備前市議会 2010-12-02
12月02日－03号
平成２２年１１月第６回定例会 第 ６ 回 定 例 会 会 議 録 （第３号）会議開閉日時 平成22年12月２日 午前９時30分 開議 午後５時30分 散会会議の場所 備前市役所議場出席した議員の番号氏名 １番 星 野 和 也 ２番 清 水 文 雄 ３番 鵜 川 晃 匠 ４番 沖 田 護 ５番 今 脇 一 知 ６番 守 井 秀 龍 ７番 尾 川 直 行 ８番 山 本 恒 道 ９番 金 本 享 10番 西 崎 公 朗 11番 川 淵 正 行 12番 掛 谷 繁 13番 森 本 博 子 14番 片 岡 紀久子 15番 田 原 隆 雄 16番 川 崎 輝 通 17番 田 口 健 作 18番 橋 本 逸 夫 19番 大 西 國 昭 20番 土 器 豊 21番 中 西 裕 康 22番 津 島 誠欠席・遅参・早退した議員の番号氏名 欠席 なし 遅参 なし 早退 なし説明のため出席した者の職氏名 市長 西 岡 憲 康 副市長 森 山 純 一 教育長 土 山 球 一 総務部長 馬 場 鉄 二
市民生活部長 野 上 茂 之 保健福祉部長 井 上 純 子 産業部長 竹 林 幸 一 上下水道部長 樽 家 真佐人
日生総合支所長山 本 健 次
吉永総合支所長川 辺 健 作 教育次長 竹 中 史 朗
病院総括事務長三 村 功 備前病院長 藤 田 保 男職務のため議場に出席した
議会事務局職員 事務局長 山 口 和 夫 事務局次長 金 井 和 字 議事係長 桑 原 淳 司 議事係主査 青 木 弘 行
△議事日程並びに付議事件（結果）
番号議事日程付議事件等結果１一般質問
・７番 尾川議員
・６番 守井議員
・14番 片岡議員
・13番 森本議員
・17番 田口議員
・16番 川崎議員
・１番 星野議員
・21番
中西議員質問通告事項のとおり ──
△
一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者10７番
尾川直行１
岡山セラミックスセンター北側県有地の活用について
① 岡山県の譲渡の条件は
② 県有地に新
備前市役所移転を市長
（再質問あり）２ 備前市の将来人口と人口減対策について
① 人口減対策チームの組織を立ち上げ取り組みを
② 人口移動（転入・転出者等から）の
アンケート調査による対策を市長
（再質問あり）３ 片上保育園の施設整備（耐震化）と幼稚園・保育園の園庭芝生化
① 保育園耐震診断結果の公表の時期は
② 保育園の耐震化が最優先課題
③ 片上保育園に代わる避難所はどこか
④ 幼稚園・保育園の芝生化推進に全市で取り組みを市長
副市長
（再質問あり）４ 新規学卒者の雇用対策と
高齢者職業相談室の廃止後について
① 備前市・
ハローワーク・
商工会議所連携で合同面接会等の実施を
② 円高による企業の海外進出の実態と雇用対策は
③ 高齢者の雇用に対する
市民サービス向上策は市長５ 学校給食への異物混入について
① 学校給食の管理責任者、管理体制は
② 小学校の校長が共同調理場の責任者として適当か
③ 保護者への説明、対応は適正に行われたのか
④ 異物混入原因、給食の問題の再発防止策は教育長
（再質問あり）11６番
守井秀龍１
東備西播定住自立圏協定について
① 定住自立圏構想の真の意味するものは
② 定住自立圏構想における備前市が自立するために
③ 住民への参画、広報について市長
（再質問あり）２ 地域活力の向上策について
① 中小企業振興基本条例について
② 起業家の支援について市長
（再質問あり）３ 教育行政について
① 小学校１、２年生の35人学級への取り組みについて教育長
（再質問あり）４ 環境行政について
① 和気北部衛生施設組合の今後の運営について
② モデル事業９種23分別の効果と今後について
市民生活部長
（再質問あり）1214番
片岡紀久子１ 安全安心のまちづくりについて市長
（再質問あり）1313番
森本博子１ 認定こども園の運営について市長
（再質問あり）２ 廃校の利用について市長
（再質問あり）３ 市立図書館について市長
教育次長
（再質問あり）４ 観光、イベントについて市長
産業部長
（再質問あり）５ ボランティアによる協働のまちづくりについて市長1417番
田口健作１ 元気なまちづくりについて
① 観光振興について
② スポーツ振興について市長
副市長
教育長
教育次長
（再質問あり）２ 市民に優しいまちづくりについて
① マナー向上チームについて
② 各種ワクチン助成について
③ 合併浄化槽補助について市長
総務部長
上下水道部長
（再質問あり）1516番
川崎輝通１ 幼稚園、
保育園臨時職員について総務部長
（再質問あり）２ 上水道工事の入札制度改善について副市長
（再質問あり）３ 日生地区の
粗大ごみ有料化について市長
市民生活部長
（再質問あり）４ 市立病院へ
ソーシャルワーカー配置について
病院総括事務長16１番
星野和也１ 市民のための病院と子育てについて市長
（再質問あり）２
定住自立圏域内での乳幼児の医療費負担について市長
保健福祉部長
（再質問あり）３ 備前市
まちづくり基本条例（意見交換会）について市長
市民生活部長
（再質問あり）1721番
中西裕康１ 社会的弱者への負担増について市長
（再質問あり）２
住宅リフォームへの助成事業を行ってはどうか市長
産業部長
（再質問あり）３ 教育について教育長
（再質問あり）４ 備前病院について備前病院長５ 入札制度の透明性の向上について副市長
（再質問あり）６ 投票率を伸ばすために
市民生活部長
（再質問あり）７
行政評価システムについて総務部長
（再質問あり）８
日生架橋進入路の用地取得は進んでいるのか産業部長
（再質問あり） 午前９時30分 開議
○議長（津島誠君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 日程１、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。 それでは、尾川議員の一般質問を願います。 ７番尾川議員。 〔７番 尾川直行君 登壇〕
◆７番（尾川直行君） おはようございます。 通告に従いまして一般質問させていただきます。 １番目、
岡山セラミックスセンター北側県有地の活用について。
岡山セラミックスセンター北側の空き地は、現在は県所有の土地となっております。この土地が県有地とはいえ、備前市の中心である片上の一等地に、雑草が生え、見苦しく、景観はよくありません。残念ながら備前市の状態の一端をあらわしていると、市民の方々から何とかならないのかという声をお聞きします。岡山県から、この土地について譲渡の打診があるとのことです。このことについて、市長に何点かお聞きします。 １点目、県からいつ備前市に譲渡の打診があったのか、その規模、譲渡の条件などお聞かせください。この土地は歴史的な面においても、備前市にとっては市のかなめの地であり、有効に活用すべきと考えますが、お考えをお伺いします。 ２点目、新たな更地を入手し、多目的に活用を考えたほうが、将来備前市にとって得策であると考えます。入手して予想される市庁舎の移転計画等を柱としたまちづくりのプランニングを早急に行うべきであると考えます。市庁舎の移転等、土地の有効活用について、市長のお考えをお伺いします。 ２番目、備前市の将来人口と人口減対策について。 去る10月に、同僚議員と島根県中
山間地域研究センター主催の集落支援員の
スキルアップ研修に参加いたしました。地域づくりに燃えた方々が地域の活性化について真摯な取り組みに感銘を受けました。 同時に、岡山県から派遣されている
福寄専門研究員から、備前市の人口予測の概要をお聞きしました。推計の基礎となるデータは、2000年、平成12年、2005年、平成17年の国勢調査を利用し、将来人口は実績人口の動静から、
コーホート変化率法を用いて推計しています。
現行推移モデルとしまして、2000年が４万2,531人、2005年が４万240人、10年後の2020年が３万1,638人、15年後の2025年が２万8,513人、20年後の2030年が２万5,420人、2000年比で１万7,111人の減少となっております。
小・中学生人口の将来予測では、2000年が小学生2,564人、中学生1,366人、合計3,930人、2005年が小学生2,231人、中学生1,177人、合計3,408人であります。2020年が小学生1,341人、中学生728人、合計2,069人、2025年が小学生1,139人、中学生613人、計1,752人、2030年が小学生984人、中学生524人、計1,508人と予測されるそうです。2000年と比較しますと、
小・中学生合計で2,422人の減少、マイナス61％となっており、深刻です。特に小・中学生の減少が目立ち、対策が必要であると指摘されました。地域存続の見通しを持とう、人口減少や高齢化、少子化の進展は急速に進展しており、これから地域が続いていくのかを考え、将来人口を試算し、地域の存続の方策を立てるべきである。また、集落支援員、地域おこしのための人材等を育成、配置し、地域のことを何でも話し合える協議組織をつくるべきであると指摘されました。 市長に備前市の人口減対策の方策についてお伺いします。 １点目、少子・高齢、人口減少への対応が今後の市政運営の大きなポイントととらえ、
人口減対策担当者を配置し、特命で五、六名の
プロジェクトチームを早急に編成し、課題解決のための現状分析とその対策に取り組む組織をつくるべき時期が来ていると考えます。その点についてお考えをお伺いします。 ２点目、現状分析の方法として、転出する人、転入する人、あるいは市内間転居者に、動向把握のために人口移動のアンケートをお願いする、また細かい分析のために、各小学校区ごとの将来人口を推計、そして10年後、20年後の高齢者率、高齢者一人を支える生産人口は、75歳以上はといった、いろいろな視点で数値化し将来予測し、活用すべきであります。人口減少の対応が市政運営の大きなポイントとなっています。転居の要因などについて実態を調査することで対策も出てくると考えます。速やかに事業を実施すべきであると考えます。お考えをお伺いします。 ３番目、片上保育園の早急な施設整備と幼稚園・保育園等の芝生化について。
片上保育園施設整備については、６月議会の答弁では、就学前教育検討部会で考えていきたいとのことでした。９月14日にいただきました
幼保一体施設整備中間報告書を見ても、耐震診断結果を生かすという点から見ると、よくわからないのが率直なところです。また、報告書が出ても、一番肝心な耐震診断結果表は、催促してから出てくるというのが実態です。また、先日、厚生委員会で、幼稚園、保育園の施設の視察に参りました。特に、片上保育園の老朽化には改めて驚きました。改修整備計画の遂行と幼稚園・保育園園庭等の芝生化について、市長に何点かお伺いします。 １点目、一番重要な耐震診断結果が中間報告に資料としてなぜ同時に出てこなかったのか、理由をお聞かせください。 ２点目、保育園の園児はゼロ歳児から通園、保育を受けており、地震等、有事の際、自分で避難行動ができず、在園時間も長いといったことから、保育園の耐震化は最優先課題として早急な整備の実施を考えていただきたい。考えをお伺いします。 ３点目、片上保育園が避難場所として指定されていますが、適当でないとの質問を私はことし６月議会でいたしました。答弁では、まず避難所としての指定を解除し、新たな避難所の指定を行う、地元にも打診するとのことでした。その後どう対応されたのかについてお伺いします。 ４点目、幼稚園・保育園の園庭等の芝生化について。 これは昨日、市長からも答弁がありましたけども、私の切り口で質問させていただきます。先日、10月４日の日本経済新聞に、備前市で芝生化の取り組み事業が始まったと報道されていました。岡山市瀬戸町江尻にあります
岡山瀬戸高等支援学校でも、校長先生、事務長さんが芝生化の効果を理解され、ことし５月に備前市に見学に来られ、７月、全面芝生化に踏み切り、熱心な取り組みで、広さ4,000平米の校庭を芝生化されました。芝生化の効果については、多くの自治体の学校、幼稚園、保育園で取り組み、実証されてきています。鳥取方式の提唱者である元
鳥取大学准教授中野淳一先生から、備前市の校庭、園庭の芝生化は先進地と、お墨つきをいただいております。芝生化は子供の運動能力向上、ストレス軽減、情操などに効果があり、集団で外遊びがふえるなど、効果を指摘されています。幼稚園、保育園等の芝生化をより進めるべきであると考えます。芝生化整備について、お考えをお伺いします。 ４番目、新規学卒者の雇用対策と
高齢者職業相談室の廃止後について。 有効求人倍率を見ますと、
ハローワーク和気全体で、ことし８月が0.49、９月、0.57、10月、0.57と、若干上向いてきています。しかし、新規学卒者、高校、大学等を卒業後３年以内の方の雇用問題は、国も
トライアル雇用といった制度の活用で雇用拡大を図ろうとしていますが、依然として雇用情勢は好転せず、厳しい状況が続いており、岡山県の高卒者の就職内定率は10月末で67.7％、大卒の就職内定率は41.3％となっております。新規学卒者の雇用対策と
高齢者職業相談室の廃止後について、何点か市長にお伺いします。 １点目、新規学卒者の就職活動で、１回目で希望の会社に落ちて次が決まらない生徒も多い、求人があっても採用数は少なく、例年以上に競争が激化しているとのことです。一昨年までは、
備前商工会議所、
ハローワークが新規学卒者を対象に合同面接会を開催していましたが、昨年は実施されていません。雇用の確保対策に、備前市、
ハローワーク、商工会議所と連携して、新規学卒者の雇用確保に向けて合同面接会、企業訪問等、求人開拓を実施すべきであると考えます。考えをお伺いいたします。 ２点目、最近の円高から、企業の海外進出がますます進んでいると言われます。備前市として、備前市内の企業等で海外進出が行われ、雇用の場が減少しつつあるといったことの実態把握をされていますか。そのことについて市にも役割があり、雇用の場の確保対策が生き残りをかけた施策であると考えます。お考えをお聞かせください。 ３点目、
高齢者職業相談室が廃止され、今まで苦情等はなかったのか。その後、備前市として高齢者に情報提供等を行うとしていたが、どう行ってきているのか、また高齢者の雇用に関し、
市民サービス向上のため、
ハローワークと連携しての対策が必要でないか、お伺いします。 ５番目、学校給食への異物混入について。 去る９月３日、備前地域の３中学校、７小学校に搬入された米飯の中、備前中学校、伊里中学校、三石中学校、伊里小学校に異物が混入した事実が判明し、大変憂慮した一人であります。本年９月の２学期から、備前中学校の調理場が
伊里共同調理場と統合されました。この統合は私は今でも、食育の充実、配送コストの問題、地産地消の推進、少ないロットであると食中毒や事故等が発生した場合に被害を最小限度に抑えることができる、備前中学校は将来的にも生徒数の多い学校であることから、この施策、統合は間違っていると考えている一人であります。 さて、９月１日付で
伊里共同調理場所長名で保護者あてに、
伊里共同調理場からのお知らせが出ています。その内容は、「
伊里共同調理場は小学校３校、中学校３校、1,200食を超える給食を供給する大規模な給食施設となりました。今まで以上に安全・安心な給食を提供できるよう精いっぱい努力していこうと思います」云々となっています。９月３日付で
備前中学校校長名で保護者あてにお知らせ、「本日の本校の給食用の御飯にカビらしきものが混入していることが配ぜんの段階で判明しました。生徒には直ちに御飯を食べないで、牛乳、おかず、果物を食べるように指示しました。その後、御飯の納入業者に連絡をとり、急いで御飯のかわりにパンを準備するように交渉しました。パンが納入された後、生徒には時間をとって食べさせました」云々となっております。９月７日付で保護者あてに備前市
教育委員会名で、「委託炊飯した米飯の表面に、容器のふたから垂れたと思われるさびのような異物の混入が認められた」と状況報告されています。９月８日の新聞には、
運搬用アルミ製容器が老朽化し、ふたから垂れたさびが蒸気で落ちた可能性があると報道されています。９月15日付では保護者あてに備前市
教育委員会名で、「９月21日から順次平常どおりにして再開したいと考えますので、保護者の皆様に御報告をさせていただきます」といった文書が出されております。学校給食への異物混入について、教育長に何点かお伺いします。 １点目、備前市内各共同調理場の責任者の選任、共同調理場で直接調理した食材、副食の責任、委託している食材の責任の所在、学校側の責任、教育委員会の責任について、工程ごとの責任者、最終責任者はだれなのか、管理体制についてお伺いします。 ２点目、1,200食余りの食数、配送先の多さ等を考えると、伊里小学校の校長が共同調理場の責任者と兼務になっていることは無理があるのではないかと考えます。どうお考えなのか、お伺いします。 ３点目、保護者あてにいろいろな方から文書が出されて、対応が不明瞭に私は感じます。まだ原因についても、中学校ではカビらしきものと報告されていますが、新聞記事にはアルミ容器のさびかと書かれており、原因についても、時間的なこともありますが、そごが見られます。保護者への説明、原因の公表について、正確な統一された発表を行うべきで、なぜそうなったのか、また他の学校での原因の説明と対応について違いはなかったのかについて、詳しく説明いただきたい。 ４点目、最終的な原因と再発防止対策はどう行ったのか、市として事実関係、対処の結果、再発防止策、そして給食全体の食中毒等に対する今後の危機管理体制はどうか、結果を市民にも情報提供すべきであると考えます。教育長の御見解をお伺いします。 以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） 皆さん、おはようございます。 それでは、尾川議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、１番目の
岡山セラミックスセンター北側県有地についてでありますけれども、正式な申し出はございません。いわゆる文書で正式に言ってきたとかというのもございませんが、私は非公式だったんだろうと思います。私が市長に就任しました、もう五、六年前から、
セラミックスセンターの理事長を副知事がやってるんですけれども、その副知事が来られるたびに、私も役員をいたしておりまして、よく会いました。その際には何回もあそこを買わんかという話がありました。これもいわゆる話でございますが、結構あそこは高く買ってるんですよ。もうバブルの一番最盛期のときですから、坪三十数万円ぐらいで買ってるんですよね。ですから、私は３分の１ぐらいなら考えますというようなことも言ったこともあります。副知事さんですから、公式ではありませんけれども、非公式に打診があったというふうに考えてもいいんじゃないかなと思います。 ただ、そういう状況ですから、私どものほうでの土地のプランというのはまだつくってはおりません。しかし、おっしゃられるように、あそこは備前片上というよりは、もう備前市の一等地だと思うんですよ。だから、ぜひ欲しいんです。欲しいんですけど、問題はお金なんですよね。買うとすれば、その目的だとか、必要性だとか、財源、あるいは将来の使い道等々も含めまして、やはりある程度のことが固まってからでないと買うというわけにいかないもんですから、私がざっと考えておりましたのは、とりあえず多目的な広場、建物を建てるというんじゃなくて、多目的な広場としては十分活用できるんじゃないかなという気はいたしております。くぎを刺しておきましたことは、もし売るんなら、また買いたいという話があれば、まず先に備前市へ言ってきてくれと、備前市との話が決着がつかないうちに売ってもらっては困るという、くぎだけは刺しております。ですから、まだそういうことにはなっておりませんので、今後もしそういう話になってきたら、備前市としても腹は決めなければならないと思います。 面積が約1,600坪ほどありまして、買い値で言いますと四、五億円。だけど、現在の評価からしますと、その半分としてもやはり２億円以上の話になります。３分の１としても１億数千万という話になりますから、大変なお金でありますので、欲しいのは欲しいんですけれども、今の状態で様子を見なければ仕方がないという気でおります。 次に、２番目の１点目、
人口減対策チームの組織を立ち上げ、取り組みをについてでありますけれども、平成18年に備前市
定住人口増加対策検討委員会というものを設置いたしまして、同年、平成18年12月に備前市
定住人口増加対策報告書による報告を受けております。現在のところは、この報告書をもとに、年次的に
空き家情報システムや備前市ＰＲ事業としてパンフレットを作成し、大都市圏での配布、ＪＲの駅の
パーク・アンド・ライド化の推進などを行っております。 ただ、
プロジェクトチームをつくって五、六人の人をと言いますけれども、じゃあそれだけの人を使ってやってみても、そう簡単に名案は余り出てこない。これは備前市だけではありません。全国の我々ぐらいの都市は共通の悩みを持っております。きのうもお話ししたかと思いますけれども、ここ30年で日本の人口の約１割弱、1,200万人ぐらいが大都市へ移動するであろうという予測が建っております。言いかえますと、地方の小都市というのはみんな同じ問題に遭うわけなんですよ。これがもう共通の現象でありまして、そう簡単に歯どめをかけるということはできないんですよ。かといってあきらめてはいけないんですけど、やはり何らかの形で少しでも減少ぐあいを減らすというような方策はやはり考えていかなければいけないというふうには思います。 次に２点目、人口移動のアンケートについてでありますけれども、平成22年３月から７月まで、転出者、転入者じゃなくて転出者に対してアンケートを行いました結果、125人から回答がありました。備前市での家族構成、それから転出先での家族構成、それから備前市での居住年数、それから備前市での居住地区、それから転出先の住所、それから転出の主な理由、それから将来備前市に帰ってこられるかどうか、それから備前市での住み心地、それに備前市についてよかったこと、悪かったことなどなどにつきまして、９項目についてアンケートを行いました。 主な転出先につきましては、岡山市が34人──125人に聞きました中でのですよ──岡山市が34人、大阪府が12人、和気町が７人、瀬戸内市が６人と、こうなっています。また、転出の主な理由は、仕事のためが62人、結婚などのためが23人ということでありました。言いかえますと、125人のうち、仕事と結婚というような、これはある意味では不可抗力的な理由なんですが、これが85人といいますと、約３分の２はそういう理由であったわけであります。ただ、和気町へ移ったとか、隣の瀬戸内市へ移ったという13人がありますが、この約１割はいわゆるそれ以外の理由ということであったのかもわかりません。 今後も引き続き、この
アンケート調査などを行っていく予定であります。きのうも話に出ておりましたけれども、転出する人ばっかりではなくして、転入してくる人についてもアンケートをとってはどうかということでありますので、それも検討してみたいと思います。 また、各小学校区で人口減、高齢化対策をとらえて具体施策を実施することは大きな方策であると考えております。地域で行う施策につきましては、平等性を確保しつつ行うことが要求されますけれども、市民主体のまちづくりを推進していく中で、市民自身がその地域をどのような地域にしていくかということを、協働という観点から考えて実行していくということが重要だと考えます。 次に、大きな３番の片上保育園についての質問のうちで、第１点目の耐震診断結果についてでありますが、幼保一体施設整備中間計画では、地区または地域単位での形態を基本に、現状と問題点を勘案して、幼保連携型認定こども園を基本とした幼保施設一体化実施の方向性を示した計画であります。したがいまして、資料として整備の年次計画は示しておりますけれども、整備計画を立てる上での資料となる耐震診断結果までは資料として記さなかったという次第でございます。 次に、２点目の保育園の早急な耐震化整備についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、保育園の耐震化は学校施設と同様に、最優先課題と認識しておりますが、幼保一体施設整備計画との調整を図りながら、早期な耐震化を図ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の片上保育園にかわる避難場所についてでありますけれども、耐震化工事に際し、国土交通省の補助を受ける場合は、地域防災計画で避難場所に指定されているということが条件となると、こういうことがわかりましたので、指定を解除せずに、当面は災害の種類に応じて、自治会長などと連絡をとりながら、避難場所を開設してまいりたいと考えております。 次に、４点目の幼稚園・保育園の園庭芝生化整備についてでございますが、園庭の芝生化につきましては、利点と問題点があります。特に子供に関して、問題点に比べまして、利点のほうがはるかに多いというふうに考えられますので、鳥取方式の芝生化ということは、初期投資費用と維持管理費の面で、従来の芝生化コストよりははるかに低コストで実施できるということでありますので、やるとすれば、ぜひそれを採択していきたいというふうに考えております。 平成23年度から、校庭、園庭の芝生化を推進していくことと考えておりますけれども、学校、幼稚園、保育園の是非の判断と、地元の協力が全面的に得られるところから実施していくということにしておりまして、片上小学校、片上幼稚園と同一の地元協力の得られる方式、市では地元の作業に対して、資材や機材費などの財政負担のバックアップはしていきますけれども、ぜひ地元の御協力をお願いしたいと、こういう考えでおります。 次に、４番目の１点目、合同面接会の実施についてでありますが、一昨年まで、商工会議所が主催し、
ハローワークが協賛で合同面接会を実施していたそうでありますが、昨年、求人企業がなかったということで実施できなかったということであります。ことしも現在のところ求人企業はないため、開催には至っておりませんけれども、条件さえ整えば開催の意向を持っているということから、今度も新規学卒者の雇用確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の企業の海外進出の実態と雇用対策についてでありますが、備前市内の企業等の海外進出の実態につきましては、進出の理由が円高によるものかどうかということはわかりませんけれども、平成21年12月末現在、株式会社星合と九州耐火煉瓦株式会社と啓和炉材株式会社が中国の遼寧省に、そしてまた株式会社フジックスが中国の浙江省に進出して事業展開をされておられます。これらの企業の海外進出による、その雇用の場の確保対策についてでありますが、企業誘致を進める中で、いろいろなアイデアを打ち出す必要があると考えております。 ３点目の高齢者の雇用に対する市民サービスの向上策についてでありますが、
高齢者職業相談室が廃止されました、ことしの３月末以降に、苦情などは一切寄せられておりません。 次に、市として高齢者に情報提供などを行っているかにつきましてでありますが、毎週提供される求人情報紙面の提供を行っております。 また、高齢者の雇用に関し、
市民サービス向上のため、
ハローワークと連携しての対策が必要ではないかということでありますが、引き続き求人情報等の共有化に努め、
ハローワークとの連携を一層強固なものにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） 尾川議員の御質問の５番、学校給食への異物混入についてお答えをいたします。 去る９月３日の異物混入につきましては、大変御心配をおかけいたしました。安全で安心な給食提供に向け、気を引き締めて努力していっております。 それでは、御質問の第１点目、学校給食の管理責任でありますが、市教委では調理場長の選任、直接調理する調理場、食材納入者、パン、めん、米飯の委託業者などを管理監督して給食を提供しているものであり、それぞれの部門で責任は生じてまいりますが、最終的には学校給食法により、給食を実施する学校設置者であります備前市ということになります。 ２点目、９月に備前中の給食を統合した
伊里共同調理場の配食数や配送する学校数を考え、調理場長が小学校長と兼務となっているのはいかがなものかとのお尋ねでありますが、もちろん専任者の配置ができるにこしたことはありません。ただ、給食が学校とかかわりが深いことや、その業務量を勘案して配置は考えるべきと思います。市職員の定数管理の問題もあって、
伊里共同調理場の場合は兼務としており、専任者の配置は市当局との協議を通じて、備前市定員適正化計画の中で判断されるものと考えます。 ３点目でお尋ねのように、保護者あてへの文書が、異物混入の周知文が即座に学校が出され、それ自体は学校の適切な判断であったわけですが、第一報ということで、その内容に違いがあったため、市教委から統一的な周知文と分析結果を筆記したおわび文を、９月７日、９月15日と２度に分けて出させていただきました。このような緊急の場合にあっては、事態を即座に知らせるということは必要なことだと考えております。 ４点目の再発防止でありますが、混入物はごく少量の水酸化ナトリウムのさびが米飯容器ふたから垂れ落ちたもので、胃酸過多の際に処方される制酸剤の成分であること、問題の米飯を納入した委託業者と直接調理した納入業者に徹底した衛生管理を要請、指導し、工場調査も行った上で、容器の新規更新など再発防止策を行い、今回の混入原因を排除する措置を講じて、現在給食を実施しております。 また、今回は健康被害がなかったことが唯一の幸いでありましたが、事の重大さを十分に認識し、このような異物混入や食中毒などの危険性を回避するため、給食など学校給食管理基準の徹底と、市教委、共同調理場、各学校間の連絡体制整備などを再確認しておりまして、安全・安心で、しかもおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） まず、
セラミックスセンターの北側県有地の活用についてですが、市長の答弁では、文書で正式にはないということのようなんですけど、どうも私らは正式に備前市に打診があったような印象を受けとんですけど、非常に消極的な答弁だったんですけれども、とにかく市民はああいう状態で放置しとるということが問題で、有効に活用して、やはりまちづくりを推進していただきたいというふうな考え方なんですけれども、その点についてお伺いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 何をもって正式か、正式でないかということになると思うんですが、文書が来れば正式ということになるんですが、副知事というしかるべき地位にある人が、口頭ではありますけれども、何度も私に呼びかけてきました。それはもう正式と言ってもいいんじゃないかなと思います。でも、今から数年前ですから、私どもも非常に混乱してるというか、もういろんなやることが多い時期であったり、また借金の実質公債費比率も非常に高いときでありましたから、正直言ってそこまで手が回らなかったということなんです。 それから、ある意味ではずるい手をとったんですけれども、現在はイベントがあるたんびにあそこを貸してもらってます。それも無料で。そうした状況が続くほうが、ある意味では楽だという判断なんですよね。そりゃあ県から言わすとずるい手を使っておるなというふうに思ってると思います。 ですから、私は本当はおっしゃられるように、備前市の一等地なんです、あそこは。だから、ぜひ買いたいし、買えばいろんな目的に使えるんじゃないかと。ただし、市役所にすればちょっと狭いんじゃないかなという気もいたします。ですから、それ以外のいろんな、商業的な中心地ということにすればいいし、また先ほど私が申し上げましたような多目的な広場ですね、憩いの場というようなものにしてもいいんじゃないかと。要は、とにかくよく目につく、備前の全くど真ん中でありますから、これはぜひ確保したいという気持ちはあります。ただ、今は財政的な面でちゅうちょしているというような状況であるということを理解していただきたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） いろいろ県の施設の売却というか、とっていただきたいというふうな話があるわけでして、下手なものを受けるよりは、きっちりした形でやっていったほうが、後々目的に沿った建物にしないと適当じゃないんじゃないかなという感じがありまして、せっかく県の土地なり建物を譲っていただく、譲渡していただくんなら、備前市として非常に有効なものを譲っていただくというふうな選別をすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） おっしゃられるとおりです。今、当面２つあります、今のその
