新見市議会 2023-03-01
令和５年３月定例会（第３号） 本文
2023年03月03日：令和５年３月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開 議
◯議長（石田 實君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席15名でございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、１件のみのため、配付を省略しておりますので御了承願います。
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日程第１ 一般質問（個人質問）
2 ◯議長（石田 實君） 日程第１に入ります。
昨日に引き続き一般質問の個人質問を行います。
まず、13番橋本亨子君の登壇を願います。13番橋本亨子君。
〔13番 橋本亨子君 登壇〕
3 ◯１３番（橋本亨子君） 13番橋本です。皆さん、おはようございます。
一般質問、２日目でございますけれども通告を３項目しております。執行部におかれましては、前向きな答弁をいただけるようにと期待をしているところでございます。
では、通告に従って質問に入っていきます。
まず、１項目めでございます。人口減少問題について質問をいたします。
少子・高齢化による人口減少の傾向に歯止めがかからない状況が続く中、政府は次元の異なる
少子化対策を掲げ、最重点政策と位置づけました。対策の基本方向は、１、児童手当などの
経済的支援強化、２、
子育て家庭を対象にしたサービスの拡充、３、働き方の改革といった方向が現在示されておりますが、中身はこれから検討していくとしております。
本市においても、市長の施政方針における重点施策の１つ目の柱で移住・定住の推進により人口減少に歯止めをかけるための
子育て支援の充実を図っていくことが示されました。本市の将来を見据え、移住・定住による若年層の確保をするための子育てしやすい環境をいかに充実していくのかということが大変重要になってくると思います。思い切った施策の転換に向けた市長の英断を期待しております。お考えをお聞きしていきたいと思います。
１点目、市長の
子育て支援に対する考え方についてでありますが、厚生労働省の
人口動態統計による2021年の
合計特殊出生率は1.30です。人口を維持するために必要とされる2.06から2.07を大幅に下回っております。本市の
合計特殊出生率の直近３年間の現状はどうか、まずこれをお示しください。そして、人口減少に歯止めをかけ、人口増に転じていくための実効性のある施策として
子育て支援の在り方について市長はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目、成長に応じた継続的な支援の必要性についてであります。
2020年度に政府が実施した少子化に関する
国際意識調査によりますと、日本は子供を産み育てやすい国だと思うかという問いに対して、全くそう思わないとどちらかといえばそう思わないを合わせて６割が産み育てにくい国と回答しております。また、育児を支援する施策として何が重要かという問いに対して、教育費の支援、軽減が断然の１位で69.7％です。子育ての負担は重いのに、基本的に家庭の責任として政治の責任を果たしてこなかった結果だと私は思っております。
さて、本市の
子育て支援の取組の現状を考えてみますと、経済的な支援は出産期から幼少期が中心になっているように感じております。出産から子供を育て上げるまでの継続的な支援がなければ、子供を２人、３人、４人、５人と産み育てることにはつながらないと思っております。市長はどうお考えになりますでしょうか、お答えください。
私は、子供の成長に応じた支援の取組がとても重要だと考えています。そのための提案でございますが、１番目、
小・中学校における
教育教材費を無償化にすることはできないでしょうか。義務教育は、本来無償であるべきだと思います。
２番目、高校生への
就学支援金の支給はできないでしょうか。
３番目、大学生への奨学金についてでありますが、現在の貸付けから卒業後には必ずふるさとに帰ってくるという条件を前提とした給付制に変更してはどうでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上で１項目め、１回目を終わります。
4 ◯議長（石田 實君） ただいまの橋本亨子君の１項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
5 ◯市長（戎 斉君） 私から、まず
子育て支援に対する市長の考え方につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
昨日、榎議員にお答えしましたとおり、全国的にも少子化が進行している現状がありますが、本市におきましても年間に出生する子供の数は減少傾向にあり、
少子化対策は本当に喫緊の課題と捉えているところでございます。
少子化は、未婚化、晩婚化、育児に対する不安や負担感など様々な要因が考えられるところでございます。本市といたしましては、引き続き結婚の推進、出産、子育てしやすい環境づくりを整備するとともに、経済的な支援にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
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◯福祉部長（大田好江君） それでは、直近３年間の
合計特殊出生率の推移を御説明させていただきます。
平成30年1.58、令和元年1.52、令和２年1.26でございます。
以上です。
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◯教育部長（小林 保君） それでは、１項目め、人口減少問題についての２点目、成長に応じた
継続的支援についての１番目、
小・中学校における
教育教材費の無償化はできないかについてでございますが、本市におきましては経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒に対しまして、
教育教材費を含む学用品費や
通学用品費、
校外活動費、
修学旅行費、
学校給食費などについて
就学援助制度によって支援を行っているところでございます。
続きまして、２番目、高校生への
就学支援金の支給はできないかについてでございますが、高校生への
就学支援金の支給につきましては、在籍している高等学校が窓口となる
高校生等教育給付金及び
高等学校等就学支援金の制度がございますので、本市として
就学支援金を支給することは考えておりません。
３番目、大学生への奨学金を給付制にしてはどうかという点でございますが、本市の
奨学金制度は奨学基金を原資としまして奨学生への貸付けを行う一方、奨学生からの返還金を再度基金に積み立てることにより継続的に運用しております。本制度は、経済的理由により就学が困難な高校生、大学生を支援するものであり、限りある基金原資を元に継続的かつ効果的に活用できる貸付制度によって、より多くの学生を支援していきたいというふうに考えておりまして、現時点で給付制に変更することについては考えておりません。
以上でございます。
8 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
9 ◯１３番（橋本亨子君）
合計特殊出生率の現状をお聞きしまして、大変低い状況がはっきりしたわけなんですけれども、なぜこのような状況になっているのかなあという気がするんですが、そのあたりの分析と、それから第３次総合計画の中でこの点についてはどのように出生率を上げていくという目標があるんでしょうか。いかがでしょうか。
10 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
11
◯福祉部長（大田好江君） それでは、
合計特殊出生率が低い原因は何かという御質問についてお答えをさせていただきます。
先ほど市長がお答えしましたとおり、未婚化、晩婚化、育児に対する不安や負担感など様々な要因が考えられるのではないかと思っております。
以上です。
12 ◯議長（石田 實君） 橋本亨子君。
13 ◯１３番（橋本亨子君） いろんな要因は考えられるのだと思うんですけれども、この
合計特殊出生率が非常に低いということは、生まれる子供の数が非常に少ないということが実際にこの数字に出るわけなんですけれども、そこをどう引き上げていくのかという意味で
子育て支援の施策の打ち出し方、これが重要になってくるというふうに思っております。
市長、御承知と思いますが、県内の東北部に位置する奈義町の状況です。奈義町では、2005年の時点で
合計特殊出生率が1.41でした。それが2012年、
子育て応援宣言を町として行っております。それを契機に、以来様々な子育てに関する施策を整えておられます。2014年には、
合計特殊出生率が2.812と上昇し、2019年には2.952と、
全国トップクラスの高さにまでなっているわけです。
奈義町の支援策を御存じでございますでしょうか。奈義町では、就学期の支援策としては
小・中学校の
教育教材費無償化、高校生の
就学支援金については年13万5,000円を支援しております。大学生の奨学金については、給付制ではないんですけれども町内居住で
半額返済免除をするということです。医療費は、本市と
同様高校卒業までが無料でございます。小さいうちから成長に応じた切れ目のない
経済的支援が実際に行われているわけです。幼児期のことについては、
出産祝い金や保育料の軽減なども実施しておられるわけですが、この切れ目ない経済的な支援策ということが功を奏してるというのも一つ背景にはあると思います。
さっき、市長、１点目で言われました経済的な支援に今後も取り組んでいくということでした。今、全国的に少子化がどんどん進んでいる中で、そして本市も人口減少が顕著に現れている状況の中で、どうこれを改善するのかということについては、思い切った施策を本市としても取り組んでいくということが私は要ると思っておるんですよ。
そういった意味で、思い切った提案として先ほど３点示させていただいたんですけれども、いずれもする気がないという方向でございます。１番目の
教育教材費の無償化に対しては就学援助の制度がある、これは国の制度です。金額の差異は自治体ごとに多少あるかもしれません。対象品目も差異があるかもしれません。しかし、独自のものではないんです。
２点目の
就学支援金、通学費の助成とかということでも支援も一定しているわけなんですけれども、成長していろいろ教材費もかかってきたり、制服も高価になってきたりします。安心して高校生活が送れるように支援をする、こういうことで必要だというふうにも思っているんですが、３番目のことについては本来国の制度として給付型の
奨学金制度ができるのが本当は望ましいのかもしれませんけれども、よそがやっていないことを思い切ってするという観点に立って、ぜひ給付制という方向に切り替えていくという考え方は持てませんでしょうか。再度お尋ねします。いかがですか、市長。お答えください。
14 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
15 ◯市長（戎 斉君） ただいま橋本議員から
子育て支援に対する小・中高校生に対する提案をいただきました。
