（再質問あり）1020番
中西裕康１ 敬老会行事の継続を市長
（再質問あり）２ 埋設工事を行っている高圧ガス管の安全性について産業部長
（再質問あり）３ ため池の管理について産業部長
（再質問あり）４ 市道の認定について産業部長
（再質問あり）５ 要援護者の把握と避難対策、適切な避難場所の指定について総務部長
（再質問あり）11７番
山本恒道１ 防災訓練について（死者最大32万人想定）市長
総務部長
（再質問あり）２ 備前市
振興計画審議会委員の募集について市長
（再質問あり）３ 高齢者の買い物支援について市長
（再質問あり）４ 消費税増税について総務部長５ 子供のいじめについて教育長
（再質問あり）６ 花火大会のあり方について市長
（再質問あり）1217番
橋本逸夫１ 「安全・安心のまちづくり」について
① 巨大地震に対する具体的な備えについて
② 自治消防団の増員について
③ 消防団ＯＢ制度の導入について
④ 巨大地震が発生した際のマニュアルについて
⑤ 日生地区の防潮堤工事について市長
産業部長
（再質問あり）２ 有害鳥獣対策について市長
産業部長
（再質問あり）３ ごみ行政について市長
（再質問あり）４ 吉永幼稚園について市長
（再質問あり）５ 財政状況について市長1311番
掛谷 繁１ 備前市
行財政改革プランについて
① 平成24年度中の改革プラン実施と条例改正について
② 同改革プランを精査し改訂版は出されるのか
③ 包括的民間業務委託（ＰＰＭ）の導入の提案市長
副市長
総務部長
（再質問あり）２ 生活保護者の実態と対応について
① 本市の生活保護者数（世帯）の実態について
② 実態から見た問題・課題と対策について
③ 子どもたちへの教育支援はどのようにしているのか教育長
保健福祉部長
（再質問あり）３ 教育行政について
① いじめ・自殺問題の対策について
② 不登校の実態と学校の対応について
③ 学校施設の耐震化について市長
（再質問あり）４ 防災・減災について
① 地域防災計画と南海巨大地震について
② 自主防災組織のリーダーの育成・訓練について
③ 地震への耐震化（ハード面）、津波対策（ソフト面）の取り組みについて市長
（再質問あり）５ 人口減少対策とまちづくりについて
① 市民意識調査より
② 企業誘致優遇施策の改善と「
企業立地推進条例」の制定について
③ 再生可能エネルギーの取り組み実態と今後の展開について
④ 観光振興と「岡山ご
当地グルメフェスタin備前」について市長
（再質問あり） 午前９時30分 開議
○議長（尾川直行君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（尾川直行君） 日程１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。 それでは、大西議員の一般質問を願います。 18番大西議員。 〔18番 大西國昭君 登壇〕
◆１８番（大西國昭君） 皆様、改めましておはようございます。 議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問いたします。 １番目、
市民意識調査平成24年６月の結果についてお尋ねします。 この調査は、市民の目線、そして市政の重要な調査の位置づけに立っての質問と捉えていたします。 ①調査結果による今後の取り組みについて。 市民意識調査は毎年実施しておりますが、問題はその調査結果により今後どう行政に反映していくのか、またどう取り組んでいくのか、この点が一番大切だと私は思いますが、西岡市長のお考えを具体的にお尋ねいたします。 ②各種施策の重要度、満足度について。 重要度が高いにもかかわらず、満足度が低い施策順に、１番目、行政運営改革、２番目、高齢者福祉、３番目、病院事業の順になっております。平成19年から順位の入れかわりこそありますが、毎年以上の３項目は同じ施策となっております。市民目線は重要にもかかわらず、５年連続満足度が低い調査結果になっております。 なお、施策の満足度の下位10施策のうち低い順から３点述べますと、１番目に低いのは企業誘致、２番目に低いのは商業・工業、３番目に低いのは公共交通となっており、まさに若者にとって働く場、そして市民にとっての生活の場が不足、不便であることを示しており、人口減少の要因となっておると思われます。これからもますます明るく元気なまちづくりを目指してより一層努力する必要がアンケート結果より読み取れます。 次に、③市民意識調査の定住意向調査結果には私も驚いております。人口減少が合併後、平成17年４月より平成24年８月、今年度８月末現在、わずか７年５カ月で約3,710人減っております。年平均500人程度減っている状況でございます。 実態調査結果によると、今の場所に住み続けたい、市内でよいところがあれば引っ越ししたいが合わせて平成19年度は66.4％であったものが、今の備前市に住みたい方が平成24年度では57.1％と9.3％減と下がっており、このことは定住したい、住み続けたいという方が大きく減っているということです。今の備前市に住みたい方がアンケート結果から見ると100人中57人、何とさみしい限りではありませんか。何が大きな要因でしょうか。総合的に分析して、定住促進、住み続けたいまちづくりをぜひ強力に推進すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、住みにくいと感じている上位４項目の結果によりますと、住みにくい１番目、公共交通の不便さが22％、２番目、買い物の不便さが19％、３番目に住みにくいのは教育関係の悪化が16％、４番目に住みにくいのは医療や福祉が不十分13％といった結果になっております。これからも住み続けたいまちづくりを目指して、住みにくいと感じている以上の４項目の合計で約70％を占めているそれら４項目の解消に向け、一層の努力をしていくべきと思うし、健全で自立したまちづくりのため、簡素で効率的な行財政運営を目指し、市民意識調査を行政に反映していく、また実績を積み重ねていくことが何より大切だと思いますが、市長の総合的な見解をお尋ねします。 なお、次に調査票の回収結果表を見ますと、有効回答率が35.2％、2,000人中702人の回答であり、過去最低でございます。調査票が来た市民は、市政に対する市民参加のせっかくのチャンスと捉え、これからも当然回答者が多く出るよう、なお一層の努力が当局には求められていると思います。 以上について市長の見解をお尋ねします。 次に、大きな２番目の安全・安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねします。 安全・安心は生活の基盤、根幹と言って過言ではなかろうかと思います。西岡市長も常にそのようにおっしゃっております。８月29日、
南海トラフ巨大地震による被害想定が発表されました。
①南海トラフ巨大地震・津波想定について。 本市には震度６強、約２時間から２時間半後、津波が約３メートルと予測されております。したがいまして、津波・地震対策、また減災に備える必要があります。今後の本市のスケジュールについて市長にお尋ねします。 次に、②自主防災組織の防災訓練について。 避難経路、避難先の各地域の決定が急がれています。市として取り組みと公助の範囲と情報等の連絡システムについて、まず率先避難についてお尋ねします。 どうすれば被害を減らすことができるのか。避難勧告による避難者は、最近のデータによりますと10％程度。みずからの命はみずから守る、主体性を持ってもらう、避難を諦めないでほしいと
片田群馬大学教授は訴えています。自己責任の原則、また車での避難は極力避けなければなりません。地震による通行どめ及び車の停滞問題、東日本大震災では車の中で約700人死亡との報道がされています。防災隣組、近所の助け合い、共助についての重要性が指摘されています。したがいまして、声かけあって率先避難について協力体制の確立の必要性の認識、そして御近所、お互い力を合わせて防災・減災に助け合っていかなければならないと思いますが、そのお手伝いを行政としては今後の自主防災組織などとどう取り組んでいく予定なのか、市の防災・減災についてのお考えをお尋ねします。 次に、③心の防災教育について。
防災システム研究所長の山村武彦先生によりますと、いつでもどこでも直ちに高台へ、津波、洪水、逃げるが勝ち、行動を起こすには地震・防災情報が一番重要であります。当局も認識していると確認いたしておりますが、
防災行政無線放送設備設置、活用はもちろんのこと、あらゆる手段でいち早くお知らせをする、その一助として、そのためにも本市の緊急情報メールの加入者をふやすべきと思いますが、現在
緊急防災情報メール携帯の加入者は何件本市において加入しているのかお答え願います。 次に、３番目の有害鳥獣、鹿、イノシシ対策についてお尋ねいたします。 市内至るところの声として、有害鳥獣被害、中でも特に鹿、イノシシ対策、どうにかならぬかの声が私の知る限りでも大変多く上がっております。有害鳥獣対策費は、平成19年度決算では約248万円であったものが、毎年増額され、平成23年度決算では約1,174万円と実に4.72倍になっているにもかかわらず、多くの市民は今以上の対応を望まれております。市としての今後の対応について市長にお尋ねします。 また、広域での合併協議会等と連携対応、お隣和気町との対応、また岡山県市長会会長として県当局の協力依頼等についてどのようになっているのか市長にお尋ねします。 動物だけに、市内の一地域だけにじっとしていなく、移動していると思います。私は、今以上に手段をとっていただきたい。そのため計画的な対策をとるべきと思います。ゆえに、全市的な地域別の調査の必要性はどう思いますか。ぜひやるべきだと私は思いますが、市民のどうにかならぬかの声が大きいだけに、本格的に早急に今以上の手段を対応すべきと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、４番目の教育問題についてお尋ねします。 ①将来を担う人づくり。 教育は国家百年の大計と言われてきています。岡山県は、文科省調査で小・中学校の学力の全国調査順位、そして小・中学生の暴力行為、そして不登校の発生率が全国最悪レベルでありました。ところで、本市の現状はどうなっているでしょうか。発表できる範囲で結構ですので、教育長にお尋ねいたします。 また、いじめによる
学校出席停止処分についてでありますが、文科省は出席停止で抑止力になると言っているようです。全国では、平成21年は中学生で２件、平成22年中学生で６件のいじめによる出席停止の実績があるとのことです。こういったいじめ問題に対応するため、当教育委員会においても対応について検討なさっていると思いますが、どういった対応方針なのか教育長にお尋ねします。具体的にお答え願います。 次に、②防災教育について。 東日本大震災から１年半が過ぎました。防災教育のその後の進捗度及び実施内容の報告について、児童・生徒が災害時に自分で危機回避の能力、基礎知識の向上について、また日ごろの訓練について、避難経路の確保と実践的な訓練の積み重ね、児童・生徒が災害の状況に応じ臨機応変な行動や対応がとれるように安全担当職員の資質の向上について、釜石の奇跡ということがありますが、防災教育の重要性、一生涯役立つ自分の命は自分で守る、
群馬大学大学院教授片田敏孝先生は、防災教育の重要性を何度も何度も語られておられますだけに、教育長、そして教育委員会はその後どう取り組んでいく予定なのか、それぞれについてお尋ねいたします。本市の取り組みについてお答え願います。 以上です。
○議長（尾川直行君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、大西議員の質問に順次お答えしてまいります。 まず、大きな１番の１点目の調査結果による今後の取り組みについてでありますが、市民意識調査は行政評価における施策評価の一環として行っているものであります。総合計画に基づいたそれぞれの分野における各施策について市民の皆様が何を重要と考えているのか、どの程度満足と感じているのか、またどのような実感をお持ちなのかなどを把握し、分析を行って、その結果を施策評価の評価視点として活用しております。そして、施策評価の総合評価を通じて、今後の市の取り組みに対する改革や改善に反映させるために行っているものであります。 次に、２点目の各種施策の重要度、満足度につきまして、また３点目の市民意識調査の定住意向調査結果についてでありますが、調査により得られた結果につきましては、全体集計はもとより、年代別の分布、さらに経年変化にも注意しながら分析を行っております。これらの分析をもとに、施策評価において調査結果に対するコメントをつけまして、市民の意向を踏まえ、構成する事務事業の最適性の検証を行っております。そして、市民ニーズ、時代ニーズに沿えるよう選択と集中を図りつつ今後の取り組みを検討していくことといたしております。調査の結果を行政評価に反映させ、継続的な改善をしていくことによって、これからも住み続けたいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、調査の回答率が過去最低であった件でありますが、来年度以降につきましては、調査及び回収の方法などを検討し、回収率が向上するように図ってまいりたいと思います。 次に、旧備前、旧日生、旧吉永といった単位で区分をし、調査を比較し、いつまで続けるのかということをお尋ねでありますが、合併後７年を経過した中で、市全体の一体感を醸成する意味でも、来年の調査から地域別の分析は行わない方向で検討していきたいと考えております。 次に、大きな２番目の１点目、今後の本市のスケジュールにつきましては、守井議員にお答えしたとおりでありまして、次に２点目の自主防災組織の防災訓練についてでありますが、現在、避難所の建築年次、図面等の資料を収集しておりまして、今後は災害種類ごとに避難所として使用可能かどうかを決定していきたいと考えております。 それから、公助の範囲についてでありますが、大規模災害が発生した場合に、市では防災関係機関と綿密な連携をとりながら、全力を挙げて防災活動を行いますが、防災関係機関だけでの活動には限界があります。このため、自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るという認識の醸成を図ることが大事であると考えます。出前講座においてもその部分を特に強調して説明しておりますけれども、今後は今まで以上に
自主防災組織等の出前講座や訓練の場で自助、共助の重要性や災害は他人事ではないという理解をしていただくような周知徹底をしてまいります。 次に、情報等の連絡システムですが、防災行政無線、エリアメール、簡易無線登録局、有線放送、市広報車等のあらゆる手段を通じて情報の提供を行ってまいります。 次に、３点目、エリアメールの加入者数でありますけれども、実人数は把握できておりませんが、
携帯電話運営会社の３社と契約しており、
携帯電話契約者数、対応可能機能を考えると約１万3,000人と予測をいたしております。
エリアメール受信者の方が周りの人に情報を流せばさらに多くの人に情報が伝わるものと考えております。 それから、大きな３番目の有害鳥獣鹿、イノシシ対策についてでありますが、まず広域での対応につきましては、赤穂市、上郡町との連携による
定住自立圏形成推進協議会の農林商工部会におきまして、
鳥獣害対策啓発冊子の共同作成、わななどの共同購入を実施いたしております。今後は、有害鳥獣駆除班の協力のもとに、県境を挟んでの有害鳥獣駆除の実施、また近隣の市町との連携も模索していきたいと考えております。 近隣の和気町の対応につきましては、町の全額補助で防護柵を設置しているとのことであります。 次に、市長会として県当局への要望でありますが、２点要望いたしております。まず１点目は、イノシシや猿、鹿等の有害鳥獣が拡大する中、個別の市町村が対策を講じるには、その効果に限界があるため、市町村の行政区域を越えて実効性のある包括的、広域的な対策の推進ということが第１点であります。 第２点目は、農村部だけではなくして、市街地等についても有害鳥獣の被害が発生する中、市街地における防護柵の設置の対策についても岡山県の補助制度の対象事業に含めるということ。 以上２点のことにつきまして積極的な措置を講じるように強く県にお願いしているところであります。 次に、アンケートの必要性についてでありますが、さきの市民意識調査の中でも、鹿、イノシシによる農作物被害に遭って、何とかならないか、出没して危険である等の意見が寄せられておりまして、市としても十分認識し、対応をさせていただいております。今後におきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） それでは、私のほうから４番の教育問題についてお答えいたします。 まず、今年度の全国学力・学習状況調査の結果についてでございますが、これは抽出調査でありまして、小学校の7.7％、中学校の33％が受けております。これにつきましては、備前市の平均正答率などの集計結果は国から提供されておらず、市のほうでも把握できない状態でございます。悉皆調査でありました21年度までは市の結果が提供されていましたけれども、抽出になりました22年度からは国は県へは引き続き提供しておりますが、市町村までには提供しておりません。 次に、小・中学校の暴力行為、不登校の状況についてですが、昨日の新聞報道のとおり、備前市は厳しい状況であり、保護者や市民の皆様に大変御心配をおかけしているところです。 暴力行為につきましては、昨年、23年度、小学校で６件、中学校で57件発生しております。1,000人当たりの発生件数では、小学校が3.34件、中学校では54.08件であり、特に中学校では県下の市町村の中で最も発生率が高い状況です。 暴力行為につきましては、特定の子供が繰り返し暴力に及ぶ、また器物破損をする傾向があります。多くの場合、その子供に対し、警察や児童相談所など関係機関に協力をいただき、粘り強く指導に当たりましたが、結果として指導が心に届かなかったと感じております。 不登校につきましては、23年度、人数は小学校が５人、中学校が35人でした。1,000人当たりの出現数では、小学校が2.8人、中学校が33.2人であり、小学校は県より低いものの、中学校は上回っている状況です。 次に、いじめ問題に対する対応についてお答えをいたします。 最初に、出席停止の措置についてでございます。これは、生徒が暴力などの犯罪行為を繰り返し、指導しても改善が困難な場合、この出席停止の措置というのが学校教育法、そして市では学校管理規則において決めております。 備前市におきましては、抑止力になるという意義は理解しており、今まで何ケースかは措置を行うかどうかを検討したことがありますが、これまで全国の他の学校と同様、出席停止措置は講じておりません。制度はあるが措置しにくいという実情があります。その理由を何点か申しますと、停止期間中、その生徒は家にいることが原則ですが、保護者が仕事などで監護することができないことや、国の通知では学校の教員が家庭訪問をしその生徒に個別指導を行うということを求めておりますが、教員の人手が足りない現状では困難であることなどです。 今後、例えば家庭訪問による個別指導が可能となるよう教員の増員や、家での監護が困難な場合、生徒を受け入れる施設などの体制が国などで整備されれば、制度の適切な運用が可能になると考えております。このように出席停止の措置は、制度はあるものの現場に沿って機能するような仕組みができておりません。 いじめに対する具体的な対応という問いでございますけれども、まず一番大切なことは、子供たち自身が自分たちの学級、学年、学校集団でいじめを生まない、いじめを許さない力をつける取り組みを行うことが重要です。そのためには、人権学習、また市内の学校でもそれぞれのさまざまな取り組みをしております。また、ネットによるいじめに対しては、
ネットパトロールからの通知も受けております。 それから、具体的にいじめが起こったとき、起こりそうなときにどのように対応するかといいますと、まずいじめの早期発見に努め、見逃さず、事実確認ができたら被害の子供にまず寄り添い、加害者との人間関係の修復を努めることを行います。なお、当然のことですが、金銭や身体に危害が及んでいるようなものに対しては、ちゅうちょすることなく警察に通告をいたします。 次に、大きい４番の２点目、防災教育についてでございます。 まず、お尋ねの進捗度と実施内容、それから２番目の危機回避能力や基礎知識の向上、日ごろの訓練の２点についてまとめてお答えをいたします。 現在、災害発生時に主体的に行動する態度を育成するため、国の防災教育の指定を受け、伊里学園で研究を進めております。 伊里小学校、伊里中学校では、災害時の地域の危険箇所の確認やその場所で地震が発生したとき自分はどうすべきかを考えさせるため、防災マップづくりの活動を９月下旬から実施予定であります。現在その準備をしているところです。 こども園では、１学期から防災ソングと振りつけを開発し、自然に幼児が学べるよう日ごろの活動で実施しております。 また、巨大地震と津波を想定した避難訓練を10月に伊里学園全域で実施する予定で、地域の方とともに１学期から準備を進めております。 ３番目の安全担当職員の資質向上ということについてでございます。 市内全校園の防災担当者を対象に３回シリーズの研修会を実施し、既に２回実施しております。１回目は兵庫県立大学木村先生を講師に、身の回りの危険の見える化をテーマに、防災マップづくりの演習を行いました。２回目は、岡山理科大学西村先生を講師に、地震の基礎知識と南海トラフの巨大地震への備えをテーマに、地震のメカニズムや巨大地震発生時の揺れの時間や心理的恐怖感などについて学習をしました。今後２名の先生からいただいた多くの示唆を生かし、避難マニュアルや避難訓練の見直しに生かしていく予定でございます。 釜石の奇跡、群馬大学大学院片田教授の教えをどう取り組むかでございますが、これについては今回国の研究指定を受け、備前市が目指している主体的に行動する態度の育成がまさに釜石の教訓を受けているものであり、防災マップ作成の取り組みなどがその具体的な指導の一つと御理解をいただきたいと思います。 伊里学園をモデル校として、市内全域の学校園の安全担当教員がワークショップをしたり、また自校の防災教育に反映し、また昨年度緊急避難場所も決定しておりますが、それに対する肉づけをしていくように今年度取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） よろしいか──再質問に入ります。 大西議員。
