらの条例を基金の処分の特例の対象から削るものであります。 次に、11ページ、議案第68号備前市
定住自立圏推進基金条例を廃止する条例の制定について及び12ページ、議案第69号備前市住民生活に光をそそぐ基金条例を廃止する条例の制定についてでありますが、それぞれ設置した基金をその目的に係る事業の財源として全て処分したことに伴い、廃止するものであります。 次に、13ページ、議案第70号備前市長等の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定についてでありますが、平成25年7月1日から平成29年4月23日まで、市長の給料月額を50%減額した額とするものであります。 次に、14ページ、議案第71号備前市子ども・
子育て会議条例の制定についてでありますが、子ども・子育て支援法の規定により、子ども・子育て支援に関する施策についての調査審議を行う子ども・子育て会議を設置するため、所要の規定を整備するため提案するものであります。 次に、17ページ、議案第72号日生大橋(仮称)建設工事の請負契約の変更についてでありますが、平成22年の2月定例会において本工事の請負契約について議決をいただき、今回は18ページの議案参考資料にも概要を掲げておりますとおり、5点の変更を行おうとするものです。契約金額53億4,450万円を55億3,980万円に増額して、三井住友建設株式会社岡山営業所を代表とする日生大橋(仮称)建設工事三井住友建設株式会社・清水建設株式会社・株式会社笹山工業建設工事共同企業体と変更請負契約を締結しようとするものであります。 次に、20ページ、議案第73号
備前中学校校舎及び
体育館耐震化工事の
請負契約締結についてでありますが、
備前中学校校舎及び
体育館耐震化工事について、備前市東片上28番地、藤田建設株式会社と1億9,666万5,000円で請負契約を締結するため、
備前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものであります。 次に、別冊の予算書としております、議案第74号平成25年度備前市
一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、骨格編成の当初予算に投資的経費等を追加する肉づけ予算としていますが、新規事業や政策的事業は、本市の財政状況を考慮して慎重に取り組むこととし、補正後の総額で前年度の当初予算額を上回らない範囲で編成しております。 主なものは、市長給与費の減額、住宅リフォーム助成地域振興券交付事業、架橋建設事業、学校施設耐震化事業などの事業費の増額のほか、継続費補正、繰越明許費の設定、債務負担行為補正、地方債補正などの補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出にそれぞれ3億730万6,000円を追加し、予算総額で173億4,330万6,000円としたものであります。 次に、議案第75号平成25年度備前市
駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、頭島地内の駐車場用地購入費の計上などによる補正をお願いするものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ3,000万円を追加し、予算総額を5,875万4,000円としたものであります。 次に、議案第76号平成25年度備前市
国民健康保険病院事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、収益的支出予算では、旧日生病院建物等資産の処分に係る特別損失の増額、資本的支出予算では企業債繰上償還元金の増額をお願いし、あわせて重要な資産の取得及び処分の補正をお願いするものであります。 続いて、議案書に戻りますが、24ページ、議案第77号備前市
過疎地域自立促進計画の一部変更についてでありますが、脇の上9号線外道路改良事業を新たに
事業計画に盛り込むものです。 次に、26ページから31ページの議案第78から80号、公の施設の
指定管理者の指定についてでありますが、備前市
八塔寺ふるさと農園、備前市
八塔寺山荘、備前市
八塔寺ふるさと館及び備前市
大池緑地公園の現在の
指定管理者である財団法人吉永町振興公社が公益法人制度改革により、本年11月30日をもって解散することに伴い、一般財団法人備前市施設管理公社が管理運営を行うよう、現在の
指定管理者の残期間について指定するものであります。 次に、32ページ、諮問第1号
人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、平成25年9月30日をもって4名の委員が任期満了となりますので、横山茂樹氏、福圓良子氏の2名を再度、淨原法生氏、藤原博志氏の2名を新たに候補者として推薦したいので、
人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案するものであります。 次に、37ページ、報告第1号
専決処分の承認を求めることについて、専決第7号備前市税条例の一部を改正する条例についてでありますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布され、原則として同年4月1日から施行されたことから、
専決処分としたものであります。主な改正点は、市民税については、個人市民税における住宅借入金等特別控除の期間を延長するものです。固定資産税等については、住宅の省エネ、安全性を向上させる改修工事に関して税額を減額する制度の期間を延長するものです。また、国税の見直しに合わせて延滞金の割合を引き下げるものであります。 次に、55ページ、報告第2号
専決処分の承認を求めることについて、専決第8号備前市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布され、原則として同年4月1日から施行されたことから、
専決処分としたものであります。主な改正点は、国民健康保険の被保険者であった者から後期高齢者医療制度に移行する場合について、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか、特定世帯に係る世帯別平等割を最初の5年間2分の1減額する現行措置に加え、その後3年間4分の1減額するものであります。 続いて、報告第3号から第9号までは、平成24年度予算の補正措置を行ったもので、3月31日付で
専決処分させていただいております。別冊の予算書により説明いたします。 専決第9号平成24年度備前市
一般会計補正予算(第9号)についてでありますが、これは地方譲与税、交付金、地方交付税の確定や各事業の実績見込みに伴う財源調整と継続費の補正、繰越明許費の補正、地方債の補正を行ったもので、歳入歳出それぞれ4,506万5,000円を追加し、予算額を191億1,740万9,000円といたしております。 次に、専決第10号平成24年度備前市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、保険給付費等の実績見込みに伴い、財源調整を行ったもので、歳入歳出それぞれ2億2,706万6,000円を減額し、予算額を47億8,923万8,000円といたしております。 次に、専決第11号平成24年度備前市三