どれも子育てを応援するという意味では必要でありますので、こういう制度ができとるわけでございますので、今後これをどれだけ充実させていくかということになろうかと思います。それは、これからの研究課題とさせていただきたいと思いますけども、これをしないという否定をしてるわけじゃなくて、こういう制度がある以上はこれの充実に向けた考え方というものをまとめていかなければならないと思いますし、また思い切った施策が本当に功を奏するような施策となるように慎重に対応していくことも必要であろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても、
子育て支援に対する政策というものは大きな本市にとっても喫緊の課題という思いを持っておりますので、今後も引き続き調査研究、検討してまいりたいというふうに考えております。
16 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
17 ◯１３番（橋本亨子君） 方向とすれば、今後提案させていただきました内容等を踏まえて充実に向けて取り組んでいかなければならないというようなことだったと思っておりますが、後退した回答ではないというふうには受け止めました。
さて、そういった取組を進めていく上では財源の問題が必要になってくるというふうに思うわけです。市長、財源が
地方自治体に潤沢に確保されるような方向がなければ、これらのことはやっていけないんじゃないか、そういう気がするんですが、その点いかがでしょうか。
18 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
19 ◯市長（戎 斉君） 当然、この事業に限らず行政を推進していくためには財源の確保というものが大前提となってまいります。
以上です。
20 ◯議長（石田 實君） 橋本亨子君。
21 ◯１３番（橋本亨子君） 財源、本当に重要だと思っております。
政府が異次元の
少子化対策を実施するための財源として現在考えている方向は、
復興特別所得税の流用や歳出改革による社会保障や教育費などの予算の削減や抑制です。そして、国債の発行といったことなども示されているわけですが、これでは
少子化対策とは逆行することに私はなると思っております。また、これとは対照的なのが軍事費の問題です。大軍拡をするよりも
子育て予算倍増というのであれば、看板倒れにならないように
子育て支援の抜本的な拡充が図れる予算の確保をするようにと政府に対して強く要請していただきたいと思います。その点についてのお考えはどうでしょうか。財源も引っ張ってこなきゃできんわけですから。いかがですか。
22 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
23 ◯市長（戎 斉君） 政府において財源をどういうふうな形で工面をされるのかということについては私が細かく申し上げる立場にはございませんので、それは国のやり方でやっていただければいいと思いますけども。
以上です。
24 ◯議長（石田 實君） 橋本亨子君。
25 ◯１３番（橋本亨子君） どう予算を
地方自治体に配分してくれるのか、
子育て支援に本当に効果の上がる施策を政府が打ち出してくれるのか、これはしっかり注視していかなければなりませんが、市独自でも既に取り組んでいる
子育て支援策があるわけです。それを地方任せにするんじゃなく、政府が本当に異次元というのであれば、しっかり財源の確保をしてくれるようにと機会を捉えて、これは強く求めていっていただきたいということで、この点は要請して、１項目めを終わります。
26 ◯議長（石田 實君） 次に入ってください。
27 ◯１３番（橋本亨子君） ２項目めの質問でございます。
高齢者福祉の充実について質問をいたします。
2000年に創設された
介護保険制度は、老後の不安の要因にもなっている介護を家族任せにせず社会で支えていくという介護の社会化を背負ってスタートをいたしました。制度が始まってから23年になりますが、この間制度の
持続可能性や重点化による給付の抑制と
利用者負担の増加が繰り返されてきました。2005年に施設への
ホテルコストの導入、居住費や食費が
原則自己負担になりました。2015年、利用料が単身で年金収入280万円以上は１割から２割負担になりました。2018年、利用料が単身で年金収入344万円以上は３割負担にと上がったんです。ヘルパーの生活援助は届出制に、そして給付の抑制を自治体間で競わせる仕組みを導入しました。
介護サービス削減に応じて国が交付金を支給するなど、公的責任が後退をしてきました。
また、
ケア労働者は目の前の利用者の命と生活のために一生懸命頑張っておられるにもかかわらず、家事や介護は女性が担ってきたものとして賃金が低く抑えられてきました。2021年度の
賃金構造基本調査によりますと、全産業平均と比較し月額８万円以上低い給与に抑えられている状況で、介護人材の不足も深刻です。国の介護職員への処遇改善は不十分、介護報酬の改定も僅かなものになっています。保険給付の水準も介護を保障するものからは程遠くなり、低所得者ほど家族介護に依存せざるを得なくなっているのではないでしょうか。
誰もがいずれは老いていきます。市民の皆さんが安心して老後の生活が送れる状況を整えていかなければならないと思っております。
お尋ねします。
まず、１点目です。介護人材の確保に向けての取組の現状についてお尋ねをいたします。
平成30年、2018年、ここから始まっております
介護人材確保に向けた取組の実績状況をお示しください。
２点目、在宅支援に奔走するヘルパーの方から、対応するにも人がいないので大変な状況になっているというこういうお話を伺いました。事業所や入所施設における人材不足は深刻な状況になっていることは御承知と思いますが、人材確保が急がれると思います。市内での
ヘルパー養成講座の開催をすることはできないでしょうか。いかがでしょうか。
３点目、施設への入所を希望しても空きがない、条件に該当しないといったことや、また
経済的負担から入所させることもできないなど、要介護者を抱える方々には様々な状況があると思いますが、在宅での介護に係る経費も諸物価高騰の影響で家計に大きな負担となっています。現在、月額１万円を支給している介護手当を増額するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で２項目め、１回目を終わります。
28 ◯議長（石田 實君） ただいまの２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
29
◯福祉部長（大田好江君） それでは、２項目め、
高齢者福祉の充実についての１点目、介護人材の確保に向けた取組の現状はという御質問でございます。
本市におきましては、平成30年度から市内の
介護事業所等で
介護福祉士として勤務する意思のある学生に対して就学に必要な資金を給付することにより、人材を育成、確保する取組を行っております。
新見公立大学など県内で
介護福祉士を養成する12の大学等を通じて募集を行い、これまで６名が利用され、そのうち４名が市内の事業所に就職され、２名が受給中でございます。
続きまして、２点目、
ヘルパー養成講座の実施はできないかという御質問でございます。
身体介護を伴う訪問介護に従事するためには、旧ヘルパー２級に相当する
介護職員初任者研修を受講し、資格を取得する必要があります。県内でこの研修を実施するためには、
実施事業者が県の指定を受ける必要があり、市内では岡山県
共生高等学校が指定を受けておられますが、在籍する生徒への授業として行われているものであり、一般の方を対象として実施できる事業者はありません。県の指定を受けた市外の事業者に本市内での研修の実施を依頼するなど、調査研究してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目、介護手当の増額をすべきではないかという御質問でございます。
介護手当の支給額につきましては、月額１万円、年間上限12万円を支給しております。県内15市中６市が介護手当の支給を実施しておりますが、他市と比較しましても高い支給額であるため、増額は考えておりません。また、介護手当の受給対象者につきましては２月末時点で258人であります。
以上でございます。
30 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
31 ◯１３番（橋本亨子君） １点目です。現在実施している状況で、６人が受給し、４人が市内へ就職したということなんですが、平成30年から状況を教えていただきたいということを申し上げました。数字が出ませんが、状況は分かりませんでしょうか。介護人材に向けての取組をするということから介護学生
奨学金制度、これを創設をされて以来の実績状況を教えてください。
32 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
33
◯福祉部長（大田好江君） それでは、給付の実績でございますが、平成30年度２名、それから令和元年度は新規が３名で、ここで就労が２名となっております。令和２年度が１名、継続が２名、就労が１名となっております。令和３年度、新規の利用者はございませんでしたが継続が２名、就労が１名、令和４年度は現在は新規はございませんが継続が２名ということになっております。
以上です。
34 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
35 ◯１３番（橋本亨子君） 実績状況をお聞きする中で、令和３年度、令和４年度が新規の方がいないということです。これはなぜなのかなという気がするんですが、人材確保に向けてせっかく介護学生
奨学金制度を市独自に取り組もうということで、これはいいことだと思ってるんですが、それでも効果がなかなか上がらないということについては内容の見直しが必要になっているような状況なんでしょうか。その辺について、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
36 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
37
◯福祉部長（大田好江君） それでは、直近の新規の利用者がいないというところでございます。少ない原因ということでございますが、近年介護職自体を目指していく学生自体も少ないことが原因をしているのはないかというふうに考えております。
以上です。
38 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
39 ◯１３番（橋本亨子君） 現状分析、認識は分かりましたが、２点目に移りますが、介護職を目指す学生が少なくなっているのではなかろうかということを思われている中で、じゃあ現場での即戦力になるヘルパーさんの養成をするということが本当に急がれるというふうに思うんです。それで、先ほど答弁をお聞きしたら、県の指定を受けるということがあってなかなか市内で実施するのがハードルが高いという中において、共生高校が指定を受けておられて生徒さん向けの取組をされてるということでした。であれば、共生高校と協議をしていただいて、一般の方も参加ができる講座への実施の内容の拡充をするということも考えられるんじゃないかと思うんですが、以前は公立大学で養成講座をしていただきまして、それを受講され実際に今働いておられる方もあるんですが、公立大学が本当はしっかり取り組んでいただけるようになれば、私は一番いいのかなという気はするんですけれども、公立大学との関係、それからあわせて共生高校での取組ができるかどうか、この点についての回答をください。