◆１８番（大西國昭君） それでは、何点か順次再質問、確認も含めて、提言も含めてやりたいと思います。 まず、市民意識調査の結果についてでございますが、この調査結果、平成18年の折は3,000人の調査でした。平成19年からは2,000人調査でやっております。そういった中で、同じ人を調査するのも一つの方法ではないんか、意識が変わったかどうか、こういうことを今後考えてみてはどうかと。そうしないと、やるたびやるたびに結果が出た、これはもう人が変わる可能性が十分にあるわけですね。どういう抽出方法をやっとんか私もよくわかりませんけれど、やはり当局はそのデータを持っとるならば、それで同じ人にやってみてその意識がどう変わるかということも一つの手段としての方法ではないんかというのが一つ。 その点についてどのようにお感じになれて、そしてどうしてこういうことを言うかというと、市民の目線というものについて私はこのように思うんです。備前市の目指すまちづくりは都市型スタイルなのか、それともほどよい田舎スタイルなのか、ここが根底に市長さんにないといかんと思うんです。都市型スタイルのようにこの９ブロックが分かれて昔の村、明治時代の村が集合したような備前市の３万8,000、４万の町です。ブロック別に分かれたような、平地があるような赤穂市とか瀬戸内市とか赤磐市のような山陽町を中心としたような町と町の形態が違うわけですね。だから、アンケートのとり方を根底から私は見直すべきじゃないんかと。 ほんで、市としてもいわゆるコンパクトシティーといわれて病院があり、生活の買い物ができという最低限のできるような町をブロックごとに目指すのか、何かこのアンケートを見て私なりに根本的に市長と議論したかったのはそこなんです。コンパクトシティーを目指して、そして都市型スタイルのまちづくりじゃなくて、市といえどもこのうちの町の９ブロックを見たら少し田舎スタイルのほどよい田舎スタイル、田園もあり、海もあり、本当に緑豊か、それで個々の特性もある、歴史もある、文化もあると、こういう町ですから、そういうことが市民の皆さんにしっかり認識があってのアンケートによるとまた違うと思うんです。私の質問に対しての再質問としてお答えいただけたらと思います。お願いいたします。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 非常にユニークな発想には感心をいたしました。今までアンケートというのは無作為抽出でアンケートをしていたのがほとんど、いやもう全部だろうと思います。それを同じ人に集中して何回もしてどういうふうな意識の変化が起こる、あるいは起こったかというのも、これは非常に重要な調査だろうと思います。これは大いに参考にさせてもらいたいと思います。 今までやってきております調査にどうもマンネリ感がありまして、どうも調査会社をもうけさせとるだけのような感じがしまして、もうこれ毎年やらんでもええんじゃないかと、２年に１回でもいいんじゃないかと、あるいは毎年やるというのは１年が単位にあるからそういうふうに毎年やるんでしょうけど、じゃあ半年ずつやったらどうかという考え方もまた出てきます。しかし、おっしゃられるように同じ人にどういう意識の変化が起こってくるかというのが、ある種の非常に大きな調査のポイントだと思います。大いに参考にさせてください。 それから、都市型か農村型か、あるいは田舎型か、私はどちらかといえば田舎型だと思います。田舎の集合だと思います。旧村単位が合併して備前市ができた、そしてまた吉永、日生とひっついていったというようなことですから、確かにこれはもう大きいようで余り大きくないといいますか、やはり強いて言えば田舎型なんじゃないかなと。ちょっと山陽町のような、よそからも人が来る、あるいはそういうのとちょっと違うと思います。そういう意味で、その観点も大いに参考に入れながら調査の検討の項目としたいと思います。 以上です。
○議長（尾川直行君） 大西議員。
◆１８番（大西國昭君） 重要な市長さんの答弁いただいたと思います。 ２点ありました。その１点の中で、参考にするという答弁でございましたので、よろしくお願いします。 もう一点は、備前市はこの中心である片上地区がおおよそ3,000人前後だと。そしたら、隣の伊部は5,000前後だと。それで、伊里地区はまた6,000から7,000、日生地区が8,000弱だというようにブロックがありますので、ほどよい田舎を目指し、コンパクトシティーを目指したまちづくりにするかどうか、これは行政にとってこれからのいろんな手法にとっても大事な方向性だと思うんです。 私はこの点について再度お尋ねしたいのは、やはり合併して十分それぞれに満足度が得られるように地域公民館があります。これはある種の出先機関だと私は捉えております。そういった中で、日生には総合支所、吉永にも総合支所があります。これは合併の条件でございました。これをしっかり残していただきたい、これが私の持ち分でございまして、市民意識調査においてもそういう点が十分感じ取れます。意見を私全部冊子を読ませてもらいました。そういった中で、合併してもう一つ元気がない、合併していいことは少ないというような表現、またあります。そういったことに対する市長の思い分をもう一度私の質問に対しての答弁をお願いしたい。合併についての今日の市長の思いを教えていただきたい。総合支所を残すのかどうかということも含めて答弁願います。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） これもまたある種のユニークな御質問だと思うんです。といいますのが、ある人はもう各地域にある公民館をやめようじゃないかという人もあります。むしろ逆に公民館単位を一つの小さな地域として市町村に次ぐ小さな部落というか、地域の行政の単位としてむしろ残す、逆に日生なんかまだ余りできてないところはつくっていくというような発想を持ってもいいんじゃないかというふうに思います。私はそれも一つのユニークな考えであり、かつまた必要な考え方じゃないかなと思いますので、そうした方向で今後検討したいと思います。 備前と日生、あるいは吉永というのはちょっとバランスが欠けている面がありますので、それをバランスよく平均化していくというようなことも考えなきゃいけないんじゃないかなという気がいたします。 以上です。
○議長（尾川直行君） 大西議員。
◆１８番（大西國昭君） おっしゃられたように高齢化社会なんです。地域のお年寄りがここの本庁まで全て来るということがないように、地域での単位でできることは地域で、行政上の手続なり、事務連絡ができると、こういうことも今市長さんのお答えの中にあったように含ませていただきます。 続きまして、質問ですが、２番目の質問で安全・安心に暮らせるまちづくりについての
南海トラフ巨大地震についての９月２日に防災訓練がなされました。これは、私非常に有意義であったと思います。そういった中で、答弁の中に自主防災組織と避難所ごとに防災に応じて避難所を設けていきたい、これを私は市民に安心さすためにも、当局は県が来年の３月末までに国の南海トラフの情報をもろうて県はまとめるんでしょうけど、できることからということを以前にも質問いたしました。市としてできることから、限られた人数と予算でございますが、ぜひやっていただかないと、もう情報がテレビで毎日のごとくやられとるわけです。そしたら、市は何をしとんだろうか、一番よかったのは津波の標高を示した、ここまでは標高何メートルあります、これは大変市長さんよかったと思います。そしたら、その次に安心するのは、何かがあった折に避難する場所をしっかりおおよそ定めていただく、いわゆる安心できるような手法をできることからやっていただきたいんです。その点について、私は前は今の避難所を見直すことぐらいはお金が要らずにできるじゃないかということをお願いしたと思うんです。今度巨大地震になってまた見直しは必要でしょうけれど、そういう点での進捗度、またこれからの早急な対応、その辺についてもう一度答弁願いたいと思います。市民が安心するために早くやっていただきたい、そういうことです。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 今年度末までに早く避難所を決めて、そこで避難所に行ける経路も決めて皆さんに知ってもらうということなんですが、まだその辺が決まっておりません。この前の南海トラフのときも3.7メートルの津波と言っていたのが３メートルにちょっと減ったんですよね。それが減ったのはいいんですけど、強度のほうが5.5弱から６強にふえたという面がありますので、だからそうした２つの観点からも、避難経路をどうするんか、避難所をどうするんかというようなことを県とよく照合しながら早く決めていって、市民、皆さんに示していかないと安心しないと思いますので、その点は作業を急いでおりますのでよろしくお願いします。 以上です。
○議長（尾川直行君） 大西議員。
◆１８番（大西國昭君） ほいじゃあ、次の３番目の有害鳥獣、特に鹿、イノシシと銘打ったわけですが、有害鳥獣はそれだけじゃありません。ヌートリアがおり、その他いろんなカラスも含めての結構種類がありますが、特にここにも１番目の質問でしましたように自動車と結構鹿がぶつかって、さきの産業委員会においてはかなりの強い委員会の総意で当局にも要望してまいりました。 そういった中に、今のこの有害鳥獣については個人の問題か、地域の問題か、農家の問題かと、いろんなセクションがあると思うんです。しかし、私が思うのには、これは行政として全力で取り組む一つの今日に至っては何とかならぬかという言葉を使うたのは、本当に全市的にこの有害鳥獣の問題で、本当に市民に会うとこれこれと言われるのが鹿にこうだったああだったと、イノシシでこうだったああだった、もうこれで持ち切りなんですよ、市長さん、市内を歩いたら。特に山際、いろんなところ行ったら。これを何とかしてほしい、これには産業委員会でも過去２年間取り組んできましたけれど、個体を減らすしかない。それには、定住自立圏の２市１町でも冊子もつくりました。そして、我々も２回も先進地を視察に行っております。しかし、取り組み方が今以上に本当に思い切った本格的な施策をとらない限り、プロジェクトでもつくってどうするかということをやらん限り、それはお金を無限に使やいいというもんじゃありませんけれど、今はむしろお金が私が言ったように4.何倍という一千数百万円を昨年度の23年度は予算を使うたにもかかわらず、まだことしの悩みも大きいんです。これは、ある地域を限定して結果を出すようにやるとか、いろんな試みをやってみるとか、市民の力も、行政だけじゃありません。市民の力もかり、もちろん猟友会が一番です、法律的にも。だけど、そういうことをどういうふうにやっていくか。 南淡路市やこうは、そういう人を臨時雇用して専門的にやっとるところもあるんです。ところが、鉄砲というのはいろんな制限がいっぱいあるし、難しいんです。これは全県下の問題でもあるかもわかりませんけど、私は備前市のことしかわかりませんが、どうにかならぬかというのが本音でございます。 先ほどの答弁のありきたりのような手法でやっては、これはもう税金の無駄遣いです。もうやってもやっても鹿がふえ、被害が出てき、彼らは１匹でうろうろしよるかもわからんし、10匹でうろうろしよるかもわかりませんけれど、個体を減らすしかないというのが我々が学習した結論のようですけれど、何とかなりませんか。もう一度再度強い決意なり、方針を再検討するなり、今後についての決意をひとつお願いしたいと思います。地域限定でも結構ですから、お願いしたいと思います。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） これは県境からどんどんどんどん中に入ってきておりまして、もう今や全県下の問題になっております。その根本は、個体を減らす、これはもうおっしゃられるとおりなんです。ただ、個体を減らす人が減っとんですよ。猟友会の皆さん方が数が減っておりますから、これをふやすのはそう簡単でないんですよね。だから、果たしてどうやってもう、傭兵じゃないですけど、どっからか雇うてきてやるしか手がないかもわかりません。 私も名案はありませんが、やはりいろんな今やっております防護柵を含めたいろんな防護の方法、それから究極は個体を減らす方向でやっていきながらということにならざるを得んのじゃないかなという気がいたします。 だけど、これは非常に何とかならぬか、まさにそうです。案外簡単なようで簡単でない、しかもみんなにかかわっている問題で、それが郡部だけじゃなしに市街地にまで広がりつつあるということは私らもよく承知しております。だから、そういう意味で、引き続き粘り強くこれは対応していかなけりゃいけないというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾川直行君） 大西議員。
◆１８番（大西國昭君） ただいまの答弁でも本当にはっきりした方針というのは本当私も難しいとは思いますが、しかしこれが今市民の大きな声であるということは市長さんも認識いただき、どういう方向があるかというのを調査を含め、これから方針を立て、計画性を持ってやらなければ、もう行き当たりばったりではもういけないと思う。そして、ますます高齢化、耕作放棄地、それと山の裾野の荒れ、里山の荒れ、こういった状況が全て遭遇したから今日があるんだと思いますが、こういうことをどうするかということは関係当局とやらなければ、兵庫県はもう県当局が動き出したんですね、県が。それで思い切った手法に出とるわけです。だから、やはり国、県が思い切り動き、鉄砲の問題は大変今日逆に難しゅうなって、高齢化になって、数も減ってと、それはわかりますが、本当に当局が動かなんだら、もう民間、個人の問題か、私が言うたように先ほどこれは地域の問題かというようになってくるわけで、農家だけでやれば柵の補助金が出るけれど、それじゃあ自分がせっかく備前市に住んで小さな菜園で楽しんどる人らまでが今大きな被害でございます。こういったことまで解消は難しいでしょうけど、何とかしてほしい。そこまでお願いしとって、私は次の質問に、今度教育長さんにお尋ねします。 先ほどの教育長さんの苦悩はよくわかります。ところが、教育がいかに大事かというのが、経済を戦後ずっと追いかけた日本だけに今日が来とると思うんです。それには、教育ぐらい私も難しいもんはないと思うし、また逆に大事なもんはないと思いますので、一つ予算面のことだけ一言申し上げてお願いしたいと思うんです。 これは、どういうことかというと、教員を増員する。岡山県は財政が厳しかったために臨時職員、臨時教員さんを随分入れとる。備前市もそうだと思うんです。正規の職員さんが少ない。それと、教職員さんの問題だけではありませんけれど、やはり正規の教職員さんがおらなければそれだけもうパートで、時間が来たら帰るというような、こういう問題まで突き詰めて、ひとつ備前市が、市長さんがこの間言うたように次の総合計画は教育を中心にやりたい、こういうようなことをおっしゃられとるわけですね。だから、もっと市長さん、人員をふやす。どうするか。教育を力をつけ、暴力をなくし、登校拒否、いじめ、不登校問題、暴力問題、こういったことに対して教育委員会等とよく協力していただくということをきのうもどなたかの質問にあったと思うんです。しっかり教育長やっていただきたいんです。 そして、個別指導というようなことでございます。今聞けば、不登校が1,000人中54.08という本当にワースト状況、こういったことは当局もつかんどるわけですから、その対策を、本当に赤
信号がついとるというようにもう検証が出とんですから、今手を打たなければ本当にもっともっとひどいことになりますので、ぜひその点はもう教育長に大きくお願いするしかないんで、もう一度そこについての教員の増員、パトロール、地域ぐるみ、もちろん家庭が一番だということもわかりますので、その点について再度答弁いただきたいと思います。これを最後の質問にいたします。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） まず、教育をよくしていくためには、マンパワー、要するに正規の教員が必要である、もうおっしゃられるとおりだと思います。正規の教員というのは、やはり経験を積んで、的確な指導ができます。 ところが、岡山県の県費負担教職員につきましては、やはり児童・生徒数のずっと減少ということを見て、そしてもう20年ほど前から定数内講師とか、講師でそれを対応してきた。要するに、本当の勧奨退職をさせないためにそういうような対策を打ってきたわけです。 また、県の予算の関係からいきまして、正規の定数を非常勤講師で割る、非常勤講師で、例えば非常勤講師の３名分ぐらいで割るという非常勤講師の配置というようなこともやってまいりました。ですので、かなり私が思いますのに教員の力というのが非常におっしゃられるとおり落ちておると思います。 やはりこういう状況ですので、教員採用を志す大学生も非常に少なくなっております。非常にもう危機的な状態でございます。 市のほうにつきましては、教育支援員という形で、いろいろな形で採用していただいております。これは、近辺の市ではトップクラスの人数を配置をしております。教員をなかなか採用することは、これは正規の教員を採用するとか、講師を採用するということは非常に難しいことです。待遇が本当に高いということがありますし、それから正規の備前市の教員を雇えば退職まで面倒を見なければならないというようなことも出てきます。こういうあたり、本当にここではどうしてもこういう職員が要るのだというようにしっかりと説明をしてお願いをするようにしたいと思っております。 それから、先ほどありました54.08という1,000人当たりの件数は暴力行為のほうの件数でございますので、訂正をさせてください。 以上です。
○議長（尾川直行君） よろしいか──（はい） 以上で大西議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（尾川直行君） 次に、中西議員の一般質問を願います。 20番中西議員。 〔20番 中西裕康君 登壇〕
◆２０番（中西裕康君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は、まず第一に敬老会行事の継続は何としてもしていただきたいというふうに思います。９月といえば、私たち議員は、１つは９月の定例会、そして防災訓練、敬老会行事、これが当たり前のように思っていたものでありました。 ところが、先日、８月末に行われました自治会連絡協議会の中で、備前市のほうが平成26年をもってこの敬老会行事を中止をしたいという旨の話が出たようであります。その中では、いろいろ御意見はあったようでありますが、これは私は又聞きの話でありますから。私とすれば、所管の委員会、厚生委員会は何も知らないでは済まされません。そのために、私は２つの点から一般質問をさせていただきます。 １つは、この敬老会行事の廃止をするというプロセスが私は大きな問題だというふうに思っています。皆さん、この備前市議会は備前市まちづくり基本条例を定めております。その中では、住民参画を大きくうたっているわけであります。 少し振り返ってみますと、この備前市まちづくり基本条例の第３条では、この条例はまちづくりについて市民、市及び市議会がともに尊重していく最高規範です。市及び市議会は、他の条例や制度をつくったり、改めたり、廃止するときには、この条例を尊重しなければなりませんというふうに書いてあります。これはもう市長御存じのことと思います。備前市の職員の方もよくよく御存じのことと思います。 そして、この16条では、市は次に掲げる事項についてあらかじめ参画の機会を設けます、つまり市民の皆さんに参画してください。16条の３項にはこうあります。広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入または改廃と定められています。どういったような参画の機会の提供方法があるのかといえば、20条で、審議会等の会議の公開、それらの委員の公募、パブリックコメント、ワークショップ、政策提案、その他適切な方法というふうに述べられています。 私は、この敬老会行事がかつて旧備前市では直接備前市が実施をしていた時代がありました。しかし、その後、高齢者の増加の中、あるいは参加の形態のあり方をめぐって区会に敬老会行事を投げかけたわけであります。私は、職員だけでこういう廃止を考え、そして財政の逼迫の問題だけで判断していいものかどうか。昨日の市長のお話をずっと伺ってますと、備前市は合併以来、財政的には大変楽になってきたと、今度は投資もしてもいいんだということをおっしゃっておられたぐらいであります。私は、こういった問題、市民参画が何といっても大切だというふうに思うわけでありますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ２点目に、この敬老会行事であります。これは、実は市長、これも市長よく御存じだと思うんですが、老人福祉法という日本の大きな法律があります。この法律の第１条では、この法律は老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とするとうたっています。 ここで、私はいつも老人は敬愛されるということを言うんですが、今回、私はこの老人福祉法第４条、５条を見てみました。第４条では、老人福祉増進の責務が定められ、国及び地方公共団体は老人の福祉を増進する責務を有するというふうに言われています。国及び地方公共団体は老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たっては、その施策を通じて第２条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならないというふうに書かれてあります。 第５条では、市長、こういうふうに書かれています。国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対しみずからの生活の向上に努める意欲を促すため、老人の日及び老人週間を設ける。第２項では、老人の日は９月15日とし、老人週間は同日から同月21日までとするということで、ことしは９月17日になるわけでありますが、大切なのは、その後の第３項であります。国は、老人の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体、つまり備前市は老人週間において老人の団体、その他の者によってその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならないというふうに書いています。廃止と奨励では、これは180度違うわけであります。市は率先して奨励をしなさいというふうにこの老人福祉法は書いている。ところが、備前市はこの26年でこの敬老会の行事を廃止をしたいというふうに言っている。私はとんでもない話だと思います。市長はこの考えを撤回されるおつもりはないのかどうかお尋ねをさせていただきたいと思います。 続きまして、埋設工事を行っている高圧ガス導管の安全性についてであります。 私は、これはこれまで２回取り上げてまいりましたが、市長にお伺いするのでありますが、安全とする根拠を示していただきたい。つまり、これまで私は２連動には対応している、阪神・淡路大震災には対応している基準かもしれない、しかし南海トラフを含めた３連動地震には対応していないということを指摘をしてまいりました。この安全とする根拠をお示しをいただきたいと思います。 ２点目に、この問題では、特に長時間の横揺れに対する対応がないというのが私の安全性がないという根拠であります。つまり、今回の東日本大震災では、横揺れがプレートの移動によって何と５分間も続いたと、300秒も続いたと。大きな揺れ、この揺れに対するこの高圧ガス導管の基準が私は今現在ないのではないかというふうに思っていますので、市長の御見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。 続きまして、３番目にため池の管理についてであります。 