平成２３年 ２月第１回定例会 第 １ 回 定 例 会 会 議 録 （第１号）招集日時 平成23年２月24日 午前９時30分会議の区別 定例会会議開閉日時 平成23年２月24日 午前９時30分 開会 午前11時44分 散会会議の場所 備前市役所議場出席した議員の番号氏名 １番
星 野 和 也 ２番 清 水 文 雄 ３番 鵜 川 晃 匠 ４番 沖 田 護 ５番 今 脇 一 知 ６番 守 井 秀 龍 ７番 尾 川 直 行 ８番 山 本 恒 道 ９番 金 本 享 10番 西 崎 公 朗 11番 川 淵 正 行 12番 掛 谷 繁 13番 森 本 博 子 14番 片 岡 紀久子 15番 田 原 隆 雄 16番 川 崎 輝 通 17番 田 口 健 作 18番 橋 本 逸 夫 19番 大 西 國 昭 20番 土 器 豊 21番 中 西 裕 康 22番 津 島 誠欠席・遅参・早退した議員の番号氏名 欠席 なし 遅参 なし 早退 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 西 岡 憲 康 副市長 森 山 純 一 教育長 土 山 球 一 総務部長 馬 場 鉄 二 市民生活部長 野 上 茂 之 保健福祉部長 井 上 純 子 産業部長 竹 林 幸 一 上下水道部長 樽 家 真佐人 日生総合支所長山 本 健 次 吉永総合支所長川 辺 健 作 教育次長 竹 中 史 朗 病院総括事務長三 村 功職務のため議場に出席した議会事務局職員 事務局長 山 口 和 夫 事務局次長 金 井 和 字 議事係長 桑 原 淳 司 議事係主査 青 木
弘 行
△議事日程並びに付議事件（結果）
番号議事日程付議事件等結果１会議録署名議員の指名13番 森本博子 14番 片岡紀久子 15番 田原隆雄指名２会期の決定22日間可決３議案上程
・市長施政方針演説
・市長提案説明議案第１号 平成23年度備前市
一般会計予算説明議案第２号 平成23年度備前市
国民健康保険事業特別会計予算説明議案第３号 平成23年度備前市
土地取得事業特別会計予算説明議案第４号 平成23年度備前市三石財産区
管理事業特別会計予算説明議案第５号 平成23年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計予算説明議案第６号 平成23年度備前市
下水道事業特別会計予算説明議案第７号 平成23年度備前市
農業集落排水事業特別会計予算説明議案第８号 平成23年度備前市
漁業集落排水事業特別会計予算説明議案第９号 平成23年度備前市
浄化槽整備事業特別会計予算説明議案第10号 平成23年度備前市
後期高齢者医療事業特別会計予算説明議案第11号 平成23年度備前市
介護保険事業特別会計予算説明議案第12号 平成23年度備前市
簡易水道事業特別会計予算説明議案第13号 平成23年度備前市
飲料水供給事業特別会計予算説明議案第14号 平成23年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計予算説明議案第15号 平成23年度備前市
駐車場事業特別会計予算説明議案第16号 平成23年度備前市
郷土料理館事業特別会計予算説明議案第17号 平成23年度備前市
墓園事業特別会計予算説明議案第18号 平成23年度備前市
水道事業会計予算説明議案第19号 平成23年度備前市
国民健康保険病院事業会計予算説明議案第20号 備前市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について説明議案第21号 備前市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第22号 備前市長等の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第23号 備前市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第24号 備前市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第25号 備前市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第26号
備前市立吉永地域公民館等使用条例等の一部を改正する条例の制定について説明議案第27号 備前市
多目的集会施設設置条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第28号 備前市
リフレセンターびぜん設置条例及び備前市
勤労者センター設置条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第29号 備前市伊部駅
南ふるさと交流センター設置条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第30号 備前市消防団の定員、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第31号 備前市住民生活に光をそそぐ基金条例の制定について説明議案第32号 備前市
埋蔵文化財管理センター設置条例の制定について説明議案第33号 備前市
歴史文化基本構想策定委員会条例の制定について説明議案第34号 平成22年度備前市一般会計補正予算（第５号）説明議案第35号 平成22年度備前市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）説明議案第36号 平成22年度備前市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第37号 平成22年度備前市三石財産区
管理事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第38号 平成22年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第39号 平成22年度備前市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）説明議案第40号 平成22年度備前市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）説明議案第41号 平成22年度備前市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第42号 平成22年度備前市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第43号 平成22年度備前市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）説明議案第44号 平成22年度備前市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）説明議案第45号 平成22年度備前市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第46号 平成22年度備前市
飲料水供給事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第47号 平成22年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第48号 平成22年度備前市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第49号 平成22年度備前市
郷土料理館事業特別会計補正予算（第１号）説明議案第50号 平成22年度備前市
水道事業会計補正予算（第２号）説明議案第51号 平成22年度備前市
国民健康保険病院事業会計補正予算（第４号）説明議案第52号 和気・赤磐し尿処理施設一部事務組合規約の変更について説明議案第53号 市道の路線認定について説明議案第54号 和解について説明議案第55号 財産の無償譲渡について説明議案第56号 財産の無償貸付について説明議案第57号 備前市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第58号 梅灘橋（仮称）建設工事の請負契約締結について説明報告第１号 専決処分（専決第６～９号 損害賠償の額の決定及び和解)の報告について説明諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について説明４質疑・採決議案第20号 備前市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意について同意議案第52号 和気・赤磐し尿処理施設一部事務組合規約の変更について原案可決諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について適任である 午前９時30分 開会
○議長（津島誠君） 皆さん、おはようございます。 本日、第１回定例会が招集されましたところ、多数御出席くださいましてありがとうございます。 ただいまの出席は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成23年２月備前市議会第１回定例会を開会いたします。
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○議長（津島誠君） 議長あいさつといたしまして、平成22年11月第６回定例会以降の主な政務について御報告いたします。 まず、平成22年12月22日、24日の両日、
東備農業共済事務組合議会、和気・
赤磐共同コンポスト事務組合議会、
和気北部衛生施設組合議会、和気・赤磐し尿処理施設一部事務組合議会、
和気老人ホーム組合議会の各定例会が和気町で開催され、当市選出の議員とともに出席しました。各組合議会とも平成22年度補正予算などが上程され、原案のとおり可決されました。 次に、平成23年１月31日、第224回岡山県市議会議長会総会が倉敷市で開催され、副議長とともに出席しました。当日は、開催市議長あいさつ、会長あいさつ、開催市市長あいさつ、新任会員紹介の後、議事に入り、平成23年度岡山県
市議会議長会収支予算及び平成23年度事業計画について協議され、可決されました。なお、次回開催市は瀬戸内市と決定しました。 次に、２月２日、東京都千代田区の全国都市会館において、
全国市議会議長会産業経済委員会が開催され出席しました。委員会では、委員長あいさつに続き、
農林水産省大臣官房予算課長が平成23年度農林水産予算の概要について説明された後、協議に入り、平成22年度要望結果の概要、次年度委員会への申し送り事項、今後の運営について協議され、了承されました。 次に、２月４日、７日の両日、
東備農業共済事務組合議会、
和気老人ホーム組合議会、和気・赤磐し尿処理施設一部事務組合議会、
和気赤磐共同コンポスト事務組合議会、和気・
北部衛生施設組合議会の各定例会が和気町で開催され、当市選出の議員とともに出席しました。各組合議会とも平成22年度補正予算、平成23年度当初予算などが上程され、原案のとおり可決されました。 次に、２月16日、東京都千代田区の九段会館において、
広域行政圏市議会協議会第42回総会が開催され出席しました。当日は、会長あいさつに続き、
総務省大臣官房審議官の「地域主権と広域行政をめぐる最近の動向について」と題しての講演の後、議事に入り、平成21年度決算の認定、平成23年度運動方針、平成23年度予算などについて協議され、了承されました。 次に、２月17日、東京都千代田区の都市センターホテルにおいて、