40 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
41
◯福祉部長（大田好江君） それでは、
新見公立大学で以前やっていた、それが今後も継続ができないかというところについてでございますが、公立大学につきましては現状の体制では実施は困難であるというふうに聞いております。
それから、共生高校に研修を依頼したらどうかという御質問でございますが、共生高校には直接そのお話はしておりませんが、両方に共通することかと思いますが、研修自体は講義と実習を合わせまして、大体１人140時間の定められたプログラムがございます。講師の確保、それから実習期間との調整、そういった運営体制づくり、そういったものに大変時間が要するというふうには思っておりますので、そういう問題はございますが今後検討していくべきではないかというふうには考えております。
以上です。
42 ◯議長（石田 實君） 橋本亨子君。
43 ◯１３番（橋本亨子君） ぜひ、例えばハローワークがあっせんして岡山に行くとかっていう遠方での講習会っていうようなものもあるようなんですけれども、比較的女性の方が中心的になるのかなという気はするんですけれども、市内で、近いところで有資格者として次に向けてステップを上げて働いていただける人材をつくるということが大事になると私は思っております。ですので、引き続き公立大学とも困難な状況を早く改善していただいて取り組めるように、そして共生高校についても協議をぜひしていただきながら、講師の確保の問題とかいろいろハードルはあると思うんですけれども、早く人材をつくっていくということで、どういう方法ならできるか、このことを研究していただきながら人材確保に向けてしっかり取り組んでほしいと思っております。要請しておきます。
３点目に行きますが、介護手当を増額する考えはないということでした。
介護に必要となる福祉用品、介護用品など物価高騰で２割から３割ほど値上がりもしてきております。昨年10月からは、後期高齢者医療費の窓口負担が２割への負担ということになりました。出産一時金、条例改正も出ましたが、限度額50万円まで引上げが行われるということになるわけで、これはいいことではあるんですが、そのための財源を来年度以降は後期高齢者医療制度からも拠出をさせるという、こういうことを言ってるんです。保険料についても引上げをする方針なんです。高齢者にあまりにも冷たい、ひどい仕打ちが次々と出てるわけなんです。そういう中で、公的年金についても2023年度は実質0.6％の削減です。高齢者に本当に冷たい、こういう仕打ちが続いている中で、介護生活への安心のために介護手当の増額をぜひしてほしい、そう思っております。
いかがですか、再度、市長、お尋ねしますが、
子育て支援には力を入れる、頑張るという熱い答弁が続いている中で、
高齢者福祉の施策にももっと手厚い施策があってもいいんじゃないか。その一つです、介護手当の増額、これを求めているんですが、市長いかがですか、お答えください。
44 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
45 ◯市長（戎 斉君） 高齢者に対する手当てが薄いんじゃないかということをおっしゃられました。現在、介護手当につきましても県下で15市中６市が実施をしているという状況でございます。決して高いとは思いませんけども、その中でも高水準の支給をさせていただいているという現状がございますので、たちまちすぐ上げるということの考えはございませんけども、高齢者社会に向けた取組の中で研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
46 ◯議長（石田 實君） 橋本亨子君。
47 ◯１３番（橋本亨子君） ぜひ研究、検討していきたいでしたか、答弁がありましたが、合併時に近隣の町なども介護手当の支給の実施をしていたんですけれども、一番高いところが旧哲多が月額３万円です。協議をする中で１万円に調整しようということになったわけなんですけれども、その頃からいいましても本当に生活にかかる
経済的負担は大きくなっておりますので、ぜひ前向きに増額に向けて検討してほしいということで強く求めておきます。
以上で２項目めを終わって、３項目めに入りたいと思います。
48 ◯議長（石田 實君） 入ってください。
49 ◯１３番（橋本亨子君） ３項目めです。ＪＲローカル線の存続について質問をいたします。昨日、同様の質問があったわけですけれども、私なりに質問をさせていただきたいと思います。
ＪＲ芸備線や姫新線が今存亡の危機になっているわけです。通勤や通学、通院、買物をはじめ市民に欠かすことのできない移動手段であります。なんとしてでも存続させてほしいと、こういう御意見がいろいろと寄せられてまいります。路線の存続に向け、しっかり取り組んでいかなければなりません。現状や今後に向けた取組へのお考えをお聞きしていきたいと思います。
１点目、岡山県と広島県の主催で行われました２月１日の協議の内容についてであります。
新聞報道等もあったので一定それは見ているんでありますが、非公開で１時間半にわたるやり取りもあったということでございました。協議の詳細な内容を御説明いただきたいと思います。
２点目、国がローカル線の新たな協議制度の導入ということについては、昨日同僚議員からの質問でも指摘がございました、２月10日に閣議決定をされました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部改正案についてであります。
市長は、詳細はこれから示されるので注視していきたいと言っておられましたが、内容について知り得ることは可能なはずであります。本改正案がどのような内容のものか、御説明をいただきたいと思います。
３点目、芸備線、姫新線の存続に向け、本腰を入れた取組をしていかなければなりません。昨日の答弁では、利用促進策を推進し、利用者の増員を目指すと、こういうことでございました。来年度に向け、候補型の利用促進事業に100万円が予算化されておりますけれども、この具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
以上で３項目め、１回目を終わります。
50 ◯議長（石田 實君） ただいまの３項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
51
◯福祉部長（大田好江君） それでは、３点目、ＪＲローカル線の存続についての１点目、岡山県と広島県が主催した２月１日実施のＪＲ西日本側との協議内容はとの御質問でございます。
令和５年２月１日に岡山県、広島県主催により芸備線の利用促進の参考とすることを目的とした西日本旅客鉄道株式会社に対するヒアリングが開催されました。ＪＲ西日本からは、芸備線の一部の線区に関する利用状況や経営状況などについて説明があり、両県からは説明に対する質問や、さらに詳細な資料を求める意見などが出されました。
続きまして、２点目、国が来年度中に導入を目指している新たな協議の制度とはどのような内容かの御質問でございますが、２月10日に閣議決定された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の中で、ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設が示され、今後国会において審議されることとなります。
これは、地方公共団体または鉄道事業者からの要請により、国土交通大臣が組織する再構築協議会の設置などを法制化するものであります。この協議会において、関係者間の協議や調査などを行い、協議が調ったときは再構築方針を作成し、事業を実施するという内容になっております。
続きまして、３点目、芸備線、姫新線の存続に向け、今後どのように取り組んでいく考えかの御質問でございます。
芸備線、姫新線の存続に向けた今後の取組につきましては、昨日市長が藤澤議員にお答えしましたとおり、県や沿線自治体と連携し、積極的に利用促進を進めてまいりたいと考えております。本市の令和５年度の取組につきましては、公募型鉄道利用促進事業や芸備線利用促進実証運行事業、鉄道利用促進協議会での取組などを予定をしております。
以上でございます。
52 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
53 ◯１３番（橋本亨子君） １点目です。非公開での１時間半にわたる協議のこの部分の内容について具体的に知りたかったんですけれども、ここの説明ないんですよ。もう少しそこのところを説明いただけませんか。
54 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
55
◯福祉部長（大田好江君） それでは、ＪＲ西日本からの説明事項につきまして、内容を少し御説明をさせていただきます。
ＪＲからは、道路中心の地域づくりが進んだことにより利用者の減少につながっていること、それから利用者の９割が通学生であるが沿線の生徒数が減少傾向にあること、コロナ禍の影響により収益が大幅に減少し、コロナ収束後も従来の９割程度の水準にしか回復しないこと、そういった説明をＪＲ西日本からいただいております。先ほども申しましたが、両県からはそういった詳細な、それに対するデータをいただきたいというふうな意見が出されております。
以上です。
56 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
57 ◯１３番（橋本亨子君） 利用者が減り、収益状況が大変だというような話だったということですが、ＪＲ西日本全体の収益の状況についても当然公表はなかったということなんでしょうか。確認させてください。
58 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
59
◯福祉部長（大田好江君） ＪＲ全体の収益の状況ということでございますが、一部の状況は説明はございましたが、全体の説明がございませんでしたので、それを両県から要請をしたというふうなところでございます。
以上です。
60 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
61 ◯１３番（橋本亨子君） 2022年４月から６月期の連結決算について、ＪＲ西日本は578億円の黒字を出してます。コロナ禍からの回復で７割までそれが回復をしているということで、収益は黒字に転じているという状況があるようでございます。その点は指摘をしておきたいと思いますが、２点目でございます。
改正法律案の内容について、国交省が必要と認めた場合に再構築協議会を設置をしていくということになると、これが明記されてるんですが、この内容から見て国の関与を強めるものになっているのではないかと思いますが、そのあたりの認識はどうでしょう。
62 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
63
◯福祉部長（大田好江君） 国の関与を求めるということにつきましてですけども、それは以前から中国知事会等からも要請をしていた内容でございますので、国がこのように関与をしているという、結局これから関与をして法制化まで持っていくというようなところになっております。