国地区財産区
管理事業特別会計補正予算(第2号)についてでありますが、事業費の実績による補正を行ったもので、歳入歳出それぞれ2万7,000円を減額し、予算額を859万5,000円といたしております。 次に、専決第12号平成24年度備前市
下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、事業費の実績による補正と地方債の補正を行ったもので、歳入歳出それぞれ3,120万円を減額し、予算額を32億6,964万9,000円といたしております。 次に、専決第13号平成24年度備前市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、主に保険料収入の増額見込みによる財源調整を行ったもので、歳入歳出それぞれ902万6,000円を追加し、予算額を5億691万6,000円といたしております。 次に、専決第14号平成24年度備前市
介護保険事業特別会計補正予算(第4号)についてでありますが、保険給付費等の実績見込みに伴い、財源調整を行ったもので、介護保険事業勘定の歳入歳出それぞれ1億5,572万7,000円を減額し、予算額を35億189万2,000円といたしております。 次に、専決第15号平成24年度備前市
墓園事業特別会計補正予算(第5号)についてでありますが、事業費の実績による補正と繰越明許費の設定を行ったもので、歳入歳出に異同なく、予算額を1,393万9,000円といたしております。 続いて、議案書に戻りますが、71ページ、報告第10号平成24年度
継続費繰越計算書の報告についてでありますが、これは平成24年度の
一般会計予算の
継続費繰越計算書につきまして、
地方自治法施行令第145条第1項の規定により、別紙計算書のとおり報告させていただくものであります。 次に、74ページ、報告第11号平成24年度
繰越明許費繰越計算書の報告についてでありますが、これは平成24年度の
一般会計予算、下水道事業特別会計予算、墓園事業特別会計予算の
繰越明許費繰越計算書につきまして、
地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙計算書のとおり報告させていただくものであります。 次に、79ページ、報告第12号平成24年度事故繰越し
繰越計算書の報告についてでありますが、これは平成24年度の
一般会計予算の事故繰越し
繰越計算書につきまして、
地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙計算書のとおり報告させていただくものであります。 次に、82ページ 報告第13号平成24年度
継続費繰越計算書の報告についてでありますが、これは平成24年度の水道事業会計の繰り越しにつきまして、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、別紙
繰越計算書のとおり報告させていただくものです。 次に、84ページ、報告第14号平成24年度
繰越計算書の報告についてでありますが、これは平成24年度の水道事業会計の繰り越しにつきまして、地方公営企業法第26条第3項の規定により、別紙
繰越計算書のとおり報告させていただくものです。 最後に、追加議案の説明をいたします。 本日追加上程させていただいております、議案第81号備前市
教育委員会委員の
任命同意についてでありますが、現教育委員の永島英夫氏から平成25年5月23日付で、今月末日をもって辞職する旨の願い出が提出されたことに伴い、新たに入江永泰氏を任命したいので、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案するものであります。 以上、簡単に御説明いたしましたが、詳細につきましては、別添の細部説明書をごらんいただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(
尾川直行君) 市長の提案理由の説明が終わりました。
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○議長(
尾川直行君) 日程5、これより議案第63号から議案第65号、議案第81号及び諮問第1号の質疑並びに採決を行います。 まず、議案第63号備前市
監査委員の
選任同意について、質疑を希望される方の発言を許可します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第63号についての質疑を終結いたします。 これより議案第63号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は委員会付託、討論を省略し、原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案に同意することに決しました。
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○議長(
尾川直行君) 次に、議案第64号備前市
固定資産評価員の
選任同意について、質疑を希望される方の発言を許可します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第64号についての質疑を終結いたします。 これより議案第64号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は委員会付託、討論を省略し、原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第64号は原案に同意することに決しました。 (教育長 土山球一君 退席)
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○議長(
尾川直行君) 次に、議案第65号備前市
教育委員会委員の
任命同意について、質疑を希望される方の発言を許可します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第65号についての質疑を終結いたします。 これより議案第65号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は委員会付託、討論を省略し、原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第65号は原案に同意することに決しました。 (教育長 土山球一君 復席)
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○議長(
尾川直行君) 次に、議案第81号備前市
教育委員会委員の
任命同意について、質疑を希望される方の発言を許可します。 20番 中西議員。
