備前市議会 2011-12-01
12月01日－03号
平成２３年１１月第６回定例会 第 ６ 回 定 例 会 会 議 録 （第３号）会議開閉日時 平成23年12月１日 午前９時30分 開議 午後５時25分 散会会議の場所 備前市役所議場出席した議員の番号氏名 １番 星 野 和 也 ２番 清 水 文 雄 ３番 鵜 川 晃 匠 ４番 沖 田 護 ５番 今 脇 一 知 ６番 守 井 秀 龍 ７番 尾 川 直 行 ８番 山 本 恒 道 ９番 金 本 享 10番 西 崎 公 朗 11番 川 淵 正 行 12番 掛 谷 繁 13番 森 本 博 子 15番 田 原 隆 雄 16番 川 崎 輝 通 17番 田 口 健 作 18番 橋 本 逸 夫 19番 大 西 國 昭 20番 土 器 豊 21番 中 西 裕 康 22番 津 島 誠欠席・遅参・早退した議員の番号氏名 欠席 14番片岡紀久子 遅参 なし 早退 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 西 岡 憲 康 副市長 森 山 純 一 教育長 土 山 球 一 総務部長 馬 場 鉄 二
市民生活部長 野 上 茂 之
保健福祉部長 金 光 亨 産業部長 竹 林 幸 一 上下水道部長 馬 場 圭 一
日生総合支所長岩 崎 透
吉永総合支所長石 橋 雅 之 教育次長 竹 中 史 朗
病院総括事務長三 村 功職務のため議場に出席した
議会事務局職員 事務局長 山 口 和 夫 事務局次長 高 山 豊 彰 議事係長 桑 原 淳 司 議事係主査 青 木 弘 行
△議事日程並びに付議事件（結果）
番号議事日程付議事件等結果１一般質問
・16番 川崎議員
・19番 大西議員
・７番 尾川議員
・14番 片岡議員
・12番 掛谷議員
・３番 鵜川議員
・21番
中西議員質問通告事項のとおり&
nbsp; ;&
nbsp; ;──
△
一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者８16番
川崎輝通１ 焼却ごみについて市長
市民生活部長
（再質問あり）２ 上水道入札について市長
副市長
（再質問あり）３ 学校教育が抱える問題と課題について教育長
（再質問あり）４
義務教育終了まで
医療費完全無料化と
保育料引き下げについて市長９19番
大西國昭１ 安全・安心 災害に強いまちづくりについて
① 市民を守り企業を守るそして何よりも命を守るについて
② 防災（災害・減災）意識啓発の推進学習会について
③ 防災（災害・減災）訓練の必要性について（防災力）
④ 幼児、小・中学生に備前市独自の防災（火災、地震、津波、水防等）の
教育プログラムについて市長
教育長
総務部長
（再質問あり）２ 交通安全対策について
① 啓発活動について
② 公共施設の駐車場の安全対応について教育長
総務部長
市民生活部長
病院総括事務長
（再質問あり）10７番
尾川直行１ 旧片上鉄道片上駅操車場跡地について
① 売却の打診、活用の考えは無かったのか、地元との協議は
② 購入者、活用の目的は
③ 購入者への協議の申し入れを行うべき市長
（再質問あり）２ 意見交換会の結果と開催場所・テーマについて
① 参加者数と評価は
② 意見を聞く場所を増やし、テーマも広く改善を
③ 学校関係の地震・
津波対策マニュアルの周知と危険回避の訓練は市長
教育長
（再質問あり）３ 保幼小中連携とこども課を教育委員会に組織替えを
① 教育長の保幼小の連携の考えは
② 備前市の保幼小連携の具体的事項と新たな取り組みは
③ こども課を教育委員会に組織替えを
④ いじめ・不登校・暴力行為対策に保幼小中の連携策強化を
⑤ 小学校を地域との連携でコミュニティ・スクールに市長
教育長
（再質問あり）４ 住民生活に光をそそぐ交付金の活用と今後
① 交付金総額、使途と成果は
② 光をそそぐ交付金の国の方向と今後
③ 市立図書館はどうなったのか
④ 文学選奨、市美展、伝統文化と民俗資料館の活動の振興策を市長
教育長５ 放射能汚染にともなう食の安全確保は
① モニタリングポストの配置と担当窓口は
② 流通業界の情報と市民へのわかりやすい放射能の安全情報提供を市長1114番
片岡紀久子１ 備前病院が完成となるが（取り下げ）──２
クリーンセンター備前について（取り下げ）──1212番
掛谷 繁１ まちづくりの実現に向けて
① スマートコミュニティについて
② 新産業企業誘致、起業家育成について
③ Ｂ－１グランプリ９位「カキオコ」の今後の展開について
④ まちづくり基本条例の進捗状況について（24度事業化）
⑤ 図書館建設計画について市長
教育長
市民生活部長
産業部長
（再質問あり）２ 健康・福祉の充実・啓発推進・助成について
① 脳脊髄液減少症の対応について
② 視覚障害者、高齢者のサポートについて
③ 高齢者にやさしい「手すり」の設置について市長
保健福祉部長３ 行財政改革について
① 備前市
行財政改革プランについて
② コンビニ納付で収納率アップの提案
③ クラウド活用で歳出削減を
④ 職員の再任用制度の活用について
⑤ 公用車に有料広告導入を市長
総務部長
（再質問あり）４ 防災対策の早期着手を
① 沿岸部の津波・高潮・浸水（
ハザードマップ）を住民と協働で作成を
② 災害情報伝達の体制づくりについて
③ 消防防災係の強化増員について市長
総務部長
（再質問あり）５ 「旧閑谷学校」世界遺産登録への道について
① 暫定リスト入りまでの流れと越えなければならないハードルは
② 岡山県（知事）からの支援・連携強化について
③ 備前市民の参画意識高揚と施設整備の在り方について市長
（再質問あり）13３番
鵜川晃匠１ 備前市第５期
介護保険事業計画について市長
保健福祉部長
（再質問あり）２ 精神障がい者相談員設置について市長
保健福祉部長
（再質問あり）３ 有害鳥獣対策について市長1421番
中西裕康１ 災害に強いまちづくりをめざして市長
副市長
総務部長
（再質問あり）２ 子ども医療費の完全無料化について市長
（再質問あり）３ 公共施設の使用料金の一斉値上げについて総務部長
（再質問あり）４ 公共工事について副市長
（再質問あり）５ 健康診断について
保健福祉部長 午前９時30分 開議
○議長（津島誠君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 日程１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。 また、片岡議員から、本日の会議を欠席されるに当たり質問を取り下げる旨の申し出がありましたので、その後の方の質問を順次繰り上げて行うことといたします。 それでは、川崎議員の一般質問を願います。 16番川崎議員。 〔16番 川崎輝通君 登壇〕
◆１６番（川崎輝通君） おはようございます。 ２日目の
トップバッターで、４点ほど一般質問させていただきます。 まず１つ目は、ごみ処理の問題であります。 市長が、この本会議の場でごみの削減目標を50％削減するというふうなことをさきの本会議で表明されております。１年が来ようかと思いますが、環境課を中心にその動きが私にはどうも伝わってきません。すばらしい
地球温暖化防止、環境問題を考える上からも、目標を50％少なくすると、そういう目標設定というのは、非常に我々自身も市民にとっても、経費削減とか環境問題、ＣＯ２削減という意味でも非常に大きな意味があると思います。担当課として、このごみ50％削減の戦略目標というんですか、戦略方針というのが見えていないように思います。どのような方針を立てているのか、説明をお願いしたいと思います。 また同時に、この４月からだったと思いますが、資源回収という目標を定めて９種23分別を徹底するということで、今８カ月目ですか、たっております。どの程度、資源化によってごみの焼却なりが減っているのか、その数値についても担当部長のほうから説明をお願いしたいと思います。１点目は、これで質問を終わります。 そして２つ目、上水道の入札について質問をさせていただきます。 私は、この上水道の入札問題というのは、この本会議で取り上げて２年以上、３年がたとうとしていると思いますが、なかなか実効性のある中身になっていないように思います。 手元にこの４月から10月までのちょうど半年になるのですが、半年近くの
水道工事競争入札の結果を見ますと、この10月からは85から87.9という価格帯になっておりますが、それ以前は80％から87.9でありました。そういった大きく最低価格帯の比率というのは変わっておりますが、上水道の多く、他の工事入札というのは、ほとんどその価格帯で行われ、くじ引きの導入によって多くの無効者が出ているのが現状であります。これこそ本当に正しい競争入札と言われる、上水道以外は入札が行われているように思います。しかし、残念ながら、上水道については一切の無効者が出ない。そして、この10月からは予定価格を事後公表にして少しでも競争が高まるかと期待しておりますが、一切無効者が出ない、最低価格帯に入らない落札率となっております。私が手元にある資料、半年間余りのデータの平均値を出しますと、上水道は92.33％という87.9から比べれば５％以上も高い比率で落札しているのが現状であります。これが、本来の正しい競争が行われているならば、当然、現行の85から87.9ということになれば、平均値は86.5％前後で平均落札率というのは平準化されてくると思います。そういった数値で、この半年間の入札の、事後公表に変わっておりますが予定価格、それで掛けてみますと、92.33％、それとの落差はです、金額にして2,689万円にもなるということであります。 今回の本会議にも多くの公共料金の値上げの問題、出されておりますし、昨日同僚議員からも、そういった値上げの金額が幾らぐらいになるのか、1,380万円程度が見込まれると説明がありましたが、こういった市民に負担をかけることは、すぐにでも行われながら、私は、本来のあるべき競争入札があれば、この半年間でも2,600万円を超える市民の大切な税金を節約できていたと、はっきり数字が示しているところであります。 なぜ、これだけ厳しいということが言われながら、一方で
財政改革プランのもと、ああいった公共料金を値上げするというのは、その計画に基づいてといっていますが、まずやるべきことをやっていないのではないのか。特にこのままこういう状態が続きますと、現在、半年で2,600万円ということは、この年末なり来年３月までには3,000万円から5,000万円以上もの金額になります。昨日の議論でも、義務教育の完全無料化、月2,000円の通院負担をなくするようにということを同僚議員からも質問がありましたが、一挙に2,000円の負担を無料にするということができないのであれば、3,000円を2,000円にした経過があります。2,000円を1,000円に下げることはできるはずです。財源がないといいますが、私が先ほど説明した、こういった無駄をなくせば、3,000万円から5,000万円のお金が浮くわけですから、それだけあれば、2,000円でたしか7,200万円か7,300万円と言われましたから、1,000円下げるということで、比例どおりになるかわかりませんけど、半分として3,600万円程度あれば2,000円の負担を1,000円に引き下げることができる。子育て支援に回すことができると、そういった金額でもあります。 過去３年、５年を集約しますと、何億円もの無駄遣いを上水道についてはやってきているわけです。これが、いまだに是正できない。指名委員会が本当に機能しているのか。副市長にお聞きしたいし、また政治責任としては市長が厳しく競争入札ができるような是正を一刻も早くすれば、一日でも早くすれば、何百万円、何千万円の市民の大事なお金を節税できるのではないでしょうか。改めて、こういったものがなぜできないのか。そして、細かいことを言えば、今回の９月ごろに行われた経営審査では、ある業者は、工事の点数がゼロ、そして、たしか２年から３年に改正されたと思いますが、３年間で500万円の下請実績があれば
入札参加資格ができると、そのように変更になっているということですが、こういった500万円の下請実績もない方がＪＶで入っているようであります。少しでも競争のためにそういう業者を１業者を入れたということは、ある意味では評価できますが、今の制度を完全に無視した利益供与に近いことをやっているのではないか。一方では、そのように理解せざるを得ない面も持っております。 こういった他の業種に比べて明らかに優遇しているのか、何を考えとるか、今の執行部なり指名委員会、理解できませんが、私は、一挙にこういう実績がなくても、上水道に限って特例として参加資格のある業者、５社から10社あるというふうに聞いております。一日でも早く入れることによって、数千万円のお金を節税できれば、この時期に公共料金を値上げして市民の活動、負担をふやすようなことを当面しなくても済むお金、財源は確保できるんじゃないかと思っております。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。 ３つ目は、学校教育が抱える問題また課題について質問させていただきます。 私が調べたところによりますと、政府は2009年10月20日に日本の貧困率2006年を発表しております。この中で、国民のうち約2,000万人、18歳未満の子供たちは約300万人、比率でいいますと14.2％に当たるそうですが、貧困層と言われ、国民の６人に１人になります。そして、月額10万円以下、年間120万円以下で生活しているという、本当にひどい日本の格差社会の実態が、2006年、少し古いデータでありますが、発表されております。子供40人のクラスで、６人がそういった子供たちに当たるそうであります。また、学校の種別や地域格差によっては、もっとこの40人に６人という割合はふえるということであります。 また、この８月、文部科学省は2010年度児童・
生徒問題行動調査の結果を発表しております。岡山県における暴力行為、不登校、登校拒否、いじめなどの問題行動は、近年全国上位５位前後で推移しているようでありましたが、昨年ですか、2010年度は小・中・高の暴力行為と小学校の不登校の発生率が、最悪、全国１位という、本当に不名誉な結果が出ております。特に暴力行為は、お隣、２位の香川県、1,000人当たりにおける発生件数は9.7でありますが、岡山県は11.3という本当に高い比率でトップであります。 一方で、2010年５月の３回目の国連の勧告では、子供の親との関係が崩壊、教師との関係の貧困の中で、子供の幸福度の欠如があらわになっており、その上、過度な競争への不満が増加し続け、子供間におけるいじめ、精神障害、不登校、中退、自殺の原因となっていると国連で指摘しているようであります。本当にこの格差社会、どんどん格差が広がる中で、その多くが子供たちへその犠牲が回っているのではないでしょうか。そういったことが、学校教育の場にもあらわれているように思います。こういった本当にひどい岡山県のデータの中で、備前市教育委員会はどのような対応を考えているのか、問題点と課題についての対策なりを答弁いただけたらと思います。 以上で学校教育問題を終わります。 そして最後、４つ目でございますが、昨日もありました
義務教育終了まで医療費を完全無料化する、またそれにとどまらず、保育料の引き下げなどが必要ではないかと私は考えております。 保育料については、たしか昨年でしたか、瀬戸内市と比べて相当引き下げが行われました。これ自体、本当に子供たちの子育て支援で大きな役割を果たしていると思いますが、保育園の次は義務教育である小・中学校であります。義務教育が終了する中学校３年まで無料化すること。市長は、合併当時、この完全無料化というのは、その当時は先進的な政策でしたが、今や備前市周辺すべての市町が完全無料化されております。おくれている政策であります。少しでも子育てする若い世代が備前市へ残って、しっかり頑張ろうということであれば、こういった医療費をまず、安心して子育てができる医療費の無料化というのは当然ではないでしょうか。プラス、高い保育料。低ければ、子供１人、２人を３人というふうに育てたいという多くのお母さん方、お父さん方おられると思います。当面、私は、これも幼稚園並みの月7,000円か8,000円でした、３万円も４万円ではなく、底近くまで下げていくことが必要であり、ヨーロッパはほとんど教育費は無料です。将来は、保育費についても完全無料化することこそ、備前市の少子化対策、過疎化を防ぐ有効な手段と考えております。市長の見解をお聞きして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） おはようございます。 それでは、川崎議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず１番、焼却ごみについてでありますが、現在取り組んでおります９種23分別を導入し、リサイクルの徹底を推進しているところであります。あわせて、市内各所での説明会などを通じまして、ごみの減量化に対する意識改革が大きな柱であることを認識しております。分別することを通しまして、住民一人一人の意識改革を喚起し、行動につなげていくことが何より大切と考え、市内に200程度ある小さな行政区単位での説明会を実施し、住民とコミュニケーションをとりながら実施することを念頭に取り組んでいるところであります。 今後は、生ごみ処理が課題となることは十分認識しておりまして、その方法等につきましては、先進地事例を参考に調査研究しているところでありますが、現在は、９種23分別の推進に力を注いでまいりたいと考えております。 次に、大きな２番目の上水道入札についてでありますが、御質問の競争入札に改善する意思はあるのかということでありますけれども、これは、水道工事の落札率が他の工事に比べて高どまりになっているということの御指摘だと思います。 この状況を解消するため、
入札参加業者数をふやす取り組みといたしまして、市内業者の共同企業体での入札参加による実績づくりを今行っているところであります。
入札参加業者をふやすことは、市としても好ましいと考えておりますので、引き続き市内業者の育成に取り組むとともに、
入札参加資格の要件、あわせて実施時期につきまして検討をしてまいりたいと考えております。 次に、大きな４番目の
義務教育終了までの
医療費完全無料化と保育料の引き下げについてでありますが、まず、子供の医療費の完全無料化につきましては、山本議員にもお答えしたとおりではございますけれども、少しでも住民の負担を少なくするという方向での対応に取り組んでいきたいと、このように考えます。 次に、保育料の引き下げについてでありますが、平成22年４月から少子化対策、子育て支援策の一環として保育料の一律25％の引き下げを実施しております。この値下げによりまして、近隣の市町村との格差は減少しておりまして、県下でも低い水準となっております。そういったことを踏まえますと、さらなる保育料の値下げは、難しいものじゃないかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 森山副市長。 〔副市長 森山純一君 登壇〕
◎副市長（森山純一君） 私から、２番の上水道入札についてお答えいたします。
水道施設工事の落札状況でありますが、先般、11月28日に入札が行われました
水道施設工事については、落札率が87.7％と、最低制限価格をくじに切りかえてから初めてその範囲での落札となっております。ただ、11月末での平均落札率を見てみますと、土木が86.8％、建築が86.6％に対して、水道は91.9％ということでありますので、土木、建築に比べて、やはり高い状況ではあります。 それから、経営事項審査の管工事の点数が０点の業者をなぜ入札に参加させたのかについてでありますが、これまで川崎議員から、市内の
水道施設工事の業者数が少ないのは
入札参加要件の工事実績をなかなか積むことができないことが原因ではないかという御指摘をいただいており、市としても何かよい方法はないかとこれまで検討してまいりました。
水道施設工事の入札要件としては、
水道施設工事業と管工事業の両方の資格を求めておりますが、今回御質問の入札案件については、
水道施設工事で発注したもので、共同企業体を構成する業者の中に経営審査の管工事の点数が０点の業者がいたものと思われます。 この
条件つき一般競争入札は、市内の土木工事と
水道施設工事それぞれの参加資格のある業者による変則的な共同企業体も含む入札で、構成員のすべてが
水道施設工事の入札要件を満たさなければならないという条件ではなく、共同企業体として入札要件を満たせばよいという条件で行ったものであります。これにより市内業者が、下請ではなく、自社が入札に参加することで
水道施設工事の工事実績を積むことができる機会をふやし、市内の
水道施設工事の業者数の増加を図るものであります。 また、
水道施設工事の入札要件で管工事業の資格については、業者数をふやす観点から、他市等の状況も踏まえ、平成24年度からは求めない考えでおります。
水道施設工事は公共工事として取り扱うことが多いわけですが、管工事については基本的に宅内の工事ということで、基本的に公共工事として扱うことがほとんどないということもありますので、そういうことから管工事業の資格については、
水道施設工事においてその資格を求めないということを今考えて、24年度からそういう形で実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） それでは、私から３番の学校が抱える問題と課題についてお答えいたします。 格差社会が、子供たちの教育を受ける権利につきまして大きく影響を与えているという教育の根幹にかかわる国レベルの御質問であると思います。ここでは、御質問の趣旨の生徒指導上の諸課題についての私の所感としてお答えをいたします。 暴力行為や不登校などの問題行動の要因としては、学習のつまずき、人間関係のもつれ、進路についての悩み、心身の病気や障害、親子関係のこじれ、虐待などがあると考えています。また、これまで機能していた家庭や地域での子供を支えるというシステムが大変脆弱になっている現状もあります。これらのさまざまな要因が重なり合い、子供の問題行動としてあらわれていると考えています。つまり、言いかえれば、現代社会のひずみが子供の問題行動として出てきているとも言えます。子供は、社会を映す鏡であるということも言えます。そのため、教育関係者だけの努力では到底解決は不可能であり、保護者、地域の方、関係機関など社会総がかりでこの問題に取り組んでいただきたいと願っております。 私たち教育にかかわる者としては、子供たちに確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の３要素のバランスがとれた生きる力を育成することが何よりも重要であると考えております。 そのため、教育委員会としましては、施設、設備などの教育環境、必要な人材確保や配置、専門性を高めるための研修機会の提供に努めております。 指導力の向上については、国や県の学力検査を活用することで、子供たちの学力の定着状況を把握し、今後の指導の重点化を図るとともに、子供たちがわかったと実感できる授業づくりに取り組んでいるところです。また、学校地域支援本部事業等を核にして、保護者や地域との連携強化やきずなづくりにも取り組んでおります。 学校現場といたしましては、最大限の努力をいたしますが、関係者に現状を御理解いただき、繰り返しになりますが、社会総がかりでこの問題に取り組んでいただきたいと願っております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 野上
市民生活部長。 〔
市民生活部長 野上茂之君 登壇〕
◎
市民生活部長（野上茂之君） 私から、１番の焼却ごみについて、戦略目標についてでありますが、先ほど市長も答弁されました９種23分別に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、ごみの削減量についてでありますが、備前地域では、過去３年平均で、４月から10月までの排出量が約3,700トン、23年度ではそれが約3,580トンということで、余り効果はあらわれていませんが、まだ９種23分別が徹底してできていないという状況でありますので、今後さらに減量化は進んでいくというふうに考えております。 次に、日生地域でありますが、同じく過去平均、こちらは４月から９月までの６カ月間でありますが、平均で920トン、23年度では４月から９月で774トンとなっておりまして、16％ぐらいの削減ができております。９種23分別がほとんど定着しているという状況になっておりますので、こういう数字になっております。 以上であります。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） 再質問させていただきます。 それでは、順番に、１番の焼却ごみ５割削減の問題であります。 市長の答弁も担当部長の答弁も、９種23分別に、これによってある程度いくというふうな答弁しか出ていません。しかし、データを見る限り、旧備前市はまだまだ実施がおくれとるということですけど、旧日生町は全町的にほとんど分別収集が徹底したということですけれども16％で、市長の公約である50％というのはほど遠いのではないかなあと。事実、私自身も今体験しておりますが、燃えるごみとして今まで出していたものが、プラスチックを中心に分別しました。しかし、体積は大きいけれども、この50％目標というのは、決して体積ではなく重量比で焼却何トンということを今のデータでも示しているように、重量で示しております。となりますと、私は、この９種23分別が徹底したところで50％の目標はいかない、せいぜい20％。じゃあ残り30％はどうするのか。ここの戦略方針なり目標が明確ではないということを言っているわけです。改めて答弁を求めます。 市長ではなく、担当部長のほう、お願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） 現在、９種23分別ということで取り組んでおります。これが、完全にそちらのほうに移行できた段階で、先ほど市長のほうも答弁されましたが、生ごみの処理についても現在検討しておりますので、そちらのほうへ実施に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） 生ごみということですが、私、一貫して言ってきました。生ごみ、独自処理すれば、重量比で大体他の市町村含めまして30％から40％、多いところでは50％近いんじゃないかと、そういうデータもいろんな全国地域によって格差がありますけれども、データが出ております。この23分別を徹底して、16％から最高20％いったとしても、残り30％を減らしてこそ50％削減目標が達成できるわけです。そういう意味では、生ごみ、独自処理することによって、焼却というＣＯ２を出すほうじゃなく、バイオマス処理すれば、本当に地球環境問題、ＣＯ２問題でも一石二鳥解決できるわけです。私は、聞くところによると、し尿と一緒にやればし尿コストで生ごみ30％の重量比を削減できて一石二鳥ではないかということを指摘しましたが、しかし、残念ながら今のところ、し尿処理と生ごみ処理は別にやるというふうに計画が変更というんですか、そういう方向だというふうに聞き及んでおります。 し尿処理は、私が聞いている範囲では、ああいう施設であれば10億円から15億円かかるということでありますから、それだけの投資金額があれば、十分にバイオマス処理方式にかえれば、本当に担当職員は現場に行っていると思います。大きなタンクでし尿と生ごみを同時に入れて、55度という本当に低い温度、耐用年数を考えれば焼却炉が10年、15年で大幅改修に比べて、ほとんど改修する必要がない。そして、出てくるのはメタンガス、それは自家発電なり燃料に使い、そして出てきた最後の液肥というのは、非常に有効な肥料として地域、農家の方に喜ばれていると聞いております。焼却すれば焼却灰の問題、埋立地の問題、いろんな付随した課題、経費増が見込まれるわけですけれども、バイオマス処理すれば100％自然に還元できるという、ＣＯ２も一切ゼロ換算できる。こういったことを考えますと、それを独自にやるというのは、私の頭では考えられません。 一方で、し尿処理は、下水処理場でまぜて一緒に処理するという方法も考えれるということは聞いております。もしそれがより有効であるなら、なぜ、もうたしか衛生センターというのは耐用年数というんですか、もう期限が過ぎているということですから、より早く下水処理場、日生
地区でも１マスあいています。久々井の大きな下水処理場は、そういうスペースがあるかどうか知りませんけど、日生なんかに持ってくれば十分にそういう下水処理場でもできるわけですよね。やっていないということは、いろんな問題があるわけでしょ。 そういった方法ですれば、私は３点ほどメリットがあると思います。まず、設備費を別々にしなくて、一挙にバイオマスをやれば本当にし尿処理設備費で生ごみ処理という大きな課題を処理できるのが１点。プラス、先ほど言ったように55度という生物化学反応による処理ですから、本当にランニングコストが要らない。そして、出てくるものはメタンガスと非常に大事な肥料、液肥、肥料が出てくるということになれば、本当に一切邪魔ものになるものが出てこないんですよ。先進地を見て、見た結果としても、そういう方向では考えられない。余りにも次元が低いというか、無駄な経費の使い方、そういうやり方しかやっていないのか、本当に頭がかたいのかなあと、担当部長、私は思うんですよ。市長は、その方向はいいということは何度も答弁なり聞いておりますが、担当部長なり担当課が、課長がそういう方向でないんだったら話にならないなと思うんですよ。独自にやるというのであれば、残り30％、どうやって減らすのか、改めて処理方針を明確にしてください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。 〔「いや、担当部長に答えてもらってください」と16番川崎議員発言する〕
◎市長（西岡憲康君） 処理量を50％減らすという答弁を以前にいたしました。それは、徳島県の上勝町が、人口3,000人ぐらいの町なんですが、50％どころか、もうゼロ％ということを言っております。果たしてそういうことが我々ぐらいの市になりましてできるのかどうかという一つの疑念は持っておりましたし、今でも持ってはおります。しかし、そうした中にありまして、９種23分別を進行させていることによって、２割から、まあ頑張れば３割ぐらいの減量はできるんじゃないかなという気持ちを持っておりますが、あわせまして、生ごみの処理の方法が、川崎議員からもすごい方法があるなということは聞いてはおります。ただ、私はまだ担当部長にも指令は出しておりません。といいますのが、九州のある地方でそういうやり方をやって、大幅に減量させることができるということをお聞きしておりまして、ぜひ私自身が行ってみたいなと。確認して、それから９種23分別とあわせまして、その方法をとるということを正式に指令をし、そしてできるだけ50％減量に近いような方向にしたいなという気持ちではおります。ただ、もう何分にも超多忙という関係もありまして、それを見ておりません関係上、まだはっきりしたことがわかってはおりませんが、おっしゃられることが本当であるのならば、ぜひ早いうちにそうした方向にもあわせて取りかかっていきたいなと、また取りかかっていかなければ50％減量の目標は達成できないんじゃないかなという気がいたしております。だから、おっしゃっておりますように、早く実際に見てきまして、早く担当部長なり担当課のほうにそういう指令を出していきたい、そういう気持ちではおります。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） 市長にはそれなりの回答をいつも返事をいただくんじゃけど、執行部の段階で何でうやむやになるのか本当に疑問です。私は、ざっとした計算でも３割削減なら３億数千万円かかるものを、３割焼却が減るなら単純計算で申しわけないですけど１億円、それが5,000万円であったとしても大きな経費の削減ができるということを提案しているし、常にお隣、町である和気町にいろんな政策、無料化の問題でも先陣を切って和気町やっておりますよ。今回も生ごみの独自のバイオマス処理というんですか、生ごみ処理を計画していると。本当にいいところは常にとらえているじゃないですか。私、早くから提案しとるのにできないというのは本当に残念です。 実際にやっているところを見まして、こういうものがこれからの下水処理がなかなか経費が高いということで、合併浄化槽をどんどんやれば、合併浄化槽を年に一、二回掃除したそのし尿的なものを処理しなきゃあならない。それと、なかなか都市下水地域でありながら接続を拒否して、これが５％から10％ぐらいあったですわ、数百件という。日生でもそうですから、相当まだ残るんですよね。完全にこの下水は完備したとしても。合併浄化槽問題と接続をしない世帯、ここはし尿が出てくる。それが、たまたまこの備前市の３万数千人の人口のところと大木町のたしか１万数千人でしたか、そこは100％すべて合併浄化槽です。ですから、相当毎月、合併浄化槽の掃除、点検によるし尿が出てくるわけです。それを生ごみと完全に処理して、非常に地域住民にも経費的にも助かっているということを聞いとるんで、ぜひやってもらいたいと思うんですね。 また、それにかわる方針が出てくるなら、私も考えます。しかし、私の今、得ている情報の範囲では、やはり焼却する、50％減らすというようなことは、バイオマス処理しか考えられない。ですから、決してメタン菌によるバイオマス処理じゃなくても、和気町はたしか何か乾燥化するかして肥料化とかなんとか、そういうことも検討しているようなのをちらっと聞いた覚えもありますので、方法論まで細かく言っているわけじゃなくて、焼却ではなくて、ＣＯ２が出ないバイオマス関係の処理が一番いいんじゃないかと、微生物反応がいいんじゃないかということを提案しているんで、改めて担当部長、もう少し、市長が後援会ニュースにもこの９月に宣言していることは非常にいいことだと理科大の教授も言っている。そういうことを見ているのであれば、担当部としてもっと具体化することこそ担当部長の責任じゃないですか。担当課長の責任じゃないですか。何をやっていますか。改めて答弁をお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） 先ほど市長も言われましたように、バイオマスについて、再度検討していきたいというように考えます。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） ひとつ、おくらせばおくらすほどＣＯ２の25％という京都議定書の精神も、崇高なる人類にとっても最大の課題ですよ、これは。そういうものを一歩でも二歩でも環境宣言をできる備前市としてやるためには、ソーラーハウスだけにとどまらず、こういったごみで大きくＣＯ２を出しているわけですから、削減することは本当に大きな、高い価値のある目標だと思いますので、実行していただくようお願いします。 それでは、２つ目の問題に移らせてもらいます。 上水道の入札でありますが、相当問題提起する中で、今回直前に行われた入札では、初めて、初めてでもないんですか、２件目でしょうか、この４月ごろか85.99というのがありますが、それに続いての最低価格帯での落札率になっているようであります。しかし、副市長、パーセントで私がはじき出した92.33％が91.9に下がったということですが、残念ながら低い数字で落ちているのは金額が小さいんですよ。データ持っていますけど、3,600万円のやつは91.98％、一千八百数十万円の件は92.99、3,230万円のやつは93％というふうに、もう本当、この10月ごろですか、4,800万円、これも90.9、同じように行われた1,800万円が99.36％。金額が大きいところほど高い落札で落としているから、５％しか違わないじゃないかと、パーセントで言やあそうでしょうけれども、予定価格の金額で言いますと、やはりこの半年間で2,600万円を超えるような、はっきり言って無駄をやっているんです。これが、本当に是正できないで、何が