以上です。
64 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
65 ◯１３番（橋本亨子君） 再構築協議会におきましては、鉄道の維持かバスなどへの転換のどちらかでの合意が得られたときに、再構築方針がまとめられることになっていくというふうに思います。国が自治体に必要なインフラ整備をするための交付金を補助をしていくということなんでありますが、財源の裏打ちについてもきちっと保障される方向になっているのでしょうか、そのあたりはどういったことになりそうでしょう。
66 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
67
◯福祉部長（大田好江君） 財源の内容をお尋ねになられましたが、法案は現在示されておりますが、運用、そういった財源の詳細につきましては十分に示されておりませんので、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
68 ◯議長（石田 實君） 橋本亨子君。
69 ◯１３番（橋本亨子君） 私は、財源がきちっと十分に保障されるということは、どうも期待ができない気がしているわけなんですけれども、今後の動向を注視していきたいというふうに私も思っております。
３点目です。公募型事業のことについては、乗降者数の利用者の目標はどのくらいを想定していますか。
70 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
71
◯福祉部長（大田好江君） 議員が今お尋ねになられました乗降客数の目標というふうなことでございます。乗降客数の目標値っていうことは定めてはおりませんが、今現在の利用者からこの事業によりまして増えていくというようなところは考えて設定はしておりますが、すいません、目標値までは定めてはおりません。
以上です。
72 ◯議長（石田 實君） 橋本亨子君。
73 ◯１３番（橋本亨子君） しっかり取り組んでください。
とにかく国が関与を強めて地方のローカル線を本当に廃線に導きかねないような法律改正案になっているわけでございまして、その点については地域の創生にも逆行することであり、今国会での成立を目指すというふうにはしておりますが、廃線か負担増を地方に迫る国の姿勢、本当に許せない思いがしております。機会を捉えて、市長、地方のためにも公共交通機関、ＪＲ、しっかり路線を残していくために取り組んでいただきたいということを強く求め、要請して終わります。
74 ◯議長（石田 實君） これをもちまして橋本亨子君の一般質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午前10時51分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時０分 開 議
75 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
次に、６番岡崎裕生君の登壇を願います。６番岡崎裕生君。
〔６番 岡崎裕生君 登壇〕
76 ◯６番（岡崎裕生君） ６番岡崎です。
議長のお許しをいただき、令和４年３月定例議会におきまして４項目の一般質問をさせていただきます。
おとといの３月１日、新聞各社から我が国の出生数が80万人を割り、国が平成29年に公表した推計より10年超の速いペースで少子化が進んでいるとの報道がありました。また、１月30日の報道では、令和３年の住民基本台帳人口移動報告の中で東京都は転入超過が３万8023人と３年ぶりに拡大し、東京都への転入超過幅は前年に比べて７倍に増えたとのことです。新型コロナウイルス禍の影響が薄れたことと、雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に22道府県で流出が拡大しました。
急激な出生数の減少と大都市圏一極集中の流れは、我々新見市としても人口減少と過疎化に拍車をかける深刻な要因になります。人口減少対策と持続可能なまちづくりは、予断が許されない状況に来ています。我々会派みんなのにいみは、このような現状に強い危機感を感じております。
そこで、このたび施政方針や各種施策について会派代表が質問と提案をさせていただきました。３つの主な施策を柱とした施政方針や人口減少対策などについて、大変丁寧な御回答をいただきました。しかしながら、厳しいようですが、このたびの代表質問答弁は人口減少対策やまちづくりへのビジョンに若干欠けていたのではないでしょうか。我々会派は、他自治体に抜きに出たこれぞ新見という施策展開を毎回求めております。市長の強いリーダーシップの下、もっと大胆で斬新な施策が市民からも期待されております。
そこで、重複する点もあるかもしれませんが、私の観点で質問をさせていただきます。
１項目め、人口減少対策について質問いたします。
総合的に施策に取り組むことが人口減少の歯止めにつながるという考え方には、なかなか異論は唱えにくいと思います。しかし、その実効性は果たしていかがなものでしょうか。
来年度の地元高校への進学希望者が減少し、高校新卒者の市内就職者が33.3％と減少の傾向にある状況は、生産年齢人口減少につながる悲観的な材料となっているのではないでしょうか。生産年齢人口増加に直接関わる、結婚推進や移住・定住についても代表質問でお尋ねしましたが、我々の望む回答は得られませんでした。
そこで１点目、人口減少問題に対する直接的な施策として結婚推進や妊娠、出産支援、
子育て支援が上げられます。政府も、異次元の
子育て支援を喫緊の政策として制度設計を急いでいます。これにより、子育てについてはどこに住んでいても同様な支援が受けられるようになります。他自治体とは差別化された施策展開が期待されます。その中で、結婚推進にはまだ取組の余地が残されているのではないかと感じています。
次の２点について御答弁ください。
１番目の質問としまして、カップリングパーティーをはじめとする結婚推進事業について経年の総事業費と成果をお示しください。
２番目は、新見市縁結びサポーターによる成婚の成果についてお示しください。
２点目、移住・定住に関して、ターゲットを絞った移住・定住政策にすべきではないかと市民の方から提案がありました。例えば、医療・介護・福祉の人材不足を補うために、市外からこの分野への就労希望者を募集したらどうかという提案です。そのために、住居無償提供も含め家賃補助や市営住宅などの住宅の支援をしたらどうか、また夜勤にも対応できる24時間の保育体制の整備が必要になりますので、24時間帯制の保育支援制度を確立したらどうかという考えです。市長の御所見を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１項目め、１回目の質問を終わります。
77 ◯議長（石田 實君） ただいまの岡崎裕生君の１項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
78 ◯総務部長（高瀬広視君） それでは、１項目め、人口減少対策についての１点目、結婚推進についての１番目、結婚推進事業についての総事業費をということでございます。
結婚推進事業の総事業費でございますが、令和４年度の決算見込額を含めまして過去10年間で1,678万円となっております。また、本事業により過去10年間でこれまで17組21名の方が御成婚されております。
次に、２番目、新見市縁結びサポーターによる経年の成婚の成果についてということでございます。
新見市縁結びサポーターにつきましては、新見市議会におかれましても団体で登録していただいているとこでございます。婚活イベントや結婚相談会などの周知につきまして、ボランティアで御協力をいただいておるとこでございます。
結果といたしましては、参加者の方の成婚につながっているものと考えております。
79 ◯市長（戎 斉君） それでは、１項目め、２点目についてお答えをいたします。
本市におきましては、医療・介護・福祉分野に限らず数多くの分野で人材不足が大きな課題の一つになっているというふうに認識をいたしております。これまで農業研修制度や地域おこし協力隊制度などによりまして、農業や畜産業、林業分野ではターゲットを絞って募集を行いまして、人材確保や移住につなげてまいりました。
議員御提案の医療・介護・福祉分野におきましても引き続き関係機関等と連携を取りまして、人材確保につながる支援について協力して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
80 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
81 ◯６番（岡崎裕生君） 10年間の総事業費は予想より少ない総事業費だなということで、もう少しあったんではないかというふうには思っているんですが、結婚推進には毎年多額の予算が投入されてきました。ただ、その中で、10年でいえば、割り算すれば年１組の平均で1.7組というような状況になります。そういうことで、費用対効果としてもなかなか成果が上がってないというような受け止め方をしておりますが、これについても、もっと高い目標を示して成果目標を高めた取組が必要ではなかったのではというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
82 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
83 ◯総務部長（高瀬広視君） 成婚に至った数を申し上げましたが、カップリングパーティーであるとか、そういう結婚推進の事業に参加された方、そこでカップルになった方というのはもう少し多くいらっしゃいます。結果として成婚に至った数でございますので、その数を目標として定めることはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
以上です。
84 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
85 ◯６番（岡崎裕生君） ある程度高い目標というか、目標を設定した上での事業でありますし、それについての各種カップリングパーティー等の事業であると思いますので、しっかりと目標数値というのは行政としては持つべきだと思いますし、それを市民とも共有すべきであると私は考えます。
コロナ禍の中でなかなか成果が出せないというところで、施政方針にありましたオンライン縁結びというものが成果を生んでおります。これは明るい兆候ではないかというふうに思っておりますが、今後婚活イベントの事業からオンライン縁結びのサポート事業へシフトされていくというお考えでよろしいんでしょうか。
86 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
87 ◯総務部長（高瀬広視君） 出会いの機会が多く、コロナ禍などによる制約を受けないオンラインのサポート事業は成果を上げているとこでございます。効果的な取組であると考えておるとこでございます。
対面式のイベントで成婚された方もいらっしゃいますし、そこでの出会いのほうが人間性が分かっていいとかそういう利点もございますので、時代のニーズに合わせて柔軟に施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