全国高速自動車道市議会協議会第37回定期総会が開催され出席しました。当日は、会長あいさつ、来賓あいさつの後、協議に入り、平成21年度決算の認定、平成23年度運動方針、平成23年度予算などについて協議され、了承されました。 次に、２月21日、和気・
赤磐共同コンポスト事務組合議会臨時会が和気町で開催され、当市選出の議員とともに出席いたしました。当日は、平成23年度補正予算が上程され、原案のとおり可決されました。 なお、これらの関係書類は事務局で保管しておりますので、ごらん願います。 次に、市長から地方自治法第243条の３第２項の規定により提出されました備前市土地開発公社の平成23年度事業計画書及び予算書、また、備前市監査委員から地方自治法第235条の２の規定に基づき報告のありました平成22年度10月分から12月分までの例月出納検査結果報告書の写しを事務局で保管しておりますので、ごらん願います。 以上で議長あいさつを終わります。
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○議長（津島誠君） 次に、市長からごあいさつを兼ね、諸般の報告を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） 皆さん、おはようございます。 本日は、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には全員の御出席をいただき、ありがとうございます。 本定例会では、次年度の私の施政に関する大綱となる、平成23年度施政方針を申し述べさせていただくほか、平成23年度備前市一般会計予算など56議案と諮問事項１件、報告事項１件をそれぞれ提案いたしております。 また、本日２議案を追加送付させていただいておりますので、議員各位の格段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、11月定例会以降の政務につきまして、御報告申し上げます。 まず、ふるさと納税についてでありますが、備前市では、平成22年分として、総件数45件、総額521万円にも上る御寄附があり、御厚志をいただきました皆様に、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。この貴重な財源は寄附をいただきました皆様方の備前市を応援したいという熱いお気持ちに沿うよう大切に使わせていただきます。 次に、去る２月９日に市と日生信用金庫、備前信用金庫を共同代表とする備前市
がん検診受診率向上プロジェクト推進企業グループ５社との間でがん検診の受診率向上を目的とする協定を結びました。今後は、具体的な取り組みを検討し、協力してがん検診の受診率向上を図り、市民の健康増進につなげてまいりたいと考えております。 最後に、去る２月11日、第59回備前市えびす駅伝競走大会が開催されました。前日からの雪が残る中、126チームが参加し、事故もなく、成功裏に終えることができました。このことは、大会運営に携わっていただきました数多くのボランティアの方々の御協力、御支援によるものでありまして、関係各位にこの場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。 以上で、開会に当たりましてのごあいさつと政務報告を終わらせていただきます。
○議長（津島誠君） 市長のごあいさつが終わりました。
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○議長（津島誠君） 続いて、教育長からごあいさつを兼ね、諸般の報告を願います。 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） おはようございます。 早速でございますが、11月定例会以降の教育行政の概要を報告申し上げます。 11月30日、片上高等学校では、県下の定時制通信制の課程を持つ14校の教員が集まって、教科研究部門の研究発表が行われました。すべての生徒にとってわかりやすく、学力向上につながる指導法について研究発表、授業研究がありました。 12月28日、
日生東小学校特別教室改築棟、
備前中学校南棟西部分の補強棟が竣工しました。両校とも移転を終え、３学期から使用しております。 １月７日、３学期始業式がありました。この日、中学校では、女子生徒保護者に子宮頸がん予防接種のお知らせを配付しました。接種期間は３月31日までです。教育委員会では実施に伴う指導や対応のために、中学校養護教諭５名、市保健師２名、指導主事で協議しております。 １月９日、成人式を開催しました。住民基本台帳上の新成人は382名、出席者は320名でした。式は成人者の実行委員で運営され、作成した中学校担任のビデオレターは好評でした。 １月27日、第10回
学校環境整備検討委員会を行いました。この検討委員会は、昨年度から、適正な学校規模の検討から入り、統廃合や通学区域について検討をしています。今後、答申案を作成し、パブリックコメントを求め教育委員長に最終答申をいたします。 １月31日、インフルエンザで今季初の日生東小学校、吉永中学校で学級・学年閉鎖をしました。その後、片上幼・日生幼・備前中・神根幼・片上高と学年・学級閉鎖をしております。 同日、三石小学校福島美由紀教諭が、学習指導に成果を上げたことに対し、
文部科学大臣優秀教員表彰を受けました。この表彰は、全国879人の優秀教員を大臣表彰するものです。岡山県からは、12名の教員が受賞しました。 ２月３日、県内全日制高等学校の入試結果が県立一般入試を残して発表をされております。まず、私立高等学校Ⅰ期入試では市内で352名受験、339名が合格しました。合格率は96.3％です。 ２月17日、県立自己推薦入試の内定発表がありました。結果は、市内272名受験のうち内定者は113名でした。内定率は41.5％でした。 ２月22日、私立高等学校Ⅱ期入試では８名受験、８名が合格をしました。合格率は100％でした。 ２月20日、
閑谷学校世界遺産シンポジウムを県立美術館ホールで開催しました。岡山県民の方に、広く教育資産としての価値を知っていただくためのものです。閑谷学校をめぐる新たな視点から、３名の本市専門委員の先生から閑谷学校のよさや背景、近世の教育の特質について講演していただき、
パネルディスカッションで内容を深めました。参加者は160名でした。 以上概要を申し上げ、ごあいさつといたします。
○議長（津島誠君） 教育長のごあいさつが終わりました。
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○議長（津島誠君） これより、議事日程に入ります。 日程１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、 13番森本議員、14番片岡議員、15番田原議員、以上３名の方を指名いたします。
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○議長（津島誠君） 日程２、会期についてお諮りいたします。 本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において決定しておりますとおり、本日から、３月17日までの22日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって会期は22日間と決定いたしました。 なお、会期中予定されております日程は、お手元に配付いたしておりますので、御承知おき願います。
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○議長（津島誠君） 日程３、本日追加送付されております議案も含め、これまでに送付されております議案第１号から議案第58号及び諮問第１号並びに報告第１号については、これらを一括して上程し、市長から施政方針演説並びに提案理由の説明を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） 今回提案しております諸議案の説明に先立ちまして、平成23年度の市政の推進につきまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。 さて、私が備前市長に就任してから６年が経過しようとする中で、23年度は２期目の後半ということになります。これまで私は、一貫して市民の安全・安心を確保することが市の最大の役目であるとの信条のもとに市政運営に尽力してまいりました。22年10月には、日生大橋（仮称）の建設事業を初め、かねてからの懸案でありました
市立備前病院建設事業も着工となり、私が目指すまちづくりがようやく実を結び始めたように感じております。これもひとえに、議員各位を初め、関係機関・団体及び市民の皆様の御理解、御協力によるものであり、深く感謝を申し上げる次第であります。 しかし、一方で、学校・園舎の耐震化補強事業への対応など大きな課題も残っております。幼稚園と保育所を一体化するこども園の整備も進めていかなければなりません。また、ごみの減量化に対する取り組みも不可欠であります。このほかにも、さまざまな行政課題が山積しておりますが、こうした事業を実施していくためには、その裏づけとなる財源の確保も忘れてはなりません。このところ、景気に一部持ち直しの動きが見られると言われておりますけれども、税収の見通しは不透明であり、地方交付税においても増額が見込めず、本市の財政状況は依然として厳しい状況にあります。このため、安定した自治体経営を行うことが私の責務であると２期目の就任時にも申し上げておりますとおり、行財政改革に取り組むことで財政収支の均衡を図り、持続可能な財政基盤の確立を目指してまいります。 また、これに関連し、23年度は、備前市総合計画について基本計画の見直しを行うことといたしております。19年度の策定以降、５年目の見直しの時期に当たり、社会経済情勢が目まぐるしく変化していることから、多様化する市民ニーズに的確に対応していけるよう市民の声を反映した計画としていくとともに、市民の皆様にわかりやすい行政経営の指針となるよう定めてまいりたいと考えております。 以下、多岐にわたります市政の中から、23年度の主要な事項について申し上げます。 まず、基本目標の「安全で快適に暮らせるまちづくり」の中の基本施策である「生活しやすいまちづくり」への対応について御説明を申し上げます。 初めに、土地利用についてでありますが、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、均衡のとれた土地利用と公共の福祉に寄与することを目的に都市計画を進めているところであります。備前市国土利用計画を上位計画として策定した
都市計画マスタープランに基づき都市計画道路の見直しを行うなど、今後も地域の特性を生かした土地利用に努めてまいります。 次に、住宅行政についてでありますが、市営住宅については、平成22年度に策定しました