セラミックスセンターを入れますと。もう一つは保健所の跡なんですよね。あそこもいい土地はいい土地なんですが、たまたま現在のバスの運行のルートが、宇野バスがあるというようなことから、ちょっと一たん乗りかえでもせんならんかなというような面もあります。そうしたことから、あそこを図書館にという案もあって今検討はいたしておりますけれども、こことて、じゃあ図書館として用地買収をする。した後で、ある程度お金をかけて改修をする。一方では、そういう古いのは改修するよりは新しいものを建てればいいと。新しいものを建てますと、やはり高くつくんですよね。あれやこれやが交錯しておりまして、やはり土地買収ということは、よくよく長い目での構想というか考え方をまとめて、できるだけそれに近いような形での用地買収ということじゃないといけないんじゃないかと。 ただ、ある意味では、県だからよう待ってくれてるんだというふうには思えるんです。まだ市が言うから少し待ってあげようじゃないかというようなことじゃないかなと思いますが、普通の民間ではそういうことにはなりません。よりよい条件があったらすぐそっちへ売ります。ですから、そういうことで、私も考えてはおるんですけれども、欲しいとこではあります。ですけども、今もうちょっと待ってくださいというのが私の言い分であります。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 次に参ります。 備前市の将来人口と人口減対策についてですけれども、人口推計をいただいてみますと、先ほど申し上げました数値は何も手を打たなかった場合にそうなるであろうという、いろいろ傾向はつかみながら行われておると思うんですけども。やはり次の世代のことを考えると、そういう人口で効率のよい市政を目指すということと、対策を立てるということが大切ではないかと思うんです。よその自治体のことばっかし言うことになり、私もちょっといろいろ人口減のアンケートなどの動向調査について調べたところ、尼崎市とか恵那市とかが、非常に正面からその問題について取り組んでやっとられるというふうに私は拝見したんですけども。 やはり今言う、先ほどの説明では、転入者、転出者にアンケートをしたということなんですけれども、総合的にピンポイントでいくんじゃなしに、計画ですから全体的な考え方を、その先進自治体のを活用せえという意味じゃないんですけども、それはコンサルを入れてもいいんでしょうけど、そんな金かけられんのんでしたら、幾らでも情報はあるわけですから、そういうことで将来を考えたときに、そういう点をやはりもう少し、今は転出者あるいは転入者だけじゃなしに、いろんな総合的な調査を行うべきであると思うんですが、そのあたりのお考えをお伺いしたいと思います。もう少し踏み込んだ調査をぜひやっていただきたいというふうに思いますが。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 転出届をするときに、一応お聞きするんですが、９項目にもわたって調査しますと、基本的には嫌がられるんですよ。一体何のためにと。だけど、よく協力してくれてるほうだと思います。だから、その中で判断していかざるを得ないと思うんですよね。本当に正直なことを言ってくれてる人もあれば、そうでない人もあるんかもわかりませんが、しかしそれを一つの大きな参考にしながら、やはりやっていかなきゃいけないと。 それで、今備前市の場合に、大体、年間亡くなる方が平均約480名ほどおられます。生まれてこられる方が約250名、ほぼ半分です。ということは、二百数十名は毎年減ってるというのが、これが自然減。それから、社会減で、やはり転出と転入を比べますと、転出のほうが多いんです。これは先ほども申し上げました仕事の理由、結婚の理由とかというような、これはやむを得ない理由というのもありますが、それ以外の理由のわからない理由で、隣の町の瀬戸内市あるいは和気町等々に出ていく方については、家庭の事情とか不満があったとかというようなことかもわかりません。そういうのをなるべく減らしていくということが一つの人口減対策になるんだろうと思います。我々もそれはもうぜひやっていきたいし、やっていかなければならないんです。 にもかかわらず、やはり長期的傾向として、いわゆる中小都市というのはそうした傾向にある。しかも、中都市等で人口がふえておるのは、大都市のすぐそばの近郊、こういうところはふえております。それ以外のところは、いわゆる県庁所在地から離れれば離れるほど減っていっています。これはやはり一つには、不便さというようなことじゃないかなと思います。だから、より便利なところへ。例えば、この辺で言いますと岡山市へ、あるいは県西部で言いますと倉敷市へ。岡山市といっても岡山市も広うございまして、建部町だとか御津町だとか、あそこも岡山市に入るんですけども、そういうところはどんどん減ってます。どこへ行ってるかというと岡山駅の周辺なんですよ。だから、結局、皆さんは安全・安心をまず求めるのと、便利さを求めるというのが、もうこれは全国的な傾向なんです。だから、そのスピードを弱めるという施策をどうやってやっていくかというのが我々の課題じゃないかなという気がいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 今、市長はそういう主張をされるんですが、私も新聞記事を信用するわけじゃないですけど、これちょっと古いんですけど、ことしの１月15日に、2009年１月から11月の人口集中ブレーキと、３大都市圏というような見出しで日経新聞に出ておるんですけど、ある程度そういうことで、市長それ確かに全体的にはそういう動き、わかるんですけど、そのあたりもう少し認識を変えて、こういう記事があるわけです。不況下、人の流れ停滞というふうなことなんで、少しそういう観点から、余りあきらめてしまって、そういうことを市民が聞くと、もう夢がなくなるんですよ。意見交換会でもそうなんですよ。やはり、ある程度前向きにやっていきょうるという姿勢を見せないと、ますます疲弊するというか、感じになると思います。 やはり備前市の魅力というのもあると思うんですよ、その地区、地区で。そういうものをもっと発掘して、みんなで認識していくという、よさを発揮する。そうじゃないと、皆さんここへ住んで、今よく職員は市外が多いというような話が前からずっと出てきとんですけど、やはり自分の地域の魅力を感じることが非常に大切なんで、そういう方策をとっていく。ただ単に、統計でこれは正しいかどうかわかりません。ただ数値はそういうふうなことでブレーキがかかっとると、不況の問題でなっとるということですから。だから、そういう市長の言われるのはよくわかります。それはだれがだれしも、金さえありゃああっちに移りたいというふうなことなんですけど、その辺の認識をちょっと変えていただきたいなというふうなことで、質問になるかどうかわかりませんけど、ちょっとお考えをお伺いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 認識を変えてと言われますけど、もうとっくに変えております。といいますのは、例えばきのうも議会で申し上げました。八木山発電所ということを申し上げました。これなんかは、もうこの時点で言ってもいいかどうかということを実は迷ったんです。でも、あそこの開発ということが、備前市全体の開発の最も大きなかなめなんですよね。どういう形で開発するかというのはいろいろあります。あそこを工業団地としてやる場合の、これももう２年ほど前に頼みまして、いろいろ調べてみました。しかし、工業団地とするべく更地にする場合は、坪が約15万円ほどかかるという見通しが出まして、これじゃあちょっと無理だというようなことから、きのう私が申し上げました、いわゆる太陽光発電所、すなわちパネルをたくさん並べて、あそこでも発電所になるんじゃないかというようなことをあえて申し上げた、事実それもきょうの新聞で出ております。ソーラーシステムの話が出ておりましたが、実は私どもいろいろ協議はしております。これも夢のある仕事なんです。 それから、もう一つ質問の出ておりました、鹿久居島に架橋した場合における、あそこもエコアイランド特区という、これも非常に難しい、かつまたハードルの多い事業なんですけども、もしそういうことができれば、これもまた一つの夢のある事業になるわけですよね。 私はもうとっくの昔に、そういうめいった話ばっかりをしておるわけじゃないんですけど、現実はこうなんですよということも言って、なおかつ夢も追っかけてるんですよということを実は申し上げてるんですよね。ですから、おっしゃられるように、確かにそういう暗い話ばっかりしてたんじゃいけないということは私もよくわかります。だけど、明るい話はいいんですが、話ばっかりで何もなかったんじゃあいけないもんですから、それもやはり現実にすべく頑張っているということもあわせてお答えいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 昨日答弁で、市長は農業法人化というふうなことで、新しい人に定住していただいて農業に従事していただくというふうなお考えをお持ちだというふうにお聞きしたんですけれども、私、人口減対策と定住促進の面から、今度、集落支援員というのが、過疎地域自立促進計画の中に集落支援員45万5,000円ですか、要するにそういう支援員を配置するというふうなことが出ておりますが、やはり私はただ単に世話する人に出すというか、じゃなしに、集落支援員について以前、朝日新聞の社説にもありましたけれども、和歌山県の勝浦町では村づくり支援員を３名公募したと。162人の応募があったというふうに、地域を守るために補助金よりも助っ人というふうな指摘をされておりまして、要するに備前市全体で活動していくぐらいな考え方の、今も集落支援員というのがあるらしいんですが、もう皆さん恐らくほとんどの市民の方、知られんと思います。ある一部の地区の方が知っとって。 ですから、笠岡市の島なんか、もう事例とか、たくさんああいう集落支援員とか地域おこし推進員とかというふうな方で、要は定住、こちらへ入ってきてもらって、そういうことで活躍してもらう。３年間なら３年間の契約で、給料はある程度の給料を確保すると。その後は自分で自立してくださいよというふうな仕組みづくりをしとるわけです。 ですから、そういう形で、ただその世話するから、何か補助金が出るからそこへ配置するというんじゃなしに、もっと前向きに、今言う農業法人のそういう方を募集して、新たに定住してもらうというふうなこと、小さい、１人、２人の話かもわかりませんけど、やはりそういう積み重ねをするしかないんじゃないかと思います。大きな工業誘致でも今言いましたように、転出も多いと、新聞にもそういうふうに書いてありまして、もうかなり工場閉鎖へ加速で、市もどこの自治体も跡地活用策を検討するというふうな記事も書いてあるわけですから、そういう集落支援員の考え方一つにしても、そういうとらえ方でやっていただきたいと思うんですが、そのお考えをお伺いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 集落支援員はもう置いております。三国地区に１人、それから日生の島嶼部に１人。これは主に買い物に行けないお年寄りの人なんかを中心に、特に日生の島の分は、買い物に行けない、行っても米を買うのに５キロ、10キロの米が持てないんですよ、お年寄りは。そういう人たちのためにも、集落支援員を置いて今やっておりますけども、これは私、もっと置かなけりゃいけないと思うんですよ。集落連絡員的な発想で。きのう地区担という各地域の担当者の、ということもありましたけど、どうしても地区担ということにしましても制限が実はあります。その職員が住んでるとこによって変わってきます。 きのう笠岡市の話も出ておりましたけど、笠岡市は島がたくさんあるんですけど、日本で人が住んでる島が一番多いのが笠岡市らしいんですよ。７つあるらしいんです。備前市も実は４つあるんです。これも多いほうなんですよね。だから、そういうとこの地域も含めまして、例えば三国地区とか、いわば限界集落のあるようなところは、集落支援員という名前がいいのか、あるいは連絡員がいいのか、そういう人を置いて、いわばそういう手伝いもするし、なおかついろんなことの相談にも乗ると、あるいはいろんなことの連絡もするというような、そういう人は私は要るんじゃないかなと。これはもちろん正式職員じゃなくてもいいですから、嘱託なら嘱託、委託なら委託をしてやっていくと。 今、一つあるのは、郵便局の配達員、この人たちがずっと郵便を配って回るわけですから、常に各地区の人の動きというのはキャッチできるんですよね。これも委託契約をしたらできるんですけれども、１日180円かなんかかかって、ちょっと結構高いなとは思うんですけど、だけどいろんなそういうものを活用しながら、各末端の組織というか、末端の人がいろんな連絡をとるということが非常に重要じゃないかなという気はいたしております。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 次に参ります。 片上保育園の早急な施設整備と幼稚園・保育園の芝生化についての中の再質問をさせていただきます。 要するに、改修の優先順位というのがやはり、それ幼保一元化ですか、いろいろ言葉が、幼保一体化ですか、今は民主党になって幼保一体化ということになっとるようですけども、それよりもやはり、まずは耐震の問題で改修していくということが一番求められとんじゃないかと思うんですよ。今まで私らも地区におりまして見過ごしてきたという問題もあるんですけど、そういう面から、やはり早急に、中学生よりもまだ保育園のほうが、園児のほうが優先じゃないかと思うんですが、その点を市長にお伺いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） どなたかの質問にもありましたけれども、中学生より小学生、小学生より保育園、幼稚園、確かにもし地震が来たときに、保育園、幼稚園の子供さん方はどうしたらいいのか、余計わからんと思うんですよ。これが小学生、中学生になるにつれて、ある程度の判断力ができてきますから。そういう意味では、おっしゃられるとおり、より耐震のＩｓの数値が低いものからというのもいいんですけれども、やはり幼稚園、保育園を最優先にすべきだということは私もそう思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） そういうことで、保育園の改修については早急にお取り組みいただきたいということと、それから芝生関係では、やはり窓口をはっきりさせるということと、先ほど市長はサポート体制が明確にならんとそれは補助できませんよというふうなことなんですけど、担当窓口を明確にするということと、事業内容を明確に、その推進方法とか支援の内容について明確にすべきじゃないかと思うんですが。それとやはり、芝生は生き物ですから、それなりの知識がないとなかなか前へ行かん問題もありますし、そのあたりの組織とか、そのものについてちょっとお伺いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 学校、幼稚園、保育園の芝生化というのは、尾川議員が一番最初にもう２年ほど前から言っておられて、あの当時はそれにかかわっていく余裕が実はなかったんです。いいことであると思いましたけども。ようやく今になって何とか取りかかっていかなきゃいけないし、いけるんじゃないかという思いから、新しい施策として打ち出したわけなんですけども。 とにかく担当はどこになるか、ちょっと私もわからんですけど、教育委員会の学校教育課あたりになるんじゃないかなと思います。本当は全部市がお金を出してやればいいんですけども、そうやってますと時間もかかるし、予算も要るので、できればやはりＰＴＡ、保護者にまずお世話になろうと。と同時に、その地域のシルバーとかお年寄りの方にもお世話になっていこうと、そういう形で早く、できるだけ多くの学校や保育園、幼稚園を芝生化していきたいと。 この芝生化にもいろいろ案があるんですよ。全部芝生にせえというのもありますし、走るとこだけはやはり芝生をのけて真ん中だけしとけとか、いろいろ案がありますけれども、やはりこれはスタートしたら続けていかなきゃいけないもんですから、そういう方策でなおかつ安上がりな方法はないかということですから、また尾川議員にもいろいろ教えていただかないといけないなというふうに思っておりまして、しかし一つの大きな施策としてやっていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 保育園の関係でもう一点、国土交通省の補助を受けるために、このままの状態を維持したいと。いざ避難のときには、地元と、あるいは区長さんに話をして避難するというふうに解釈したらいいんですか。それとも、何か新しい、それよりもやはりきちっとした指定場所にしないと、正式文書は片上保育園になっとるわけでしょう。第三者が見たときに、そういうケースがあるかないかわかりませんけども、そういうときに備前市として避難場所としてふさわしくない場所に、とりあえず補助をもらうためにやっとくんだというふうな、いざ具体的な事例が起きたときはそれに対応しますと、そのあたりちょっと詳しく説明してください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） おっしゃるとおりでございます。基本的に防災計画の中で、第１次の避難場所としては公共施設を予定しております。ただ、議員御指摘のように、例えば片上保育園であれば、大渕川にもすぐ隣接をしております。過去、大渕川は何度もはんらんしたという経緯から、例えば洪水のときの指定避難施設としてはかなり不適当というか、もしくはつかる状態が考えられます。ということで、災害の種類によっても違いますので、基本的に前回の議会でもここの避難場所の指定を解除するというようなことを申し上げましたが、先ほど申し上げましたように、補助の関係から、解除については一時保留にしておいて、例えばあの地区で言えば、民間の施設等々も考えられますので、そういったその所有者とも今後協議しながら、例えば防災計画に掲載できるかどうかわかりませんが、地域の人にはこういった災害のときには、ここの民間施設に避難してくださいというようなことについては、地元、それから所有者の方と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） 最後に、学校給食の異物混入についてお伺いします。 教育長からるる答弁があって、抜けたところもあるんですけれども、時間がありませんので。私はやはり、1,200食で、私が責任者ならよその小学校のことまでは責任を持てんというふうな感じがあるんです。専任所長までは無理としても、例えば栄養士に責任と権限と待遇を与えて、新たな配置じゃなしに、栄養士の方に代替えしてもらうというふうなことも一つの対策の案としてはあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 今議員おっしゃいました、栄養士に場長を兼任させるということにつきましても一度検討いたしました。これはちょっと法令上できないことになっております。場長につきましては、ほかの市町村につきまして、いろいろな形で場長を兼務させておったり、事務職員と兼務、また配送と兼務というようなことも工夫があろうと思いますから、これからの研究課題とさせていただければと思ってます。
○議長（津島誠君） 尾川議員。
◆７番（尾川直行君） もう一度、済いません。 それで、共同調理場の専任のというとこはないんですか。その点だけお聞きして終わりにします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 近隣でありますと、瀬戸内市の牛窓共調、長船共調、邑久共調が市の正職が配置されております。 備前市では、日生共調です。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で尾川議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、守井議員の一般質問を願います。 ６番守井議員。 〔６番 守井秀龍君 登壇〕
◆６番（守井秀龍君） ２日間にわたる一般質問ということで、簡潔に進めたいと思います。 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず、東備西播定住自立圏構想についてお聞きいたします。
東備西播定住自立圏協定では、目的として相互に役割を分担して、人口定住に必要な生活機能の確保及び充実を図り、人材の誘導を促進するとなっています。そのための取り組み内容として、１、生活機能の強化に係る政策、医療、教育、産業振興、その中で地域ブランドの発掘、観光振興、鳥獣害対策、企業誘致、２として、結びつきやネットワークの強化に係る政策として、地域公共交通、ＩＣＴインフラ、交流・移住促進、３として、圏域マネジメント能力の強化として職員交流などが主な取り組み事項と検討されています。 去る10月28、29日、定住自立圏全国サミット2010ｉｎ南信州大会に同僚議員と出席いたしました。昨日もそのお話も若干出ておりました。副市長も参加されていました。この中での基調講演の中で、定住自立圏の構想と思想として、構想の意味するところを聞くことができました。 まず第１には、人口構成のピラミッド構造が大きく変化し、少子・高齢化の人口構成に日本がなっており、団塊の世代が終息するまで影響があるということ、第２には、近隣アジア諸国、特に韓国、中国においても同様の人口構成となっていること、第３には、日本が高齢化社会の先陣を切っていること、そして第４には、国際的にもこの少子・高齢化の対策が注目されているということであります。また、定住自立圏に取り組む幾つかの前提条件として、まず３大都市圏にとっても他人事ではないということ、将来、少子・高齢化になるということだと思います。第２には、国民全体の施策として取り組む必要があるということ、そして第３には、最も先覚的に必要な地域で取り組むということで、第４には、住みたい町で暮らせる日本にすると、こういう構想であるということが表明されております。そしてそのためには、まず第１、地方分権を大事にし、地方が自立できることが重要である。そして第２、すべての市町村にフルセットの機能を具備することは不可能である。そして第３、本当に必要なもの、ニーズというものの生活機能を保持する必要があるなどのプランづくりでコンセプトが必要であると述べられております。基本的なコンセプトとして、地方分権の基本理念で、自治体、住民、双方の発議的な意見がなければ進展しないことも痛感しているとも述べています。 ここで何点かお聞きいたします。 まず第１、定住自立圏構想において、備前市における真に意味するものはどのようなものか。そして、ビジョンと置きかえてもいいかと思いますけれども、どのようなものとお考えでしょうか。 第２点、定住自立圏構想において、地方分権、すなわち備前市、この地域も含めてということでございますが、自立できるには何が必要とお考えか。 第３点、自治体、住民の発議的な意見がなければ進展しないとも言われております。市行政の取り組みの意思、そして住民へのこの定住自立圏への喚起はどのようにお考えか、お聞きいたします。 次に大きな２番目、地域活力の向上策についてお聞きいたします。 前回、９月議会で、私は何点か地域活性化についてお聞きいたしました。なかなか効果的なものが見出せないのが現実であります。その中で、中小企業振興条例を制定してはいかがかと提案いたしました。そのとき、調査研究をしていきたいと回答されています。どのような状況でしょうか。 次に第２点、地域が元気であるということは、地域に起業家が多いということも言えるのではないかと思います。先ほども農業政策で一つの法人を立ち上げてはという提案もあったようでございますが、この起業家を支援するということも重要ではないかと思っております。そこで、備前市では起業家の支援制度についてどのようなものがあるか、お聞きしたいと思います。ほかに、県あるいはその他の制度があれば、どのようなものがあるか、お知らせいただきたいと思います。もしなければ、ぜひ検討していただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。 続きまして、大きな３番目、小学校１、２年生の35人学級についての取り組みについてお聞きいたします。 私は22年２月の一般質問で、35人学級についてお伺いいたしました。このたび政府においては、平成23年度を目途に、小学１年生についての35人学級に向けての取り組みが行われております。特別枠事業としての先日の新聞の情報によりますと、あるいはきょうの新聞にも出ておりましたけれども、Ｂ評価かＣ評価というようなところがありますけれども、減額される方向ということを聞いております。平成23年度の予算がどうなるかというところもございますけれども、とりあえずは予算化される方向で進められておるようでございます。 備前市において、小学校１、２年生で対象としますと、現時点でどこの小学校が対象になるのでしょうか。クラス数はどの程度ふえるのでしょうか。また、その学校では教室、あるいはその他の設備としての不足はないのか、そのあたりはいかがお考えでしょうか。県内の自治体では、補正をして施設整備を行おうとしているところもあるようでございます。来年の４月からの実施ということになりますと、非常に慌ただしい事業ということにもなるかと思いますけれども、どのようにお考えかをお聞きいたしたいと思います。 最後に大きな４番目、環境行政についてお聞きいたします。 御存じのように、備前広域環境施設組合の解散が決まり、今後のごみ行政の実施計画が近々の課題となっております。現在、和気北部衛生施設組合で実施しているごみ焼却業務について、当初、平成26年度からの備前広域環境施設組合の実施予定であったために、現在のごみ清掃業務も平成26年までとなっていたのではと思われます。この和気北部衛生施設組合の清掃業務の事業終了をどのように考えているのでしょうか。火葬場業務については引き続き実施していただきたいものと思っております。備前市としての今後の組合の運営をどのようにお考えでしょうか。 次に、現在、昨日も質問がありましたけれども、モデル事業を実施している９種23分別の収集について、まだ実績が少ないと思いますが、成果と今後の計画についてお聞きいたします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、守井議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、１番、１点目、定住自立圏構想の意味するものはについてでございますが、定住自立圏構想は、協定を締結した市と町が、まずお互いに連携、協力し、というのが一つ、２番目には役割を分担しながらというのが２つ目、それから分権社会にふさわしい安定した社会空間の創出を目指すという、こういうようなことが主たる目的ではないかと思います。本圏域におきましては、共生ビジョンにも記載しておりますとおり、人と自然に優しく、自信と誇りを持ち、活力に満ちた自然と歴史につつまれた、笑顔あふれる文化交流都市を目指していくということとしております。非常に抽象的といえば抽象的ですから、わかりにくいのはわかりにくいんですけども、そういうような感じでおります。 次に２点目、備前市が自立するために必要なものについてでありますが、定住自立圏構想の圏域の市と町は互いに連携、協力していく補完関係にあるということであります。この構想を推進する中で、圏域への人の流れを創出し、民間投資を促進、地域の経済を活性化させるということで、圏域市町の財政基盤の強化を図り、圏域市町の自立につなげてまいりたいと考えております。 次に３点目、住民の参画、広報についてでありますが、議員がおっしゃるとおり、定住自立圏構想は行政だけで進めていって成功するものではありません。そこに住む住民や企業等との協働の取り組みが最も重要なポイントと考えております。現在、定住自立圏関係の取り組みの広報につきましては、各市町の広報やホームページ、協議会のホームページ、報道機関などで情報発信しております。また、東備西播定住自立圏構想推進に係るイベントなどへの圏域住民の参加、参画を呼びかけ、圏域住民としての意識の醸成がなされるよう周知に努めております。 要は、この圏域に指定された間を人が、より一回でも多く行ったり来たりすることということじゃないかなと思います。備前市の場合で言いますと、赤穂にはよく行ってるんですよ。だけど、上郡には余り行っているようには思えません。ですから、例えば、バスでも──市のバスですね──仕立てて、お年寄りのクラブ等に、あるいは区域の区会のクラブなどによってずっと回ってみるというようなことも、私はこれから必要なんじゃないかなという気がいたします。特に、上郡町に関しましては。そうしますと、だんだん何回か行ってるとよくわかってくると思うんですよね。それによって新たな交流が生まれてくるんじゃないかなという気がいたします。 次に２番、１点目、中小企業振興基本条例についてでありますが、この条例は中小企業の振興施策の大綱を示しまして、中小企業の経営基盤の強化、これが一つ、次にそのための地域環境の整備、そして３つ目には、そこに働く従業者の福祉の向上、そして４つ目には、中小企業に関する調査、情報の収集、提供を行うということ、さらに具体的にその内容を担保するために、市長の責務、中小企業者の努力、市民の協力というようなことを明確にうたうものになるというふうに思います。前議会の答弁後、制定している県及び市町村について調べましたところ、制定自治体は全国的にも非常に少なく、特に岡山県において制定しているところはありません。本市におきましても、もう少しそうした様子を見て対応してまいりたいというふうに思います。 次に、２点目の起業家の支援についてでありますけれども、備前市が独自で行っている支援制度はありません。県あるいはその他の制度ですが、県には、県内で新たに事業を開始しようとする方を対象とした新規創業資金融資制度、また日本政策金融公庫の国民生活事業というのには、新創業融資制度というものがあります。市に独自のものがないのであれば検討いただきたいとのことでありますけれども、両者は先ほど言いました県の分、あるいは日本政策金融公庫の分は、市内の起業家でも、だれでも利用できますので、この制度を御利用いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） ３番目の教育行政についての御質問であります、小学校１、２年生の35人学級への取り組みについてお答えいたします。 現在の推計による児童数では、平成23年度は、伊里小学校の１年生、吉永小学校の１年生及び２年生の合計３学級が対象になります。３学級ふえることになります。教室については、両校とも少人数指導や相談室等に利用している教室もありますので、足りております。教室の増築、プレハブ校舎の建設等は考えておりません。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 野上
市民生活部長。 〔
市民生活部長 野上茂之君 登壇〕
◎
市民生活部長（野上茂之君） 私から、４番の環境行政についての御質問にお答えします。 まず、１点目の和気北部衛生施設組合の今後の運営についてでありますが、備前広域環境施設組合の解散により、それぞれの構成している市町において単独でごみを処理しなくてはならなくなりました。ごみ処理における和気北部衛生施設組合の構成市町の動向が不透明であるため、今後の組合運営につきましても決定がなされておりません。備前市におきましては、和気北部衛生施設組合の解散後も、市全域のごみを遅滞なく処理するため、現在、９種23分別による資源化、減量化に取り組んでいるとこでございます。 火葬業務につきましては、ごみ処理業務と切り離して考えておりますが、まだ協議、検討がなされてない状況にあります。 次に、２点目の現在モデル事業で実施している９種23分別の効果と今後についてでありますが、先行して実施している伊部東地区での内容を紹介しますと、可燃ごみのごみ量については詳しい検証が行えませんが、９カ所で行っております資源回収量は、主に廃プラスチック類が９月に70キロ、10月に340キロの回収があり、家庭での可燃ごみが減少したという声をいただいておるところでございます。また、当面は、備前、日生地域で同時実施を予定しております。吉永地域におきましては、和気北部衛生施設組合の解散時期の動向を勘案しながら、導入を計画してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前10時55分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 守井議員の再質問に入ります。 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） ４点ほど再質問させていただきます。 まず第１点、定住自立圏に関してでありますが、定住自立ということで、その地域に長く、そこで住めるというのが定住自立の本来求められたものではないかと。そのための圏域を指定しておると。人口要件、あるいは昼夜人口の要件であるというようなことだと思います。先ほどの答弁もいろいろございましたけれども、やはり基本がその定住自立、地域が自立できる、その一帯としての自立できるための施策がもとにあるんだということを強く考えながら、いろんな施策、医療であったり、教育であったり、産業振興と、そういうようなものを考えていかなければいけないというものを基本にしながら考えて、ぜひいっていただきたいというふうに思っております。その点、市長、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） おっしゃられるとおり、今７項目から８項目にわたって協議をしております。それ以外にも、まだふえてはくると思いますけれども。ですから、よく話し合って分担してというようなことを言っておりますが、ただその中の一つに、例えば企業誘致というのがあるんですよ。企業誘致は、やはりみんな自分とこへ誘致したいんですよ。だから、果たしてうまいこと協議して話し合って、ああ、それはあんたとこへとってください、これはこっちへやりますというようなことに、ちょっとなりにくいんじゃないかなと思うんですよね。だから、観念的には、項目としてはありますけれども、果たしてそうしたものが全部が全部うまいこと話し合って分担して、協働しながらやっていけるのかどうかという点については、問題もあると思います。ですから、疑問点もあるのはあるんですけれども、そうしたものについても話し合いの中で決めれるところは決めていく、決めれんところはもう決めれんままでやっていくとか、そういうものが出てくるんじゃないかなと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） その点はそういうことで、ぜひ協議をしながら、地域を住める地域にしていただきたいというふうなことで、２点目、先ほど起業家のお話をさせていただきましたが、備前市ではまだ何も施策はないということのようでございます。いろんな相談があった場合に、前向きに相談に乗ってやってほしいというふうに思います。そして、そういう支援制度ができればというのを思いますので、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 先ほども言いましたように、県の融資制度、それから日本政策金融公庫の融資制度、２つありますから、これはどこの市民、備前市民も全部利用できるようでありますから、それを利用していただくと。市独自でといいましても、これはちょっと荷が重いと思うんですよ。というのが、県なんかの分は、無保証・無担保、担保もない、保証人も要らないというかわり、ただし保証はつけなさい、保証というのは保証協会の保証ですね。それで、2.七、八％の利率になりますけどね、半年据え置きの７カ年償還というようなことで、果たしてこれがうまいこと返ってくればいいですけど、返ってこない場合が非常に多いと思うんですよ。そうしたときに、備前市クラスの程度で独自の分をやっていけるかといったら、ちょっとそれはしんどいんじゃないかと。だから、先ほどもお答えしましたように、県と政策金融公庫の分について活用してくださいと申し上げた次第です。 以上です。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） 続きまして、教育関係で１点だけお聞きしたいと思います。 この予算、国の予算がついたら備前市として実施するかどうか、その１点についてお聞きしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） この教職員の定数改善計画は、30年ぶりに40人学級から35人学級にするという、教育関係、保護者の皆様方がもう待ち望んだものです。法案が通り、そして減員される可能性もあろうかと思います。しかし、岡山県に教員定数が配られ、そして県のほうから備前市のほうへ教員定数が３つ来れば、必ず学級はつくります。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 守井議員。