88 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
89 ◯６番（岡崎裕生君） しっかり予算をかけるわけですから、成果の上がる事業にしていただきたいと強く求めます。
２番目につきましてですが、奈義町では住民参加型の
子育て支援を行った
合計特殊出生率2.95という例がありますが、これを結婚推進にも当てはめまして、本市でも住民参加型の結婚支援を行ってみてはどうでしょうか。例えば、美容師向けの結婚、
子育て支援に関する講習会の開催、商店や事業所、商工会等を巻き込んだ取組、ボランティアセミナーの開催など効果が期待できます。市民が我が事として結婚推進に取り組めるような体制づくりも必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
90 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
91 ◯総務部長（高瀬広視君） ここ数年はコロナ禍で実施ができておりませんでしたが、地域の取組より機運の醸成を図ることは大切であると考えております。地域の団体が婚活イベントなどを行う際の助成事業がございますので、そちらを推進してまいりたいと考えております。なお、コロナ以前はこれまでも実施してきたところでございます。
以上です。
92 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
93 ◯６番（岡崎裕生君） 人口減少の一丁目一番地、この結婚の問題が一番大きいと私は考えております。しっかりと住民と危機感を共有しながら結婚の問題について取り組んでいただきたいと求めておきます。それと併せてですが、ここで実効性のある成婚率の上がる結婚推進事業というものにつなげていただきたいということも改めて求めておきたいと思います。
２点目につきましては、分野を限った移住・定住政策ということで、このたび医療等の分野に限った提案をさせていただきましたが、この医療分野等の人材不足に対する市外からの募集というのは、非常に私は制度化する価値のある提案というふうに受け止めます。これも市民の方からの提案ですので丁寧に扱っていただければと思いますが、こういうものを今後の政策に取り入れていただくという理解でよろしいでしょうか。
94 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
95 ◯総務部長（高瀬広視君） 先ほど市長の答弁にもございましたが、医療・介護・福祉分野において、人材不足はそこだけではございませんが、特に顕著な状況にございます。関係機関と連携を図って、人材確保につながる支援を行ってまいりたいということでございます。
以上です。
96 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
97 ◯６番（岡崎裕生君） 特に医療・介護では、待ったなしの時間の制限等もございますので、しっかりとこういった外部人材を募集するための施策というものを推進していただきたいというふうに思います。
１項目では結婚推進についてお尋ねしましたが、高い目標を設定していただくこと、また移住・定住に関しましては、強力に誘引できるような住宅政策を施策の中心に据えまして、分野ごとに緻密で積極的な支援メニューというものを早急に用意していただくよう強く求めて、２項目めに移ります。
98 ◯議長（石田 實君） どうぞ。
99 ◯６番（岡崎裕生君） ２項目め、新見市版地域共生社会の構築に向けて。
１点目ですが、小さな拠点づくりという地域づくりの方策があります。都市計画と連動した地域づくりとして注目されています。集落地域の大きな安心と希望をつなぐ「小さな拠点」づくりガイドブックという冊子が平成２年３月に国土交通省国土政策局、集落地域における「小さな拠点」形成推進に関する検討会から発表されました。
実は、この小さな拠点づくりについては、平成21年３月に国土交通省国土計画局、過疎集落研究会で報告された本市の取組が発端となり、小さな拠点づくりという概念と政策が生まれました。このことを市長は認識されておられるでしょうか。認識されておられるようでしたら、どのように認識されているか、併せてお答えください。
２点目、この小さな拠点づくりの取組は、小規模多機能自治の全国モデルでもあります。本市の取組は、平成27年の国交省の土地白書でも取り上げられました。また、平成30年には農水省の地域モデルとして、さらに令和２年、内閣府の小さな拠点形成に関する実態調査でも取り上げられています。小規模多機能自治を持続できる地域社会へと進化させるためにも、いま一度地域づくりについて立ち止まって考えていただきたいと思います。全国的にも注目されている本市の小さな拠点づくりを検証し、新見市版地域共生社会の新たな理念とする価値があると思いますが、お考えをお聞かせください。
３点目、小さな拠点づくりの中に２地点居住という考え方があります。この考え方の一つは都市圏と地方の２拠点居住でありますが、もう一つは地域内や市内の２拠点居住の在り方です。小さな拠点の周辺の空き地、空き家を利用して住宅を整備し、自宅と住宅の２拠点に居住する形態です。免許返納や身体機能の制限で移動が難しい方々が一定期間居住できる住居を提供できるような支援制度を求めますが、お考えをお聞かせください。
以上で２項目め、１回目の質問を終わります。
100 ◯議長（石田 實君） ただいまの２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
101 ◯市長（戎 斉君） それでは、２項目め、１点目のお答えをいたします。
きらめき広場・哲西が国土交通省のパンフレットなどで、小さな拠点の取組事例として紹介をされているということは承知をいたしているところでございます。
２点目でございます。きらめき広場・哲西における小さな拠点づくりにつきましては、診療所をはじめとした地域の暮らしを支える機能を集約した複合施設でありまして、全国的に好事例として評価されているものでございます。本市が進めております小規模多機能自治は、地域課題の解決に向けた取組を小学校区や大字などの地域が活動しやすい単位で行うものでございまして、支局全域の拠点でありますきらめき広場・哲西とは小さな拠点の対象範囲や必要な機能も異なるものであるというふうに考えているところでございます。
続きまして、３点目でございます。私も、会合などでいろいろな方とお話をしておりますけども、市内での２拠点居住についての御意見、御要望というものはこれまで伺っておりませんので、制度設計については考えていないということでございます。
以上でございます。
102 ◯議長（石田 實君） 市長、認識されとるならどのように認識されてかいうのをお聞かせください。
103 ◯市長（戎 斉君） ２項目の１点目の小さな拠点につきましては、パンフレット等で紹介をされてるということのみ承知をしているということでございます。
以上です。
104 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。岡崎裕生君。
105 ◯６番（岡崎裕生君） パンフレットでのみというか、全国のモデルとなった事例のその発端となる概念っていうものが我が市から生まれた、市長の下で、市長の今おられる新見市がこれを生んだといっても間違いないような全国事例になるわけなんです。次の項目でもお答えがありましたこの小さな拠点というものを住民総出でつくり上げたところに、この哲西きらめきの価値はあるんではないかというふうに私は思っております。
この１点目につきましては、このたび市長は各図書館を直営で運営されるということになっております。先ほど言いましたように、小さな拠点をＮＰＯ法人が指定管理をしているということに大変な意義と地域の大きな力がそこにあったわけです。地域共生社会の地方自治を進めるという方向で考えると、この小さな拠点の考え方というのは非常にいい事例というふうに私は思っているのですが、市長がされた図書館の直営という形でのＮＰＯがそこの指定管理を離れるということはこの流れに逆行する考え方ではないのかなというふうに思うんですが、市長のお考えをお聞かせください。
106 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
107 ◯市長（戎 斉君） 小さな拠点づくり自体に反論しとるわけでございません。
ただ、小さな拠点づくりと本市が進めております小規模多機能自治につきましては、小規模多機能自治は地域課題の解決に向けて、もう少し単位を小さい範囲で解決をするための組織づくりということでございますので、そこには若干組織の在り方というものに相違があるというふうに感じておるところでございます。
以上です。
108 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
109 ◯６番（岡崎裕生君） 規模の問題が出ましたが、きらめき広場・哲西をＮＰＯが運営しているということ、さらに考えますとその基になりました今の庁舎でございますが、その庁舎を造り上げるときも、当時の町民自らが80回を超えるワークショップを重ねながら造り上げられています。そのときに道の駅もできて、小さな拠点としての機能がそこに始まったということになりますが、もともとそういった住民自らが自分たちの課題を解決するためにいい知恵を出し合い一つになり、それが今我々が進めている新見市版地域共生社会のあるべき姿ではないかというふうに思います。それを規模がという問題に差し替えられているのは、私はどうかというふうに思います。ＮＰＯがそこを運営されているということに非常に大きな意味が私はあったと思います。哲西図書館のＮＰＯの指定管理による運営に戻されることを強く求めておきたいというふうに思います。
２点目でございますが、改めての質問となりますが、住民自らによって課題を解決するために様々な委員会をつくり上げ、それで構成されている今のＮＰＯの姿というのは私はこの小規模多機能自治のモデルとなるというふうに思っております。小さな拠点を形成している全国の86％の拠点は、地域運営組織が拠点を運営しております。本市のこの小さな拠点づくりの事業を本市の小規模多機能自治のモデルとして、地域運営組織や設立を目指している組織と共有していただきたいというふうに思いますが、お考えをお示しください。
110 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
111 ◯総務部長（高瀬広視君） 議員御紹介の哲西の道の駅をはじめとしたきらめき広場・哲西であるとか他の事例等を拝見しましたが、確かに拠点施設をＮＰＯとか地域運営組織、法人が運営しておる事例は多々あるようでございます。本市が進めております小規模多機能自治というのは、先ほど市長答弁がありましたように、地域の課題解決に向けたものでございまして、施設の運営に特化したものではございません。それと、哲西地域に限って言えば、哲西地域でそういう機運が盛り上がるものを否定したものでもございません。そういう地域の動きに柔軟に対応してまいりたいということでございます。
以上です。
112 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
113 ◯６番（岡崎裕生君） １つ整理したいんですけど、都市計画でいう今８つのエリアでのまちづくりというのがエリアごとの計画の中にそういうものがあります。それと今の小規模多機能自治というのは全く違う考えというふうに理解していいんですか。