市営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕、改修、建てかえなどの年度別計画を作成し、適正な維持管理を行ってまいります。 一般住宅につきましては、東南海・南海地震などの大地震による倒壊から市民の生命と財産を守るため、耐震診断や耐震改修に対しての補助を行い、耐震性の向上促進を図ってまいります。また、定住化促進として、市所有の住宅用地の販売を引き続き行ってまいります。 次に、公園緑地についてでありますが、備前市総合運動公園、浜山運動公園などの都市公園は、市民の皆様がそれぞれのライフスタイルに応じて、いつでも気軽に楽しめる公園として利用されているところであります。特に、備前市総合運動公園は、公認競技場として幅広く活用されており、平成23年度は、公認の更新を予定いたしております。今後も、市民にとって安全かつ安心して利用できるよう適正な維持管理に努めてまいります。 次に、上水道及び簡易水道についてでありますが、水道は、市民の皆様の健康で快適な生活や産業活動を支えるライフラインとして、重要な社会基盤を担っております。将来にわたり安全・安心な水を安定的に供給していくため、備前市水道ビジョンと水道施設整備計画に基づきまして、老朽化施設の更新、施設の耐震化などの整備を進めているところでありますが、人口の減少、節水機器の普及によりまして給水量の落ち込みが続き、厳しい経営状況が予測されることから、実施事業や実施期間、施工方法などの見直しを行い、事業費の縮減を図ることといたしております。平成23年度は、敷地造成工事中の（仮称）坂根配水池に接続する送・配水管敷設工事と日生第二配水池の耐震化事業を行う予定といたしております。一方、既存施設については適正な維持管理を行うとともに、外部委託についても検討を行い、効率的かつ合理的な事業経営に向け努力をしてまいります。 地域の生活基盤である簡易水道事業及び飲料水供給施設については、経営基盤強化の観点から、国の指導に沿って、簡易水道事業と上水道事業の統合を、26年度を目途に準備を進めていくとともに、施設の適切な管理運営を図り、安全でおいしい飲料水の供給に努めてまいります。 次に、下水道についてでありますが、平成22年度末の市全体の人口普及率は、推計で83.5％の見込みとなっております。地域別では備前地域が75.9％の見込みで、日生・吉永地域はおおむね完了しており、整備計画に基づいて、順次事業を進めているところであります。 公共下水道整備については、22年度に続き備前処理区では友延・木生地区と畠田地区の幹線管渠及び枝線の整備並びに二ノ樋地区の枝線整備を、また、三石処理区では渡瀬地区の幹線管渠と守石・宮内地区の枝線整備をそれぞれ行ってまいります。また、昨年度で備前浄化センター及び片上雨水ポンプ場の改築更新が完了したため、次に供用開始後15年以上を経過している日生・吉永浄化センターの長寿命化調査及び耐震診断を行う予定といたしております。 今後の整備方針ついては、
公共下水道事業整備区域の見直しに伴い、合併浄化槽の普及促進を図ることとし、補助金のさらなる増額を行い生活排水の適正処理に向けて、早期整備に努めてまいりたいと考えております。 また、下水道等使用料の改定につきましては、22年11月下水道審議会から答申を受けまして、25年度までの使用料は現行どおり据え置くということになりました。 今後も下水道の経営については、経営の計画性、透明性の向上を図るとともに、経費節減と事務の効率化を図りながら、適正な施設管理と事業の推進に努めてまいります。 次に、道路事業についてでありますが、国道２号につきましては、伊部地区の歩道整備が平成22年度で終了いたしておりますが、交差点の改良など、引き続き整備が必要な箇所がありますので、今後も国道２号岡山県東部整備促進期成会を中心に、国に対して要望してまいります。 また、国道250号と374号の歩道整備や一般県道寒河本庄岡山線の早期完成につきましては、それぞれ県に対し要望してまいります。 市道の新設改良等の事業については、緊急性や投資効果を考えながら、順次整備を進めてまいります。日生頭島線につきましては、本土と鹿久居島を結ぶ橋梁を含む日生頭島線第２期区間の完成を目指してまいります。 次に、公共交通についてでありますが、鉄道・バスなどの公共交通については、公共交通の利用以外に移動手段をもたない高齢者や障害者、児童・生徒などの移動手段として、また、市民の連携・交流、地域の活性化を図るためにも、その役割は重要であります。 路線バスについては、主に民間バス運行事業者が市内に路線網を敷いて運行しておりますが、人口減少、マイカーの普及などにより、利用者は年々減少しており、バス運行を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。そのため、現在、日生運輸株式会社が運行しているバス路線については、市が運行補助を行い、その運行を維持しております。こうしたことから、今後も実態調査などから地域の実情に即した交通体系を研究した上で、公共交通会議に諮り、効率的で使いやすいバス運行となるよう改革を進めてまいります。 鉄道につきましては、関係機関と連携し、延長運行や増便等の要望をＪＲへ引き続き行っていくとともに、観光事業との連携、事業所や市民への呼びかけ等利用促進ＰＲを行い、利用者の増加を目指してまいります。 さらに、こうした取り組みとあわせまして、東備西播定住自立圏の関係市町とともに、地域公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。 次に、ごみ処理についてでありますが、クリーンセンター備前、日生清掃センター、一般廃棄物最終処分場などの施設につきましては、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。 ごみ処理手数料につきましては、備前地域と日生地域において統一を図りましたので、平成23年４月から新手数料を適用してまいります。 ごみ収集につきましては、ごみの減量化、資源化に向けた新たなごみ分別の導入を進めているところでありまして、今後はさらに、市民の協力を得ながら普及啓発を推進し、定着に努めてまいりたいと考えております。 次に、し尿処理についてでありますが、衛生センターの老朽化が進んでおりまして、特に傷みが著しい汚泥等の焼却施設の運転を停止いたしました。このため、平成23年度は、施設更新に向け基本計画の策定を行うとともに、必要最小限の補修を行いながら、適正な維持管理に努めてまいります。 次に、火葬場についてでありますが、現在、備前斎場、日生斎場の２施設が稼働いたしておりまして、維持管理費の面から１施設での使用について引き続き検討してまいります。 市営墓地につきましては、適正管理を行いながら、市民ニーズの把握に努めてまいります。 次に、情報通信についてでありますが、近年インターネットを使ったサービスが多様化し、通信されるデータ量が膨大なものとなってきており、さらに高速な通信環境が求められるようになってきております。こうした大容量通信に対応できる次世代高速通信網については、市内の一部地域でも光通信サービスが開始されており、また、高速通信の可能な次世代携帯電話サービスが平成22年末から都市圏で開始されるなど、整備が進められているところであります。こうしたことから、光通信サービスの市内でのさらなる展開、また、次世代携帯電話サービスの早期展開に向け、今後も民間通信事業者へ働きかけてまいります。 地上デジタル放送につきましては、23年７月をもってアナログ停波となりますが、共聴組合新設や個別で難視対策が行えるよう引き続き国などの補助事業の窓口として支援してまいります。 次に、有線テレビ放送についてでありますが、平成22年４月から番組制作業務を日生有線テレビ株式会社へ業務委託し、民間の手法を用いたコンテンツの充実や運営の効率化を図っております。 また、民放からの業務支援を受けることで職員のスキルアップを図り、自主制作の企画番組やニュースなどの放送内容をより一層充実させるとともに、運営の効率化に取り組んでまいります。 次に、基本施策である「自然と共生するまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、環境保全についてでありますが、環境の保全は市民が健康で文化的な生活を確保するために欠くことのできないものであるという認識のもとに、大気、水質の環境測定や粉じん問題対策及び休廃止鉱山から排出される強酸性水の中和処理などを行い、次世代に引き継ぐべき環境をより良好なものにするよう努めてまいります。 また、エコハウスを活用し、地球温暖化問題や環境保全に対する市民の関心を高め、市民とともに環境に優しいまちづくりに努めてまいります。 次に、環境美化についてでありますが、不法投棄の防止に向けて、環境衛生指導委員会や備前警察署など関係機関と連携し、監視を続け、発見後は速やかな対応に努めてまいります。また、不法投棄防止看板の設置や清掃奉仕活動を環境衛生指導委員会と連携、協力して取り組んでまいります。 次に、省資源・省エネルギーについてでありますが、市のエネルギー使用量を中長期的に見て、年平均１％以上低減するよう努めるとともに、廃食油を回収したバイオディーゼルの活用、ノーマイカーデーの取り組みなどにより、省エネルギーの推進に市民、事業所、行政が協力して、普及啓発に努めてまいります。また、太陽光発電などの環境負荷が少ない設備の導入を推進してまいります。 次に、基本施策である「災害に強いまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、河川改修についてでありますが、緊急性、安全性を考え、自然環境に配慮しつつ、しゅんせつなどを含めた整備を進めてまいります。 また、県の管理河川についても、改修、しゅんせつ等について要望してまいります。 次に、ため池・治山対策についてでありますが、ため池につきましては、老朽化したため池もあることから、災害を未然に防止するため、地域住民との連携を密にし、危険箇所の把握に努め、維持管理及び改修を進めてまいります。また、治山につきましても、土砂の崩落や流出が災害の一因となることから、山間渓流の整備や治山工事を県に要望してまいります。 次に、海岸整備についてでありますが、岡山沿岸海岸保全基本計画に位置づけられている東備港海岸の高潮対策事業が採択され、平成23年度から工事着手されます。今後は、早期完成に向け国、県へ要望してまいります。 次に、基本施策である「安全で安心して暮らせるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、消防・防災についてでありますが、ゲリラ豪雨などの集中豪雨発生時や地震直後の災害対応など自助・共助の重要性が高まる中、自主防災組織の結成促進と育成強化が図れるよう防災訓練・講習会などの実施、自主防災組織活動事業助成制度を活用した器材整備などを進め、地域の防災力向上を目指してまいります。 また、消防団協力事業所表示制度などにより、地域防災のかなめである消防団の活動に対するより一層の御理解、御協力を事業所にお願いするとともに、災害時における応急対策や食糧、生活必需品の供給に関する関係事業所との協定の締結をさらに推進してまいります。 今後も、災害に強い安全なまちづくりを図るため、東備消防組合と連携し、自主防災組織、消防団、事業所などの協力を得ながら防災体制の充実に努めてまいります。 次に、地域防犯についてでありますが、自主防犯団体の活動が活発化、定着化するよう引き続き支援を実施するとともに、関係機関、団体との連携を一層強化してまいります。 また、町内会などから要望の多い防犯灯の設置要望にこたえるため補助予算を配慮するなど、安全安心のまちづくりに向けた施策を推進してまいります。 次に、消費生活についてでありますが、近年は、振り込め詐欺、インターネット利用詐欺、架空請求詐欺、主に高齢者を対象とした悪質商法、返済のための借金を繰り返す多重債務問題など、市民生活に不安を感じさせる事件や問題が数多く発生いたしております。 このようなことから、消費者団体等を通じたきめ細やかな情報提供を行うとともに、出前講座による啓発活動を実施するなど消費生活問題に対する相談体制を充実させ、特に高齢者の被害防止や問題の解決に努めてまいります。 