◆６番（守井秀龍君） 最後、先ほど北部衛生のことでお伺いいたしましたけれども、平成26年３月31日で北部衛生の焼却業務は一応やめるということで理解してよろしいでしょうか、お聞きいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） 平成26年３月31日となっております。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で守井議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、片岡議員の一般質問を願います。 14番片岡議員。 〔14番 片岡紀久子君 登壇〕
◆１４番（片岡紀久子君） 安全・安心のまちづくりと題して、防犯灯について１問だけ質問させていただきます。 防犯灯についての扱いが来年の４月１日より変更になります。防犯灯の取りかえのサービスをしていただいてた中国電力、中電工さんがやめられることで、防犯灯設置者の地区が負担ということになっておるようでございます。伊部地区を例に挙げますと、４つの地区に分かれておりますが、伊部東、西、それから浦伊部地区、久々井地区と４つの地区になっておりまして、防犯灯にしては720灯ぐらいあります。現在の蛍光灯がほぼ２年に１度の交換となっております。取りかえ手数料が、今まで中国電力さんや中電工のお力でかえていただいてたわけなんですけれども、2,000円から3,300円ぐらいかかるそうです。安く見積もっても年間720灯ぐらいとして2,000円で、その２分の１で72万円、地区として払わなければならないということになっているわけです。その上、維持管理料の電気代、それから管球は地元負担ともともとなっておるわけですから、区会で賄うとなると、本当に区会費のほとんどがその防犯灯にいってしまうというような現状になり、大変負担が大きいと思います。 そこでお尋ねするんですけれども、備前市内に防犯灯がどれだけあるのか、私も把握しておりませんが、市のほうで把握されてましたら教えてください。 それから、これから電球そのものが、普通の蛍光灯からＬＥＤの蛍光灯に切りかえの時期であります。信号なんかでもきれいな色になっておりますが、あれがＬＥＤにかえられた蛍光灯なんですけれども、ＬＥＤとなると単価がすごく高いんですね。私が見たのが、１万8,000円ぐらいから２万円、もっともっとするのも出てるようです。蛍光灯に比べると値段は本当に高いんですが、電気料が約30％ぐらい削減される。それから、ＣＯ２の排出量の削減もあります。また、今までの蛍光灯に比べると、７倍ぐらいの寿命があるそうです。だから、省メンテナンスになるということは確実だと思いますので、はるかにメリットも大きいと思います。電気料金、保守費用、合わせても約４年で元を取るのではないかと言われております。 昨日の一般質問なんかでも市長言われてますように、備前市が県下ワーストワンの耐震化について、市長は司令塔である、ここの庁舎なんかが本当に古いわけですから、一番に取りかからなきゃいけないと思っていらっしゃると思うんですけれども、やはり未来の子供たちを何より優先に考えられての学校の耐震化を手がけられております。本当、安全・安心を求める人が多いっていうのは、もう皆さんも承知でございます。中電工の取りかえ工事が撤退されたからといって、即、交付要綱にのっとって地区で負担しなさいっていうような事態は、余りにも厳しいんじゃないかなと思います。備前市全体の問題としてでも、中電工さんにお願いに再度行かれたんでしょうか。それとも、市長というか、行政だけでの考えで、もうそういうふうになったのか。やはり、市民の負担が少しでも軽減になるような交渉はなされなかったのか、話し合いはされてないのか、そういうこともお聞きしたいと思います。 それと同時に、備前市の町に先行投資された、備前市全体が明るく安全・安心な町になるようにはどうしたらいいかということをお考えになられましたでしょうか。２日ぐらい前でしたか、お隣の瀬戸内市の市長の行政報告の中に、市が所有しているもの、または自治会が所有している別なく、市の対応として取りかえる旨のことが新聞に出ておりました。従来型蛍光灯からＬＥＤにかわることは時間の問題だと思いますが、ＬＥＤに取りかえることも、ごそっと一度に、一気に取りかえる方法と、切れたものからその都度その都度取りかえていくやり方も、負担は大きく変わっていくんではないかと思いますが、市長としてどのようにお考えなさっているのか、お聞かせください。 また、地元としての努力目標も掲げていかなければならないのは当然だと思います。町内のコーポとかアパートにお住まいの方の区会費をもらってないところも多いんです。それからまた、事業所、商店に対し、今でもつけてくださってる方もあるんですが、防犯灯をつけていただくような協力を要請していくこと、それから既存の防犯灯の設置箇所の点検っていうか、本当にここが必要なんかどうかという見直しも要るんじゃないかなということ、またこれから設置する電気工事業者との交渉など、本当に真剣に取り組んでいかなければならないと思います。ことしの意見交換会でも西鶴山とか久々井での防犯灯の対応をどうしてくれるのかなというのが出ておりましたけれども、その後返事をなさいましたでしょうか。 自分たちの町は自分たちで守るというのを伊部でもモットーにしております。自治会も地域のコミュニケーションを維持しながら、いろいろな形でのボランティア活動で協力しております。防犯灯として無理ならば、自治会活動助成金的なものとしての増額を認めるとかというようなことはお考えになりませんでしょうか。 以上のことについて御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、片岡議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、安全・安心についてでありますが、地区別の防犯灯の状況でございますが、数十年にわたりまして町内会などが順次設置してこられた防犯灯につきましては、設置届などが町内会と中国電力との間で行われてきたものであるために、市で本数などは把握いたしておりません。ただ、電柱から直接電力供給をしている件数、これが防犯灯や道路照明灯、信号機などの総数とほぼ等しいということを中国電力から聞いておりますので、これを根拠にいたしますと、備前──旧備前ですね──が約4,100本、日生が650本、吉永が850本程度ではないかと。これ、全部合わせますと約5,600本になるかと思いますが、基礎数値があいまいなため、取りかえ手数料の試算まではできておりません。 次に、中国電力の電球取りかえ工事費の
無料サービス停止に伴いまして、地元負担がふえるということに対する市の考え方ですが、平成21年12月、去年の12月に、全国市長会中国支部長の名前で、サービスの継続の要望を中国電力にいたしました。申し出もしましたし、話もいたしました。その中で、もしそれをやめるのならば、市町村としても市道に立ててる電柱の料金を値上げするということまで対抗策として考えて話をしました。どれぐらい値上げしたらいいのかということもありますけれども、これもそう簡単にはいかないようです。いかないようですけども、条例で決めれば上げ得る、対抗でき得るということは私は考えておりましたし、市長会でもその論議をいたしました。しかしながら、現在はまだ解決策に至っておりません。電力会社の
無料サービス分に対して補てん的な意味で市が補助金、助成金を出すということは、厳しい財政状況でありますので、非常に難しいと考えております。 ただ、議員がおっしゃっておられるとおり、安全・安心のまちづくりのために防犯灯の果たす役割は大きく、防犯灯のＬＥＤ化による電気代の節約、ＣＯ２削減によるエコ化の推進も考えていかなければならないという認識はいたしております。特に、ＬＥＤ化につきましては、日々性能が向上し、価格も数年で蛍光灯並みの価格になるのではないかと言われるほど、低価格化が進んでいる点に注目はいたしております。 以上の状況を総合的に考えますと、町内会などが防犯灯を新設する際の防犯灯設置事業補助金の予算を増額して、申請件数の増に対応するとともに、ＬＥＤ化を推奨してまいりたいと考えております。また、制度の運用についても柔軟に対応しまして、町内会などが活用しやすいようにしていきたい。具体的には、設置から10年以上たち、防犯灯の全面的取りかえが必要な故障の場合には、新設扱いとして防犯灯設置事業補助金を活用していただけるようにいたします。これによりまして、徐々にではありますが、ＬＥＤ化を進めるということができると考えております。 最後に、ことしの意見交換会で出ました西鶴山と久々井の防犯灯設置の要望について、どう考えているかについてでありますけれども、西鶴山の丸山古墳付近につきましては、通学路を明るい道路沿いにするなど、学校やＰＴＡでの検討をお願いしたいと考えております。また、久々井の九州耐火煉瓦から浄化センターまでの間の県道は約２キロメートルありまして、そのうち大林道路から浄化センターの間は約600メートルの歩道があるものの、電柱と反対側の海岸沿いにあるため、歩道沿いの防犯灯設置を考えると、かなりの経費がかかるものと想定されます。現在、概算での経費試算に取り組んでおりまして、方向性についてはその成果を見ながら検討してまいります。 これから検討はいたしますけれども、区会の経費がほとんど防犯灯の経費になるという実態が確かにあります。かといって、防犯灯というのは、もうだれかれの利益になるというものでもありません。住んでる人全員の利益なわけでありますから、いわゆる先ほども申しました、その防犯灯のつけかえ、あるいは取りかえですね、そういうときに補助をふやしていくのか、あるいはそれとも区会に対して、これは防犯灯の今後の経過措置だとして、別に助成金をふやしていくかということにつきましては、いろいろこちらでまた検討してみたいと思いますが、何らかの助成は要るということは十分考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 片岡議員。
◆１４番（片岡紀久子君） 備前市、旧備前、日生、吉永で5,600本もあるということは、金額にしてかなりのお金になると思うんですけれども、やはり合併しまして６年目をいってるわけなんですけれども、本当、防犯灯も区会のほうでやってるものの、市としてどのぐらいあるかというような把握はやはりなされてて、どのぐらい経費がかかってるんだ、それを中電さんが払ってるんだというようなこともちゃんと頭に入れて、中電さんとのおつき合いなんかも考えていかなきゃいけんのじゃないかな、撤退、中電も伊部から出ていかれましたけれども、本当にそういうことも大事じゃないかなとちょっと思いました。 それから、そのことについてちょっと、中国５県の市長会でもそのことが昨年に出たって言われてましたけれども、他市というか、他県ではどのように考えられているのかというのがわかりましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 市長会で話が出まして、どこの県がどういう考え方というんじゃないんです。市長さんによって皆違います。違いますけど、この防犯灯とその街路灯とどう違うんかという、その区分けもある程度はしているんですけど、はっきり種分けがなされてないとこも結構あります。それから、防犯灯をつけた経緯というのもいろいろあるようです。それから、防犯灯の電気代を負担する形式ですね、これも区とか町内会によって皆違うんですよ。だから、これも統一してどうしよう、こうしようというのは、統一することが難しいんですよ。だけど、一つの対抗策として、対抗策と言ったらおかしいんですけど、やはりこっちも急にばっと値上げされたらかなわんですからね。だから、電柱代をちょっと値上げしようかと。あの電柱代も、果たして今の値段が適当なんかどうかもわからないんですよ。値上げすりゃあ、それが適当になるし、値下げすればそれが適当になるわけですから。だから、私どももそういう形で対抗しようじゃないかといって、その議論の中でいろいろ出たんですよ。また出す必要があると思います、来年３月までは、４月までは時間がありますから。 ただ、じゃあ市内でどうかといいますと、市内もいろいろあります。私、今月29日、年末夜警といいまして、市内全域を夜中に回ります。そうしますと、まだ日生は明るいんですよ、結構。明るいというより狭いからね。備前とか吉永というのは結構暗いところがぎょうさんあります。だから、ああした点ももう少し、ここの辺に必要なんじゃないかと、街路灯についても、それから防犯灯についても。だから、例えばそうした点の一つ点検をやって、あるいは、これはもう要らんのじゃないかとか。中には、防犯灯があるために明るくて寝れんという人もあるんですよ。言うてくる人が。だから、そういう点も含めまして、どれぐらいが適正価格で、どういう形で払うのがいいのか。というのが、過去こういう経緯でこうだったけれどもと、というようなことも含めて、いろいろ検討しなきゃならない。これは案外、簡単なようで重要な問題だというふうに思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 片岡議員。
◆１４番（片岡紀久子君） 設置する際に、条例によりますと、市のほうで半額は負担してくださるという、今までの蛍光灯だったらそういうふうな形になってたわけなんですけれども、それを予算を増額して設置のほうにお金を投じてくださるというお考えになっとるということでよろしいんですか。ちょっとその点について。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 今申しましたように、取りかえるときのとか、取りかえる分がもう非常に長い、10年以上たってるというようなときは、もう取りかえでなくて新設という考え方でしますと申し上げたんですが、それをやることによって申請件数が非常にふえる可能性がありますから、その準備金をたくさん、予算をたくさんとっとくということにもなります。私はそれもそう、一つの考え方ですが、やはりこれは区民全員に関係することですから、言われましたように、区の助成費をふやすというやり方も一つの方法だと思います。でも、何らかの方法で助成しないと、区の会費が全部防犯灯に使われたというのではほかのことが何もできんわけですから、おっしゃられるとおりだと思います。その点は新年度の予算を組むに当たって、よく検討します。 以上です。
○議長（津島誠君） 片岡議員。
◆１４番（片岡紀久子君） 自治会活動助成金とかというような形ででも補助してくださるということは本当にありがたいと思いますが、そういう話の中で、区会のほうとの話、私もこれを聞きましたときに、各地区ではどの程度区会費を集めているかとかというのも聞きましたら、本当に苦しい状態です。だから、区長、総区長なんか来られるときでも、そんな話を聞いていただいて、納得のいく話をしていただけたらと思います。そのことを一つお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 聞いてみますと、区の会費がまちまちなんですよ。もう地区によって５倍も10倍も取ってるとこもあるし、そうじゃないとこもあるんですよね。今、合併以来、ある程度ならしてきたんですよね、合わせてきたんですよ。それでも、各地区割りというのと世帯割というようなやり方で集めてるんですが、地区割りはそれでもいいんですけども、地区割りでも世帯数の多い地区とそうでない地区がありますし、世帯割でいってるところは、もう老人のひとり世帯の年金世帯で、もうお金も余り、ただの50円でももったいないというような家庭も結構あるんですよね。だから、そういうところにその会費をふやすというのは非常に難しいんですよね。だから、そういう意味で、例えば区に対する助成費についても、みんなが扱ってることなんだからという意味で助成費という名前を使いますけれども、これはもう税金の還元だというぐらいに考えて、社会生活の中で最も大切な安全・安心の分に使うんならというような発想でいかないと、これはできないんじゃないかなという気がいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 片岡議員。
◆１４番（片岡紀久子君） もう一つお願いがありますが、九耐から久々井に行くところの防犯灯のことが意見交換会で出たわけなんですけれども、子供たちも大勢通ってるわけなんです。暗くなってね。だから、それは本当に最優先で、お金はかかるんかもわかりませんけど、年次的にでもやっていただけるように要望したいんですが、お願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） これはもうおっしゃられるとおりです。あそこは危ないといやあ危ない、かといって別に何もないんですけれども。要は、どっち側に電球をつけるかということと、もう一つ、この間質問に出とりましたね。あそこの歩道なんですよ。歩道もあそこを広げんと危ないんですよね。それで、釣り人をこの間も見ましたけど、釣りざおを10本ほど並べてやってますと、あれも危ないんですよね。そういう点も含めまして、あそこは案外危なくないようで危ないというような道路かなというふうに思っております。ですから、その点も確かに経費はかかっても、やっていかなきゃいけないというふうに思います。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で片岡議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、森本議員の一般質問を願います。 13番森本議員。 〔13番 森本博子君 登壇〕
◆１３番（森本博子君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、大きな１点、認定こども園の運営についてお伺いいたします。 昨日は、吉永に開園予定の認定こども園が一たん白紙に戻すことを検討するとの市長答弁がありました。このことを伝え聞いた吉永の若い保護者の方から、帰宅した私のところに電話がありました。私たちの思いと違う方の行動で、開園を楽しみに待っているこども園が白紙になるかもしれないのは残念で納得できないというお話でした。私も同感です。開園を待ち望む大勢の方がいることをあえて御報告しておきます。 さて、本題に入ります。 21年９月定例会で、「伊里地区幼保一体型施設の運営については、就学前教育のあり方に基づき、伊里認定こども園では基本的に幼保連携型の並列型を導入し、新たな幼児教育の充実を図りたい。もちろん賛否両論があることも十分承知しているが、大所高所から選択したので御理解を賜りたい」との市長答弁でありました。大所高所から選択した並列型による伊里認定こども園では、園児たちは笑顔いっぱいの快適な日々を送っていることと思います。保育園籍、幼稚園籍の保護者の方に、11月９日付で伊里認定こども園園長名でアンケートが実施されたと聞いております。そのアンケートの冒頭、「一年の半ばではございますが、認定こども園へ通園され出してからの保護者の方の思い、お考えをお聞かせいただき、今後の就学前教育の参考にさせていただきたいと考えております」との文面が添えられておりました。調査の結果、スムーズな運営ができていると考えられますか、お尋ねいたします。 続きまして、廃校の利用について。 ９月定例議会での田原議員の質問です。「遊休施設の活用についてお尋ねします。廃校となっている大多府小学校や鴻島分校など、臨海野外活動の適地として開校してはどうかと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします」との質問に対し、教育長は、「廃校となった大多府小学校、現在休校となっている日生西小学校鴻島分校の活用についてでありますが、大多府小学校については、市、地元とも現在のところ活用計画はなく、今後は売り払いも含め検討する時期にあると考えられます。当面学校として設置し、直ちにほかに転用することを考えておりません。仮に転用するにしても、地元町内会の使用もありますので、地元の方々への御相談は必要になってくるのではないかと考えております。このように、学校等教育関係の遊休施設の利用は一時的な使用、また転用を考えるものとニーズによって適切に対応してまいります」と答弁されております。 明治５年、丸尾小平太さんの家で学校が始まり、長い歴史と伝統を持ち、島民の方々とともに歩んできた大多府小学校は平成20年に閉校しました。市内には、日生西小学校鴻島分校、三国幼稚園、木生保育園、穂浪保育園など、廃校、廃園があります。これら学校等の遊休施設利用については、行政と地域が一体となって取り組むべきと考えます。活用方法については、観光施設、地域密着の開かれた高齢者のつどいの広場等、先進地にはたくさんの事例があります。このまま手をこまねいていては、風雪にさらされ、朽ち果ててしまいます。全国にはさまざまなアイデアを持った方がいます。今後どのような方策でいくのか、お伺いいたします。 ３つ目、市立図書館について。 これまで私は、図書館の整備充実について再三取り上げてまいりました。アメリカでは、図書館は大変重んじられる存在です。図書館とは、メディアセンターであり、学校の図書館も我が校の心臓としてとうとばれています。教養、娯楽のために、図書館へ本を借りに行くこともすばらしいことです。豊富な蔵書、古今東西の英知、幅広い知的財産が無料で便利に活用できるのが公立図書館であります。この知恵の宝庫である図書館や司書を活用し、夢や構想を実現することも可能です。 文部科学省は2010年１月に、図書館による課題解決支援として、図書館海援隊プロジェクトをスタートさせました。この図書館海援隊プロジェクトとは、従来より一部の公立図書館では、来館者に対する情報提供、相談業務を発展させ、地域が抱えるさまざまな課題に対する解決支援サービスを実施するものであります。支援活動の例といたしましては、労働、生活に関するトラブルの解決に役立つ図書等の紹介、提供や相談会の開催、心の問題、健康に関する図書等の紹介、提供や相談会等の開催、行政の支援制度に関する資料等の提供や相談会等の開催、新たな地域の課題解決のための支援や情報提供等を図るためのもののプロジェクトであります。このように図書館にはさまざまな可能性があります。 ここでお尋ねいたします。 ９月議会におきまして、尾川議員の質問に対し、市立中央図書館建設については、できるだけ早期に設置の位置、蔵書の規模、地域の特性を発揮できる図書館の建設について、検討会を立ち上げていくとの力強い市長の答弁がありました。検討会の立ち上げの経過についてお知らせください。 ４つ目、観光イベントについて。 八塔寺ふるさと交流まつりについては、昨日の一般質問でも取り上げられていました。交流まつりと旧閑谷学校の楷の木のライトアップの時期が重なり、国道２号から木谷、閑谷までの一帯は、例年のごとく大渋滞でありました。旧閑谷学校付近の駐車場は飽和状態であります。私は20年11月議会で、市内各地域と連携をとり、一体化のまちづくりを提案いたしました。そのときの市長答弁は、「閑谷と八塔寺であれば、お互いのイベントをお楽しみいただくことも可能ですので、相乗効果が図れるよう取り組みをするのも方策の一つかと考えます。議員御指摘のように、市内で連携をとり、一体化のまちづくりを目指すことは必要なことですので、これに向けて努力してまいりたいと思います」、このような市長答弁でございました。 八塔寺ふるさと交流まつりに、備前市に嫁いで27年になるが、八塔寺には一度も行ったことがない友人と参加しました。吉永の地域の方々の手づくりのイベントは、ほのぼのとして大好きなお祭りです。旧閑谷学校に訪れた人たちもぜひ来てほしいと、地元ボランティアスタッフの方が言われておりました。八塔寺川ダム公園、あかね橋、このあかね橋の説明は、ダム湖にかかる目にも鮮やかな赤いつり橋、周辺の四季折々の風景が楽しめる絶好のビューポイントと、備前市のインターネットには書いてありました。周辺の紅葉は、旧閑谷学校付近にまさるとも劣らぬ絶景でしたが、散策を楽しんでいるのは私たちと兵庫県から来られた方だけでした。ウオーキングコースとして整備されているので、もっとたくさんの方に来ていただきたいと思いました。 旧閑谷学校は特別史跡旧閑谷学校顕彰保存会、八塔寺川ダムは備前市商工観光課、八塔寺ふるさと交流会は吉永総合支所窓口管理課がそれぞれ所管となっております。一体化の提案をして２年たちました。どのような方策をとられたのか、お伺いいたします。 最後、５つ目、ボランティアによる協働のまちづくりについて。 備前市民センターで行われた意見交換会のやりとりです。ある区長、「市役所でのボランティアの取りまとめはどこか」との問いに、担当者、「多種多様なボランティアがあり、内容により担当課が違う」。また、区長、「方法を教えてほしい。組織と連携をとってほしい」。担当者、「厳しい。今後の課題としたい」。そして、市長は、「何でもやる課みたいなものがあれば一番いいが」とのやりとりがありました。協働のまちづくりには、ボランティアの方々の協力は不可欠です。どのように対応なされるのか、お伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、森本議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず１番、伊里認定こども園の運営についてでありますが、現在、運営面での課題、問題点、地域のニーズ等を把握しながら、職員が一丸となって解決に向けて取り組んでいるところであります。並列型での問題点でありますが、幼稚園は教育委員会、保育園はこども課というふうに所管が異なるため、事務処理が二通りになることがあります。そして、事務が煩雑になることであります。このことに対しましては、帳簿など、こども園独自のものを作成し、軽減できるところから軽減化を図っております。 次に、職員の勤務形態の上で、職員間での保育の共通理解をする時間がとりにくいことが上げられておりましたが、保育補助員を３名配置いたしまして、こども園としての運営の充実に向けての話し合いの時間確保を図っております。 こども園を利用されている保護者の方たちへは、開園から半年を経過したことから、伊里認定こども園へ通園され出してからの保護者の方の思い、お考えを聞かせていただくためのアンケートをお願いしているところであります。結果、内容を踏まえて、今後の運営や就学前教育の参考とさせていただき、検討、改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。 また、平成25年度の実施を目指す国の新システムである幼稚園、保育園をこども園として、所管、財源、保育の内容などを一本化する、仮称ではありますが、子ども家庭省というようなものの創設を注視しながら、こども園の組織体制も考えていきたいと考えております。これも一説には2013年という説もありますし、2023年、10年の開きがあるんですけど、それぐらいの開きがあって、なかなかまだまとまってないようであります。ですから、余り早くそれができるということは期待できないんじゃないかなという気がいたします。 次に２番、廃校の利用についてでありますが、大多府小学校につきましては、一時的なごくまれな事例として、活用実績でありますが、市、地元ともに根本的な活用計画はなく、今後売り払いを含めまして検討する時期に来ていると考えられます。 それから、２つ目の鴻島分校につきましては、通学児童がなく、現在休校扱いとなっておりますが、些少の額で地元へ管理をお願いしている状況であります。当面、学校として設置し、直ちに他に転用することや利用を検討する環境にはありませんが、仮に利用するといたしましても、地元関係者の方々への御相談は必要になってくると思います。 次に、３つ目の伊里・三国幼稚園、穂浪保育園につきましては、老朽化及び環境条件などを考慮し、近々に解体撤去を考えております。 それから、４番目の木生保育園につきましては、地元の要望によりまして、直ちに他に転用することや解体撤去するということは避けまして、今後の利用計画について検討を続けるということが希望されておりまして、今後も引き続き、地元の関係者の方々と相談をしてまいりたいと考えております。 このように、学校、保育園関係の遊休施設の利用は、一時的なもの、または根本的利活用について、そのニーズによって適切に対応していかなければならないと考えております。 次に、大きな３番目、市立図書館検討会についてでありますが、９月定例市議会の一般質問にお答えしましたとおりで、教育委員会の中に図書館検討委員会というのを立ち上げました。この委員会の所掌事務は、市において目指す図書館像を想定して、設置の場所、概要、機能、あるいは蔵書について検討をするものであります。市民だれしもひとしく図書館の恩恵を受けられるべきことであることから、本市の地形や交通体系などを考慮して、現状と同じく本館、分館が必要であるということ、それから分館には本館からスピーディーに蔵書の搬送が得られるという、これまでの利用方法が有効であるということなどの意見が出ております。基本的な機能としましては、人が集まり、くつろげる空間を持ち、ユニバーサルデザインを取り入れること、書架、座席数の確保、コミュニケーションスペース、学習コーナー、読み聞かせの部屋、絵本やパネルシアターなどの設備、備品の充実、職員、司書の人員の確保等々、さまざまな角度からの検討を今いたしているところであります。 次に、大きな４番目、楷の木まつり、八塔寺ふるさとまつりなどのイベントの連携についてでありますけれども、楷の木まつり、これ閑谷学校のライトアップと連動してるわけなんですが、楷の木まつりにつきましては、ことしは例年より１週間早く実施しております。これは国民文化祭とあわせて、その相乗効果をねらったものであります。楷の木まつりは、閑谷学校ライトアップのことと思われますが、このイベントはもみじがメーンでありまして、八塔寺ふるさとまつりは農作物の販売がメーンでございます。今後、効果的なイベントとなるよう、旧閑谷学校ライトアップ及び八塔寺ふるさと交流まつりの実行委員会というのがありまして、これ私が全部決めようんじゃないんです、実行委員会が決めてるわけですから、そこに調整をお願いして、ただ、楷の木まつりというのは、やはり楷の木が赤と黄に熟れる時期が一番重要なわけでありますが、これは年によって違うんですよね。早かったり遅かったりします。その辺の調整をどうするかという課題があるんじゃないかなという気がいたします。 次に５番目、ボランティアによる協働のまちづくりについてでありますけれども、ボランティアに対しての基本的な考え方につきましては、行政とボランティアは、それぞれ独自の役割を持っておりまして、重要なパートナーであります。行政はこれらの活動の価値、自発性を最大限に尊重しながら、連携、協働し、支援していくことが必要となっております。市におきましても、ボランティア活動がスムーズに進められるよう、組織内の連携強化、人材の確保、特にリーダーの育成ですね、これが一番重要なんじゃないかと思いますが、リーダーの育成などの支援を進めていきたいと考えております。 また、
まちづくり基本条例に基づいて、協働のまちづくりを推進するため、今後も引き続き備前市社会福祉協議会、岡山県ボランティア・ＮＰＯ活動支援センターとも連携を密にしながら、ボランティア活動の充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 森本議員の再質問に入ります。 森本議員。