114 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
115 ◯総務部長（高瀬広視君） 現在、地域運営組織で各地区で活動していただいております小規模多機能自治というのは、８つのエリアの考え方とは若干違うものでございます。
以上です。
116 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
117 ◯６番（岡崎裕生君） そのあたりの本市の都市計画におけるまちづくりと、それから小規模多機能自治のそのあたりの整合性っていうのは大きな問題であると思いますので、再度整理されて、また質問しますので、そのときまでにお答えをいただけたらというふうに思います。
今、きらめき広場では、きらめきひな祭りというものが３月５日まで開催中です。延べ1,000人を超える元気なボランティアが支えるイベントです。予想で5,000人程度の来場者を見込んでおります。この小さな拠点だから人々が集まるというわけではございません。自分たちでつくった拠点だからこそ自分たちで使っている、ただそれだけでございます。これぞ新見市という全国に誇る先進事例がそこにあります。小さな拠点づくりの理念と実践をぜひ新見市版地域共生社会の構築に盛り込まれることを強く求めます。
３項目めに移ります。
118 ◯議長（石田 實君） 入ってください。
119 ◯６番（岡崎裕生君） ＳＤＧｓの展開についてお尋ねします。
令和５年度予算概要説明書に係るＳＤＧｓ一覧表により、施策とＳＤＧｓの関連づけが行われたことは、ＳＤＧｓの全庁的理解と推進に関して一定の前進があったと強く評価しております。しかし、まだ我が事としての取組としては弱いようで、他人事としての取組であるといった感は否めません。このたびの一覧表はどの部署において作成されたのか、また今後のＳＤＧｓの推進をどの部署が担っていくのかお示しください。
２点目、令和３年12月に内閣府が示したＳＤＧｓアクションプランでは、ＳＤＧｓ達成に向けては国民一人一人がＳＤＧｓを自分事として捉えて取組を進めていくことが重要であるとしています。さらに、令和４年中に幅広いステークホルダーと言われる利害関係者との意見交換を進め、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくものとしています。その考えの上に立ち、本市においても17の目標に照らしたＫＰＩを設定することが重要と考えております。ＰＤＣＡサイクルやＯＯＤＡループを発揮させるためにも、ＳＤＧｓのＫＰＩ設定は当然なされるものであるというふうに理解しておりますが、お考えをお聞かせください。
以上で３項目め、１回目の質問を終わります。
120 ◯議長（石田 實君） ただいまの３項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
121 ◯総務部長（高瀬広視君） それでは、３項目め、ＳＤＧｓの展開についての１点目、ＳＤＧｓ一覧表はどの部署が作成したのか、その推進はどの部署が担っていくのかについてお答えいたします。
令和５年度予算概要説明書に係るＳＤＧｓ一覧表につきましては、各事業担当課において作成し、総合政策課が取りまとめたものでございます。ＳＤＧｓは全庁的に取り組んでおり、引き続き各担当課においてＳＤＧｓの理念に沿った行政運営に努めてまいりたいと考えております。
２点目、ＳＤＧｓに関わるＫＰＩの設定はという御質問でございます。
これまでも議会の一般質問で答弁しましたとおり、第３次新見市総合計画に示す本市の基本構想を実現することがＳＤＧｓの実現につながるものと考えております。ＳＤＧｓに関わるＫＰＩでございますが、第３次新見市総合計画の行動計画に達成目標を設定していることから新たに設けることは考えておりませんが、先ほどＳＤＧｓの一覧表で示しましたように、たどっていけばＳＤＧｓの目標にもなっているものと考えております。
以上です。
122 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
123 ◯６番（岡崎裕生君） ＳＤＧｓの５つの重点項目の中にも、本市で行われております脱炭素社会の実現というものがその中に含まれております。こういったものを全ての分野において、
持続可能性の高い政策展開につなげるためにもこのＳＤＧｓの理念を取り入れられるというのは非常に重要なことだと思うんですが、各部署部署でてんでにそれぞれやりなさいというのではなく、やはり一つの組織としてどういうふうに推進していくかという推進体制は私はあってしかるべきだというふうに思うんですが、その体制というものは明らかにされないんですか。体制づくりについてのお考えをお聞かせください。
124 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
125 ◯総務部長（高瀬広視君） 先ほどもお答えいたしましたように、事業の推進、ＳＤＧｓの理念に沿った行政運営等を各担当部署で進めておりますので、そちらを現体制で進めさせていただきたいと考えております。
以上です。
126 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
127 ◯６番（岡崎裕生君） 答弁の中で総合政策課が取りまとめをされたということで、私はそれでいいんではないかというふうに思うんです。総合政策課が推進本部になって、各部署がＳＤＧｓに取り組むとそういった体制は持たれていないんでしょう、推進体制としてそういう理解でいいんでしょうか。
128 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
129 ◯総務部長（高瀬広視君） 総合計画の実現のための担当部署が総合政策課でございますので、取りまとめを総合政策課が行ったものでございます。
以上です。
130 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
131 ◯６番（岡崎裕生君） ＫＰＩは新たには示されないということで、逆にその総合計画の中での指標あるいは目標そのものを達成することがＳＤＧｓにつながるというお考えだと思うんですが、そうなると総合計画自体これはＳＤＧに取り組んでいるというふうな考え方で市民も我々もそういう理解をさせていただいて、総合政策課が総合計画並びにＳＤＧｓをどちらも同じ体制で推進しているというような理解のほうが私はＳＤＧｓ推進については理解しやすいのではないか。それから、総合政策課が例えば研修であるとか全庁、市民への啓発を行うとか、そういった推進体制の中心になると、そういったほうが私は分かりやすいと思うんですが、いかがでしょうか。
132 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
133 ◯総務部長（高瀬広視君） 市としての政策の企画、立案、実行の各課程において、総合計画にも掲げておりますが、常にＳＤＧｓの理念に沿った市政運営に努めておるところでございます。市民への周知であるとか事業の推進、それぞれの各場面においては各事業課が担うものと考えております。総合計画の推進の進捗状況、啓発については、総合政策課が担うという分類にしております。
以上です。
134 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
135 ◯６番（岡崎裕生君） はっきりした答弁はありませんでしたが、ＳＤＧｓ推進体制というものは本市の第３次総合計画の推進そのものであるというふうな理解を私はしましたので、そのことをしっかり市民にも伝えて、第３次総合計画の達成、すなわちそれがＳＤＧｓにつながるんだとそういったことをしっかり出していただけたら、私も何回もＳＤＧｓについて質問しなくてもいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
アクションプランの中に示された５つの中のパートナーシップの項目で、危機に直面した今こそ絆の力を発揮するときであり、このような重点化した取組やステークホルダーを想定した積極的な意見聴取は、本市施策展開においてもこれは重要だというふうに思っております。各分野においてステークホルダーと積極的な意見交換や状況の聴取を行われることを強く求めて、次の項目に入ります。
136 ◯議長（石田 實君） 次に入ってください。
137 ◯６番（岡崎裕生君） ４項目め、稼げる地場産業の振興についてお尋ねいたします。
１点目、農業振興に関わる画期的な予算案が本議会でも上程されております。農業分野でも、自動運転農機や自走式農機、ドローンなど、ＡＩやＩｏＴの活用で担い手不足の解消や稼げる農業への転換が期待されております。政策的にも大いに評価いたします。
このたびの農業分野における新規事業につきましては、国や県の政策を取り込んだ積極的な施策と評価できます。中山間地のスマート農業先進モデル地区となるぐらいの突出した取組を期待しております。市長が描かれるもうかる農業のモデルやグランドデザインも併せて市長の意気込みをお聞かせください。
２点目、本市は現状では企業が参入できる工業団地がありません。工業団地に対しては賛否両論もありますが、農地の遊休地や空き地の有効利用も含め受皿は持つべきではないかと考えます。工業団地の新規造成の方針についてお示しください。
以上で４項目めの１回目の質問を終わります。
138 ◯議長（石田 實君） ただいまの４項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
139 ◯市長（戎 斉君） それでは、４項目め、１点目、スマート農業の振興について、意気込みについてお答えをいたします。
デジタル技術を活用しましたスマート農業は、水稲や園芸品目での作業負担の軽減が期待できることから、規模拡大や効率的な農業経営に有効であるというふうに考えておるところでございます。スマート農業による効率的な営農を推進し、新たな担い手の確保や維持可能な農業の実現につなげてまいりたいというふうに考えております。今後も、様々な施策に取り組み、稼げる地場産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
140 ◯産業部長（田辺仁志君） 工業団地の新規造成の方針についてというお尋ねでございました。
本市では、平成30年に西方にございます県営工業団地に企業が進出していただいて以来、現段階では工業団地造成の具体的な計画がございませんが、候補地となる適地の調査は適宜行っておりまして、今後は進出を考える企業側のニーズの把握にも努めながら選定を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
141 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
142 ◯６番（岡崎裕生君） このたびのスマート農業に関する新たな事業展開というものは、今後の農業振興に非常に期待できるものと思います。ぜひ積極的に取り進めていただきたいと思うんですが、ただスマート農業を進めていく上で幾つかの壁があります。特に、農業者の高齢化という問題は、新たな技術導入にはなかなか踏み切れない要因になるのではないかというふうに考えております。