次に、基本目標の「健康でやさしさあふれるまちづくり」の中の基本施策である「やさしさあふれるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、子育て支援についてでありますが、次代を担う子供たちが、健やかに生まれ育つ環境づくりのための子育て支援施策を備前市次世代育成支援行動計画に沿って推進しているところであります。 地域の子育て支援については、仕事と家庭生活が円滑に送れるよう引き続きファミリー・サポート・センター事業を実施してまいります。また、子育て関係団体等のネットワークづくり、保育サービスの充実に向けた取り組みや地域子育て支援拠点事業の充実に努めるとともに、ひろば型拠点事業の実施箇所数の増加に向けて検討してまいります。 幼稚園と保育園との連携につきましては、人事交流だけでなく、子供の生活や発達の連続性を踏まえ、就学に向けて、小学校との積極的な連携を図るようにしてまいります。また、幼保一体化については、伊里地区幼保一体型施設伊里認定こども園の検証を行いながら、片上地区の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、少子化に伴う種々の子育て支援策につきましては、こうした事業と並行して充実を図ってまいります。 次に、障害者福祉についてでありますが、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害者の自立と社会参加を支援するための取り組みを進めているところであります。 障害福祉サービス等の提供につきましては、第２期備前市障害福祉計画に定めるサービスの見込み量に基づき、関係機関、事業者などと連携し、その確保のための方策を進めてまいります。 また、市が実施主体となる地域生活支援事業につきましては、障害の種類や程度に応じたきめ細かい対応をするため、必要なサービス情報の提供に努めながら、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業等を実施し、生活の質の向上を図り、地域生活での自立や社会参加の促進を支援してまいります。 そのほか、心身障害者医療費の入院を伴う医療費に対する負担の軽減や特定疾患に認定されている方に対する交通費の補助といった備前市独自の施策についても引き続き実施してまいります。 次に、高齢者福祉についてでありますが、本市における高齢化率は、平成23年２月１日現在30.8％であり、市民の３人に１人が高齢者、また75歳以上の後期高齢者は10人に1.6人という超高齢社会となっております。今後、ますます高齢化が進むと予測されることから、やさしさあふれるまちづくりを目指して、高齢者や介護を必要とする人が、安心して生きがいを持って生き生きと自立した生活を送ることができるよう備前市高齢者保健福祉計画に基づきまして、保健・福祉・医療の連携による地域福祉のまちづくりを推進してまいります。 また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加していることから、これらの人たちの安全安心の確保が重要な課題となっております。このため、地域と連携し、高齢者の見守り体制や緊急時の避難体制などを充実することで、高齢者がいつも見守られ、安心して暮らせるよう環境整備を行ってまいります。具体的には、救急医療情報キット配布事業いわゆる命のバトン事業でありますが、これにも取り組みたいと考えております。 そのほか、高齢者の社会参加と健康づくりを支援するため、老人クラブの育成や活動支援、高齢者の交流により孤独感の解消や健康増進を目的として活動している高齢者憩いの場の支援、介護予防事業として健康づくり教室の開催を引き続き行ってまいります。 また、高齢者自身が社会の担い手の一員として、能力や経験を生かしつつ活躍できるようシルバー人材センターへの支援を行ってまいります。 次に、介護保険についてでありますが、介護支援の必要な人が安心して暮らせる環境を整備するとともに、心身の状態の維持、改善につながるよう保健・福祉・医療の各機関と連携した事業を推進してまいります。具体的には、基本チェックリストにより把握した要介護になる危険性の高い高齢者特定高齢者と一般高齢者を対象に、対象者の意向を踏まえた運動機能向上、栄養改善プログラム、口腔機能向上プログラムによる生活機能向上や認知予防などに配慮した介護予防教室を実施するとともに、介護予防や認知症の啓発と活動支援者の養成に取り組んでまいります。 総合相談支援、権利擁護などにつきましては、適切な支援が提供できるよう専門家、関係機関との連携強化による対応の充実と見守りなど地域におけるネットワークの構築に努め、医療機関を含めた関係機関との連携・協力体制づくりに取り組んでまいります。 要支援１及び２の認定者については、本人の心身の状況や利用希望などを把握し、自立を目指したサービスプランを作成することで、自宅での生活を支援してまいります。 施設整備につきましては、既設の特別養護老人ホームの増床50床を予定いたしており、施設入所待機者の解消に努めてまいります。 また、平成23年度は、第５期介護保険事業計画平成24年度から26年度までありますが、この策定年度となっておりますので、市民ニーズを反映したより充実した事業計画となるよう努めてまいります。 次に、保険給付についてでありますが、国民健康保険事業につきましては、近年の景気悪化を受けまして失業者等の加入の増加があるものの、人口の減少などの影響を受けまして、全体の被保険者数は減少を続けていることから、国保世帯は6,201世帯、被保険者は１万457人と見込んでおります。 医療費につきましては、診療報酬改定の影響などもあり、被保険者数の減少にもかかわらず増加しており、国民健康保険財政調整基金を取り崩す厳しい財政運営が予測されます。今後におきましては、重複受診者に対する訪問指導のほか疾病の特徴を分析するとともに、特定健康診査と特定保健指導の受診率、実施率の向上を図り、生活習慣病予防による医療費の抑制に努めてまいります。 国民健康保険税につきましては、税率の見直しを行いますが、景気悪化の影響もあり収納率が低下していることから、引き続き口座振替による納付を推進するほか、滞納世帯に対する短期被保険者証等の交付による納付指導、督促状送付後早期の納付催告による納め忘れ防止を図るなど積極的に収納率の向上に努め、保険財政の安定を図ってまいります。 次に、老人保健についてでありますが、高齢化の進展により被保険者は増加しており、本市における後期高齢者医療制度の被保険者は6,400人になると見込まれております。また、これに伴い、医療費も増大していることから、広域連合へ納付する負担金も増加している状況であります。 現在の後期高齢者医療制度を廃止した後の新高齢者医療制度につきましては、高齢者医療制度改革会議の平成22年12月の最終答申を受け、23年の国会へ法案を提出し、25年３月から新制度へ移行する予定となっておりましたけれども、１年以上おくれる見込みとなっております。新制度へ移行するまでの間は、健康診査の実施による疾病の早期発見、早期治療を推進し、ふえ続ける医療費の抑制を図るとともに、高齢者が安心して医療を受けることができるよう制度の運営に努めてまいります。 次に、基本施策である「健やかで生き生きしたまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、母子保健についてでありますが、妊娠中必要とされている14回の妊婦健診の助成に加えて、ＨＴＬＶ－１これはヒトＴ細胞白血病ウイルス１型ということですが抗体検査やクラミジア抗原検査の助成を開始し、妊婦の健康管理の充実を図るとともに、特定不妊治療に対する助成も引き続き行い、妊娠、出産に係る経済的負担の軽減を図ってまいります。 また、すこやか相談室での相談事業や生後４カ月までに全乳児の家庭訪問を保健師が実施するなど、安心して出産、育児ができるよう支援してまいります。 さらに、乳幼児健診については、各種の専門職を配置した精度の高い健康診査を毎月実施し、必要に応じてマザースクールすなわち発達促進教室などで対応し、心身の健やかな発達に必要な支援を実施してまいります。 次に、成人保健についてでありますが、各種がん検診については、企業との連携によるＰＲの実施や検診機関の拡充、さらには平成21年度に開始しました女性特有のがん検診無料化の継続実施により、受診率向上を目指してまいります。メタボリックシンドロームにつきましては、内臓脂肪型の肥満をベースに、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病を複数持ち合わせている状態であることから、これらを予防・解消するため、特定保健指導及び健康教育、健康相談などの支援を引き続き実施し、健康意識を高めるための健康増進事業に取り組んでまいります。 次に、精神保健についてでありますが、現代社会に暮らす人々の心は社会生活の変化や複雑化に伴い、その健康が損なわれやすい状態になっており、障害を持つ人が住みなれた地域で自立した生活を送れるよう支援することの重要性は増しております。このため、気軽に集える場としての地域交流サロンの充実や家族会への支援に加えまして、定例的な相談日を設けるとともに、訪問・面接などで相談事業の充実を引き続き図ってまいります。 次に、健康づくりについてでありますが、乳幼児から高齢者までのすべての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを実現するため、平成20年度に健康びぜん21後期計画と備前市食育推進計画を策定いたしました。市民が健やかで生き生きした生活を送ることができるよう市民と協働で計画を推進するとともに、実施内容について検証してまいります。また、愛育委員、栄養委員などの地域の健康づくりリーダーを中心に、関係機関、団体などの御協力をいただきながら、市民が主体となった健康づくりを引き続き展開してまいります。 次に、病院事業についてでありますが、平成22年12月に備前市病院事業検討委員会から、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどについて答申を受け、慎重に検討しました結果、基本的に答申を尊重する方向で方針決定いたしました。 まず、経営形態の見直しについては、25年度を目途に吉永病院の地方独立行政法人化に向けた検討を進めるとともに、備前病院と日生病院については、引き続き経営統合を含めた運営形態のあり方等について研究してまいります。 また、改革プランの進捗状況の点検・評価につきましては、経営評価委員会におきまして実施し、その結果を公表するとともに、緊喫の課題である医師の確保に向けて、関連病院や定住自立圏形成協定に基づく医療連携を推進し、修学資金等貸与制度の創設についても検討してまいります。 備前病院につきましては、23年度の新病院開院に向けてハード整備を進め、耐震化と療養環境の改善を図るとともに、高度医療機器の更新や電子カルテシステムの導入を予定いたしております。また、亜急性期病床の設置や人工透析部門、リハビリテーション部門、検診部門の機能の拡充を図り、地域連携室を中心に医療機関等との連携を密にして患者満足度を高め、選ばれる病院を目指して経営改善に努めてまいります。 日生病院につきましては、引き続き地域に密着した病院として市民ニーズにこたえられるよう改善に取り組み、安心安全な医療の提供、サービスの向上及び安定した経営を維持するように努めてまいります。 吉永病院につきましては、患者数も順調に推移し、経常収支のバランスもとれ、引き続き安定した経営が維持できております。