◆１３番（森本博子君） このアンケートは、今後の参考にするという御答弁だったかと思います。認定こども園になってよかった、何がよかったのですかと保護者の方にお聞きしますと、幼稚園籍の方は給食が始まったことがよかったということですけれども、保育園の保護者の方から言わせると、幼稚園籍の子供のほうが何か優遇されているのではないかと。幼稚園の保護者の方に聞きますと、いやいや、保育園児のほうが優遇されているのではないか、お互いにそういう声を聞くわけでございます。同じクラスでも、幼稚園籍の保護者と保育園籍の保護者同士の一体感が感じられないと私は思っております。これらの声は行政に届いておるとお考えでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 届いておりません。少なくとも、私の耳には。ただ、それが全般的な傾向なのか、それともある何組かの少ない割合なのか、それが重要だと思うんですよ。それから、始まったばかりだから、まだ半年ばかりでありますから、これがもう何年もたって、まだそういうことが出てくるなら問題もありましょうけども、やはり最初は相手のことがよく見えるんですよ。よく見えるというか、優遇されてるように。そういう傾向はありますから、一概にそういうことをもって、ああだ、こうだというようなことを、そう早々と結論づけるのは早いんじゃないかなという気がいたします。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） そういうこともあるので、このアンケートを実施されたと思うんですけれども、このアンケートの実施の目的というのは何だったんでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） それはもちろん、今後、後に続いてくる認定こども園をよりよい、やはり充実したものにしていくためには、現在スタートした点の実態感といいますか、現実をよく聞いておくということは重要だと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） このアンケートの中に、認定こども園になって、伊里地区の就学前教育、保育の場が一緒になって大変よい、よい、何とも思わない、以前のほうがよかった、こういう答えをするようになっておりますけれども、集計の結果、この答えによりましては、この並列型、直列型の見直しというのは、今後に続くこども園に対して考えられるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 直列、並列については案外難しい問題でありまして、これはある意味では認定こども園の根幹にかかわることですから、余り早々と変えるべきじゃあないとは思います。しかし、本当にどちらがいいのかということは、アンケートも入れまして、よく見て、それから対応していきたいと。 それと、私のほうでとっておりますアンケートの内容は、おおむね非常にいいんですよ。案外、我々が思ったよりは反応がいいと。例えば、子供が楽しんで登園しているか、友達がふえたかということで、子供の状況は90％以上の人が満足してるというんですよね。それから、２番目の運動会、遠足、参観日などの行事のあり方については、これは60％が満足というんですから、ちょっと低いんですけども、低くても60％というたら、それなりにある程度満足しているというふうにとれるんですよね。それから、保育、教育目標の達成状況についてはどうですかといいますと、85％以上が満足してると。これなんかも非常に高いですよね。また、逆に、３年保育についてはどうですかといいますと、64.9％がよいと答えてますが、３分の１ぐらいの人はそうでもないということです。それから、完全給食についてはどうですかといいますと、94.8％が満足と言ってます。だから、これは喜ばれてるほうだと思います。それから、保護者の輪が広がったかといいますと、これは63％ぐらいがふえたと。これはまあまあという感じですね。全般に、私が思った以上にいいなあという感じを私はしております。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） アンケートとかいろんなのを踏まえて、いいなあという方向でいかれてるというふうに判断をされたと私は受け取りました。 実際、この認定こども園はそれぞれ目的が違う子供たちが一緒におるわけで、現場ではなかなか厳しいものがあるのではないかと、執行部側の思いと現場の方々、私は全員の方に聞いたわけではございませんけれども、思いに若干ずれがあるのかなという気は、今でも思っておりますので、市長も先ほどの声は届いてないということでございましたので、こういう声もあるということを受けとめていただいて、今後の運営の参考というか、また同じのができたときに、次に吉永とか日生になるときには、直列型が並列型になるわけでございますので、もっともっとそういう意味で、いろんな問題が起きてくるのかなという気もいたします、わかりません。ですので、そこら辺の本当にアンケートの結果を見て、もう少し丁寧に、少しずつ時間をかけてやっていただきたいというのが私の希望でございますけれども、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） おっしゃられるように、吉永と日生は直列型でやってきたわけですから、これが並列型になりますと、父兄にも非常な戸惑いがあるんじゃないかなということが想定されます。 それから現在では、やはり不満があるとすれば、先生方、保育士さんが、やはり幼稚園と保育園とは勤務形態が違うということです。これが一番大きいとは思います。その辺の比較をして、私は損しておるというふうに思われる方が多いんじゃないかなという気がします。これが一番の課題じゃないかなと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 次に、廃校の扱いでございますけれども、先ほどは大多府小学校を売り払うということの答弁がございました。この時期についてはいつごろとお考えなのか、またどういう手段でそういうことをされようとしているのか、お答えいただければと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） いつごろかということはわかりません。買い手がつくか、つかんかもありまして。ただ、私らが見まして、あそこが一番条件がいいんじゃないかなと。ということは、売れる可能性があるんじゃないかなと。私も関西のある有名な大学へ行きました。この話で。といいますのが、有名な大学に小学部ができると、小学生の部がですね。そういうところのいわば林間学校として活用する。もう既に牛窓のほうには来ておりますけどね。似たような形での希望があるというのを知りまして、まだ積極的に私も売りには出ておりませんけども。といいますのは、あそこをずっと見たら、360度、海が見えるんですよ。あんないいところは本当にないんですよね。ただ、あのまま即使えるというんじゃなくて、いわば寝泊まりする施設もありますけど、そこの改装をしたり、何やかんや手がかかりましょうけども、一番条件がいいから、そうした教育施設として売るということも重要なんじゃないかなと。ただし、地元の人はあそこを災害のときにおける逃げ場といいますか、そういうことも考えてるようであります。ですから、いろんなことがありますが、地元の人の意見を一番取り入れた形にして、売るなり、活用するなりしたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） これは本当に長い歴史と島民の方との触れ合いの中で成り立ってきた学校でございますので、売り払うにしても、いろんな島民の方にとってはさまざまな思いがあるだろうと思います。今こういう廃校になった学校の再利用っていうのは、結構インターネットでこういうものがありますという、いろんな利用方法がありますということで、インターネットを通じていろんな業種の方が来て、再利用して、そこの地域が活性化し、また雇用もあったり、高齢者の人が集ったりとか、いろんなやり方があると思いますので、その売り払い方法については慎重に検討していただきながら、本当にいい人に来ていただいて、いい島にしていただきたいというのが思いでございます。 もう一点、これは教育委員会だけで議論ということにはならないと思いますので、市長を含めて皆さんで本当に取り組んでいただきたいと思いますけれども、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 第１は、やはり地元だと思います。といいますのが、私も廃校式に出席しました。非常に多くの卒業生の方が市外から帰ってきまして、涙を流しておられたのを覚えております。それは何十年続いた学校ですから、皆さん思い出がありましょう。そういう意味では、ほかの形で利用するならいざ知らず、売ってしまうということになると、異論もたくさん出てくると思います。その場合に、今私らは口コミでやっておりますけども、インターネットを通じて幅広く公募するというのも一つの大きな方法かと思います。といいますのが、鶴島といって今人が住んでないんですけど、あそこも個人が持っとんですよ。島を１つぐらい買いたいという人が結構おるんですよね。だから、そういう意味で、あそこは島全体じゃないですけども、部分ですけども、まことに条件のいい場所でありますから、ぜひ皆さんが喜んでもらえるような形で、売るとすれば売り払いにしたいと、このように思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 続きまして、市立図書館でございます。 この市立図書館は、図書館検討委員会を立ち上げてやるということでございます。日本図書館協会図書館政策特別委員会が公立図書館の任務と目標というところで、その施設については、図書館建築には図書館側の構想が反映されていなければならない。そのためには、住民の意向も取り入れた図書館建築計画書を設計者に提示することが不可欠である。図書館は住民の生活動線上にあり、立地条件のよいことが重要である。建物は明るく親しみやすく、利用者が気軽に使える施設でなければならない等々、いろんなことが書かれてあります。瀬戸内市が今図書館の検討委員会を立ち上げまして、広く住民の声を聞くということで、図書館の委員会みたいなのを、皆さんの声を聞くという形で取り上げておりますけれども、この備前市の検討委員会のメンバーというのはどういうメンバーで立ち上げているのか、教えてください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹中教育次長。
◎教育次長（竹中史朗君） メンバーにつきましては、教育委員会内ということですので、私、それから学校教育課長、生涯学習課長、中央公民館長、それから日生、吉永の地域公民館長で立ち上げとります。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） そのメンバーは図書館協議会のメンバーと同じようなメンバーと理解したらよろしいんですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹中教育次長。
◎教育次長（竹中史朗君） 今後の方向性を図るということで、本格的に建てるということが決まりましたら、やはり外部委員を入れて立ち上げるべきだと思っております。それまでの暫定的な委員会と思っております。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） ぜひ、民間の方の、私はこういう図書館がつくりたいという、本当によく図書館を利用している方の意見を取り入れるためには、図書館利用者のアンケートをとるとか、さまざまな方策があると思いますので、そういう方向性に行きましたら、そういう方のメンバー、いつもの同じメンバーが入るんじゃなくって、現場で実際に使っている、利用している方の意見を取り入れるという努力をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） おっしゃられるとおりなんですが、ただ今回の場合は制約があるわけです。その制約というのは、現在の保健所の跡地で、現在の建物を利用した形でのという制約がついてますから、そういう意味で、幅広く利用している方の意見を入れるというよりは、むしろ内部的に、果たしてあそこが妥当な場所かどうか、建物が妥当で何とか活用できるかどうか、そうした点を中心にやっておりますから。何もない更地に建てるんでしたら、それはもちろんおっしゃられるとおり、内部だけじゃなくて、もっと幅広くいろんな民間からも入ってもらって検討できるんですよ。だから、今限定をされた、現在あそこの保健所跡地を活用してやれるかどうか、やるかどうかという意味での検討委員会、もしそれが不適当ということになりましたら、また別な場所に全く新しく、しかしその場合に、お金が、予算が３倍、今の改造するのに比べまして３倍から４倍はかかるだろうと。しかも、用地も取得するのに要るだろうと。そういういろんな制約がかかってきます。ですから、今限定した形での検討委員会と、このように理解してください。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 確認ですけれども、じゃあ今の現時点では、旧保健所の跡地を図書館に利用するという形で進んでいくということですね。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） はい、そういうことです。もし場所が変わりましたら、今度はどこがええかということでもっと自由に選択肢を広げていきます。しかし、その場合に、予算が要ります。ということは時間がかかります。恐らくこれからまた、少なくとも二、三年後になるだろうと。それから、予算も二、三倍、三、四倍になるんじゃないかと。そうした点が変わってきます。それによりましたら、何が影響してくるかといいますと、いわゆる公民館です。最後に残された片上公民館というのがないから、もし保健所の跡へ図書館が行くのならば、その跡へ公民館も行けるんじゃないかと。そうすると、２つの問題が早急に解決できると、そういうことがあるんですよ。だから、そういう形で行くのがいいのか、いや、もっと一からやり直せというのがいいのか、そういう意味の検討をしていただいておると、こういうことです。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 図書館、じゃあいろいろ検討した結果、県の予算の関係とか取り壊しとか改築の関係とかで、どうしても予算が折り合わないという結論が出た時点で、じゃあ新たな場所にしようということになるわけでしたら、当分先の話ということととらえたらよろしいんですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） まず予算ありきじゃないんですよ。あそこが果たして、何とか適地、適地というか図書館としてやっていけるかどうか。もちろん内装を変えますよ。だけど、今の土地とあの建物を活用してやっていけるかどうかについての検討であって、もしそれはやめとこうといいますと、先ほども言いましたように、予算もたくさんかかるし、また適地も探していって買収しなけりゃならないし、そういうことを考えますと、恐らく二、三年どころじゃない、もっとかかるかもわかりません。そういうようなふうに判断していただきたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 市長の今任期の間中に、何とか目鼻をつけていただきたいというのが私の夢でありますけれども、再度御答弁をお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私は早くしたいんです、基本的には。かといって、急いでばばをつかんだというようなことになってもいけんですから、そういう意味で検討委員会に検討してもらうということで、県のほうも早く何とかしてくれと。もう県は値段も何も言うてきてるんですよ。それに対して応じれるかどうかという判断もしょうるわけです。ですから、基本的には私も早くしたいと、こういう気持ちでおります。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 次に、八塔寺ふるさと交流まつりとかの一体化の件でございますけれども、２年前に一体化について検討してほしいと言って、市長もそういうふうに検討するという答弁でございましたけれども、きょうお聞きしますと、おのおのの実行委員会に調整を依頼したいということで、しているじゃなしに、したいという…… 〔「している」と西岡市長発言する〕 している、ですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） これはもう既にやっております。そういう意見がありますからと。ただ、時期がちょっとずれてるんですよ。いつも八塔寺まつりのほうは10月の終わりごろなんです。それから、楷の木まつり、いわゆる閑谷学校のライトアップは11月の上旬ぐらいなんですよね。ことしはちょっと早かったですけども。そうしたずれが、ほんの１週間か２週間ぐらいのずれですけれども、要は楷の木のあれがきれいになるのが一番中心なんですよね。それが毎年一定の時期になるんならいいんですけど、やはり前後するんですよね。その辺がありますから、一致させようというても難しいとこがあるんです。自然が相手ですから。 以上です。
○議長（津島誠君） 森本議員。
◆１３番（森本博子君） 楷の木がきれいになるころには、恐らく八塔寺川ダム周辺のもみじの木もきれいになると思うんです。ですので、そこら辺をウオーキングするということで、それぞれの点で結ぶんでなくって、閑谷学校、八塔寺川ダム、八塔寺を面で結んで、来た方に、それが日曜日であれば、真魚市に行くとか、それから日生はカキオコの時期で車が渋滞してどうかと思いますけれども、その方々に備前焼を見に行ってもらうとか、そういう一体の話をしてほしいということが私の今回の質問の趣旨でございます。そこら辺のところをもう一度お聞かせください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹林産業部長。
◎産業部長（竹林幸一君） それでは、お答えいたします。 先ほど、ちょっと市長のほうの答弁の中で、ふるさと交流まつり並びに楷の木まつりは11月に設定されております。当然これは10月中旬からのカキ、これとも合致いたします。特に、ことしは楷の木がきれい、八塔寺のもみじもきれいということで、備前の秋があのラインへ集中したような感じになっております。今、議員御提案のように、線から面、こういうものに向けて再度調整を提案したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で森本議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、田口議員の一般質問を願います。 17番田口議員。 〔17番 田口健作君 登壇〕
◆１７番（田口健作君） それでは、一般質問させていただきたいと思います。 まず初めに、元気なまちづくりについて。 １番の観光振興につきましては、我が会派清友会を代表して質問をさせていただきたいと思います。 会派では、11月８日に、先進地であります人と自然と文化が躍動する環境創造都市北杜市に視察に行ってまいりました。入り込み客数が我が町の10倍以上、そして、年間予算も観光振興に１億円から１億5,000万円使うというような条件の違いはありますけど、まず一番に感じたことは、観光において問題点を見つけて、それに対応していく。例えば、実証実験、モニターを募って、そのモニターさんの意見を聞き、そしてそれに対応していく等々。我が備前市の観光とは少し担当者の思い入れだけでなく、してることも違います。 先ほど八塔寺、閑谷学校のイベントの話もありましたけど、キャンペーンの展開につきましては、年間30回、34のＪＲの駅に小まめにパンフレットを置いているというふうなこともありますし、行政以外の人の活力をお願いをいたして、例えばベビーズバカンスタウンの認定を受けて、あの大手のミキハウスと連携をしているとか、フットパスの愛好家など50のＮＰＯ法人と提携をして観光振興を進めている。さまざまな展開をしているわけです。ただ、10倍以上来る観光客の滞在型は１割しか満たないということで、その滞在型をふやすためにも、平成21年７月31日、一般社団法人北杜市長期滞在型リトリートの杜事業コンソーシアムを設立して取り組んでおられる。新しいことにどんどん挑戦をして、そして行政のみならず、関係者みんなで考えていこうとする姿勢。そして、行政におきましては、最近の観光客の人は、大勢の人数から少人数の体験型に移行しているというふうな、さまざまな観光の視点から見て、施策を実施しているというふうに感じました。そして、帰りには、我が会派は元片山総務大臣のところに寄りまして、備前焼の振興、備前市の観光の振興についてもお願いをしてまいりました。 さて、我が備前市における、平成23年度における観光振興対策を市長としてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。ぜひとも、この疲弊している備前市の流動人口をふやして、そして住んでいる我々までが元気になるような町に努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目に、先ほども出ました閑谷学校。大きなパンフレットに旧閑谷学校というふうに出ているわけですね。非常に響きが悪い。先ほどの北杜市にしましても、一生懸命努力してます。例えば、このボールペン（実物を示す）も議長のお許しを得て持ってまいっておりますけど、開けばパンフレットが、写真が載っているというふうなパフォーマンスもしております。そして、北杜市の市勢要覧には、北杜市というふうなことは書いておりません。表紙に北杜と。 人はまず聞いたり、見たりするわけですけど、響きで次のことを考えて、インスピレーションでじゃあそこへ行ってみようかとか、聞いてみようかとかということに私はなると思うんですね。少なくとも旧閑谷学校というより、年賀状の印刷にもありますように、日本郵政の閑谷学校といったほうが私は響きがいいのではないんかと。もし旧と呼ばれるんなら、新しい閑谷学校がどこにあるのかも教えていただきたいし、正式な名称が岡山県において旧閑谷学校でもいいじゃないですか。観光の宣伝用の名前と、当然私は違っていいと思います。 カキオコもそうです。カキお好み焼きなんですけど、略してカキオコで全国ネットで通用する。例えば、前回私がここにお持ちしたゆるキャラの「ひこにゃん」。正式名称は彦根城築城400周年記念グッズひこにゃん、それが正式名称ですけど、だれもそういうことを言う人はいません。単なる「ひこにゃん」ということで通っております。と思いますけど、閑谷学校も閑谷学校で私はいいんじゃないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 次に、観光ＰＲ用のＤＶＤを新たに私は作成し、全国に発信、世界に発信するべきではないかというふうに思います。３年前ですか、長たらしい、一生懸命努力してつくったというふうには感じますけど、私も何十人という人に、我が家のお客さんに見ていただきましたけど、ほとんど最後まで見ようとした人はいなかった。それに比べて、この間、議長、副市長、そして市民の方が行かれた韓国、東区の広報ＤＶＤは、私はもう本当にすばらしいというふうに感じておりますが、備前市もあれに匹敵するような、またまさるとも劣らないようなものをつくる必要があるのではないかと思いますけど、いかがなもんでしょうか。 次に、２番目に、スポーツ振興について。 平成22年８月の備前市教育委員会会議の議事録を閲覧いたしましたし、皆さんのお手元にも、田口健作一般質問補足資料というのが22年８月24日の内容であります。そして、裏にそれを訂正したのが10月の教育委員会会議の内容であります。その中で、スポーツ振興室長の答弁の中に、地域総合型スポーツクラブの説明で、担当室長が総合型スポーツクラブは勝負にこだわった選手を育てるのが目的であるというふうな言い方をされております。本当に認識も甚だしいと思います。その認識の甚だしいのはさておきまして、問題は、私はこの会議には教育長、教育委員さん、次長、課長、10人からの見識のある方々が出席して行われた会議です。これだけの間違いをスポーツ振興室長が述べながら、だれひとりとして違うでしょうと言ってない。そしてまた、９月の教育委員会会議の中で、会議録の概要を承認されていると。これで間違いありませんよということで通ってると。にもかかわらず、10月で訂正をされてるわけですけど、誤字の訂正ならともかく、これだけ間違った内容を言われている。これはどういうことなのか、市長に、あえて私は市長にお尋ねをとりあえずしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 そして２番、市民に優しいまちづくりについて。 １点目に、マナー向上チームについてお尋ねをいたしたいと思います。６月定例議会で同じような質問をさせていただきましたら、ことしの秋にも次の会議を予定しているというふうに述べられました。その会議の中でどのような取り組みを今度はしていただけるようになったのか、お知らせください。そして、ぜひ職員の皆さん、市民の皆さんから電話がかかってきたときには、自分の名前を即座に言っていただきたい。お願いをぜひしたい、このように思います。御答弁よろしくお願いいたします。 次に、各種ワクチンの助成について。 昨年度は新型インフルエンザ、ほかに補助していただいたわけですけど、ことしのインフルエンザワクチン、そしてまたほかのワクチンの助成の現状はどうなっているのか。金額的に高いということで二の足を踏まれて、そして大きな病気にかかったり、また高齢者によっては亡くなるというふうなこともあります。ぜひとも備前市のできる範囲で、私はワクチンに助成をしていただきたい、このように思ってるわけですけど、ことしの現状はどうなってるのか、御報告をお願いしたいと、このように思います。 次の合併浄化槽の補助につきましては、同僚の議員さんの答弁でほとんど補助をしていただけるというお話も聞かせていただきましたが、もう一点、私は旧吉永方式、受益者負担金をもらい、そして市が合併浄化槽を設置して、そのかわり管理も備前市がするという方式もあるのではないかというふうに思われますが、この件についての取り組みが最終的に同僚議員に答弁されたようになってしまうのか、この方法もあるのではないかと思いますので、提案をさせていただきたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、田口議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず１番、１点目の観光振興についてでありますが、平成23年度における観光振興対策は、９月定例会でも答弁させていただいておりますとおり、昨今の観光は体験交流型に大きく変わってきております。このことから、従来の振興策に加えまして、定住自立圏や各種推進協議会との連携による広域観光の推進ということや、Ｂ級グルメのＰＲということを中心に観光振興を図ってまいりたいと考えております。特に、来年秋には、姫路市におきましてＢ－１グランプリ姫路大会が開催される予定であります。ことしの10月２日に日生カキオコＢ－１グランプリチャレンジ応援団が結成されまして、地域では出場に向けて大変盛り上がっているようであります。市といたしましても、でき得る限り支援し、これを起爆剤として備前市全体の知名度アップ、地域活性化につなげていきたいと考えております。 次に２点目、なぜ閑谷学校に旧をつけ旧閑谷学校と呼ぶかについてでありますが、施設所有者である岡山県、また施設管理の財団法人特別史跡旧閑谷学校顕彰保存会に確認をしましたところ、現存している史跡や文化財を示す場合には旧閑谷学校として、江戸時代の学校を説明する場合には閑谷学校として旧を使わず、使い分けているということでありました。市といたしましても、県がそういうことであるのならば、正式には同様の取り扱いをしていかなければ仕方がないんじゃないかと。ただし、私個人としては、田口議員と全く同感であります。今まで旧閑谷学校と言ったことはほとんどありません。どういう場合でも、古くても新しくても全部閑谷学校と簡単に言っております。そのほうがわかりがいいんじゃないかというふうに思います。 次に３点目、観光用ＰＲにＤＶＤを新たに制作する必要があるのではないかについてでありますが、平成18年度に作成いたしまして、その後関係各所に配布の上、観光客の誘致に活用しております。なお、市のホームページにも動画を載せて、有効に活用しております。しかし、作成後もう約３年が経過し、内容も更新しなければならない箇所もあります。それから、先ほどから申し上げておりますカキオコについても、３年前と現在では知名度もぐっと違いますし、いろんな点で広がっているんじゃないかと思います。そうした点も含めて検討させていただきたいと思います。 ただ、昨年、前回は350万円かかって50部つくったというようなことを聞きましたが、今ではホームページを活用するほうが簡単で、かつ手っ取り早いんじゃないかなという気もいたします。そうした点も含めまして、比較検討して、基本的には作成する方向で考えていきたいと、このように思います。 ２点目のスポーツ振興についてでありますが、総合型地域スポーツクラブというのは、地域住民の生活圏内の施設を拠点とし、日常生活の中に運動スポーツを取り入れることができるよう、住民みずからがマネジメントに携わり、住民のニーズに応じた活動が行われるスポーツクラブのことであります。実は、これは私もよく知ってるんですよ。今からもう３年近く前に、日生の橋本保君、彼が相談に来まして、こういうスポーツクラブをつくりたいんだということで、それは非常にいいことじゃないかと。ついては、日生の旧町民会館ですね、今の日生市民会館、あそこへ事務局を置かせてほしいということで置かせた経緯があります。したがって、私もこのことにつきましては内容も、何をどういう形にするかということもよく知っております。そうした中にありまして、今備前市には２つあるんですけど、要はすぐれた指導者を迎えていろんな教室を開いて、興味がある人、スポーツを愛する人たちが参加して活動し、市のスポーツ振興に大きく貢献すると、こういうことなんですけどね。もし、その担当職員のそうした発言が、議員がおっしゃられるとおりであるとするならば、あるいは前後の脈絡を省略して、全くそういう点だけを言われてるんでしたら、私の意見はどうかということで、それは確かに問題があったというふうに言わざるを得ません。ですから、また気がついた人も訂正すべきであったというふうにも思います。ただ、そうした点が、どういう流れの中で、どういう前後の脈絡の中でそういう話をしたかということについては、これは私もわかりません。 それから、２番目の１点目、マナー向上チームについてでありますけれども、備前市サービス向上推進チームについて、本年６月定例会での質問にお答えしておりますように、昨年度、あいさつ・声かけ運動や、あいさつ・服装・身だしなみチェックなどが提案されました。これを受けまして、総務課では本年度、次に紹介する３つの取り組みを実施しております。今後、チームとしては、これらの事業の点検を総括として行う予定にしているところであります。 具体的には、本年度の３つの取り組みといたしまして、１つは好印象を与えるサービスの向上実施に努めるため、あいさつ・服装・身だしなみについて、職員みずからがチェックする運動の促進ということを、部課長会議において周知徹底をいたしました。 ２つには、７月に笑顔の効果アップ研修というものを、若年層職員──主事、主任級ですね──この若年層職員53名を対象に実施しております。周囲の感情に目を向け、質の高いコミュニケーションを実践、活用することを目的に行い、サービスの向上に効果を発揮しているものと認識いたしております。 それから３つ目には、昨年度に引き続きまして、お客様アンケートを10月18日から11月12日までの19日間、本庁の１階窓口と各総合支所の窓口におきまして実施しております。昨年度の反省から、記入の依頼方法や記入場所などを限定せずに、押しつけ感や記入のしづらさを極力避けるよう努めております。調査の結果につきましては現在集計分析中でありますので、詳細な御報告は控えさせていただきますが、昨年度同様に、おおむね好評をいただいております。 次に、御指摘の電話応対につきましても、まず所属、氏名をお伝えし、だれがお受けするのかを明確にすることはサービスの基本であると考えております。電話対応に限らず、窓口等でのお客様への応対時には、第一印象が非常に重要であることを踏まえ、機会あるごとに部課長会議等々を通じまして徹底を図っているところでありますが、いまだに電話対応で所属、氏名を述べることができていない職員がいることは、大変お恥ずかしい限りでありまして、直ちに各所属長を通じまして、改めさせるように厳しく徹底してまいります。 今後も日常的な基本事項であることは、各所属長が中心になり、各職場単位で自発的に独自の取り組みを行い、競ってサービス向上に努めていくという姿勢を促し、市民に愛される市役所づくりを目指してまいりたいと思います。 それから、２点目の各種ワクチンの助成についてでありますが、今年度の新型インフルエンザワクチンは、季節性インフルエンザワクチンと新型インフルエンザワクチンとの混合ワクチンとなっております。接種料金は、市内医療機関では１回目は3,600円、２回目は2,550円ですが、生活保護受給者及び市民税非課税世帯には、申請によりまして無料券を前もって発行し、全額助成をいたしております。また、65歳以上の人につきましては、季節性インフルエンザワクチン、これは定期接種でありますけれども、この季節性インフルエンザワクチンでもあることから、自己負担を2,000円とし、委託料との差、2,440円を助成いたしております。また、先日可決されました国の補正予算で計上されている任意予防接種の子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、国の助成をいただきながら、本市でも全額助成を実施するよう、本定例会に補正予算を上程させていただく予定といたしておりますので、よろしくお願いいたします。 それから最後に、合併浄化槽につきまして、他の議員さんにも大体お答えしたとおりでありますが、１点、吉永町には市町村の設置による合併浄化槽と同時に、市町村が管理する、ということは市町村が管理料を払ってるんですよ。これはもう非常に評判が実は悪いんです。私もどういう経過でそういう形になったのか、何かそういうことができたときがあったらしいんですよ。今でもできるんかもわかりませんが、これは非常に不公平だと。というようなことから、このタイプ、市町村が設置する形でやるつもりはありません。したがって、それを管理するということもありません。というふうに理解していただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） 市長が答弁しました総合型地域スポーツクラブに対する職員の発言について、教育長としておわびを申し上げます。 御指摘の８月教育委員会会議の議事録は、９月末にホームページで公開しましたが、市民の方からの御指摘、事務局内部からも間違いがあるのではないかという指摘があり、そのとおりでございましたので、10月の教育委員会会議において訂正し、11月にホームページにアップしております。 議員御指摘のとおり、総合型地域スポーツクラブは、もちろん勝つ喜びも教えられていると思いますが、いつでも、だれでも、世代を超えてスポーツに親しむクラブでございます。勝負にこだわり、勝つためのチームをつくるといったようなものでは決してありません。設立に向けて尽力をされた皆様、一生懸命指導に当たっておられる指導者の皆様、クラブ員の皆様、その他関係者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。教育委員会会議の席において、事務局の管理職、また教育委員として私は両方の立場にございます。大きく責任を感じ、深くおわびを申し上げます。 今後とも、市民の皆様がスポーツに親しみ、心身の健やかな発達、健康体力の増進となるよう、スポーツ振興に努力してまいります。御指導のほどをよろしくお願いいたします。改めておわびを申し上げます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 田口議員。