行財政改革プランですか。プランに基づく公共料金の値上げですか。市民は笑いますよ、こんなデータを知ると。これが放映されるのでわかっていただけると思いますよ。私、改革プランは何の意味もないと。まず、無駄を省くことができないような執行部にプランを立てる資格はないです。 そういった意味で、本当に競争していただくためには、くじ引きによって無効が出るということも原理がよくわかりました。一切無効が出ないということ。そして、落札結果を見ると、明らかに順番に落札しているんです。これは、競争入札ではないですよね。なぜ発注者である備前市が、受注者の業者のことばかり、上水道については配慮しているとしか思えません。 そこで、私は、先ほど副市長が説明した業者のことについてお聞きします。 改善するということで、たまたま１業者が入っているんですけど、本当に改善しようとするなら、より多くの業者が入らなければならないと思います。工事実績がないにしても、管工事なり水道施設の経審を受けて、参入できる資格のある業者は何社あるのでしょうか。お聞きしておきたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 市内業者で管工事業の経審を受けている業者が18社あります。そのうち15社が、
水道施設工事業の資格を持っております。そのうち11社が、実際の
水道施設工事の入札に参加しているという状況です。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） ということは、差し引き４社が資格がありながら入れていないということですね。ところが、９月に行われた入札では、ＪＶで実績がない、また点数もない業者が入っています。ＪＶであれば、今までの制度上、参入できる資格のない方も、一方の会社が資格があれば入れるというふうなことになっているのでしょうか。確認の意味でお聞きしておきます。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 指名競争入札の場合は、それなりの資格とか要件を設けてます。今回の場合は、一般競争入札ということで、しかも参加業者数をふやすという観点から、変則的なＪＶになっております。市内の土木業者の、ランクで言いますとＡＢランクということになるわけですが、そこには工事実績を求めておりません。その工事実績については、片や構成員となる水道の施設工事業でいえば、ランクで言えばＤランク、3,000万円以上の工事には参加の資格がないＤランクの業者が水道工事の実績がある、プラス、水道施設の実績がない土木業者のＡＢランクが組み合わされるという形、プラス、市外の水道業者と、先ほど申し上げました市内の水道業者というような変則的な共同企業体を考えたものでございます。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） いろいろ言っているんですけど、結局のところは、今まで制度上、本当に厳しい参入制限というんか、そういう中で、本当に仕事をとりたいというんですか、参入したい業者が４社ありながら、なぜ１社に絞るんですか。理解できません。 それと、入札結果を見ますと、資格のない業者が親会社になって、資格のある業者が子会社のような、どうも先に書いたところがＪＶというのは７割の仕事をして、後に書いている子会社というのが３割をするというのが今までのＪＶの組み方というんですか、慣習というんですか、なっているらしいんですよね。資格がなくて親会社になって７割の仕事をする、そこまで１業者に配慮して入札に参加させるのであれば、もう実績は関係ないわけですから、４社全員差別なく参入させれば、十分本来の競争入札ができるんじゃないかなあと考えておるんです。ほかの３社がなぜ参入できないのでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） なぜ参入されなかったのかはわかりません。条件としては、今申し上げました条件を示して一般競争入札公告をしておりましたので、当然構成員のＤランクが５社しかありませんので、組み合わせとしたら最大５組しかできないということですので、そういうことから、逆に言えば、なぜ５組の組み合わせができなかったのか、私もその点については疑問に思っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） 市長にお聞きします。 なぜできないのか。苦しい、私は副市長の答弁だと思いますね。組もうにも、やはり今、指名資格を持っている業者というのは、本当にかたいスクラムがあるようです。たまたま１業者はそういう形でＪＶで組んでますけれども、ＪＶで組みたいといっても組んでいただけなければＪＶ方式も成り立ちませんよ。市長、やはりＪＶではなくて、本当に、ただし3,000万円以下であろうが以上であろうが、この機にこういう特例を設けて、500万円の実績もない、点数もない方がＪＶなら組めるところまで緩めているのであれば、やはり一挙にほかの残り３社も資格ある業者が独自に単独で入れる、参入させる特例を設けてやらない限り、こういった市民の税金の無駄遣い、いつまでたってもとまらないと思うんですが、参入させるお気持ちはありませんか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） この入札問題、特にこれに関しましては、私が第１期の任期中には、とにかくもう一切入れないと、すべてが副市長がトップで指名委員会というものがあって。ということは、私、その辺よくわからなかったんですよ。建設業法なり、建築基準法じゃないですね、建設業法ですか、そういうようなことが決まっているのかなあと思っていたんですよね。それとよく関連いたしまして、職員の採用ですわ。これも一切タッチさせません。よく考えたら、自分が少しも意見を言わない職員がすべて入ってきて、そこで仕事をする、そして少しでも不祥事があったならばトップが責任をとる。こりゃあ一つのシステム上しょうがないのかなあとも思ってましたけども、特に入札に関連しましては、一切私もタッチできませんでした。したがいまして、そういうことに関してどれを入れるとか入れんとか、特定の会社をどうこうしたら確かに問題はあるとは我々素人でもわかります。しかし、そうじゃなしに、ある基準を決めて、その基準の、以上とか以下とか、そういうことは汚職につながる要素はないわけでありますから、私は参加してもいいんじゃないかなあと思うんですよ。にもかかわらず、事こうしたことに関しては一切タッチさせてくれませんというような制度、これは備前市だけじゃありません。聞きますと、全部の市町村でもそういうようなやり方をやっているようであります。ですけど、今言われるような政策論議に関しましては、私どもも参加して、いや、こういう考え方でいったほうがいいんじゃないかなというような、そうした意見を言うということは私は必要じゃないかなという気がいたします。 だから、先ほど私があえて検討しますというところに、実施時期につきましても検討をいたしますということをあえて申し上げました。そういうようなことを４月１日じゃないとできないとか、そういうようなことでしたらいつまでたっても改革が進みません。ですから、そうした改革という観点からも、この入札に関しても、皆さん内輪でよく議論いたしまして、業者も納得いくような形、そしてまた市民からも喜ばれるような形のものをつくっていくべきじゃないかなという気がいたします。そういう形で、しっかりちょっと今の段階では答弁できませんが、その４社を入れるとか入れんとかというようなことは、今ここではちょっと判断できません。というのが、実績があるかないかということは、実績なしでも入れるというのも一つの政策だと思います。思いますけども、それで果たしていい仕事ができるのかどうかということに関しましては、私もよくわかりません。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） 市長、先ほどの議論を聞いていただければ、実績のない業者がＪＶで親会社で入っているんですよ。結果的に落札してませんから仕事はしてませんけれども。それでもその入札に入ったということ自体、大きな変化ですから、改革をやっているわけですから。もう一つ大きく改正され、特例を設ければできるんじゃないかということを要望しておきます。 続いて、３つ目に移ります。 教育長からいろいろ学校として努力していることをお聞きしましたが、もう一点、私、不十分かなと思うのは、本当にこのひどい格差社会の広がりの中で、子供の置かれている経済的な面ですね。たしか、前回も取り上げたかわかりませんが、お隣、相生市は５万人以上のところですよね、相生市、にもかかわらず、10年間で、５年ではなくて、備前市は５年で3,000人以上減っていますけれども、10年間で3,000減っているということで危機感を持って、たしか子育て支援とかということで、給食費を無料にしているのが相生市だと思うんですよ。だから、いろいろな努力は必要ですけれども、やはり家庭環境と、家庭が非常に貧困で経済的に苦しんでいると。そういう中では、なかなか学校に来たって、やはりその家庭に置かれている状況からなかなか立ち直れないというんですか、いろんな問題を起こす子供さんができて当たり前ではないかな。少しでもできること、経済的、大幅な経済的援助、そういった意味では、最低限、給食費その他、修学旅行費とか、いろいろ今でもそれなりの援助はあるようですが、抜本的な経済支援、市長のほうへお願いすることが必要であると同時に、もう一つ、国が行っている全国一斉学力テスト、こういった成績、私は義務教育というのは学力だけではないと、本当に社会人になる上での人間性豊かな側面というのはどうなっているのか。こういったものは一斉テスト、また県下で岡山県が独自にやっている中学１年生ですか、４教科テストなど、こういったものが本当に必要なのかどうか。義務教育であれば、個性に合った人間性豊かな、社会に出て立派に社会人として働けれる子供たちを育てることこそ、義務教育の大きな任務だと思いますが、経済的な支援については、また、学力テストなどどう考えられているのか、答弁をお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 経済的に難しい家庭に対しての大幅な経済支援ということは、できておりません。今、備前市でできておりますのは、要保護家庭に対しまして福祉事務所のほうから扶助がなされております。それから、教育委員会のほうでは、就学援助費ということで行っております。大体、世帯構成が夫婦と子供２人ぐらいの家庭で282万8,880円以下の家庭におきましては、就学援助費ということで、各学年によって違いますけれども、学用品購入費、それから新入生の学用品の学用品費、校外活用費、校外活動の中で特に大きい修学旅行費、通学費、衣料費、学校給食費、それぞれの支給がなされております。中学３年生に至りましては、年間12万6,380円、小学校１年生につきましては年間７万4,310円ぐらいの就学援助がなされております。 それから、全国学力・学習状況調査とそれから県の中学１年生に対しての調査でございますけれども、これにつきましては、最近、完全に県とか県内の順位とかというのが発表されるようになりましたけれども、それまでにもなされておったわけで、ややマスコミのほうがあおり立てるようなところで競争をさせていくような雰囲気が出ております。どちらのテストにいたしましても、一番基本的な、さらにまたこれから求められる学力についての問題が模範的だと言えるような問題でテストがされているわけです。 教育現場といたしましては、それに対しまして、備前市教育委員会といたしましては、その順位を上げるどうのこうのとかというような問題じゃなくて、どちらのテストにつきましても学習状況調査といいまして、学校での生活の様子、それから家庭での生活の様子、そういうものがすべて出てきております。そういうもののほうを分析しながら、子供たちの生活を変えていこう、そして学力向上に向けていこうというような取り組みをやっております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） 最後に、４番目、当面……。 （発言時間終了のブザーが鳴る）
○議長（津島誠君） 発言中ですが、制限時間ですので、川崎議員の一般質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、大西議員の一般質問を願います。 19番大西議員。 〔19番 大西國昭君 登壇〕
◆１９番（大西國昭君） それでは、発言通告に基づき、大きな２点を質問させてもらいますが、１点目、安全・安心、防災に強いまちづくりの①市民を守り企業を守る、そして何よりも命を守る防災施策について質問いたします。 災害は他人事ではありません。みずからの命はみずから守るを基本に、今、本市の行政サイドにおいて何をなすべきかについて西岡市長に質問いたします。 まず、防災対策基本条例仮称の制定についてでありますが、本市では、防災対策基本条例仮称を制定する考えはあるのでしょうか、質問いたします。何よりも、だれもが安全に、かつ安心して暮らせることができるまちづくりは私たちの願いであり、将来を担う子供たちへの義務でもあります。そのためにも、できることは、また考えられることは全力で備える必要性から質問いたします。お答え願います。 次に、企業、各種団体との防災会議の必要性についてでありますが、先般、市民を対象とした意見交換会、テーマは防災についてを開催いたしましたが、企業、各種団体を対象とした意見交換会を開催してはどうでしょうか。安全・安心、防災に強いまちづくりには、市内の企業、各種団体との連携が大切なことは申すまでもありません。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、②防災（災害・減災）意識啓発の推進学習会開催の必要性について質問いたします。 市民に防災についての関心と理解を高めてもらい、緊急時に防災活動を素早く、的確に行うことを目的に、防災に関する学習会や講演会の開催、防災知識の習得等について、対象者は市民はもちろんのこと、自主防災組織の役員、そして消防団員等を対象に防災意識の啓発、高揚のため、専門的広報紙の配布を初め、そして災害時の隣近所の助け合い、過去の災害から学び、家庭にできる防災対策、地域の危険箇所の発見と対策、そして命を守るための啓発の推進、学習会や講演会の開催を本市でも年次的に計画して実施すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、③防災（災害・減災）訓練の必要性について、防災力の向上を目指すための訓練について質問いたします。 本年９月４日、広域で計画されておりました大規模な岡山県と合同の総合防災訓練が台風で中止になっておりますが、防災訓練の必要性は当然高いと考えております。平成24年度には開催計画はあるのでしょうか。予算は確保する予定なのか、市長にお尋ねします。 次に、地域ごとの防災訓練について質問いたします。 市民一人一人が津波危険地域の住民にはまず逃げ切る、そして課題は高齢者対策として、防災・減災のための高齢者を中心とした訓練、季節ごとの避難訓練の必要性、それもあると思います。各種災害に応じた防災訓練のプログラム作成をすべきと思いますが、もちろん、当然ライフラインの確保等の訓練もできているのかどうか、また作成する用意があるのかお尋ねいたします。 次に、自主防災組織、地域別訓練及びリーダー研修の必要性と予算化についてお尋ねいたします。 組織のリーダーの役割は、災害時の緊急活動の指揮やふだんの防災活動の計画、実施訓練等多岐にわたりリーダーシップを発揮します。自主防災活動は、地域住民がいかに協力し合って活動できるかが大切になってきます。そういった組織を定期的に、また日常的にメンバーが意見を出しやすい雰囲気づくりのためにも、リーダー研修がぜひ必要になると思いますが、お尋ねいたします。 なお、①市民の命を守ること、②防災学習会実施、③防災訓練は、繰り返し実施し、以上の３項目は一体のもので防災力が向上するものと信じております。前向きな答弁を求めます。 次に、④学校関係です。 幼児、小・中学生に備前市独自の防災（火災、地震、津波、水防等）の
教育プログラムについて、土山教育長に質問いたします。 幼児、小・中学生向け、各学校単位のマップ作成は、教育委員会で進んでいるとお聞きしておりますが、次のステップとして、備前市教育委員会独自の防災（火災、地震、津波、水防等）の
教育プログラムの必要性について、教育長に今後の防災教育の方針をお尋ねします。 大きな２番目、交通安全対策について。 ことしは、本市では交通の死亡事故が多発していると思います。対前年比でプラス２です。 先般、日生町で夜起きた事故現場は、早速対応され、路上に横断の表示が新たに整備されました。また、備前警察署からのお知らせで、ひなビジョンで交通安全防止、交通安全対策が昨日から日生
地区ですが放映されております。そういった早い対応に対して、対応してくださり、この場をかりて関係各位にお礼を申し上げます。 そこで伺います。 ①交通安全啓発活動について、自転車運転を含みますが、広報に交通事故発生状況、発生件数、人身、物損、死者、重症、軽症、対前年比の増減、また災害、救急、火災等市民への啓発活動の一つとして広報に掲載すべきと思いますが、担当部長のお考えをお尋ねします。近隣の市では、交通事故発生状況、また災害・救急状況が毎月広報で発表され、市民に安全・安心の啓発活動をしていることを申し添えておきます。 次に、自転車安全運転利用５則について知っておられますか。岡山県自転車安全運転利用５則によりますと、交通事故の20％は自転車であること、そして５則とは、自転車は車道が原則、歩道は例外、自転車はもちろん左側通行、歩道は歩行者優先であるが、車道寄りを徐行すべき、４番目、安全ルールを守る、これはマナーの問題ですが、飲酒運転、二人乗り、並行の禁止、夜間ライトの点灯、運転中のヘッドホンの禁止、運転中の携帯電話、傘差し運転禁止、平成23年１月施行され、罰則は５万円以下の罰金となっております。 ５番目に、子供はヘルメット着用、交通安全教育として徹底して交通マナーを学習させていただきたいと思いますが、教育委員会として現在の教育上の方針、また今後の自転車歩行安全教育について土山教育長に質問いたします。まずお答え願います。 次に、高齢者の交通事故防止対策として、シルバー・ロードについて、平成23年８月30日に備前市内３地点が指定されていることを当局は御存じでしょうか。シルバー・ロードの場所は、伊部
地区、片上
地区、日生
地区と聞いておりますが、それぞれ
地区のどの区間がどのようになっているのかお尋ねいたします。 交通安全対策について、より積極的に安全対策を総合的に進めていただきたいと思いますが、１番、広報紙について、シルバー・ロードの３
地区区間については、担当部長の答弁を求めます。また、学校における自転車歩行安全教育については、教育長の見解をお尋ねします。 次に、②公共施設の駐車場の安全対策、白線について質問いたします。 多くの市民から、現在整備されている公共施設駐車場の白線の幅が狭く、大変不自由を感じているとのこと。雨の日の荷物の出し入れ、隣の車へのドアの接触、体の不自由な方の乗りおり、高齢者の運転者が増加傾向にあるといった現実であります。今後、新規に駐車場を設置する場合や白線の引き直しの修繕を行う場合は、もう少し幅を広くしていただくよう提案いたします。特に、市役所や病院といった出入りの多いところを優先して行っていただければと思いますが、総務部長並びに備前病院は来年度には駐車場整備予定が計画されているだけに、三村
病院総括事務長のお考えもお尋ねいたします。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 質問中途ですが、この際、暫時休憩いたします。 午前10時44分 休憩 午前10時59分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは、大西議員の質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、大西議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな１番の１点目、防災対策基本条例を制定する考えについてでありますが、岡山県が平成20年３月に岡山県防災対策基本条例を制定いたしております。この条例は、防災対策に関する基本理念が中心でありまして、具体的な実行計画は、地域防災計画で定められておりますので、今のところ防災対策基本条例を制定する考えはございません。 次に、企業、各種団体を対象とした意見交換会の開催についてでありますが、これは非常にいいことだと思います。特にいいのは、防災に関すること、すなわち消防団と企業とのある意味の意見交換会といいますか、特に消防団に関しましては、消防団に協力する企業をふやすということは、非常にこれは重要なんですよね。案外、この備前市というのは、大手の企業が来てはくれておりますけども、就職している人は市外の人が結構多いんですよ。したがいまして、その人たちは、案外この備前市のことをわかっているようでわかっていない面が実はあります。私も、そうした経験をたくさん話をしてみてわかりました。やはり、住んでみないと体でわからないんですよね。私、以前に県会議員をしておりましたときに、４年間、町を１年ずつ引っ越しして住んだ経験があります。そうしますと、その町が体でわかるんですよね。頭でわかるんじゃなくして体でわかる。このことがないと、町を守るとか、まちづくりをするというような気持ちが希薄になるんじゃないかなという気がいたします。 そういう意味では、備前市の職員が市外に住んでいるという人が多いということは、非常に私は気にかかるところであります。かといって、私がどうこう指示するわけにいきませんので。しかし、こういう形で各種団体、特に消防団なんかと企業との意見の交換をする、そういう形でないと、今、自治会連絡協議会が中心になってやっております意見交換会には、ほとんど市外の人は来ておりません。そういう結果を見ましても、御提言のその各種団体といろんな意見を交換するということは、非常に私は大切なことだと思いますけども、その開催方法等については、今後、自治会連絡協議会とも協議しながら決めていきたいと、このように思います。 ２点目の防災意識啓発の推進学習会についてでありますが、自主防災会、ＰＴＡ、老人会など小規模な団体につきましては、要請があれば積極的に出前講座を実施しておりますが、準備に時間を要する大規模なものにつきましては実施ができていないのが実情であります。 それから、３点目、防災訓練の必要性についてでありますが、本年予定しておりました訓練は、各種関係機関との連携にとどまらず、住民により実際に避難を行うものでありました。この訓練は、参加者だけじゃなく、多くの市民の方に災害への危機意識高揚という目的には大変有効な手段であったとは思いますが、準備には大変な時間が必要でありますので、すぐに開催というのは難しいのが現状であります。来年度には、多くの住民の方に参加していただけるような防災訓練を計画しておりますが、予算につきましては、今のところ計上はしておりません。しかし、実際するときには、当然計上する必要があると思います。 また、実際に行動を行う実動訓練だけではなく、出前講座を通じて図上訓練と呼ばれる災害時のイメージトレーニングなどを多く開催していきたいと考えております。
地区ごとに災害の被害について危機感を持っていただき、自主防災組織結成の必要性をぜひ説明していきたいと考えております。さらに、自主防災組織のリーダーには、必要な情報等も提供していけるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） それでは、私のほうから、１番、安全・安心、災害に強いまちづくりの④幼児、小・中学生に備前市独自の防災の
教育プログラムについて、についてお答えいたします。 御質問の中で備前市独自と言われましたが、学校園の所在地が沿岸部や山間部など異なった地形にあること、それから所在地の人口等の状況も異なっていることから、学校園の実情に応じたプログラムという理解をさせていただきます。 私は、これからの防災教育には、子供たちが危険を予測し、みずから判断して危機を回避する力の育成が重要だと考えております。そのためには、釜石市において実践されてきた避難３原則、１つ目は想定にとらわれない、２つ目はその状況下において最善を尽くす、３つ目は率先して避難するを指導する必要があります。そのための教育カリキュラムは国がこれから開発するところですが、備前市としては、最新の知見を学ぶため、国の防災教育研修会に教員を派遣し、研修内容を全市で共有し、可能な限り先取りをしていきたいと考えております。 大きな２番の交通安全対策について。 １番の啓発活動、教育上の方針、今後の自転車・歩行安全教育についてでございます。 交通安全については、生命安全にかかわることから、学校では従来から重点的、計画的に指導を行っております。しかしながら、今年度、学校園からの交通事故報告が３件出ております。小学校２件、中学校１件です。そのうち自転車乗車中については、小学校、中学校１件ずつです。けがの程度は、すり傷、打撲の範囲でおさまっております。 毎年、備前警察署や市の市民課等の協力をいただきながら、小学校では安全な歩行や自転車の乗り方、中学校では自転車の乗り方の指導を中心に交通安全教室を実施しております。 議員から紹介がありました岡山県自転車安全運転利用５則や先月公表された自転車総合対策等の趣旨を踏まえ、家庭とも協力しながら児童・生徒の交通安全に対する意識の高揚を図っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 馬場総務部長。 〔総務部長 馬場鉄二君 登壇〕
◎総務部長（馬場鉄二君） それでは、大きな２番の２点目、公共施設の駐車場の安全対策について、白線が狭いとのことでございます。 議員御指摘のとおり、従来の施設駐車場は幅が狭く、乗りおりの際に市民の皆様に御不便をかけている点もあろうかと認識いたしております。 本庁舎駐車場の一部につきましては、ことしの６月に１区画減らすことになりましたが、若干でございます、２メートル25センチの区画を２メートル50センチ幅まで広げまして、区画が減ったんでございますけども、幅を広くした経緯もございます。このように、今後は駐車場を新たに設置する場合や、駐車場の白線を引き直す場合、駐車台数の確保も念頭に入れる必要がございますけども、皆様が利用しやすいというような形で改善してまいります。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 野上
市民生活部長。 〔
市民生活部長 野上茂之君 登壇〕
◎
市民生活部長（野上茂之君） 私から、２番の交通安全対策についてお答えします。 まず、１点目の交通事故発生状況等の広報への掲載についてでありますが、広報紙への掲載については、年間を通した掲載スペースの問題があるため、広報紙所管の総務課と今後の課題として検討させていただきます。 なお、ホームページには、市内の交通事故発生状況、人身事故件数、死者数、負傷者数を前年度比較の月次更新で掲載しております。 次に、先ほど教育長も答弁されましたが、２点目の小・中学生の自転車など交通マナーについてでありますが、本年度の交通安全教室として、実績では備前中学校、伊里中学校、日生西小学校から備前警察署交通課に自転車通学等の指導依頼があり、市民課生活安全係も協力して指導させていただいております。 学校側でこういった機会を設けていただくことで、自転車マナー等の向上につなげていきたいと考えております。 次に、３点目のシルバー・セーフティー・ロードについてでありますが、これは、高齢者の横断や歩行の多い区間、
地区に運転者の注意喚起を目的に備前警察署がシルバー・セーフティー・ロードを指定しております。市内では、伊部
地区の伊部東交差点から武田整形までの間に看板を３本、片上
地区の寺見建設東の交差点から備前片上駅までの間に看板を３本、日生
地区の日生西小学校の東側30キロ規制地点から日生病院までの間に看板６本の３カ所を指定しております。看板の表示は、高齢者の横断多し、注意となっております。 以上であります。
○議長（津島誠君） 三村
病院総括事務長。 〔
病院総括事務長 三村 功君 登壇〕
◎
病院総括事務長（三村功君） 私のほうから、２番の２番目、駐車場の安全対応についてお答えいたします。 備前病院では、これから駐車場の整備に入りますので、御指摘の点を踏まえまして、一般駐車場の幅は３メートルに、障害者用は４メートルにする計画でございます。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 大西議員。
◆１９番（大西國昭君） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、答弁がございました防災対策基本条例でございますが、本市においては備前市防災会議条例と備前市災害対策本部条例のこの２条例が現在あります。そして、なぜ私が防災対策基本条例をやったらどうかと、設置すべきという、ここで提案なり質問をさせていただくのは、３月11日の東日本大震災がありまして、それでその折に、やはりいよいよになるともう市全体の総動員が稼働しなければ、大災害の場合は応じ切れないと。そしたら、今のように設置しとる条例だけでは不十分というのが、私なりの見解でございます。そういう危機管理をやっとる関係者に聞いても、そういうことでございます。いろんな人に聞いても、この条例だけで、それじゃあ災害対策が機能するのかということでございまして、その認識の違いだと思います。これは、やはり十分今後検討していただきたいと思います。なぜなら、いよいよになると、警察はもちろん、消防、それから各県内外からいろんな応援、支援が来る。また、それに対するそれぞれの対応等々がありまして、組織が肥大化します。そういったことで、企業もそうですし、そういったことを巻き込んだ総合的な計画の見直しは、私は他市もあると思いますけれど、ぜひ本市でも、防災対策基本条例をしっかりやっていく必要がある。それじゃあ、もしこの基本条例をやらないとするなら、対策本部条例なり防災会議条例を見直しするべきということについて、市長に再度質問いたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） おっしゃられるような趣旨ならば、確かにその必要性はあるというように思います。といいますのが、最近、六古窯の一つである丹波の篠山市から私どもに、そういう意味での協定を結ぼうという申し入れがありました。しかし、六古窯の中でその一つとだけにするのはどうかということで、それは検討課題としますという答えをしているんですけども、いわゆる市外との応援協定なり総合協定というようなものが確かに必要である。今までは、そういうことは余り想定していなかったような計画でしたから、だからそういう意味では、市外はもちろんのこと、むしろ市内でも広域的なことになりますから、市内では特に協定をしてなくてもそういうことは当然すべきであるというような趣旨での見直しということは要るんじゃないかなあという気がいたしますので、そういう観点から、防災計画についての見直しにとどめるのか、災害基本条例の制定にするか等も含めまして検討したいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 大西議員。