23年度に院内保育所を開設し、医師、看護師等の医療スタッフの確保に努め、地域包括ケアの拠点施設として市民が安心して生活できるようサービスの充実に努めてまいります。 介護老人保健施設備前さつき苑については、22年度に通所リハビリテーションの利用時間延長と利用定員の拡大を図ったことで、介護料収益等が若干増加しておりますが、全体では厳しい状況にありますので、各種加算の取得に向け、体制の強化・充実を図りながら、安定経営を目指してまいります。また、関係機関との連携を深め、今後も中間施設として利用者の円滑な在宅復帰と自立支援に努めてまいります。 次に、基本目標の「地域文化とひとが輝くまちづくり」の中の基本施策である「未来を支える人材を育むまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、幼稚園教育についてでありますが、学校教育のスタートである幼稚園教育のより一層の充実を図ります。また、国県の動向を見定めつつ、市民の御理解を得ながら、就学前教育・保育を一貫して提供する幼保一体型施設の充実に努めてまいります。 次に、小中学校教育についてでありますが、確かな学力の向上については、各学校が実態に応じて作成した学力向上プランの実践を支援してまいります。そのために、習熟度別指導等、個に応じたきめ細かな指導を行うための人的措置を講じてまいります。また、障害のある児童・生徒の教育的ニーズに応じた支援を行うため、特別支援教育の充実に取り組んでまいります。さらに、教育活動に自然体験や社会体験など多様な体験活動を積極的に取り入れることにより、他人に対する思いやりや責任感等の豊かな心の育成とともに、自己指導能力の育成を図り、心の教育の充実に向けた取り組みに努めてまいります。 特色ある学校づくりの推進につきましては、各学校が魅力と創造性に満ちた教育活動を展開できるよう各学校の取り組みを支援し、ふるさとを愛する気持ちや地域の一員としての自覚をはぐくんでまいります。 児童・生徒の安全対策の推進につきましては、子供たちに危機回避能力を高める指導の充実とともに、地域全体で子供を見守る体制や危機管理体制の充実に努めてまいります。 学校再編につきましては、学校教育環境整備検討委員会の答申を踏まえまして、教育水準の維持・向上の観点から小中学校の配置適正化実施計画を順次策定してまいります。 次に、人権教育についてでありますが、一人一人が尊重される社会の実現のため、教育・啓発の果たす役割は重要であります。幼児から高齢者までのあらゆる年齢層に対し、学校教育や社会教育のあらゆる機会をとらえて、人権教育を総合的に推進してまいります。 次に、学校施設整備についてでありますが、耐震診断を終えた学校施設は、倒壊の危険性が高いとされるIs値0.3未満のコンクリート強度不足の建物について引き続き補強工事あるいは改築工事を実施し、安全で安心な学校づくりを推進してまいります。 また、市民との協働による学校園庭の芝生化の拡充や学校図書館の情報システム化に取り組み、望ましい教育環境整備に努めてまいります。 次に、基本施策である「生きがいのあるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、青少年教育についてでありますが、青少年育成センタ－と青少年健全育成推進本部を中心に、家庭・学校・地域や関係団体との連携による青少年の健全育成を図り、少年非行の未然防止・早期発見・早期対応につながる効果的な活動や相談活動、啓発事業に取り組んでまいります。 次に、成人教育についてでありますが、生涯の各時期において幅広い学習機会を提供するとともに、学校と連携した地域の教育力の向上を図ってまいります。また、生涯学習関係機関と連絡を密にして、社会教育関係団体の育成と情報誌発行による家庭教育及び体験活動への参加を推進してまいります。 次に、図書館についてでありますが、国の交付金を活用し、図書館業務システムの更新を行い図書館機能の充実を図るとともに、東備西播定住自立圏の連携により、赤穂市、上郡町との図書館相互利用の促進に努めてまいります。また、平成22年度策定の備前市子ども読書活動推進計画に基づき、子供の読書活動を推進してまいります。 次に、スポーツ・レクリエーションについてでありますが、市民一人一人の豊かなスポーツライフの実現に向けて、体力や年齢、興味に応じた教室や体験型スポーツフェスティバルを開催してまいります。また、東備西播定住自立圏の連携による市民総参加型チャレンジデーを実施してまいります。 これらを通じ、スポーツボランティアや各種関係団体とともに市民のきずなを深めながら、スポーツをする習慣を身につけるきっかけづくりに取り組むとともに、スポーツ施設の有効活用により、気軽にスポーツ・レクリエーション活動ができる環境づくりに努めてまいります。 次に、基本施策である「歴史と文化の輝くまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、文化芸術の振興についてでありますが、平成22年度開催の国民文化祭で培われた市民との協働、次世代への伝統文化の継承、文化交流を推進してまいります。 文化団体との連携では、中央公民館を初め、各地域・地区の公民館を拠点として市民が多彩な文化芸術活動に親しみ、学ぶことができる環境づくりに努めてまいります。また、東備西播定住自立圏の連携では、それぞれの歴史・文化の相互理解を深めるため、文化施設の収蔵品巡回展示などを行ってまいります。 次に、文化財の保存と活用についてでありますが、文化財を保護・保存し、史跡等の公開や活用が図れるよう平成24年度を目途に歴史文化構想を策定し、個性豊な地域文化の創造と発展に努めてまいります。 特に、埋蔵文化財管理センターを設置し、地域ではぐくまれた文化財の調査研究や適切な保存・活用を図ってまいります。また、国指定史跡「備前陶器窯跡」につきましては、追加指定地を年次的に公有地化することで、恒久的に保存するとともに、備前焼に関するシンポジウムを開催し、窯業地の歴史・伝統を市内外に広めてまいります。 閑谷学校の世界遺産登録推進につきましては、20年９月に文化庁から示された「近世の教育資産」という主題のもと「顕著な普遍的な価値の証明」に取り組み、世界遺産登録検討専門委員の指導を仰ぎ、提案書を再提出してまいりたいと考えております。こうした取り組みのもと、閑谷学校の名前が県内外に広く浸透するよう閑谷学校世界遺産登録推進委員会の活動の充実を図ってまいります。
○議長（津島誠君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前10時32分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、引き続きまして施政方針の演説をします。 次に、基本目標の「もてなしの心とたくましさのあるまちづくり」の中の基本施策である「豊な食を支えるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、農業についてでありますが、米の価格の低迷による農業所得の減少、農業従事者の高齢化や担い手不足、有害鳥獣被害の増加など、これまでの生産構造のままでは農業経営の継続が難しい状況にある中、効率的かつ安定的な農業経営を行うことが可能となる構造への変革に向けて取り組んでいるところであります。 経営環境の改善につきましては、将来に対し明るい展望を持って農業に従事できる環境整備を図るため、戸別所得補償制度を円滑に推進するとともに、有害鳥獣に対する防護さく設置補助の拡充や新たな捕獲対策事業を実施してまいります。 今後は、新たな担い手の確保・育成、地産地消、食の安全の確保など、消費者のニーズをとらえながら、農産物の販路拡大につながる施策を関係機関との協力のもと検討してまいります。 次に、林業についてでありますが、水源の涵養、国土の保全などの森林の持つ公益的機能、地球温暖化の原因となるＣＯ２削減を図るため、林道の整備や保全事業を計画的に実施し、森林の適正な管理を図ってまいります。 また、県が進めている企業との協働の森づくり活動が、平成21年度から市内２地区で実施されておりまして、23年度も引き続き支援してまいります。 次に、水産業についてでありますが、県、市、漁業協同組合が協働して、稚魚の生息場所や海洋環境の保全等に重要な役割を果たす藻場の再生拡大を図り、水産資源の回復に努めてまいります。また、県事業により鹿久居島周辺海域で実施されている東備地区広域漁場整備事業の早期完成を引き続き国、県に要望するとともに、完成後の海洋牧場としての活用について関係機関と協議してまいります。 次に、基本施策である「起業と創造が支えるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、企業誘致についてでありますが、平成22年度は、10月に株式会社日本チャンキーが三石地区に、株式会社桂スチールが吉永地区に第５工場を新設し、既に稼働しております。また、穂浪地区では株式会社山陽マルナカが平成23年４月にオープンする予定で建設が進められております。 今後も、進出企業へのアフターフォローを初めとし、優遇施策のＰＲを図りながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいります。 また、東備西播定住自立圏の連携につきましては、22年度に引き続き、赤穂市、上郡町とともに、ものづくり企業600社以上が集まる関西・機械要素技術展で、遊休地情報の提供や企業動向等の情報収集に努めてまいります。 次に、商業についてでありますが、備前商工会議所、備前東商工会、地元商店街等との連携を密にイベントの開催や空き店舗の利用など地域の活性化に向けての支援を行ってまいります。また、国県補助金の活用等により、可能な限り商店街の活性化、雇用の拡大を図ってまいります。 次に、工業についてでありますが、岡山セラミックスセンターを有効活用し、試験分析による高品質化、多角化など、地場産業の育成支援に努めてまいります。また、備前商工会議所、備前東商工会等との連携を密に中小企業の安定経営支援のための融資斡旋事業の推進を図ってまいります。 次に、勤労者福祉についてでありますが、福利厚生施設の利用促進、融資制度のＰＲ、労働組合等への支援、勤労者福祉の増進を図ってまいります。また、ハローワーク、県等関係機関との連携を図りながら積極的な雇用対策に取り組んでまいります。 次に、基本施策である「個性あふれる観光のまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、観光についてでありますが、ドライブ旅行者が増加傾向にある中、東備広域観光推進協議会や備前局管内の広域連携、さらには東備西播定住自立圏形成協定を結んでいる赤穂市、上郡町との連携を強化し、新たな観光コースをＰＲすることにより、広域観光の推進を図ってまいります。 また、行政と観光団体等の各種団体との協働によるおもてなしの向上、観光資源の掘り起こしを行い、滞在型観光の推進を図ってまいります。 さらに、平成23年11月に姫路で開催される予定のＢ級グルメの祭典Ｂ－１グランプリに出場するカキオコを起爆剤に、地域特産品の積極的なＰＲを図ってまいります。 次に、基本目標の「市民主体の協働のまちづくり」の中の基本施策である「市民主体で進めるまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、広聴広報についてでありますが、備前市まちづくり基本条例に基づき、より多くの市民が市政に参画できるよう行政ニーズを的確にとらえ、市政の現状や状況をわかりやすく正確に情報提供することで、さまざまな御意見、御提言をまちづくりに生かしてまいります。 