私は、災害はいろいろなものがあると思いますが、例えば地震を取り上げてみましても、津波や液状化、崖崩れ、家屋の倒壊、火事、ため池の決壊等々いろいろあると思います。特に私は、この備前というのは海を抱えている問題と同時に、流紋岩で構成されているこの地域の土壌の問題、土質の問題、この問題からして崖崩れやため池の決壊は大きな災害になる可能性、そして日ごろもこのことはよく起こっていることであります。今回の議会に提案されています専決処分、この中を見ましても崖崩れがたくさん起こっているではありませんか。 私は、その点では日ごろからの備えが最も大切だというふうに考えています。その点で、備前市としてはどのように安全を確保しているのか、ため池の管理者は定められているのかどうかお尋ねをさせていただきたいと思います。 ２点目に、そのため池の所有者は備前市、あるいは管理組合、あるいは区会、個人、不明といったものに分かれるものでありましょうが、その内訳はそれぞれ幾つになるのかお示しをいただきたいと思います。 ４番目に、市道の認定についてであります。 御承知のように都市開発に伴って発生する市道の認定問題、これは私はもうかつて十数年前に終わったものかと思っていました。私は、最近、この都市開発に伴って発生しました市道の認定問題の御相談を受けることがありました。備前市の福田地区でありますが、十数軒の家が建っておりますが、その家の中を生活道路、誰が見ても幅員４メートル以上ある立派な舗装した道路、これが市道ではないと。しかし、もう20年以上たって道路も傷みが激しくなってきています。この維持管理が問題になりました。所有権移転がされないから、この市道としては認定されない、そして同時に道路の管理もされない、こういう問題が起こっているわけであります。ほかにもこういった問題がないのかどうなのかお尋ねをし、そしてこの道路の維持管理、何とか備前市の所有権移転がされない、されるものであれば私はしていただきたいと思いますが、されないままもう維持管理ができないかどうかお尋ねをさせていただきたいと思います。 そして、改めて今後の都市開発での対応をどうされるのか。お伺いをするところによりますと、この場合に開発行為が終わって、その後、宅地に家が50％以上建ったときに初めて共有の道路部分を開発業者、管理者が備前市に市道認定の申請をすると、こういうような手続であります。つまり、その間に業者が倒産したり、あるいはどこにいったやらわからなくなってしまった、申請しないままそのままうやむやになってしまった、こういうことが今後も起こり得る話であります。私は、今後の土地開発での対応をどのようにされていくのか備前市の対応をお尋ねをしておきたいと思います。 この問題は、特に私はこの開発行為が終わって１年後、あるいは半年後、２年後、そんな短期間に問題になるような話ではないものだと思います。このように20年、あるいは30年たって初めて問題になるわけであります。この場合には、もう既に議員も、あるいは市の職員も本当に一回り変わってしまってもう計画がわからなくなってしまう可能性もあるわけでありますから、今後の対応についてはしっかりとしていただきたいと願うわけであります。 ５番目に、要援護者の把握と避難対策。 適切な避難場所の指定を私はぜひお願いをしたいと思うわけであります。そして、片上地区では片上地区支え合い体制づくり事業というのが行われています。地域住民へのニーズの聞き取り、あるいは地域防災マップの作成、あるいはこれからは要援護者台帳の整備に向けた取り組みが進められるようでありますが、それに先駆けて被災地をめぐるツアー研修がありました。私も参加してまいりましたが、７月27日から７月31日まで、花巻市での医療・介護・福祉のフォーラム、そして障害者の作業所の視察、陸前高田市の現地の視察、陸前の高田高校広田校舎の避難場所の皆さんとの懇談会、そしてまた県立高田病院の石木先生との、院長との懇談、こういったことを経験してまいりましたが、この県立高田病院の石木先生もおっしゃっておられましたのは、日ごろからの備えが一番大切というふうに言われたのが印象的でした。また、この仮設住宅、旧広田水産高校、この町内会の会長さんの菅野さんという方でしたが、この方も日ごろからの備えが何よりですとおっしゃっておられたのが印象的でありました。 そして、私は、備前市の地域防災計画、平成19年３月に出しているものであります。21ページのこの災害予防計画、これは特に風水害を対象にしたところでありますが、21ページでは高齢者、障害者、その他のいわゆる災害時要援護者を適切に避難誘導するということが書かれています。つまり、備前市のいうこの災害要援護者というのは高齢者、障害者、その他のいわゆる災害時要援護者、こういう規定がなされているわけでありますが、ここは大変私は非常に曖昧な形をしているということを前提にお話をさせていただきたいと思います。 そして、その予防計画の中で、35ページを見てみますとこう書かれています。災害時要援護者の把握、１つは災害時要援護者の次のような詳細情報を日ごろから把握をしておく。アは居住地、自宅の電話番号、イは家族構成、ウは保健福祉サービスの状況、エは近隣の連絡先、こういうことが書かれています。そして、援護を要する高齢者の情報把握については地域包括支援センターの活用等により行うというふうにされています。また、災害時の要援護者と近隣住民との関係では、日ごろから可能な限り災害時要援護者に関する情報を把握しておくよう努めるものとするというふうに、これも書かれています。 そして、73ページのところを読んでみますと、市長、これはこういうふうに書いています。災害発生時には、その安否の確認及び避難誘導を行うということを書かれています。 私はそこでお伺いをするわけでありますが、備前市としてはこの要援護者の把握はどのようにしておられるのか、その対象の範囲、リストの管理、していなければいない、今後もする考えはない、どういうふうに考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。 同時に、私は災害に対応した避難場所の設置も大切だと思います。先ほどからおっしゃっておられましたが、災害に応じた火事、あるいは水害、地震、それぞれによっての避難場所の相違、避難経路の問題もあると思います。私は、それもどのように考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。 最後になりますが、そういう避難所への要援護者を対象にした災害物資の配備については今後どのようにされていくのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上で私の一般質問を、第一弾のほうを終わらせていただきます。
○議長（尾川直行君） 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前10時45分 休憩 午前11時00分 再開
○議長（尾川直行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいまの中西議員の質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、中西議員の御質問にお答えいたします。 大きな１番の敬老会行事の継続についてでありますが、備前市高齢者ふれあい事業補助金を活用して、各町内会が敬老会や老人福祉事業を実施していただいているところであります。 この補助金につきましては、備前市
行財政改革プランにおいて平成23年度をもって廃止するとしておりましたけれども、各町内会への影響が大きいということを考慮し、平成25年度まで実施し、26年度から廃止する方針を決めたところであります。 しかしながら、８月29日に開催されました自治会連絡協議会との懇談会におきまして、各地区の実情をお聞きしました結果、同協議会と今後１年かけて補助事業の継続、廃止、または他の有効な福祉事業への転換を含めまして協議していくということに決めたところでございます。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 三村総務部長。 〔総務部長 三村 功君 登壇〕
◎総務部長（三村功君） 私から５番の要援護者の把握と避難対策、適切な避難場所についてお答えいたします。 まず、１点目の要援護者の把握はどうしているのかということでございますが、平成16年９月から、災害時要援護者支援対策として、地域の民生委員が町内会長らと協力しながら、町内のひとり暮らしの高齢者などに対し聞き取り調査を実施し、把握に努めました。 そのリストは、備前地域については高齢者福祉担当、消防防災係で、日生、吉永地域につきましては総合支所が管理しております。現在、その追加、更新作業を行っており、要援護者の人数は約1,100人、町内会、消防団などが協力して避難誘導できるよう個人別の避難計画を策定しておりますが、有事の際にそのシステムが運用できるよう、日ごろから関係者との連絡を密にしていく必要があると考えております。 リストやマップについては、個人情報の観点から作成に困難を来しますが、災害発生現場に最も近い場所にいて、さらに最も地域のことを知っている町内会、地元消防団員、自主防災組織の皆さんが有事の際に効率よく活動ができますよう、災害時要援護者避難誘導マニュアルの整備も考えております。 ２点目の避難対策でございますが、耐震のない避難所、浸水域の中にある避難所の見直し作業を行っております。最終的に県の被害想定が整った段階でハザードマップを作成いたします。 避難所の災害時の備蓄用品でございますが、それぞれの避難所に水、食料、簡易トイレ、毛布等を備蓄できるよう保管場所の確保に努めたいと思います。 小・中学校等は空き教室について教育委員会を通じて調査を実施いたしましたので、今後は水、毛布等の備蓄をしてまいります。 ３点目の避難場所に車椅子、介護用品、簡易トイレなどの災害物資は必要ではという御指摘でございますが、御指摘のとおりそれぞれの避難所に備蓄できればまことによいわけでございますが、管理上の問題、保管スペース等の問題もあり、災害発生時初期の避難場所については、通常の備品等を保管、あるいは持ち込みの方法、その後、災害時要援護者の方については現在協定を締結しております福祉避難所に避難していただくことになるかと考えております。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 高橋産業部長。 〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕
◎産業部長（高橋昌弘君） それでは、私から２番から４番についてお答えをさせていただきます。 最初に、２番の高圧ガス管の安全とする根拠についてでありますが、管の耐震設計については、阪神・淡路大震災の影響を反映させた高圧ガス導管耐震設計指針及び高圧ガス導管液状化耐震設計指針に基づく仕様となっております。これらの指針は、阪神・淡路大震災のような直下型の内陸地震及び横揺れが長く発生する海溝型のケースにおいても安全性が確認できるよう定められているものであります。 実際の埋設に当たりましては、それ以上の安全性を有する高圧ガス管を使用するなど対策を講じているとのことであります。 なお、３連動地震に対する安全性につきましては、今後国から基準が示され、指針等の改正が行われれば、それに基づき検討するとの回答でありました。 いずれにしましても、高圧ガス管の埋設は国の法的な手続を経て施工されているものであり、国、事業者において安全性について責任を持つべきものと考えております。 市といたしましては、市民の間で不安があるのであれば、事業者から十分に説明をし、不安が解消されるよう要請をしてまいりたいと考えております。 次に、３番のため池の管理についてであります。 農業用ため池につきましては、御指摘のとおり日ごろからの備えが大切であります。市は毎年梅雨前の６月にため池管理シートにより管理人から異常の有無や管理の状況について報告をいただいております。ため池の危険度、依存度の判定を行っており、危険なため池は職員が確認を行っております。当然にその他の時期においても異常があれば適宜連絡をいただき対応をすることにしております。 地元の管理人につきましては、受益者等から一、二名をお願いしているところですが、昨今の耕作放棄地の増加と農業者の高齢化により放置ため池となり、管理人が不在、不明となっているものもあります。 ため池の所有形態ごとの個数につきましては、台帳上の集計でありますが、市所有が306個、水利組合等が４個、個人39個となっております。 市有地のため池につきましても、通常の管理は受益者にお願いしているところであり、耕作者の減少、高齢化に伴い維持管理に支障を来しているところが目立ってきております。個人ため池も同様でありますが、市からの補助がないことから、近い将来、放置ため池になる可能性は非常に高いと考えております。 今後、個人ため池の対応につきましては、現行制度では市での対応が一切できませんが、防災、災害対策面という新たな観点からの取り組みについて検討する時期に来ていると考えております。 次に、４番目の市道認定についてでありますが、開発区域内の所有権移転がなされていない道路の取り扱いでありますが、都市計画法第32条による開発行為者との協議が成立し、条件が整えば市道として編入することができますが、これまでの編入前に開発業者の休眠や倒産などにより市に帰属できなかったケースが何カ所かあります。 これらを市道として管理するには、道路法上の手続が必要であり、所有権の権原を取得することが必要不可欠であります。このため、現状では市道としての管理は困難と言えますが、構造上問題がなく、また隣接する家屋が多く道路としての公共性も高いことから、今後も他の自治体の事例等を参考にしながら市道認定ができる方法はないか模索をしていきたいと考えております。 当面は、道路の安全管理上、最低必要な穴埋め及び補修等については、原材料の支給、補修工事などの対応を検討してまいりたいと考えております。 また、今後の開発行為への対応のため、市道編入基準をことし４月一部改正しており、編入要件につきましては、従前では議員御指摘のとおり計画戸数の50％以上が建築済みであることが必要でしたが、３戸以上が土地の所有権移転、もしくは建築確認申請がなされれば編入できるよう要件を緩和したところでございます。この点につきましても、今後同様の事例が発生することを抑止するため、さらなる要件緩和も検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（尾川直行君） よろしいか──再質問に入ります。 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） 敬老会行事の問題でありますが、８月29日の自治会連絡協議会との懇談会の席上で廃止を言ったといったんだけども、そこでいろいろ話が出て、今後自治会と話をしていくことになったと、こういうようなお話だったかと思うんです。私は、まず自治会連絡協議会、ここは敬老会の行事を実際やっていただいている団体のところでありますからそういう話が出てもおかしくはないと思いますが、しかしこの話そのものが出ること自体が私はいかがなものかと、市長、思うんです。恐らく私は、市長はそんなことは思っておられないんじゃないかと、敬老会を廃止しようなんていうようなことは私はもう考えられない話です。これだけ高齢者の福祉の話も、それから敬老の日がどうして定められたか、私は繰り返して言いませんけども、きちんとした日本の国会で決められた老人福祉法に基づいてこの日は決められ、そして行事をしなさい、国や自治体は奨励をしなさい、こういっているところが、備前市がまず率先してやめていきますと、こういうようなことを私は市長が考えられるはずはないと思うんですが、市長のお考えを私はまずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私の口から考えられないというのは、一旦決定したものが、そういうことはおかしいわけですから申し上げたくないんですが、事実、話が出たときから私は消極的な案は持っておりました。おっしゃられるように老人福祉法、あるいはまた敬老の日を国民の祝日としてまで国家的行事として決めているものをある一部の人たちの最近の動向によってそれをやめようということは私は確かに今考えてみますと大変なことだと思います。 ただ、よく聞きますと、各行事をやっているところで皆まちまちで、非常にむちゃくちゃなような実は報告を受けとったもんですから、だからそういう判断をしたときもありました。しかし、よく考えてみますと、その報告も必ずしも適切な報告じゃなかったように今になってみますと受けとめております。したがいまして、やはりどういう形であれ継続していくことが必要なんじゃないかなというふうな考え方に変わりつつあるということを申し上げたような次第です。 以上です。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） 私は、どのような形であれ市長が継続していくと、これは一つ安心しました。私は、その上に立ってもっと備前市は、奨励をしなさいというふうに国は言っているわけですから、もっと大きな私は構えを持ってもいいんじゃないかと。年々ここの金額を一律減していくというふうな形じゃなくて、市長の投資的な経費が多少とも余裕があると。例えばこの９月の補正予算を見ましても財調を取り崩しての予算が組まれているということでいえば備前市の貯金はまだ十分あるわけで、私はもう少し積極的な取り組みがあっていいんじゃないかというふうに思います。 その上に立って、その決定のプロセスの問題ですね、私はこれは質問の通告の中でもまちづくり基本条例においてのプロセスの問題が問題だと、備前市がみずから定めた条例、つまり法律、その法律に大きく反しているということを私は指摘をしているわけです。これについては市長いかがなもんですか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 確かにいろいろこれは紆余曲折がありましてね。１人当たり3,000円といっていたものを2,000円に下げるだとか。それからまた500円アップして2,500円にしたとか、アップ、ダウン、アップ、ダウンした経緯もあるんです。それから、聞いておりますといろんな行事が各地によって皆違うというようなことから、各担当の人たちの考え方もいろいろ変わりまして、しかし考えてみると逆に大きな見地に立ってもっと大きなことを逆に予算をつけてでもやってみてはどうかというのも、これも一つの考え方であるだろうと思います。そうした考え方も含めまして、再検討をするということをこの前は申し上げたような次第であります。 以上です。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） 大きく私は老人福祉法の見地に立って発想を展開していただきたいと。 それから、まちづくり基本条例との関係でありますが、私はこのまちづくりについては最高規範なんだということをこのまちづくり基本条例はうたっているわけです。これは国がつくった条例でもなければ、議会が勝手につくった条例でもなければ、これは備前市がつくった条例なわけです。議会で承認されている条例です。自分たちがつくった条例、ここに反しているということを私は指摘をしているわけであります。 この条例や制度をつくったり改めたり改廃するときにはこの条例を尊重しなければならない。その場合には、住民の参画というのはこういう形がありますよと、参画についてもきちんとこのまちづくり基本条例はうたっているわけです。みずからが定めた条例を守ってないと、日本がつくったからだと、あるいは県がつくったからだと、これは言い逃れができない話じゃ市長ないですか。 私は、自治会連絡協議会だけと話をするのがいいのかどうなのか。議会にだってそれは、確かに
行財政改革プランというのは示されましたけども、しかし26年度から廃止をするということが、これは私どもも議会としても全く聞いてない話でありまして、それはそのプロセスがやはり私は問題だと、このプロセスについては、私は６月議会でも東鶴山小学校の統廃合の問題もそうですし、この間の公共施設の使用料金の値上げについても一貫した流れであります。私は、どこかでこの流れを断ち切らなければいけないというふうに思うわけです。 今回上げました敬老会行事については、見事にこのまちづくり基本条例に反している。罰則規定がないというのが私は残念な話で、私はこのまちづくり基本条例をどう市長は尊重していかれるのか、ここをまずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） まちづくり基本条例で罰則規定をするのはどうかなというふうに思います。だから、それは別といたしまして、確かにまちづくり条例というのは自分たちでつくった条例だから、よく考えて皆さんに多くの人に議論にも参加してもらおうというような発想でないとそれがいいものに育っていかないというようなことはよくわかります。そういう方向でやっていきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） ぜひその方向で私は努力していただきたいというふうに願うわけであります。 次に、埋設工事を行っている高圧ガス管の安全性についてでありますが、先ほどの御答弁でもありましたように、いわゆる阪神・淡路大震災の直下型のものに対しては現在の恐らく安全性というのは確認されているというふうに思うわけです。しかし、３連動についてはどうかというところが、これがないわけですね。その３連動に入る前に私は一つお伺いをさせていただきたいんですが、このガスの高圧管、これに関しての安全基準、規制を設けている監督官庁の中央官庁の役所名は何とおっしゃるんでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 高橋産業部長。
◎産業部長（高橋昌弘君） ガス事業を管轄しとる経済産業省だと思っております。 以上です。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） 経済産業省の何というセクションに当たりますでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 高橋産業部長。