◆１９番（大西國昭君） そういったことで、先ほど前向きな答弁を市長がなさってくださいました。ぜひ再検討をお願いしたいと思います。 同じ関係でございますが、やはりこの危機管理について、６月も質問し、９月も続けてこれで３・11の後、ずっと質問させてもらっとるわけです。このたびも８人の同僚議員がこの防災関係をやっとるわけですが、十分ならばどんどん質問が減ってきて当たり前なんです。だけど、今回も８人もおられて、私も一部分だけやらせてもらようるわけです。そういった中で、先ほど事業者については、ぜひ防災対応、災害予防等も含め、減災について前向きに検討してみたいという市長答弁がございました。当然、そういうことで、避難場所も当然これから設置されたらそれをどうするのか、運営組織や会議、また通信手段の情報伝達体制、そして避難勧告と報道関係のあり方等々も、そりゃあ文言にしてなくてもいけるじゃないか、やるべきじゃないかというて、いざとなったらもう、だれが担当でだれが何になるか、その想定外が起こるのがこの災害であるという市長の前々の答弁からずっと一貫しとるわけですけれど、そういうことでございますので、ぜひそういったことを考えて、危機管理について盤石の体制を考えられることをやっていくと。 なお、先般の新聞報道によっても、国のほうは地方に任せるというようなことが、二、三日前の新聞に載っとりました。最初の答弁、前回、前々回の答弁でしたら、国の対応を待って県の答えを待つ、それから県の答えを待ってから備前市は考えるというような考えでございましたけれど、それも走りながら考えていく必要があるのではないか、そういうことを再度市長に答弁していただきたいと思います。 まず、できることから、やれることから走っていかなければ、そんなに急いで、急がない災害でございますけれど、やはり８人もの議員から質問が出るということは、まだ不十分だという認識のもとに再質問いたしたいと思います。お願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 今回の災害で一番大きな要素が津波だと思うんですよね。今までに想定していたものと津波をどう対応していくかということが大きな想定の違いだと思います。その場合、国が決めるのを待って、あるいは県が決めるのを待ってという消極的な意味ではなくして、例えば国が３メートルと言うのをうちは６メートルだと、津波の高さですね。あるいは、国が６メートルと言っているのをうちはもう１メートルでええとか、そういう整合性がなくてもいけないので、一応その国の基準の考え方を待ちながら、そしてまた県とも合わせながらというような、そういう意味の待つという意味でありますから、だから何メートルかというところだけあけといて、４メートル50の場合だったらこの辺まで、あるいは６メートルの場合だったらこの辺までが避難場所として適当であるか、適当でないかというような、そういうことを今やっているわけですから、必ずしも待っているわけじゃないんです。しかし、そういう趣旨での考え方で対応していく用意をしておくべきじゃないかということにつきましては、よく理解できます。 以上です。
○議長（津島誠君） 大西議員。
◆１９番（大西國昭君） 続きまして、総務部長さんにお答え願いたいのですが、３月末で自主防災組織が67町内会で世帯数が63.9％と、こういうように３月末現在で聞いておりますが、現在で10月末とか、一番直近の答えでわかればお知らせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。防災組織率ですね。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 実は、今年度準備している団体が幾つか聞いておりますけども、まだできておりませんので、数字自体は３月のまま変わってございません。
○議長（津島誠君） 大西議員。
◆１９番（大西國昭君） この自主防災組織をしっかり市内に普及さす、こういうことが、これから先を考えた場合に大事だろうと思います。それに伴う、私は活動に対しての学習であり、訓練であるというような質問の趣旨にしただけに、やはりまだ65％前後ぐらいでしたら、３割強の方がまだ組織ができていないという、３月末現在ですよ、という考えを持てば、３分の１がまだ地域でできていないのかなということにもなりますので、ひとつそれにも力を入れていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 順番に、今度は学校でございます。 学校関係で、教育長さんに再度質問いたしますが、本当にしっかりした防災訓練を、もうはや、各中学校を含め、なさっております。それも放映され、また報道されましたからわかりますが、こういったことの保護者との関係は今後どういうようにあるべきだろうかというのを余分な心配をしておるだけに質問させていただきたいと思います。 知識ではなくて、やはり保護者と学校関係の防災に対してのあり方、こういった点についての教育委員会の姿勢をお尋ねしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 保護者との関係ということでございますが、まず、それぞれ保護者にどのように学校の情報をお知らせしているかというと、一番大きいものは、やはり学校だより、学級だよりだと思います。そういうものの中で、実際にはこういう方法で防災、例えば、とりあえずつくった津波に対するマニュアルのもとでこういう訓練をしましたというような、まずそういう理解が必要なのかなと思います。それから、実際にそういうような事態が起きますと、一番重要なのは、やはり安全に避難をした後の保護者への引き渡しだと思います。引き渡しというのは、一応教育委員会からは引き渡しカードというものを示しております。各学校、そこからどういうぐあいにするかというのは、いろいろなやり方があると思うのですが、例えば、年度初めに安全カードといいまして、子供がけがをしたり病気をしたときのカードがあります。そのカードと一緒に、その引き渡しカード、その裏に印刷をするとかというような工夫をしている学校もあります。そういうように、引き渡し、子供の安全な引き渡しについての共有を、すべての事故とか体の変調とかというところと一緒に共有をするということが大変大切だと思っております。 実際に、それでは参観日のときに、ともに防災訓練をするかということは、なかなかこれは難しいことかなと思っております。ともに、きちっと学校との共有をするということが必要なのかなと思っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 大西議員。
◆１９番（大西國昭君） それでは次に、交通安全対策の交通事故、また啓発活動についての質問に移ります。 まず、広報による交通安全発生状況についてのお知らせは、ホームページにあるということは私も知っておりましたけれど、検討してみるという答弁でございましたので、ぜひこれは、毎月じゃあなくても、節目、節目、特に半年、年に２回ぐらいは載せていただきたいというような希望的意見を述べておきますが、そこで教育長に再度質問するのは、先ほど引き渡しをして災害に備えるということですが、事業所は皆あるんですが、安全衛生委員会というのが各事業所は結構権力と権限を持っとんです、事業所においては。その人らは、管理者といえども、むしろそれ以上に安全というのは事業所においては、衛生、安全というのは物すごく安全衛生委員会というのが事業所にはありまして、学校においても、私はそういう組織づくりを今後、次の交通、自転車の問題も、なぜ私がこの自転車運転を質問したかといいますと、私も長い間学校関係はずっと関心持っとりますが、自転車の飛び出しが、私ほうの日生の町は路地があって狭いんです。それで、今、モータリゼーションの車社会の中に、ノンストップで、これはマナーの問題です、そらあ、言われてみれば。まあ事故というのは、しょせんそういうもので起こるんですけれど、そういうことで、学校においても安全推進委員とか環境安全衛生委員とか、そういうスケール的にも組織的にも教育委員会として考えられるかどうか。それは、ここでの答弁は私、検討に値すると思いますけれど、しっかりとしたものを持ってやっていただきたいという意見を持っとるんです。即答は無理だと思いますけれど、見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） ただいまおっしゃられました労働安全衛生法に関しての御質問ではないかなと思っております。職場におきましても、議員言われるように、安全衛生委員会、たしか50名以上ぐらいの職場においては担当者をきちっと決めなさいとかというような規定がありまして、それをつくるようになっております。ただ、実情に応じて、なかなか教育の各学校の場合はできていないというのが実情ですが、さらにそれを広めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 大西議員。
◆１９番（大西國昭君） それでは、次の質問といたしまして、自転車のこともそうでございますが、備前
地区において、交通安全対策はもう従前からずっと徹底して、全体としては減る傾向でございますが、私が質問しましたように、ことしは３件、警察署から資料をもろうてきますと死者はふえとります。そういった中で、私の町はことし死者が４人出とるんですね、交通事故による死者が。そういった中で、警察も早速対応してくださり、路上に横断歩道の印を新たに引いてくださったり、そしてひなビジョンで、交通安全マナーの放映をしてくださっとります。それは、市民が心がけなくてはいけないと思いますが、そこで質問の中で、やはりシルバー・ロードという、今答弁をいただきましたように、８月30日から片上
地区、伊部
地区、日生
地区で、この３
地区でシルバー・ロードについて設置されとるわけですけれど、これは、やはりまだ市民は十分承知していないと思うんですけれど、部長、いかがでございましょうか。この周知についての問題も含めてお答えいただけたらと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） 細かい周知がどうなっとるかというのはちょっと把握しとりませんが、日生地域のことを先ほど議員のほうが言われましたが、日生地域のことでいいますと、10月18日から21日までかけまして備前警察署交通課に協力をいただきまして、日生地内のショッピングセンター前で緊急の啓発ＰＲをさせていただいております。それから、当然ながら、これからは年末の慌ただしい時期を迎えることから、全市的に交通安全にあわせて防犯意識の啓発活動というものをやっていきたいというふうに考えております。 シルバー・セーフティー・ロードについては、警察のほうと協議しまして、啓発ができるようなことを取り組んでいきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 大西議員。
◆１９番（大西國昭君） ありがとうございます。今後とも関係先とよく連携して、安全推進に努力していただきたいと思います。 次に、駐車場の白線についてでございますが、先ほど三村
病院総括事務長から3.0メートルとすると。それで、私もいろいろはかってみますと、この市役所では、2.5メートルということなんですね。それも、広げて2.25を2.5メートルということになるんです。それで、今度備前病院は３メートルと。これは、そういうことですけれど、私は白線の場合と、今最近はやりの駐車場のリング状、Ｏの字を長くしたような、そうしないと、白線のままですと、片側は白線内に入っとるからと言われたら、隣との距離がほとんどないんです。出るに出られんようなときもあるんです。 だから、公共施設は、本当にもうちょっとゆとりを、本当わずかなことですけれど、ゆとりを持った白線を、総務部長から答弁がありましたように、白線を引きかえていくのならば、これからはリング状にしていくと、端っこへ来てもまだＯの字のリング状の幅が20センチでも25センチでもあるわけです。それだけでも大分助かるので、駐車場のトラブルが助かるだけに、今後前向きにやってくださることを再度総務部長さんにもお願いして質問を終わりたいと思うので、最後の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 今後、つけかえる機会がありましたら、さまざまな方法を考えていきたいと思っております。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で大西議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、尾川議員の一般質問を願います。 ７番尾川議員。 〔７番 尾川直行君 登壇〕
◆７番（尾川直行君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １番目、旧片上鉄道片上駅操車場跡地について。 旧片上鉄道片上駅操車場跡地の有効活用については、これまでにも備前市の中心的な位置づけということから、備前市が購入し、地域活性化のためにその利用策を地元住民として要望してまいりました。また、土地利用が明確になるまで、市の大きな行事、地域の行事などに大いに利用させていただいてまいりました。 ９月初旬の雑誌に、９月30日に当該旧片上鉄道片上駅操車場跡県有地5,524平米を一般競争入札にて売却実施。最低価格１億6,318万円との記事が唐突に出て、驚いた一人であります。 旧片上鉄道片上駅操車場跡地について何点か市長にお伺いします。 １点目、売却について。 岡山県から備前市への打診はあったのか。また、その内容はどうであったのか。備前市としての活用の考えは全くなかったのか。商工会議所など地元関係者や市民に情報提供し、協議その他対応を行わなかったのかについてお伺いします。 ２点目、一般競争入札が９月30日に行われ、相当時間も経過していますが、だれがどのような目的で購入したかについて把握されているのかお伺いします。 私は、市政を預かる者として備前市の一等地をみすみす何の手を打たず、この結果では大いに責任があると考えております。 ３点目、このような土地の話になると、私は、会社更生手続中の林原が所有するＪＲ岡山駅南の土地４万6,000平米のことを思い出します。御周知のとおり、流通大手イオンモールに売却されたのですが、イオンは岡山市の構想を入れ、協議するとのことです。これからでも備前市の思い、長期的視野での計画、例えば公的施設、バスターミナルとしての活用、あるいは岡山セラミックスセンターとの連携など、備前市の構想の申し入れを行い、公共性の高い形で活用されるような協力を求めるべきではないかと考えます。これからの備前市の対応についてお伺いします。 ２番目、意見交換会の結果と開催場所、テーマについて。 平成23年度の意見交換会は、３・11東日本大震災を受けて、防災がテーマで市内４カ所で開催されました。意見交換会について何点か市長と教育長に質問させていただきます。 １点目、今回は東日本大震災に伴い、災害派遣された市職員の方々からの報告がありました。私は、内容のある、よくまとめられた報告があったと評価しております。しかし、欲を言えば、もっと市民、地域に期待することなど、強調すべき点もあったのではないかと考えております。 意見交換会の参加者数は、昨年と比べてどうですか。また、市民の反応はどう評価されているのか、市長にお伺いします。 ２点目、市民から開催箇所についての質問もありましたが、市長は、市幹部が夜遅くまで数多くの場所で意見交換会を開催し、出席すると遅くなり大変であるとの率直な発言をされておりました。市民は、開催箇所が４カ所は少ない、もっと多くの場所できめ細かく市民から意見を聞くべきでないかとの強い意見があります。 この指摘をしますと、市側の答弁は、必ず自治会連絡協議会が主導権を持って開催しているとの答弁が返ってきます。しかし、市として市民に伝えたいことや、お聞きし市政に生かしていくといった重要なミッション、意義があると考えます。やはり備前市が主導権を持って行うという姿勢が求められるのではないかと考えます。 私は、開催場所を減らすことや、テーマを一つに絞ることに疑問を感じます。メーンテーマを設けてもよいが、その他さまざまな課題、今回などは2010年の特に児童・
生徒問題行動調査結果を受けて、教育について触れられてもよかったのではないかと私は強く感じております。 意見を広く求めるべきであったと思っております。来年はぜひ改善を行うべきと考えます。改善の考えはないのか、市長にお伺いします。 ３点目、意見交換会の席上、教育長は、学校関係の地震、津波対策のマニュアルを９月までに作成したとの答弁をされていました。保護者、地域等にそのマニュアルを早く提示していただきたい。避難の方法、避難場所等にそごが出たりする懸念はないのか、気になっております。 気になったことですが、子供たちがみずからの判断で危険回避のできる指導を行うとの答弁もありましたが、危険回避能力育成のための具体的訓練、指導方法はどうされるのか、教育長にお伺いします。 ３番目、保・幼・小・中連携とこども課を教育委員会に組織がえをしてはどうかと。 教育時報７月号に土山教育長の所感が掲載されていました。幼児教育について、教育長にお伺いします。 １点目、教育長は、３歳から５歳児に対して均質な幼児教育、そして小学校への接続については幼稚園教育が担当してきた歴史がある、さらにすぐれた教育実践、そのための研修、学校評価、幼保連携、
教育プログラムを組んで、幼・小の接続、子育て支援の充実を期待しているとの弁でありました。備前市の保・幼・小の連携について、どのようなお考えなのかお伺いします。具体的な内容、構想について御答弁願います。 ２点目、新岡山県幼稚園教育振興計画の概要を見ますと、保育所との連携及び小学校との連携、接続の充実が上げられています。備前市で連携の具体的な事項は何か、振興計画を受けて、また新たな連携についてお伺いいたします。 ３点目、片上
地区幼保一体化で、教育長、教育委員会の顔がよく見えないという市民の声もありますし、私も感じております。 今までの説明会においても、教育委員会からの発言は余りありません。保育園、こども課が主導権を持ってしまっているように感じられます。保護者、地域の人は、特に建物設備についても大いに関心があります。が、新しい園の体系的な教育、保育についての説明を期待しているのではないかと思います。 子供の教育については、教育長が方針を説明する。また、具体的な行動方針、あるいは実施事項といった方針を園長が説明する必要があったのではないかと考えます。 こども課が窓口ということは理解できますが、しかし、外から見ると何か取り組む姿勢に協調した、連携したところがよく見えません。 先日、厚生委員会では、高知県香南市の幼保一体の視察をさせていただきましたが、そこでは、こども課が教育委員会の中に位置づけられていました。説明を受けて感じたことは、幼稚園、保育園を教育委員会に入れることは、より連携が進む。小学校の連携、中学校の連携といったことからも、また新岡山県幼稚園教育振興計画の概要を読んでも、その目標達成には、こども課を教育委員会に組織すべきであると強く感じております。組織がえと幼・保の一体化の具体的方向性についてお伺いします。 ４点目、児童・
生徒問題行動調査結果で、岡山県の小・中高生の暴力行為、小学生の不登校で、全国最悪とのことです。岡山県内では、備前市はいじめ、不登校、暴力行為の件数は、小学生の暴力以外は県平均より上回っています。香南市では、不登校、非行が多いことから、保・幼・小・中の連携をゼロ歳から15歳までの子供を一貫して育てる連携を進めているとのことでした。 備前市内の中学生を持つ保護者から、高校の進学のことで悩んでいるとお聞きしました。備前市として、次の時代を担う子供たちのために、新たな取り組み、計画の見直しを行うべきではないかと考えます。連携が解決策として有効であるとするならば、どう行うのか、あるいは重点は何かお伺いします。 ５点目、いじめ・不登校・暴力行為の対策として、県生徒指導推進大会で学校の現状についてもっと住民に情報提供し、協力を求めるべきであるとの指摘があったと新聞報道されていました。小学校にみんなで地域の学校を盛り上げる、地域に開かれた学校をどうつくるのか、学校支援、コミュニティースクールの推進の考えはないのか、お伺いいたします。 ４番目、住民生活に光をそそぐ交付金の活用と今後について。 来年度の予算編成の時期であり、文化芸術活動や図書館並びに学校図書の充実を図っていただきたいと考えております。住民生活に光をそそぐ交付金は、片山善博前総務大臣が補正予算で、少し新しい観点から公共事業以外のところにも少し光を当て活力を取り戻して、そこに幾らかでも雇用がふえればという政策ということで1,000億円確保したとのことです。今までの雇用対策や景気対策とはいささか趣の違う、今まで光が当たっていないところしか使えない、この1,000億円の使途で一番多かったのは図書館関係で、公共図書館、学校図書館で350億円とのことです。 住民生活に光をそそぐ交付金に関して、市長と教育長に質問させていただきます。 １点目、補正予算で配分された額を図書館に使っているけれども、それまで毎年使ってきた予算をその分だけ減らすことによって、通算すると結局プラス・マイナス・ゼロになるように調整しているところの自治体もあるとのことです。光をそそぐ交付金の本当のねらいは、お金の使い方を自由に設計できる点にあるそうです。知の地域づくりに地域で自主的に考えてもらいたい。こまごまとした使途は問いませんというのがねらいだったようです。 備前市への交付金は幾らで、使途はどうか、成果はどうだったのか、詳細について市長にお伺いします。 ２点目、国では、光をそそぐ交付金で始まった新しい芽が大きく伸びるような施策を考えるとのことで、継続を目指すようですが、来年度の国の方向と備前市での予算編成の考え方を市長にお伺いします。 ３点目、市立図書館の建設について、検討組織を立ち上げ、具体化するということでありました。その後の対応について市長にお伺いします。 ４点目、文化や芸術を大切にすることも、人々に活力を与え、地域を元気にすると言われます。やめて久しい備前市文学選奨、随筆、短歌、俳句、川柳の復活、市美術展の活動のより充実、伝統文化、閑谷学校の行事などの振興策、あるいは民俗資料館等の活動の充実を考えるべきである。 各種表彰についても、表彰状の授与がなかったこともあり、副賞があったりなかったりと違いがあるといった市民からの声をお聞きします。今後の奨励策について教育長にお伺いします。 ５番目、放射能汚染に伴う食の安全の確保について。 東日本大震災による福島原発の事故後、食への放射能汚染、子供への健康被害の問題が懸念されています。岡山県では、大気中の放射線量も平常値の範囲内で推移しているとのことですが、放射能検査等の対応について市長にお伺いします。 １点目、先日の新聞に岡山県の放射線量測定装置が和気町の東備地域事務所ほか３カ所にモニタリングポストが配置されると報道されていました。備前市は、放射線量測定装置の設置について、要望等対応をされたのか。また、備前市の窓口はどこの部署で対応しているのか、お伺いいたします。 ２点目、福島市産の一部の米から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、主食の不安再燃と報道されていました。子供を持つ若い親から、備前市での食の安全は確保されているのか、もっと食の安全に対する地域の情報が欲しいとの声をお聞きします。 備前市内の流通業界などから情報は入手し、市民に適宜情報提供すべきである。最近特に、魚について健康影響の懸念や不安を感じている方々があります。わかりやすい放射能による食の安全情報の提供と対策を知らせるべきであると考えます。備前市の対応についてお伺いします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（津島誠君） 質問中途ですが、この際、暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは、尾川議員の質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、尾川議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな１番目の１点目、旧片上鉄道片上駅操車場跡地についてでありますが、平成22年11月定例会の尾川議員の一般質問に対して、五、六年前に非公式ながら購入打診がありまして、購入したいものの利用計画の面や財政的な面から県に売却を待っていただいている旨の答弁をさせていただきました。その後もイベントの駐車場として無償で借り受けるなど、いつかは購入し、活用できればしたいと考えておりましたけれども、利用計画が固まらないまま、ことし４月に県から取得要望の有無について文書で照会がございました。その際、各部署に取得活用の有無について再調査をいたしましたけれども、現時点で有効な活用計画がないことから、やむを得ず希望なしという回答をいたしました。 なお、関係団体等への情報提供や協議などは行っておりません。 ２点目、だれがどんな目的で購入したのかを把握しているのかということでありますが、購入者は株式会社コスモス薬品で、ドラッグストアを経営する一部上場の企業と聞いております。 ３点目、公共性の高い形で活用されるよう協力を求めるべきではないかということについてでありますが、平成24年、来年の３月におよそ3,000平方メートル程度の建物を着工予定（「売り場面積や建設時期につきましては大規模小売店舗立地法の関係上、まだ未定」と後刻訂正）で諸準備を進めているようでありますので、今後の課題といたしましてどのような形で御協力をいただけるかを検討してまいりたいと思います。 大きな２番目の１点目、意見交換会の参加者数と評価についてでありますが、本年度は東日本大震災の発生ということもありまして、災害に強いまちづくりを目指して防災対策をテーマに市内４カ所において実施いたしました。 意見交換会では、東日本大震災による被災地に派遣された職員による報告会、そして私からの市政報告の後、参加者と意見を交換しております。 昨年度は、子育て、教育をテーマに５カ所で191人、本年度は174人の一般市民の方々に参加をいただいております。大きな震災を受けての開催ということで、ハード、ソフト両面からさまざまな御意見、御提案をいただいておりますので、長期的な課題等もありますが、実施可能なものから取り組むこととして、今後の対策に役立てていきたいと考えております。 ２点目の意見を聞く場をふやし、テーマも広く改善をということについてでありますが、来年度以降の実施方法につきましては、今回の結果なども踏まえ、実施主体であります自治会連絡協議会において協議いただきながら検討していくということにいたしております。 大きな４番目の１点目、住民生活に光をそそぐ交付金は、平成22年度の国の補正予算によって創設されたもので、単年度の交付金であります。本市へは、総額5,909万5,000円が交付されまして、１つには、小・中学校や市立図書館の業務システム整備に2,009万5,000円、２つには適応指導教室整備に1,700万円、３つには埋蔵文化財収蔵庫整備に1,600万円、４つには市立図書館図書購入に100万円、５つには基金積み立てに500万円を充当いたしております。 成果につきましては、１つ目の小・中学校図書館業務システムの整備によりまして、司書の蔵書管理にかかる時間を大幅に削減することができ、購読率向上のための啓発及び本の紹介など生徒・児童に対する直接指導に重点を置けるということが見込まれます。 ２つ目の適応指導教室整備につきましては、屋内外における教育活動の充実が見込まれます。 ３つ目の埋蔵文化財収蔵庫整備につきましては、埋蔵文化財の適切な保存と管理ができます。 ４つ目の市立図書館での図書購入は、図鑑や伝記、全集、絵本などの児童書を中心に整備し、利用者に広く活用していただき、読書推進に役立てています。また、市立図書館業務システムは、更新を９月に行い、蔵書状態や予約状況がリアルタイムでわかるようになり、利用者の要望に迅速に対応することができるようになり、サービスが向上いたしました。 ２点目の光をそそぐ交付金の国の方向と今後についてでありますが、平成24年度につきましては、国からは何も示されておりません。そういうことでありますので、不明であります。ただ、先ほど申し上げました基金に積み立てました500万円につきましては、取り崩しの上、小・中学校の図書館司書各１名の賃金などに充当することといたしております。 大きな５番目の１点目、放射能汚染に伴う食の安全確保についてのモニタリングポストの配置と担当窓口についてでありますが、原発事故を受けて岡山県が新たに大気中の放射線量を測定するモニタリングポストを新たに４カ所設置したものであります。４カ所というのは、笠岡、津山、新見、そして和気であります。近くでは、和気町にある東備地域事務所に設置されておりまして、地域バランスや人口を考慮して決定しているようであります。特に備前市から設置の要望はいたしておりません。窓口は、市民生活部の環境課が対応いたしております。 ２点目の流通業界の情報と市民へのわかりやすい放射能の安全情報の提供についてでありますが、現在、県の生活衛生課と各関係当局の発表によりまして、食品への放射性物質の影響についての中で、県内産及び岡山県内に流通している農産物等については、県が実施している環境放射能モニタリング数値や、国における食品の放射性物質の検査体制により安全性が確保できていると考えられているということであります。しかし、今後状況等の変化があれば、市としても県当局の指導、協力のもとに、消費者の安心感の確保と生産者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） それでは、私のほうから、大きな２番の３点目からお答えをさせていただきます。 まず、地震・
津波対策マニュアルの保護者や地域等への周知についてお答えいたします。 保護者に周知する内容としては、マニュアルそのものではなく、第２次避難場所への避難経路、避難場所、保護者への引き渡し方法であると考えております。 第２次避難場所につきましては、市消防防災係に各校園の避難場所の検討を依頼し、一層の検討を要する学校園にその結果を伝えたところです。 今後、学校園で保護者の方も交えた検討を行い、今年度末までには検討を終えたいと考えております。 次に、危険回避能力育成については、大西議員の御質問でお答えしたように、釜石市で実践された避難３原則を教育の場で指導していくことであると考えております。 具体的な指導としては、学級活動等で、例えば１人でいるとき強い地震があった場合どうするかなど、具体的な場面を提示し、子供たちに判断させながら学んでいく活動が考えられます。 この防災教育のカリキュラムは、これから国において整備が始まるところですが、先ほど申し上げたとおり、国の防災教育研修会に教員を派遣し、終了後は市内でその研修成果を共有し、可能な限り先取りしてまいりたいと考えております。 次に、大きな３番目、保幼小中連携とこども課を教育委員会に組織がえをという項目でございます。 まず、１点目の保・幼・小の連携の考え及び２点目の具体的事項は、関連していますからまとめてお答えいたします。 まず、保・幼・小の連携の考えについては、22年９月に備前市次世代育成支援対策会議が出しております幼保一体施設整備中間計画書に挙げております。その中の就学前教育の基本方針に、就学前と小学校教育との連携を推進し、幼児の発達や学びの連続性を踏まえた就学前教育の充実を図ることを掲げ、就学前と小学校教育との円滑な接続の推進を重要視しております。そのとおりでございます。 次に、２点目の備前市保幼小連携の具体的事項につきましては、市内幼稚園の保育園との連携は、これまでも各園が地域の実情に応じて園児同士が一緒に活動できる機会を定期的に計画し、実践してきております。交流保育と申します。 それで、これまでの取り組みの成果と反省をもとに、次年度への保育課程、教育課程への編制へ反映させております。 新たな取り組みとしては、小１プロブレムの解決に向けた取り組みを行っております。 幼稚園係とこども課職員が小学校に直接出向き、卒業した１年生の学習や生活を参観し、適応状況を確認するとともに、小学校から就学前教育に対する要請などを丁寧に聞き取り、連続性の視点から、入学前までに育てたい力を明らかにして、就学前教育の改善に生かそうとしております。 また、幼保職員の合同研修会を年１回行っています。研修内容は、教材研究、安全教育、特別支援教育などをここ３年行っております。 次に、３点目、こども課を教育委員会に組織がえをにつきましてお答えをいたします。 備前市では、幼・保の一体化の具体的方向性につきましては、先ほど申し上げました幼保一体施設整備中間計画に沿って推進し、組織体制としましても福祉事務所内に幼保一体型施設建設推進室を設置し、現在片上