部長にお尋ねするんですが、このスマート農業の事業化に向けて、ステークホルダーである農業者との意見交換や実態調査というのはこれは行われたんでしょうか。
143 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
144 ◯産業部長（田辺仁志君） ステークホルダーとの意見交換ということでございますが、常々担当課で農業者の方それから農業団体等とは意見交換等も行っております。それから、県とも意見交換も行っております。それから、ドローンなどにつきましては、これまでも御承知のとおり実証実験なども行っておりまして、そういった御意見をいただきまして今回新たな事業を計画したところでございます。
以上です。
145 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
146 ◯６番（岡崎裕生君） 常々行っているということで安心しました。
実情としては非常に高齢の方が多いので、ここで新たにドローンを買うとかそういったことは地域で歩いて回っても、そういう意見はなかなか出てきません。若い経営者の方にはそういう方もいらっしゃいますが、なかなか難しいと思います。
もう一点が、今市長の答弁にもありましたように規模拡大、それから効率的な営農を求めていくということは現状の経営形態を変えていくという、これが一つのドローンへ進むべき道の一つのある道かというふうに私も考えております。スマート農業を推進する上では、経営形態の改革そういったものも併せて両輪としてセットで進めなくてはいけないというふうに私は考えるんですが、部長、いかがでしょうか。
147 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
148 ◯産業部長（田辺仁志君） スマート農業を進めていく上では、やっぱり議員が御心配されてるように、高齢の方にじゃあすぐ新しい機械が使えるかという問題も出てこようかと思います。
そうした中で、新たな機械を使うということは、これまでも一般質問の答弁で使わせてもらっておりますが、担い手の確保のために若い世代にいかに農業へ興味を持っていただくかということを考えますと、やっぱり新たな機械の導入とかそういった施策によりまして農業展開していきたいと思っておりますし、それから規模も、やはり個人の農家の方がドローンを買うということはなかなか想定できませんので、ある程度大規模なところへ面積を集約していく、そういったやり方っていうのが今後の農業を進めていく上ではコストの縮減もできますし、稼げる農業に近づくんじゃないかなというふうに考えてございます。
以上です。
149 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
150 ◯６番（岡崎裕生君） 力強い答弁というか、本当に私と同じ考えというか、承りまして安心しましたが、農業の後継者へバトンタッチする上でも、農業規模を変えるとか経営形態を変えていくと、そういうことをセットで進めていかないとこのスマート農業推進というのはできないというふうに考えますので、セットでの政策展開を強く求めます。
２点目ですが、候補地はあると、進出する企業のニーズに応じて団地造成をするかどうか、そういったものを決断をするというのがお考えでしたが、例えば今までは市外からの大きな企業の参入を求めておりました。ただ、大きな企業というのは税金もまた外に流れるわけですが、例えば市内での企業への門戸を広げて市内企業がその用地を活用すると、そういった考え方はないでしょうか。
151 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
152 ◯産業部長（田辺仁志君） 市内事業者の方への工業団地の活用というお尋ねでございました。
市内事業者の方から要望がございましたら、進出する候補地の検討も含めて条件などについて協議を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
153 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
154 ◯６番（岡崎裕生君） ということは前向きに考えられるというような答弁だと思いますが、会派で提案しました木材流通団地や新たな木材製品の加工場であるとか、その他市内企業にも活用できるような用地整備を検討しているというような理解でよろしいでしょうか。
155 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
156 ◯産業部長（田辺仁志君） 用地の整備のお尋ねでございますが、既に適地調査も行っておりますし、これからまた企業のニーズ等も伺いながら、そういった要望があれば適宜調査を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
157 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
158 ◯６番（岡崎裕生君） それは、市内要望にも応えるということでよろしいでしょうか。
159 ◯産業部長（田辺仁志君） はい。市内業者からの要望がございましたら、先ほどもお答えさせていただきましたが、候補地やそれから条件などについて協議を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
160 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
161 ◯６番（岡崎裕生君） 安心しました。このたび我々会派代表質問におきましても、ワーケーションやバリアフリー化、住宅支援、住宅施策、農業施策など、数々の問題に対して答弁をいただきました。しかしながら、どのようなビジョンの下に、施策展開をなされるのか私には見えないままでした。明確な将来のビジョンをいま一度強くお示しいただき、それに基づく大胆な施策を提示していただくよう強く求めて、私の一般質問を終わります。
162 ◯議長（石田 實君） これをもちまして岡崎裕生君の一般質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午前11時48分 休 憩
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午後１時０分 開 議
163 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
次に、２番林司朗君の登壇を願います。２番林司朗君。
〔２番 林 司朗君 登壇〕
164 ◯２番（林 司朗君） ２番林司朗です。
議長のお許しをいただきましたので、３月定例会の一般質問をさせていただきます。
本日は、３項目について質問をさせていただきます。
１項目め、移動販売車の現状についてお尋ねします。
移動販売事業は、近くに店がなく日常の買物に困難を感じている人にとって大きな支えとなっています。利用されている方からは購買車が来てくれると助かるといったような話を耳にします。一方で、その事業維持のためには経費がかかり、収益だけでは採算が合わない現状もあります。そのような中、令和４年度から移動販売車購入補助金制度が設けられ、老朽化した車両の買換えや新規事業として移動販売を始める事業者や個人にとっては大変助かる補助制度となっています。その内容について質問をいたします。
１点目、令和４年度の移動販売車購入補助金の実績について、件数、金額について、それぞれ幾らかお答えください。
２点目、助成の対象は移動販売車の新規購入についての助成であるが、移動販売を行っている事業者にとっては新規購入の助成もさることながら、移動販売事業を行っていく日々の経費も負担となっています。この維持経費についての助成は検討されないのかお答えください。
３点目、地域において近隣に店舗がなくなっている状況の中、日常の買物に困難を感じている人、いわゆる買物難民と言われる市民の方にとって移動販売車の需要は今後も増えていくと考えます。この状況をどのように捉え、今後どのような対策を練り、どのように対応していくのかお答えください。
以上で１項目め、１回目の質問を終わります。
165 ◯議長（石田 實君） ただいまの林司朗君の１項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
166 ◯総務部長（高瀬広視君） それでは、１項目め、移動販売の現状についてへの１点目、令和４年度の新見市移動販売車購入補助金の実績についてお答えします。
令和４年度の新見市移動販売車購入補助金につきましては、申請が２件で、補助金額が262万6,000円でありました。
２点目、移動販売を行っていく維持経費が負担になっているが、これについての助成はという御質問でございます。
維持経費の助成につきましては、小売店などとの公平性を欠くおそれがあるため、移動販売車の購入に対する助成のみとしておるとこでございます。
３点目、店舗が減少する中で今後どのように対応していくかという御質問でございます。
過疎化が進み小売店が減少している状況下にあるため、移動販売車の需要は今後も増えるものと考えております。引き続き購入補助金を継続してまいりますが、現在、地域運営組織でも買物ツアーや移動支援に取り組まれている地域もありますので、こうした買物支援などにつきましても研究してまいりたいと考えております。
以上です。
167 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
168 ◯２番（林 司朗君） １点目について、補助を受けている事業者は実際に本当に助かっていると思います。引き続き令和５年度も補助金の予算化が必要だと考えますが、令和５年度の予算の状況について御説明をください。
169 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
暫時休憩いたします。
午後１時５分 休 憩
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午後１時６分 開 議
170 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
答弁を求めます。
171 ◯総務部長（高瀬広視君） 失礼いたしました。来年度、令和５年度の予算でございますが、２台の購入分と１台のリース分、合わせて538万円を計上しております。
以上です。
172 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
173 ◯２番（林 司朗君） ありがとうございました。ちょっと分かりにくい質問で申し訳なかったと思いますが、答弁をいただきました。来年度も予算を組んでいただけるということで、大変安心をしておられるのかと思っております。
ちょっと戻るんですが、最初のところで１点目に件数と金額をお聞きしました。金額が半端な金額という感じになっているんですが、この内訳については御説明ができますでしょうか。
174 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
175 ◯総務部長（高瀬広視君） 令和４年度につきましては、購入１件、リースが１件の２件でございます。購入につきましては、上限額250万円を補助しております。リースにつきましては、年度の金額であります12万6,000円を補助しているとこでございます。