◎産業部長（高橋昌弘君） 申しわけありませんが、そこまで把握しておりません。 以上です。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） これは簡単な話で、有名な、今昨今テレビに出てきませんけど、原子力安全・保安院がこの監督官庁であります。今度原子力規制庁になりますけども、一般国民にとっては原子力安全院とは言わず原子力皆さん不安院と言っているところが出した基準です。まずそのことを私は御了解していただきたいと思います。 しかし、この３連動には安全かというと、実は日本道路協会が2002年に道路橋の示方書というのを出しておられます。その中でも、道路協会がつくる道路あるいは橋梁については、つまりプレート境界型の大規模な地震を想定したタイプ１の地震、つまり今回のような東日本大震災のような震災、そして直下型の地震を想定したタイプ２、これは阪神・淡路大震災、この２種類というものになっているんですが、この２つをきちんと、このタイプ１、タイプ２、この２つを考慮するものというふうにされています。そして、それを受けて地盤の工学会でも液状化対策工法というところではレベル２、地震動の定義を現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動と定められています。つまり、最大級の強さを持った地震動、これは南海トラフを想定し、３連動を考えられたものというふうに言われています。 ところが、高圧ガス導管液状化耐震設計指針の中では、このレベル２というには想定していますが、変形が生じるが漏えいは生じないということを前提にし、阪神・淡路大震災のみ想定している、つまり５分間に及ぶ長時間の横揺れ、これの検証というのはないのが実情じゃないのかというのがこの間の問題です。 学会でもどうも報告をされておられるようですが、最初に起こった地震の大きさと時間の長さ、これが液状化、あるいは横揺れへ影響を絶大に及ぼすというのが今の説であります。 そうしますと、３連動に対応しない現在のガス埋設工事というのは不安で仕方がないわけであります。どこでガス管が破損をし、ガスが漏えいし、爆発が起こるかわからないというのが実情であります。特に沿岸部、備前市でいえばこの市役所の前から浦伊部にかけてのところが非常に気にかかるところであります。 この３連動を待って、国の指針が出て、それに基づいてこの高圧導管のガス管をまた考えるということでありますが、そうなるとまたもう一回工事をやり直すということになるんでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 高橋産業部長。
◎産業部長（高橋昌弘君） 既に埋設されているものをやり返すというのは通常の場合考えられないと思います。ただ、考えられるとすれば、ある程度それに対応した付加的な対策を考えるとかということになるかと思います。 まず、ガス管にしても、道路にしてもですけども、一つのやはり指針、基準に基づいております。それは、いろんなことの要件の中で変わっていくのが当然であります。ですから、その時点においてのそういう指針に従ってしていくというのが、ガス管に限らず、全てについて言える共通なことではないかと私は思います。 以上です。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） わかりました。つまり、３連動対応してないガス管が入ってても、３連動の強度のこのくらいのものがということが示されたとしても、それは直らないままそのまま埋設されてしまっているという状態がずっと続くということがよくわかりました。 その点で、私はこの２月定例議会の中で市長にお尋ねをしまして、だったら３連動の対応ができるまでこの工事を一時中断して、３連動への対応が出てくる、国の指針が出てくるまで待ってみられてはどうでしょうかと言いました。そうしますと、市長は、確かにおっしゃられるような疑問になります。私もちょっと待ってくれと言いたいです。ちょっと一回相談してみますと、だから疑問点が残りますので、その点は詳細に詰めてみたいと思いますというふうに御答弁をいただいているわけでありますが、その後、詳細やちょっと相談はどうなったでしょうか、お聞かせ願えたらと思います。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 高橋産業部長。
◎産業部長（高橋昌弘君） 前回の２月の質問を受けまして、私が岡山工事事務所の所長のほうへその旨の連絡はいたしました。そうした中で、最新情報に基づきそういう基準が示された時点ではそういう対応をきっちりしてほしいと、場合によっては３連動の指針が出るまで工事はやめていただきたいというような話もありましたということは十分に伝えておきました。 以上です。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） 時間の関係で次に移らせていただきたいと思いますが、ため池の管理についてでありますが、私は、一つは台帳上の点で、備前市が台帳上から見ると所有者は備前市が306、管理組合が４、個人が39ということでありますが、これは私も足してみますと349ということになるんですが、備前市が出しています地域防災計画を見ますと大体350と、１つ池が足らないんですけども、これはどうなったんでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 高橋産業部長。
◎産業部長（高橋昌弘君） その１つの個数の池のことにつきましては、私は今回台帳上、ため池台帳上、主管課においての個数であります。防災上の個数とのそごにつきましてはちょっと調査してみないとわかりません。 以上です。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） わかりました。それで、個人で管理している39ですけども、これはこの管理人というのは適切であるかどうかはいかがなもんでしょうか。例えばその管理人はその池の近くに住んでおられる方なんでしょうか。あるいは、その池との関係のある方なんでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 高橋産業部長。
◎産業部長（高橋昌弘君） 管理人の所在、その池との距離、そういうものはちょっと把握しておりません。ただ、管理者というのは当然受益者の代表の中から管理者を選定されていると、そういう認識です。 以上です。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） 私も個人所有のため池は幾つか見させてもらいましたけども、大変心配、危惧をするところであります。ここで管理者が定められている、つまり形式上は定められているけども実態とは違うものがあるんじゃないかというのが私の質問の狙いでもあったわけですが、そこまで今回お調べでないということでしたので、一応そういう疑問を持っているということをお伝えをして次に一般質問を続けさせていただきます。 市道の認定についてはよくわかりました。ぜひ私は備前市として管理できるような形に模索をして道を開いてあげていただきたいというふうに思います。やはりみずからが住む家の前の道路が幅員が４メートル、市道認定であってもおかしくないような道路が市道ではなくて個人で管理しなければいけない、それこそこれは本当に定住にも私はかかわってくる問題だと思いますので、将来にわたっても検討していただきたいということを重ねてお願いをしておきたいと思います。これは答弁をいただきたい。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 高橋産業部長。
◎産業部長（高橋昌弘君） 確かにおっしゃるとおりだと思います。開発地を購入された方が、それがどの道なのか、誰が管理者なのか、そういうことを細かく調べられる方もございますけども、通常であれば市の管理だろうというのが当然だと思います。今のような形もありますので、今後、４月にそういう要綱等も見直しておりますので、こういう状況を見守りながら対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） 要援護者の把握と避難対策のところですが、私は向こうの東日本のシンポジウムに参加しまして、こういうパワーポイントを読ませていただきました。共同通信の調査によれば、東日本大震災の犠牲者で年齢が確認された9,362人のうち65歳以上の高齢者が5,132人に上り、全体の54.8％を占めていると。岩手、宮城、福島の３県いずれも各県の高齢者率の２倍を超え、高齢化が進む地域で災害弱者が津波にのまれた実態が浮き彫りになったと報じられていると。障害のある方の場合には、大体２倍の被害だったと言われているわけです。 そこで、先ほどの私は1,100人に上るというこの数字なんですけども、対象者は、これはどういう人を指しているのでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 三村総務部長。
◎総務部長（三村功君） 基本的には援護を要する高齢者ということでございます。 以上です。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） 先ほど私、この地域防災計画を先ほど読み上げまして、この防災計画で言っている災害時要援護者は高齢者、障害者、その他のいわゆる災害時要援護者と定められています。これは、お隣の瀬戸内市さんの災害時要援護者登録制度の対象、７つありまして、１つは65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯、身体に障害のある方、ただ手帳１、２級ですね。３番目に、精神に障害のある方、精神障害者保健手帳１級、知的障害のある方、療育手帳Ａ、今はこうは言いませんね。介護保険における要介護度３度以上の認定を受けている方、難病、その他支援が必要とされる方というふうに、これでも私はきついと思うんです。例えば、在宅で要介護の３、４、５よりも要支援の１、２、要介護の１、２のほうが絶対多いですから、この人たちがやはり何かの都合で逃げるときに走って逃げれないというふうな形ですね。確かに要介護の４、５の例えば４、５、あるいは５のベッド上の方たちの場合の避難の仕方はもっとそれは大変かもわかりませんけども、数とすればもっとたくさんあるんだろうと。その1,100というのは私はやはりこの備前市が定めている要援護者ということからすれば範囲が非常に狭いんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 三村総務部長。
◎総務部長（三村功君） この調査自体が一応高齢者、あるいは高齢者のみの世帯を地元の民生委員さんが聞き取り調査の上、把握している数字でございます。したがって、今言われましたように障害者であるとか、詳細な、例えば妊婦であるとか、今言われましたような形での詳細な把握はできておりません。 ただ、この聞き取り調査の数字自体は、今のところ正しいものと思うんですが、プラスアルファは必ず出てくると思います。ただ、それの障害になって……。申しわけございません。身体、知的障害者は含まれておるそうです。まことに申しわけございません。ただ、先ほど言いましたようにその他の部分につきましてはこれから把握していかなければならない部分だろうと思いますし、もう一つ問題がございますのが、あくまで情報公開の観点から、本人の承諾あるいは家族の承諾が必要なというルートをまだ経ておりませんので、この辺を含めて今後把握に努めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） 私は、ですからこの計画に書いてあることができるのかどうなのかというのが私は非常に疑問に思っているんです。例えば風水害のところでは地域包括支援センターと相談してやると、震災編のところでは民生委員さんと相談してやると、こういうふうな書き方なんですよね。例えば民生委員さんにしましても、たくさんの対象者を抱えておられるところもあります。１人の方で２つの町内を持っておられる方もおられます。数からしたらもう到底私は把握できる、あるいは援護できる範囲を超えているものだと思うんです。だとすれば、今のような仕組みの中でやっていけるのかどうなのか、把握ができるのかどうなのかというのが私は疑問なわけです。その点はどうなんでしょうか、民生委員さんに頼んでそれぞれやっていくというふうな形だけで。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 三村総務部長。
◎総務部長（三村功君） 民生委員のみでは把握は困難だろうと思います。先ほど言われましたように地域包括支援センターのほうで先ほど要援護者等の把握はできておりますので、そことの協力ももちろん必要だろうと思います。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） 地域包括支援センターで把握はされているというのはどういうふうな形で把握されているんでしょうか。こういう人がここの家におられますというのが走っていって助けに行けるような感じにあるんでしょうか。名簿だけで管理されているんじゃないですか。それは実態に合わないような話なんだと思うんですよ。ここで言うのは、安否の確認をしなくちゃいけないということまでうたっているんですよ。ですから、ここのところの私はやはり地域防災計画の計画の立て方のところでリストアップの仕方、そして援助の仕方、ここのところはもう少し私は書きかえる必要があるんじゃないかと、研究してみる必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、部長いかがでしょう。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 三村総務部長。
◎総務部長（三村功君） もちろん地元の自主防災組織の方も把握しておく必要がございますので、先ほど言いましたように情報を公開、そしてまた提供できるような形での運用を考えていきたいと思います。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） 今のは地域の町内会、あるいは自主防災組織というのがありますよね。だから、縦の点では地域包括支援センター、あるいは民生委員さんのルートがあるかもわからない。だけど、例えば精神の方だとか、今瀬戸内市の場合を言いましたけど、精神、あるいは難病、あるいは部長言われましたように妊産婦の方もおられるかもわかりません。あるいは、それ以外でも必要な方はおられるかもわかりません。やはりそこのところをどうリストアップして、あるいは援助していけるような体制をどうつくっていくのかと、ここのところの研究は私はやはりまた相当知恵を集めないとできないんじゃないかというふうに思うんです。この通り一遍の形では、地域包括支援センターと民生委員さんという形で書いてますけども、それで私は網羅できるかどうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 三村総務部長。
◎総務部長（三村功君） もちろん実際のこういった避難誘導については御近所の方、自主防災組織の方に頼らざるを得ないのが実情でございます。ただ、こういった把握に当たりましては、こちらにも書いておりますように福祉関係部局であるとか、社会福祉協議会、そういったところとの協力関係がぜひ必要ですので、そういった連絡体制組織をまずつくっていく必要があると思います。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） しかし、先ほど部長がおっしゃっておられましたように、個人情報の保護の問題があって、行政のほうからはそういう方たちに情報を提供することができない。できますか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 三村総務部長。
◎総務部長（三村功君） これも先ほど御本人の承諾、あるいは御家族の承諾をとる形でそういったリストの作成を一からやっていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 中西議員。
◆２０番（中西裕康君） そうすると、そのリストの作成に向けて行政は動くということでよろしいですか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 三村総務部長。
◎総務部長（三村功君） そういう方向で今検討しております。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） よろしいですか──（はい） 以上で中西議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（尾川直行君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前11時42分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（尾川直行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、山本議員の一般質問を願います。 山本議員。 〔７番 山本恒道君 登壇〕
◆７番（山本恒道君） それでは、通告に従いましてただいまから一般質問をさせていただきます。 まず１点目は、防災訓練について質問させていただきます。 去る９月２日、備前市総合運動公園にて総合防災訓練が行われました。先日報道されておりました内閣府の発表によりますと、南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合は、関東以西で最大32万3,000人、岡山県でも1,200人もの人が死亡するとの大きな被害想定がされております。対策の強化が求められているところです。 そうした情勢の中で今回の防災訓練が行われたわけですが、全体を通して進行のまずさや緊張感の欠如が目につきました。例えば、訓練が始まってすぐ幹部がくわえたばこでお茶を抱えて本部席に入るといったような、マイクの放送は音声が途切れ途切れになったり、緊張感が欠ける場面を多く目にしました。 また、市長の講評では、訓練をしておかないと、いざ本番で的確な対応ができないといったような趣旨のことを言っておられましたが、私どもも訓練に直接参加していない見学者には訓練のシナリオが周知されていないため、次に何をやるのかがわかりづらく、ただのショーを見ているような感覚であったと思われますが、これで災害本番に生かせる訓練になるのか非常に疑問を感じました。この訓練は今後も続けていくことになるでしょうが、来年以降の訓練参加者には本番並みの緊張感を持って臨むように徹底していただきたいと思います。 また、ここでは見られない訓練参加者も陰でたくさんおられます。そういった方のためにも、表舞台で動く隊員はぴちぴちとしたほうがいいと思います。いざ災害のときは成果が生きる訓練になるよう考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目に、備前市
振興計画審議会委員の募集についてお尋ねします。 平成25年から10年間のまちづくりの方向性を示す備前市新総合計画の原案について審議する委員の募集要項が示されましたが、このことについて何点かお伺いします。 まず１点目は、備前市振興計画作成の根拠は何なのか。 ２点目は、委員の構成について特に考えを改めていただきたいと考え申し述べさせていただきます。 その１つ目は、政策単位の各方面で活躍されている方で、団体推薦となっており、偏りを感じるし、また施策の内容から見ると適任ではないと思われる委員となっていると考えられることを改善されるお考えはないのかお尋ねします。 ２つ目は、本市のほかの審議会を３つ以上兼ねてない方となっているが、なぜ３つと特定されたのか。全く新しい方になっていただくことのほうが新しい発想もあり、備前市の将来を考えるとき、そのほうがふさわしいのではないか。 ３つ目は、女性委員の登用は努力されているが、青年層委員の登用ではおおむね50歳未満となっており、もっと若い方になっていただくべきではないか、市長のお考えをお尋ねいたします。 次に、高齢者の買い物支援についてお尋ねします。 備前市では年々高齢化が進んでおりますが、近所の高齢者の方からいろいろな地域から日常の買い物について困ってきているという声をお聞きします。新聞等では、他の自治体においてもいろいろな対策を講じているとの報道もあり、地元の高齢者からの買い物について相談を持ち込まれることが多くなってきています。 そこで、お尋ねします。 まず１点目は、備前市での買い物弱者の把握はしているのですか。ひとり暮らしの高齢者の数はどうなのかお答えください。 ２点目は、お年寄りは自分で見て、感じて買いたいが、それができなくなっている人もおられます。買い物弱者の支援に、足の確保、注文を受けて無料配達や宅配する方法などいろいろな高齢者の状態、段階に応じた対策が求められると思いますが、備前市としての考えをお示しください。短期的、あるいは長期的な視点でお答えください。 参考ですけど、買い物弱者は岡山県には17万人ほどおられるらしいです、8.9％。全国では910万人、7.1％らしいです。 次に、消費税の増税についてお尋ねします。 去る８月10日の参議院本会議で社会保障と税の一体改革関連法案が可決され、消費税率が2014年４月に８％、2015年10月には10％に引き上げられるとのことになったわけですが、これに伴い市の税収は幾らぐらいふえるのか、わかる範囲でお答えください。 次に、子供のいじめについてお尋ねします。 大津市の中学２年男子の自殺から今月の５日には札幌市の中学１年生男子の自殺など、いじめが原因と思われる自殺が大きな問題となっていますが、これに対し、文部科学省では学校をサポートするいじめ問題支援チームや当事者が相談できる第三者機関の設置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの大幅増員などの対策を計画しているとの報道がありました。こうした情勢をどう考えておられるのか、備前市においても何らかの対策を講じる用意があるのかお聞かせください。 最後に、花火大会のあり方についてお尋ねします。 花火大会は、お客さんに心行くまで花火を楽しんでいただくというのが大切だと思います。 まず、備前での花火大会ですが、例年、私たちも同じところで見るんですが、本部のテントの後ろの通路のあたりで見るんですが、そこには騒音のする軽四の自動車が車載に発電
機を積んで運転しております。視界も遮るとともに、運転音のうるさく、一部のお客さんは花火を快く楽しむことができないとのことであります。 また、日生の花火大会でも同じようなことがありまして、お客さんにもう少し優しくしてもらえないかといったような。と申し上げますのも、仮設のトイレを設置しておりますが、数が充実しておらず、窮屈な上に臭気もあり不快なとのことです。設置に費用もかかることから、近隣の公共施設のトイレを開放して花火大会の客に利用してもらってはどうかと思います。いかがでしょうか。 お客さんに心行くまで花火を楽しんでいただき、また来年も来ようと思っていただける花火大会になるよう、もう少し工夫が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。 終わります。
○議長（尾川直行君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、山本議員の御質問に順次お答えしてまいります。 １番の１点目、消防団幹部の開始早々での態度についてでありますが、訓練に対する緊張感が足りなかったことを踏まえ、今後は訓練に対する心構えを周知徹底してまいります。 ２点目、放送が聞きにくかったという御指摘がありますが、球場のワイヤレスマイクの電波が場所によっては届きにくかったことが原因のようでありますので、今後は十分確認の上、放送設備を準備しておきたいと思います。 ３点目、一般の見学者の方への案内の不備についてでありますが、次回よりパンフレット等を会場で配布するようにしたいと考えております。 ４点目、もう少してきぱきと訓練ができなかったかという御指摘でありますが、緊張感を持った訓練ができるように今後は指導してまいりたいと思います。 次に、大きな２番目、備前市