地区の幼保一体化事業を進めているところであります。 教育委員会といたしましても、推進室に学校教育課職員２名を常駐させ、幼保一体化の推進を行う体制を図るとともに、幼稚園教育の視点から協議に加わり、調整を行ってきているところであります。 国におきまして、今後新たな就学前教育、子ども・子育て新システムの構築のための議論が進んでまいります。この新たな制度の定まりを見据え、本市もそれに対応する組織体制づくりの議論もこれからされていくと思われます。 よって、現段階では静観をするのが望ましいと考えております。 次に、４点目、いじめ・不登校・暴力行為対策に保・幼・小・中の連携強化をについてでございます。 保・幼・小・中の校種間連携について、備前市として新たな取り組みや計画の見直しを行うべきとの御提言についてお答えいたします。 問題行動の未然防止の視点から、就学前教育と小学校との接続については、先ほど２点目で申し上げましたように、本年度、小１プロブレム解決をキーワードとして新たな取り組みを行っております。 また、小・中学校間の連携については、中１ギャップの解決をキーワードとして、指導法や子供への個のかかわりが大きく異なることで、中学校入学後に生徒が戸惑うことがないように、学力向上や生徒指導等について各中学校単位で協議の場を持ち、同一歩調で指導するように取り組んでいるところです。 議員おっしゃられました香南市の取り組みも参考にさせていただきながら、現在の取り組みを継続していきたいと考えております。 次、５点目、小学校を地域との連携でコミュニティースクールについてでございますが、現在、備前市のすべての幼・小・中・高等学校においては、開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民の意見を反映させていくことを目的とした、学校評議員制度に取り組んでいるところであり、その位置づけは、学校と評議員が意見を交換し合うことを通して、地域の意向を学校に反映させています。 議員御指摘の学校運営協議会制度は、評議員制度の話し合いの部分と学校支援の部分が一体となったところが特徴であると認識をしているところですが、学校支援の部分については、新しく学校支援地域本部の取り組みを通して、地域との連携体制の構築を図ることとし、平成21年度に備前中学校、23年度から伊里中学校、三石中学校を加え、推進してきました。小学校については、既にボランティア等の支援で地域との連携を図っている学校もあり、実態に差があることから、平成24年度から学校支援地域本部に取り組めるよう予算要求を行い、一層の地域との連携を図っていく所存であります。 次に、大きな４番目の３点目です。 市立図書館についてお答えをします。 ２月定例市議会の一般質問にお答えしたとおり、教育委員会内に図書館検討委員会を立ち上げ、市において目指す図書館像を想定し、設置の場所、概要、機能や蔵書について検討しました。 基本機能としては、書架座席数の確保、コミュニケーションスペース、学習コーナー、読み聞かせの部屋等を確保し、ユニバーサルデザインを取り入れることなどを必要としております。 市立図書館建設に当たっては、外部検討委員も入れた図書館建設検討委員会を立ち上げて取り組むべきと考えておりますが、現在は、まだ具体的な検討に入っていない状況であります。今後、市民の御要望をお聞きし、建設場所を含め、計画を練り上げていきたいと考えています。 次に、文学選奨の復活、市美術展の活動の充実についてでございますが、議員御指摘のとおり、文学選奨の表彰については、18年度以降は実施しておりません。また、市美術展についても、賞の数を19年から21年度まで減らし、記念品も出していない期間が３年間ございました。 まず、文学選奨の表彰については、旧備前地域の文化協会が主催で開催しており、この事業に係る経費は、すべて備前文化協会の負担でした。作品が限られた方となり、出品数も少なくなっていることから、なくなったと聞いております。 今後の実施については、同文化協会の役員会で協議したいと考えております。 次に、市美術展ですが、今年度から賞の数、記念品とも、以前同様の状況になっております。今後についても、継続できるよう努力したいと考えております。 伝統文化に触れる取り組みとしては、こども備前焼作品展を開催しております。これは、国民文化祭開催を契機とし、引き続き実施しておりますが、県内の小・中学生を対象とした作品展であります。閑谷学校では、顕彰保存会が年始の読初（よみはじめ）の儀、また吉永地域小学校の論語の朗誦、日曜論語などさまざまな伝統行事を開催されております。 歴史民俗資料館、加子浦歴史文化館などの文化施設では、資料整備や保存に努め、常設展示や市民の興味を引く企画展などを通し、伝統文化に触れる機会を持っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） それでは、１番目から再質問をさせていただきます。 まず、岡山県から打診はあったと。ただ、地元関係者に情報提供して、いろいろ考え、対応してなかったというふうな御答弁をいただきました。やはり、歴史的に見ても、あの跡地というのは、県の土地なんですけれども、片上町としたら、片上鉄道が歴史的に見ても企業誘致をしてきた、非常にみんなが地元としては、今でいう企業誘致でございまして、そういう土地を県が購入して、何か活用していただけると、あるいは公的な施設としてやっていただけるというふうな考え方でおったんですけども、市として全くそういう新たな方法ですね、市の職員の方々の中では、そういう構想もなかったというふうにお聞きしたので、非常に残念に思っております。やはり長期的な視野に立って、財政問題もあると思うんですけども、やはり何か考えて、ほかの議員の方も指摘しておりますけども、何か場当たり的で、長期的な計画に基づく、ああいう非常に貴重な土地を、みすみすとと言うとあれですけども、そういうドラッグストアが進出するということのようなんですけれども、私も地元の人間としては非常に残念であると。ですから、やはり今後の問題として、そういう長期的な計画に基づく土地の問題。今の県有地はもう売却してしまったんですけども、民有地ですけども、
同和鉱業、
同和のホールディングスが持っておる土地がまだ東側にあったり、私もいつも指摘しております、そこから排水路の線路敷後の500坪の土地も、全然前にいっていないというふうな状況ですので、やはり長期的な視野で、そういった問題について考えられるお考えはないのか、市長に考えはないのか。ちょっと非常に問い合わせがあったと、文書であったと。商工会議所等に相談せずに、そういう判断で県にお任せしたというふうなことですので、ちょっとそのあたりの対応について、今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 場当たり的というんじゃなくて、長期的には私も考えは持っておりました。何にせよ、あそこはもうまさに備前市の中心地の中心でありますから、ぜひ市としても欲しかったわけですが、最近では、伊里中学校、昔の備前東高校ですね、あの用地を買ったこと、あるいは保健所の跡地を買ったこと等々で、お金も使っているわけですから、ですから、当面あそこを遊ばせとると言うたらおかしいんですが、持っておいてじっくり考えてというような形ででは、なかなか財政的にもしんどいなあという気がしたというのが一つの大きな原因です。 〔「保健所跡はまだ買っていない」と呼ぶ者あり〕 保健所跡はまだ買っていないようです。 それで、一番の私のもう考え方は、あそこを多目的広場のような形で、いろんな用途に、公園的なものであり、スポーツとかイベント等にも使えるというようなのが一番いいんじゃないかなあという意識はありました。ありましたけども、先ほども言いましたように、なかなか市がただ持っていくわけにはいかない。かといって、市以外でしたら、例えば商工会議所を優先すべきじゃないか、ということは、市内の者を優先すべきじゃないかという考え方もあるんですが、もう公募ということになりますと、やはりもう市が買う以外だったら県も一般入札、公募入札というようなことでもありましたから、それはもう仕方がないなあということで、結果的には、やむを得ず、目的が達成できなかったということであります。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 公募の前に、やはり何かしら市としての対応があったんじゃないかなあと思うんです。公募までして商工会議所だけというと、やはりいろいろ問題があるかもわかりませんけど、あれは市が買って、企業誘致も考えられたと思うんです。ですから、公募になる前の対応を、もう結果論ですけど、今さら、でも今後のことがあると思うので、やはりそういう対応をしていただきたいなあというふうなことで、再度ですけど、市長のお考えをお伺いしたいんですけど。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） あそこへ企業といっても、工場を持ってくるわけにゃいかないし、その前に何ぼかあったのは、いわゆるコンビニとか、あるいはスーパーは二、三ありました。ありましたけども、結果的にあそこは海までの幅が狭いというのが大きなネックでした。それに、以前、ホテルもありました。ありましたけど、やはりパーキングを入れると狭いというような結論が多かったです。そのかわりに市で持って、市が市のために直に使う。例えば、１つ考えられるのは図書館なんかも考えられますけれども。しかし、そういうことにしては、いつまで時間がかかるかわかりませんので、少し遊ばせておくというのももったいないなあというような意識もありました。 したがいまして、内部的にいろいろ各部で協議をした結果、当面、ある固まった意見がないというようなことから、やむを得ずこういう結果になったと、こういうふうに理解してもらいたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） それから、同じ話を何度してもしょうがないですけれども、要するに購入先もわかって、ある程度の目的もわかったということで、先ほど答弁では、諸準備を進めておると、この業者が。どこまで口を挟めるか、市としてですね、やはりそういった公共性、非常に市長も一等地だと認められとるわけですから、何がしかのそういう申し入れのお考えをちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 例に挙げられました岡山駅前の林原の駐車場と岡山市というように、それだけ、ここのセラミックスセンターの裏の場合は、約10倍ほど向こうは広いですから、だからそういうことも考えられるんですが、今のところの情報では、5,500平米のうち約3,000平米がそうした商業施設の建物、そうすると、残り2,500ぐらいは、恐らくほとんどがパーキングに使われるであろうというような観点から、あの建物そのものが２階建てか３階建てなら確かに幾らかの余裕が出てくるとは思うんですが、１階建ての場合、ほとんどもう使われてしまう可能性が高いと思うんです。それでないと、申し入れをしても事実上不可能じゃないかなという気がいたします。 それから、例えば品川さんが協力してくれていますように、土日があいているというような状況ならば、これはもちろん申し入れもして、利用もさせてもらうということができるんですけども、商売をやっていたら土日が一番忙しいでしょうから、ちょっとその辺も不可能かなあという気はいたしております。内部的にも一応検討はしてみます。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） これに関してもう一点、バスターミナルが、市長も御承知のとおり、郵便局の前、非常にふくそうして、よう言えば事故がないような状況なんです。あそこが日生運輸と宇野バスのチェンジするところの中継点でして、そういう面からしたら、あそこも
同和鉱業のマックスバリュの駐車場があるんですけど、そこへバスを入れるということも難しいと思いますので、そのあたりを今度新しい土地を今、駐車場がどの程度とられるのかわかりませんけど、そういうバスターミナル的な使用方法も協力いただけるような話ができないかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） それは、１つ考えれると思います。今は、宇野バスも、あそこのデオデオの前まで来ておるわけですけど、浜っ子へ通っている子供さん方は、少しでもあっちの浜っ子作業所のほうへ近いほうがいいという考え方を持ってきております。したがいまして、あそこも途中でくるりと回るように、ちょうど今、マルナカで…… 〔「ひだすき作業所」と呼ぶ者あり〕 あっ、ごめんなさい。ひだすきです。ひだすき作業所のことです。今、マルナカが新しくできまして、あそこの中へ定期路線バスが中へ入ってぐるっと回ってくるというようなこともあれは考えてしたようでございます。ですから、そういう意味で、何らかのいい方法を考えてもらうというようなことは必要じゃないかなと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 次に参ります。 意見交換会についてなんですが、やはり答弁は、自治会連絡協議会というふうなのが主体であるというふうに協議いただくということなんですけども、やはり先日の西鶴山の意見交換会でも、そりゃあ区長さんが采配しとられて、時間の問題でテーマが違うということで、私非常に指摘としたら、覚えとられる方がおられるかどうかわかりませんけど、最後に教育関係、あいさつができんというふうな話の質問があったと思うんです。私もそういうきょう問題提起しました児童・生徒の問題行動調査結果を受けてということで、元教育長の近藤先生だったと思うんですが、名前言うてええかどうかわかりませんけど、その方の質問を遮ったというふうなことがあったんです。やはりそういうことのないように、幾ら区長さんが采配して主導権を持っているといっても、市の行事だと思うんです。ですから、もっと前向きに取り組んでいただいて、やる場所とか。私、提案ですけど、毎年大変なんだったら、２年に１回ぐらいにして場所をふやすとか、あるいは１カ月に集中せずに半年ぐらいかけてやってもできることじゃないかと思うんです。他の自治体でも、若い市長さんだったら頑張っておられるんかもわかりませんけど、くたびれるんだったらあれですけど、そういう方法も、会って直接、市民からの声、透明性を確保するためにも、やはりそういう場所できちっと聞いていくと。そりゃあいろいろルートはあると思いますけども、そういうふうなお考えについて、もう一度確認を御検討願いたいと思います。御答弁をお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 基本的には、市もかかわりますけれども、やはり自治会連絡協議会が主体ということには違いないんです。それと、回数を12回か13回で２度ほどやったことがあります。そうしますと、10月、11月と週に２回ぐらいずつやらないとこなせれんのですよ。そうすると、御承知のように、ある日は晩の９時、家へ帰ったらもう10時ごろで、それからということになりますと、毎晩、毎晩が確かにグロッキーになります。やってみられたらわかりますが。だからといって減らしたわけじゃないんですが、自治会連絡協議会と協議した結果、やはり今までの形式ですと、同じ人が来て、同じ陳情、特に土木に関する陳情が一番多いんですよ。だから、もう陳情を受ける会のような形になりますからというので、去年は教育とか子育てというふうに限定しました。そうしますと、非常に若い人も来られたりして、従来と様相が変わった、非常にいい雰囲気だったと私は理解しています。そこで、今回は震災が身近であったわけですからということで災害ということをテーマにした、これも私もよかったんじゃないかなという気がいたします。 ですから、今後もある程度テーマを絞って、きょうも意見が出ておりましたが、企業と各種団体とが話し合う機会もつくってもいいんじゃないかと。各種団体と言いましても、私が申し上げましたのは、消防団ですね。消防団が地域とのあり方とか、あるいは企業からよく派遣して、いわゆる出動をよく認めてもらうということなんかは非常に大切なことですから、そういうような趣向を変えてやっていくということのほうが私はいいような感じがいたしました。しかし、これも相談しながら、その都度よく考えてやっていきたいなというふうに考えます。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 市長からはそういうふうに御答弁いただけるんですけど、私とやはり考え方は全然違うわけでして、私はやはりメーンテーマは決めてもいいと。ただし、ほかのことも緊急を要するような、その時期に応じた質問もいいし、それから内容についても年に１回ぐらい聞いてもいいんじゃないのと思います。それは、要望ばっかしでと言われるかもわかりませんけど。やはりその壁を越えていくことが必要なんじゃないかと思います、段階を。 それと、職員の人が大変で、10時も11時もなるという話なんですけど、それはようわかります。だけど、それも仕事です。それから、何も全員がそろう必要はないと思うんです。市長がだめなら副市長が代表で出ていく。それで、答弁できないことは、また後日答弁するというふうなことがあってもいいんじゃないか。もうそろい踏みで全員参加せにゃあいかんということもないと思います。だから、半分ずつするとか、３分の１ずつするとか。考える余地は幾らでもあると思うんですが、その点の考えはどうでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私、県会議員のときは、各区ごとにほとんどもう毎日、あるいは１日置きぐらいな感じで回っておりました。それで、そういう会もやりました。また、やれました、非常勤ですから。ですけど、今、区は大体170ぐらいありますが、週に１カ所行っていたら、一通り行くだけでも大体４年かかります。だから、そういう意味で、勤務体制が違うということは、非常に大きな、時間のとり方というのが変わってくるんですよ。だから、その辺も理解してもらわないと、そちらに私が座ってましたら同じことを言うかもわかりません。しかし、そういうような実情があるということも理解していただきたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 順番で、ちょっと教育長にお願いします。 危険回避能力のことで、答弁では本年度末までに検討しますというふうなことで、私は、要は学校サイドだけで、そりゃあ消防防災係に相談されると、あるいは保護者という話があるんですけど、やはり、まず地域にどういう動きをするのかと、子供たちの動きはどうなるのかということをやはり知らせる必要があるんじゃないかと。そりゃまあ検討の段階で参画しとるからそれは解消できるんだという考え方かもわかりませんけど、そのあたり、ちょっとお伺いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 危険回避能力で、地域に小・中学校、幼稚園がどういう動きをするかということですか。 〔「あっ、ちょっと済いません」と７番尾川議員発言する〕
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） ちょっと混乱しております。避難箇所等の避難場所、避難方法についての話です。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 避難場所とか避難方法とか引き渡し方法については、まず保護者の方にきちっと周知をする必要があるということは、申し上げたとおりでございます。地域の方々については、当然のことながら学校だよりとか、そういうものでは周知ができないと思いますが、これを周知させるためには、やはり地域の代表の方に最低限、その避難経路と第２次の避難場所とそれから保護者への引き渡しというあたりもお知らせをさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、第２次避難場所が消防防災係へ検討を依頼したところ、少し変わっているところがありますので、これからの問題になろうかと思っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） もう一点、防災教育、危険回避能力育成ということで、これ、ちょっと広く言えば、やはり防災教育を学校の正式な教科に入れたらどうかというふうな意見も新聞にも出ておりましたけども、私は、やはり神戸市の人と防災未来センターとか、それから三木市にあります兵庫県広域防災センターとか、岡山県にはそういった適当な施設があるのかどうか、私もちょっと思い浮かばんのですけど、こういったところを小学生、あるいは中学生の遠足方々、そういう勉強の時間を、日帰りでできると思うんですけれども、そういった考えはございませんか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 今、御指摘の兵庫県にあります防災未来センター、それから淡路島の北淡町にもあろうかと思います。三木市はわかりませんが。 私は、神戸市の施設につきましては、防災教育の観点で中学校２年生を連れていったことがありますが、備前市におきましては、この防災教育の視点での遠足とか校外学習というのは、今のところ耳にしたことがありません。また検討をさせていただきたいと思います。この震災のもとで、各学校でこういう行事を組むかもしれません。検討をさせていただければと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 次に参ります。 保幼小中連携ということで、私は、質問でも申し上げましたけれども、やはり教育長が保育と教育との違いで福祉事務所でという、いろいろ組織の問題があると思うんですけど、当分今の形で静観するというふうに御答弁いただきましたけれども、やはり私は、子供の教育、それは考え方ですけど、教育長が前へ出て、備前市の子供たちはこういうふうに育てていこうと思うとるという、地域の連携を同僚議員もいろいろそういう関連の質問がありましたけども、まず、そういう説明というんですか、教育長みずからが出て、市民あるいは保護者に話しかけるということがあってもいいんじゃないかなあと。やはり計画書を見ても、それほど詳しい、具体的なものもありませんし、それじゃあほかに、私も余り備前市のホームページは見ませんけど、そういうところが出ているのかどうかわかりませんけど、やはり教育長が今回、幼保一体のこの名前にしても、何か総合施設とか、こども園でもないとか、市民はやはりわからんのですよ。私もわからん。新聞を見ても、どんどん変わってくるし。この間の新聞を見たら、幼稚園は私立の幼稚園がどうこう、こうこうというようなことで、後退したとかというようなことで、じゃあ名前すら総合施設なんですか、こども園なんですかというの、備前市の幼保一体は何という名前にするんですかということもはっきりしていないんです。そういうのをやはり明確にきちっと決めて説明して、教育長は話しして、それから園長が決まっていないかもわかりませんけど、今の園長がこういうふうにやっていますというのがまずあって、それから設備的な問題は説明があってしかるべきじゃないか。何か設備のほうが、確かに大きくてきちっとしたものが欲しいというのは、保護者も要望としては強いと思うんですけど、やはりソフト面のどう子供を育てていくか、備前市の子供たちをどうしていくかというのは、やはり教育長は、そりゃあ橋下知事というか、橋下市長は、市長がやるのかもわかりませんが、今のところ教育長はおられるんですから、教育長がやはり話をする、その辺の考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 就学前教育につきましては、今、保育所保育指針と幼稚園教育要領との２つに沿って行われているところでございます。そういうことですので、例えば保育部分に私が述べるということは、当然のことながらできないわけでございますが、幼保一体施設になれば、例えば３歳以上であれば、３・４・５歳につきましては幼稚園教育要領に基づいて教育をされるわけでございます。実際に施設ができ上がり、そういう機会がございましたら幼稚園の教育ということにつきましてお話をさせていただければと思います。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 同じことをまたあれなんですけども、教育長がそういうふうに答弁されますので、どうしても言わざるを得なくなるんですけど、やはりそのための組織がえをしてもらって、もう保育も教育も一緒にやっていただきたいというふうに、県のほうもまだこども課と教育委員会の組織は割れています。だけど、やはり備前市は備前市のやり方で、これがベストだという、あるいはベターであるというふうなことで組織を変えていくという考えをしていただけませんかと言うたんですが。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 平成22年度に機構改革のもとで今のような状況になっておるわけでございます。それで、そういう中で幼保一体教育を19年度の法律に基づいて認定こども園の教育が入ってきているわけですが、実際問題といたしまして、それぞれ保育士と幼稚園教諭との考え方というのは微妙に違いますが、だんだん今、同じような施設の中で働いておるということで、お互いの理解も進んできているものと思っております。 組織的に一体していこうという場合を考えてきますれば、さまざまな場所で、保育部分を教育委員会へということをしているところもあると思います。御存じのように、地方自治法の180条の２に、市長部局から教育委員会へ事務委任をするという形でそれはできるわけでございますが、今、備前市の場合には、その幼保一体へ施設整備を整えてきているという、そういう流れの中で、ちょっと教育委員会の中からほんならそれをやるということには、なかなかちょっと難しいなということを今思っております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 最後に、もう時間がありませんので。 市長に今のやりとりで、移すというふうなお考えはありませんか。答弁お願いいたします。幼・保です。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） これは、県がもたもたしているわけでもなければ、市がもたもたしているわけでもない。強いて言えば国ですわ。だから、国のほうが提唱しながら、まだどっちに行くか決まらない。結局、じゃあもういっそのこと厚生労働省のほうへ持っていこうかという議論と、あるいは逆に文部科学省のほうへ持っていこうかという議論、同じことなんですよ。だから、たまたま今、うちは福祉事務所にありますけども、場所をあっちの教育委員会のほうに変えても同じことですよ。ですから、はっきりと、今、子ども家庭省という別の省をつくろうかという話もしょんですけども、果たしてこれも、つくってもひょっとして無理かもわかりませんよ。今あるこども園というのは、非常に観念的な面があるんですよ。それを現実に無理して一緒にさそうとすること自体が、ひょっとしたらずっと無理かもわかりません。これは、私もはっきりわからないんです、正直言いまして。それぐらい違うということです。片や教育、就学前教育といいますし、片や、いわば保育といいますからね。だからそれは、よく似とんですけども、案外一緒にできないぐらい違っている面があるような気もいたします。かといって、やはりそういうふうにしてあったほうが便利なという面もあります。そういう点につきまして、私がどうこう言っても、本当に難しいです。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 市長、今、教育長が踏み込んだ答弁をしてくださったでしょう。地方自治法の180条の２ですか、移してもいいと。移したら、教育長は私は責任を持ってやりますというふうに答えてくれたと私は解釈しとんです。ですから、市長は、いや、文科省じゃ、厚生労働省じゃ言われてああだ、こうだ言わりょんですけど、名前もそりゃあそうかもわからんですけど、教育長にそこまで踏み込んだ答弁をしていただきょんですから、教育長に任せりゃよろしいですが。子供の教育について。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 確かに３歳、４歳、５歳はそういう面が考えられます。しかし、ゼロ歳、１歳、２歳は、就学前教育といっても、それが教育になるかということですよ。ですから、任せて、もうやってくれというような感じには、むしろ私はできにくんじゃないかなという気がします。やはり保育という面がありますからね。じゃあ、２歳、１歳、０歳児どうします、これ。その具体的な方法を聞きたいです。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） いや、もう時間がないですけど、要は、ゼロ歳児はゼロ歳児の教育をする。別に変ええ言ようるわけじゃないですよ。ですから、３歳以上、結構保育園の在籍というのは３年保育の人が多いわけです、子供は。ですから、そういう子供に対しては、もう教育委員会のほうが責任を持ってやって、そのゼロ歳児から３歳未満児については保育園のカリキュラムに基づいてやりましょうと、それはもう決まっていますから、それは教育長がやるというので、これくらいで制限が来ましたのでやめますけど。まあよろしくお願いします。
○議長（津島誠君） 以上で尾川議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、掛谷議員の一般質問を願います。 12番掛谷議員。 〔12番 掛谷 繁議員 登壇〕
◆１２番（掛谷繁君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きな項目の１、まちづくりの実現に向けて。 ①スマートコミュニティについてでございます。 さきの臨時議会において経産省のスマートコミュニティ事業の調査費が採択されました。そこで、何点かお聞きしたいと思います。 まず、１、この事業の委託先はどこか。２、委員会メンバー、有識者はだれだれか。３、メーン事業は、大ケ池、将来的には鬼ケ城の池にもフロート式太陽光パネルを設置するようでございますが、心配なことがありますので、お尋ねを何点かいたします。 １点目、大ケ池の西側の取水口、荒手と地元では言われていますが、昔、台風などで取水口がふさがり決壊しそうなことがあったそうでございます。このフロートは流出は決してしないのかどうか、大丈夫なのかお伺いをしたいと思います。 ２点目、池の管理とパネルの管理のすみ分けは、一体どうなるのか。 ３点目、新幹線、つまりＪＲ西日本との協議はされておるのかどうか。 ４点目、