◆１７番（田口健作君） それでは、１番の観光振興についての再質問をさせていただきたいと思います。 市長、次の旧閑谷学校、閑谷学校とも関連するんですけど、今Ｂ級グルメ、姫路のＢ－１グランプリというふうなことを言われたんですけど、どうもこの備前市においては、いい意味でのパフォーマンスがうまくできてない。例えば、今現在、それは日生にはカキオコブームで、週末、祭日にはほとんどの店で並んでる。多いところはもう50人以上並んでるというふうなことがありまして、そのにぎわいを見せてますけど、じゃあ、例えば関西方面から備前市に入ってこられる方が多いわけですけど、入ってきたお客さんが、カキオコを食って、ちょっと五味の市を見て、そのまますっとまた関西に帰るというようなことでなく、カキオコ屋さんにそれだけの人が来るんなら、例えば吉永、備前焼等々、ほかのとこの広報パンフレットというのも、例えば当然お願いをして置かせていただいたり、そういう民間の力をかりながら、やはり備前市内で少しでもお金を落としていただけるように考えるべきではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私も同じようなことをいつも考えるんですが、なかなか日生のカキオコを食べて、じゃあ備前焼を見に行く、あるいは閑谷学校を見に行くというようなコースをとってない人がどうも多いような感じがするんです。何が原因かといいますと、ちょっと言うたら、備前焼とか閑谷学校というのは、ある程度年をとった人を中心にということじゃないかなと思います。それに対しまして、カキオコを食べに来る人は、やはり30前後、20代、30代の人が案外多いような感じがいたします。ですから、どういいますか、やはりグルメのほうは、年齢にかかわらず、あるいはいろんな階層の人が来ますけど、備前焼と閑谷学校、ちょっと層が違うような感じがしますから、果たして今のようなやり方をして、皆さん行ってくれるかどうかです。その点がちょっと気になるところであります。 以上です。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） いや、市長、あなたも私も含めてそういうパフォーマンスは上手なほうじゃないですけど、今の市長の答弁は、私は完全な西岡市長の主観だと。物事をやはり客観的に見て、いろいろな人に聞きながら、いろいろな知恵を出して、例えばカキオコを食べに来る人が、じゃあこっちにもまた違うグルメがあるわけですから、カレーであるとか、しょうゆのソフトクリームであるとか、いろいろなのがある。また、八塔寺のほうにもあるわけですから、やはりそういうのが、そういう連携をしやすい、それを中持ちをして、少しの助成をすると、できるというのが私は市の役割でないかなというふうに思うわけですよ。市長みたいに言われたら、次の発展は絶対ないですよ。だから、そういうことも担当者、そしてまた観光協会等々とも連携して、やはり考えていく。 少なくとも備前市では、先ほど最初の質問のときに言いましたように、市勢要覧に備前市と書かずに備前とだけ、これ入れなさいと言うたら、私はようしないと思います。北杜市は北杜しか入ってないんです。れっきとした、また後でお見せしますけど。だから、そういういろいろないい意味で、やはり当然私はパフォーマンスをするべきではないかと思うし、またどんどんどんどんいろいろ来られた、例えばカキオコに来られた観光客の皆さんにアンケートをお願いして、それでまた次の新たな戦術に入るとかということも私は考える必要があるんじゃないんかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私がそういうことをしないということを言ってるんじゃないんですよ。分析してみると、どうもそういうところはあるんじゃないかと。だから、それがわかれば、それに対する対応策、それを補充する策ということを考えて、おっしゃられるように、何とかしてリンクさせていって広げていきたいと、そういう希望はあります。ただし、パフォーマンスは確かに私も下手です。ですから、なかなかあっちやこっちや手を広げるということは難しいんですけれども、そういう点は何とか関連をさせていきながら広げていきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） それはぜひお願いします。 次に、閑谷学校ですけど、私もそういうふうに思われると言ったんですけど、これも同じで、やはり正式には旧閑谷学校というて所有者がこう言われるんだから、それはそれでいいとしても、やはり観光の宣伝としては、閑谷学校と堂々と私は銘打っていいんじゃないんかなというふうに思うわけですよ。響きがよくなかったら、やはり次につながらない、このように思うわけですけど、再度御答弁願います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 全く同感です。ですから、私が旧閑谷学校と言ったことは余り覚えがありません。今後も旧閑谷学校と言わんと思います。しかし、聞かれると、公式には先ほど県が言ったような形ですると思いますけどね。しかし、そんな難しいことを言ってたんじゃあ、本当気合いが抜けると思います。ぱっと閑谷学校と言やあ、それでいいんじゃないかと私は思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） 次に、観光用のＤＶＤですけど、ＤＶＤをつくるよりホームページにアップしてもいいんじゃないんかと思うという話でしたけど、ぜひアップする素材、制作するに当たって、前回のときも私提案をさせていただいたんですけど、例えば賞金10万円なら10万円つけて、全国的に備前市をアピールしてくださる方を公募する、その公募をすることによって、備前市という町を全国に知っていただける。そして、すばらしいものがまた手に入るというふうなことをぜひ考えていただきたいと思いますけど、この提案はいかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 確かに、ホームページもいいんですが、ホームページというのはやはりうちだけじゃないもんですから、ほかにいろいろありますから、余り注意をしてくれないんじゃないかと思います。撮るのは簡単ですからね。そのほうがいいんですけども、安上がりですけどね。ＤＶＤは高いけれども、やはりそれを別に撮って、景品でもつける、あるいは賞金でもつけて、普及宣伝してもらうというのも一つのいい方法かもわかりません。その点についても検討してみたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） ぜひ、公募してデータをいただいて、それにまた新たにすばらしいナレーションを入れれば、やはりプロがつくったようなすばらしいものになるんではないんかなというふうに思います。この間行った北杜市におきましても、パンフレットにしても、中身はほとんど変えずに表紙は年３回変えますと。表紙を変えるだけでも見てくれますと。読んでいただけますというふうな意見も伺っておりますので、ぜひお願いしたいと思いますけど、再度御答弁願います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 私、まだＤＶＤを見たことがないんですよ。どういうもんか、ちょっとよくわからないんです。この間、ＤＶＤが見えるテレビを買ってきました、ええやつを。でも、なかなか映らんもんですから、そう言ってる間に議会が始まって忙しくて、見る機会がなくなったもんですから、この議会が終わったらじっくり見てみたいと思うんですが、何か容量も大きくて便利のいいもんだということは聞いとんですけどね。そういう方法をとってみたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） 市長はＤＶＤを見られたことがないと言われるんで、両方のＤＶＤを見られたことのある副市長さん、いかがですか。御感想を。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 昨年でしたか、田口議員から、文化交流を続けている蔚山広域市東区の観光ＰＲビデオをいただきましてありがとうございます。机の横のキャビネットに大切に保管して、時々見ております。ことし、特に10月16日から19日まで、市長の代理で東区へ行かせていただく機会がありましたので、その前に改めて何回か見ました。 印象としては、もう最初の３秒ぐらいで、おっ、あの後が見てみたいなというふうな、非常にインパクトがありました。それと、実際行ってみて、そのビデオで紹介されている現場にも案内していただき、改めて東区の規模の大きさに感動したところであります。 片や、備前市のＤＶＤも完成したときに見ております。ただ、備前の場合のＤＶＤにつきましては、ふだん自分が生活している地域の紹介とか行事等でありますので、そういう意味では、韓国蔚山広域市東区のビデオを見たときのような強烈な印象というのはありませんので、どちらがいいとか悪いとかという判断はちょっとつきかねますけれども、それなりのＤＶＤにはなっているのかなとは思いますが、今印象がどちらが強いかと言われますと、先ほど申し上げましたように、10月に行ったこともあって、東区のＤＶＤのほうが印象には残っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） ＤＶＤはお願いをするとして、次にスポーツ振興について。 教育長、本当に丁寧に皆さんにお断りをしていただいたんですけど、スポーツ振興室長のやはり認識が違うと、違ってたということもことですけど、少なくとも、最初の間違った答弁をされた教育委員会会議におきましても、教育委員さん、教育長含めて５名、担当課長がおられた中で会議をして、あれだけの間違いを室長が答弁されながら、室長、違うじゃないですかと。そうじゃないでしょう、総合型スポーツクラブの設立の趣旨はといって、だれも言わなかった。そしてまた、９月の教育委員会会議のときに、そのときの概要の説明に承認をしたということが、私は大変な問題だと思うんです。スポーツ振興室長のみならず、教育長含めて、教育委員さん含めて、すべての人がその最初の間違った答弁の認識をそのまま信じていた。正しいことを知らなかったということが大変だと思うんです。それをまた、全国に、また世界じゅうに公表してるわけですから。備前市教育委員さん、教育委員会さん、何をあんたら考えとんならと。そして、先ほどお断りの中でも教育長言われましたけど、本当にスポーツ少年団、総合型含めて、お世話をくださってる方はもう全部ボランティアなんですよね。そして、本当にやはり強くなりたかったり、自分の健康づくりでしたかったり、いろいろな人、子供から若い人、そして高齢者の皆さんまでが、やはり気持ちよく楽しんでる、楽しんでた。そういうときにこのような答弁が起きるということ自体、そしてまたそれをだれも知らなかったと、１カ月以上。それでは、具体的にいつ市民の方から、何月何日に御指摘を受けて気がついたんですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 具体的に、ちょっと私のほうが電話等を受けていませんので、記録をしておりません。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） それで、教育長、次の10月の教育委員会会議の最後に修正されてるわけですよ。修正した後で、後にも前にも、これ何もないわけですよ。委員さんが内容を理解できました。地域スポーツクラブでは、例えば８月以降に部活が終了した子に中３が終わるまで続けられる、つなぎの活動もされているのですね。他の市町村からも参加して頑張っているようですし、今の説明で十分にわかりました。ほかに発言を求める。発言なし。これで終わってるんです。私はこんな簡単な話じゃないと思いますよ。これだけのことが、教育長、認識できてなかった。市長は御存じだった。多分、教育長も私は知ってたんじゃないんかと思うんですけど、本当に、御前会議みたいなもんですね、これ。人が言った意見に反論したり、やはり議論になってないですよ、教育委員会の会議というのははっきり言って。教育長、素直にどう思われてますか、今。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） まず、訂正の教育委員会会議で、また私のほうからも訂正につきまして説明をすべきだったところだったと思います。その点も行えておりませず、申しわけございません。この件につきまして、やはりこの８月の教育委員会会議の席の中で、室長のほうが発言しましたときに、私自身はやはり吉永のスポ少の一競技の保護者会長もさせていただいてお世話をさせていただいたこともありまして、そういうようなこともあったわけなんですけれども、総合型スポーツクラブの実際の活動について、いろいろお聞きはしておりました。今の議事の中にも載っておるようなこととか、またバレーの活躍とかレスリングという新しい種目をやっているようなところ、陸上とかアーチェリーとかサッカーとか、いろいろな活躍ということはお聞きしておったわけなんですが、やはり職員が発言をしているときに、私の頭の中にそのことがすぐきちっと整理できなかったというのが、私が訂正の発言等ができなかった大きな原因だと思います。議員がいつも委員会等でおっしゃっておられます、現場を見なさいという現場主義ということが、この件につきまして私自身にとって徹底できていなかったというのが一番の大きな原因だと思っております。申しわけございませんでした。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） 竹中次長も現場におられたわけですけど、しつこく私も言うつもりはありません。会議そのものがやはり、今後自由に委員さん、課長さんが言えるような雰囲気に私はぜひ変えていただいて、二度とこのようなことが起きないように、認識違いのないようにしていただきたいと思いますけど、次長、いかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹中教育次長。
◎教育次長（竹中史朗君） 全くの認識ができてなかった、そのように反省いたしております。自分の好きな競技につきましては、ボランティア等もやっておりますが、この地域総合型スポーツクラブの件につきましては認識が全くなかったと反省しております。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） それでは次に、市民に優しいまちづくりのマナー向上チームについて、市長の説明をいただきましたし、私は現実、少しずつではありますけど、よくなっているというふうに思うわけですけど。 総務部長、どんどんどんどんやはりこういうのが進まない背景には、やはり新しい企画、新しいものにチャレンジするというふうな発想がこの市役所の中にない、阻害されてると。今までしてきたことをそのまますればいいんだというような気質にも私は影響するんではないんかなというふうに思います。いいますのが、やはり仕事をしていて、その仕事が楽しかったら、一生懸命頑張ってたら、やはり市民の皆さんに対しても自信を持って答弁できる。議会も同じですけどね。そういうことで、はつらつとやはりするためには、それぞれの職場でもっと、頑張りょうるけど頑張りがいのあるというふうなことが感じられてないんじゃないんかというふうにも思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 議員御指摘の職員が楽しんで仕事ができれば、効率も上がるし、いろんな面でサービスの向上にもつながっていくんだろうと思います。そういった面で、いろいろどういうことができるか、仕掛けもいろいろ考えていかなければならないだろうとは考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） とりあえず、総務部長ね、部長のやはり顔が、朝から晩までにこにこ笑い過ぎるのもなんですけど、笑顔で総務部長席に座って職員を激励していただきたいと思いますけど、いかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 頑張ります。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） 最後に、合併浄化槽についてですけど、吉永方式は人気がないからあかんということなんで、それは別にそれでいいとしても、最後に確認しますけど、それでは合併浄化槽につきましては、きのう答弁されたように、ほとんどの金額が補助金で賄えて、自己負担がほとんど要らないというふうに理解、単純にはそう理解してよろしいですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 樽家上下水道部長。
◎上下水道部長（樽家真佐人君） 設置する場所、地形等で若干の変化はあろうかとは思いますが、おおむね補助できるというふうに考えております。
○議長（津島誠君） 田口議員。
◆１７番（田口健作君） いや、部長ね、こっちのほうから違う違うというて先ほど話もあったんですけど、おおむねとかというのが微妙に、ほとんどお金が要らん言うたのに５万円も要るんだったんかとかというふうになりますので、実際の広報に当たっては、やはりもっと詳しく、こういうところではこれだけの自己負担が要りますよというふうに私は広報していただきたいし、一番いいのは、もう全額要りませんよと、市のほうで全部やりますと言ってくれたら一番よろしいんですけど、いかがですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 樽家上下水道部長。
◎上下水道部長（樽家真佐人君） 各設置業者さんによって、それぞれ値段が違います。定価があってないというような状況でございます。そのような中で、今度、来年４月からの補助金の増額を検討しておりますが、その広報の中で、１社だけの見積もりじゃなしに、数社での見積もりを依頼してくださるようにお願いしますとかというような周知の方法を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で田口議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、川崎議員の一般質問を願います。 16番川崎議員。 〔16番 川崎輝通君 登壇〕
◆１６番（川崎輝通君） 一般質問もあとラストスリーということで、４項目ほど質問させていただきます。 まず１点目は、幼稚園及び保育園における正職員と臨時職員の人間関係といいますか、上下関係、そういった不協和音を聞いておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。 まず、現状として、認定こども園を含めまして、それぞれの、それぞれというより、幼稚園、保育園、全体で結構です。正職員が何人いて臨時職員が何人いるのか。そして、パーセントでいえば、構成比率はどれぐらいになっているのか、まずお聞きしときたいと思います。 やはり、かわいい小さな幼稚園、保育園の子供たち、子供たちにとって保育士さんというのは全く上下関係はなく、その子供たちがすくすくと安全に、それも個性豊かにいかに援助できるか、これが保育士の仕事であり、その職場の上下関係、または正職員であるか、臨時職員であるというようなことは全く関係ない職場だと純粋に言えるのが、いい職場ではないかなと思います。そういった意味で、正職員と臨時職員とのいろんな不協和音を聞いておりますので、そういった、まず構成の面から、また、日ごろ幼稚園、保育園に対して、園長を含めてどういう御指導をしているのか、お聞きしたいと思います。それが１点目であります。 ２点目は、９月の議会でも取り上げましたが、上水道の入札制度の問題であります。 手元に、この５月から９月末ぐらいまでの入札結果を発表されておりますので、印刷しておりますが、ざっと20件、上水道関係あります。それを見ますと、上限が95％で、予定価格の95％が基本的には上限で、先日の26日の倉敷市の下水道の入札問題でも、暴力団絡みの談合問題が指摘されております。これ以下ではなく、これ以上の状態にあるというのが、今の備前市における上水道の入札ではないかなというのが私の問題意識であります。 ５月から９月まで５カ月間の上水道関係20件の入札落札率を見ますと、93％台が７件、95％に近い落札が11件、そして９月末には何とか90％を切りました89.9％の落札が２件という現状であります。工事金額の総計で言いますと、２億円近いこの入札が行われております。予定価格とともに、入札が終わりますと最低価格が発表されておりますが、それの平均は大体85％以下です。ですから、どう考えても、この上水道関係というのは、最低価格との差は10％以上に上っているというのが現状であります。最低価格の設定をくじ引きにするというふうなことも言われていますが、談合にかかると全くこの最低価格というのは関係なし。いかに予定価格の95％、最高額にいかに近づいた額で落とすか、そういうことが私が知る限りでも、この四、五年間、ほとんど続いてきたのが現状であります。 例えば、年間３億円であれば、１割違えば、3,000万円もの無駄な公共事業費が、この県下で最も財政力のない備前市において、堂々と行われてきている現状、これこそ幾ら行革だといろんなことを言いながら、肝心かなめのところが一貫して制度改革ができていない、この情けない状態。私は副市長、指名委員長の責任というのが大きく問われていると思います。何度言ってもこういう状態を許す、本当に大手術が必要。当面、市内業者をなかなか今の制度上、またそれを改善する意思がないんであれば、お隣赤磐市、和気町、瀬戸内市などから、そういった同業者、水道関係の方を指名に入れれば、前回も指摘しました。道路舗装業などは20社近くが入って、本当にひどい、ひどいという表現はおかしいですが、最低価格70％台でほとんどが落札する、本当に指名競争入札が実質に行われているのが道路関係、また下水道関係であります。なぜ上水道だけがこういう特権的なことを許すのか。 結果的に、何千万円もの市の財政負担を負わせている現状、これを変えなければ、本当の意味で節税、またいろいろきょうも議論ありました。スポーツ文化予算など、何十万、何万円単位のお金を削りながら、一方で湯水のごとく何千万円のお金を見過ごしてきている現状、私は何よりも最優先でこれを変える必要があると思います。改めて指名委員長の見解をお聞きしときます。特に、倉敷市などの暴力団絡みの談合であれば、警察ざたにもなりますが、警察ざたにならなければそういう制度改革ができないほど、今の備前市の行政、入札制度は腐り切っているのか、そういう意味で改めて委員長の見解をお聞きしときたいと思います。 ３つ目は、来年から予定されております日生地区の粗大ごみの有料化の問題であります。 昨年の21年度決算を見ますと、ごみ処理関係の有料化による収入というのが6,000万円前後出ております。お手元にも各議員のところへ配られているようであります。有料化の意味、年間３億5,000万円程度かかっているごみ処理経費を少しでも浮かすために有料化が行われてきたわけでございますが、その内訳、細かい部分は別としまして、備前地区が幾らぐらいの収入になっているのか、日生地区が幾らなのか、吉永地区が幾らになっているのか、まずこれをお聞きして、日生で長く続いてきた、いい意味での粗大ごみ無料化、私は今後も続けながら、23分別の徹底、そしてまたリサイクルセンターなどつくって、利用可能なものはどんどん市民に回していく、そういう姿勢こそ、ごみを当面50％削減する、燃やすごみを50％削減する、そういう方向性も具体化されてくるんではないかと思います。明快なる答弁をお願いします。 ４つ目は、備前市には市立病院が３つありますが、備前病院のみがソーシャルワーカー、日本語では社会福祉士という役職であるようであります。なぜ５年がたちながら、備前病院に３名たしかおられるというふうに聞きました。日生、吉永でも、私自身も個人的に、入院相談とともに日生病院、吉永病院を退院せざるを得ない、家庭にはなかなか帰れない、そういった悩みを本人含めて御家族からも聞いております。いいものであるなら、また必要であるなら、やはりいいものはこういった料金の値上げなどという負担ばかり押しつけるのではなく、いいことはどんどん日生地域にも、吉永地域、日生病院、吉永病院にも配置すべきではないかと考えております。見解をお聞きします。 また同時に、現在備前病院を含めまして、ソーシャルワーカー、市役所のどういった分野に何人配置されているか、そのことについても説明をお願いして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後２時23分 休憩 午後２時40分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 川崎議員の質問に対する答弁を願います。 森山副市長。 〔副市長 森山純一君 登壇〕
◎副市長（森山純一君） 私から、２番の上水道工事の入札制度改善についてお答えいたします。 平成22年度の水道工事の平均落札率は、川崎議員がお持ちの資料と少し違いがあるようですが、10月末で12件、93.1％となっており、土木や建築工事に比べて10％程度高い落札率となっているのが実態であります。この12件の落札金額が、請負金額が１億7,000万円でありますので、単純にその10％ということであれば、1,700万円ということになります。ただ、内容としては、ある程度土木や建築工事と違い、原材料とかといったものの材料費の占める割合が高いということもありますので、一概に比較するのは困難かなとは思います。ただ、９月３日に６件の入札がまとめて行われております。日付は後になるんですけれども、10月20日に東備水道管工事協同組合の役員２人と面談した際に、その９月３日の水道工事６件の入札結果について、いずれも93.8％から94.5％の範囲で落札され、最低札と最高札の差も９万8,000円から38万円と、一般的に見ると不自然なことから、談合情報が寄せられてはおりませんが、非公式に聞き取り調査を行いました。ただ、聞き取りの結果、談合の事実は確認できておりません。 川崎議員にも従来から御指摘を受けており、入札制度の改善について検討を重ねてまいりましたが、来年１月から上水道工事の入札において、より競争性を高める入札制度とするため、予定価格が3,000万円以上の工事についてはランク外、いわゆるＤランク、630点未満の市内業者５社が市外業者と共同企業体を組み、これまでの市内業者の正ランク、Ｂ、Ｃ６社の入札に加えて、合計で11社での競争入札とするように改めました。また、市内の土木業者等への上水道工事入札参加への情報提供を行い、入札参加者の増加を促す方策も行ってまいります。さらに、透明性を高めるための今後の対策として、一般競争入札の対象となる基準金額の引き下げ、電子入札の導入などを他の自治体の対策を参考にしながら、本市に合った制度に改善できるよう、今後とも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 馬場総務部長。 〔総務部長 馬場鉄二君 登壇〕
◎総務部長（馬場鉄二君） それでは、私のほうから、１番の１点目、正職、臨時職員の人数についてお答えいたします。 幼稚園教諭につきまして、正職28名、うち育児休業者が現在４名、臨時職が32名、うち常勤が11名で、残りの21名は非常勤の預かり保育、保育補助員等でございます。常勤に限りますが、臨時の割合は約28％でございます。 それから次に、保育園では、正職の保育士55名、栄養士兼調理員１名、調理員10名で計66名、うち産前産後育児休暇を取得している職員が13名、臨時職70名、うち常勤の保育士は52名、調理員が６名で、残りの10名は非常勤の保育士調理員でございます。こちらも常勤臨時職員数の割合は約42％でございます。 次に、２点目の正職員と臨時職員の違いによる優劣はないとの点につきましては、御指摘のとおり、優劣があるものではなく、正職、臨時職を問わず責任があり、職員同士がともに助け合って職務を遂行しなければならないと考えております。 次に、３点目の正職への登用、待遇面での改善についてですが、まず長年の勤務に基づく正職の登用につきましては、地方公務員法第22条第６項に規定される、臨時的任用は正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではないとの規程に基づき、いわゆる臨時職員として長年の勤務だけをもって正規職員に採用することはできないこととなっております。採用試験は、将来の園児数、職員数の推計をもとに計画的に実施することから、毎年度必ず実施するものとは限りません。また、幼稚園教諭と保育士の受験資格としては、幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方を有し、保育士登録済みであることと、年齢要件、これは受験時に29歳までが受験資格としてありますが、正職としての採用には採用試験を受験していただくことが必要であると考えております。 また、待遇面の改善につきましては、幼稚園教諭、保育士に限らず、全職種にかかわる問題でありますが、業務へのモチベーションの維持も含め、今後雇用のあり方処遇の改善等、総合的な検討が必要であると考えております。 次に、４点目についてでございますが、まさによい教育、保育を行うためには、その教育、保育の質を高めていくことが必要であり、職員の主体性や意欲が育つ環境をつくることが重要であると考えております。今後も職員のＯＪＴ、職場内研修を通じた人材育成、職場環境の改善等に努め、教育、保育の質の向上に努めてまいります。
○議長（津島誠君） 野上
市民生活部長。 〔
市民生活部長 野上茂之君 登壇〕
◎
市民生活部長（野上茂之君） 私から、３番の日生地域のごみ処理有料化についての御質問にお答えします。 まず、決算書31ページのごみ処理手数料6,065万3,750円の内訳ですが、備前地域分としまして、搬入ごみ1,943件、509万2,000円、粗大ごみ処理手数料1,742件、84万6,000円、指定ごみ袋販売収入130万7,500枚、5,215万2,500円となっております。日生地域分については、搬入ごみ、家電運搬手数料1,227件で256万3,250円となっております。詳細につきましては、和気北部衛生施設組合関係分──日生、吉永ですが──のものを含め、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 三村
病院総括事務長。 〔
病院総括事務長 三村 功君 登壇〕
◎