振興計画審議会委員の募集についてでありますが、御指摘のとおり広報９月号と市ホームページで委員を３人募集しておりますが、審議会はこの公募委員のほかに非公募の９人を加えました計12人で組織したいと考えております。公募によらない委員につきましては、それぞれの政策の分野で活躍されている方、団体についてはその代表者、または団体が選出する方にお願いし、偏りのないよう配慮してまいります。 次に、応募資格で兼職件数の制限について、全く新しい方になっていただくほうが新しい発想が期待できるという御意見もいただきましたけれども、３件というのは先進団体の例を参考にするとともに、人材確保という面を考慮した結果でありますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、大きな３番目の高齢者の買い物支援についてでありますが、本市のひとり暮らしの高齢者数は、９月１日現在で3,023人であります。このうちどれだけの方が買い物弱者と言われる状況であるかは把握いたしておりません。 次に、買い物弱者の支援に対する方法、状態や段階に応じた対策につきまして、市としては短期的、長期的な視点での回答ということでありますが、従来から民間において宅配方式で対応されている商店や事業者があり、新規参入の事業者もふえてきております。また、ＮＰＯ法人の中には買い物支援などを視野に入れ取り組んでいく計画を持っているところもあり、備前市シルバー人材センターではそうした支援を検討中と聞いております。 市としましては、短期的には宅配を行う民間業者の情報提供を考えております。さらに、長期的には、地域を挙げての住民生活のネットワーク構築の支援が必要であると考えております。 大きな６番目の花火大会のあり方についてでありますが、発電
機は観覧者の安全確保のために発電
機とセットとなった投光器を本部テント付近に設置していたもので、結果として観覧者の視野を遮ることとなっていたことは事務局側も配慮が足りなかったと思っております。今後も観覧者の安全確保を念頭に置いて、設置場所も考えてまいります。 次に、ひなせみなとまつりの花火大会での市施設のトイレの開放についてでありますが、サンバースや日生市民会館は開館しておりますので時間内での利用は可能でありますけれども、花火のために開放することについては、防犯、維持管理の上からも問題があると考えます。今後は、仮設トイレなどを増設するなどで対応してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。 いずれにしましても、実行委員会での協議をしながらよりよいものになるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） 私のほうから５番目の子供のいじめ問題についてお答えをいたします。 議員お話のとおり、先日国のいじめ対策アクションプランが大きく報道されました。早速に国の動きを察知していただきありがとうございます。 このプランは、いじめ問題の対応を強化するとして、国のいろいろな取り組みが挙げられております。学校、家庭、地域が一丸となって子供の生命を守る国の取り組み、学校教育委員会が連携を強化する国の取り組み、いじめの早期発見と適切な対応を促進する国の取り組み、学校と関係機関の連携を促進する国の取り組みというように、25事業が挙げられております。 しかしながら、これについてはまだ私どものほうには正式な通知は届いておらず、私たちも文科省のホームページからこのプランを入手しておる状況です。 今回のプランの中で、先ほど議員がおっしゃいましたことも含めて、いじめ問題のアドバイザー、スクールガードリーダー、スクールカウンセラー、こういうものについての小・中学校への配置拡充などさまざまな国の取り組みが報道されておりますが、備前市としては、問題の早期解決や学校の体制整備のためにこの事業を積極的に活用していきたいと思っております。 特にスクールカウンセラーについては、現在中学校は全校配置をされておるわけでございますが、週１回程度でございます。小学校の配置は１校のみです。そのため配置時数や配置校数の拡充を強く要望してまいりたいと考えております。 しかしながら、プランをよく読んでみますと、多くの事業は来年度の概算要求段階であるということから、私どもにとりましてもぜひ実現してほしいと思っております。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 三村総務部長。 〔総務部長 三村 功君 登壇〕
◎総務部長（三村功君） 私から４番目の消費税増税についてお答えいたします。 現在の消費税率５％のうち１％が地方消費税交付金として地方に配分されており、本市の平成23年度の交付額は約３億8,000万円でございます。消費税率が平成26年４月から８％、27年10月から10％となった場合、その地方分はそれぞれ1.7％、2.2％となる予定でございます。 本市への交付額については、景気の動向等により変動することも予想されますが、おおむね平成26年度で２億円、平成27年度で３億円、平成28年度以降で４億円程度の増額となる見込みでございます。 ただ、この地方消費税交付金はその75％が普通交付税の基準財政収入額に算入されることから、相当分の普通交付税が減額され、残り25％も臨時財政対策債の発行額から除かれることとなり、すなわちこれまで普通交付税や臨時財政対策債で交付されていたものが地方消費税交付金に振りかわるだけで、実質的な実入りはないのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） よろしいか──再質問に入ります。 山本議員。
◆７番（山本恒道君） それでは、１点目の大体で、岡山県で死者が1,200人ほどといって国が言っておりますけど、備前市は大体どれぐらい予想というたりするんはあるんでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 正確にはよくわかりません、現段階では。 以上です。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） これは、国が大ざっぱに大体というような感じで。また時間がたったら大体わかるようなことになるんでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） それはだんだん時間がたってきたらわかってくるという性格のもんじゃないと思いますから、そういう目的で調べないとわからないと思いますよ。だけど、いろんな形で調べて比較的わかった段階でお知らせはします。 以上です。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） ほんなら、めどは次の議会ぐらいというぐらいな感じになるんですか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） いや、それでも予測はわかりません。わかり次第またお知らせしますわ。 以上です。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） せやけど、国に問うたらわかるんじゃねえ。国がこれだけの32万で岡山県は1,200名、おもむろなええかげんな話じゃねえわな。みんなおそらかすような感じで言うとんでしょう。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） それは、確かにトータルした数字が出とんですから、個々のがないとトータルできんですわな。だから、しかし必ずしもいろんな要素を入れて、こういうケースの場合、こういうケースの場合とやってのことですから、どういうケースの場合にそうだったかということはもう少し詳細に調べんとわからんと思いますよ。それは必要があると言えばあるんでしょうけどね。いずれよく調べてはおきます。 以上です。
○議長（尾川直行君） 三村総務部長。
◎総務部長（三村功君） 今の情報では、県レベルで２月に市町村ごとの死者数等の想定について発表がされる模様でございます。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） それでは、次の２点目の振興計画の審議会ので、会議の開催について、平日中の２時間から３時間程度の予定をしているようですが、若い人のために開催を夜にするとか、休日にするとか、そういったお考えはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私はあります。といいますのは、そういう公的な会議というのは、アメリカなんかでは大体夜やるんですよ、みんなが聞きに来れるように。昼間やったら若い人が聞きに来れんですよ。だから、夜やるというのが普通原則なんですよね。だから、私はその考え方はいいもんですから、そういう形のものを取り入れたいなという気持ちではおります。よく内部的に相談してみます。 以上です。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） それでは、固定化を極力避けるとしていますが、果たして本当にできるものか、具体的な方法をお示しください。 〔「何の固定化」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾川直行君） 山本議員、質問をもう一度お願いします。
◆７番（山本恒道君） 委員の固定化で。固定化を極力避けるとしていますが、果たして本当にできるのか、具体的な。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 固定化といっても、期間をどれぐらいにするかですな。余り変えてもわからんようになりますし、変えんでもやはり新しい意見が出てこないですから、だから何分の１かずつを変えていくということは必要なんじゃないかなという気はします。 以上です。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） それから、高齢者の買い物支援ですけど、今は備前市では望まんような感じなんですかな。ずっと足の痛え人とかいろいろおられて、そういう話はよく聞くんですけど。計画的に備前市がどうするとかといったような。もう民間に任せて大体内輪で、親族で進めていくというような、そんなことになるんですかな。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 備前市は望む、望まんじゃなくて、私も実はその１人なんですけども。高齢者というのを75歳以上ぐらいに限定した場合に、それでもまだ運転できる人もおりますしできない人もありますから、それからできない人であっても路線バスの近くのええところに住んでいる便利のいい人もありますし、そうでない人もありますからね。だから、今さっき申し上げましたようにだんだん宅配をコンビニがやり始めたようです。だから、そういう業者が出てきたら、それである程度間に合うのかどうか、その結果を見ながら勘案していかなけりゃいけない。シルバー人材センターがやるような意向もありますから、だからそうした点も見ながら、果たして本当に買い物難民というか、弱者が出てくるんだったら、これは何とかせにゃしょうがないですからね。だから、それは何とか考えますよ。好き嫌いが言っておれない。好きだからやる、嫌いだからせんということじゃないんですよね。やはりどれぐらい困った人が出てくるのかということを見ながらということじゃないかなと思います。 以上です。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） そろそろ大分出ておるように思われるんですけど、市のほうへは余り、福祉のほうの人なんか割とよう行ったりいろいろな面倒を見たりせられよんでわかるんじゃねえかな、担当部長の周りでじゃったらそんな。市長が難民になりそうな言うたりするぐれえじゃから。そこら周りは全然担当のほうはぼっこ考えてねえですか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 今までどうしていたかということもあるんですよ。今までは巡回してくるバス、バスというか、軽トラックにいろんなものを何でも屋みたいなんが来たりしよるところが最近来んようになったとか、それから今まで隣の人に頼みよったのが頼めんようになったとか、そういういろんな状況の変化というものがありますから、しかし一度そういう観点から何らかの方法で調べておく必要はあると思います。そうしないと、困った人がだんだんだんだん出てきたらやはり困りますからね。そういう点で調べてみたいとは思います。 以上です。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） 市長、調べてみるんじゃねえ、もう一ところでもどっかモデル地区みたいなので始めたらええんじゃねえ思うで。絶対そんな人はぎょうさん見られるもん、ほんま。食べる物がねえなったりしたら絶対困るし。そこら周り12月ごろまでにはぼちぼちほんならちょっとモデルでやってみるかなというようなほうには進んでいけそうにねえですかな。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） モデル地区というのを指定してやるというのも一つの方法でしょうけども、どんだけの辺をカバーするかという狙いを定めて、全部やるというわけにいかんでしょうから、だからどの辺をまず一回、そこにどれぐらいの人数がおって、どういう人がどんだけおると、だからこういう必要性があるという、そういうようなモデル地区はするに値するかもわかりませんね。検討してみます。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） それでは、子供のいじめについて教育長、備前市ではさっき数を言われたけど、１人いじめの子が減ったら何％言うたりせんの。同じ子がぎょうさん、３遍も４遍もしよる、その人がカウントが多いからというたりするような、そんなことになるんですかな。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） このいじめにつきましては、加害者のほうのカウントではなくて、いじめを受けた回数ですね。だから、同じ子がまたほかの者から同じようないじめを、時期が違って受ければそれは２のカウントになります。 以上です。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） それでじゃったら、下の数が今度減ってくるわな。３回受けた子で今出とる数というたら。そこら周りで言うたらパーセントはぎゅっと収縮するんですか。やはり弱い人ばあがみんなにいじめられるからカウントが高くなって、１人の子がみんなにやられたら、５回やられたら５出てくる、その人の数がそしたらここに数が減少するんじゃねえですかな。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 例えば、先ほど申し上げましたのは、５月にあったと、また違う形態で10月にあったと、こういう場合には２件になります。ですから、１人の子供が例えば２回違う形態で起こればそれは２件として。また、いじめの中にはいろいろなケースがあります。例えば内容を言いますと、冷やかしやからかい、悪口を言われるというのがあります。それから、金品を隠される、壊される、捨てられるというのがあります。こういうようにいろいろあるわけなんですけれども、こういうような対応によってカウントする場合がありますので、やはり１人の子供が何回やられるというときには、これは何件というカウントするときにはやはり学校のほうである一定の線を引いて、これはまた別物として考えなければならないというようにやっております。 以上です。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） せやから、きょうの新聞じゃったっけ、数がぎょうさん、７万じゃ何ぼじゃというたりするような、そないな数に。実質いじめられよる子供の数は少ねえけど、そんなカウントの仕方じゃから数がぎょうさん出てきとんですか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） おっしゃられるとおりだと思います。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） ほんなら、最後の花火のトイレの件ですけど、あれは日生の会館をあけたらええんじゃねえ、表へ仮設があって、ちょっと鍵をあけるだけ、昔はあけよりましたが、私らがおった時分。今はそこの前へあるから窮屈で、鍵かけにゃいけんしっていろいろ言いよられたよ、ことしの花火も。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 原則として建物は、そこの番がいている間、例えば夕立なんかありますわな、レストラン夕立とか。それからサンバースですとかね。それから、会館、おるんかおらんのかわかりませんけど、おる間はええんじゃねえですかな。そういうような考え方でやっていきよりますけどな。 以上です。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） 備前市の持ち物じゃから、教育長と市長と相談したら、鍵あけて２人ほど管理人か職員かが張りついとったら、そねえ意地の悪い人が中へ入ってというような、市民会館の中へ入ってもろうたらいけんよ、トイレだけですよと言ったら使えるようになるんじゃねえですか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） なるのはなるでしょうけど、だけどやはりなるべく被害を出さないようにという意味においては、やはり入り口と出口は番をする人がおって、それで見んと、やはり管理上問題が出てくるんじゃないかと、そういう意味なんですよね。
○議長（尾川直行君） 山本議員。
◆７番（山本恒道君） 最後に、私も２人ほど言われて、前あけようたのに今ごろ全然で、こんな狭えところでというて言われるからね。そりゃあ役所らしゅうて縦割りじゃからええんじゃねえというてから、そういう答えしたんですけどね。それでここできょう取り上げて出させてもろうたんじゃけど、やはりほんまに大きい備前市のイベントですが、この片上の花火、日生の祭り、花火、出初式とか、日生のいうたりするような、そんなときぐれえは少々あけてもええんじゃねえかと、一般人の人も、私もそう思うんですけどね、そこらはぜひ教育長と２人が持っとんでしょうけど、市長がすると言うたら教育長もしょうがねえなと言うんかわからんけど、そこら周りは考えてもらえる余地はねえですかな。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） そこら周りと言われますけど、どこら周りかね。要はその状況がわからんですから、何時ごろ、どの辺で、どれぐらい数がおったときに、そうした状況がわからないんで、どうせえこうせえといったって、ちょっと言いようがないんです。だから、やはりその現場でこうした場合はこうするということを決めとかんと、私に今判断せえというたって、それは状況が頭へ入ってないからちょっと言いようがないですよ。 以上です。
○議長（尾川直行君） よろしいか──（はい） 以上で山本議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（尾川直行君） 次に、橋本議員の一般質問を願います。 17番橋本議員。 〔17番 橋本逸夫君 登壇〕
◆１７番（橋本逸夫君） それでは、発言通告に従いまして、ただいまより一般質問を行います。 今回は12番目のくじを引き、最後から２番目の質問者となりました。質問も12番目となりますと多くの同僚議員と内容が重複しておりますが、できるだけ通告の内容を変更することなく、私なりの切り口で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 したがいまして、提出しております原稿と若干異なってまいりますので、市長におかれましては、私の質問を居眠りなどすることなく聞いていただきたいと思います。 質問の大きな１点目は、毎回取り上げております安全・安心のまちづくりについてであります。 去る８月29日、内閣府の有識者会議が将来発生が予想される南海トラフの巨大地震で想定される地震と津波の規模や被害について発表がありました。本年３月に事前の発表があり、内容的にはほぼ同じでしたが、備前市の沿岸部に津波の第一波が到達するのは地震発生から約３時間後で、最大津波高は３メートルと、３月の発表に比較して若干下方修正されていました。そして、想定される震度は、３月発表と同じ６強であります。 私は、震災による死亡者が最悪のケースで32万人にも及ぶとの被害想定を改めて驚くとともに、瀬戸内海に位置する備前市でよかったなと胸をなでおろしています。地震発生からわずか数分で巨大津波が襲来するであろうと想定される和歌山県や高知県の市町村に比べて、備前市では３時間の余裕があります。この間に避難をすれば、少なくとも津波で人命を失うことはありません。 しかし、安心ばかりはしていられません。それは、震度６強という強い揺れと地面の液状化です。多くの建築物が大きな被害を受け、脱出困難者が多数発生することが備前市でも懸念されます。市長が常々前もって備える備前市と主張されるように、早急に備えをしなければなりません。 去る９月２日、久々井の運動公園で巨大地震を想定した防災訓練が実施されました。東備消防の隊員が建物から脱出困難者を救出する訓練を披露いたしました。実に心強い感がいたしました。 しかし、果たしてこのような迅速な救出活動が本当に可能なのか疑問に思いました。実際に南海トラフを震源とするマグニチュード9.1の地震が起きたと想定すると、前述のように備前市でも多くの家屋が全壊もしくは半壊するものと想定されます。さらに、沿岸部では津波の襲来に備えなければなりません。そのような状況で有効な救出活動が行えるとは到底思えません。 新聞報道でも、巨大地震が発生したときには、足りぬ消防隊員と指摘しています。まさにそのとおりであります。私は、かねてから大規模災害では自治消防団や自主防災組織が最も必要になるから、人員や装備を充実させるべきと主張してまいりました。今そのことを再認識しています。市長、このたびの巨大地震の被害想定を受けて、具体的にどのような対策を講じるおつもりか、改めてお尋ねをいたします。 足りぬ消防隊員と言われる状況を少しでも改善するいい提案をいたします。 先般、東備消防の職員定数を15名増員する案が消防議会において反対多数で否決されました。一気に15名も増員すると財政負担が大き過ぎるというのが主な反対理由であったと思われます。財政状況が苦しい備前市では──この議論につきましては市の一部の職員と一部の議員だけかもわかりません、財政状況が苦しいと認識しているのは。そういうことで、簡単に常備消防の職員をふやすことは困難であります。 そこで、提案でありますが、自治消防団の団員をふやしたらいかがでしょうか。