地区住民への説明はどのように考えているのか。 ５点目、一番肝心なのは、池の水でございます。水は汚れないのか。また、余りないんですが、水が干上がった場合、フロート太陽光パネルは大丈夫なのか、お答えを願います。 ４、仮に、この事業が国から認められた場合、かなりの予算が伴います。この予算措置はいかように考ええいるのか、お示しをいただきたいと思います。 ②新産業企業誘致、起業家育成についてであります。 １、まず、企業誘致について、現在の助成制度を見直し、現在の倍程度に拡大。一方、誘致枠は２社とか限定し、競争力が働くよう仕掛け、誘致することを提案いたします。 ２、その際、新産業、つまりＩＴクラウドデータセンター、環境機器や医療介護機器、水・薬品メーカーなどの未来型、新産業企業、雇用を生む産業の誘致を図ってもらいたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ３、肝心なのは、土地や建物について被害に遭ったとき、即対応できる土地を用意しておくこと、これが最も肝心だと思います。今現在、誘致が即できる場所は何カ所あるのか。また、今後の方針、計画はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。 ４、次に、小さいけど個性がある起業家育成を市や関係者が募集し、研修会を何度も行い、備前市内の若い起業家育成に取り組んでいただきたい。その際、空き家や空き部屋等を思い切って無償で提供するなど、支援を用意することも当然必要になってきます。未来のための投資を若い方々育成のために、ぜひ市長、実現に向けてよいお考えをお示しください。決意のほどを求めます。 ③Ｂ－１グランプリ９位カキオコの今後の展開についてであります。 Ｂ－１グランプリ姫路大会で、これは全国大会でありますが、日生カキオコが９位入賞をいたしました。まずは、お疲れさまと、おめでとうございます。私も、日曜日に行ってまいりました。大変な人、人、人で、活気があふれておりました。 そこでお尋ねでございます。 １、今回では、たくさんの人が赤字覚悟で現場で働かれ、60人とか80人とかもっと多いと言われていますが、今後のまちおこしのためと頑張られました。補助金も出していたと思います。収支はどうだったんでしょうか。 ２、現在、日生、寒河へとカキオコを求め、客が行列を連ねている状況です。今、日生には、カキオコのお店は何軒あるのか、お知らせいただきたいと思います。 ３、日生のカキオコ、一時的なブームに終わらせることなく、拡大とサービスを私は提供すべきと考えます。 そこで、日生カキオコ村などを誕生させるなどして、個人客はもとより、観光バス客を取り組む等、パイをもっともっと大きくしていくことを市並びに関係者に提案したいのですが、いかがでしょうか。 ４、カキオコは、残念ですが10月末から３月までとのことを聞いております。あとの半年は、冷凍はあるんでしょうけど、ありません。そこで、第２のＢ－１グルメの開発を考えてはどうかと思います。 例えば、アナゴどんとミカンの鹿久居とか頭島とか、そういったミカンのスイーツなど、春から秋に向けての商品開発をするなどし、町をさらに活性化してはどうか。この点について、担当部長の見解を求めます。 ④まちづくり基本条例の進捗状況について、平成24年度事業化についてお伺いをいたします。 まちづくり基本条例で、市民との協働事業、本年度は事業はないと聞いております。平成24年度は、どのような考えで、どのような事業が行われるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ⑤図書館建設の計画についてでございます。これは、先ほどの尾川議員の話がありましたけども、少し触れさせていただきたいと思います。 １、既存の建物を改修し、やっていこうとの話があったり、現在の図書室でよいのではとの意見もあったり、その後、何の話も計画もありません。私は、先日、赤磐市の図書館に行ってまいりました。すばらしい図書館です。図書貸出利用率県下ナンバーワンの立派な施設でありました。実は、瀬戸内市も現在の市庁舎周辺に新図書館が平成26年には完成というものを打ち出しております。図書館は都市のステータス、文化水準のレベルを問われると考えます。今後、どのように図書館建設をと、これは、今ありましたように、外部の委員会を立ち上げていっているけれどもやっていないということでございましたけれども、平成23年度は開催されていないと思います。どうしてなのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ２、８月24日付で、実は合併特例債が５年間延長されるとの報道がありました。この際、活用されて新図書館の建設をされてはいかがでしょうか。また、その他のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 大きな項目の２、健康・福祉の充実・啓発推進・助成について。 ①脳脊髄液減少症の対応について。 １、脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツなどで頭部や全身を強打することで脊髄髄液が漏れ、頭痛や倦怠感などの症状を起こす疾病のことで、全国に数万人から数十万人の患者がいると見られています。茨城県取手市では、原因を知らず苦しんでいる子供たちのために、理解と啓蒙啓発のため、患者支援の会が小・中学校の教育現場に啓発パンフレットを配布しています。こうした取り組みについて、本市でも疾病への気づきと対応ができるよう、関係機関と協力し、推進していただきたいと思います。担当部長の見解を求めます。 ②視覚障害者、高齢者のサポートについて。 全国の視覚障害者は、2007年で164万人、2050年には200万人にも達すると言われております。 そこで、１、音声コード対応の携帯電話と活字文書読み上げ装置の導入をお願いしたいと思います。この音声コードとは、約800文字情報を記録できる二次元コードの印刷物を読み取る専用携帯電話を使用すれば音声が流れる仕組みになっています。また、通常の発行物をパソコン上の文書を印刷する際、自動で音声コードをつけられるソフトも開発され、簡単にできるようになっております。既にねんきん定期便には導入されていますし、各地の障害福祉分野の発行物を中心に普及が進んでいます。本市では、このことはできると思いますが、状況について、そして本市にも導入の実現を求めたいと思います。 ２、さらには、視力がなくても読書ができる、音声・拡大読書器という装置があります。これを使用すれば、装置の上に新聞や雑誌、書類などを乗せてポンとボタンを押すだけで、その内容が肉声に近い音声で読み上げられます。この装置は、国の補助事業、日常生活用具給付事業で視覚障害者が市に給付を申請すれば所得に応じて低額で購入できます。特に全盲の方々にとっては朗報です。弱者を大切にされる市長の見解を求めます。 ③高齢者に優しい手すりの設置についてであります。 高齢者に優しい手すり階段の設置が、今、話題になっております。それは、波型状手すりでございます。握れるところが波状の形になって、全く滑らない。階段の上り下りに滑りにくく、高齢者には転倒防止など効果があり、安心と好評です。市民センターとか階段の多いところ、そういう長い階段とか、どうしても上り下りが多い、そういう階段にはいいと思いますので、公共施設に導入をお願いしたいと思います。市長の見解を求めます。 大きな項目の３、行財政改革についてであります。 ①備前市
行財政改革プランについて。 １、公共施設の廃止や統合、縮小。スポーツ施設等の使用料の20％アップ、補助金の削減率５％から20％など、市民や各種団体へ影響、反発が予想されます。 そこで、お尋ねでございます。 このプランが採択されなかったら、この町は財政破綻をするのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ２、なぜ上限20％という数値をいきなり出すのか。段階的に引き上げるといった考えはなかったのかお伺いしたいと思います。 ３、収益増についての計画がほとんどありません。行財政改革というより、行財政縮小改革と感じてしまうと私は思います。歳入をふやす計画を取り入れるべきと考えますが、市長の見解を求めます。 ４、この
行財政改革プランを市民に対してどのように説明され、どのような形で理解を求めていくのかお示しいただきたい。これは、田原議員へホームページ、広報紙等で知らせていくとの答弁でございますが、私は、上から目線ではなく、関係の連絡協議会であるとか、婦人団体、またスポーツ団体、そういうところに直接説明をしたらどうかと思っておりますので、質問をさせていただいとります。 ②コンビニ納付で収納率アップの提案でございます。 １、上下水道部の水道料金のコンビニ納付が本市でも10月１日よりできるようになりました。そこで、余りにも取り組み期間が短いわけでございますが、実施しての効果は上がっているのでしょうか。効果についてお尋ねをいたします。 ２、真庭市は、市税や保育料など10種類の公金を全国のコンビニで納付できるようにしたとの新聞報道がありました。本市でも、毎年各種の収納率が問題となっております。議会でも問題になっております。改革を進めるなら、こうした方法も導入し、市民へのサービスと収納率向上のためにやっていただきたい。市長の見解を求めます。 ③クラウド活用で歳出削減を。 １、クラウドを進めることにより、３割近くの経費節減が可能となっております。法整備を含め、早期実現を求めます。見通しについてお伺いいたします。 ２、民間のクラウドシステム契約を利用すれば、法改正時のプログラム変更を業者がほとんど行ってくれます。そのことにより、委託料の大幅な削減が期待できます。この点、大きな歳出削減になると考えます。担当部長は、このことについてどのようにお考えなのか、見解を求めます。 ④職員の再任用制度の活用について。 １、今までに再任用制度を利用された職員はおられるのかどうか。 ２、再任用制度を見直し、早期退職者、つまり勧奨制度活用を利用した職員を、例えば63歳か65歳まで再任用として必要な技術者等の専門職を雇用し、その人件費が浮いた経費で新入職員をふやす考えはないか、お伺いをいたしたいと思います。 ⑤公用車に有料広告の導入であります。 １、歳入確保や地域密着型の企業宣伝で効果も上がるのではと考え、公用車に有料広告の導入、いわゆるスポンサー確保の提案をしたいと思います。また、この広告が適用できる公用車は何台あるのか、市長にこの提案についての見解を求めたいと思います。 大きな項目の４、防災対策の早期着手。 各議員から、さまざまなこの防災の話がありました。そして、意見交換会のテーマはこの防災でしたけれども、参加者の多くは質問者ですね、特に。早期に対策を講じるべきとの意見が多かったと私は認識しております。 そこで、最優先課題として、①沿岸部の津波、高潮、浸水、
ハザードマップを住民と協働で作成することについて、意見交換会で市当局の答弁はどの会場でも常に地元住民によくわかるので教えてもらい、力をおかりし、
ハザードマップなど避難経路、場所等作成したいと、このような答弁であったように記憶しております。即、今から行うべきと私は考えます。今、申し上げましたように、質問者は避難経路、避難場所、避難訓練と、即刻聞き取り調査を行い、対応してもらいたい、こういう意見でございますので、市長はどのように感じられたのか、またどのように対応されるのか、見解を求めたいと思います。 ②災害情報伝達の体制づくりについてであります。 １、ドコモエリアメールの実施の周知徹底を図るべきでありますが、対応についてお伺いをいたします。 ２、他の災害情報システムは、どのようにしていくのか、明確な計画を求めます。 ３、災害情報利用等を連絡協議会やホームページ、広報紙で積極的に広くＰＲし、徹底するようにしていただきたい。 以上、担当部長の答弁を求めたいと思います。 ③消防防災係の強化増員についてであります。 今、天の時の部署、これは防災担当部署でございます。今、２人の職員で対応されております。もっと充実させなければ防災の取り組みは前進しません。即、人員増を図り、対応すべきであります。動きが余りにも遅いし、鈍い。ピッチを上げて取り組んでいただきたい。市長の明快なる答弁を求めます。 大きな項目の５、旧閑谷学校世界遺産登録への道についてでございます。 ①世界遺産登録暫定リスト入りまでの流れと、越えなければならないハードルは何か、お示しをしていただきたいと思います。 ②岡山県または石井知事への支援、連携強化について、何を要望するのか、そういった検討委員会をつくって、県に強く要望していただきたい。市長の決意を求めます。 ③備前市民の参画意識高揚と施設整備のあり方について、市当局の具体的計画について市長の見解を求めます。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（津島誠君） 質問中途ですが、この際、暫時休憩いたします。 午後２時18分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは、掛谷議員の質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、掛谷議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、大きな１番の１点目のスマートコミュニティについてでありますが、この事業につきましては、11月28日に第１回の備前市スマートコミュニティ事業化検討委員会を開催したところでございます。調査委託先は、備前グリーンエネルギー株式会社においてお願いをいたしております。 委員会のメンバーは、岡山大学教授、中国電力株式会社社員、ヤンマー株式会社社員、ＪＦＥ電制株式会社社員、ＮＴＮ株式会社社員の委員５名と
地区代表、大ケ池管理委員会、国、県などのオブザーバー９名で構成されておりまして、調査内容等の説明を行い、委員の皆様から御意見をいただいたところでございます。 事業場所は、大ケ池も含めますが、伊部周辺の地域であります。大ケ池にパネルを設置する際の５点の問題点についてでありますが、今回の事業は、有効性、効果性を調査する事業であります。将来、実際に太陽光パネル設置をする場合においては、また本格的な調査や地域の方々とは別途協議も必要になるというふうに思っております。 先ほど議員が言われました問題点も参考に、各メーカーも委員会のメンバーに在籍しておりますので、技術的なもの、データによる判断などを委員会の中で検討して実際の太陽光パネルの設置者が今後調整しなくてはいけないこともありますので、取りまとめていきたいと思います。 また、この事業が認められた場合についてでありますが、基本的に市で太陽光パネルを設置するというのではなくて、この調査結果に基づきまして、採算性あるいは効果性の面で有効な結果が出た場合は、民間企業にその情報を発信し、民間企業による設置を模索していただくということを考えております。 次に、２点目、新産業企業誘致、起業家育成についてでありますが、まず、企業誘致についてでございますが、現在、備前市企業誘致奨励金制度を活用して企業誘致を進めております。当面は、現在の助成制度や助成額を見直しではなく、継続をしていきたいというふうに考えております。 次に、新産業企業の誘致につきましては、今後も成長性のある優良企業の誘致を図るため、民間と交流のある商工会議所等との情報交換など、連携を密にしながら企業誘致活動を進めていきたいと考えております。 次に、企業誘致のための土地につきましては、現在、県保有の日生
地区浜山干拓地に２区画、約1.7ヘクタールの用地と市内16カ所の民有地を市ホームページに掲載しております。今後も市内遊休地の活用や跡地利用などの情報提供を行い、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 次に、起業家育成の支援策については、岡山県と岡山県産業振興財団では、起業予定者、起業して間もない方を対象に支援機関職員や専門講師などにより創業者を養成する創業支援研修というものも開催しており、このような研修の活用と、あわせて市内での起業家育成研修会の開催に向けて、商工会議所等の関係団体と協議してまいりたいというふうに考えております。その際、研修会場の無償提供などの便宜が図れるかどうかについても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな２番目の２点目、視覚障害者、高齢者のサポートについてでありますが、まず、視覚障害者用拡大読書器は、文字などを大画面で表示できる装置であり、視覚障害者用の図書再生装置などについても、障害者の日常生活用具給付事業で対応しており、原則１割負担、市民税非課税世帯につきましては無料で購入できるよう補助をいたしております。 また、音声コード対応の読み上げ装置及び音声コード対応の携帯電話でありますが、これらの音声コードは、一般的に普及しているバーコードに似たコードで、大量の文字情報を数センチ角のコード内に納めることができるものでありまして、このコードの上に情報を読み取る器械を置きまして、文字情報を読み上げさせて利用されているものであります。 備前市では、先ほどもお答えした用具同様に、障害者の日常生活用具給付事業として、読み上げ装置は補助対象としておりまして、視覚障害者の１級及び２級の方がその対象となっております。この装置の普及についてでありますが、音声コードがまだまだ一般的でなく、装置の普及も進んでいないのが現状でありますので、今後もその普及に努めたいと考えております。 また、音声コード対応の携帯電話につきましては、障害者の日常生活用具の補助対象とはなっておりませんので、今後、検討していきたいと考えております。 次に、３点目、高齢者に優しい手すりの設置についてでありますが、波型状の手すりは取っ手のように使える垂直部と枝のように使える水平部を連続させたもので、近年、ユニバーサルデザインの一つとして注目されております。 本市への導入でございますが、公共施設を中心に今すぐ取りかえるということもなかなか困難な状況でありますので、施設などの整備の際には積極的に導入するように検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな３番の１点目、備前市
行財政改革プランについてでありますが、地方分権の進展、少子・高齢化の進行などの急激な社会変化に対して、行政ニーズは一層高度化、多様化となる一方、合併後10年間に限って受けられる合併特例債や普通交付税の特例が平成26年度で終了し、普通交付税の削減額は、プラン作成時は約10億円でありますが、現時点で約12億円と試算されております。 備前市
行財政改革プランは、平成21年度までの集中改革プランを引き継ぎまして、22年度以降の財政健全化に向け、具体的な対策の内容を取りまとめ、将来の普通交付税の削減に備えるべく、実施計画として策定しているものであります。 まず、職員数の削減、次に事務事業の見直し、それから施設の見直しなどの歳出の削減を図る一方、歳入におきましては、税の適正課税、収納対策に努めるとともに、施設使用料の適正な負担を求める受益者負担の適正化というものを行い、財源の確保を図ったものであります。 本市の使用料・手数料の受益者負担比率というものは３％を下回っておりまして、受益者負担比率の平均的な値が大体２％から８％ということでありますので、本市の比率は、他の団体に比べて非常に低いものであるということであります。
行財政改革プランでは、使用料・手数料の設定基準の統一を図るべく、指針を策定いたしておりまして、市が行う行政サービスを性質別に分類し、施設の維持管理やサービスの提供に係るコストを明確にした上で、受益者負担のあり方、つまり利用者に負担を求める割合を算定しております。 料金算定の結果、利用者の急激な負担増を避けるために、上昇率が20％を超えるものにつきましては、激変緩和の措置として改定率の上限を20％とさせていただいたものであります。 この
行財政改革プラン及びその取り組み結果につきましては、市民への説明責任を果たすため、ホームページに公表させていただいております。また、今後の取り組みにつきましても、取り組み状況を進行管理していくとともに、進捗状況をホームページや広報紙などを通じて積極的に公表し、市民の皆様の御意見等を行財政改革に反映させていく予定にしております。 次に、２点目、コンビニ納付で収納率をアップの提案についてでありますが、この10月１日から上下水道料金のコンビニエンスストアでの納付を始めておりますが、10月１カ月の実績で317件、額にして318万円の御利用があり、そのうち174件と半数以上の方が土曜、日曜、祝祭日を含め、金融機関の取り扱い以外の時間帯での納付となっております。まだ開始して２カ月足らずのことですので、効果についてはもう少し状況を見て検証させていただき、御報告をいたしたいと考えております。現時点では、お支払いいただく方の利便性の向上に幾らかは寄与しているものと考えられます。 次に、市税、保育料等、他の公金のコンビニ納付の導入についてでありますが、現段階ではシステムの初期設定並びに保守費用が相当かかること、また取扱手数料が割高であることなど課題も多く、利便性は向上すると思われますけれども、費用対効果の面から、他市の動向を見ながら検討していきたいと考えております。 次に、５点目、公用車への有料広告導入についてでありますが、議員御指摘のとおり、自主財源確保の一環として公用車への有料広告を導入している自治体があります。県内では、津山市が既に導入しておりますので、先進地の事例を参考にしながら、導入に向け、対象台数、これは237台（「この237というのは車両の保有台数である」と後刻訂正）ということでありますけれども、対象台数や掲載場所、それから大きさ、料金、掲載の期間、広告の材質、また条例、規則等の改正など、いろんな点で検討する必要がありますので、検討をしてまいります。 次に、大きな４番の１点目の
ハザードマップ作成を住民と協働でとの提案についてでありますが、今後行う予定である避難場所の点検等を踏まえまして、全体的に見直しになる可能性もありますが、地元住民の意見等も取り入れていきたいと考えております。 避難経路、避難場所等を含めた
ハザードマップの作成についてでありますが、多様化する災害に対し、災害ごとに避難経路を指定するのは混乱を来す可能性もありますので、市が示したものに地元の自主防災組織等の意見を取り入れたきめ細やかなマップの見直しができれば、最も有用なものになると考えます。 次に、３点目の防災職員の増員についてでありますが、大幅に職員が減少している中での増員ということは、非常に難しい状況であります。現有職員で創意工夫して、防災行政が停滞することのないように努めてまいりたいと考えております。 次に、大きな５番目、閑谷学校世界遺産登録への道についてでありますが、まず、ユネスコの世界遺産登録の前に、国内の暫定リストに登録がされる必要があります。 閑谷学校は、文化庁の公募に平成19年、「近世岡山の文化・土木遺産群」と称しまして、遺産群、岡山藩郡代津田永忠の事績という題で提案した構成遺産の一つであります。これに対しまして、平成20年９月26日、審査結果が公表され、閑谷学校につきましては、すぐには暫定リストに記載できないが、検討に値すると評価されました。その際、専門家による学術的研究を行い、主題に対して方向性を出すことが１つ、２つ目には、国内外の同種資産と網羅的に比較研究するということ等の課題が出されました。備前市としては、今後、この課題に対する回答をまとめた資料を作成して文化庁に提出しなければなりません。これが、ハードルと考えられます。その後、文化庁がどのように取り扱うかを決め、審議を行い、回答または指示があるものと考えております。 次に、岡山県との連携についてでありますが、22年３月には県が旧閑谷学校保存管理計画というものを策定し、資産保存の方向性をはっきりと示されました。県知事も、旧閑谷学校の世界遺産登録についての力添えを表明されておりまして、現在職員の派遣という支援をいただいております。 また、旧閑谷学校世界遺産登録推進委員会事業への助成をいただいております。 次に、市民の参画意識の高揚についてでありますが、世界遺産シンポジウムなど登録推進事業に主体的に参加をいただいている方々を応援団と考えておりますので、事業ごとに御案内をお送りはしております。また、観光協会や商工団体、婦人会などの団体を挙げての応援もいただいております。 備前商工会議所では、閑谷学校で行われていた論語教育にちなみ、論語かるたというものも製作されました。市民の皆様が閑谷学校のすばらしさを知っていただく取り組みとして、出前講座を始めました。ワークショップとしての櫂の木リーフメールを本年も実施いたしました。これは、閑谷学校を訪れた方に参加していただき、閑谷を知らないであろう知り合いの方に櫂の木の押し葉を張りつけたはがきを送っていただくイベントであります。閑谷学校を多くの人に知っていただき、皆様のお力で世界遺産にこぎつけたいという考えを持っております。 先日、文化庁に近藤誠一長官を訪ねまして、直接閑谷学校へ来てくださいというお願いをしてまいりました。まずは、知っていただくということから始めたいと考えます。 少し訂正をさせていただきたいと思います。 公用車の場合に、有料広告可能台数というものを237台と申し上げましたが、この237というのは車両の保有台数であるということでございます。 以上、訂正をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） それでは、私のほうから１番の⑤、図書館建設計画についてお答えをいたします。 市立図書館の建設につきましては、先ほど尾川議員にお答えをしたところでございますが、次の点をつけ加えさせていただきます。 御指摘がありました合併特例債の活用による中央図書館の建設についてですが、これを活用した場合、図書館の分館を廃止することがその条件になるとのことであり、建設場所によっては利便性を損なうことが危惧されます。また、合併特例債の延長につきましても、総務大臣が延長したい旨との報道までで、その後の確定を聞いておりません。 したがいまして、将来的に外部検討委員も入れて、合併周年記念事業等のメモリアル事業で取り組むべきと考えております。今後、市民の要望をお聞きし、建設場所も含め、十分な時間をかけて計画ができた時点で中期財政計画に入れていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 馬場総務部長。 〔総務部長 馬場鉄二君 登壇〕
◎総務部長（馬場鉄二君） 私のほうから、３番の３点目、クラウド活用によります歳出削減についてでございますが、市長が沖田議員の質問にもお答えいたしましたが、基幹業務系システムにつきましては、平成26年度末までにデータセンター化を含めて次期方針を決定してまいりたいと考えております。また、内部情報系システムにつきましては、次期更新に当たりましてはクラウドの活用も含めて手法を検討してまいりたいと考えております。 御指摘のございました法改正時の費用につきましては、使用料に織り込まれている場合、低額で済むということは御指摘のとおりであろうかと考えます。業者選定の中で、使用料と法改正費用等の委託料のバランスを見きわめて、どのような方法がいいのかというのを見きわめていく必要があると考えております。 それから、３番の行財政改革の４点目、再任用制度の活用についてでございますが、現在までに再任用制度を活用した職員はございません。 また、採用につきましては、定員適正化計画に基づいて行っております。早期退職した職員を再任用で人件費を浮かせて新人を採用したらということでございますけども、定員適正化計画に基づいて行っておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、４番の２点目のエリアメールについてでございますが、株式会社ＮＴＴドコモが提供する緊急速報エリアメールサービスを導入し、本年11月１日から運用を開始いたしました。今後、広報等を通じまして、広く周知してまいりたいと考えております。 災害無線の計画につきましても、沖田議員にお答えしたとおりでございます。 災害情報の利用をＰＲすることにつきましては、今までにも広報に掲載したり、出前講座等でお願いをいたしておりますが、今後ともより一層周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 野上
市民生活部長。 〔
市民生活部長 野上茂之君 登壇〕
◎
市民生活部長（野上茂之君） 私から１番の４点目、まちづくり条例の進捗状況についてお答えします。 平成24年度からの事業実施を目指して、政策提案制度及び協働事業提案制度の運用を開始しております。 協働事業提案制度につきましては、９月から10月にかけまして提案の募集を行ったところ、環境分野において１件の提案がございました。今後、パートナーシップ推進会議からの意見も踏まえまして、内部の決裁を得て、事業が採択となりましたら、引き続き事業化に向けて手続を進めていくことにしております。 以上であります。
○議長（津島誠君） 金光
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 金光 亨君 登壇〕
◎
保健福祉部長（金光亨君） それでは、私のほうから２番目の１点目、脳脊髄液減少症の対応についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、脳脊髄液減少症は、交通事故による頸椎捻挫、いわゆるむち打ち症、スポーツ外傷等身体への強い衝撃等によりまして脳脊髄液が漏れ続ける症状を言います。長期にわたりまして頭痛とか頸部痛、目まい、吐き気、視力低下など集中力、思考力、記憶力の低下など、さまざまな症状を呈する疾患とされております。 本疾病につきましては、国におきましても平成19年度に研究班を発足させ、現在、診断、治療法に関する研究が行われているところであります。まだまだ一般の周知は不十分な状況であります。また、診療を行っている医療機関も少ないということでありますので、今後、広報等を通じまして必要な情報の提供をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 竹林産業部長。 〔産業部長 竹林幸一君 登壇〕
◎産業部長（竹林幸一君） １番の３点目、カキオコについて答弁させていただきます。 今回のＢ－１出展に伴う市からの補助金はございませんが、県の緊急雇用創出事業を活用した支援を備前東商工会へ委託しております。委託の内容は、備前市及び日生カキオコのＰＲ活動を目的に、委託料330万円で、４月から来年の３月末まで実施されております。 なお、Ｂ－１出展に伴う収支につきましては、２日間で予定の１万5,000食を完売しておりますが、まだ精算ができていないため、報告できる状況にはございません。 次に、日生地域でお好み焼きを提供している店は、全部で23店舗ございます。そのうち19店舗が、今回のＢ－１に協賛しております。 御提案のカキオコ村の創設や商品開発等につきましては、地元の商工会、観光協会、お好み焼き店等で構成する日生カキオコまちづくりの会、これらを含めた関係団体ともよく相談、研究しながら、今後のまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） それでは、再質問をさせていただきます。順次させていただきます。 まず最初に、まちづくりの中のスマートコミュニティ、これについてでございます。 委託先とか委員会のメンバー、第１回が11月28日に行われたということでございます。それで、心配なことを列挙したことをさらに委員会等でお諮りをしたいということでありまして、私が、この中で一番心配していることは、ＪＲですね、新幹線のＪＲ、ここは、確実にちゃんと押さえておかなければ、もう前に行かないんじゃないかと。大ケ池管理委員会とこのＪＲの問題、ここのところは、先に進めるというよりも、ここは押さえた上で委員会をやっていかなければ、やったは、ＪＲはそんなことはちょっと待ってくださいよと。３月10日でしたよね、たしかこれ、報告が。大ケ池の場合は地元ですから、何とかお話ができると思う。このＪＲとの協議というのが一番心配なところですけど、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） まず、先ほど委員会と申し上げた中に、ＪＦＥ電制という、これが特許をとっているんですよね、このフローティングの太陽光の分について。もう既にどういうものをどういうふうな順序で取りつけていくかということの写真が出ておりましたが、まずそこに聞いて、そしてそれを取りつけるに当たってどういうふうな、ＪＲにとって見にくくなるとか、工事をする場合に徐行をしなきゃならないとか、何かそういうような問題点等もやはり聞いておかないと、直接うちがやるわけにいかないので、そのための検討委員会というものを開いたと、こういう経緯があります。ですけど、何らかの確かに、はい、よろしいよ、どうぞというようなことにはならんかもわかりませんので、ある程度、近々に特許を持った会社とも相談をしながら、ＪＲにも話をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） さらに、もう一つだけわかればということでお伺いしますけど、このメガフロートというのは、ＪＦＥと言われましたか、特許を持っている会社、メガフロート、この１基ですね、これは恐らく値段がわかっているんじゃないかと。１つで何キロワットを発電されて、１基幾らぐらいするもんだと、わかれば教えてください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） それもわかりません、実は。ただし、今、案を出してきているＪＦＥ電制ですね、会社が出してきているのには、サイズをはかって、大きな北側のほうの湖面ですね、あそこは２メガワットというふうに計算しております。それから、下は、国道に近い側も、これは私らの考えでは、１メガワットぐらいはサイズからするとできるんじゃないかなと思うんですが、ただし、それが３メガワット以上になりますと、新たな鉄塔をつけたり、あるいは送電線をつくったりというような必要性がどうも出てくるようです。そうした点について、中電とやはり前もって協議してでないと、ただ我々が素人考えでやってもいけないものですから。そうした点も聞いて、ただし、ＪＦＥはもう既にどれぐらいのものをつくったらどれぐらいの経費がかかるというようなものまで計算しております。だから、詳細に聞けば、すぐ大体の当たらずとも遠からずの額がわかる、教えてくれるんじゃないかなと思います。それをこれからやっていこう、こういうことです。