病院総括事務長（三村功君） 私から、４番のソーシャルワーカーの配置についてお答えします。 議員御指摘のように、各病院に地域連携室を設置の上、ソーシャルワーカーを配置し、保健、医療、介護、福祉の連携により、入院患者の早期退院や在宅復帰等、次へのステップを容易にすることはぜひとも必要であると思います。将来的には、日生病院にも吉永病院にも設置しなければならないと思いますが、経営面も考慮しながら検討してまいります。 なお、こうした相談業務には、看護師等も対応しておりますので、御相談いただければと思っております。 次に、資格を持った職員の人数と配置状況でございますが、現在、地域包括支援センターには社会福祉士を５名配置しております。配置状況は、本センターに３名、東サブセンター及び北サブセンターには各１名となっております。また、備前病院には２名、備前さつき苑には１名配置しております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） それでは、１番目の問題から。 先ほどの説明で、幼稚園が28％、保育園のほうが42％ですか、非常に非常勤の方というんですか、役割を担っているようであります。そして、特にこういった小さな子供たちをお世話するというのは、一番肝心なものは、子供たちに対する愛情だと思います。そういう意味では、私は正職員の方は、自分たちだけでは、なかなか人数の増減とかいろんなことでカバーできない保育を臨時職の方が担っていただいてると、そういった謙虚な気持ちで子供たちに接しておれば、私たちは正職員だ、あなたたちは非常勤だから、何かこう身分も待遇も違うから自分たちのほうがえらいんだと、そういった中には言動をされるような行動をとられる方が、すべての園とは言いませんけれども、認定こども園を含めまして、特に保育園でそういう傾向があるようであります。42％も非常勤の方がおられるということであれば、よりそういう傾向があるんかと思いますが、私は園長を含めて、本当に正職員の方は非常勤に対して感謝する気持ちこそ必要だと。そうでないと、そういう姿勢で本当にかわいい子供たちに接することができるのか。私はできないと思います。そういった意味で、園長を初め担当課の職員の方も、日常的にそういった正職員の方の意識改革に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） 御指摘の面、事実であるならば、非常に気をつけなければいけないことだろうと考えます。 それから、幼稚園、保育園、それぞれチームとしてお預かりしている子供さん方をどのようにするかという、お互いにチームとしてやっていくことが非常に大切ではないかと考えておりますので、そういった面の啓発とか、あるいは注意を促すとかということも今後は十分していかなければならないことだと考えております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） ぜひよろしくお願いします。 それでは、２点目に入りたいと思います。入札制度の問題であります。 指名委員長として副市長は、ＪＶを組んでやるということですが、私はこの上水道の一番大きな問題は、Ｂ、Ｃが６社ですか、Ｄランクが５社、合わせて11社に限られているところに一番大きな問題があるんではないんかなと。同じ穴を掘って、より困難な仕事をしてる下水道工事の場合、20社、30社、指名業者がおられるんじゃないでしょうか。そして、前回も言いましたが、工事過程を見ますと、まず下水道が３メートルも４メートルも、開削であれば穴を掘って、角度をつけて、慎重に自然流下できる、本当に慎重な工事をやっておられるのが下水道だと。それに比べて、それから1.5から２メートルぐらい高いところに上水道を埋めていくのが並行しての工事だと思いますね。11社に限られますと、やはり合理的な工事ができないんじゃないんかなというのが１点あります。 違う業者が下水道をやって、上水道はまた別の業者と。逆に、上水道の業者は下水道の工事もほとんど資格を持ってますから、上水道の業者の方が下水道もとった場合は、一石二鳥でできると。なぜそういう機会を、より下水道工事をやってる方にふやせないのか。こういう時代です。何か、先ほどの正職員の問題じゃないですけど、上水道の業者のみが特権的なものを維持していけるんじゃないでしょうか。いまだに坂根分庁舎の敷地内の一部にそういった組合を持っていること自体、私はそろそろ歴史的経緯から見ても、出ていってもらうかなんかしないと、職員というんですか、水道事業と請負下請業者の民間業者、指名業者がどうも隣接しておること自体が、日常的ななれ合い談合の巣になってるんじゃないかと危惧するわけです。 そういった意味でも、いろいろ議論をしてきましたけれども、11社からふえないのは、やはり今の規程の中に、下請年間500万円でしたか、それ以上の下請の実績がなければ参入資格がないと、こういったところに大きな原因があるのではないでしょうか。これを廃止するか、当面、上水道への入札参加する業者がふえるまで、そういったものを特例として廃止するというんですか、除外して参加資格を与えるというようなことは考えられないんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 今、御指摘の500万円の実績の件ですけれども、これまで２年で500万円の実績としておりました。一時それをもう撤廃することも考えたわけですけれども、特に現場の職員から、いわゆる命に直結している水道工事を、いわゆるペーパードライバーに、実績のないところにというのは非常に問題があるというようなことから、２年の期間を３年に緩和はいたしましたけれども、撤廃をするまでには至っておりません。 それから、下水道とのセットの関係ですけれども、通常、下水道の埋設と同時施工というような形にはなっておりますけれども、実態としては物理的に無理があり、下水道工事終了後の後掘り工事となっているのが現状でございます。また、下水道管は４メートル単位だそうです。それから、水道管は５メートル単位というようなことの問題、それから下水道の場合は、その日の工事終了後、埋め戻して簡易舗装しなければならないと、そういった時間的な制約もあることから、その設計そのものも場合によっては考えなければならないところがあるのかなというふうに思っております。そういったことも含めて、総合的な対策は考えなければならないと思っております。 それから、議員御指摘のように、もういっそのこと市外業者をぽんと入れてしまうというのも一つの透明性、競争性を高める案だとは思いますけれども、昨日の橋本議員に対する市長の答弁でも、特にＪＶ等でも市内業者がとにかく入れるようにということで、本来であれば、ＪＶの場合はＢ以上のランクが市外業者とＪＶを組むというのが基本的な考え方です。ですから、Ｄランクの業者が市外業者とＪＶを組むというのは、特異な例にはなります。ただ、全国的には、建設省のほうから、共同企業体の運用準則というものによりまして、単独の業者とＪＶの業者があっても、それは差し支えないということがありますので、市の要綱の改正は必要ですけれども、先ほど申し上げましたような形で、Ｄランクの市内業者５社が、市外業者とＪＶを組み、さらにＢ・Ｃランク６社を入れた11社での競争入札ということを１月から実施するように考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） 11社であることが、こういった高額な93％台、94％台で落札するという主な原因じゃないでしょうかね。それを500万円を１年か２年、３年に延びても、一切この11社以外に、業者に下請を出さなければ何の意味もない改正じゃないでしょうか。そういった意味で、一つは純粋にそういう資格のある、実績のある市外業者を１件でも２件でも入れて、ことしで今、私が約2,000万円だといえば、1,700万円ほどしかふえてないと。じゃあ、この５年間で一体幾ら工事やってます。３億円、５億円どころじゃないでしょう。10億円まで行ってないでしょうか。もしかしたら行ってるかわかりません。１割いえば１億円もの違いが出てきとんですよ。そういった観点、全然入った答弁がないということを指摘したいし、下水道できる方が上水道をやったからといって、上水道の管の中へわざわざ泥を入れるような業者、だれもいないですよ。下水道の場合は少々石ころが入っても、それはポンプで強制的に出ていくから構わないという、ある意味では雑なとこはできるかわかりませんけど、いざ上水道になれば、自分たちの口の中に入るもので、一切のごみを入れないように工事の過程でも全部、私たまにのぞきますけれども、すべて幕をして、接続するまで一切開封しない状態でやってるじゃないですか。こんなの当たり前のことですよ。そんなことがあるから、なかなか業者をふやさないというような言いわけはできないですよ。 どうでしょうか。下水道できる方に参入機会を与えて、この厳しい財政を本当に500万円、1,000万円、何千万と、市長の何年分、副市長の何年分の給与じゃないですか。湯水のごとく垂れ流ししとんじゃないですか。この現状をどう思いますか。私は11社では全然改善にならないし、過去の実績を見る限り、下請へ出してないんでしょう。だからふえてないんでしょう、11社が。５年前ぐらいは15社、14社ぐらいありました。それがなかなか厳しい中で、とり合いになったかどうか知りませんけど、やめる中で11社に絞られてきとると。この現状、どう考えてもおかしいですよ。いかがですか、ふやす気はありませんか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 今年度に入って、２社ふえております。市内業者であります。先ほども申し上げましたけれども、市内の土木業者の皆さんに、上水道工事入札参加への情報提供を行って、市内業者で新しい水道工事に参入できる業者をふやしていきたいと思っております。配水管技師を確保するとか、そういった要件をクリアした上で、ぜひ市内業者がふえるような方向を考えております。 それから、今回の場合は、先ほど申し上げましたように、市内業者とのＪＶでありますが、新たに市外業者５社が入るということで、競争性は高まるのではないかと期待をしております。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） 今の11社が入る限り、市外が、そういうＪＶを組む形では、私は正常な競争入札にはならないというふうに思います。やはり、先ほど、今いろんな資格のことを言いましたが、そういう資格を持っていても実績がないために、たったのこの一、二年で１社や２社しか入れない。一方で、道路舗装なんかどうなんですか。市内でなかなかできないということであれば、市外の業者を入れて20社ぐらいで、本当に70％ぎりぎりのような競争で落札してるケースも見られますよ。逆に、この期の落札を見ますと、残念ながら上水道のこういう高額落札が、ほかの業種にも今伝染しつつありますよ。九十数％でほかの業種も何例か、落札結果を見る限り出てきてます。やはり、この上水道が余りにも高どまりしてるために、お互い高どまりになるような競争をやろうというような、競争じゃないですよね。談合やろうや。そういうことが悪弊が広まりょうんじゃないですか。それを変える意味でも、やはり道路舗装は確かに、大型の機械がないから市外業者を入れなきゃならないんであったら、これは高額な落札を許さないために、素直に市外業者を５社、10社入れたら、もう次から何も言わなくても最低に近い、まさに最低ラインそのもので落札するケースも出てくると思いますよ。どうでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 先ほど、平均落札率を申し上げましたが、水道の場合が10月末で12件、93.1％、その次は、舗装が11件で88.4％ですので、舗装が特に低いというふうには認識をしておりません。 それから、今回、先ほど申し上げましたように、Ｄランクと組み合わせる市外業者が５社入るということで、競争性が高まるものと期待をしております。その結果によっては、新たな次の方策も考える必要があるかなとは思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） もう一点だけ確認しときます。 前回からお聞きすると、予定価格そのものが材料費が高いんで、粗利、利益率が少ないんだという言い方をしてますけれども、私、実際にこの今20件の結果を見てますけど、ほとんどが最低価格の設定、79.8、80％、81％、80％、82％、高いので83％ですよ。どう考えても、落札との差が10％以上あるというのが現状ですよ。本当にこの上水道関係の予定価格がほかの業種に比べて標準単価が低いというんであれば、最低価格を上げたらいいじゃないですか。全然変わってないですよ、ほかの業種と。その点についてはどうでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 最低制限価格につきましては、工種に関係なく、もとは地方自治法施行令の第167条の10の第２項であらかじめ最低制限価格を設けてという、これを受けて、条例で３分の２以上ということの中で任意に設定をしております。ですから、水道工事だけ最低制限価格を上げるというようなことには、基本的にはならないのではないかというふうに考えております。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） ですから、そういう制度の枠があるんであれば、予定価格そのものもほかの業種とやはり変わらない、標準的な利益を確保した価格設定ではないでしょうか。もう一点、その点だけ確認します。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 先ほど少し申し上げかけたんですけれども、特に下水道工事に伴う支障移転の場合に、実態とかけ離れている部分があるということで、これについては設計上の問題として考えていく必要があるのではないかと。担当にはもう既に指示をしておりまして、本当に適正な設計になっているのか、実態を踏まえた設計になっているのか。すぐに改善というのは難しいのかもしれませんが、実態に合った設計となるように今指示をしているところであります。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） もう時代は違います。国際化、インターネットの時代ですよ。いつまででも上水道だけ、５社、６社、11社のような少ないところで競争入札をやる制度というのは、形骸化するのは当たり前だと。ぜひ早急に、１月から変える言ようりますけれども、私は率直に言って、このメンバーがかわらない限り、そんなに落札率が下がるというようなことはないという危惧を持っております。頑張っていただくとして、今後も、特に参入、市内業者の市外を入れる力があるならば、市内の業者をより多く、特に下水道ができる実績のある業者をぜひ入れて、この不況の打開、少しでも多くの業者に仕事が回るように努力をお願いしたいと思います。 それでは、次の３つ目に移りたいと思います。
粗大ごみ有料化の問題であります。 先ほど説明いただき、大体の枠がわかりましたが、私、今回驚きました。21年度決算を見ても、決算書に書いてるのは備前地域だけのごみの有料化の収入の計上だと。日生地域、吉永地域については、当然私自身も和気北部衛生施設組合の組合員というんですか、お世話になってる地域、日生町だという認識でしたから、結果的に備前の一般会計の中に収入が計上されずに、日生と吉永については和気北部衛生施設組合のごみ有料化の収入が計上されてるということであります。日生地域で言えば、備前の5,800万円前後の収入に比べて、やはり人口比どおり、1,274万1,000円と、上の搬入ごみの256万3,000円ですか、入れますと、約1,880万円。３分の１弱ですか。人口比どおりぐらいの今の粗大ごみ、有料化しなくても十分に人口比で見ればほとんど変わらないぐらい、しっかり有料化による費用負担をしてるというのが出てるんじゃないでしょうか。 さらにもう一点加えますと、前回たしか大枠でしか覚えてませんが、粗大ごみ関係の資源ごみとしての売払収入が、金属類と紙類出まして備前地域が340万円。これを入れますと、備前地域は6,149万円になります。日生地域は約350万円と聞いてましたから、合わせますと1,880万円ということで、何ら足を引っ張るようなというんですか、日生地域が特にほとんど負担をしてないというような、粗大ごみの無料化ということで焦点になっておりますが、そんなことはないというのが数字で裏づけられておりますし、同時に、我々が世話になっているのは、吉永と同じく和気北部衛生施設組合ですから、何で日生地域だけが備前方式にこの時期に統一されなければならないのか。その点について、どうしても理解できません。市長の見解を聞かせてください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 前にも申し上げましたけど、いっそのこと、もう全部日生に統一して、84万6,000円ぐらいのお金で一々常に差別してると言われたくもなかったですから、そうしようかなと思ったんですが、よく考えてみますと、今まで備前地域には長い歴史があって何年もかかって、ようやく有料化にしたと。それによって一度にどっと出ては来ましたけど、それ以降はまあ順調にいっているということ。それからもう一つは、備前のいいとこは、とりに来てくれるわけですよ。年寄りの家庭だとか、ひとり家庭だとかというとこは、とりに来てくれるのも非常にありがたいんですよね。だから、基本的に、有料化にしないと、ただより高いものはないといいまして、結局ただということは、一見いいようですけども、やはり一つのけじめがつくから、備前のほうに統一したほうがいいんじゃないかと。 ただ、吉永につきましては、これは和気北でやってるということと、向こうでの今までのやり方があるから、とりあえず備前と日生だけ統一しようと。そして、額を大分高い備前のほうに合わせたんですけれけども、皆さん方のちょっと合意が得られなかったから前回流れたというようなことで、今回のような方式になったということです。ですから、私も一々そういうことは考えました。考えましたけども、やはり今回のような案がベストなんじゃないかなということで、今回のような案にしたわけです。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） 吉永が議論の対象にならんのじゃったら、ぜひ日生地域も議論の対象外にしていただきたいですね。収支決算も全く一般会計と関係ない、和気北部衛生施設組合の資料を要求しないと数字も出てこないということは、全く日生地域も和気北部衛生施設組合の組合員で吉永と変わらないですよ。何でこの時期にそういうことを、執拗に日生地域だけが備前方式に倣えというのは矛盾した、論理一貫性がない。同じ５年がたちながら、吉永地域だけは例外として、日生地域が例外にならない理由がわからないですよ。なぜなら、我々は和気北部衛生施設組合に世話になっとんです。正組合員と見ておかしくないんじゃないですか。 そういう点と同時に、戸別収集というのは、私は戸別収集していただく方が日生地区におられるんなら、それは備前の料金で十分だと思いますよ。ただ、無料で出したい人が出せなくなるというところに大きな矛盾があるんです。吉永地域と同じように集積所に出せば、１個40円ですか、そういう荷札ですることによって何か矛盾がありますか。これは担当部長、答えてください。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） 現在、日生地域におきましては、収集は市のほうで業者委託しております。焼却につきましては、和気北部衛生施設組合のほうにお願いしとります。 吉永地域につきましては、収集、それから焼却につきましても、すべて組合のほうがやっているという状況であります。その中で、きょうも守井議員の質問にお答えしましたが、平成26年３月31日で和気北のほうが解散になるということで、備前市全域のごみを備前にありますクリーンセンターのほうで焼却処分しないといけないというところで、来年の４月から目指しております９種23分別をやるということで、その中で日生地域の粗大ごみについては、やはり吉永と切り離して考えて今回はいっとります。ですので、備前方式として、電話で予約を受けて、自宅まで収集に行かせていただくということでやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） この条例提案に当たっての細部説明は公平化を図るということでありましたが、全く私に言わすと、どう考えても、日生地域市民だけの不公平化を図るための施策だなと。公平化を図るんなら、吉永地域も備前と同じように公平になるような単価設定が当たり前ではないか。それができないというなら、日生地域も和気北部衛生施設組合の組合員ですから、その料金体系で粗大ごみの処理をするのが筋ではないか、本筋ではないかという点を感じます。 それを含めて、もう一つ具体的な問題、日生地域は非常に備前地域と違いまして、車が入れないところがたくさんあります。坂道もあります。この戸別収集によって、どの程度の年間収入を予定し、また逆に総費用はどの程度、戸別収集によってかかるとお考えでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） 経費につきましては、収入も含めまして、今のところ数字は持っておりません。ただ、旧備前の例を見ますと、当然４月から実施ということになりましたら、３月までに臨時収集というのを行いまして、粗大ごみがないという仮定の上でスタートしたいというふうに考えておりますので、今の粗大ごみの委託料とほぼ同額の金額を考えております。数量についてはちょっと把握できておりません。 以上です。
○議長（津島誠君） 川崎議員。
◆１６番（川崎輝通君） 備前と同じような考え方だというのは、私は大変な間違いではないかなという点を指摘したいと思います。備前は正職員が時間を、単価を出さずに回収していただけるんでしょうけれども、日生では民間業者２社によって回収が行われております。今の拠点回収でさえも相当苦労されているようです。さらにその時間を割いて、戸別に、特に川向地区、日陽小路地区、そして三軒屋の奥深いところ、ほとんど車が入らない、50メートルから100メートル近く、タンスとかそういうものでしたら、最低２人が持って、まさに人力で運ばなければ収集車まで、収集用のトラックまで運べない、非常に非効率ですよ。小さな小荷物でも300円では厳しい状況だというのを宅配業者から聞いております。まさに、戸別宅配回収ですよ。大きなものになるほど角にぶつかり、隣の家を壊すじゃなんじゃとか、そんないろんな問題を含めまして、備前のように玄関近くまで車が入る状況ではないということを考えますと、収入以上に支出が要るという、まさに日生市民には負担を強いるだけで、備前市にとっては何の財政改善、経費負担の軽減にならないと、そういう可能性もありますよ。そういう意味で、私は戸別収集を日生に広げたいということであれば、それをしてもらいたいという方は、それはそれで結構です。しかし、今までどおり、集積場所に出すということであれば、どうしても無料が無理だというんなら、やはり流れからいっても、和気北部衛生施設組合の40円にすべきだと思いますが、担当部長の見解をお聞きして終わりたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） 拠点回収というものは、以前にもほかの議員の方から質問があって、燃えないごみであったり、事業所のごみであったり、他の地区から持ち込まれるというようなケースもあるということで、現在行っております備前地域での方式でやりたいというふうに考えております。 それから、金額につきましては、吉永地域につきましても、現在は和気北ですべてを処理していただいておりますが、26年３月31日以降は、備前、日生の料金が決まったら、その金額に合わせてやっていきたいと思います。 以上であります。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で川崎議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 次に、星野議員の一般質問を願います。 １番星野議員。 〔１番 星野和也君 登壇〕
◆１番（星野和也君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １つ目に、市民のための病院と子育てについて質問します。 この９月のことですが、子供が机に顔をぶつけてけがをしました。幸い大したけがではありませんでしたが、目じりの上のあたりを少し開くような形でしたので、一応病院で診てもらおうと思いました。その日が日曜日でしたので、まず休日当番医に電話すると、時間が16時45分ぐらいだったためか、まず断られました。診療時間が９時から17時までになっていたので仕方ないのかもしれませんが、その後に東備消防のほうにあいている病院をいろいろ調べていただき、備前病院に電話すると断られ、吉永病院では15歳以下は診れないと言われ、断られました。その後、赤穂市民病院で診てもらいましたが、その際に、備前で診てもらえる病院はないのですかと聞かれました。はいとしか答えられませんでした。それは３つも市内に病院を持つ備前市として屈辱的なものであるし、定住自立圏としてともに頑張っていくはずの赤穂市との連携が全然とれていないような気がしますが、どうでしょうか。 そして、市長がよくおっしゃられます安心・安全なまち備前市はそこにはありませんでした。日曜日に子供を遊ばさせるな、遊ぶなと言われるなら仕方がありませんが、思いっきり遊んで、たとえけがをしても診てもらえる病院がある、だからこそ子供を安心して育てることができる、そういうところに人は集まり住むんじゃないでしょうか。小さな子供を持つ親として、今の備前市に住み続けたいとは思えません。年間600人、合併後５年で3,000人もの人口が減る理由は、特に若い世代が住もうとしない原因は、ただ単に企業や就職先がないだけでなく、このようなところにもあるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 大きい２つ目に入ります。 １つ目と関連することですが、就学前の乳幼児は、乳幼児医療費給付条例、10月からは小児医療費給付条例という名称で、全額現物給付を受けることができますが、これも県境をまたいだ赤穂市では、先に診療費を支払い、後日役所で申請をし、お金が返ってくる償還給付になっています。小さな子供を連れた親御さんには手間がかかる上に、お金が返ってくるのは数カ月後。返ってくるとはいえ、それまでの間、経済的負担もかかってきます。兵庫県全体は無理にしても、現在も多くの人が通われている赤穂市の定住自立圏内の病院では現物給付が受けられるように働きかけるべきではないでしょうか。お考えをお教えください。 大きい３点目に入ります。意見交換会についてお尋ねいたします。 今回は市内５カ所において、子育てと教育というテーマで行われ、何カ所か参加させていただきましたが、市民の皆さんの生の声が聞け、参考になる意見も多くありましたので、ぜひ来年からも続けていただきたいと思います。 ことしの４月１日からスタートしました備前市
まちづくり基本条例、この条例は、市民、市、議会、それぞれの役割、市民参加の仕組みなどが規定され、市民の皆さんが町のことをみんなで考え、まちづくり活動や市政にもっと参加し、市民、市、そして議会が協力しながら備前市をよくしていこうというものであります。これにももちろん、情報公開や政策提言なども含まれるわけですが、それが一番できるのが意見交換会だと思います。 そこで、意見交換会について２点お伺いいたします。 １点目は、去年と趣を変えた理由とその評価について、どうお考えか、お伺いいたします。 ２点目に、これからの意見交換会のあり方について、協働のまちづくりあるいは全市的な観点、去年までは小学校区で行われていたものをなぜ５カ所に絞ったのか、検討、改善すべき点について、お考えをお伺いいたします。 また、この条例による参画、支援及び、協働に関しての検討、評価、協働事業の提案などをするために組織された備前市パートナーシップ推進会議が、なぜこの会議の日程も公表されていなかったのか、お伺いいたします。 以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、星野議員の御質問に順次お答えしてまいります。 まず、１番の市民のための病院と子育てについてでありますが、休日の子供のけがで大変困ったとのことでありまして、子育てに対する切実な状況が伝わり、医療提供体制の充実に向けて、思いを新たにいたしました。ただ、内科系から外科系までオールマイティーに対応できる規模の総合病院をつくるということは、病床の規制や医療確保の問題がありまして難しいと言わざるを得ません。したがいまして、現状では、圏域内の医療連携によりまして救急機能を維持しなければならないというふうに思っております。 たまたまその日がそういうふうに、まんが悪いというか、そういう点が重なったのか。いや、そういうときがあるんですよ、本当に。どういうものか。ただ、その病院がサボったわけでもないし、たまたまそういうことも私も何回も経験しました。ここだけじゃなくして、ほかの地域でも。ですから、そうだったのかもわかりませんが、ともあれ、今も言いましたように、大きな大病院というような形でするわけにいきませんから、今言う救急の機能とかというのは圏域の中で対応していこうという考え方でやってるということは御理解していただきたいと思います。もちろん、安全・安心のまちづくりを目指しまして、医師の確保を含め、医療の提供体制の充実に向けまして努力する所存ではあります。 次に、２番目の定住自立圏内での乳幼児の医療費負担についてでありますが、議員御承知のとおり、乳幼児医療費給付制度は、本年10月から小児医療費給付制度に移行いたしまして、あわせて小・中学生の入院分につきましても現物給付化ということにしたところであります。このことにつきまして、県外の医療機関で受診した場合には償還給付となっておりまして、御不便をおかけしているところであります。県外の医療機関で受診した場合の現物給付化につきましては、県外医療機関に対し、岡山県制度の周知を図るとともに、県外の審査支払機関に岡山県の制度の取り扱いを了承していただく必要というものがあります。しかしながら、各県の審査支払機関が県ごとに異なる単県公費負担制度を取り扱うということは、事務的には困難でありまして、やむなく償還給付の取り扱いとなっているものでございまして、制度設計の上からも償還給付となっているものでございます。 しかしながら、市民の皆さんの利便性などを考えると、何とかしたい課題ではあります。議員御提言のとおり、定住自立圏域としての働きかけも一つの手法ではと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、原則的には償還給付ですので、いかなる方法で現物給付化ができるのか検討していく必要があります。また、主として本市と赤穂市の医療関係機関の個別の協議により進めていくべきものと考えられますので、今後の課題として検討してまいりたいと思います。 ３番の１点目の意見交換会の実施方法とその評価についてでありますが、本年度の意見交換会は、子育て教育ということをテーマとしまして、10月15日から11月22日までの期間で、市内５カ所において実施いたしました。実施方法につきましては、これは主催者は市じゃないんです。これは自治会連絡協議会というのが主催者なんですよね。そこと毎年相談しながら、実施する場所、それから時期、回数等々を協議しております。毎年13回ほどやっておりました。しかし、これやりますと、２カ月間ほどもうくたくたになりまして、仕事も何もできんというような状況に実はなります。そういう経緯もありましたから、ことしはテーマを絞って、子育て支援とそれから教育ということに絞って、対象者も変えてやっていこうということで、むしろ今回の、ことしのほうが私はよかったと思うんですよね。非常に若い人が、ＰＴＡの方、あるいは保護者の方が多く来てくれました。したがって、新鮮ということもあったんかもわかりませんが、従来の区の役員さんを中心とした会というよりは、非常に新鮮さもありましたし、いい点があったんじゃないかなというふうに私は評価しております。 それから２点目、今後の意見交換会のあり方についてでありますが、本年度の実施結果も含めまして、今後実施主体であります自治会連絡協議会におきまして、参加者の固定化などの問題に配慮しながら、幅広い市民の方々からの意見をお聞きできるような場にするよう、開催方法、開催時期等も協議してまいりたいと考えております。 最後に３点目、パートナーシップ推進会議の開催についてでありますが、
まちづくり基本条例に基づくパートナーシップ推進会議は、第１回会議を９月22日に、第２回会議を11月29日に開催いたしております。推進会議におきましては、現在
まちづくり基本条例を広く市民の方に周知を図る必要があるとして、普及啓発を進めながら、順次、協働事業提案制度などを実施していく方向で協議いただいております。 推進会議の内容につきましては、特に非公開ということではありませんが、会議の公開や開催日程の事前公表につきましては、推進会議の委員の皆さんと協議してまいります。なお、会議要旨につきましては、会議の内容を取りまとめの上、ホームページにて公表させていただく予定といたしております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 星野議員。
◆１番（星野和也君） まず、１番目の再質問をさせていただきます。 市長は常々、意見交換会などでも、市内どこからでも10分以内で市民病院に通えるとおっしゃられておられます。でも、今回結局診てもらえたのは１時間後で、市民病院ではありますが、赤穂のものでした。たまたま子供のけがのほうも大したことなかったので今回はよかったのですが、もう少しけがの状態が悪い場合など、市内で唯一の救急指定病院である３つの市民病院、この市民病院の役割をどう考えられるのか、御意見のほうよろしくお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 10分でどこからでも行けるというのは来年の12月です。今じゃないんですよ。 それと、日曜日は当番医制度というのをとっておりまして、備前市、和気郡全体で、これで４軒か何か決めてると思います。だから、そういうところをまず対象にしまして、それからそれでもだめな場合は、市民病院さえ行けば、もういつでも全部総合的にやれるという問題じゃないんですよ。このオールマイティーの、400も500もベッド数があるような、岡山の市民病院のようなところは、確かに休日でもそういう対応ができると思います。でも、市民病院といいましても、ベッド数が50ないし100ぐらいの分ですから、オールマイティーに対応できないと。だから、今、日生は外科が、日曜は来てないんですけれども、月曜から金曜日まで、非常勤ではありますけども、５人来ております。そういう体制にはなっておるんですが、たまたま日曜日であったということ。日曜日でも当番医がおるんですけれども、その先生が内科だったんじゃないかなと思います。そういうことが重なりますと、赤穂へ行かんならんということはあり得ます。だから、たまたま、私はたまたまだと思いますけれど、もう少し詳しい状況を聞いてみないと、そのときのね、わかりませんけれども。 ですから、とにかく市民病院というのは皆さん方の病院であるという、普通の個人病院とは違う、そういう意味では、無理も聞いてもらいやすいというようなこともありますので、やはり市民病院がたくさんあるということは私はいいことだというふうに理解しております。 以上です。
○議長（津島誠君） 議員に申し上げます。発言中でありますので、御静粛にお願いします。 星野議員。
◆１番（星野和也君） この場合も、まず休日当番医に電話して、そこが５時までとなってますので、そこでまず断られて備前病院に連絡したと。10分以内で行けるようになるのは来年の12月ということですけど、場所的に変わるわけではないと思うんですけど、そのあたりのほう、よろしくお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） ちょっと意味がよくわからないんですけども、場所はわかってますよね。伊部とそれから吉永、それから日生の。星野議員なんかだったら、日生の病院のほうが近いかもわからんですわ。早いんじゃないですか。それはどこを選んでもいいんですが、先ほど当番医へ電話したというのは、その当番医は公立病院だったんですか、それとも個人病院だったんですか。 〔「個人病院です」と１番星野議員発言する〕 個人病院ですね。個人病院は厳重に言うと思います。９時から５時までだったら、恐らく15分では来れないという判断をしたのか、もう帰る支度、個人病院だったら帰ることないですわな。その辺は私はわかりませんが、たまたまそういうようなのが重なったんじゃないかというようなことを申し上げたんですが、そういう場合は往々にありますから。私も最近よう転ぶんですよ。転んでここを打ったり、胸を打ったりして急に行くんですけども、何かまんの悪いときがあります。かといって、子供さんの場合は大変心配でしょうから、確かに慌てることはよくわかります。ですけど、いわば、先ほども申し上げましたように、オールマイティーの病院じゃないということで、そういうことが考えられるということであります。 以上です。
○議長（津島誠君） 星野議員。
◆１番（星野和也君） その件でもう一つお伺いします。 赤穂に連絡したときも、備前のほうで診てもらえないのかというふうに言われて、連携もまだ全然とれてないと思うんですけど。これから一番病院を使うのは高齢者と子供だと思います。そういう人たちが安心して暮らせるように、赤穂市民病院を中核病院として扱うならば、そことの連携をしっかりとっていただきたいと思いますので、そのあたりをよろしくお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 赤穂市民病院とも連携はとりょうりますけれども、はっきりとあそこが中核で、うちの３病院がその下だとか、そういうようなことまでは至っておりません。 それから、今までも、日生なんか特に、すぐ赤穂の中央病院か市民病院へ救急車で運んでます。救急車のデータを見てくださったらわかります。物すごく回数が多いんです。だから、ちょっと難しいような手術とかなんとかでしたら、すぐ赤穂へ運んでるというのが今までの経緯です。だから、その先生は、赤穂だからこっちで診てもらえんのかと。逆だったら、赤穂で診てもらえんのかという場合だってありますよ、この日生へ連れてきたような場合にね。それだからといって、確かに日曜日の夕方ということで、非常に条件が悪かったということと、吉永病院で15歳未満は診れないというのは、何かそういう、あるらしいですね。私はおかしいなと思ったんですけど。病院によってはそういうような15歳未満は診れないというケースがあるらしいです。どういうケースか私も知らないんですけどね。 とにかく、これからは連携をよくとりながら、赤穂市民病院だけじゃなくして、赤穂中央病院も含めまして、いろいろ連携していきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 星野議員。
◆１番（星野和也君） 続きまして、２番目の償還給付の件につきまして再質問させていただきます。 乳幼児の償還給付の申請数が20年度で1971件、21年度で1,834件、これには受給者証を忘れるなど、市内で受診し、償還給付した場合も多少含むそうですが、おおむね県外の受診者数で、ほとんど兵庫県だということですが、この件数についてどうお考えか、お伺いいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 井上保健福祉部長。