条例の定数を大幅に増員して、団員募集の一大キャンペーンを実施するのです。執行部は消防団の団員確保に苦慮しているのが現状で、そんなことはとても無理ですと言われるかもわかりませんが、やってみなければわかりません。今市民の間では防災意識が大いに高まっています。絶好の機会であります。やってみる価値はあると思います。 確かに執行部も一生懸命努力をされております。「広報びぜん」の９月号では、自分たちの町は自分たちで守るんだと題して、紙面もこのように１ページを使って香登地区で設立された自主防災組織について特集記事が掲載されていました。市民に対する防災意識の啓蒙に実に有効であると思います。今後もあらゆる機会を捉え、あらゆる手段を活用して市民の防災意識を盛り上げていただきたいと思います。 次の提案でありますが、自治消防団の団員ＯＢを予備役として登録をしておいて、大規模災害発生の際には招集をして自治消防団の指揮下に入り活動してもらうという案であります。これに類似した制度は既に日生町にありますが、ほんのわずかな人数でしかありませんし、訓練などは一切しておりません。私は、備前市全体で現役団員を卒業したらほぼ全員の方に60歳に到達するまでの間、消防団予備役として協力を仰ぐというような制度が構築できないかと考えます。制服とヘルメットを貸与するだけでありますから、市の財政的な負担はごくわずかで済みます。市長、いかがでしょうか。 次に、巨大地震が発生した際の対応マニュアルを早急に制定することを提案いたします。さきの同僚議員が質問をいたしましたら、県の発表を受けて対応していくんだということのようでございますが、同僚議員も言われております。できることからやっていくのが私は正解ではないかなと思います。 昨年発生をいたしました東日本巨大地震では、多くの消防団員や警察関係者が犠牲になりました。水門を閉めに行ったり、警戒行動や避難の呼びかけ等々で危険な場所にとどまり被災したものであります。このような悲劇を防ぐために消防団員や警官も逃げるように指導する自治体がふえてきました。 さて、備前市ではどうされますか。例えば沿岸部で家屋の倒壊により脱出困難者が発生したとします。市長は救助に向かわせますか。そのようなことを想定して具体的にマニュアルをつくって市民に周知しておく必要があると思います。沿岸部では脱出困難者になっても、津波の被害が想定されるために、すぐに救助に来てもらえるとは限りません。だから、脱出困難者にならないように事前に各自で備えてくださいとの訴えをしておくべきと考えます。市長の見解をお尋ねします。 次に、日生地区の防潮堤事業についてお尋ねをいたします。 日生町漁業協同組合の手前まで防潮堤が構築されました。その防潮堤の４カ所に立派なアルミ製のスライドゲートが早々と取りつけられました。付近をよく散歩されるある市民の方が、あの防潮堤やスライドゲートに何の意味があるんですかと尋ねられ、返答に苦慮しました。私も時々あの周辺を散歩しますが、あの状態では全く意味がありません。あの立派なスライドゲートの効果が発揮できるような状況になるのはいつごろなんですか、また現在途切れている防潮堤はこれからどの方向に伸ばす計画なのかお尋ねをいたします。 以前、産業委員会で拝見した計画では、漁業協同組合の周囲をぐるりと囲むように防潮堤が築造されると聞かされました。ところが、ある関係者が言われるのに、現在の先端部分から道路を横断して山の方向へと伸ばすんだとのことです。本当でしょうか。このような大幅な計画の変更が本当だとすれば、私が再三指摘しているようにこの防潮堤の建設工事は全く計画性がないと言われても仕方がないのではと思われます。御答弁願います。 次に、さきの６月議会で川向地区の胸壁工事を施工するために支障となる自転車置き場を撤去する費用が20万円計上されました。前回お尋ねをしたところ、この自転車置き場は撤去して復旧はしないとのことです。この件をめぐって地元が県に計画の変更を要望していると聞き及びました。市長はこの要望の詳細を当然ながら御存じのはずであります。どのような内容ですか。また、この地区の工事はどのように推移していくのかわかれば教えていただきたいものであります。 質問の大きな２点目は、有害鳥獣対策についてであります。 この件につきましても繰り返し要望を交えて質問をしてまいりましたが、鹿やイノシシの被害は年々拡大するばかりであります。 お隣の和気町では、防護柵の設置に対する補助を平成23年度と24年度の２カ年で２億4,000万円という巨費を投じて実施しております。実にうらやましい限りであります。 我が備前市でも、伊部東区会では住民が一丸となって有害鳥獣対策を実施しており、市から原材料費の４分の３の補助金をもらって防護柵を延べ４キロメートル弱設置したとのことです。しかし、４分の１の原材料費と設置する人件費は地元の負担です。この２カ年の材料費だけで90万円ほどかかったとのことです。このような多額の負担ができる区会や町内会は多くはありません。設置はボランティアでやってもらうにしても、原材料費だけは公共で和気町のように全額補助してあげたいものです。いかがでしょうか。 さらに、前述の和気町でも、備前市のまた対策でも、ほとんどが防護柵を設置して被害を防ぐというもので、当初我々が目指した有害鳥獣の個体数を減らす、つまり駆除については有効な手だてができないままであります。鹿やイノシシは、幾ら防護柵を張りめぐらせても、防護柵がない地域に出没をして被害を与えます。このようなイタチごっこを繰り返していてもらちが明きません。 お隣の兵庫県では、鹿に関して言えば年間の計画捕獲頭数を大幅にふやして取り組んでいるとのことであります。県境を越えて備前市に入ってきます。備前市でも駆除に力点を置いて全力を挙げて取り組まねばならないと考えます。有害鳥獣の駆除に対する報奨金を大幅に増額したり、銃の免許取得に補助金を出したり、わなの設置の許可条件を緩和したり、鹿やイノシシの食肉加工の方策を検討したりと、やれることはたくさんあるはずです。市長の見解をお尋ねをいたします。 質問の大きな３点目は、ごみ処理についてであります。 昨日同僚議員の質問に対しての答弁を聞いて、予測していたこととはいえ、少なからず失望をいたしました。執行部はクリーンセンター備前の継続使用を希望し、地元八木山地区の住民の皆さんに交渉のテーブルに着いてもらうべく、八木山地区以外にごみ焼却施設の建設の適地を探す予算を525万円計上したと私は認識いたしております。ところが、この調査費を計上されてからまだ一度も同地区に説明に行かれていないとのことですが、なぜなんですか、お尋ねをいたします。 八木山の方々から適地の調査費の計上に対して余りよい話は聞こえてまいりません。そもそも八木山地区の住民の方々はこの適地調査費の予算計上を本当に評価してくださっているのでしょうか。私には疑問に思えます。 次に、一般廃棄物処理基本計画についてお尋ねをします。 本件につきましては、おくればせながら24年度で策定をされるとのことでありますが、どのくらい進捗しているのでしょうか。現在のクリーンセンターを何年ごろまで使用するのか、その間にどの程度の処理能力の焼却施設を建設されるのか、市長の基本的な考えだけでも御披露願いたいものです。 市長は、昨日の森本議員への答弁で、ごみを焼却するには２通りの方法がある。１つは人里離れたところに焼却施設を建設する。もう一つは焼却ではなくて蒸すような形で処理をする方法だと。まだ沖縄と埼玉県にしかない。建設費が高いとのことでした。昨日の市長答弁を受けて、我々４人の市政会では、早速埼玉へ視察研修に行くことにしました。市長、いずれにしても大変な建設費ですよ。建設計画を現実のものとするためには、相当の年数を必要とします。その間、八木山地区のクリーンセンターを使用しなければなりません。その同意を取りつけるのが絶対必要条件であります。 市長の任期は来年４月までです。きのうの同僚議員の再出馬するのかとの質問に熟慮中であるとのことですが、仮に勇退をされるのであれば、クリーンセンター備前の問題を先送りすることなく、あなたの任期中にきっちり決着をつけていただきたいと思います。それが３年前に備前広域環境施設組合から脱退という方向に備前市を導いた西岡市長の責任のとり方であろうと考えます。 質問の大きな４点目は、吉永の幼稚園についてであります。 さきの議会で明らかになりましたように、吉永幼稚園の建物の耐震診断の結果、耐震震度は目安となるＩｓ値が0.3未満という衝撃的なものでした。保護者の心配はいかばかりかと推察いたします。巨大地震の発生が取り沙汰される中、早急に対策しなければならないと考えます。しかし、老朽化した吉永幼稚園の建物に耐震補強工事を施すだけの価値があるのかどうか。また、雨漏りの対策工事についても同様であります。 幼稚園を建てかえ、保育園と統合して幼保一体型施設を建設するという計画が頓挫してから約２年たちました。懸案の三股地区の役員に関する問題の解決は今だ実施されていません。執行部の側でこの問題を積極的に解決しようと努力をされた痕跡が見当たりません。市長、どうされるんですか。この問題も市長の任期中に一定の方向性をぜひとも見出していただきたいと思います。 最後の質問は、備前市の財政についてであります。 昨日川崎議員と市長の備前市の財政に関するやりとりを聞いて、怒りが込み上げてまいりました。認識が余りにも楽観的過ぎると思います。 私は、あなた方とは違って市の財政状況は厳しいと認識しております。市長は市内のあちらこちらで備前市では借金が約50億円減って基金が約50億円ふえた、つまり合わせて約100億円財政状況が改善したんだ、豪語されているとのことでありますが、多くの職員はけげんな顔であなたのこの言葉を聞いております。なぜなら、職員の多くは財政問題を理由に住民からのさまざまな要望に十分に応えることができず、むしろ抑制しなければならない立場にあるからであります。 心ある多くの職員は、将来国からの交付税の大幅な減額や市税などの自主財源の減少に備えて財政を健全化することに真剣に取り組んでいます。それを片一方で、市長は、財政の健全化は着実になされている、財政調整基金を取り崩してもいいからもう少しお金を使ってもいいんではないかと景気のいい話をどんどんする。これで本当にいいんですか。私はいかがかと思います。 市長がこんな調子だから、多くの議員や市民も備前市の財政は大丈夫なんだとの楽観論に陥ってしまうのです。確かに財政に関する資料を拝見いたしますと、実質公債費比率は23年度の決算で17.4％と目安とする18％を切りました。これで起債を起こすのに県の許可が必要なくなったわけであります。しかし、この要因として、昨日から議論されておりますように、実質公債費比率とは過去３カ年の平均の数値であり、23年度の単年度で見ると18.239％であり、18％を超えております。22年度の単年度の数値が15.997％と低かったので平均の数値がよかったというわけであります。事実、財政の担当者が言われるのに、この実質公債費比率は近いうちに再び18％を超えることが予想されるとのことであります。 さらに、私は実質公債費比率の推移よりも経常収支比率の指標を見て愕然としました。22年度は89.3％であったものが、23年度では93.8％と4.5％も悪化しています。財政の硬直化が進行しています。 今後も大型事業の維持管理費や補修費などなど義務的経費が増大してまいります。さらに、きのうの議論でもありましたように、架橋事業に伴う路線バスや定期船事業に対する補助金や島の道路や駐車場の整備にも多額の費用が必要になってきます。 今備前市の経常収支比率は県下で玉野市に次いでワースト２位であります。そして、その玉野市は実質公債費比率はなぜか8.6％とすこぶるよい成績であります。したがって、経常収支比率と実質公債費比率の２つを足した総合成績では、備前市は総社市を抜いて県下でワースト１位という不名誉な地位に逆戻りをしてしまいました。 市長、財政状況が改善されたと浮かれているときではないと思いますよ。確かに数値は一時的に改善をされています。改善されても県下ワースト１位です。私は、もっともっと気を引き締めて財政健全化に邁進しなければならないと考えます。市長の見解をお尋ねをいたします。 以上で私の一般質問１回目を終わります。
○議長（尾川直行君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、橋本議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな１番の１点目、巨大地震に対する具体的な備えについてでありますが、先般、
南海トラフ巨大地震による津波高、浸水地域及び被害想定が国から発表されました。平成15年の中央防災会議の公表と比べまして、最大震度が５弱から６強、最大津波の高さが3.3メートルから3.0メートルとその被害想定は少し変わってきておりますが、津波に関しましては幸いなことに第一波到達までにある程度の時間がかかりますので、大きな机の下などに潜ってまずは地震から身を守っていただきたいと思います。家具、家電の転倒防止、あるいはいざというときに備え、避難場所の確認や非常時の持ち出し品、備蓄品を用意しておいていただきたいと考えております。その後、津波のおそれがあるとわかったら、高いところに避難していただくということになります。自主防災組織、近所の方同士、声をかけ合って率先避難を心がけていただきたいと思います。津波てんでんこの教えのとおり、家族はどこかに避難しているから大丈夫だと信頼し、まずは我が身の安全を確保するよう、広報紙、訓練、出前講座、防災教育等を通じて指導していきたいと考えております。 ２点目の消防団員の増員についてでありますが、現在のところ団員の増員は考えておりません。ちなみに、本市の定員1,154人は人口当たり33人に１人の割合となっており、県下15市中高い数字となっております。 それから、３点目、消防団ＯＢ制度の導入についてでありますが、これは貴重ないい提案だと思います。自主防災組織のリーダー的な存在として地域の中で活躍をしていただければと考えております。これは前向きに考えていきたいと思います。 それから、４点目、巨大地震が発生したときのマニュアルの作成についてでありますが、議員が御指摘のように東日本大震災では多くの消防団員、職員が我が身を犠牲にして防災組織に従事したことでお亡くなりになりました。そのような経験も踏まえて、防災活動従事者については津波に対しては撤収、避難等の措置が講じられるよう防災計画の見直しの中に織り込んでいきたいと考えております。 それから、５点目、日生地区の防潮堤工事についてでありますが、スライドゲートの効果を発揮できるよう、時期については以前からお答えしておりますように100％の効果が発揮できるのは全てが完了した時点からと考えておりますが、準備途中においても高潮の潮位等気象条件によっては局所的に効果が十分に発揮されるものと考えております。 それから次に、今後の整備の方向につきましては、まだこれ私よく聞いておりませんので担当部長にでも答弁していただきたいと思います。 それから、大きな２番の有害鳥獣、鹿、イノシシ対策についてでありますが、防護柵の設置補助については、議員も御承知のとおり、本市では被害防止柵設置の補助金は、条件によりまして原材料費の２分の１以内、４分の１以内、４分の３以内といろいろ条件によって変わってきております。原材料費の不足分及び人件費は地元負担でありまして、多額の負担金ができる区会や町内会は限られております。しかしながら、現在の制度を変えることは、改正後間もないこともありまして、今後の設置状況を見ながらさらに研究してまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣の個体数を減らすことにつきましては、県当局から鹿、イノシシを対象として今年度から県下一斉駆除の期間について２カ月を３カ月間に延長して、狩猟期間についても２月15日から３月15日までに延長ということにしております。さらには、くくりわなの規制緩和、捕獲頭数の制限も解除されるため、個体数の減少の効果が期待されているところであります。 また、議員提案の銃、わななどの免許取得に対する補助制度、有害鳥獣駆除に対する報奨金の増額及び鹿やイノシシの食肉加工の方策についても今後調査研究してまいりたいと考えております。 それから、大きな３番のごみ行政についてでありますが、八木山地区へのお願いにつきましては、２度目の説明会を昨年11月20日に開催していただいた以後は行っておりません。その際にも、前回同様、厳しい意見をいただき、合意に至ってはおりません。本年度で予算計上させていただきました適地選定業務につきましては、その席で地元から意見をいただいた一つでありますので、地元ではそれなりの評価をいただいているものと考えております。 次に、一般廃棄物処理基本計画の進捗状況でありますが、現在は市民、企業にアンケート調査をお願いしているところであります。今後、このアンケート調査の集計、ごみの質の調査を行い、目標値や施策について協議をしていく予定であります。 次に、今の施設を何年ごろまで使用するかにつきましてですが、適地選定業務を実施した後、地元に再度協議させていただきたいと考えております。その結果を踏まえて検討させていただきたいと考えております。 それから、どの程度の処理能力の施設を建設するかについてでありますが、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で能力については検討してまいります。 それから、大きな４番、吉永幼稚園についてでありますが、三股地区役員による脅迫事件を受けまして、昨年１月に当該地区長に対し、現役員が交代し、その影響力が及ばなくなるまで周辺関連業務を含む投資的事業を休止する旨の通知を行ったところでありますが、現在三股地区をよくする会という新たな組織が地区有志の方が立ち上がりまして、その輪が広がっているところであります。まさに自浄作用という大きなうねりが出てきていると認識しております。 このような一連の事例は全国的にもまれであり、一朝一夕に解決するという性格のものではありませんが、市としましてもできる限り協力をしていきたいと考えております。そして、現役員が交代し、それで影響力がなくなったと市が判断した場合は、早急に幼保一体化に向けて取り組んでまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、最後、５番目の財政状況についてでありますが、公営企業も含めた本市の借金と基金の残高とを新市発足当時と比較しますと、まず借金に当たる市債の残高は508億円であったものが23年度末には476億3,000万円で31億7,000万円の借金の減少、それから今度は貯金に当たる基金の残高は17億5,000万円であったものが62億1,000万円と44億6,000万円の増加であります。これを両方合わせますと合計約75億円ぐらいになりますので、そのことは私が時々申し上げることであります。 次に、実質公債費比率と経常収支比率についてでありますが、23年度の実質公債費比率が18％を下回った要因につきましては、橋本議員の御指摘のとおり22年度の単年度の数値が低かったことによるものでありまして、この22年度の数値が算定から外れる25年度には再び18％を超える可能性はあります。 また、経常収支比率が22年度より4.5％悪化した要因として、下水道、介護、病院などの特別会計への繰出金、合併特例債や臨時財政対策債の償還金などの経常経費の増加が上げられますので、今後も経常収支比率は高い数値で推移するものと考えられます。 これらの財政指数が市の財政の現状を把握し、健全な市政運営のために注視すべきものと認識しておりまして、一時的な財政運営指標の変化に一喜一憂することなく、将来負担の確実な減少に結びつく施策を実施しながら、歳入に見合った歳出構造の確立、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 高橋産業部長。 〔産業部長 高橋昌弘君 登壇〕
◎産業部長（高橋昌弘君） それでは、私から５点目の今後の整備の方向性等につきましてお答えをさせていただきます。 整備につきましては、補助金の配分等により施工箇所が流動的ではございますが、公共護岸からの整備を優先し、中州川下流の水門を初め、港第１工区から第２工区を整備する予定とのことでございます。 また、日生町漁協周辺の防潮堤の位置につきましては、漁協及び関係者との協議の結果、漁業施設は保全区域とせず、現行道路を横断して加子浦歴史文化館あたりに接続する計画となっております。 次に、南ノ二地区からの要望内容についてでありますが、１点目は、高潮時に発生する市道に隣接する家屋への地下水からの浸入に対する防水措置の施工、２点目は、物揚げ場を従来どおり利用できるように防潮堤を可能な限り海側へ設置をしてほしいという要望であります。岡山県としましては、これらの要望を受け、地元代表者と協議を重ねております。年度内の着工を目指しておるとのことであります。市としましても、住民の意見を県に十分に伝えながら調整に向けた努力を最大限してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾川直行君） よろしいか──再質問に入ります。 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後２時25分 休憩 午後２時42分 再開