○議長（津島誠君） 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） いずれにしても、これからの事業です。本当にやるなら、ただ調査費をつけて、調査してできませんでしたと、こういうふうにならないで、ひとつ頑張っていただきたいということをお願いして、次に参ります。 次に、新産業企業の誘致というところであります。 ここに奨励金について書いてあるところがございます。御存じだと思いますけども、新設については、その新規雇用が10人以上である事業とか、増設については、建物とか償却資産の取得費が１億円以上であり、かつ、新規雇用者が５人以上である。奨励金はいわゆる各年度3,000万円、限度額は３年間交付すると。雇用促進奨励金については、新規雇用数が10人以上である企業、１人につき５万円、奨励金は１回限り交付すると、100万円を限度とする、こういう、そちらのほうがよく御存じでしょうけども。 私が提案しているのは、これを倍ぐらいにして、毎年必ず、必ずとは言いませんけども、１企業は誘致ができると。５年もすりゃあ５企業ができる。そんな簡単な話じゃないんですけれど、そういうやり方もあるのではないでしょうかと。誘致を図るためには、都市間競争、また誘致合戦ですから、今の土地を含めて、土地を確保するということも含めて、そういう有利な条件をやはりつけていかないと、それはやはり企業誘致というのは、そりゃあ難しいですよ。ですから、私が提案していることは、今、そういうことは考えてはない、継続をするというふうに言われました。ですから、新しいことにチャレンジしていってこそ、そういうことが可能になるわけです。そういうものに挑戦をしない、考えはないというふうな答弁でございます。そういうふうなことをもう一度見直して頑張っていくというようなことは考えられないのでしょうか。市長、もう一回答弁を願います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） それは確かにそうなんですが、現在やっているのを一応は基本としますというような答弁をいたしましたけども、そういうことは、新たなことというのは、よく慎重に考えないと、場所はそうないんですよ。今、我々が案を出している分については、県がやっているように、県がちょうど熊山の団地をつくったように、きれいに整地をして、いつでもあすからでも来れますよというようなものと違うんですよ。一応こういうところは、ある程度造成をやって整地をすれば使えますよというようなことなんですよ。先に県みたいに、余力があったらできるんですけども、最初からもうちゃんときれいに整地してということにしますと、それが売れなかったら５年も10年もただ抱えとくということになりますから、だから、やはり一応造成して、自分の使い勝手のいいような形にしてくださいというような考え方にまでしかまだいっておりません。 それから、誘致の条件をよくすれば、確かによく来ます。しかし、あわせて、一覧表を見られたらわかるんですが、現在市内にある企業が増設をするという分にまで出しているんですよね。そうしますと、それが非常に多いんですわ。それが、言いかえれば市外へ出ていくのを防いだというふうにとれないこともないんですけど、全く新規に新しく連れてくるというのは非常に難しいと思います。 ただ１点、この前、先月でしたですか、大阪の南港で展示会というか、展覧会をやりました。そのとき私も行ってきたんですが、アンケートをとりましたところ、案外、備前市内の用地を見たい、視察したい、希望するというようなのがたくさんありました。だから、これは望みがあるんだなあと思いまして、今度そういうところをねらい撃ちして、案内状を出したらいいんじゃないかなあという気もしております。 以上です。
○議長（津島誠君） 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） この企業誘致については、積極的に、今お話があったようなことを、やはりもう一歩、二歩、三歩積極的にやらなかったら誘致できないと、このように私は思っておりますので、この23カ所、インターネットでも全部見とりますが、結構いいところもございます。ぜひ備前市の疲弊した雇用状況、また人口減等考えると、そういった思い切ったとにかく奨励金等々やっていただいて、頑張っていただきたいと思います。 それでは、次に参りますけど、カキオコブーム、これが非常にいいわけで、観光には、今、食文化というか、食べるものがひっついていなければ観光もおぼつかないというか、セットであればこそ観光に来ると。もともとあるいわゆる観光資源と、食べるという食というところが、今は非常に、温泉もありますけど、重要である。そういう意味で、カキオコというのはすばらしい、有効な手段と思っております。もう一つのＢ－１グルメをつくるということについて、日生のまちづくりの会とか、地元の観光協会、そういうところでお話をすると、こういうことでございます。非常にいいと思います。ただ、日生だけというよりも、やはり備前市全体として、やはりこのことも日生だけという、もちろんそうなんですけど、備前市全体としてもこういうことを考えていく必要があるんですけど、そのアナゴどんとか、そういうものを日生も関係ありますけど、どういうふうにこちらの旧備前市とか吉永とかに広げていけるか、お考えが少しあれば。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 商工会議所でも、例えばカレーのいろんな種類のものをするとか、いろいろ案はあるようです。しかし、カキオコほどの強烈なパンチがないのかもわかりません。カキオコの一番の致命傷は、やはり夏場がだめということなんですよね。だから、夏はエビオコというのもあるんですけど、エビをむくのが大変なんですよ。人件費が物すごくかかるんですよね。それで余りはやらんのですけど、やってやれんことはないんですよね。だけど、この備前のほかの、カレーだとかスイーツ、要は甘いものですね、こういうような、ここにも一覧表がありますけど、ちゃんとつくるのはつくっております。しかし、カキオコほどやはりパンチ力というのか、そんだけ人を引きつけないといいますか、面があるのかもわかりません。その辺は、また皆さんと、会議所なり商工会なりと相談していろいろ考えたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） ぜひカキオコ村、私は広島に出張によく昔は行ったもんですけど、広島のお好み焼き村も行きました。本当にいつ行っても盛況です。そういうふうに拡大しながら、ほかのひとつグルメも挑戦してやっていただきたいと思います。 じゃあ、次に参ります。 まちづくり基本条例の中で、担当部長のほうから環境分野で１件、来年度あるというようなことでございますけれども、もう少しどういう内容なのか、それだけではよくわかりません。わかれば、もう一歩詳細に教えていただきたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） ごみの減量化に向けたチラシの作成ということで、全戸に２回程度配布するようなことを考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） ありがとうございました。 それでは次に、図書館の建設でございます。確かに合併特例債が確実にこれを５年延長ということでもないようなところもありますけども、方向はどうもそういうことらしいです。平成23年度になって、その外部委員の方々の委員会をやられていない、こういうところが言われております。なぜそういうことになってくるのか。私は、ちょっと不可解でありますので、その理由についてお伺いをしておきたい。さらに、教育長からは、10周年メモリアル事業としても少しは考えているんだと、こういうことでございますけれども、そういうものは、庁議とか、そういうところには上がっている話でしょうか。その２点をちょっと。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） まだ外部検討委員会というのはできておりません。やはり市立図書館というのは、先ほどもお答えいたしましたように、住民のニーズにこたえる施設でありまして、この外部ニーズをしっかりとれるように、外部検討委員もそのニーズに沿って検討していくということが大切だと思います。そういう準備方がまだちょっとできていないということでございます。 それから、周年行事とか、中期財政計画とかということにつきましては、まだ教育委員会の内部での検討委員会でまとめたものでありまして、これはまだ庁議の段階まではいっておりません。 以上です。
○議長（津島誠君） 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） 図書館、これは一番最初に話をしましたように、瀬戸内市とか赤磐市の、赤磐市の場合は本当にもう立派な、すばらしい、何回行ってもいいなという感じはあるわけです。市長、行かれたことはありますか。 そりゃ、行ってみてください。それはもう、赤磐市の図書館は県下ナンバーワンです。県立図書館は別途でございますけれども。岡山市の図書館よりも使い勝手のいい、立派な建物でございます。瀬戸内市も26年にオープンすると、こういう方針ですので、ぜひ真剣にこのことも教育委員会だけのものにとどまらず、執行部としてもそのことを庁議に上げながら考えていただきたい。市長、どうでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 横は何回も通りましたけど、入っていく時間がないんです、実は。あそこの横で会議を、前の広域ごみの検討会をする関係で、あそこは何回も行ったんですけど、見たい、見たい思いながら、とにかく時間がなくて入ってないですから、なるべく時間を見つけて早い機会に行きたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） 行ってみてください。百聞は一見にしかず。そしたら、やる気になると思います。 あと、大きな項目の健康・福祉の充実の啓発等、これにつきましては、今御答弁がありました。ぜひこのように推進をしていただきたいということでとどめておきたいと思います。 次に、いわゆる備前市の
行財政改革プラン、これは、非常に大きな問題でございます。総務文教委員会やら、また産業委員会にこれが付託されておるようですけど、田原議員のお話しの中で効果額が1,380万円、平成22年度よりも比べたら上がるということでございます。この
行財政改革プラン、平成22年度から26年度までここへざっと書いてある。私も何度か目を通しました。この中で、確認も含めております。最後に私は、これをしなかったら破綻をするのかどうかという、きついことまで言っています。実は、これは平成22年度には効果額が３億6,818万円、平成26年には６億8,563万円、これだけの効果額目標を上げております。ということは、平成22年度とこの平成26年の４年間で３億1,740万円を削減しようという案なんですよ、はっきり言って。その中に、今言う補助金をカットしたり、使用料をまた取りながらこれだけの額を生まないと、そして財政基金と減債基金、合わせて30億円を積み立てておかないと、合併後には非常に財政運営できませんと、こういう話ですよ。だから、私が思うのは、３億1,740万円を平成22年度から平成26年です、３億円以上のものをカット、縮小していくという話なんですよ。これを市民に、我々議員もそうです。これを知らせて、これをやらせていただきたいということが本当に通るのかどうか。逆に言えば、これをやらなかったらもう備前市の財政は破綻するのですかと、そこまで私はきつく言っているんですけども、これは、馬場部長に、この計画を実施しなければどうなるのですか。ちょっと教えてください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 破綻するかどうか、その27年度になって、一般財源が当然減ってきます。５年後の32年度には、先ほど申しましたように12億円減ると予定しております。32年度に、今のずっとやっていることについて、いきなり12億円削減した予算は、恐らく組めないだろうと思っております。それに向けて、少しずつこういうふうに落としていきましょうというのが、この計画の趣旨でございます。 それから、この中で、財政調整基金を積み立てましょうとかというようなのもございます。27年度から一般財源が減ってまいります。その部分、減ってまいります部分をその間に財政調整基金を取り崩しながらソフトランディングをしようという計画でございます。破綻するかどうかというのであれば、破綻はしないと思います。その時点で下げればいいわけですから。ただし、そのときに物すごく大きな痛みが伴うから、今から少しずついきましょうというような形で考えております。議員、資料お持ちですからごらんいただけたらと思いますけども、６億8,500万円のうち、約４億8,700万円が我々職員の人件費の削減で賄うようにしております。８割少々ぐらいを職員のほうが痛みを伴うという計画でございます、この計画は。ということでつくった計画でございます。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） ソフトランディングのためにこれをお願いしたいということは、よく私もわかります。ですから、これはぜひやらなきゃならない。これをやはりやっていくことが備前市の財政の安定と、備前市の市民のために必要であると、これもわかります。じゃあ、受益者負担は２％から８％が平均である。そのうち備前市は３％と低いと、こういう話もありました。これ、20％を最大限にしているんですけど、10％とか、そういうもっと緩やかにするということも可能だったのかなと思います。全体的に言うたら、そういうわけにはいかないからこうしているんでしょう。そこのところは難しいですから。 最後に聞きたいことは、どのようにやはり市民の皆様に納得していただくか、このことが、やはり我々議員にも問われるわけですよ。ホームページとかで、そういうふうなことじゃないと思うんですよ。だから、お財布を握っているのは御婦人ですよ。だから、そういう婦人団体とかスポーツの関係、それから文化とか、そういう削減、カットしようるようなところは、特に丁寧な説明もしなきゃいけないと、こういうことは私は大事になってくるんじゃないかと。そのことについて、これは市長、どういうふうに思っていますか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 先ほど来議論しております破綻するかせんかということにも関連するのはするんですが、絶対破綻をしません。1,380万円ぐらいで破綻をするもんじゃあないんですよ。ただ、物の考え方なんです。今、言われましたように、大体よその市町村では、受益者負担の比率は２％から８％。で、備前市は、今３％ぐらいだと。だから、少し上げさせてもらうんだと。しかし、その上げた額でも、1,380万円といったら本当しれたもんなんです。ただ、以前に粗大ごみについての、日生が無料で、備前が82万円、年間。年間全部取っても82万円ぐらいなら、いっそのことただにしたほうが私らはいいと思ったこともあったんです。しかし、やはりただほど高いものはないという考え方もありますから、それであえて有料ですけれども一応取るということをしたんです。この問題も、1,380万円ぐらい、もうそんなもんはそう無理せんでもええじゃないかという考え方もあります。特に女の人は家計を持っていますと、なるべく上がらんほうがええという方向に大部分の人は傾くと思います。しかし、理解してくれる人もあります。 ですから、おっしゃられるように、ホームページで見てくれというようなんじゃなくて、別途そのことについてだけ１ページなら１ページでも刷って、広報の中に入れて出すとか、何かそういうことにしないと、なかなか理解はしてくれにくいんじゃないかなという気がいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） ちょっと平成22年と平成23年では1,380万円なんですけど、これ、平成26年までいくと３億1,740万円あるんですよ。長いスパンでは。だから、1,300万円の話じゃないんですよ。そこをやはりちゃんと理解してもらいたいということで、ぜひよく説明を市民にしていただかないと、我々議員も困るということを申し上げときます。 それからあと、コンビニ納付、これも、水道料がもう317件で174件が、もう半分以上がコンビニでしている。やはり、土曜日、日曜日、休み、祭日、こういうところがやはりやりやすいんですよ。初期投資がかかる。そりゃあわかります。じゃあ、真庭市は初期投資がかかってもやっていますよ。だから、やろうと思うたらできるわけですよ。そういうところも真剣に考えていくべきだと私は思います。ちょっと簡単に答弁をもう一度お願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私も賛成です。ただし、今、コンビニのもうけは、物品を売っているよりは、そういう出納の分のほうが多いらしいんですよ。それぐらい有用な、しかし、それぐらい高いのかもわかりません。ですから、やはり費用の投資効果というものもありますから、基本的には私はふやすというのは賛成です。それだけ便利なんですよ。ということは、早く納めます。ということは、逆に言うと、滞納率が減ってきます。だから、そういう意味で、私はいろんな形でふやしていきたいなと思っていますが、しかし、やはりそれはどれぐらいかかりょうるかということも計算しなきゃあいけないんじゃないかなと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） いずれにしても、歳入、いわゆる滞納者の問題は毎年出るわけですよ。それをこういう形ですれば前へ進むんだということであれば、よく研究、検討し、必要であると、そこまでいけば導入すべきだということを私は申し上げて、次に参ります。 防災についてのことでございますが、１つ、２つ提案があります。 １つは、実は台風12号のときに私は片上湾に行きました。そのときに写メールを撮りました。それで、どこか送ろうと思ったんですけど、それは送らなかった。それからすぐ後、５分もしないころに消防団がやってきまして封鎖しました、危ないから。私は思います。消防団の方は現場の第一線に行かれるわけです、消防署よりも。ですから、例えば写メールで撮ったもので、今の水位が、海面の水位がこうですよとか、川の水位がこうですよとか、ここが山崩れしていますよとか、いわゆる消防団の方が現場に最優先で行くわけですよ。それを写メールで撮ったものを受けると、いわゆるウェザーですね、東京の本部のウェザーの会社があります、企業に提携をしますけれども。そういうことを考えれば、消防団の人に協力をいただければそういうことも可能じゃないかと思っております。どうでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 議員おっしゃったのは、多分あそこのマックスバリュのところだろうと思います。あそこの件につきましては、実はそれぞれにうちの職員が30分置きにあそこは水位をはかっておりまして、消防団とも常に連絡をとりながら、その措置についても消防団と相談しながら実施した措置でございまして、私どもと相談してやった措置でございます。おっしゃるように消防団が非常に私ども…… 〔「まあ、いい。もういいです。大体わかりました」と12番掛谷議員発言する〕 そういう形でございます。 〔「時間がないので」と12番掛谷議員発言する〕
○議長（津島誠君） 掛谷議員。
◆１２番（掛谷繁君） 最後に、閑谷学校のことについて、市長に３市連携型でいくのか、単独でいくのか、非常にこれ、お困りだと思います。今の時点では、市長はどのようにお考えですか、端的に。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私は、学者でもありませんから、むしろ政治的判断のほうを中心にしがちなものですから、３市でのほうがいいなとは思うんですが、うちの指定の専門委員さんは、もしそれならやめると言い出すやに聞いておりますから、その人たちがおらんようになったら、こりゃあもう先行きせんという面がありますので、この点も含めまして慎重に検討したいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で掛谷議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、鵜川議員の一般質問を願います。 ３番鵜川議員。 〔３番 鵜川晃匠君 登壇〕
◆３番（鵜川晃匠君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、備前市第５期
介護保険事業計画、認知症対策についてお尋ねをいたします。 前期３年間の
介護保険事業計画では、地域密着型サービス認知症対応型通所介護は、平成20年３月末にデイサービスセンターあおさぎ、認知症専用が休止されたことから、平成20年度の実績はないと報告されています。また、事業量の見込みでは、認知症対応型通所介護は、現在、事業者がないため利用の増加を見込んでいないとのことですが、認知症患者、また家族にとって通所介護、デイサービスは、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練を提供し、認知機能の低下を最小限に食いとめるサービス施設として大いに期待されております。 高齢化率の上昇とあわせて、認知症患者はますますふえてきておりますが、平成24年度から26年度までの第５期
介護保険事業計画において、認知症専用のデイサービスなど、地域密着型サービスの確保をどうされるのか。また、前期３年間の検証を踏まえ、認知症対策をどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。 次に、大きな２番目、精神障害者相談員設置についてお尋ねいたします。 もみじの会精神障害者家族会の調査によると、発病してから専門家に相談するまでに、６カ月未満が23.5％、６カ月から３年未満が26.1％、３年以上かかったが31.4％、まだ専門家に相談できていないが18.9％であった。この結果を見ると、発病してから専門家に相談できるまでに３年以上かかっている人が半数以上おられます。 心の病と言われる精神障害は、本人にも家族にもその発病がわからないときが多く、重症になってから本人も家族も悩むが、どうしていいのかわからなくて、お互いが自分自身を責めながら長い年月を過ごしていることがこの調査から推測されます。また、派遣労働に代表される不安定な労働環境による生活苦、介護疲れやいじめなどによる精神的苦痛、リストラによる収入減、仕事の多さによる長時間労働等々、人々がとても大きなストレスを抱えながら生活しているストレス社会となって、自殺者が12年間連続で３万人を超えている社会状況で、だれでもがうつ病や統合失調症に代表される精神障害になる可能性があります。そのような社会では、身近なところで相談できる精神障害者相談員の設置が必要とされております。 備前市では、身体障害者相談員と知的障害者相談員は設置されていますが、精神障害者相談員については設置がおくれているのが現状であります。精神障害者相談員が身近なところにいて相談できると、専門家につなげることも容易になるので、ぜひ精神障害者相談員を設置してほしい。全国的にも設置されているところは少ないけれども、積極的に取り組んでおられる市町村もあり、成果を上げられている事例もあります。岡山県内では、精神障害者相談員を設置している市町村はないと聞いておりますが、備前市がいち早く取り組んで、他の市町村の先駆けとなってほしいが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、大きな３番目、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。 昨日、同僚議員から質問がありましたが、私なりに重複を避け、質問をさせていただきます。 有害鳥獣対策は、本市においても今日まで被害軽減に向けて対策を講じておられますが、一向に被害に歯どめがかかっていないのが現状です。シカ、イノシシ等による農産物被害はもちろんのこと、農地の畦畔の崩壊、サカキ等の植林への食い荒らし、車への接触事故、さらには人身事故も発生しており、このままの状況を放置していくわけにはいきません。早急に対策を強化する必要があります。 岡山県においても、次期管理計画素案では、農林業被害の深刻化や生息数の増加を踏まえ、狩猟期間の延長、捕獲頭数の上限廃止など、狩猟の規制を大幅に緩和するとされています。 そこでお尋ねします。 本市においても、平成24年度の予算編成、予算要求の取りまとめが進められていると思います。有害鳥獣対策を強化する上で、有害鳥獣捕獲補助の上限の引き上げ、おり等に対する製作経費の増額、また周辺地域一体で防護さくを設置する場合には資材の全額補助をすることなどの対策はできないのでしょうか。特に備前市北部地域では、近隣市町村に比べて山間地域が深く続き、シカ、イノシシの生息数は日に日に増加している状況です。私は、被害を最小限に抑えるためには、個々に任せるより、地域全体で取り組んでいく手法をとっていくべきと考えます。現状では、捕獲しても捕獲しても頭数が減少している状況ではないと思います。有害鳥獣対策を喫緊の課題として、来年度予算の確保、大幅な増額予算計上をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、クマが出没していることについてお尋ねします。 兵庫県と隣接している吉永町多麻
地区で、有害鳥獣駆除班の方が仕掛けた囲いわなにクマが入ったという実際の話があります。その他にも、周辺地域でクマの足跡が見つかったと情報提供がありました。 このような状況から、事故が起きる前に対策を考える必要があると思います。岡山県でも、ツキノワグマの出没がふえてきていることを受け、殺処分についての新たな基準をまとめ、保護管理計画を来年３月に決定する予定とのことですが、本市ではクマの出没対策をどのようにお考えなのかお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、鵜川議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな１番の１点目、第５期
介護保険事業計画、これは平成24年から26年度まででありますが、この第５期
介護保険事業計画におきまして、認知症専用のデイサービス事業の確保はどのようにするのかについてでありますが、御承知のとおり、市内に１カ所ありました認知症対応型の通所介護施設、デイサービスが、平成20年３月末日をもって閉鎖されました。内容を施設にお聞きいたしますと、利用者の減少に伴い、事業所としては休止せざるを得ないというような状況であったとのことであります。 現在、認知症高齢者の方々の施設利用につきましては、比較的軽度の認知症高齢者は一般のデイサービス施設を利用しています。その理由として、認知症対応型通所介護施設よりも報酬単価が安いということが要因の一つであると考えられます。また、比較的認知症が進みますと、認知症対応型共同介護施設、いわゆるグループホームに入所される方もございます。 このように大別しますと、１つは一般のデイサービス施設、２つ目はグループホーム利用、そして３つ目が認知症専用の通所介護施設というような需要の順番になっております。しかし、これは、現況ではほとんどないということが実態であろうかと考えます。 したがいまして、次期第５期
介護保険事業計画においても、事業量は見込んでおりません。 次に、２点目の前期３カ年間の検証を踏まえて、認知症対策をどのように考えているのかについてでありますが、高齢化の進展に伴い、認知症の発症は大幅に増加するであろうということが予測されます。市では、従前より地域包括支援センターが中心となりまして、認知症サポーター養成講座を初め、市民を対象とした講演会、講習会の開催などを意欲的に取り組んでいるところであります。 第５期
介護保険事業計画におきましても、認知症対応策は重点項目の一つとして積極的に取り組んでまいる考えであります。 それから、大きな２番目の精神障害者相談員設置についてでありますが、議員御指摘のように、県下の市町村では、精神障害者相談員を設置されているところはありません。本市では、精神障害者への相談業務の対応として、他の身体障害者、あるいは知的障害者を含めまして、精神保健福祉士や社会福祉士等の専門職員の配置されているＮＰＯ法人東備に業務委託をして、障害者やその家族への相談支援に当たっているところであります。 身近なところで、精神障害者の方が気軽に相談できる相談員の設置は望ましいこととは思いますけれども、デリケートな問題も含んでおりますので、今後の課題として考えていきたいと思います。 次に、大きな３番目の有害鳥獣対策についてでありますが、現在、有害鳥獣対策として、１は駆除、２は田んぼ等の防護、３番目には住民ＰＲ、こういう３つの視点から予算編成を行っております。 今年度につきましては、平成22年度当初予算が503万1,000円であったものに対しまして、６月補正予算を含めて、約３倍の1,628万9,000円を計上して、駆除班や
地区住民とも協力しながら、積極的な有害鳥獣対策を展開いたしております。 それから、24年度につきましては、引き続き重点事業として考えておりまして、今年度の補助実績や近隣市町の動向を見定めながら、積極的かつ効果的な予算編成を行いたいと考えております。 次に、クマの出没対策についてでありますが、クマ類の対応は、一応県が主体となって住民等の目撃情報によりまして調査確認の上、進めてまいります。 先日も美作市の担当の参事が来ておりまして、近く第１回のクマサミットというのを美作でやろうという相談に来ました。一応私どもも委員としては入りますが、クマに関しては、一番出没が多いのは美作市らしいです。こちらも情報がありましたけれども、はっきりと確認はしておりません。しかしながら、出てくる可能性は十分あります。しかも普通のシカやイノシシと違いまして危険がありますから、十分県とも相談しながら対応していかなければならないというふうに考えます。 その県の対応マニュアルに基づきまして、警察等の関係機関ともタイアップしながら、迅速かつ的確な情報提供を行うことにより、市民の安全確保に努めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 鵜川議員。
◆３番（鵜川晃匠君） 再質問をさせていただきます。
介護保険事業計画についてですけれども、今回私がお尋ねしているのは、認知症対策に限定してお尋ねをさせていただいております。それで、現在計画中ということなので、市長よりもむしろ担当部長にお尋ねをします。 認知症患者は、現在、高齢者、65歳以上の約９％であると推測されていると思います。５期
介護保険事業計画では、何人の患者数を見込んでいるのかお尋ねをいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 金光
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（金光亨君） お答えいたします。 第５期計画での認知症患者の人数でございますが、現在、議員のおっしゃいました数字、これは、22年10月１日の県の推計から出ておるものだと思います。おおむね65歳以上の９％ぐらいが認知症患者じゃないかなというふうに推定はされております。したがいまして、第５期計画の中での65歳以上の見込みという中での９％程度ではないかなというふうに推定はいたしております。 以上です。
○議長（津島誠君） 鵜川議員。
◆３番（鵜川晃匠君） ありがとうございました。先ほど市長のお答えの中で、利用者がないから、そういった通所介護はもう必要ないんだと、これから先、これから第５期が３年間、26年度までの計画の中にもう入れんのだということですけれど、私は、認知症の対策というのは非常に大事なことであって、程度が軽いとか重たいとかということよりも、むしろ認知症というものは、その認知症の度合いを進めない、その対策が医療費の削減にもつながるし、今後、患者を世話する方々、特に家族、そういった方が一番望んでおられる、これは一番これからの問題だと思うんです。それを、少ないからもうこれはいいんだというような考えは、私はちょっと考えられません。 認知症、結果、少ないと言われたんですけど、それはそれでいいんですけども、認知症対策の検証結果は、ただ少ないだけでなくて、前期の対策はどういうような検証の結果をまとめられたのか、今後の５期計画、26年度までの３年間の５期計画に検証結果をどういうふうに検証されて生かされようとしているのか、そこら回り、もう一度お聞かせください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 事業量が見込めないから、需要が見込めないから一応しないという、要はその答弁と、今後、いわゆる高齢化社会になって、大幅に認知症はふえるだろうということと矛盾しとんですよ、私がお答えしたことも。ただ、この１番目には、これはまず、比較的軽い、一般のデイサービスを使うというのが第１です。それから、第２番目がグループホームでやると。第３番目の専任型というの、これが少ないというようなとらえ方を実は私もこれを見たときしたんですよね。だから、そういう意味で、大幅にふえるであろうけれども、そうした重症の分の需要が見込めないから一応つくらないというような答弁だというふうに私は介しているんですけどね。その辺、ちょっと間違うとりましたら、ちょっと部長、言ってちょうだい。