広報活動では、市政の動き、各種施策、財政状況や地域の情報など幅広い行政情報を、よりわかりやすく読みやすい内容でお伝えできるよう努めるとともに、即応性の高い映像やホームページ画像をさらに活用して、きめ細やかな情報を積極的に発信してまいります。 広聴活動といたしましては、「あなたからのご意見箱」や、電子メールでの御意見、御提言やパブリックコメント制度を継続して運用し、市民の皆様が市政に幅広く参加・参画していただく機会を提供してまいります。 次に、コミュニティ、ボランティア・ＮＰＯについてでありますが、自分たちのまちは自分たちでつくるという地域住民の主体性、自主性を尊重した市民主体の協働のまちづくりを推進しているところであります。 市では、まちづくりについての基本的なルールを定めた備前市まちづくり基本条例を平成22年４月１日から施行いたしております。23年度は、この条例の市民への周知を重点的に図るとともに、引き続き協働のまちづくりを推進していきたいと考えております。 また、ボランティア・ＮＰＯの活動は、協働のまちづくり推進にとって非常に重要な役割を担っております。市といたしましても、関連情報の収集や情報提供など、活動をサポートしてまいります。 次に、基本施策である「ふれあい豊なまちづくり」への対応について御説明いたします。 初めに、地域間・国際交流についてでありますが、オーストラリア南オーストラリア州クレア＆ギルバートバレー町と、また韓国蔚山広域市東区と青少年の相互訪問による交流を続け、次代を担う子供たちの国際的感覚を養っております。 平成23年度は、オーストラリア、韓国ともに訪問団を派遣する年となっておりまして、市内の国際団体を中心に事業を進めるとともに、市民主体の交流が一層図れるよう当該団体が実施している英会話教室など、その活動の支援に努めてまいります。 次に、男女共同参画社会の形成についてでありますが、人が、家庭、職場、学校、地域、その他の社会のあらゆる分野において、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮できるよう備前市男女共同参画基本計画に沿って施策を推進してまいります。平成23年度には、これまでの男女共同参画のまちづくりに関する施策の評価などを踏まえ、基本計画の見直しを図り、28年度を目標年次とする第２次備前市男女共同参画基本計画の策定をすることといたしております。 また、男女間の暴力は、ドメスティックバイオレンス、セクシュアルハラスメントなどさまざまですが、暴力は重大な人権侵害であるとの認識に立ち、暴力を容認しない安心して暮らせる環境づくりの推進に努めてまいります。 次に、人権についてでありますが、我が国では、女性・子供・高齢者・障害のある人に対する差別、いじめ、虐待など依然としてさまざまな人権問題が存在しております。21世紀を真の人権の世紀にするため、市民一人一人が人は皆同じ、一人一人はそれぞれ違うとの考え方を認識し、人権感覚を身につけることが必要となってまいります。このため、関係機関、関係部署と連携を図りながら日常生活の中でお互いを尊重し合えるような人権啓発を推進し、人権意識の高揚と差別意識の解消に努めてまいります。 次に、基本目標の「健全で自立したまちづくり」の中の基本施策である「簡素で効率的な行財政運営」への対応について御説明いたします。 初めに、行政運営改革についてでありますが、合併算定がえによる地方交付税の恩恵が受けられるのもあと４年となりました。これまで、集中改革プランの実行により一定の成果はあったものの、合併効果の発現としては、職員数の削減以外に目立ったものがありません。また、今定例会中に配付させていただきます行財政改革プランも、職員数の削減を初めとする人件費関係が効果額の７割以上を占める見込みであり、プランの実行以外にも事務事業の不断の見直しなしには財政の健全化は図れません。 このことから、新公共経営の理念のもと、意思決定の仕組みを行政評価を基軸とした成果重視に転換し、選択と集中による簡素で効率的な行政運営に取り組んでまいります。 行政評価については、まちづくり基本条例で市民参画を要請されておりますので、市が行った評価に対して市民の意見をお聞きする仕組みを検討し、評価の客観性と透明性の確保に努めてまいります。 また、本市が、今後行財政改革や地方分権改革を円滑に進めるためには、市民の信頼がその基礎となりますが、近年、公務員の不祥事件や不適正な事務執行の続発により、行政への信頼が大きく揺らいでいるのが実情であります。 本市でも、かつて市民の信頼を失墜させる事件が起きていることから、職員の意識を改革し、本市を取り巻くさまざまなリスクに対し自律的に対応可能な体制を整備することを目的に、昨年12月に備前市内部統制に関する基本方針を策定しておりますので、この方針に基づき内部統制システムの構築に取り組んでまいります。 次に、広域行政についてでありますが、定住自立圏構想につきましては、圏域の将来像や圏域市町が連携して実施する事業を記載した東備西播定住自立圏共生ビジョンに基づき、平成22年度から各種具体的な取り組みを実施しております。23年度についても、圏域市町である赤穂市、上郡町とともに連携し、魅力と活力ある地域づくりを目指し、市民の目に見える形で事業を展開していきたいと考えております。 次に、人事管理についてでありますが、厳しい財政状況のもと、定員適正化計画の点検を行い、適正管理に努めてまいります。 自治体には、自主的に課題解決に取り組む意欲と能力を備えた職員が求められておりまして、そのような成果志向型職員の育成と、各施策に対して職員が一体となって取り組む組織への転換が必要であります。 そのためにも、市民感覚、創造力、経営感覚に富んだ資質を持ち、それを最大限活用した少数精鋭で事業実施ができるよう改革意識の高い人材の育成に向けた職員研修体制の充実に努める中で、特に管理監督職へのマネジメント能力の育成に傾注してまいります。 人事給与面においては、職員の職務遂行能力と勤務実績を評価する能力実績主義に基づく人事評価制度の実践により、職員を育成していく職場風土の醸成につながる研究、研修、勉強会を引き続き行ってまいります。 同時に、その一助となる目標管理制度と行政評価システムとの連動性をさらに高め、事務事業の年度目標とその成果を行政経営状況として、市民に対して目に見えるものにしてまいります。 また、職場環境等の安全衛生面につきましては、職員衛生委員会を通じ、引き続き職員間のコミュニケーションの促進やメンタルヘルスを含めた心身疲労改善への取り組み並びに長期休暇、休業及び休職から復帰する職員への支援方針の検討など、職員の健康保持増進に努めてまいります。 最後に、財政事情について御説明いたします。 国の平成23年度予算は、成長と雇用を最大のテーマとし「財政規律の堅持」「新成長戦略の着実な実施」「マニフェストの着実な実施」という３つのポイントから編成されておりまして、一般会計予算総額では、22年度当初比0.1％増の92兆4,116億円となっております。歳入では、国債の増発を抑え、税収の回復分をその他の収入の減で調整し、歳出では、子ども手当の拡充を初めとする社会保障関係費、地域自主戦略交付金（仮称）の大幅増に対して、公共事業関係費、地方交付税等特別会計への繰り出しが大幅に減額されております。 本市の財政状況でありますけれども、歳出では、架橋事業、教育施設耐震化事業、幼保一体施設整備事業、病院建設事業、少子高齢化や障害者、低所得者対策への対応など財政需要がますます増加しているだけでなく、臨時財政対策債や合併特例債を初め、これまで整備してきた道路・橋梁・河川改良、病院、ごみ焼却施設、下水道、公園、教育施設などの大規模事業に係る公債費、また、それに伴う施設の維持管理費等が重い負担となっておりまして、歳出総額は22年度を上回る見込みであります。 一方、歳入では、架橋関係事業費、子ども手当、障害者自立支援給付費など特定の事業に充当される国庫支出金が増額となるものの、市民税、固定資産税を初めとした市税や地方交付税は増額が見込めず、全体の収支としては約2.1億円の財源不足が生じる見込みであります。 こうしたことから、23年度予算編成に当たりましては、財政調整基金を取り崩して財源調整をしているところでありますが、先行きが不透明な景気動向と社会保障関係費の自然増、さらには27年度から始まる普通交付税の減額調整等、大きな不安要素を本市は抱えておりまして、早急に歳入に見合った歳出構造への転換を図っていかなければならない状況にあります。また、本市の21年度決算での実質公債費比率、平成19年度から21年度までの３年平均ですけれどもこれは、県内市町村でワースト１位の19.8％と依然として高率であり、早急な改善が求められております。 そのため、行財政改革プランの実行により、市税、使用料等の収納率向上対策、受益者負担の適正化対策などを推進して自主財源の確保に努めると同時に、行政経費の徹底した削減、節減、合理化を進めることで財政収支の均衡を図り、基金に頼らない安定した財政基盤の構築に取り組んでまいります。また、一般会計において、地方債充当事業の厳選、事業の計画年度の見直しを初め、公営企業会計や一部事務組合においても事業費の圧縮を強化し、市債償還の負担を将来世代へ先送りすることのないよう将来を見据えた財政運営に努めてまいります。 以上、平成23年度の施政方針を申し上げました。市政の運営に当たりまして、皆様方の格別の御理解、御協力をお願い申し上げます。 それでは、引き続きまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案第１号から第19号までの平成23年度当初予算について申し上げます。 平成23年度当初予算につきましては、別冊のとおり調製しておりますが、備前市総合計画の推進を基本方針として、市民福祉サービスの維持向上と健全財政の確保を図るため、行政評価システムを活用して限られた財源の重点的・効率的な配分と財政収支の均衡を図ることを念頭に置いて予算編成を行いました。特に実質公債費比率が依然として高い水準にある現状を踏まえ、市債の発行額を抑え市債充当事業投資的事業を厳選したものとなっております。 まず、議案第１号平成23年度備前市一般会計予算についてでありますが、予算総額は、177億円で、日生頭島線新設事業の本体及び梅灘橋（仮称）工事着手、小中学校耐震化事業の実施、子ども手当の拡充、介護保険事業特別会計繰出金、病院事業会計繰出金の増額や雇用対策事業に係る経費の計上などにより前年度当初比5.0％増となっております。 まず、歳入の主なものを申し上げますと、市税については、世界的な景気後退からの回復の兆しが見られ法人市民税は増加するものの、個人所得への影響はおくれているため個人市民税が減少し、土地評価の下落や設備投資の伸び悩みにより固定資産税が減少することなどによりまして、前年度当初比0.7％減の51億6,086万円を見込んでおります。 地方交付税につきましては、地方財政計画では前年度当初比2.8％の増となっておりますが、地域活性化・雇用等対策費の新設、臨時財政対策債への振替額の減少、平成22年度実施の国勢調査人口が減少したことなどの影響を考慮し、前年度当初比同額の62億円を計上いたしております。 国庫支出金でありますが、社会保障関係費、日生頭島線新設事業の増額などにより前年度当初比16.0％増の23億9,164万円、県支出金は前年度当初比6.9％増の８億162万円を見込んでおります。 繰入金は、財源不足を補うため、財政調整基金から２億1,000万円、公共施設の解体撤去のため振興基金から3,800万円、病院事業会計へ繰り出すため市立病院整備基金から1,023万円等を繰り入れる予定にいたしております。 