○議長（尾川直行君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） それでは、順次再質問をさせていただきますが、まず１点、市長、答弁漏れがあるんですよ。私がお聞きした、例えば沿岸部において建物が全壊もしくは半壊をして脱出困難者が発生したとします。３時間のうちには津波が来ます。そういうときに、あなたが災害対策本部長であれば、そこへ救助に向かわせるかどうか。これっていうのは大変難しい問題です。３時間あって救助ができたらええんですけれども、３時間じゃなかなか難しいというようなときのこのケース、そういったことをやはりマニュアルにしとかんと、そのときそのときに判断せえといったら困るんですよ。どうでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） それは、私も今おっしゃったようなケースだけじゃなくして、津波てんでんこという言葉が百何十年か前から東北であるらしいんですよ。津波のときはもうてんでんこで勝手に逃げてもよろしいということらしいんですが、しかしそれだったら何のために市長がおったり、あるいは警察官がおったり、いろんな役割の人がおるかということなんです。ですから、何でも逃げたらええというものは、一般の人はそうかもわかりません。しかし、しかるべき役がついている人は、そのしかるべき役をやはりある程度やってもらわにゃいけんわけですよ。そこで逃げたほうがいいか、もうここまでぎりぎりだという判断をする判断が難しいわけですよ。それはおっしゃられるようにある程度マニュアルをつくっとかんと、もうとにかくみんな上へ上へ逃げえっていうて、それは一般論だと思います。それ以外の我々のような役の者はやはりできるだけ逃げん、逃げたらあかんということですよ。そして、しかるべき役を、任務を全うしてもらわにゃいけんということだと思います。 だから、今みたいなケースを何時間の場合どれぐらいだと想定したらどの辺まで来たら逃げるとか、確かにそれは要ると思います。しかし、無駄な命を捨てるのも、これもまた無駄ですから、その辺の判断はこの中にやはりマニュアルをつくってよくわかるように書かなけりゃいけないんじゃないかなという気はします。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） ですから、市長ね、私は時には非情になって、沿岸部に近いところでは脱出困難者が出ても、そこには助けに行けませんと、次の津波の２次被害ですね、それが発生するから助けに行けないんだから、それはもう皆さんが脱出困難者にならんように日ごろからよく注意してくださいという、そういう防災意識の啓蒙が私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですよ。もうそんなときには行けないんだということを私は事前に言っといたほうがいいと思う。でないと、そのときになって助けに来てくれという要請がいっぱい入ってきますよ。どうされます。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） ですから、先ほども申し上げましたように、どの時点で最終判断をするか、どの時点までは非情な判断をするかというような点を含めまして、やはり例を書いとかんと、いろんなケース・バイ・ケースがありましょうから難しい。その問題が一番難しいんじゃないかと思います。助かったら別に何ちゅうことないんですよ。助かるか助からんかわからんようなケースのときの判断というのをトップがしなけりゃいけないんだと思います。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） そうなんです。それで、一番の問題は、脱出困難者を出さないようにする方策、これをやはりみんなで考えたり、あるいはそういう具体的な施策を市民に対してＰＲ、アピールをする必要があろうと思うんです。一番大きな大きな方策の一つは、建物の耐震補強をするということです。だけど、これには相当な費用がかかるし、少々の補助金出すからやんなさいっちゅうてもなかなかやれないのが実情なんです。 先ほどの市長の答弁の中にありました。家具の転倒防止の器具があるんですよね。これ実は私も通販で買いました。インターネットで、アマゾンで買ったら結構安いんですよ。１セット２本組みでたかだか1,200円ほどなんです。こういったものを市が例えば一括してもっともっと安く購入して、それを利用者に原価で販売してあげる。あるいは、お年寄りのおうちだったら、自主防災組織の人なんかが行って、家具の転倒防止の器具を装着してあげるとかというような格好をして、私は対策をする必要があるんじゃないか。といいますのが、地震でまず一番に起こるのが家具が転倒して圧死であるとか、それから大きなけがをする、脱出が困難になる、そういうのが多いと思うんです。いかがでしょうか、こういうことを、市が商売をしてもうけるということじゃなくて、購入してあっせんをするというような、こういうこと一つとっても私は防災意識を喚起する大きなことになるんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 先日もいろいろ議論したんですが、東備地区のようなケースで、強度は強い、けれども津波はそう高くないというようなところは、しかも津波が来るまで時間がかかるというところは、一番最初に気をつけなきゃいけないのが家具の防止、たんすが倒れることだと言ってました。私もそうだと思います。かといって、お年寄りの人はもうそれはようせんということが多いから、だから耐震の防止の補助もですけれども、そういうものもある業者に委託をして、そこの業者が補助がわりに取りつけていってやるというのも一つの大きな仕事じゃないかなと思います。これはええ御提案だと思いますから、制度化したいなという気がします。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） 市長ね、別に業者に頼まんでも、素人で簡単につきますので、自主防災組織の組織が機能しておるんであれば、そこへ渡してその方々がお年寄りのうちに行ってこれが危なそうだからというようなことで、簡単に装着できますので、私はぜひ検討していただきたいなと思います。 次なんですけれども、消防団員の定数をふやして一大キャンペーンを実施するという案は、これは考えておらんということなんですけど、私は市長ね、大規模災害になると、東備消防はもちろんですけれども、自治消防団だって絶対数が絶対に足りなくなると、団員の数がですね。そういうときに備えて、やはりみんなが団員になっておこうかという、そういうふうにしていくべきじゃないかなと。 実は私の例を申し上げますと、ウン十年前に日生から備前市に行ったときに、私は日生で自治消防団の経験があったから、備前市に行ったときに消防団入りますよと、あるいは入らせてくださいと言ったときに、定員がいっぱいじゃから入ってもらえんといって断られたんですよ。その後、定員にあきができて、あきができたから入ってくださいというて入ったんですけどね。入ってやろうかというような、そういう意識がある者が、定員がいっぱいじゃから入れんと、これは私はおかしいんじゃないかなというふうに思えるんです。そういう人が、最近そんなんがおるかどうかわかりませんけれども、少なくとも定員をふやしてもう少し自治消防団員の人員も拡充するんだという姿勢をやはり執行部が見せるべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） おっしゃられるとおりです。ですから、足りんのだったら予備役でも、その後からおっしゃっておられますが予備役の考え方も入れまして、去年のあのテレビを見て以来、考え方がいろんな人はもう変わったと思います。またどんどん変わりつつあると思います。そういう意味で、働きかけをしていく、そのやり方をどうするかということについてよく相談をしてみるに値すると思います。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） ぜひ団員が有事の際にはたくさんおってみんなで寄ってたかってええようにしてくれたというふうに言うていただけるような人員の体制を拡充するようにひとつ努力をしていただけたらと思います。 それから次に、防潮堤の話に入りますけれども、先ほどの担当部長の答弁でよくわかりました。市長は余り散歩されないかもわからんのですけれども、八幡様のところから漁協のほうに行ったときに、あそこで今ぷっつんと切れとんです、防潮堤が。これ大分先になろうかと思います、伸びるのが。もう既にすばらしいアルミ製の横引きゲートがついとんですよ。あれね、局所的に絶対効果はないですよ。だって、途切れて何にもないんですから。それを散歩する人が見て、あれ何の意味があるんというて疑問に思うのは当然なんです。だから、あれは予算を早くつけて方向性を決めて、山のほうへ行くんだったら山のほうへ行くようにせにゃならんのですけれども、その前に、私が一つ気になっとんのは、当初の計画をつくるときに漁協の意思を確認してあれは計画をつくっておるんだと思うんですよ。それが途中になってこんなもん要らんわと言われた。それで山のほうに方向を、向きを変えるというのは余りにも不細工じゃないんかなと思うんですが、市長いかがでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私もあれでき始めてから行ってあれ何ならと聞いたら防潮堤だと言われて初めてわかったような次第ですから、その辺のやはりしかるべきところへは相談をかけたりしとかんと、水っていうのは横から何ぼでも入ってくるわけですから、その辺を全部閉じて初めて効果を発揮するわけですから、だと思います。だから、私まだその辺まで行ってないもんですから、山のほうに行くんか、海のほうに行くんか、それもわからないんです。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） 市長、人ごとのように言うてもろうたら困りますわ。あれは市長がまだ合併前に、日生町のときに台風16号の被害を受けて、県のほうがそういうことを計画しとるという中で、日生町のときに声を上げてぜひ日生もやってくださいということで、東は日生から西は笠岡のほうから県がやり始めた事業なんですよ。市長が、いや元町長がお願いをした事業なんですよ。もう少し興味を持って見ていただけたらと思います。その程度にします、これはもう。 それで、次に鳥獣対策のほうに話題を移します。鳥獣対策、先ほどの答弁の中でじゃあ具体的にこうしましょうという具体策については答弁がいただけなんだんですけど、実は伊部の東の区会で、市長、今までに鹿を20頭ぐらい捕獲したそうです。その20頭について、１頭当たり2,000円の処分料を区会の予算の中から支払った、つまり４万円ですね。それに対しては、市からの報奨金ですね、有害鳥獣の駆除の報奨金は一銭も入ってないんです。これはもともともらう団体じゃないんです。こういうのも本来は私は有害鳥獣の駆除に対して報奨金がやはり出せれるように予算措置をしてあげてほしいんですよ。それは担当者の答弁でもええんですけれども、そういう予算措置ができないかどうか。やはりみんなが積極的にとろうという、捕獲しようという意欲を喚起せにゃならんと思うんです。いかがでしょうか。担当者でも結構でございます。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 高橋産業部長。
◎産業部長（高橋昌弘君） 駆除については、１頭当たり、鹿、イノシシ等で処分費として出しておると思います。ただ、非常に十分だとは私も思っておりません。今後、当然個体を減らしていくというんが有効だという認識は私も持っております。駆除班、猟友会等も相談しながら、今までの経緯、経過もございます。そうした中で今後よりよい方向で検討できたらと思います。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） それでお願いをしときます。 次に、やはり伊部東の区会では鹿をとるためのおりを設置しとんですけど、今おりのふたをあけたまんまにしとんです、入っても出れるようにしとんです。つまりとらないんですね、鹿を今とらない、あるいはとらないというよりもとれないんです。何か猟期の関係があったり、あるいは駆除班に認定されてないために、伊部の区会はせっかくええ道具があるんだけれどもとれないんですよ。またとったら１頭に2,000円区会が払わにゃならん。これ何か変な格好なんですよ。あるもんじゃから使うてどんどん個体数を減しゃあええのにと思うんですけど、そこら辺がすっきりできもんかなと。つまり猟期が制限がされておるんであれば猟期を拡大してもらったり、あるいは、これたしか駆除班にするかしないかというのは市町村の許認可事項だというふうに聞いておりますので、市町村が、備前市が伊部東の区会に対して駆除班の認定をするとか、そういうふうなことをして、あるもんだからどんどん使って個体数を減していこうという方向に私は進んでいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 駆除班の認定は市町村長かもしれませんが、猟期は、これは…… 〔「県です」と呼ぶ者あり〕 知事が、県が決めるんですよ。それで、11月15日から今まで２月15日を３月15日まで延ばしたんですけどね。だから、それはよかったんですが、勝手にこっちだけ延ばしたら向こうのあれはこっち来る、県境はね。向こうが延ばしたらこっち来るというようなもんですから、勝手に、よく相談しながら、県同士が相談しながら決めにゃいけんのじゃないかなという気がいたします。 だけど、確かに、今９月はちょっと無理だろうと思いますが、たしか11月15日からじゃなかったかなと思います。しかし、いろんな点を、県境には網は張ってないもんですから、いろんな点をやはり県境の市町村は相談をしながら、合わせるものは合わせながら決めていったほうがいいんじゃないかなという気がします。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） それで、さっきの分はおりで捕獲する場合には駆除班の認定があれば猟期が比較的関係なく捕まえることができるんですよね。だから、駆除班に認定するかどうかですよ。それは市の許認可ではないかなと思いますので、そういう申請が出てきたときにはどんどん緩和して枠を拡大して認可をしていただきたいし、それからさっきの猟期は鉄砲で撃つ猟期ですよね。これもやはり県のほうにお願いをして、市長会の会長をやっとられるんですからお願いをして猟期を拡充するとか、拡大するとかというような格好で、とにかくみんなで有害鳥獣対策に取り組んでいただけたらと思うんですが、そこら辺もう一度覚悟のほどをお願いします。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 確かにおっしゃられるようにイノシシと鹿の問題はもうばかにならないというほど深刻化しているというふうに聞いております。ですから、そういう意味では個数を減らすということが基本的に重要なわけですから、いろんなあの手この手を使って今おっしゃられるような方策を考えていかなきゃいけないと思います。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） それでは、次のテーマのクリーンセンターの問題に移りたいと思います。 先ほど市長の答弁では、適地調査の調査費用、この計上に関しては地元八木山地区の方に一定の評価をいただいておるものと思っておるということの答弁がございましたが、私は地元の方がそこまで評価してくださっとんであれば、何で交渉のテーブルに着いてくださいということを言うていかんのんか不思議でかなわんのです。 なぜかといいますと、一般廃棄物処理の基本計画でどういう処理方法にしようとも、市長、少なくとも一般に考えてあの施設を向こう10年ぐらいは使わさせてもらわんとだめだと私は思うんですよね。ならば、地元の方に協力を求めに行くのにやはり早く許可を、同意を取りつけるということを私は必要だと思います、どういう処理方法にしようとも。わかりますか。焼却施設をつくるにしても、きのう市長が言われた蒸す方策にしても、相当な建設費がかかると思います。その建設費は厚労省から補助金をもらわんと、備前市単市ではできません。そうなると、やはり現有の施設の耐用年数を言われます。あれまだ稼働を始めて14年ぐらいだと思うんです、14年ぐらい。あと10年ぐらいはせいぜい引っ張って使わんと、厚労省がはいいいですというふうには私は言うてくれんと思うんですよ。だから、少なくともあと10年ぐらいは使うんであれば、10年ぐらいは使わせてねということを八木山地区の方にお願いに行く、それはやはりその大前提であった適地調査費を計上されたわけですから、私は早く懸案の調査費を計上しましたから一度説明会を開きますから応じてくださいということをお願いすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 適当に評価してくれていると思いますと申し上げましたのは、少なくとも予算をつけたということで評価してくれたんじゃないかな、くれているんじゃないかなという意味なんです。ですから、たしかその適地を選定するのは20カ所か何か、最初ぐるっとあっちもこっちもで選定して、それからそれを５つぐらいか何かに絞り込んで、それからでないと、軽々に言ってますと、またあそこがこうなった、こっちがこうなったというようなことになったらまた混乱が広がるんじゃないかなという気がいたします。 ただし、おっしゃっておられるもう少しやはり使わせてもらわんともたんというか、まだそれに値するという考え方は私は必要であると思います。おっしゃるとおりです。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） 確認をいたします。じゃあ、市長、ある程度の適地の候補地がある程度絞り込まれんと八木山地区の方には交渉をしに行かないというふうに判断しとったらよろしいんでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） やはり今20ぐらいの段階で行ってますと混乱しますから、わけわからんようになりますから、ある程度絞ってきて、それからこれに焦点を合わせていこうというような形でないと、行っても一体何のことか向こうがわけわからんのじゃないかなと思うんです。そういう意味では、行かないというんじゃなしに行けないということです。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） 了解いたしました。 次の問題に移ります。 吉永の幼稚園の件でございます。先ほどはるる答弁があったんですけど、結局具体的にどうするかは確固たる答弁がいただけなかったと思います。吉永の幼稚園、耐震補強工事をあの老朽化した建物に施すのか、あるいは、いや、そうじゃなくてもう少し早い機会に幼保一体型の施設をつくるから、それはもうちょっと置いとくんだということなのか、その２つに１つ、どちらなんですか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） これは、我々内部でも意見が分かれておりまして、補強しないと危ないと。特に今ごろは中学校、小学校よりも幼稚園、保育園のほうが危ないというような時代になっているというふうに聞いておりますから、確かにそうだと思います。ですから、しないわけにいかんし、かといってしたら二重投資になりますから、明らかに。だから、その辺は難しい判断なんですが、一応補強する方向で準備はしつつあります。だから、最終的には早く教育委員会と相談しながら手をつけていかなきゃいけないんじゃないかと。しかし、それまでに早く三股のほうの皆さんが、とにかく何も条件つけてないんですよ。要は辞職して、やめてくれたら新しく皆さんと一緒になって出直せるんじゃないかというような言い方なんですわ。だから、何でそれをやってくれんのかなと思って。ずるずるずるずる来年の正月ごろまでとか、再来年の正月ごろまでといって、どんどんどんどん延ばしよるから、ほんまにやめる気があるんかなというような。一方では、電話をかけてきて、やめるからやめるからと言うんですけど、その辺がもう私もわけわからんのです。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） 大変悩ましい問題なんです。本当にあんな老朽化した建物を耐震補強するだけの価値は私はないと思うんです。だから、早く三股の問題を解決して、あそこへ予算を計上して建てると。しかも、もう起債を起こす制限はもう撤廃されたわけですからね。県に相談せずに起債が起こせれるわけですから、お願いをしたい。 そういう中で、もっと市長、積極的に、市が、三股の役員に対してもうやめてくれと、やめなさいということが言えれんのでしょうかね。でないと、この吉永の幼稚園、いつまでたってもつつけんわけですよ。ことの理由を打ち明けて、早うやめてくれというふうに、そういうふうに働きかけをする。市長だったら私はできるやに聞いとんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私もしたいんですよ、実は。だから、またそういっている間に、あれは自治体じゃないから、あるいは任意団体だから市の指図は受けんのだというような横やりが入ったりしまして、ただ私も私的なことを申し上げてどうかと思うんですが、本格的に取りかかろうとしたやさきに、５月、６月、７月となっていろんな出来事があったというようなことから、ちょっとそのままになっておりますから、この議会がもう中途できょうが終わったらすぐにでも取りかかる必要があるんじゃないかなという気はしております。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） それであれば、市長、今の任意の団体であるから市の指図は受けんのじゃというようなことを言われるんであれば、今は三股の旧の役員、今の役員さんですよ、別に市が幼保一体型の施設を建てるの邪魔はせんよと、協力せんまでも邪魔はせんよと言いよんですから、別に役員が交代せにゃうちのほうはつくらんのじゃというようなかたくなな態度じゃなくて、もうそのままでええと、邪魔せんのだったらやりますわということでやっていくのも一つの方法じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾川直行君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 確かにそれも一つの方法だと思います。ただ、弁護士と約束しとるからとかなんとかいいますが、弁護士は中心人物じゃないわけですから、こっちが決めたとおりに動いてくれりゃええわけですから、今おっしゃっておられるような考え方も一つの方法だと思います。 以上です。
○議長（尾川直行君） 橋本議員。
◆１７番（橋本逸夫君） そういうことで、市がもうあの三股の役員がそのままでもええわ、やるんだというふうに腹くくったらやれるし、それから三股の今の役員さんがわかったと、もう我々がやめんと新しい幼保一体型の施設ができんのじゃということで判断して、よし、ほんなら我々がやめていかあということでもできるし、どっちか一つ、とにかく結論を早いこと立ててやらんと、このままでいったらあの老朽化した建物に耐震補強の余分なお金を使って、それで１年ぐらい後にじゃあ新しいのをつくりましょうかということになると物すごい税金の無駄遣いになるんですよ。それだけは私は避けてほしいなというふうに思います。 最後の財政の問題については、これは認識の違いですからいかんともしがたいんですが、市長ね、財政が改善された改善されたってこんなことを言いよったら、私は担当の職員がかなわんと思うんですよ。さっきもいろいろと議論の中にあった敬老会の１人当たりの2,500円を廃止しようかとかというような話までしよるわけでしょう。そんな中で、財政が健全化されとんだったら少々予算使えと、あるいは財調を取り崩してでもこんなことしましょうというようなことは歯どめがきかなくなります。これは今まで何回も言うとんです。もう一度執行部のほうでよく考えていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（尾川直行君） 以上で橋本議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（尾川直行君） 次に、掛谷議員の一般質問を願います。 11番掛谷議員。 〔11番 掛谷 繁君 登壇〕
◆１１番（掛谷繁君） 最後のトリということで質問をさせていただきます。 既にたくさんの議員の方が質問して、若干質問が重なるところがありますけど、極力避け行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大きい項目めの１番目、備前市