○議長（津島誠君） 金光
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（金光亨君） お答えいたします。 お答えの中で、認知症専用の通所介護施設、これが休止いたしましたのは、やはりその施設の中での基準が一般の基準よりも若干厳しいという点と、それともう一点は、利用者のほうも値段が高いということから、最終的には１名になって、閉鎖をしたというのが実情だと思います。それらの方々は、今現在は一般のデイサービスあるいはグループホーム、このグループホームにつきましては、やはり22年度から順次整備をいたしまして、だんだんふえてはきております。 以上です。
○議長（津島誠君） 鵜川議員。
◆３番（鵜川晃匠君） ありがとうございました。私は、この第５期の介護保険の事業計画では、認知症という対策というものについて、具体的な計画をやはり明示する必要が今、求められているというふうに思います。ですから、認知症という対策をこの事業計画の中で方向性をしっかり位置づけてほしい。そういうふうな計画をぜひ、今途中ですから、私は明示をしてほしい、そういうことをぜひお願いしたいし、今後、パブリックコメント等で恐らくもうそろそろ出てくるんじゃないかと思うんですけれども、私は、今一番必要とされている、前にも言いましたけれども、重症というよりも、むしろ認知症がさらに進まない軽度の人の対策も、当然通所介護だけに、という言葉を使ったんですけれども、前期３年間の検証を踏まえて、認知症対策をどのように考えておられるのかということが一番聞きたかったわけで、私は、その重要性をぜひ、軽度の人をケアしていく、その家族の方の心痛を思えばどこにも行けないんですよね、何ぼ軽度でも。特に軽度だから、例えば徘回などは重症だったら恐らくしないかもしれない。軽度だから、どこに行くやらわからない。その分だけしっかりついて見とかにゃいけん。 これは、私がなぜこんなに言うかと、実は私の母も認知症で、非常に今、もうずっとつきっきりで、デイサービスに通ってます。デイサービスへ通っているのは、一日じゅう施設の中へ閉じこもっとんですよ。それで、認知症というのは、釈迦に説法かもしれません、部長。自分自身の脳に刺激を与えてやらないと、ただ講習をして、認知症に対する対応はこうしなさい、ああしなさいというのは、もう何回も全国的に備前市もそういう講習はやっておられるということは、もうわかってます。でも、本人自身をそういった脳に刺激を与えて、その認知症を少しでも、低下をさらに進めるんじゃなくて、そこで食いとめるような施策というものは、やはり行政が応援をしてあげなかったら、個人の家庭でせえというたら限度があるんですよ。私は、特にそれを訴えたいんですよ。例えば、デイサービスで私がさっき言うた、一日じゅう施設の中へ閉じこもっておる。私は、認知症は日光を与えて、外へ出て、暖かいところには、今だったら紅葉がきれいだなあというような、そういった考え方が認知症の方が自分自身思う。あるいは、春には桜がきれいだなあというように思えるような、そういったデイサービスの中でのそういった活動をどんどんやっていく。そういったような、ただデイサービスだけに努めとったらいいとかというんじゃなくて、そういうふうな方向がとれないかなあというふうに思っております。 介護保険は国の制度の保険ですから、ちょっとそこでじゃあ、国の見直しというものは、今あるのかないのか、ちょっとその辺をお尋ねします。認知症に対して、国の見直しという、そういったものがあるかどうか。
○議長（津島誠君） 鵜川議員、明確に質問をするようにしてください。
◆３番（鵜川晃匠君） はい、わかりました。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 金光
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（金光亨君） お答えいたします。 第５期計画の中におきましても、この認知症対策は重要項目ということでとられております。第４期では、そういうとらえ方はありませんでした。したがいまして、第５期では重点的な施策であるというふうにとられております。その中でどのような推進をしていくのかなということであります。 先ほど議員がおっしゃいましたように、認知症、いわゆる脳の委縮によりまして記憶力とかが低下してくという病気だと私は認識しております。ですから、実際にはそのような状況になるという、その認知症の正しい理解とか、周辺のサポートが必要ではないかなということでの認知症サポーターの養成をまた進めていきたいと。 それとあわせまして、やはり私どもの地域包括支援センターが中心となりまして、専門医とかと連携をしながら進めていくというようなことを考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 鵜川議員。
◆３番（鵜川晃匠君） 今、計画が進められておるんですけれども、特に地域密着型、つまり小規模多機能型、これはもう御存じのことと思いますけれども、デイサービスとかショートステイとか訪問介護等組み合わせてやっていくと。そういうような新たなサービスは考えておられるのかどうかというのも、ちょっとその点、お尋ねします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 金光
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（金光亨君） ちょっとふやすかどうかというのは、私今記憶にないので、申しわけありませんけど、また後日というんですか、パブリックコメント等もいたしますので、その中でごらんいただければと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 鵜川議員。
◆３番（鵜川晃匠君） ありがとうございました。じゃあ、続けて、精神障害者相談員設置についての再質問をさせていただきます。 今、療育手帳を持っておられる方の人数をちょっとわかれば教えてください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 〔「療育」と金光
保健福祉部長発言する〕 〔「はいっ」と３番鵜川議員発言する〕 〔「精神保健」と金光
保健福祉部長発言する〕 〔「療育手帳」と３番鵜川議員発言する〕 〔「精神……」と金光
保健福祉部長発言する〕 〔「いや、わからなんだら結構です。通告をしてなかったもんで、わからなかったら結構です」と３番鵜川議員発言する〕 鵜川議員。
◆３番（鵜川晃匠君） それで、私が調べている範囲では、約230人が所持をしておられるんじゃないかというふうには思っとんですけれども、ただ、情報が古いので、新しい情報はどうなんかなということもあってお尋ねをしました。それで、精神障害者と言われている方が、その療育手帳を持っておられるその３倍ぐらいはまだおられるんじゃないかというような推測もされます。 そこで、市長の答弁ではそういった設置はしないんだということなんですけれども、精神障害者に対する実態把握はどのようにされているのかという点についてお尋ねをいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 金光
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（金光亨君） 実際の数というのは、これ、非常に難しいかと思います。例えば、精神障害者の保健福祉手帳というのがございます。この数を見ますと、23年３月末現在でありますが、148名の方が手帳を持っておられます。しかしながら、実際の精神の疾患を患った方と申し上げますと、これは推計値になります。平成20年度で県内では約３万6,000人であろうというようなデータが出ております。それを人口的に案分をいたしますと、約710名ぐらいなのかなというような推計をいたしております。 以上です。
○議長（津島誠君） 鵜川議員。
◆３番（鵜川晃匠君） この設置につきましては、精神障害者家族会のほうからも要望があると思います。ですから、まだ設置はしないんだという、その設置をしないことではなくて、今、私申し上げましたけれども、実態把握をしていただいて、本当に障害者を抱える家族は不安で、悩み、そういったものが往々にして解決されない大きな問題だと思います。ですから、ぜひそこら周りを十分把握、検討して、早急に相談員の設置をしていただきたいと思いますが、再度、その件についてお尋ねをいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 設置しないんじゃなくて、適当な人が果たしているかどうかという、一番大きな問題があるんですよ。ですから、適当な人がおれば、家族会のようなところからの申し出によりまして適当な場所を考えて、そこでやってもらうと。日生でね、とまり木でやったんですよ。あれは、精神障害者も入っているんでしょうけども、知的障害者のケースでしたが、ああいうのが本当は一番いいように思うんですよ。幸い、空き家といいますか、あいた施設もたくさんありますから、そういうようなところで家族会なんかの要請によって、適当な人がおったら設置していくというような考えは持っております。むしろ一番力を入れていかなきゃならない障害者の中の一分野が精神障害者だと思っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 鵜川議員。
◆３番（鵜川晃匠君） 市長は、これについて、福祉というものについて非常に重点を置いた施策を今までもやってきたし、これからもやろうとしている意気込みが感じられます。ですから、そういった本当に困っている方について、ぜひ行政の支援をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（津島誠君） 以上で鵜川議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 長時間でお疲れのことと思いますが、本日予定しております14番目中西議員の一般質問まで行いたいと思います。つきましては、予定しております一般質問を終了するまで会議時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日予定しております中西議員の一般質問が終了するまでの間、会議時間を延長いたします。 会議中途ですが、この際、暫時休憩いたします。 午後４時02分 休憩 午後４時15分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 それでは、中西議員の一般質問を願います。 21番中西議員。 〔21番 中西裕康君 登壇〕
◆２１番（中西裕康君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 第１番目に、災害に強いまちづくりを目指してであります。 私は、東日本大震災、日本共産党のボランティアとして10月７日、厚生委員会、この日は特別会計の決算をしっかりやりまして、その委員会終了後、夜７時に備前市を出発しました。10月11日まで岩手県宮古市に行ってまいりました。米や野菜、毛布や防寒着を積んで20時間、約1,300キロの行程でありました。盛岡の南のインターをおりましてから、宮古市まで約120キロの地道を走ってまいりました。宮古市の中心部は残っているものの、海岸線は本当にずたずたになっていました。テレビや、あるいは新聞報道でも見てまいりましたが、その現状は本当にさんさんたるものでありました。有名な田老
地区のスーパー堤防も見てまいりました。エックス字になったスーパー堤防。古い大きな堤防は残っていますが、波返しのついた細い堤防は、引き波でこれは見事に崩れてしまっていました。町の中は、本当に墓場を歩いているようでもありました。仮設住宅も、この田老
地区の皆さんは集団移転をしていましたが、しかし、寄り合い世帯もあり、これから雪が降れば、本当に皆さんの生活がどうなるのか、心配でもありました。 自宅に暮らしていても、１階部分はすべて津波の被害に遭っている
地区、それでも大規模半壊としか認定されず、200万円の補償しか出ておりませんでした。この北国は、フロアの暖房が一般的であるようであります。しかし、全壊と認定されるには、畳が舞い上がって家の中のものを壊す、そういう状態が一つは認定の指針になるようでありますが、この岩手の皆さんは、１階に畳がないわけであります。どうして、これが大規模半壊でしか認定されなかったのか、本当に不思議でなりません。二重ローンを抱えての若い方の生活の訴えは、本当に悲痛でありました。 私どもは、フリーマーケットを行い、たくさんの方がマーケットにおいでいただき、大盛況でありました。私は、帰りはこの宮古市から海岸部分を走り、山田町、大槌町、釜石、大船渡、陸前高田と回って帰りましたが、参加した皆さん、本当に皆さん、言葉が出ないのが実情でありました。無音の廃墟の町でありました。私は、地方政治に携わる者として、そういう現状を生で見させていただくと、本当に貴重な経験でありました。また、災害派遣の証明書を発行していただきました市長、そして手続をとっていただきました職員の皆さんには、大変お世話になりましたことをこの場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。 さて、そういった点から、私はやはり、災害に強いまちづくりを何としても目指していかなければならないと思う立場であります。その上で、近年起こるであろうと言われています三連動地震への対応は進んでいるのかどうなのか。防災計画の見直しの進捗状況は、その後どうなっているのか、改めて心配になるところでありました。この東海・東南海・南海の三連動地震についての対応は進んでいるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ２点目に、住民組織の啓発、訓練状況はどうなっているのかであります。 私は、６月定例議会でお願いをしました。自主防災組織については、１年に１回、岡山で研修会があるだけだということでありましたが、私はせめて、この備前市で行ってほしいということを申し上げましたところ、これはぜひやりたいという御答弁でありましたので、どうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ３点目に、その上に立っても災害の防災、減災がありますが、しかし、その上に立って考えてみますと、災害が起こったときのプロの集団、この集団をどうつくっていくのかというのは、大変大きなものがあると思います。その点で、消防体制の強化についての市長のこの備前市の市長としての見解をお伺いするところであります。 消防組織法第１条を読んでみますと、消防はその諸施設及び人員を活用して、国民の命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の運送を適切に行うことを任務とするとされています。そして同時に、地方公共団体としては、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべく責任を有すると、第６条で定めています。第７条では、市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。つまり、消防というのは、やはりもともと市長にあったものであります。 しかし、備前市においては、広域という形で事務組合が形成されているわけでありますが、災害が起こった場合のプロ集団、命と財産を守る崇高な任務を持った専門家の集団であります。これまでたくさんのトラブルはあったものの、ここで融和を図り、一層団結を含めて、市民の命と財産を守るべく、一層の体制強化を図る必要性があるのではないかと思います。その点で、市民の命と財産を守る責務を持った市長の見解をお伺いしたいと思います。 私は、ここまで一般質問の通告を出しておりました。私の一般質問の通告を見越したかのように、2011年11月30日付の山陽新聞では、ＡＥＤを贈ると東備消防職員協議会上河正見会長は24日、東備消防組合を構成する備前市と和気町に自動体外式除細動器を１台ずつ贈ったと。そして、大森町長、西岡市長にそれぞれ手渡した。上河会長は、消防署から遠い地域で役立ててもらえればとし、２人は、有効に活用させていただきますなどと述べた。ＡＥＤは、協議会結成に伴う組合幹部らの不当介入をめぐる訴訟で組合側に損害賠償の支払いを命じた判決が10月に確定したのを受け、慰謝料の一部などで購入したというふうに記事が掲載されています。この一部などでというところを、行間を私なりに読んでみますと、この一部を消防ネットワークの皆さんのカンパによって賄われたというふうに私は読むことができます。私は、その点でのさらに団結をかため、市民の命と財産を守るべく、市長の見解をお伺いするわけであります。 続きまして、４点目として、備前市として消防体制の強化の対応はどのように考えるのかということについてお伺いをさせていただきます。 ちまたでは、来年10人の退職があるというふうに言われています。昨年度から定数外条例に基づき４人の採用がされているようであります。そして、今年度は６人の採用があると聞いてはおりますが、来年度の消防学校入学などを考えると、人員不足となるのは、これは自明の理であります。備前市本体も人員は私は大変厳しいところにあると思っています。職員が多いという方もおられますが、私は、そういう見解であります。その上に立って、人員については備前市からの出向も考えなくてはならないのではないかというふうに思うわけでありますが、市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 ２番目に、子供の医療費の完全無料化についてであります。 これまで市長は、これにつきましては大切な施策と言明されています。また、きょうも住民の負担軽減の方向で行っていきたいというふうに発言されました。市長は、これまでも１期で２期分の仕事をすると言われてまいられました。来年度実施できなければ、２回の市長職務、２期やって１期分もできないということになるのではないでしょうか。私は、市長の選挙を見てみますと、１期目のときに当選したやはり大きな政策の要因は、この子供の医療費の無料化だったと聞いております。公開討論会の中で市長が提案され、相手候補がこの市長の提案を受けたときに顔色が変わったというふうに会場の皆さんはおっしゃっておられました。 ２期目は、市長の政策的な大きな提言は、備前病院の建てかえでありました。一気に不利になった選挙が、これで私は大きく変わったのではないかというふうに思うわけでありますが、市長、この子供の医療費の完全無料化、何期までにされるのかお聞かせ願いたいと思います。 ３番目に、公共施設の使用料金の一斉値上げについてであります。 公共施設は、市民センターなど市民の皆さんの本当に身近な憩いの場であります。安く利用でき、そして図書館もあったり、人間が生きていく上での本当に再生産に必要不可欠な施設でもあります。同時に、憲法で保障されている文化的な生活を保障する場でもあります。私は、市民生活が苦しくなっている今このときに、なぜ一斉の２割の値上げ、しかし、中には日生の市民会館を見てみますと、２割どころか３割近い値上げになっているところもありますが、とりあえず一斉の２割の値上げ。合併以来、これまでも水道料金の値上げ、体育施設の利用料金の値上げ、使用料も値上げのパレードであります。 私は、市民に説明してくれれば議員は了解をするという立場にはありません。私は、今回の値上げについては了解するわけにはまいりません。その点で、市長に７つの点でお尋ねをしたいと思います。 １つは、今回の２割の値上げの金額の妥当性はどこにあるのか。 ２点目に、だれが決めたのか。これは、第２次の備前市行政改革大綱、これの本部長は市長とする、備前市行政改革推進本部、これは本部長を市長とするというふうに定めてありますから、市長が行ったらということになるわけでありますが、私は、この一斉に２割の値上げをするというのは、各担当課がそれぞれ２割の値上げを皆さん望んで値上げをしてきたわけではないというふうに思っています。やはりこの２割の値上げをしなさいというのを決めた人が、指示をした人がいるわけであります。だれが決めたのか、教えていただきたい。 ３点目は、値上げのプロセスについてであります。どういう形でこの値上げを行ってきたのか。このプロセスについて、しっかりお聞かせ願いたいと思います。 ４点目に、私は、この行政改革でありますが、職員だけで行政改革というものは進めるものかどうなのか。つまり、行政が行っているものが、自分たちが決めて、そして取るものからは取る。これでは、私は客観性の担保は全く確保されないのではないかというふうに思うわけであります。客観性の担保も含めて、お聞かせ願いたいと思います。 ６点目に、議会への報告の問題であります。 私は、葬儀場の今回の利用料については、日生と備前を一緒にしたいということは、私どもの調査の中でも委員会の中でも出ていましたが、この今回の件については、私どもの中ではありませんでした。ほかのところでもそうだったのでしょうかということも含めてお尋ねしておきたいと思います。 ７点目に、少なくとも、私は使用料、利用料、この値上げについては市民や学識経験者が加わった審議会がやはり必要ではないだろうか。そうしなければ、客観性の担保、金額の妥当性については、私は確認ができないのではないかというふうに思うわけであります。当然、この備前市の行政改革大綱も、私はそうであっただろうと思います。学識経験者も市民の代表もだれも入らずにこういうものがつくられる。つくった上で市民の理解を求める。とんでもない、私はひっくり返った話だと思います。この行政改革大綱の中で、改革の５つの柱というのがありますが、市民との協働による市政の推進ということがあります。これを読んでみましても、とりわけて備前市まちづくり基本条例が出ているだけで、とりわけて市民がこの行政改革に参加あるいは参画をする、この機会は一切ないわけであります。自分たちで決めて、その金額の料金を市民に押しつける。これが、私は市長の言う市民との協働というあり方なのかどうなのか、このことをお伺いするわけであります。 ４番目に、公共工事についてであります。 市が行う公共工事は、市民の皆さんの福祉の向上のために非常に私は大切な工事だと思っています。その工事も、建物や道路、あるいは道路の下に入る下水もあるかもわかりません。いろんな広いものがあると思います。しかし、工事を実施するに当たり、私は、その工事の進め方がどうなっているのか、最近、そのことに関心を持つことになりました。国の、例えば国道２号の工事、いろんな規模の問題はあるでしょうが、これは、広報紙で各戸に配られたり、あるいはテレビで宣伝があったり、いろんな形での宣伝がされます。私は、この工事を実施するに当たって、幾つかの点について市長に見解を伺いするものであります。 まず第１に、実施するに当たりまして、関係者との協議はどのように行われなければならないと考えているのか。そして、そのことは把握をしているのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ２点目に、地元への周知案内はどのように行わなければならないのか。そして、どのように把握をしているのか。 ３点目に、予告看板などの設置はどのように行わなければならないのか。設置についての基準はあるのか。 ４点目に、工事の実施に当たっては、何が一番大切と考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ５点目に、トラブルが発生した場合の対応で何が一番大切なのか。 ６点目に、公共の工事の施工に当たっての、こういった備前市の工事の施工マニュアルというのはあるのか。もしなければ、作成をする必要があるのではないでしょうか。市長の明快な御答弁をいただきたいと思います。 ５番目に、健康診断についてであります。 ５点ありますが、がん検診についての受診率向上のために何が必要と考えるのか。特に若者のがん検診についてお尋ねをしておきたいと思います。 ２点目に、生活機能評価事業について、今後の受診増に向けた取り組みをいかに考えているのか。当然、これは、現在では任意事業となっていますが、チェックリストの回収率を含めての対策をお聞かせを願いたいと思います。 特定健診の受診率アップについての打開策は何なのか。私は、委員会ではお伺いをしたことはありますが、本会議で改めてお伺いをしておきたいと思います。この特定健診の受診率がなかなか上がらない。そして、小さい町、村では受診率は高いのですが、大きな市町ではなかなか上がらない。担当の方も御苦労をしておられると思いますが、この打開策についてお聞かせ願いたいと思います。 ４点目に、特定保健指導の今後の充実のためには何が大切なのか、お聞かせ願いたいと思います。 ５点目に、Ｈｉｂワクチン、ＨＰＶワクチンの今後の接種率、今後の見込みはどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。３回の接種が必要だということであります。継続しないと全く意味のないものとなりますが、昨日の一般質問の中では、24年度については市長会へも要望するが、市独自でも考えるということなのかどうなのか。ここのところが、どうも妊婦健診とこのワクチンの接種の問題をめぐって、市長の錯綜した御答弁があったように思いますので、私は、改めて国がしなければ市単独でも考えるのかどうなのか、この点に限ってお尋ねをしておきたいと思います。 以上であります。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、中西議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、大きな１番の１点目、三連動地震への対応についてでありますが、現在、国の中央防災会議で、被害想定等を見直しておりまして、来年の６月以降に示される予定であります。それまでに避難所の見直しや海抜表示などを行っていき、国、県の想定の見直し後、早急に地域防災計画、
ハザードマップの見直しなどに着手してまいります。もちろん準備はしておかなければならないと答えも最前いたしました。 それから２点目の、住民組織の啓発、訓練状況についてでありますが、これまでにも市主催の防災訓練や出前講座を通じまして、防災意識の高揚を図ってきておりますが、さらに県に講師の派遣依頼や気象台の予報官の派遣依頼も検討していきたいと考えております。 それから、３点目、消防体制の強化についてでありますが、一部事務組合の御質問ですが、構成団体の長としてお答えいたします。 東備消防組合の来年３月末の退職者は、定年５、勧奨退職５の合わせて10名と聞いておりますが、定年退職者につきましては、本年度、前倒しで採用いたしておりまして、24年４月採用は、勧奨退職者５名の補充予定であります。現体制はもちろん維持をいたしますが、御質問の中には、今、外部の緑川さんという方に来てもらって、いわば根本的な内部改革もやっていこうとしていることについての御質問だろうと思います。そういう意味では、引き続き、体制的にも数を…… 〔「私、その名前は一言も言うてません」と21番中西議員発言する〕 はい。ほんなら、だろうと思いますけれどもという私の推測です。要は、これは、今言われる内部的にも団結の強化をいたしまして改革をしていかなきゃならないという趣旨のことを言っておられましたので、私は確かにそうした内部改革もしていかなければならない。そのためには、現有の勢力では足りないというような提案も来ております。したがいまして、私もそのように感じますので、24年度には新たな体制補充ということも考えていかなけりゃならないと考えております。 ４点目の総務担当職員の退職補充についてでありますが、業務の停滞を招かないように、プロパー職員の異動とあわせて考えてまいります。 それから、大きな２番目の１点目、子供医療費の完全無料化についての公約実現に向けての努力についてでありますが、この件につきましては、１期目の公約の一つに、義務教育の医療費無料化を掲げていたところでございます。その当時は、県下でも他の市町村で余りやっておりませんでした。したがいまして、私は先進施策をやっているというような気持ちでおりましたけれども、最近ではそれが逆でありまして、周辺は皆やっているのにうちだけは取り残されているというような印象を与えてもおりますし、私も受けております。その中で、平成18年４月から、いわゆる児童・生徒医療費助成制度として、小・中学生の入院医療費の全額と通院医療費の3,000円を超える部分について保護者に助成をするという制度を設けましてスタートしたわけですが、平成21年10月からは、通院医療費の2,000円を超える部分を助成というふうに、保護者の負担を軽くして、いわゆる負担軽減を図ったわけであります。しかし、なおかついろんな問題点が出てきまして、これ、おくれております。 きのうも答弁の中で申し上げましたけれども、いわゆる所得制限によって何とかカバーできないかというようなことも考えましたが、それも内部的にいろいろ検討をしてみますと、どうも不可能なような気がいたします。したがいまして、周囲の情勢がこう変わってきたことを見ますと、やはりいつやるかにつきましては今のところ決まってはおりませんが、来年度の当初予算の編成に当たりまして、他のいろんな基金の状況、例えば、財政調整基金の状況だとか、あるいは国が新たに出してくる施策のようなことなどもいろいろ勘案しながら、決着をつけなけりゃあいけないんじゃないかなというふうに考えております。 それから、最後に言われました、ＨＰＶですか、の助成につきましては、これは、国がやっていることについて、今、国がやらないというようなことなんですが、私がその前に県にもお願いしようという考えがあったから、とにかくやるということにはかわりはないという考えではおります。ですから、県と市でやるか、もし県もやらないというんだったら、市は全部やらなけりゃならないということになるかもしれません。しかし、とにかく、これを途中でやめるというようなことは、効果もないし、不適当でもある、こういう考えでおります。この点は、御理解いただきたいと思います。しかし、そういうような、助成金がふえていますと、先ほども言いましたように、要は全然条件のつかない義務教育の医療費の無料化にもまた影響もしてくる、そういう問題もあります。そうした点が相互に絡んでおりますから、ただ１点、財政当局は、財政健全化、健全化という余り、基金、調整基金をためることばっかり考えて、全然そうした重要施策をしないような方向にいきつつあります。しかし、それでは、いわゆる意味がないわけでありまして、必要なことをやりながら、必要な基金もためていくというようなバランスを考えていかなければならないと思います。 いろいろ市長に、市長にという質問でございましたけれども、他の質問につきましては、担当部長からそれぞれ答えてもらいますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 森山副市長。 〔副市長 森山純一君 登壇〕
◎副市長（森山純一君） 私から、４番の公共工事についてお答えします。 まず、１点目の関係者との協議についてでありますが、公共工事の実施には、関係住民への説明会や道路、地下埋設物などの各管理者、警察署、消防署、その他バス会社などの直接関係する事業所と、工事実施時期に合わせ事前に協議を行う必要があると考えており、その協議の対象については、調査の上、できるだけ把握するように努めております。 次に、２点目の地元への周知案内についてでありますが、工事内容に応じて回覧や予告看板などで行っております。特に、各家屋、世帯への出入りができないなどの直接生活に影響がある場合には、地元区長と相談の上、着手前のおおむね１週間から２週間前までに工事や交通規制の内容について記載した回覧をお願いしており、戸別訪問して説明する場合もあります。関係者全員にお知らせしているつもりですが、周知できているかどうかの把握まではできておりません。 次に、３点目の予告看板の設置についてでありますが、予告看板は、特定多数への周知を目的としていることから、関係住民やその他通行者などの見やすい位置に設置し、時期については工事内容に応じて着手１週間から２週間前に設置するよう、請負業者に指導しております。 なお、その設置基準については、岡山県の仕様書を参考にしております。 次に、４点目の工事実施に当たって大切なことでありますが、関係者との事前協議や関係住民への適正な周知により、工事期間中の安全確保や円滑な現場管理を行うことが大切であると考えております。 ５点目のトラブルが発生した場合の対応についてでありますが、早急にトラブル発生の現場確認と拡大防止を行い、あわせて今後のトラブル回避のための対策方法の検討とその実施も大切であると考えております。 最後に、６点目の公共工事の施工マニュアルについてでありますが、現在、市では統一的なマニュアルは策定しておりません。中西議員御指摘のように、マニュアルを作成することは、トラブルの未然防止、安全確保、ひいては工事の円滑な進捗と品質の確保につながりますので、関係各課と協議を行いながら、今後作成したいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 馬場総務部長。 〔総務部長 馬場鉄二君 登壇〕