市債でありますが、合併特例事業債は、日生頭島線新設事業に４億6,260万円、幼保一体型施設整備事業に7,740万円、伊里中学校体育館耐震補強事業に3,930万円を計上しているほか、県営事業負担金の投資的事業や財源不足を補う臨時財政対策債など、全体で前年度当初比18.3％増の16億1,530万円となっております。 次に、歳出でありますが、性質別では、人件費、扶助費及び公債費を合算した義務的経費が75億7,967万円で全体の42.8％を占め、次いで物件費、維持補修費及び補助費等を合算した消費的経費が41億7,858万円、構成比で23.6％、投資的経費が25億132万円、構成比で14.1％、積立金、繰出金等のその他が34億4,042万円、構成比で19.5％となっております。 投資的経費の主なものは、継続費を設定している日生頭島線新設事業14億9,676万円などであります。 次に、議案第２号平成23年度備前市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、被保険者数は減少傾向にあるものの、保険給付費は依然として増加を続ける状況にあることから、国民健康保険財政調整基金から２億円の繰り入れを行い、国保世帯を6,201世帯、一般被保険者は9,564人、退職被保険者は893人と見込み、医療給付費の総額で一般被保険者分27億7,759万円、退職被保険者等分３億197万円となり、会計全体では44億7,861万円を計上いたしております。 次に、議案第３号平成23年度備前市土地取得事業特別会計予算についてでありますが、土地開発基金の管理と公共用地の先行取得が主な事業で、会計全体で257万円を計上いたしております。 次に、議案第４号平成23年度備前市三石財産区管理事業特別会計予算についてでありますが、財産区管理地の維持管理費と積立金などを計上し、財源として、土地貸付収入、積立金利子などを充当しており、会計全体では444万円となっております。 次に、議案第５号平成23年度備前市三国地区財産区管理事業特別会計予算についてでありますが、財産区管理地の維持管理費と保育事業費などを計上し、財源として、土地貸付収入、一般会計繰入金などを充当いたしており、会計全体で868万円となっております。 次に、議案第６号平成23年度備前市下水道事業特別会計予算についてでありますが、備前地区では、畠田・二ノ樋・伊里中・友延・木生・三石地区の幹線や枝線整備を、吉永地区では、金谷地区の金剛川右岸の雨水整備を計画いたしております。また、日生及び吉永浄化センターの長寿命化調査と耐震診断を予定いたしており、会計全体で34億6,158万円を計上しております。 次に、議案第７号平成23年度備前市農業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、新庄、大股地区の維持管理が主なもので、会計全体では、4,498万円を計上いたしております。 次に、議案第８号平成23年度備前市漁業集落排水事業特別会計予算についてでありますが、頭島及び大多府浄化センターの維持管理費が主なもので、会計全体では2,600万円を計上いたしております。 次に、議案第９号平成23年度備前市浄化槽整備事業特別会計予算についてでありますが、吉永地区へ整備している浄化槽設備の維持管理費が主なもので、会計全体では2,605万円を計上いたしております。 次に、議案第10号平成23年度備前市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、岡山県後期高齢者医療広域連合の予算に基づきまして編成し、岡山県後期高齢者医療広域連合への保険料等納付金４億6,300万円等を見込み、会計全体では４億8,327万円を計上いたしております。 次に、議案第11号平成23年度備前市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、介護保険事業勘定では、サービス利用の増加による保険給付費の伸びを見込み、全体では34億9,628万円を計上しております。予防サービス事業勘定では、介護予防サービス計画の作成に係る経費を計上し、会計全体で2,993万円を計上いたしております。 次に、議案第12号平成23年度備前市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、吉永地域の高田、三国東部、大股及び飯掛地区、日生地域の寺山地区の簡易水道及び飲料水供給施設の維持管理費が主なもので、会計全体では2,828万円を計上いたしております。 次に、議案第13号平成23年度備前市飲料水供給事業特別会計予算についてでありますが、日生地域の鴻島飲料水供給施設の維持管理費が主なもので、会計全体で971万円を計上いたしております。 次に、議案第14号平成23年度備前市宅地造成分譲事業特別会計予算についてでありますが、市内５カ所、つつじが丘、岸の下、スワ・新スワ、南竹ノ内、荒木の市内５カ所にある宅地分譲事業が主なもので、会計全体で2,864万円を計上いたしております。 次に、議案第15号平成23年度備前市駐車場事業特別会計予算についてでありますが、日生地域と吉永地域の市営駐車場の維持管理費が主なもので、会計全体で2,593万円を計上いたしております。 次に、議案第16号平成23年度備前市郷土料理館事業特別会計予算についてでありますが、もやい茶屋の運営管理費が主なもので、会計全体で3,965万円を計上いたしております。 次に、議案第17号平成23年度備前市墓園事業特別会計予算についてでありますが、市内13カ所の市営墓地の維持管理費が主なもので、会計全体で779万円を計上いたしております。 次に、議案第18号平成23年度備前市水道事業会計予算についてでありますが、給水世帯１万5,920戸、年間総給水量603万562立方メートルを予定し、収益的収入予算では８億7,113万円、収益的支出予算は７億9,611万円となっております。また、資本的支出予算では、配水管改良等事業、不良配水管、下水道支障管に２億5,987万円、取水浄水送水設備改良事業に205万円、配水設備改良事業に３億540万円、営業設備費に815万円、企業債の償還に9,745万円を計上いたしております。これらの財源としては、企業債、他会計出資金、補助金、工事負担金を充当しており、不足分については、当年度分消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。 次に、議案第19号平成23年度備前市国民健康保険病院事業会計予算についてでありますが、収益的収入予算は、病院、介護老人保健施設及び訪問看護ステーション全体で、50億4,442万円を計上し、収益的支出予算は57億4,042万円となっております。このうち医業収益につきましては、１日平均入院患者数を、病床数242床に対し、稼働率82.2％の199.0人で見込み、１日平均外来患者数については、診療所等を除いて768.0人で見込んでおります。また、資本的支出予算では、備前病院改築事業に18億8,678万円、医療機器等の取得更新に４億186万円、企業債の償還に２億7,783万円を計上し、これらの財源として、他会計出資金、他会計負担金、補助金、企業債を充当し、不足分につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。 議案書になりますが、２ページ、議案第20号備前市
固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてでありますが、平成23年５月23日をもって現委員の任期が満了することに伴い、新委員として野崎芳夫氏、延谷弘明氏、中川康三氏を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により提案するものであります。 次に、６ページ、議案第21号備前市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本市の指定管理者制度に更新制を導入するに当たり、出資団体等だけでなく民間事業者等の特定の団体についても公募によらず選定できるように規定を整備するものであります。 次に、８ページ、議案第22号備前市長等の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、市長及び副市長の給与のうち期末手当に係る役職加算の割合の特例措置について、平成23年３月31日まで支給割合100分の15を100分の10に引き下げておりますが、この期限を２年間延長するため、規定を整備するものであります。 次に、９ページ、議案第23号備前市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案も前議案と同様、教育長の給与のうち期末手当に係る役職加算の割合の特例措置を２年間延長するため、規定を整備するものであります。 次に、10ページ、議案第24号備前市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、職員給与の適正化の一環として、月額で支給されている特殊勤務手当を日額支給とするため、規定を整備するものであります。 次に、14ページ、議案第25号備前市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、後期高齢者医療制度が施行されたことにより、経過措置で継続していました備前市老人保健医療事業特別会計の継続期間が終了することから、本特別会計を廃止するため、規定を整備するものであります。 次に、16ページ、議案第26号
備前市立吉永地域公民館等使用条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、東備西播定住自立圏において、文化・スポーツ施設の広域利用と相互交流を進めるため、２市１町の住民が、各市町の公の施設を使用する場合に、それぞれの市町内に住所を有する者と同様の使用料となるよう規定を整備するものであります。 次に、25ページ、議案第27号備前市
多目的集会施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、行政改革の方針に基づき、日生うおじま会館を廃止するため、規定を整備するものであります。 次に、26ページ、議案第28号備前市
リフレセンターびぜん設置条例及び備前市
勤労者センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、リフレセンターびぜんの備前市ミニシルバー人材センターが使用していた部分を相談室として使用できるように使用料を規定し、あわせて両施設の使用者及び指定管理者から要望されている正規の時間外における使用料を設定するため、規定を整備するものであります。 次に、31ページ、議案第29号備前市伊部駅
南ふるさと交流センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、観光客駐車場の確保とパークアンドライド機能の充実を図り、利便性向上による公共交通機関の利用促進となるよう伊部駅南ふるさと交流センターに駐車場を整備することに伴い、臨時駐車及び定期駐車に係る使用料を設定し、あわせて指定管理者に管理させるため、規定を整備するものであります。 次に、36ページ、議案第30号備前市消防団の定員、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、分団の合併により、消防団員の定数を改正するとともに、実態に合わせるように団員としての要件に市内在勤者を加えるため、規定を整備するものであります。 次に、38ページ、議案第31号備前市住民生活に光をそそぐ基金条例の制定についてでありますが、本基金は、国の平成22年度補正予算の成立に伴い創設されました住民生活に光をそそぐ交付金の一部を積み立て、本基金の目的に合致する事業の財源に充当するため、新条例を制定するものであります。 次に、40ページ、議案第32号備前市