◆20番(中西裕康君) それでは、私は1点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。 入江氏が今回
任命同意で出ておりますが、先ほどの御説明ですと、この前任者である永島氏が5月23日付で辞任の届け出が出されているということでありますが、その辞任の理由は何なんでしょうか。
○議長(
尾川直行君) 答弁を願います。
吉村市長。
◎市長(
吉村武司君) お答えをいたします。 一身上の理由ということでございます。
○議長(
尾川直行君) よろしいか──(はい) ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第81号についての質疑を終結いたします。 これより議案第81号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は委員会付託、討論を省略し、原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第81号は原案に同意することに決しました。
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○議長(
尾川直行君) 次に、諮問第1号
人権擁護委員の候補者の推薦について、質疑を希望される方の発言を許可します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号についての質疑を終結いたします。 これより諮問第1号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は委員会付託、討論を省略し、原案を適任と認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は原案を適任と認めることに決しました。
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○議長(
尾川直行君) 日程6、選挙第2号
和気北部衛生施設組合議会議員の補欠選挙についてを議題といたします。 この選挙は、和気北部衛生施設組合規約第7条の規定により、現在1名の欠員となっております同組合議会議員の補欠選挙を行うものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法は、
地方自治法第118条第2項の規定に基づく指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 続いて、お諮りいたします。 指名の方法は、議長において指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。 それでは、
和気北部衛生施設組合議会議員に津島誠議員を指名いたします。 ただいま指名いたしました方を当選人と定めることにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方が、
和気北部衛生施設組合議会議員に当選されました。 ただいま当選された津島議員に、本席から、
会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。
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○議長(
尾川直行君) 日程7、選挙第3号備前市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを議題といたします。 本件につきましては、局長から説明をさせます。
◎
議会事務局長(山口和夫君) それでは、御説明をいたします。 備前市の
選挙管理委員会委員の定数は4名で、任期は4年であります。現委員の任期が満了となる旨の通知を選挙管理委員会から受けていることから、本日、後任者の選挙を行うものであります。添付いたしております参考法令のとおり
地方自治法第182条の規定により、選挙管理委員及び補充員は、普通地方公共団体の議会において選挙することとなっておりまして、備前市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙をそれぞれお願いするものであります。 なお、この選挙につきましては、
備前市議会運営基準により、議長による指名推選の方法で行うこととしております。 以上です。
○議長(
尾川直行君) 説明が終わりました。 備前市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙の方法についてお諮りいたします。 ただいま局長に説明させましたとおり、選挙の方法は、
地方自治法第118条第2項の規定に基づく指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 続いて、お諮りいたします。 指名の方法は、議長において指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。 それでは、備前市
選挙管理委員会委員に、草加榮二氏、細見峰一氏、山本健次氏、則次芳江氏、以上の方を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました4名の方を当選人と定めることにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名の方が
選挙管理委員会委員に当選されました。 次に、補充員の選挙を行います。 なお、補充員を指名推選の方法により選挙する場合は、補充の順位を決定しておく必要がありますので、補充員の指名をする際、補充の順位についてもあわせて決定したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、補充員の順位決定についても指名にあわせて行うことといたします。 それでは、補充員に、順位1竹中史朗氏、順位2石橋雅之氏、順位3青山隆氏、順位4松山喜代子氏、以上の方を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました順位により、4名の方を補充員の当選人と定めることにいたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名の方が補充員に当選され、あわせて補充員の順位が決定しました。 この際申し上げます。
会議規則第32条第2項による当選人への告知は、文書により行います。
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○議長(
尾川直行君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 明日5月31日から6月11日までの12日間、議案等調査のため休会とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、明日から6月11日までの12日間、休会とすることに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午前11時35分 散会...