◎総務部長（馬場鉄二君） 私から、大きな３番目の公共施設の使用料金の改定についてお答えいたします。 平成21年度までの集中改革プランを引き継ぎまして、22年度以降の財政健全化に向け、具体的な対策と内容を取りまとめた
行財政改革プランに基づきまして、負担と利用の公平性の確保に向けて取り組んでいるものでございます。 この
行財政改革プランの策定方法につきましては、集中改革プランと同様の手法をとっております。この
行財政改革プランにつきましては、本年３月に公表いたしまして、議員の皆様にも配布させていただいたところでございます。 公共施設の利用の対価としての使用料は、受益者負担の原則に立つものであり、その料金が低過ぎる場合には、経費の不足分につきましては税金で賄うことになり、結局その施設を利用しない方にも負担していただくことになります。 本市の使用料・手数料の受益者負担比率は３％を下回っており、標準的な値が３から８％と言われていることから、本市の比率は他団体に比べて低いものでございます。 これまで公共施設の使用料については、類似施設等の料金を参考に設定してきましたが、料金の算出方法や改定の周期等について、全市的な統一基準が存在していませんでした。
行財政改革プランでは、使用料・手数料の設定基準の統一を図るべく指針を策定し、市が行う行政サービスを性質別に分類し、施設の維持管理やサービスの提供に係るコストを明確にした上で、受益者負担のあり方、つまり利用者に負担を求める割合を算定しているものであります。 料金算定の結果、利用料の急激な負担増を避けるため、上昇率が20％を超えるものにつきましては、激変緩和といたしまして改定率の上限をおおむね20％といたしております。（「一部を除いておおむね20％」と後刻訂正） このことにつきましては、担当者が方針を示しまして、行財政推進本部を初めとして、それぞれの担当が検討したものを何度も修正いたしまして、市長が決裁したものでございます。 なお、指針では、サービス内容の変化や経費の増加等を考慮しながら、受益者負担の公平性、公正性を確保するため、原則３年に１度、見直すこととしており、料金設定の妥当性を図りながら料金改定を行いたいと考えております。 また、審議会につきましては、これまでの料金改定の経過から、今回も必要ないと考えて設置いたしませんでした。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 金光
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 金光 亨君 登壇〕
◎
保健福祉部長（金光亨君） それでは、私のほうから５番の健康診断についてお答えいたします。 まず、１点目のがん検診についてでありますが、受診率向上のためには、受診しやすい体制の整備と受診者の意識啓発の２点が必要であると考えております。このため、来年度におきましては、まず、体制の整備といたしまして、１日にできるだけ多くの検診を受けたいという要望にこたえまして、女性の方が対象の乳がん、子宮がん検診等をセットで実施する予定といたしております。また、子宮がん検診や一部の大腸がん検診の実施方法に個別検診を導入したり、実施期間を延長するなどの受診機会の拡大を図る予定であります。 また、意識啓発につきましては、従来から実施している受診勧奨や講演等による啓発に加え、検診への関心が低い若い年代に対する働きかけが必要と考えますので、保育園、幼稚園、学校等との連携により、保護者への勧奨等を実施してまいりたいと考えております。 次に、２点目の生活機能評価事業についてでありますが、平成22年８月に国の実施要綱の改正がございまして、現在は医師による生活機能評価は行っておりません。 改正の中身ですが、平成22年度までは基本チェックリストから２次予防事業候補者を選定し、医療機関での受診結果により、２次予防事業対象者を把握してまいりました。 平成23年度からは、直接基本チェックリストから判別ルールにより２次予防事業対象者の把握を行っております。 なお、対象者の把握を基本チェックリストのみで行うことは、リストの回収率を上げることが重要であり、未返信者へはがきにより返信依頼及び一部訪問等により回収率のアップに努めてまいりました。現在の回収率ですが、10月末ですが83.1％であり、今後とも回収率アップに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の特定健診の受診率アップについての打開策でございますが、特定健診につきましては、今年度はこれまでよりも受診期間を１カ月延長し、未受診者に対して中途での受診勧奨を行うなどしてまいりましたが、受診者数は伸び悩んでいるのが現状でございます。 今後につきましては、検査項目を追加するなど検診内容を充実していくことができないか、関係機関とも協議をしながら取り組みたいと考えております。 ４点目の特定保健指導の充実についてでありますが、指導内容につきましては、被指導者の効果も確実に出て好評を得ていることから、現時点では問題ないと考えております。 今後必要なことは、指導が必要となった方の少しでも多くの方に指導を受けていただくことです。そのためには特定健診の結果をタイムリーに返すこと、その際、医師から結果の説明をしていただき、指導の必要性を伝えていただくことが望ましく、現在、医師会に協力依頼をしているところであります。 最後に、５点目のＨｉｂワクチンとＨＰＶワクチンの接種率でございますが、Ｈｉｂワクチンにつきましては、10月末時点で接種開始の生後２カ月から１歳、これは３回接種を終了することが望ましいとされている年齢でありますが、までの乳児206人中、１回目を実施している乳児は152人で、73.8％が接種を開始しております。また、ＨＰＶワクチンは６カ月間に３回の接種が必要でありますが、１回目の接種を開始した生徒は、中学１年生は38.2％、中学２年生は54.7％、中学３年生は60.1％、高校１年生は55.1％となっており、公費での接種機会が最終であります高校２年生は80.8％との高い接種率となっております。 今後につきましては、先ほど市長が答弁したとおりであります。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） それでは、災害に強いまちづくりを目指してでありますが、県のほうは三連動地震への対応ということで、私もネットで見てみましてもなかなか細かいところまでわかりませんが、そういう
ハザードマップを出したりしてきています。そういう意味では、県のほうも対応は進んできていると。備前市も中央防災会議を待つことなくできるところは準備を進めていくと言うのが、私はやはりセオリーな動きじゃないかというふうに思います。その点での準備の状況はどうなのか、そういう見直しの段取り、スタートに立っているということになっているのかどうか。そこだけまずお聞きしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 今、市長会でもいろいろその議論をしておりまして、いわゆる国、県、市町村の整合性というような意味から、やはり一番最初に決める国の基準が決まらないとなかなか決められないと、そういうようなことなんですよ。だけど、そこのところだけは一応あけといて、あけといてというのが、今大方を占めているのが、現在の３メートル、これを２倍の６メートルにするのか、1.5倍の4.5メートルにするのか、その辺の違いが大方の予測です。だから、東北のあのような大津波の10メートルや15メートル、そのようなことは一応考えておりません。ですから、その６メートルないし4.5メートルのこの２種類である程度の限定した形で避難所をどこにするか、避難経路をどうするかというようなことは、一応準備はしておいてできるわけですから、こういうようなことをしておこうじゃないかというような、各市レベルでは議論はしているところであります。しかし、最終的には、やはり順番は、国が決まり、県が決まり、そして市町村が決まるというようなことにならざるを得ないのかなあという気がしております。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 市長は市長会の会長ということで、そういう立場でいろいろ御論議もしておられるんだと思いますが、同時にやはり防災計画、私も合併前、合併以降読ませていただいて、もう少し手を加えるところが必要があるんじゃないかというような感じが私もします。全部が全部、今ここで申し上げることはできませんが。例えば、ボランティアの受け入れなんて、県のボランティアセンターと、そして備前市で言えば社会福祉協議会に一任してしまっていると。備前市の行政の中にはボランティアをメーンに受け入れるセクションはない。しかし、すべてのセクションに対してボランティアは入っていかざるを得ない。つまり、ボランティアが入るだけの体制が役所の中にあるのかどうなのかとさえ、私は不思議でかなわないということのようなこともあるわけです。 ですから、私は、やはりできるところはこれから、計画とすればきちっとした審議会をつくってやらなくちゃいけないわけですけども、やはり担当レベルのところでは、そこのところは今から考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うので、それは指示を出していただきたいというふうに思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） ハードの面は確かに進むんですが、ソフトの面の今のボランティアのようなことは、案外進まないんですよね。だから、やはりそうした面についても検討しておく必要性があるんじゃないかなということは言えます。と同時に、もう一つ新たな、いわゆる定住自立圏の分について、やはり赤穂市あるいは上郡町と、逆もまた同じことが言えるんですけども、お互いに３つの市町がやはり相互に連携して、なおかつ救済というか、そういうことをすることも新たに考えておかなきゃいけないんじゃないかなという気がいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 市長とやりとりをしますと、話がなかなかお上手なので私もはぐらかされるわけですが、私はそういうことの指示を出していただきたいということをお願いしたわけで、そういうことを考えていかなければいけないという形とは全く意味が違うわけです。そこのところをもう一回、申しわけありませんけども、答弁いただきたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） それぞれの担当のところで考えてはいるとは思いますけれども、改めて、この定例会の反省会の中でも、それぞれ防災計画の担当の部分について改めて見直し、会議のときにはスムーズな情報提供、情報提供といいますか、資料提供ができるように改めて指導してまいります。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） それで、２点目の住民組織と啓発と訓練なんですが、ここは、私は、一応答弁者は市長及び担当者にしていますので、改めて市長に私は御答弁いただかなくてもそれは結構なんですけども、市長、市長と何度も私も言うつもりもありませんし。これは、市主催の防災訓練を行っているということなんですが、答弁はあったんですが、ことしは台風によって吹き飛ばされたと。私も、ああいう大規模な訓練をやれなんてことは一言も思ってもいませんので。実際にヘリコプターが何機も備前市に来るなんてことは、現実問題恐らくないだろうとさえ思うわけです。ただ、言いましたのは、市主催の防災訓練はなかった。あったと言われたんだけど、なかった。私は、６月定例でのここでのやりとりは、自主防災組織が年１回岡山で研修を受けるように案内が行っていると。しかし、岡山まで行く人が一体何人いましょうにと。やはり、備前市で独自にそういうのは計画をすべきではないかということを申し上げたわけです。そのときに総務部長が、備前市でも計画をしていきたいというふうに御答弁をおっしゃられたので、それをやったのかどうなのか、あるいは今年度中にやるのかどうなのか、そういうことを聞きたいわけです。そのときにも、気象予報士だとか、何かいろいろおっしゃっておられました。私は、そういうことが具体的になっているのかどうなのかをお聞きしたかったわけです。その点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 端的にお答えいたします。できておりません。 それから、今年度中、今言ったような形では難しいと考えております。ただ、自主防災組織とか出前講座、もう一つの方法として自主防災組織の訓練、あるいは出前講座等、今回、本年度に入って６月以降、６回出席して、地域の皆様と一緒の訓練をやっておるということを申し添えておきます。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） これは、６月定例議会で執行部の意見として答弁があったものであります。私は、その答弁については重きを持っているものだと思うわけです。それが、この12月定例ではできておりません。今年度中はできません。こういう執行部の簡単な御答弁ですね、私は納得いかないんです。この点について私は、市長にこういう執行部の答弁のあり方ということについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） あり方というのは、もう正直にそのまま現実を言うのが、もうそれが一番いいことであって、またそうであらなければならないと思います。ただし、要らんことを言って、それが特に間違いであったりしたら、もうそれは論外でありますけどね。ただ、ちょっと私が勘違いをしたのは、うちではこの屋内の会議室で机上の訓練というのは２回ぐらいでしたか、やりまして、それはよくやっているんですよ、県と連絡をとりながら。しかし、それ以外の、いわゆる外へ出ていっての訓練というようなことは、今回は例の台風のときの一番大きいやつを予定しとったんですが、急遽取りやめになりました。だから、そういう机上訓練とか、そういうものを勘違いして取り違えた場合はあるかもしれません。それ以外は、正直に言うということ。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） これは、市長に聞くのが誤っていたかもわかりません。答弁のあり方については、なかなか市長に聞いても難しいわけですから。しかし、総務部長、そうなると、私に答弁したことができなかったで済むものなのかどうなのか。私は、やはりそれに向けてこのように努力したけれどもそれはできなかったというんだったら私もひとつ納得がいきますけども、そこのところはどうだったのか。私は、ぜひ自主防災組織の力量を高めていくということであれば、私はやはり備前市で独自に学習会、研修会を行うべきだろうと。出前講座は出前講座です。しかし、備前市の自主防災組織、つまり町内会組織に対してそういう研修会をやるというのは、全く違う質の問題ですから、これは例えばどういう理由でできなかった、しかし、来年度はどうしてもやりたいというんだったらわかります。私は、もう少し日ごろの部長の御答弁からすると今回の御答弁は遺憾であるというふうに思う立場から、部長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 申しわけありません。ちょっと端的にお答えし過ぎたようでございます。 実は、災害以後、防災担当、本庁２名でやっておりますけども、大変な業務でございます。国からの調査が来ておりまして、１つ調査が来ると、３日から10日ぐらいつぶれたりいたします。それから、いろんなこと、一番大きかったのは、先ほど市長が申しました、大きな防災訓練、あれは２カ月ぐらいかかって準備したものでございますけども、それがつぶれてしまったということ。その後、その他の対応で、今進めております、土地の高さの標高の調査というのが今出ておりまして、それに今現在で多分30カ所ぐらいの調査はできているんだろうと思いますけども、その調査をやっておりまして、今、第１番の優先事項はその調査ということでございます。例えば、ここでありますと約1.6メートル、片上小学校でありますと７メートル少々、それから備前中学校の駐車場あたりですと９メートル少々ぐらいの高さというような報告を受けておりますけども、そういった調査をいたしておりますので、ことしはそれを第１番にやっていますので、ちょっとあれの準備が今後３月までには難しいかなということで、それを申し上げればよかったんですけど、そういう意味で、ちょっと今年度は難しいなということであります。担当のほうはやりたいという気持ちは持っておりますけども、ちょっと実質的に難しいのかなというふうに考えております。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 来年度はどうですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 先ほど申しました防災計画の見直しにどれぐらい時間がかかるかということもございますけども、来年度はやりたいとは考えております。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） それでは、消防体制のところで、５人の採用だと。10人やめて、定数外条例で昨年度から４人が入っていると。しかし、そうなってくると、10人が退職ですから、４人で、つまり消防学校に入るということになれば６人の現場での不足になってくる。私は、どう見ても厳しい備前市の人員の体制の中からこの消防を支えるということでは送らざるを得ないんじゃないかと。だから、市長は、人事異動をあわせて行うというんですけども、そうなると、確かに送ったとしても消防自身も定数が足らない、定数というんですか、現場での人数が不足を生じてきているということは出てくるわけですけども、それはどのようにカバーするのかというのは向こうの話になりますけども、その事態については、市長、どのようにお考えなのでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 定年退職が５人、勧奨が５人、合計10名ということは事実なんですが、今年度、24年４月採用は、もう先に前倒しをして５人とっているというふうには報告を受け取ります。したがいまして、あと５名を補充すれば、一応現状維持はできると。しかし、それでもなおかつ私は足りないという内部からの意見も聞いております。私も、何かそういうような感じがいたしますので、そうした点についての新たな、今度は補充というよりは強化、現体制をより強化をしていくというような考えに立ってやっていくべきであるというふうに私は思っております。だから、市長としての一部事務組合を組んでいる片方の首長としてどう思うかということで言われましたから、そう思っておると。ただし、正式には新年度に当たってどういうふうな強化体制をしていくかにつきましては、相手のあることですから、一応相談しながらやっていきたい、このように思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） この点は、私、余りもうこれ以上深く立ち入りたくないんですけども、１点だけ最後に聞いておきたいと思います。 つまり、10人やめると。５人が採用されているので、あとの５名だけなんだということなんですが、実際には、もし仮に今年度採用の５人が入ってきたとしても、５人はすぐ消防学校に行ってしまうわけです。現場にはいないわけです。現場の運用ができないわけです。これは、ここの現場には、例えば救急救命士の仕事をしろということで備前市から職員が行くこともできないし、この５名の過不足を10カ月ほど、どういう対応されるのかということになってくるので、ここはやはり現場が足らないんじゃないかと。それに加えて、人員の増が必要じゃないかというのは別の話だと思うんです。 私は、ここの人員増というよりも、ここの不足の部分が大変心配で、それは備前市から人を送って、補うところも必要になってくるんじゃないかということを申し上げたわけです。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 消防学校に行くのは毎年のことでありまして、毎年同じことが起こっているわけですよ。それと比較した問題じゃないですから。だから、それに行っても、なおかつそれがマイナスじゃなくて、いつもの毎年の状況だというふうに私は解しているんですよね。だから、それでもなおかつ足りないというのは、消防学校へ行っているから足りないという意味じゃなくて、今現在のものを出張所を含めまして体制を組んだときに私は不足を生じている。これは、最近のことだけじゃないんですよ。私もこの管理者に就任したときから感じておりまして、ずっと言ってきているんですが、毎回、これは国の基準、あるいは県の、他市町村の状況とか、何とかかんとか言って、ずるずる、ずるずるそのままきているのが実態なんです。それなら、私は不満も出てきますから、ちゃんと必要な分は必要な分として補おうじゃないかと。それでないと、安全・安心を最優先と考えているということにならないという、こういう言い方をしてき続けました。そういう意味です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 市長がそういう人員増について考えておられるということがよくわかりました。それは、やはり備前市の市民の皆さんの命や財産を守るという意味から、私は非常に大切だと思います。 その上に立って、今度は子供の医療費の完全無料化のところですけども、今回の一般質問の答弁で、昨日は大切な施策と言明された。きょう午前中は、住民の負担軽減の方向でいきたい、こういうふうに言われた。私のところではなかなか微妙な言い回しですが、周囲の状況を見ながら来年度の当初予算に当たり勘案し、決着をつけていきたいと、こういう言い方なんですね。私は、もし来年度を逃せば、再来年度は、これは市長、市長選挙の年になりますし、市長が出られるかどうか私はわかりませんが、どちらにしても当初は骨格予算ということになります。つまり、市長におかれましては、市長のこの２期目の任期中に、この24年度で予算をつけない限り、補正予算という方法もあり得るかもわかりませんが、当初予算ということになれば、もう再来年度は、骨格予算ですからつけることができないということになるわけです。そういう意味で、この24年度にどうしてもやはりつける必要があるんじゃないか。決着をつける必要があるんじゃないか、私はそう思うんですが、それはいかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） そういう意味も含めまして、やはり来年の当初予算ぐらいで決着をつけないとずるずるそのままになってしまいますから。それとあわせまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、周辺の市町村、岡山市、倉敷市の大型は別としまして、周辺の市町村が逆にうちらより進んできたという状況をかんがみたときに、もうぼちぼちやはり最低少なくとも、まだ私どもが、私なんか最初自分らが言い出したという自負があるんです。だから、そういう意味も含めまして取り返さなけりゃいけないなという、追いつかなきゃいけないなという気がしております。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） よくわかりました。私は、ぜひ24年度で、市長、この一般質問がここで終わるように決着をつけていただきたいというふうに思います。 続きまして、公共施設の使用料の一斉値上げでありますが、この金額の妥当性についてなんですが、この20％というのは、なぜ一律20％上げるのが妥当なのでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） お答えの中で言わせていただきましたように、使用料の統一基準ということで、
行財政改革プランのほうで考えさせていただいております。例えば、ものにつきまして、民間的なものと非民間的なもの、裁量的なものと必要なものというふうにいろいろ分けまして、その中で、個人負担を求めるもの、例えば道路とか河川とか公園、図書館というものは、負担割合は必要ないだろうと。あるいは、駐車場、観光施設、宿泊、温浴施設、農園といったようなものについては、原則100％の負担費用を求めていいんじゃないだろうかというような形。これは、他の先進市町村がやっている手法でございまして、それをもとに100％、50％、ゼロ％というふうに段階をつけました。その段階の中で、今回当てはめてみて、料金が20％を超えるもの、これは20％が妥当なのか10％が妥当なのかという議論は、それは皆様方あろうかと思いますけども、一般的に余りに高くなるということで、50％になるといきなり50％。千葉市なんかは50％という設定をやられたようですけども、私どもは50％は余りに高過ぎるんじゃないかということで、20％という設定をやらせていただきました。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） ですから、20％の妥当性を、つまり値上げをするもの、今現実に行政を担っている者が20％が妥当だと決めるということの客観性が私はやはり担保されないと。本来なら、例えば水道料金であれば、これは審議会を設けられる。しかし、この利用料あるいは使用料については、備前市においては一切市民、学識経験者が加わっていない審議会が開かれて、その中で、これだけのものというものが決められた、形の上では。当然、この行政改革大綱でさえ、そうなっていない。しかし、せめてここの料金のところではそういう意見を聞くべきじゃないか。それは、10％であるのか、15％であるのか、20％であるのかというところは、そういう学識経験者、市民の皆さんが入って論議をすべきところじゃないか。でない限り、市民協働のまちづくりなんてものにはなりませんよ。じゃないんですか。市民もそっちのけで、これは自分たちだけで決めてしまうという形になるわけですから。そうなりません。どうやって市民協働のまちというのが言えるんですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 公共料金の設定、これは公共料金というのか、使用料の設定につきましては、非常に難しいところだろうとは思います。これまでもいろんな料金設定につきまして、水道あるいは下水道があるんですか、そういったいわゆる電気とかガスとか水道とかというライフラインにかかわるような公共料金の設定につきましては審議会が法で定められているものもあるかと思います。私ども、これまで料金設定する場合、４年ほど前の体育施設を見直したときも審議会を設定いたしておりませんので、今回もそれと同じような例でやらせていただいたということでございます。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 私は、いつまでもそういったような、自分たちで、自分たちで、自分たちですべて決めてしまって、市民にそりゃあ押しつけですよ。自分たちで決めるわけですから。形の上では、やはりそういう市民の意見を、皆さんの意見を聞くという場所が一切ないわけですから。ですから、前も申し上げましたが、やはり多くの自治体の中では、審議会を設けて、市民の皆さんの意見を聞く。学識経験者の意見を聞くと。どれが適切なのかという形をやはり今とってきているわけですから。備前市も、やはりそういう手法をとるべきときじゃないか。でない限り、一斉に市民の皆さんの生活が苦しくなっている、このときに上げられたら、そりゃあ市民の皆さん、生活もそうですし、ますます市の行政から乖離していくような感じが私はしてなりません。 やはり、市民協働のまちづくりを目指していくのであれば、市民の皆さんや学識経験者を含めた、そういう審議会の中できっちり論議をしていくということが手法として求められるんじゃないかと。いつまでもこういう職員だけで決めるべきものなのかどうなのか、この点についてもう一回聞いておきたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 審議会を設けるべきかどうかということは、いろんな御意見があろうかと思います。物によって設ける必要があるのもあろうかと思いますし、あるいは使用料、例えばこれに先行してやりました保育料の25％減のときにも審議会は設けておりません。そういったような形で、いろんな形のやり方があろうかと思います。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 私は、ぜひそのことを求めていきたいと思います。もうここで執行部が20％の値上げを出してきている以上、私は反対でありますが、これ以上の市民負担を求めることは許されないと思ってますが、これ以上の話はここでは、後の質問もありますので、私は次の質問に移らせていただきたいと思います。 公共工事についてでありますが、現在のところ、備前市には公共工事の施工に当たっての、こういった工事に当たってのマニュアルがないということです。今、副市長の御答弁では、関係各課と協議をしながらそういうマニュアルを作成していきたいということでありますが、私は、作成するに当たりましても、職員の皆さんが仕事がかさむというようなことになってはならないと。しかし、工事に当たっては、その全体の状況をやはり職員が把握をするという、二重の矛盾をしたような話があるわけですが、ぜひそういう意味でのマニュアルは作成していただきたいというふうにお願いをしておきたい。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 庁内で言えば、主には、例えば課でいきますと都市整備課だとか下水道課、水道課、農林水産課といったところが主に工事を抱えているところであります。そのほかにも教育委員会でありますとか、その他、所管がありますけれども、そういった工事の担当者、特に係長が中心になってというのが一番内容がよくわかっている職員だと思いますので、契約監理室が音頭をとって、そういった担当者が集まって、少なくとも、例えば都市整備課の工事と農林水産課の工事でそういった取り扱いが違うというのは、工種によっての取り扱いの違いはあるでしょうけれども、基本的な工事についての施工マニュアルというものはあってしかるべきだと思いますので、いつまでにというのはちょっとここでは申し上げられませんが、早い時期にそういったことをマニュアルの作成を進めたいと思っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 次に、いつまでにつくるのかとお伺いをしたかったんですが、先に副市長のほうからいつまでにつくるとはできないという御答弁をいただいてしまったので、これは何も最初から副市長と話をしていったわけでもありませんし、いつまでにということについては、私はやはり、その前の執行部のやる、やらないという話がありましたので、いろいろ御都合もあるとは思いますが、それが１年先、２年先になるようなことがあってはならないというふうに思うわけです。公共工事は毎日行われているわけですし、そのことによってのトラブルもあるわけですから。私は、そういう意味では早急に、できれば年内、今年度内を目指して頑張っていただきたいと思うわけですが、その見解をお伺いしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 年度内にという、ここまで出たんですけれども、正直なところ、私もまことに恥ずかしいです。こういうことを言ったらこの場で今適切じゃないかもしれませんが、そういった関係についてはまだまだ素人の部分もありますので、そういったマニュアルを実際つくるのにどの程度の事務量といいますか、かかるのかというようなあたりがちょっと把握できないことから、先ほどのような答弁をいたしましたけれども、気持ちとしては、新年度、４月からそのマニュアルが使えるようなことにしたいとは考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 最後になりますが、この問題を担当されるセクションはどちらになるのか、最後にこれだけお伺いをしておきたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 窓口としては、契約監理室が窓口となって、関係者が寄って協議して作成するということになろうかと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で中西議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） この際、申し上げます。 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午後５時25分 散会...