◎保健福祉部長（井上純子君） 主にこの件数としましたら、1,971、1,834という数は多いものとは思っておりますが、地域的には日生の方がほとんどであると把握しております。 以上です。
○議長（津島誠君） 星野議員。
◆１番（星野和也君） この件ですが、妊婦・乳幼児一般健診では、赤穂中央病院、赤穂市民病院、赤穂はくほう会病院、福田産婦人科、上郡町の半田産婦人科では、県外の病院ですが現物給付を受けれるようになっているのに、なぜ乳児になった場合に受けれないのか、よろしくお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 井上保健福祉部長。
◎保健福祉部長（井上純子君） 妊婦の場合は、妊婦健診の内容が決まっておるといいますか、普通の診療ではなくて健診であるために、協定を結んで１回の妊婦健診料を決めることができます。ただ、子供の場合の診療につきましてはそういうことができませんので、審査支払機関を通って支払いが確定をするという側面がありますから、すぐには現物給付ができないという現状にあります。 以上です。
○議長（津島誠君） 星野議員。
◆１番（星野和也君） この定住自立圏構想の中の一文なんですけど、各市町医師会など関係機関とも連携を図るというふうに書かれてます。これはこのような償還給付についての連携はやっていくつもりはないということでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 井上保健福祉部長。
◎保健福祉部長（井上純子君） 担当者レベルでこういったことができれば、利便性が向上するといったことで話題には出したことはあります。ただ、先ほど申しましたように、審査支払機関を通るということがきちっとした支払いにつながるということの難しい面がありますので、すぐにはなかなか進まないのが現状です。 以上です。
○議長（津島誠君） 星野議員。
◆１番（星野和也君） 全体が無理というんでしたら、定住自立圏構想での中核病院である、まず赤穂市民病院や備前市の方が多く利用する赤穂中央病院から働きかけるべきではないでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） おっしゃるとおりです。これは、ほかの病院はちょっと難しいんじゃないかと思いますが、赤穂中央病院と赤穂市民病院はもう日生は特に多いんですよね。三石の辺からも行ってはおりますけども。だから、先ほどの件数ぐらい、しょっちゅう行ってるわけですよ。だから、備前では診てもらえないんですかと言われたお医者さんの見識というか、その辺の、ちょっと疑いますね。そんだけもう赤穂に来てるんだということを認識してないんじゃないかなという気がいたします。それか、あえて皮肉で言われたんかもわかりませんけどね。それだけ殊医療に関しましては、日生と赤穂というのは非常に密接な関係にあるということを御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 井上保健福祉部長。
◎保健福祉部長（井上純子君） 個別の病院との連携でできないかというお尋ねですので、それにつきましてはこれから研究を重ねてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 星野議員。
◆１番（星野和也君） 佐賀県の太良町が福岡県や長崎県の病院との県境を越える現物給付を受けられるようにやってます。これもどんどん現物給付、県外の病院で現物給付が受けられるように、まだまだふやしていこうという働きをやってます。備前市と同じように、定住自立圏を形成している大分県の中津市のほか、宇佐市、豊後高田市と福岡県豊前市、築上町、上毛町というところがあるんですが、大分県の中津市の病院では、福岡の豊前市、築上町、上毛町の乳幼児の医療費を現物給付が受けられるようになってます。備前市も不便だから他市に転出していくっていうのを防ぐためにも、日生や三石の方が多く赤穂のほうの病院に通われていると思いますし、そういう人たちが外に出ていかないためにも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 井上保健福祉部長。
◎保健福祉部長（井上純子君） 県外医療機関での現物給付化の恩恵は、赤穂の方よりは本市のみの恩恵であることから、定住自立圏域としての取り組みというよりも、本市独自の取り組みでいいのではないかと現在のところ考えております。手法としましては、先ほども言いましたように、個別の医療機関との協議によって、市が医療機関の請求に基づき、保護者負担分を医療機関へ直接支払うことにより、現物給付と同様の効果とすることも考えられますが、これについても診療報酬明細書を審査支払機関に通さず支払うこととなると課題が残りますので、研究をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 星野議員。
◆１番（星野和也君） では、３番目の再質問に入ります。 意見交換会なんですけど、あれは自治会連絡協議会が運営していることで市はほとんど関与してないというような発言でしたが、あれだけ市の幹部の方が出席していれば、普通に考えて市民の方は市がやっているんだろうと思うだろうし、もっと市側のほうが積極的に運営に参加するべきではないでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 関与してますよ、もう。いや、本当に。事前にいろいろ。星野議員はことしが初めてかもわかりませんけれど、毎年ずっと、まあ関与と言うたらおかしいんですけれども、協議しながら、テーマも決めながら、何回もやっております。ですから、協議会がやってるからこっちが全然知りません、そういうことじゃないんですよ。ただ、一応主催は連絡協議会のほうが主催ということにはなっておるんですよね。そういうことだけはちょっと御理解いただきたいと思います。
○議長（津島誠君） 星野議員。
◆１番（星野和也君） では、一部の地区の連絡協議会の会長、登下校のパトロール隊のメンバー、保育園、幼稚園、小学校などの行事に参加している人などに連絡がなかったということは御存じでしょうか。また、どうしてそうなったのか、お伺いいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） それは私のほうがお聞きしたいぐらいなんですよ。といいますのが、こういう会をやりましたら、もう何回知らせても、何回言っとっても、わしゃ聞いてないという人が必ず出てきます。今回は大きく分けまして、うちらのほうの教育関係の団体が役員あてに連絡したんじゃないかなと思います。それから、自治会連絡協議会の総区長さんなんかが、各区のほうに連絡した、二手に分かれたように聞いております。ですけど、連絡したときにたまたまおらなかったり、あるいは、要はシラミつぶしに言うてきてくれるということを期待してるような人もおるように思うんですけど、必ず抜ける人が、作為的に抜かしたとは思いません。連絡しとっても、たまたまいろんなことがあって通知が行かなかったんかというようなことじゃないかなと思うんですけど。ですから、どういうふうにして抜けたんか、本当私のほうが知りたいぐらいです。 以上です。
○議長（津島誠君） 星野議員。
◆１番（星野和也君）
まちづくり基本条例に、これはまず条例で最高規範であると書いてあります。この条例の中の第６条に、市民はまちづくりに関する情報を知る権利を持ちますと書いてあります。なぜ今回、意見交換会の日程が「広報びぜん」に載っていなかったのか、お伺いいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） 議員御指摘のとおり、広報への登載ができなかったということは大変お恥ずかしいことで、その辺もあわせて出席者の周知もできなかったかなというふうに反省しております。 以上です。
○議長（津島誠君） 星野議員。
◆１番（星野和也君） 最後に質問ですけど、子育て、教育の範疇をどうとらえておられるか、御質問します。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） それは、文字どおり、子育ては子育て、子供を育てるに関してのすべてのこと、教育は教育で、これもやはり子供に関係することなんですけど、そういうことであって、範疇がどこからどこまでというようなことは別に決めておりませんけどね。要は、子育てに関するすべてのことというふうに理解していただいていいんじゃないかと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 星野議員。
◆１番（星野和也君） 子育てと教育というのは、今回呼びかけた特定の方だけじゃなく、地域みんなで行い、かかわり、親だけじゃなく地域が一体となって子供を育てるものだと思いますので、来年このような意見交換会が行われるのでしたら、皆さんに周知できるように、広報に載せるなどの件をよろしくお願いいたします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 各地区でそのように理解して、子育てがもう済んでしまったような方でも、地区の役員の方、役員でない方、そういう人が何割か来ておりました。多いとこ、少ないとこはありましたけどね。その違いはありましたけど、皆さんそう理解してたように思います。でも、通常は、来なかったような若手の父兄の方、ＰＴＡの役員の方等々がたくさん来られたということは、非常に私はいいことだったなと思います。特に、片上地区でたくさん来ましたのはびっくりしました。六十数名来たと思いますけどね。特に、日ごろ、毎年今まで来られなかったような方が来られたということは、非常にいい関心を持ってくれたんじゃないかなと思います。来年もまた連絡協議会の皆さんと相談しながら、今度はまたテーマを変えてやるのか、それとも従来どおりのやり方でやるのか、それから回数はどうするのかと、場所もどこでやるのかというようなことも、また来年相談して、毎年毎年よりよい方向でやっていきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（津島誠君） よろしいか──（はい） 以上で星野議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後３時54分 休憩 午後４時10分 再開
○議長（津島誠君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 長時間でお疲れのことと思いますが、本日予定しております17番目中西議員の一般質問まで行いたいと思います。つきましては、予定しております一般質問を終了するまで会議時間を延長いたしたいと思いますが、これに御異議がありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日予定しております中西議員の一般質問が終了するまでの間、会議時間を延長いたします。 答弁者に申し上げます。 答弁に当たっては慎重を期するようにお願いいたします。 それでは、中西議員の一般質問を願います。 21番中西議員。 〔21番 中西裕康君 登壇〕
◆２１番（中西裕康君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私はまず１番目に、社会的弱者への負担増について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 痛みを分かち合う、こういう政治への怒りが民主党政権を築いたと私は思っています。しかしながら、その後の事態は、普天間基地の問題や後期高齢者医療制度、障害者の自立支援法、介護保険制度を見ても、どこにそのときの政権の公約を行ったのかということに疑問を持つものであります。特に、最近になりましての後期高齢者医療、障害者自立支援法、介護保険制度、痛みを分かち合うという自民党政治から見れば、もっと悪くなっているのではないかという気さえするわけであります。 後期高齢者医療制度にとって見れば、１割から２割負担へ、そして保険料の大幅アップが図られようとしています。そして、最近になりますと、介護保険の社保審の意見書が出てまいりました。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が25日に取りまとめた意見書は、介護保険料が2012年に平均で月5,000円を超すのが嫌ならば、利用者への負担増、給付減が避けられないと高齢者をおどかす内容にもなっています。内容を見てみますと、要支援者を介護保険サービスの対象から外す、年間所得200万円以上の利用料を２割に倍増、施設の居住費を軽減する給付の支給要件に、資産や家族の負担能力を加える、施設の相部屋の居住費を月5,000円値上げ、ケアプランを有料化、要介護者は月1,000円、要支援者は月500円、軽度者の利用を２割に倍増、軽度の要介護者を介護保険サービスから外すなどといったものでありました。さすがにこれは同部会の議論の中では、出席の委員からも強い批判が出たそうであります。軽度者と生活援助の給付除外は、国民との約束をほごにするもの、これは全国老人クラブ連合会の事務局長から出たようであります。ケアプラン作成を有料化したら、必要なときに必要な介護サービス等の利用ができなくなる、日本介護支援専門員協会。介護の社会化の理念に立ち返るべきだ、認知症の人と家族の会、といった意見が出たようであります。また、障害者自立支援法につきましては、応益負担の枠組みなど、以前の悪法の根拠が、やはりそのままになっている、障害者が地域で自分の望む生活を送れるようにしてほしい、こういう声であったようであります。 市長はこういった市民の皆さんのこの痛みを分かち合う制度、そして社会的弱者への負担増について、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。そして、これは社会的弱者だけではなく、一般的な年金受給者も本当に私は社会的弱者と言わざるを得ないという状況があると思います。年金を受けておられる方も、年金は上がらない、上がらないけども公共料金と保険料だけは上がっていく、年金の金額の半分がそういうものに飛んでいってしまう、こういう声が聞こえるのも、ここ最近のことであります。市長の御見解をお尋ねしたいと思います。 ２番目に、
住宅リフォームへの助成事業を行ってはどうかということであります。 これは前も私は取り上げましたが、一つは、市内の中小業者への景気対策があります。中でも、この住宅のリフォームにかかわる業種の方たちが多く、すそ野が広いのが大きな特徴であります。また同時に、市民の皆さんの負担軽減にもつながるものでもあります。私は前回、議会で、兵庫県の明石市の
住宅リフォームの助成の問題を取り上げてまいりましたが、この明石市の
住宅リフォームの経済波及効果を、この明石市は算定をしたようでありますが、市の事業費は1,600万円、経済波及効果は１億7,500万円だったという調査が発表されています。同時に、ことしの３月から、秋田県が
住宅リフォーム助成を行っておるようであります。県の予算額は21億6,000万円、県は同事業がもたらす今年度の経済波及効果を約512億円と試算しています。すそ野が広い、大きな効果がこの
住宅リフォームの特徴であります。私は備前市もこの
住宅リフォームに取り組んでみられてはいかがと思いますが、市長、いかがなものでしょうか。 ３番目に、教育について、私は教育長にお尋ねをしたいと思います。 ９月議会で不登校児童の備前市の状況を、全国平均と備前市の状況はどうなっているのか、このことをお伺いしました。そして、その原因と対策についてお尋ねをしました。９月の定例会で教育長はこのようにお答えになっておられます。小学校は21年度で国が0.32％、市が0.35％と、ほぼ同じでありますが、中学校は国が2.77％、市が4.15％と極めて高く、憂慮される状況と認識をしております、こういうことであります。なぜこうなのかということでありますが、教育長はさすがに専門家であります。北海道から沖縄まで、どこでも通用する立派な御答弁をいただきました。しかしながら、その最後の中で、備前市の学校がなぜ多いのかということというのは、何年か、もう３年、４年、５年となりますが、そこまでなかなか原因がわかりませんというふうにお答えがありました。私はそこで、やはりそれは学校の先生が子供のサインを見過ごしているのではないかということを指摘しました。私の経験からでありますが、教育長は議員のおっしゃられるとおりというふうにおっしゃられました。私はその原因のわからないところについて、今回は３カ月間の猶予がありましたから、教育長になぜこの備前市がそのような高い出現率を持っているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ２点目に、この教育の中での学校での外国語対策についてお尋ねをしたいと思います。 2010年11月12日ですか、読売新聞にこのような記事が掲載されました。昨年度、東備地域のある公立中に編入した中国人の男子生徒は、日本語が全く話せず、編入後約１カ月間はコミュニケーション不足から授業中に同級生と殴り合いのけんかをしていた。同地域の別の公立小学校では、今年度フィリピン人の４年生児童が編入、タガログ語しか話せず、国語と算数は１年の授業を受けているが、指導者不足から半年たっても日常会話ができない。両校とも財団法人岡山県国際交流協会から外国人の子供に平易な日本語で個別授業を行うサポーターの派遣を受けたが、１回の派遣期間は10日間と短いということであります。両校は、もっと長期間派遣してほしいと求めているという記事でありました。そして、その反面、総社市は独自の教室を開校しているという記事であります。私はこの東備地域のある公立中学校、そして小学校、これは私は三石の中学校と小学校だと思っています。どこの地域であろうと、伊里だろうと片上であろうと、これは同じように大きな問題であります。私は学校でのこの外国語対策を備前市はどのように進めておられるのか、教育長に見解をお伺いしたいと思います。 続きまして、伊里認定こども園にある時計台についてお尋ねをしたいと思います。 伊里の認定こども園を訪問しますと、一番最初に目につきますのが、伊里地区で最もしょうしゃな白い時計台があります。なかなかおしゃれな時計台だなと私は思いましたが、これはどうしてここに建っているのかということをいろいろ聞いてみますと、伊里の小学校のＰＴＡの方が、やはり小学校に時計台が欲しい、そして伊里の小学校の校歌の中には時計台の文字があるということで寄附をされたようであります。ところが、認定こども園ができ、伊里の小学校は移転をする。しかし、この時計台だけは伊里認定こども園に残っているということであります。どうして残っているのか、そしてこの時計台はどうされるのか、教育委員会の御見解をお伺いしておきたいと思います。 続きまして、私は幼稚園の建てかえ順位についてお尋ねをしたいと思います。これは本当に１行であります。 ４番目に、備前病院について、お尋ねをしたいと思います。 まさに命と健康を守る拠点として、地方自治体の基本的な役割であるこの仕事に、日夜懸命に努力しておられます院長先生初め病院職員の皆さんに、私は深く敬意を表するものであります。そして、備前病院の新築に当たりましては、駐車場の整備を初め、医師住宅の整備、そして先般はいよいよ本体工事へと着手をしてまいりました。新築を目指した病院の医療方針について、院長先生のお考え、そして先生の抱負をお聞かせいただきますようお願い申し上げます。 ５番目に、入札制度の透明性の向上についてであります。 私はここに、ことしの９月14日に行われました備前病院の機械設備工事にかかわる入札結果をホームページから持ってきておりますが、この最低制限価格というのに対して、落札業者が何と3,000円の差であります。４億9,000万円からのものでありますが、非常に近いところで落ちてるというものであります。そしてまた、これは水道の坂根配水池の実施設計業務委託、こういう設計に関しましては17社というたくさんの会社が入って、そしてこれが550万円で落札。しかし、ほかの16社の皆さんは大体1,200万円から1,800万円という金額であります。550万円というのが落札、１社だけであります。けたが一けた違うわけであります。 入札というのは、なかなか私は難しいものだなというふうに、こういう結果から見て思うわけでありますが、副市長は９月のこの私の質問に対して、入札制度の透明性を高めていきたいというふうに御答弁されました。今回の議会の中でも、同僚議員の中に、抽せん制度を導入、年度内であっても導入していきたいという御答弁がありました。私はその中で、これまでどのように透明性を高めるためにこの３カ月間、御努力をしてこられたのか、そして改善されたのか、そしてその抽せん制度というのは、すべての入札制度に入るのか、市長は簡単に抽せん制度を入れますと、こういうふうに言われましたけども、これは恐らく一定金額以下か以上であるか、私はわかりませんが、多少金額に差があるのではないかというふうに私は思っていますが、すべての入札金額に当てはまるのかどうなのか、御見解をお伺いしたいと思います。 ６番目に、投票率を伸ばすためにということで書きました。お伺いしたいと思います。 私はなぜこの問題を取り上げたかといいますと、11月18日の厚生委員会に、担当課より投票所の廃止を考えているという報告がなされました。これはどこを廃止するのかといいますと、第１投票区の新庄自治公民館、ここには有権者が458人おられます。これを西鶴山公民館にすべて移す。２番目は、三石の運動公園体育館、ここは有権者が898人おられますが、近くの三石出張所別棟にこれも移す。それから、第32投票区、備前市立和意谷公民館、ここが56人でありますが、これは廃止を、これはなくしてしまう。第34投票区の飯掛公会堂、これは有権者が58人、これを廃止する。この４カ所の廃止の報告がなされました。理由は大変振るっていまして、国のお金がない。職員が不足をしている。特に市長選挙、市議選挙であれば、この備前市に住んでいる職員をこの投票所の会場に充てなければならないということで、市外にいる職員が多いから、それをせざるを得ない、職員が不足をしている。投票所の老朽化が著しい。期日前投票が延びている。今はモータリゼーションの時代と、こういうことであります。そして、これは議会議決が必要のない、部内で執行部の中で決定を下すことができるということでありました。そのために私は、これは一般質問をせざるを得なかったわけであります。 私は６月定例会で、投票所のことについては言っていませんが、掲示板の整合性、つまり掲示板がたくさんある、だんごのようになっているところと、ここの有権者数に対しては掲示板が少ないのではないかと、それはきっちり整合性を持って配置をしなければいけないのではないかということを質問しました。私と同じこの６月で質問をした議員の中には、この投票所の廃止のことも訴えられた議員もおられましたが、私はそんなことは言っていません。私はその点で、３つの点をお伺いしたいと思います。 １つは、選挙管理委員会の使命は何かということをお伺いしたいと思います。 ２つ目に、投票率を伸ばすためには何が大切なのか。 ３つ目には、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ７番目に、
行政評価システムについてお尋ねをしておきたいと思います。 導入しての成果と問題点、そして私はこの
行政評価システムを導入して、もはや合併前から見ますと10年がたっています。もうそんなにたったのかなと思うんですが、ところが10年たっても事務事業評価、施策評価、これはありますが、政策評価がない。つまり、政治の判断がない。これはどうしてないのか、お聞かせを願いたいと思います。 ２つ目に、すべての事業にこの
行政評価システムをつくって、事務事業、そして施策評価シートをつくらなければならないのかどうなのか。私は予算決算審査委員会でこれを読ませていただくたびに、この疑問にぶつかります。その一つは、国の事業についてであります。例えば、戸籍の事業、あるいは婚姻届や出生届、いろんな国の事業があると私は思いますが、国の事業までやる必要があるのかどうなのか。そして、今回の決算でも指摘をしましたけども、備前市のお金を使わずに、国、県のお金がそっくりそのまま入り、備前市は全くない。お金が一切ないんだけども施策の評価だけ、星印だけはついている。こんな評価が私はあり得るのかどうなのか、大変疑問に思うところであります。 また同時に、出納室など、私はこの事務事業評価が必要かどうかも疑問であります。そして同時に、職員の負担軽減、これは負担は大きいのではないかという点も私は思っています。その証拠に、この施策評価シートを見てみますと、私たち議員はたくさんのページを見ますが、担当課にしてみれば、何枚かのシートであります。そして、その何枚かのシートでありますが、その下に続く事務事業評価というのは大変な量があるとは思いますが、でき上がったものは何枚かであります。しかしながら、極めて単純なミスが多いのがこの施策評価シートの特徴であります。私なんぞが、ここがおかしいんじゃないんかと、もう19年度で事業が終わってると書いてると。書いているのにどうして星が２つも３つもまた並んでつくのかと。あっ、間違っておりましたと、こういうのが極めて多いわけであります。私には考えられない話であります。なぜ、こういう単純ミスが多いのか。というのは、私はそう思っていますが、私は職員の負担軽減も考えてあげる必要があるのではないかと思います。私はそういう点で御見解をお伺いしておきたいと思います。 また、事務事業評価、本当は私は投資的経費の事前評価をすべきだと思うものであります。特に大きな事業、架橋の事業とか大きな事業にこそ私は必要な、この評価をするべきだと思うんですが、なぜこの投資的経費の事前評価をしないのか。そして、ここにこそもっと力を注ぐべきではないかというふうに思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 ８番目に、
日生架橋進入路の用地の取得が進んでいるかどうかとのことであります。 これは２月の定例会の中で専決処分がされ、そして繰越明許がされ、組み替えがされて事業費が別のことに使われる。この用地の取得が進んでいなかったから、それを組み替えてしまう。乱暴なやり方でありましたが。ならば、その用地取得が進んだのかどうなのか。つまり、橋本体の工事にはことしはかかったけども、橋につながる進入路の用地取得はいまだにできていない。橋はできたけども、橋は見えるけども、そこに行かれない。こんな不思議な話があるのは、私は大変備前市として残念なことだと思いますので、この用地の取得の状況がどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 西岡市長。 〔市長 西岡憲康君 登壇〕
◎市長（西岡憲康君） それでは、中西議員の御質問に順次お答えいたします。 １番目の社会的弱者への負担増についてでありますが、まず１点目の後期高齢者医療制度につきましては、平成25年度からの新制度移行を控え、現行制度廃止後の新しい高齢者医療制度につきましては、厚生労働省の高齢者医療制度改革で議論が重ねられておりまして、年内にその最終取りまとめの素案が提示されることとなっております。現在のところ、まだ検討段階ではありますが、高齢者の医療費が増大する中、75歳以上の方の保険料の伸びを、現役世代並みに抑制し、これにより重くなる現役世代の負担を緩和するため公費投入をふやすよう、一定の配慮がなされるものと伺っております。 また、現行は国保制度のうちですが、現在国の予算措置で暫定的に１割負担に据え置かれている70歳から74歳までの患者負担の割合については、高齢者へも応分の負担を求めるため、新制度が施行される平成25年度以降は順次２割負担とすることが示されております。結果的には負担増となりますけれども、それぞれの世代に応じた応分の負担が求められているわけでございまして、やむを得ないことだろうと認識しております。 次に、障害者自立支援法につきましては、特に自立支援給付事業が主となりますが、今年４月から市民税の非課税世帯等の低所得者につきましては、既に自己負担は無料化されておりまして、法改正の動向はわかりませんけれども、今後ともそれらは継続されるものと考えております。私どもが国会を傍聴、傍聴というかテレビで見ている限りにおきましては、自立支援法はもとへ戻ると、今はちょっと自立支援法が非常に悪い方向に行っておりますから、もとへ戻そうというような委員会での答弁なんかが出ておりましたから、私はこれは負担が軽くなる、少なくなるんじゃないかなというふうに期待もし、考えております。 次に、３つ目の介護保険制度ですけれども、平成23年度に保険料の見直しを行いまして、平成24年度からの適応となりますが、給付費の実績から判断しまして、現行の基準額4,100円で据え置くことは非常に困難な状況であると考えております。介護保険制度は応益応能の社会保険方式のもとに実施されているため、御理解をいただきたいと存じます。 なお、現状では、低所得者層に対しましては、高額介護サービス費、施設利用の負担限度額制度、医療費と介護費用の合算制度など、利用料金の負担軽減制度もあります。介護保険制度の抜本的な改革は、議員も御承知のとおり、現在、厚生労働省の社会保障審議会の介護保険部会などで検討されておりますので、その動向を踏まえ対処していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、２番目の
住宅リフォームの助成事業についてでありますが、当市では
住宅リフォーム関連の補助制度として、１つには、木造住宅耐震改修に対する補助、２つには、高齢者住宅改造助成制度があります。まず、当市におきましては、平成18年度より、木造住宅耐震化改修事業を創設しております。補助対象は、昭和56年以前の建物につきまして耐震化工事に要した工事費の一部を補助するものであります。また、介護保険制度では、御承知のとおり、一定の条件がありますが、利用限度額を20万円としまして、住宅改修に要した費用の９割、すなわち18万円を上限に介護保険から支給されます。利用できるのは、原則現在の住宅について１回であります。本市では、介護保険制度とは別建てで、介護保険給付を補足すべく、高齢者住宅改造助成事業というものを実施しております。対象は、介護保険と同様、一定の条件がありますが、介護保険認定者となっております。本年度は、助成対象基準額は50万円を上限として、３分の２の助成額であります。すなわち、上限50万円掛ける３分の２は、上限が33万3,000円の支給と、こういうことであります。 なお、住宅改造の箇所は、浴室、トイレ、洗面所や玄関、廊下、階段、台所及び居室の８カ所となっております。また、身体状況の変化などによりまして、さらに住宅改造の必要が生じた場合には、３年を経過した後に助成対象となります。平成21年度では、介護保険対象が176件、高齢者住宅改造助成事業が18件の実績となっております。この実績を見ますと、確かに結構多いもんですから、ある程度の地域的な景気の回復に寄与するかもわかりませんので、前向きに検討してみたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 森山副市長。 〔副市長 森山純一君 登壇〕
◎副市長（森山純一君） 私から、５番の入札制度の透明性の向上についてお答えします。 制度の見直しについては、橋本議員に市長が答弁いたしましたとおり、最低制限価格の設定は、決裁者が決定する方法を改め、総合評価方式を除くすべての入札で抽せんによる方法とし、来年１月から実施することとしております。具体的には、開札後、札をあけた後、最低札の業者がくじを引くこととし、まず整数１位の位の数字を引き、例えば３であれば83％が確定します。次に、今度は小数点１位の０から９のくじ棒を引き、例えば５であれば83.5％が最低制限価格の率になるという方法であります。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 土山教育長。 〔教育長 土山球一君 登壇〕