埋蔵文化財管理センター設置条例の制定についてでありますが、備前焼等の埋蔵文化財の保護及び活用を図ることを目的に、埋蔵文化財管理センターを設置するため、新条例を制定するものであります。 次に、43ページ、議案第33号備前市
歴史文化基本構想策定委員会条例の制定についてでありますが、文化財をその周辺の環境と含めて総合的に保護し、活用するための基本構想を策定することを目的に、備前市歴史文化基本構想策定委員会を設置するため、新条例を制定するものであります。 続いて、別冊となっております、議案第34号から第51号までの平成22年度補正予算について御説明申し上げます。 まず、議案第34号平成22年度備前市一般会計補正予算第５号についてでありますが、今回の補正予算は、国の補正予算の成立に伴い創設されたきめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金を充当する事業を初め、三石中学校体育館改築事業を計上し、また、白紙撤回となった吉永地区幼保一体型施設整備事業を減額するもののほか、普通交付税の再算定による増額、事業費の実績見込みに伴う国県支出金、市債などの変更決定及び確定等を踏まえた財源調整のほか、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ３億7,655万1,000円を追加し、予算総額を185億7,780万2,000円としたものであります。 次に、議案第35号平成22年度備前市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号についてでありますが、一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、一般被保険者高額療養費の増額、後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金、介護納付金の減額などの補正をお願いするものです。 補正額は、歳入歳出それぞれ6,265万9,000円を追加し、予算総額を45億7,833万5,000円としたものであります。 次に、議案第36号平成22年度備前市
土地取得事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、本市の将来負担の軽減のため、土地開発公社保有土地の一部を取得するための補正をお願いするもので、補正額は、歳入歳出それぞれ1,593万円を追加し、予算総額を１億4,898万2,000円としたものであります。 次に、議案第37号平成22年度備前市三石財産区
管理事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、車借上料の減額などの補正をお願いするもので、補正額は、歳入歳出それぞれ75万7,000円を減額し、予算総額を421万8,000円としたものであります。 次に、議案第38号平成22年度備前市三国地区財産区
管理事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、立木売払等交付金の増額などの補正をお願いするもので、補正額は、歳入歳出それぞれ68万3,000円を追加し、予算総額を985万2,000円としたものであります。 次に、議案第39号平成22年度備前市
下水道事業特別会計補正予算第４号についてでありますが、委託料、補償補填及び賠償金、公債費などの減額補正のほか、繰越明許費の設定、地方債の補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ6,645万円を減額し、予算総額を34億2,286万5,000円としたものであります。 次に、議案第40号から第42号までの農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び浄化槽整備事業の各特別会計補正予算については、使用料、一般会計繰入金、繰越金と需用費、公債費などの調整であります。 次に、議案第43号平成22年度備前市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算第３号についてでありますが、後期高齢者医療広域連合納付金の減額などの補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ599万6,000円を減額し、予算総額を４億6,283万6,000円としたものであります。 次に、議案第44号平成22年度備前市
介護保険事業特別会計補正予算第４号についてでありますが、介護保険事業勘定の居宅介護サービス給付費等の増額、介護予防サービス給付費等の減額などの補正、予防サービス事業勘定の賃金、介護予防サービス計画作成委託料などの減額補正をお願いするものであります。 補正額は、介護保険事業勘定が歳入歳出それぞれ1,946万9,000円を追加し、予算総額を33億9,335万9,000円とし、予防サービス事業勘定が歳入歳出それぞれ65万2,000円を減額し、予算総額を2,717万4,000円としたものであります。 次に、議案第45号、第46号の簡易水道事業、飲料水供給事業の各特別会計補正予算については、繰越金、負担金などの調整であります。 次に、議案第47号平成22年度備前市
宅地造成分譲事業特別会計補正予算第１号についてでありますが、一般会計繰出金の増額などの補正をお願いするものであります。 補正額は、歳入歳出それぞれ1,289万6,000円を追加し、予算総額を1,999万5,000円としたものであります。 次に、議案第48号、第49号の駐車場事業、郷土料理館事業の各特別会計補正予算については、繰越金、雑入などの調整であります。 次に、議案第50号平成22年度備前市
水道事業会計補正予算第２号についてでありますが、収益的収入及び支出では、給水収益、支障給水管移設工事負担金、水道施設移設等工事費、消費税及び地方消費税納付金、不納欠損処分金などの調整、資本的収入及び支出では、企業債、支障配水管移設等工事負担金、配水管改良等事業、配水設備改良事業、坂根配水池築造事業の減額などの補正をお願いするものであります。 次に、議案第51号平成22年度備前市
国民健康保険病院事業会計補正予算第４号についてでありますが、収益的収入及び支出予算では、吉永病院の入院・外来収益、国県補助金の増額、吉永病院の薬品、日生病院の診療材料の増額、資本的収入及び支出予算では、国県補助金、企業債の減額、器械備品購入費、備前病院建設工事の減額などをお願いするものであります。 続いて、議案書に戻りまして、46ページ、議案第52号和気・赤磐し尿処理施設一部事務組合規約の変更についてでありますが、施設の維持管理経費について、し尿処理施設と吉井川ふれあいパークとに区分し、均等割及び人口割を基準として負担するよう改正するため、提案するものであります。 次に、49ページ、議案第53号市道の路線認定についてでありますが、農道を新たに市道として認定するものと、民間からの移管に伴い認定するものであり、道路台帳を整備し、道路の供用を開始したいので、道路法第８条第２項の規定により、新規認定４路線を提案するものであります。 次に、55ページ、議案第54号和解についてでありますが、平成22年10月２日に吉永町南方地内で発生しました小型動力ポンプ積載車等の破損事故につきまして、相手方との和解条項がまとまりましたので、提案するものであります。 次に、56ページ、議案第55号財産の無償譲渡についてでありますが、議案第27号でその設置を廃止する日生うおじま会館について、日生町漁業協同組合に無償譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により提案するものであります。 次に、57ページ、議案第56号財産の無償貸付についてでありますが、ヘルスパ日生の温水プール部分の敷地につきまして、従前と同様に財団法人体力つくり指導協会に10年間無償で貸し付けるため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により提案するものであります。 次に、58ページ、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦についてでありますが、平成23年６月30日をもって川平章委員の任期が満了となりますが、再度、候補者に同氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものであります。 最後に、60ページ、報告第１号専決処分の報告について、専決第６号は、市道に埋設された水道管からの漏水により、相手方所有の建物及び家財に損害を与えたことによる損害賠償事件、専決第７号は、香登地内の市道において、強風により転倒したカーブミラーが相手方車両を破損させたことによる損害賠償事件について、いずれも相手方と示談が成立し、損害賠償額が確定しましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものであります。また、専決第８号、第９号は、吉永幼保一体型施設整備の白紙撤回に伴い、業務委託契約の相手方に対して契約解除の通知を行ったことにより、相手方と協議の上、損害賠償を確定したものであります。 続いて、本日追加送付し、先ほど上程されました議案について御説明いたします。 まず、追加議案書１ページ、議案第57号備前市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、国民健康保険税の税率については、後期高齢者医療制度の創設等により平成19年度に見直しを行い、平成20年度から現行の税率を適用しており、改正後３年が経過いたしております。この間、国民健康保険事業特別会計は、医療費の増加等により平成21年度決算で単年度収支が赤字となるなど、非常に厳しい状況となっておりまして、健全な財政運営を行うために税率を改正する必要があることから、規定の整備を行うものであります。 次に、８ページ、議案第58号梅灘橋（仮称）建設工事の請負契約締結についてでありますが、岡山市北区中仙道57番地103極東興和株式会社岡山営業所を代表とする梅灘橋（仮称）建設工事極東・三幸・樫本建設工事共同企業体と６億480万円で請負契約を締結するため、備前市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。本工事につきましては、条件付一般競争入札による郵便入札で、２月18日に開札を行い、梅灘橋（仮称）建設工事極東・三幸・樫本建設工事共同企業体の応札額５億7,600万円が落札と決定したものであります。現在、消費税及び地方消費税を加算した契約金額６億480万円で仮契約を締結しておりまして、工期は、本議案議決の翌日から平成25年１月31日までの期間であります。 以上、簡単に御説明いたしましたけれども、詳細につきましては、別添の細部説明書をごらんいただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 市長の施政方針演説並びに提案理由の説明が終わりました。
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