行財政改革プランと民間業務委託についてであります。 １項目め、平成24年度中の改革プランの実施と条例改正について。 平成24年度中に改革を実施するもの、修正、また移行するものは何かお尋ねをしたいと思います。例えば給食の運搬、調理、公用車の運転手、窓口業務、美術館の管理の改革など、先ほど中西議員が言ったそういった問題も入っております、など課題は多く山積しております。どのように考えておられるのか、また条例改正が必要なものはいつごろ出されるのかお伺いをしたいと思います。 ２項目め、同改革プランを精査し改訂版は出されるのかについてであります。 この改革プランは平成22年度から平成26年までの５年間となっています。昨年度の改革や今年度のこれからの変更点もあるかもしれません。改革、変更された点等踏まえ、修正、改訂版や新たなプラン等が出されるのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ３項目め、包括的民間業務委託ＰＰＭの提案であります。 今日本はデフレスパイラル等で景気が悪く、行政も税収入も激減しております。こうした中、民間では人件費削減に派遣や契約労働者、パート、アルバイトなど非正規社員が多くなっております。その数は約1,700万人と、2010年10月時点で全体の38.7％となっており、大変厳しい雇用環境にあります。行政では、職員と臨時職員、公社や業務委託等に区分されますが、私は大きな時代の流れの中で思い切った行財政改革をやらないともたないと思います。 そこで、包括的な業務委託を臨時職など一括外部民間委託するＰＰＭの手法を考えたらと提案いたします。これはすぐにというわけにはいきません。研究、かつ慎重を期してやることが重要です。しかし、やるときにはやるという覚悟が必要と考えます。県の外郭団体におられました副市長にどのようにお考えかお示しをいただきたいと思います。 大きい項目の２番目、生活保護者世帯の実態と対応についてであります。 厚生労働省は、先ごろ生活保護受給者が210万人を超えたと発表いたしました。 そこで、１項目め、備前市の生活保護者世帯の実態はどうなっているのか、過去５年間の推移についてお伺いしますということで、お手元にはその保護率等の推移が出てございます。保護世帯で平成19年と24年を比べてプラス50世帯、保護人員は同じくプラス80人、保護率では0.23％プラスという数字が出ているようでございます。 ２項目めに、この現状から見た本市の問題、課題は何か、また対策はどのようにとっておるのかお知らせを願いたいと思います。 ３項目め、これは子供たちへの教育支援ということで、この貧困にあえぐ貧困の連鎖も大きな問題となっております。こうした生活保護を受けている貧困連鎖を断ち切るための具体的な取り組みはどのようにされているのか教育長にお尋ねをしたいと思います。 大きな項目の３番目、教育行政について。 １項目め、いじめ、自殺問題について。これはずっと議員さんのほうからもありました、各同僚から。ちょっと申し上げますと、大津市の中学２年生の自殺問題から、私は日本の教育の大きな曲がり角に立っていると考えております。 そこで、あえて市長にお伺いいたします。相次ぐいじめから自殺する問題をどのような感想をお持ちなのか。大津市長も第三者委員会を設置し徹底的に調査するとおっしゃっております。西岡市長、当事者ではありませんが、同じ市長としての感想をお伺いしたいと思います。 また、文科省や岡山県からどのような内容が示されたのか、それをどのように教育委員会として対応されるのか、教育長に具体的にお答えをいただければと思います。 ２項目め、不登校の実態と学校の対応について。これも同僚議員がいろいろ質問されております。ここで私は不登校への備前市ではどういうふうな対応をしているのかと、そして中学校における、中学校が非常に悪いデータが出ておりますので、中学校における対応はどうなっているのか教育長にお尋ねをしたいと思います。 ３項目め、学校施設の耐震化について。 岡山県の公立小・中学校の校舎や体育館は2,392棟、このうち震度６強で倒壊する危険性が高い建物は117棟と言われております。備前市の学校施設の耐震化率は、御存じのように県下最下位の52.9％であります。その汚名返上と子供たちの安全・安心と地域の防災拠点としての最重要問題と私は思います。 もう一方、耐震化のおくれは首長の防災意識の問題との指摘もあります。市長、私は予算の前倒しをしてでも早期耐震化を実現すべきと考えます。市長の学校施設の耐震化促進への決意のほどをお伺いをしたいと思います。 大きな項目の４番目、防災・減災について。 これも同僚議員からたくさんありました。いわゆる南海トラフの巨大地震によって被害の想定が発表があったということであります。これは、私思うんですけども、岡山県では倒壊、焼失というのの被害が３万4,000あると、それから死者は1,200人、こういうものが出ているわけですけど、今の山本議員の中ではなかなかそういうものが発表しづらいというか、わからないというか、そういう答弁でありました。ぜひ備前市でもこれはやはり備前市独自でそういうところは考えて想定をするというか、出していく必要があるんじゃないか、岡山県は出すようですけどね。そこはどうなのかというところをお知らせ願いたいと思います。 そして、この南海トラフの巨大地震でどの程度の被害が出ることについての地域防災計画の練り直し、いわゆる工程表、ロードマップ、そういったもののスケジュールを含め、具体的にわかる範囲でお伺いをします。 ２項目め、自主防災組織のリーダーの育成及び訓練についてであります。 災害防止には、十分な備えと自助、共助が大切であります。この自助、共助のところで、地域のリーダーの育成と地域での訓練が大事になってきます。具体的には、防災士や災害ボランティアコーディネーターの有資格者をふやし、各地域のリーダーとなるよう養成してはどうかと考えます。また、訓練については、地域防災を進める上で有効な手段として、災害図上訓練ＤＩＧがあります。ＤＩＧと書きます。ＤＩＧとは、災害を想像するゲームと訳されますが、さまざまな災害が起きたときにどのような被害が発生するか地図上で想定し、参加者自身が地域の特徴や課題を地図から読み取り、必要な対応を具体的に考える訓練です。瀬戸内市の町内会でも取り組んで地域防災の意識が高まっていると聞いております。こうした対応をとったらと提案したいと思います。 ３項目め、建物の耐震化ハード面と津波対策のソフト面の取り組みについてであります。 地震には建物の耐震化を進めることが最重要であります。このハード面の対策で、岐阜市では耐震診断を受け、倒壊の可能性があると判定された住宅について、安全な住宅となるよう耐震補強工事の一部を補助する制度を実施しています。こうした安全・安心の制度、備前市でも取り組んでいく気はないかどうか、市民意識調査の意見の中にもこういった制度を取り入れてはという提案もありました。また、橋本議員から話ありました家の中のたんす等、そういった固定化、こういったものも今の話では制度化をというふうな話もありましたけど、それを含めて啓発、普及するよう「広報びぜん」やホームページ、そういうところに掲載し、できればそういった装着ができる人、できない人、すみ分けをし、施策を進めていってはどうかと思っております。 ソフト面では、特に津波の際の沿岸部における避難問題であります。今マイ避難、てんでんこですね、町内挙げて逃げる場所の確保と情報の周知徹底及び要援護者への支援体制、こうした大事なことが進んでいるんでしょうか。私にはよくわかりません。各沿岸部の日生から木生、そして穂浪、片上、鶴海までのそういった沿岸部での要援護者への支援体制はどうなっているのか、現状と今後の取り組みについてお知らせを願いたいと思います。 大きな項目の５番目、人口減少対策とまちづくりについてであります。 経済産業省が８月７日住民基本台帳による2012年３月末のデータによると、全国の人口が前年同期より26万3,000人減少したと発表されました。岡山県は2,471人減少しております。そこで、備前市の合併時から現在まで幾ら減っているかと、これは大西議員が回答、答弁していただいておりまして3,710人と、これで間違いないかまず教えていただきたいと思っています。 その上で、第１項目め、市民意識調査の中で定住意向調査というところがございます。現在住んでいるところに住み続けたいというのが49％、この数値は平成19年度と比べ約９％も減っています。また、市外へ引っ越したい、これは同比5.3％ほど増加しています。簡単に言えば備前市から住みやすい、暮らしやすいところへ引っ越してもよいという人が年々ふえているという結論であります。その理由が大きく４点に絞られております。１、公共交通の不便さ、２、買い物の不便さ、３、魅力的な職場がない、４、医療や福祉が不十分であるという問題です。この市民意識調査から人口減少への歯どめのヒントがあると考えます。魅力ある町にどのように、いつまでに改善していこうとされるのか、市長の答弁を求めたいと思います。 もう一点、この人口減少の歯どめのことについての成功している事例を紹介いたします。島根県海士町のＵＩターンの政策であります。Ｉターン者を受け入れる専用住宅の整備や海士町子育て支援条例による結婚祝い金10万円、出産祝い金の贈呈、海士ファンバンクの創設で漁業や畜産業を始めるＵＩターン者に対して町外の人が必要な資金を出し支援するという取り組みもしております。あれやこれやの施策で昨年までの８年間で町の人口の約１割に相当する323人の人がＩターンをしております。この事例から読み取れることは、本気で時間をかけて人口増の具体的施策を実行していることであります。 備前市では、乳幼児医療費の完全無料化が10月からスタートします。また、保育料の軽減、認定こども園の創設、３病院の建設、その成果も上がっていることもよくわかっております。しかし、もう一歩踏み込んで人口減少の歯どめに取り組んでいかなくてはならないと思います。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ２項目め、企業誘致優遇施策の改善と
企業立地推進条例の制定について。 これについては、一律的に優遇措置を設けるのではなく、企業誘致する会社の規模や雇用、メリット等を勘案し、優遇措置をもっと拡大すべきです。ランクづけやめり張りをつけ、企業誘致ができやすいよう改善することを提案します。また、そのためにもぜひ
企業立地推進条例などを制定し、企業立地が進むよう市長に改善を求めたいと思います。 ３項目め、再生可能エネルギーの取り組み実態と今後の展開についてであります。 備前市では、同僚議員からもいろいろありましたけども、３つあると思います。メガソーラー発電、それは池の上の、大ケ池のフロート式と陸上のメガソーラー発電基地、ミニ風力発電、さらにはバイオマス発電、こういったところが実現可能なものと考えます。この再生可能エネルギーについて備前市ではどのような実態に今なっているのか、今後の展開を含め、お伺いいたします。 ４項目め、観光振興とおかやまご当地グルメフェスタｉｎ備前について。 備前市では、今現在観光協会が３つあります。今だ合併、統合ができておりません。最近になってその３協会が観光連盟を組織し、連携するとの情報を聞きました。この組織連携、どういう形になっているのか、観光振興への波及メリットは何かわかればと思ってお尋ねをしたいと思います。 もう一点は、11月17日、18日に伊部駅前を中心にご当地グルメフェスタｉｎ備前が開催されますが、どういった内容になるのか、特徴は何か、ＰＲはどのようにされているのかなど、具体的に教えていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（尾川直行君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、掛谷議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな１番の１点目、平成24年度中の改革プランの実施と条例改正についてでありますが、業務委託などの推進につきまして、改革プランでは議員からも御発言がありました給食の調理、運搬、公用車の運転などのほか、24の項目を設定して取り組んでいるところであります。この取り組み項目の中で既にひなビジョンによる番組制作業務を全面委託したもののように移行が完了している取り組みもございますが、平成24年度につきましては検討段階とした項目が主であり、具体的に実施を計画しているものはございません。したがいまして、条例の改正までに至っていないのが現状であります。 次に、２点目、改革プランを精査した改訂版の策定についてでありますが、平成23年度までの取り組みにおきまして、全356項目のうち14項目についてプラン変更が必要との報告がありました。これらの変更につきましては、各所管課において個別取り組み対応といたしており、現在のところ改訂版を策定する予定はございません。 なお、平成24年度までの取り組み状況を市のホームページで公表させていただいております。 次に、大きな３番の１点目、いじめ、自殺問題についてでありますが、未来ある若者が絶望感を抱きみずからの命を絶つ事件が起こっていることに本当に心が痛みます。その原因がいじめであるとするならば、決して許されないことであると同時に、怒りを禁じ得ません。 いじめは人権にかかわる重要な問題であり、時として人の命をも奪うということを親や学校の先生、我々地域の大人などが徹底して子供に教えていかなければならないと思っております。私としても、設置者として、教育の問題は教育委員会に任せず、教育長から市内の状況などを把握し、必要な支援をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、３点目、学校施設の耐震化についてでありますが、耐震化は改築、建てかえ工事と耐震補強工事の２通りがありますが、耐震診断結果に従って倒壊の危険性の大きいＩｓ値の低い施設から工事を実施したため、改築、建てかえが先行いたしております。今後は耐震補強のほうが多くなることから、年間の施工棟数がふえ、耐震化率は上がってまいります。 しかしながら、議員の御指摘のとおり、子供たちのために一刻も早く安全で安心な教育環境を整備する必要から、事業の効率化を図り、計画の見直しによって前倒しをして平成27年度末の完了を目指してまいりたいと考えております。 大きな４番目の１点目、地域防災計画のスケジュールにつきましては、守井議員にお答えしたとおりであります。 次に、２点目、自主防災組織のリーダーの育成、訓練についてでありますが、これまでにも要請があれば自主防災組織主催の防災訓練や出前講座に出向き、防災意識の高揚を図ってきておりますが、本年度は県主催のリーダー研修のほかに市主催のリーダー研修等も計画いたしております。 また、防災士の資格取得の講習を今までは大阪など遠方でしか受講できなかったものを岡山県内で受講できるように県に働きかけております。県内50人の受講者がいれば講習会が開催できるということになっております。 また、本年度県の協働により防災まちづくりモデル事業によるワークショップを備前、日生地域で予定しておりまして、その中での講習や危険箇所の巡回を通じて実際に地区のハザードマップづくりを行う予定にいたしております。 ３点目、建物の耐震化についてでありますが、本市では、木造住宅耐震改修事業補助制度を設けておりまして、現況診断、補強計画診断及び耐震改修工事に対し費用の一部を補助しております。また、昨今の震災に対する情勢を踏まえ、本年度より耐震改修工事について補助率の拡充を行ったところでございます。 次に、津波対策ソフト面の取り組みについてでありますが、引き続き海抜表示板の設置を行い、現在自分がどの高さのところにいるかということの指標、耐震のない避難所、浸水地域の中にある避難所の見直し作業を行っています。そして、最終的に県の被害想定が整った段階でハザードマップを作成いたします。 また、災害時に要援護者を支える支援体制についてでありますが、数年前から災害時要援護者支援対策を進めておりまして、地域の民生委員、あるいは町内会、消防団などが協力して避難誘導ができるよう個人別の避難計画を策定しておりますので、そのシステムが有事の際に運用できるように日ごろから関係者との連絡を密にしていく必要があると考えております。 リストやマップについては、個人の情報などの問題から作成には困難を来しますが、災害発生現場に最も近い場所にいて、さらに最も地域のことを知っている町内会、あるいは地元消防団員や自主防災組織の皆さんが有事の際に効率よく活動ができるよう、災害時要援護者避難誘導マニュアルの整備を考えております。 次に、大きな５番目、人口減少対策としてまちづくりについてでありますが、まず合併時から平成24年、2012年３月末までの住民基本台帳人口、外国人を除きますが、住民基本台帳人口の減少数でありますが、合併時の平成17年、2005年３月22日には４万1,954人でありましたが、平成24年、2012年３月31日では３万8,052人と3,902人の減となっております。 １点目、市民意識調査の定住意向調査結果についてでありますが、議員御指摘のとおり、県下近隣市町村の人口増減を見てみますと、岡山市から離れていくほど人口減少率が高くなっております。この減少は、生活機能や利便性を求めて岡山市に人が集まっているのではと推測できます。調査結果の公共交通の不便さ、買い物の不便さ、魅力的な職場がない、医療や福祉が不十分というのはまさに生活機能や利便性でありまして、本市も岡山市並みにこれを高めていければよいわけですが、到底無理な話であります。 そこで、本市の取り組みでありますが、生活機能や利便性が少々低くても住みたいと思える魅力をつくっていくということが重要だと考えています。しかも、社会減の大きい20代、30代の子育て世代にアピールができるものであります。それは、子育て世代が居住先を決めるときに生活機能や利便性以外に決め手となるものであり、まさに教育だと思います。教育の環境なら備前市というイメージが確立すれば、若い世代にとって魅力ある町になるとともに、住んで誇れる町にもなるとの結論から、次期総合計画で目指す市の将来像を教育の町として策定に取り組んでいるところであります。 なお、この市の将来像につきましては、市民アンケートを行っており、ほぼ９割の方から賛同いただいております。 また、結婚祝い金や出産祝い金、Ｕターン、Ｉターン者等への施策についてでありますが、個人給付的なものは基本的には考えておりませんが、就労や起業につながる出資制度につきましては、それぞれの分野で検討してみたいと思います。 ２点目、企業誘致優遇施策の改善と
企業立地推進条例の制定についてでありますが、本市は企業誘致奨励金交付要綱を制定し、企業誘致の促進を図っております。御提案の
企業立地推進条例の策定につきましては、目的や優遇措置内容がほぼ同じものと認識しており、当面は条例制定の必要はないものと考えております。 また、優遇措置の拡大についてでありますが、本市では商業施設の誘致を望む声が多いことから、近隣市町村でも余り事例のない小売業を奨励金の対象にするなど、制度運用を実施しているところであります。 しかしながら、企業団地を保有していない本市においては、空き工場、空き店舗への誘致を図る際の助成制度など全国の先進事例などを参考にしながら、市財政負担、企業ニーズを考慮し、あわせて市内企業へも配慮した制度改正になるよう検討したいと考えております。 次に、３点目、再生可能エネルギーの取り組み実態と今後の展開についてでありますが、平成22年度からは住宅用への補助を開始し、本年度末には補助金交付をした一般住宅の累積設置基数が87件になると見込んでおります。今後も再生エネルギーの中で最も重点を置いている太陽光発電の推進に関し、一般住宅における太陽光発電について効果的な省エネ設備とあわせて一層の普及を生み出してまいります。 また、メガソーラーの誘致につきましては、きのう守井議員にお答えしたとおりでございます。 太陽光発電以外の分野、小型風力、小水力、バイオマスなどについては、自然条件や立地条件等で事業として採算が困難な場合が多く、今後の技術革新状況を見きわめながら前向きに取り組みたいと考えております。 ４点目、観光振興とおかやまご当地グルメフェスタｉｎ備前についてでありますが、３観光協会の統合について具体的な取り組みはできておりません。当面は観光連盟という名称で今まで以上に連携を密にし、運営を図っていく方針であります。そうした中で、統合に向けた動きが徐々にではありますが進んでいるのも事実であります。 次に、おかやまご当地グルメフェスタｉｎ備前についてでありますが、来る11月17日、18日と２日間にわたりＪＲ赤穂線伊部駅周辺を会場として開催をいたします。このグルメフェスタは、岡山県の食文化を通じ地域の観光ＰＲと地域の活性化を促進することが目的であります。特徴は、過去２回いずれも総合グラウンドを使用しての開催でありましたが、今回は備前焼の里として知られている備前焼の町並み通りで行うことであります。内容は、県内の御当地グルメ11団体による出展、観光ＰＲや協賛企業によるＰＲを行うほか、備前焼の町ならではの企画として、備前焼のビアマグで飲むビール、備前焼の器で食べる備前カレー、備前スイーツなど、備前らしさをアピールしていくことにしております。また、おもてなしとして観光ボランティアによる町並みの案内、備前焼を使っての生け花やテーブルウェアによる町並みギャラリー、旧閑谷学校へのシャトルバス、東日本大震災の復興支援として福島県浪江町の大堀相馬焼と備前焼のチャリティーなどの盛りだくさんの内容を予定しております。 ＰＲにつきましては、ポスター、チラシももちろんですけれども、グルメフェスタ専用のホームページ、テレビ、ラジオ、新聞、タウン情報誌、コンビニエンスストア、ＪＲ赤穂線全線開通50周年記念事業などを通じて広くＰＲする予定であります。もちろん備前焼まつりとあわせてＰＲしていく予定であります。 なお、ホームページにつきましては、９月からグルメフェスタ専用のホームページを開設し、内容を紹介しております。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 武内副市長。 〔副市長 武内清志君 登壇〕
◎副市長（武内清志君） 私からは、１番備前市
行財政改革プランの３点目の包括的民間業務委託導入の御提案についてお答えします。 我が国経済が低迷する中で、急速に進む少子・高齢化による厳しい財政状況、また公共サービスに対する住民ニーズが多様化し高度化するなどの理由から、効率的、効果的に事業を進める方法として、官民が対等な立場で協力関係を築き事業を実施する官民パートナーシップが注目され、その一つの手法として包括的民間業務委託ＰＰＭを導入する自治体がふえてきているものと思われます。 包括的民間業務委託は、民間企業の創意工夫によってより効率的なサービスを提供できるように、一つのまとまりとしての業務を複数年度契約や性能発注方式で委託するやり方だそうでございます。自治体としてのメリットは、契約事務の簡素化、包括化によるコストの低減、事業者管理の効率化などが挙げられます。一方、民間企業としては、人材の柔軟な配置、人材の採用や管理の効率化、管理コストの効率化などがあり、さらには利用者側にもサービスレベルの標準化、施設利用の利便性の向上などのメリットがあると思われます。 この包括的民間委託においては、民間と本市の相互にメリットがなければ成り立たないものでありますので、同様の目的で既に導入しております指定管理者制度ともあわせ、今後の課題として調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（尾川直行君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