◎教育長（土山球一君） 備前市の中学校における不登校の出現率が全国平均より高いということはなぜかということについてでございます。 これにつきましては、岡山県も全国より常に高い状況で、県でも対策の研究委員会をしたわけですが、膨大なデータを収集して専門家による分析を行っておりますが、なかなか主原因を特定することができませんでした。今回、３カ月を経てということを言われまして、一生懸命考えたわけなんですが、３年間の私のこの市内の中学校勤務の経験からお話しするしかないと考えました。 不登校に陥る原因を２つに分けますと、前もお話ししましたが、起因──起きる原因の因です──と要因──要するの要と因です──を２つに分けますと、この２つが重なり合ったときに不登校に陥ると考えます。まず、起因といたしまして、他の子供からのからかいとか暴力とか、それから仲間外れとか無視とか、こういうように人権を侵すような行いを受けたときに、こういうことがあります。こういう人権を無視するような内容が多いのではないかということがまず１点でございます。 ２点目の要因につきましては、不登校の子供、それからまた不登校になっていない子供につきまして、やはり幼児期から少年期、それから青年前期と育っていく中で、社会性の習得というのが未熟なのではないか。例えば、耐える力とか、人間関係を調整していく力が未熟なまま育ってきている子が多いのではないか、この２つのことを考えました。 それで、対策につきましては、すべての子供がやはり安全・安心して通える学校になることが何よりも大切でございます。荒れた学校になりますと、やはり子供たちは不登校に陥る率は高くなると思います。学級活動などで友達がいて楽しいと思えるような仲間づくりや友達のつき合い方を学んだり、学習がわかったと感じられるような習熟度別授業を取り入れて授業改善に取り入れるとか、そういうことが必要だと思います。 最近、市内の学校で取り組んでいるのは、エンカウンターと申しまして、子供相互での成長のきっかけを確かめ合うような活動、ピアサポートといいまして、悩みを仲間同士で解決し合うような活動、それから学級の満足度テスト、Ｑ－Ｕテストとかというものを用いながら、教員のほうは指導しております。やはり特効薬はなく、このような取り組みを地道に継続することが重要であると考えております。これが不登校に関するものでございます。 それから次に、学校での外国語対策、日本語が通じない外国人の児童・生徒の対策でございます。 現在、おっしゃられました小・中学校におきまして、日本語指導を必要とする子供が在籍しております。その他の学校には日本語指導を必要とする子供は在籍しておりません。その子供は日本語が話せない状況で学校に編入学をしてまいりました。そして、議員おっしゃられたように、岡山県国際交流協会に依頼し、子ども日本語学習サポーターの派遣を受け、週２時間、サポーターから日本語指導を受けております。このサポーターは、子供の国の言葉を話しながら日本語を教えるのではなく、日本語を使って日本語を教える方法で指導しております。こういうようなサポーターにかかわるということがあります。学校としても、日本語教材の収集とともに、サポーターから指導のノウハウを学び、派遣終了後も継続して指導できる体制づくりを現在進めているところでございます。 以前、日生中学校で、同じタガログ語の子供が小学校３年生で入学してまいりました。この子供は、子供同士の遊びの中で日本語を習得するのが大変早かったということでございます。日本語のいろんな言い方を確かめるために、担任の先生にそれを確かめに来ていたということも聞きます。その子供は、今年度市内中学校の弁論大会の最優秀賞を、県でも入賞をしております。できることならば、了承がとれるならば、その中学生にサポートしてもらえるようなことも試みてはどうかなということがあります。通訳とかそういうものが非常に得にくい状況です。私も前任校で同じことを味わいました。非常に通訳とかそういうものは得にくい状況でございます。 次に、伊里認定こども園にある時計台についてでございます。 時計台の保存、移転の件については、平成20年10月10日に、伊里学園安全通学を考える会から、時計台を残してほしい、工事で邪魔になるなら移設してほしいという要望がありました。また、平成22年２月５日に、昭和61年時計台新築時に、ＰＴＡ役員として御尽力されたお二人の方から、伊里小学校への移転の要望ということで、合わせて２件の要望がございました。平成22年２月の時点では、学校敷地内移設までは考えていないという学校の意向を踏まえ、既に認定こども園正門付近への移設が、教育委員会、こども課で決定しておりました。修理、塗装、台座、そして配線もでき上がり、設置間近でございました。その後、時計台は認定こども園開園までに設置され、議員おっしゃるとおり現在に至っております。 ＰＴＡ役員で御尽力されたお二人は、その後も時計台がＰＴＡ会員の寄附からできた経緯や、寄附者の気持ち、備品管理のあり方を指摘されました。教育委員会からは、５月21日に案をつくり庁議にかけ、回答をいたしました。既に認定こども園の施設の一部としてスタートしているので移転は難しいこと、伊里学園の中心において、子供たちの学びの象徴としてはどうか。また、時計台建設の経緯や当時の保護者の思いを記した銘板を取りつけるという提案をいたしました。お二人とは４月、６月、７月、10月と協議を重ね、今後は寄附採納を受けたものについては、寄附者、学校、地域とよく相談してくれとの御助言をいただき、現在地の設置について了承をいただいております。 次に、５点目の幼稚園の建てかえ順位についてお答えいたします。幼稚園につきましては、幼保連携型認定こども園を基本とした幼保一体施設整備計画に基づき、国の動向、社会情勢等を注視しながら施設整備を行う必要があると考えております。順位というところまでは、具体的にはまだ決まっておりません。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 藤田備前病院長。 〔備前病院長 藤田保男君 登壇〕
◎備前病院長（藤田保男君） ４番目の備前病院について、新築を目指した病院の医療方針についてでありますが、現病院の建物は、築後40年を経過し、老朽化が著しく、耐震機能の確保、病室面積の適法化、バリアフリー化、療養環境の改善等を図る必要がありました。そのため、合併後の平成18年３月にマスタープランを策定し、このプランを基本とした診療機能を有する施設へ、本年度において着工の運びとなったものです。 そうしたことから、アメニティーの向上はもとより、効率的で機能的なゾーニングや動線の計画により、患者さんも職員も使いやすい施設づくりが大きな目標でありました。医療方針としては、全般的には今後増加が見込まれる高齢者の患者さんを見据え、項目で上げますと、１つ目として、リハビリ施設の機能の充実により、診断から治療、リハビリまで一貫してでき、また市民の方が気軽に体験参加できる開放的な施設を目指します。 ２つ目は、人工透析室を拡充し、ベッドは南向きで明るく充実した治療が受けられます。室内にはお食事専用のスペースも確保するようにしています。 ３つ目は、高画像なＭＲＩを導入し、脳卒中センター、脳ドックの充実を図り、予防から発症、リハビリと、連携した治療を目指します。 ４つ目は、進行がんの化学療法、緩和医療に力を注ぎます。早期がん発見のための高精度ＬＣＤモニターを設置し、解像度の高い画像によって、専門医の診療と治療が受けられます。また、内視鏡部門は、３名の内視鏡専門医による内視鏡センターとして体制強化を行うこととしています。消化管出血の治療を初め、胆、膵臓疾患の専門医による診断と治療の充実を図ります。本日から細径の経鼻内視鏡も導入し、近隣の開業医の先生からも、電話あるいはファクスで、当日でも検査可能な体制を整えますので、御紹介をよろしくお願いしたいと思います。 ５つ目は、亜急性期の病床を10ベッド設けて、岡山市内等の大病院との連携を充実することとしております。また、好評である糖尿病専門医、管理栄養士、主任看護師の３者による診療についても、これまでどおり体制を維持してまいりたいと考えています。 機能的で充実した新病院の施設の能力を最大限に引き出し、医師、スタッフの専門的な持てる力を十二分に発揮できる体制として、ニーズの高い部門を集中的、重点的に取り組んでいく決意で臨んでいます。単に施設が新しくなるというのではなく、これからの患者さんの動向を的確にとらえ、医療スタッフの持てる潜在能力が新しい施設にリンクすることで経営の向上につなげていくことが、建設に当たり、私に与えられた最大の使命と考えています。今後とも備前病院の建設、経営に御指導御鞭撻をお願い申し上げ、簡単ではございますが、私の答弁とさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
○議長（津島誠君） 馬場総務部長。 〔総務部長 馬場鉄二君 登壇〕
◎総務部長（馬場鉄二君） それでは、７番についてお答えいたします。 まず、
行政評価システムの導入の成果でございますけども、業務の棚卸しができ、健全財政を目指しながら、本市の総合計画の実現に取り組む仕組みができたことと考えております。課題は、そのことがまだ十分理解できていないと思われる職員がいること、意思決定の仕組みが成果に基づくものに変わり切っていないということにあります。 次に、政策評価についてでございますが、自治体にはそのリーダーを選挙で選ぶという制度、いわゆるガバナンス機能がありますので、政策につきましては、それに任せるべきではないかと考えております。よって、適切なガバナンスをきかすことができるよう、行政経営情報の開示に努めてまいることが重要であると考えております。 事業の廃止、継続の判断はシステム上どこでということでございますけども、通常は施策評価の中で事業の順位づけを行うような形になろうかと思います。 事務事業は施策のビジョンを実現するための手段でございますので、これの最適性の検証を行う中で、事業の廃止か、縮小か、継続かというような判断を行っていくことになろうかと思います。 次に、評価はすべての事業に必要なのかということでございますけども、事務事業の評価の目的、その中の一つに、事業の担当者が事業の目的を確認して実施している事業の現状分析を行い、その改善につなげていくことということが上げられます。例として挙げられた会計とか戸籍業務につきましても、業務の改善ということは、職員の不断の努力として必要なことであろうかと考えております。もちろん職員の負担軽減にも取り組んでいかなければならないと考えております。評価が施策評価へ重心が移ったことによりまして、今年度は事務事業評価シートを簡素化いたしております。これにつきましては、
行政評価システムの研究会がございまして、その中で毎年度研究して、どういった面を改善するかというのは、この10年間、ずっと改善点を研究会の中で研究しながら、毎年度改善を進めてきているものでございます。その中で、今年度は負担軽減ということも出てまいりまして、事務事業評価の簡素化ということになっております。 次に、事前評価についてでございますが、通常、新規事業の検討は施策評価の中でなされますが、事業を創設する場合には、ハード、ソフト事業にかかわらず、事前評価シートを作成することとしております。これは、新規事業の場合、予算要求の際にも参考にすることといたしております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 野上
市民生活部長。 〔
市民生活部長 野上茂之君 登壇〕
◎
市民生活部長（野上茂之君） 私から、６番の投票率を伸ばすためについての御質問にお答えします。 まず、１点目の選挙管理委員会の使命は何かについてでありますが、先般執行されました参議院議員選挙など、各種選挙の管理執行、明るくきれいな選挙の推進などが主なものと考えております。 次に、２点目の投票率を伸ばすために何が大切かについてでありますが、投票率は一般的に、天候、争点、立候補者の顔ぶれなどによって左右されると言われていますが、20代の有権者の投票率が際立って低くなっていること、期日前投票が大幅に増加しているのが特徴となっております。さらに最近は、白票とか他事記載のような無効投票も非常に多くなっており、政治的無関心、政治不信といった政治から逃避する態度や、生活保守を優先し、わざわざ投票所に行かないなど、全体として投票を権利として自覚せず、安易に棄権する人がふえているように思われます。それゆえに、若年層をターゲットとした啓発が必要であると考えております。 次に、３点目の具体的にどのようなことを考えているのかについてでありますが、新成人に向けたＰＲ活動とか、将来の有権者である中学生を対象として行う出前講座などを検討しております。しかし、いずれにしても、すぐに効果があらわれるものではないと考えており、継続して啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（津島誠君） 竹林産業部長。 〔産業部長 竹林幸一君 登壇〕
◎産業部長（竹林幸一君） それでは、８番の日生架橋用地取得について答弁させていただきます。 （仮称）日生大橋の本土側取合道路用地として、昨年夏から２筆、地権者３人の方々と交渉を行っており、現在はおおむね理解をいただき、見通しは立ったと考えております。なお、予算措置につきましては、21年度専決により、公有財産購入費から漁業補償費のほうへ振りかえをし、６月に執行させていただいておりますので、新年度に計上させていただく予定といたしております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） よろしいか──再質問に入ります。 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） １番目の社会的弱者への負担増ですけども、市長、何か御理解をいただきたいということでお話を最後結ばれたんですが、ここは何か市長の言葉が私は欲しかったというふうに思っています。つまり、これまで市長はそういう社会的弱者を何とかしたいというのが、今までの市長の議会での答弁であります。そういう負担が今後望まれるというところにあるわけです。確かに、障害者自立支援法は、そういう面は多少改善された面はあるにはあるわけですが、そもそも民主党は、この障害者自立支援法は廃止というのがそもそもでした。しかし、そのつなぎとしてというところで、受益者負担が、応益負担が残っているわけです。ここがやはり大きな問題で、もともと障害者の皆さんは、この応益負担を廃止してほしいというのが願いだったわけです。ですから、障害者団体それぞれ皆さん、いまだにこの障害者自立支援法については反対の立場にあるわけであります。 職員の方が書かれた文章を、市長は読まれたと思うんですが、私はもう一回改めてそういう、現在本当に市民の皆さんの生活が苦しい中、こういった保険料が上がっていく。備前市の財産は確かに苦しいのは間違いありませんが、しかしそういうときだからこそ、備前市がやはり、そういう中にあっても私はこう思って頑張りたいというのが、私は今までの市長の立場であったと思いますので、改めてこの点は一点だけお聞かせを願いたいと思います。それぞれに応じて私は返事をいただきたいというわけでありませんので、市長の言葉で私はいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 今までと変わっておりません。私は今回一番喜んだのは、障害者自立支援法がもとに戻るということ、といいますことは、応益負担はなくすということ。この考え方でいかないと、障害者というのはやはり障害者ですから、通常の健常者とは違うということをあくまでも忘れないようにしていかなければならないと。だから、その点は、ちょっと今度の改正がどうなるかを見ないと、しかし基本的にはもとへ戻るというふうに私は理解しております。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 私は障害者自立支援法ではそういうふうにおっしゃられたから、後のところは御理解をいただきたいというふうに言われたんですよね。自立支援法はもとに戻るんだというふうに市長言われたんで、私は言いましたが、現在戻ってないんですよ。今後どうするんかということについても、戻すとはいまだに民主党政権は言ってないんです。私はそう思ってるということを私は聞いてるわけじゃなくて、後期高齢者医療制度のところでは御理解をいただきたい、介護保険制度も御理解をいただきたい、じゃなくって、市長、やはりそういうものが市民の皆さんにとっては大きな負担になってるんですよと、なるんですよと、そのことについて市長はどう思われるんですかと、このことを私はお伺いしてるんです。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 後期高齢者の負担、それから介護保険のある程度の負担等々は、保険制度というような性格から、ある程度仕方がないと思うんですが、ただ、いずれ早いうちに出てくると思いますが、やはり消費税のアップに伴いまして、公費負担の増加、それによって結果として受給者の負担は減らすというようなことになっていくんじゃないかなというふうな、期待もありますけど、そういうふうには私は理解しております。 ただ、障害者自立支援法につきましては、これはちょっと保険とかなんとかと違いますから、やはりもとへ戻すとこれね。ついこの前、選挙が終わった後でしたですか、まだ長妻さんが厚生労働大臣をやっておりましたから、その前だったかもわかりませんけど、もとへ戻しますというはっきりとした答弁をしておりますよ。だから、私はそうなるものと理解してます。ただ、いつかというのはまだよくわかりません。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） じゃあ、市長は障害者自立支援法は応益負担がなくなってほしいと思ってるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） はい、そういうことです。これがもうポイントです。かなめです。この応益負担という考え方が、これは保険制度の考え方であって、保険じゃないんですよね、障害者自立支援法は。そういうふうに私は、基本的に前から言っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） そういうことで私は引き続き、その点は市長会を通じてまた頑張っていただきたいというふうに思います。 続きまして、２番目の
住宅リフォームへの助成事業でありますが、この木造の耐震改修については、この件数は何件ぐらいやっておられますか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹林産業部長。
◎産業部長（竹林幸一君） 当市では実績はございません。診断のみでございます。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） だから、介護保険を使った高齢者と、それから高齢者の住宅改修というのはあるんですが、この耐震というのは今まで私も、決算書を見ても今まで実績はないんですね。いや、これが必要ないというふうに私も言うわけではありませんけども、あくまでもこれは耐震診断ですから、事業ではないわけです。 市長、そういうことで言えば、やはり例えば耐震診断をやるんであれば、その事業費についても、高齢者の住宅で、トイレだとか浴室だとか玄関だとかだけじゃなくって、木造の耐震だとか含めて、そういうものを
住宅リフォームへの助成ということで、一つその事業をくくってやってみられたら僕はどうかと思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 耐震診断に基づくあれですか、リフォームですか。そのことですか。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） これはあくまでも耐震診断ですから、その耐震診断に基づいたものでもよろしいですし、それからこれは高齢者の住宅の耐震診断に基づかないやつもあるわけですけども、
住宅リフォーム事業ということで、一つにまとめて、その中に幾つかの制度を設けてやってもいいんじゃないかということで言えば、もう少し私は広がりが出てくるんじゃないかというような感じがするんですけど。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） 先ほども答弁の中で申し上げましたように、介護保険対象分が結構数が多いんですよ。これだけあれば、今言う耐震に基づくのは私は余り多いとは思いませんけども、それなりに地域的な経済効果があるんじゃないかなという気がいたしますから、だからどこまで補助というか助成ができるかということも、一回予算的なことも考えながら前向きに考えてみたい、こういうことを申し上げました。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） ありがとうございます。介護保険との関係では、市長ね、実は市長読まれたと思うんですが、これは20万円までで１回こっきりなんですよ。次がないんです。ですから、その方の障害の程度が、もしかしてその障害、上がった場合には使えないんですよね。そういう意味では、２回目のときもこれがあれば使えますよというのがあると、それは非常に有効なわけです。ですから、ぜひ私は前向きに考えていただきたいというふうに思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 西岡市長。
◎市長（西岡憲康君） そうおっしゃっているのを含めまして検討してみたいと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） ありがとうございます。 投票率を伸ばすためにということで、これはあっさりと部長答弁されました。選挙管理委員会の使命は何かというと、明るい選挙を行うことだということですが、これは公職選挙法という法律があって、選挙管理委員会は実は地方自治法の中で設置が決められるわけですね。地方自治法というのは、地方自治体にとっては憲法のようなもんです。この公職選挙法は、この法律は、日本国憲法の精神にのっとり、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって、公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。これが公選法なんですよ。私はせめてこのくらいのことを言ってほしかった。 この日本国憲法の精神は何なのかと。これは、日本国憲法の前文に、１番にあるんですよ。日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しと、この前文の１行、最初の１行を受けて公選法ができて、そして地方自治法が受けて、この選挙管理委員会ができてるんです。私はこんな恥ずかしい答弁を聞きたいと思ったわけではないんです。この公選法の中で言ってるように、この公明かつ適正に行われる、このことが大切なんです。 ここでは、その同じ11月17日、厚生委員会に出された介護福祉課の資料があります。これは同じ委員会ですから、部長もおられたと思うんですが、平成21年度介護保険事業特別会計歳入歳出、この資料なんですが、この資料を読んでみますと……。あっ、いなかったかもわからんですね、済いません。実は、地区別の要介護認定、要支援・要介護認定者数一覧というのがあります。西鶴山地区の介護福祉課が把握してる実質のひとり暮らしは何人かといいますと、37人いるんです。37人のうち36人が要支援から要介護１までを受けてるんです。すべてが私、地域におられるとは思いません。また、要支援の方が車に乗れないとも思っていません。しかし、西鶴山の37人のうち36人、ひとり暮らしのうち、１人を除いて皆さん、介護認定を受けてるんですよ。三石を見てみましょうか。ひとり暮らし132人です。そのうち75人が介護認定です。吉永だって169人のひとり暮らしに対して82人です。大体50％以上です。どこに私はこの高齢者や社会的な弱者、この人たちに配慮した公明適正さが言えるのか。この人たちがどうやって投票へ行きます。御返答をお願いしたい。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） 今、議員がおっしゃいました介護認定の関係のことは、詳しくは調べておりません。ただ、そのような人でありましても、当然選挙権はあるわけなんで、親戚であったり、近所の方が誘って投票に行っていただけるというふうに思っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 委員会に出された理由は金がないなんですよ。配置する職員がいないと言うんですよ。投票所が老朽化してる、期日前投票が延びてる、車での移動がふえてる。私は日本国憲法と、そして公選法からいうと、やはりここにこそきっちり手当てをしなければいけないということじゃないんかと。 この各投票区の登録者数だけ、つまり効率だけからいいますと、効率だけを言いますとですよ、部長、間違いのないようにしてほしいんですけど、私はこれをやめろと言うわけじゃないんですよ。例えば、市立日生西小学校鴻島分校、ここは有権者40人です。投票箱を持って回ったって効率的ですよ。金がなくたって。40人ですよ。いや、やめなさいと言っとるわけじゃないんですよ、あくまでも。そういうところが全然話がないのに、458人もいるところは廃止をするというんですよ。また、三石の運動公園体育館が有権者が898人、これを三石出張所別棟に回すんです。 市長は常々、端から端からと。端からしたら困るんでしょうけども。これはやはり順番からしたら、何か私から見ると、なかなか言うことを聞いてくれそうなというところからまず始まっとんじゃないかという気さえするわけです。大体、区長さんだとか、あるいは健康な人に聞くと、ああ、よろしいですよ、ごもっともです、いいですよと。うちのところは有権者も少ないから、そりゃそうさせてもらいますと、こう言われるんかもわかりません。しかし、今言いましたように、障害を持ったお年寄りやそういう人たちにもし聞くと、そりゃ確かに直接聞くと、そりゃ結構ですよと言われる方もおられるかもわかりません。だけど、それが本音かどうかというのは、私は別のとこだと思います。やはり、そういうところをきっちり私は考えてやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。もう一回お尋ねをしたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） ただいまの議員の再質問なんですが、先般の厚生委員会でも説明させていただきましたように、例えば新庄の自治公民館でありましたら、空調でありますとか電話がないであるとか、それから段差がついているとか、倉庫がないというような、ほかの箇所につきましても、そういうところが見受けられたということで、今回統合するということで考えさせていただきました。当然、地元の区長さん等には了解はいただいたわけなんですけど、個々に例えば先ほどありました介護認定を受けてる方に直接聞いたというようなことはありませんが、今後はそのようなことも含めて考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 私はもう一つお伺いしておきたいのは、この投票所をなくすことによって、掲示板の数は幾つそれぞれ減るんですか。これは恐らくその規程の中で、掲示板の数の規程につながってくると思うんですが、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） 掲示板につきましては、これまた当然、投票所の関係が減りますと、そこの１キロメートル以内に幾つか、それから投票人数等の有権者数にもよりますから、何枚減るというのが、ちょっと今試算してないんですけど、４カ所ですので、最低でも10カ所程度減るんじゃないんかなと思います。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 私が６月の定例会で言いましたのは、６月の定例会の議事録を今回持ってきてませんけども、少なくとも伊部の下り松には掲示板が少ないと。これは私、最初の選挙からそれを言ってて、あそこはたしか１カ所ふえたと思うんです。前は一カ所もなかったとこです。今度減るとこなんか、減ってしまいますと、そりゃあもう掲示板１枚なくなってしまいますよ。投票しようにもだれに投票したらいいかさえわからないと。６月の議会でそういうことを言っておきながら、今になってこの投票所を減らすことによって何カ所減るんかということさえ、今の段階でさえつかめないということは、私はもってのほかだと思うんです。そういう一般質問があって、というふうに思います。もう一回、私はそれを再考していただきたいと。 それからもう一つは、例えばこういうことをする、だからここを減らしてくれというんだったらわかります。例えば、日生、吉永の総合支所での期日前投票を行います、これならわかりますよ。しかし、そういう代案もなくて、そこそこそこを消していきますと。そういうような提案がどうしてできないのか、お聞かせ願いたい。総合支所での期日前投票がどうしてできないのか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） まず、期日前投票についてですが、日生、吉永の総合支所では行っております。ただ、選挙によっては期間を短縮して行っておりますが、最低でも月曜日から選挙前の土曜日までは、８時半から８時まで行っております。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） もう一回、私はこの投票所については一度検討をしていただきたい。答弁をお願いします。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 野上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（野上茂之君） 先ほどの掲示板とあわせて、今後検討していきたいと思います。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 教育のところなんですけども、不登校の児童への対応、やはり教育長おっしゃられるような、地道な積み重ねが本当に大切なんだろうと、私もそう思っています。今回、なぜか私の議員のボックスの中に、ダイジェスト版岡山県備前市立備前中学校における学校支援地域本部事業の取り組みの成果という、何かすごい立派な冊子がありました。私はこれを読んでみて、こういう細かいのを読んだわけではありません。このダイジェスト版しか読んでませんから。しかし、非常に学校の中と学校の外の温度差が大きいというのが、これ感じました。それともう一つは、やはり学校の中に教師の数が足らないのかなと。それは数の問題と質の問題があるのかなというような感じも私は受けたわけです。もう一回この問題については、このダイジェスト版じゃないやつを今度は拝見させていただいて、また次回の議会のときにこれは話をさせていただけたらというふうに思います。私もこれをいただく前まで、最近でしたので、ちょっと気づきませんで、大変申しわけありませんでした。 そういう点で、学校での外国語対策について、読売新聞の記事からですけども、先生おっしゃられるように、通訳を得にくいということでありますが、これは少しボランティアも含めて、そういう通訳を募集してみられてはどうでしょうか。「広報びぜん」などを通じて。私もお伺いするところによると、例えばタガログ語ができる方、あるいは中国語ができる方、あるいは教室もあったりして、結構備前市内におられるというようなことをお伺いしております。行ってもいいよというところまでは私も伺ってませんので、そういうボランティアも募集もし、ということもあるんじゃないかと思うんですが、いかがなもんでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 土山教育長。
◎教育長（土山球一君） 議員おっしゃられるように、何らかの方法でボランティアを募集していきたいと思います。 また、実際には、最近は電子手帳も対日本語とタガログ語があるようでございますので、そういうものが用意できれば用意したいと思います。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） それでは、入札の問題の透明性の向上についてのとこですけども、再度確認だけさせていただきたいんですが、これは入札の金額には余り関係なくやりたいということの理解でよろしいですか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 森山副市長。
◎副市長（森山純一君） 金額には関係ありません。申し上げましたように、総合評価方式については、いわゆる技術提案とか価格以外の要素も含めて決定するということですので、総合評価方式については、最低制限価格というのはありません。 以上です。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 入札制度につきましては、私も何回か取り上げさせてもらいましたけども、やはりほかの自治体も大変御苦労しておられると。備前市もこれまでの経過を見ましても、すごい苦労をしておられて、これが絶対百点満点だということは私はあり得ないというふうには思いますけども、それにしても大きな前進だったというふうに思っていますので、これからも引き続き透明性の向上に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
行政評価システムのところですけども、この施策評価のところで、部長は事業の継続を決める、決めないを決めるんだということをおっしゃられましたが、では何でこの極めて単純なミスが多いんでしょう。素朴な疑問なんで申しわけないですけども。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） ミスが起こるということにつきましては、先ほども申し上げた中で、担当者が十分理解ができていない職員もあるんではないかというふうには思っております。十分な研修、あるいはヘルプデスク等を設けましてやっているんですけども、そういった面がある点は、まだまだ十分浸透していないのかなという印象でございます。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） 私はそんな問題ではないと思うんです。つまり、先ほど言われましたように、施策評価で、私たちがいただいた施策評価シートのところで事業の継続を決める。決めるという大きなところで、えっ、去年事業が終わってるんだけども、あっ、19年度、20年度で事業が終わってるんだけども星が２つあったり、３つあったりする。これはおかしいんじゃないかと私のほうが言うわけです。これが職員が理解できてないレベルの問題なのかどうなのか。私は違うんじゃないかと思うんですけど。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 馬場総務部長。
◎総務部長（馬場鉄二君） そのレベルにも達してないかもしれないです。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） ちょっと残り時間が少ないので、先へ進めざるを得ませんけども、私は極めて単純な、私のような者が200枚近く、ざっと読んで、そしてミスが見つかるわけですから、もっと本当はミスがあって、しかしそのミスがあることによって評価は全然違うはずなんだけど、それが公然と議会の中に出てくる。このことは私はせめて来年度はなくなってほしいというふうに思います。 最後になりますが、
日生架橋進入路の用地の取得ですが、用地問題については、細部にわたって私は言うことはできませんが、23年度に計上して本当にこれは大丈夫なんでしょうか。
○議長（津島誠君） 答弁を願います。 竹林産業部長。
◎産業部長（竹林幸一君） 今現在では大丈夫と思っております。 以上でございます。
○議長（津島誠君） 中西議員。
◆２１番（中西裕康君） では、23年度の当初予算並びに大丈夫だということを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（津島誠君） 以上で中西議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（津島誠君） 以上で通告を受けた質問はすべて終了しました。 これをもちまして一般質問を終わります。 この際、お諮りいたします。 明日から５日までの３日間は、議案等調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、明日から５日までの３日間休会とすることに決しました。 それでは、本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。 午後５時30分 散会...