以上です。
176 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
177 ◯２番（林 司朗君） 御説明をいただきました。ありがとうございます。
今答弁をいただきましたように、令和４年度の実績を見ましても、予算の100％というか、件数２台のところは計画どおりになっておると思います。この状況を見ると、続いて５年度の話もしていただきましたが、今後この計画の台数なりを超える申請が来ることも考えられますが、申請件数が計画を超える場合、対応はどのようにされるかお答えください。
178 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
179 ◯総務部長（高瀬広視君） 購入に当たっては事前に御相談があるものと考えておりますが、申請を年度内にしていただくか、来年度に送っていただくかというのは協議の上、対応したいと考えております。
以上です。
180 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
181 ◯２番（林 司朗君） ２点目について質問をさせていただきましたが、維持経費の助成については行わないということで答弁をいただきました。
内容が小売店の公平性をということでございましたが、このことについてもう少し詳しく御説明ができますでしょうか。
182 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
183 ◯総務部長（高瀬広視君） 販売をされる方の経費という部分でございますが、当然商売という部分がございます。市として補助できる、支援できるという部分につきましては、当初の導入経費の助成というふうに考えております。当然、販売を行っていない小売店また他業種の方も商売をされておりますんで、そちらとの公平性を欠くおそれがあるということでございます。
以上です。
184 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
185 ◯２番（林 司朗君） 経費については様々な問題があって難しいということでございます。
ただ、将来的に、日常に買物を困難に感じている人、つまり移動販売の必要性を感じてらっしゃる方には、そうは言いながら引き続き継続ができる状態があることが望ましいと思っております。必要性も引き続きあるとは思うんですが、例えば利用者の減少によったりとか、事業者によっては、先ほども言いましたように利益が少なくなると事業が継続できなくなる場合があります。また、あえて赤字を出してまで事業を続けていくわけにはいかない場合もあると思いますが、営業努力だけでは収支を整えていくことが難しい場合があると考えております。新規購入の助成をしていただくというとこでかなり助けにはなるんでしょうけど、いろいろな問題もある中、できれば維持経費も検討をしていただければと思っておりますので、引き続き要望をしておきたいと思います。
ちょっと内容が変わってくる質問になるんですが、移動販売とは方法が違う形ではあるんですが、例えばネットの環境を使ったりする注文の配達事業というようなことも今後は考えていかなくてはならなくなると思いますが、移動販売の話ではないのですが、もし答弁ができますようでしたら、将来的にそのような取組について考えていくというか、補助や支援を含め考えていただきたいと思っておりますが、そのようなお考えがあるかお答えをいただければと思いますが。
186 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
187 ◯総務部長（高瀬広視君） ネットを通じた購入というのは現在もいろいろな業種でされとるというふうに理解しております。行政がそれを行うべきなのかどうかということもございますので、その都度といいますか、まず民間のサービスを使う中で行政が行うときがあれば、それは検討するようになると考えております。
以上です。
188 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
189 ◯２番（林 司朗君） そういう状況があれば検討していただくということなので、しっかり今後検討していただければと思います。
市民の方の不便という点を便利に変えていくというのが行政の最大のテーマではないかと思っております。様々な支援事業を総合的に行うことで、日常の買物に困難を感じている人々の支援を行うとともに、その事業を行っている事業者が事業を続けていけるような支援策もしっかりと考え、暮らしを支える事業が続いていくよう行政の方策に期待をいたしまして、１項目めの質問を終わります。
190 ◯議長（石田 實君） ２項目めに入ってください。
191 ◯２番（林 司朗君） それでは、２項目め、新型コロナウイルス感染症のこれからの対応についてお尋ねします。
長い間の新型コロナウイルス感染症の影響により、社会は大きな打撃と損失を受け、自由を奪われる日々が続いてきました。市民の皆さんの大変さはもとより、対応された関係各機関の方の御苦労は大変であったと想像されます。また、行政の方の御努力も大変であったことと推察されます。その新型コロナウイルス感染症も少しずつ落ち着きを見せ、流行第８波の感染者数は１月６日の24万6,000人超をピークに減少傾向にあります。
このような状況の中、政府は３月13日以降はマスクの着用について個人の判断に委ねる、５月８日からは感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に移行するということを決めています。新型コロナウイルス感染症のこれらの対応について、状況も変わってくれば、個人的にもいろいろな捉え方をされる可能性があります。このような状況を踏まえ質問をさせていただきます。
１点目、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う感染防止対策が変わってくる中で、今後、市としてはどのような対応をしていくのかお聞かせください。
２点目、社会や学校でのマスク着用、取り外しについて市民がよく理解できるよう具体的に分かりやすい説明が必要であるが、このことについてどのように考えているかお聞かせください。
３点目、地域の経済やいろいろなイベント行事が少しずつ復活の兆しを見せていること、これらと新型コロナ感染症との共生を行っていく中で、今後の方向性、方策はどのように考えているのかお聞かせください。
以上で２項目め、１回目の質問を終わります。
192 ◯議長（石田 實君） ただいまの２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
193
◯福祉部長（大田好江君） それでは、２項目め、新型コロナウイルス感染症のこれからの対応についての１点目、５類移行に感染防止対策が変わってくる中で市としての対応はの御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては５月８日をもって５類へ移行する方針が決定されております。これを受け国が示す基本的な感染対策としましては、マスク着用の考え方について３月13日から見直され、個人の判断が基本となります。
なお、効果的な換気や手洗いなどにつきましては、引き続きお願いすることとなっております。本市といたしましては、国が示す基本的な感染対策について周知を図るとともに、引き続きワクチン接種を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目、社会や学校でのマスクの着用、取り外しについて、市民や児童・生徒への分かりやすい説明が必要だがどのように考えているかという御質問についてお答えいたします。
マスクの着用につきましては、これまで屋外では原則不要、屋内では原則着用としておりましたが、これが３月13日から見直され、個人の判断が基本となります。これは、マスクの着用について行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とするものであります。本市といたしましては、各個人のマスク着用が効果的である場面場面などをお示しするとともに、一定の場合にはマスクの着用を推奨するなど、市民の皆様に対し周知を図ってまいりたいと考えております。
194
◯教育部長（小林 保君） それでは、
小・中学校におけます対応について御説明をさせていただきます。
小・中学校の教育活動におけるマスクの着用につきましては、国や県教育委員会等の動向を踏まえ、本年３月31日までは従来どおりマスク着用を基本としつつ、教育活動の内容や施設環境に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
ただし、本年度の卒業式につきましては、児童・生徒にとって節目となる行事であり、特別な教育活動であることから、児童・生徒、教職員はマスクを着用しないことを基本に実施することや、その実施方法について児童・生徒や保護者の方に丁寧な説明や情報発信を行うことに努めるよう各学校に対して通知をしております。
なお、本年４月１日以降の取扱いにつきましては、今後改めて学校に示すこととしております。
以上でございます。
195
◯福祉部長（大田好江君） それでは、３点目、経済やイベント活動との共生の中で今後の方向性はどのように考えているかの御質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の５類移行により、イベントの人数制限などの要請は解除されることとなります。また、大きな影響のあった飲食店などでも制限はなくなります。これまで多くのイベントが自粛され、また大人数での会食も控えていただくようお願いしておりましたが、今後は感染対策に配慮し実施していただきたいと考えております。
以上です。
196 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
197 ◯２番（林 司朗君） 様々な観点から御答弁をいただきました。
１点、ワクチンについては今後どのような扱いになるのか、接種体系などはどのようになるか御説明をください。
198 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
199
◯福祉部長（大田好江君） それでは、ワクチン接種は今後どのようになっていくかという御質問でございますが、ワクチンにつきましては、今のところ国から情報が入っておりますのは、春と秋の接種を今までどおり65歳以上の方、それから医療従事者の方、介護従事者の方に接種をしていただく、一般の方は秋に接種をしていただくというような形になるように聞いております。
以上です。
200 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
201 ◯２番（林 司朗君） 御答弁をいただきました。
次に、コロナの市内の状況につきましては、国とか県の状況よりは若干ずれてくるというか変わった状況になることも考えられるのですが、大きな方針は国が示すと思われますが、新型コロナウイルス感染症への市としての独自の対応方針は出されますか。御答弁ください。
202 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
203
◯福祉部長（大田好江君） 市として独自のコロナの対策はというような御質問でございましたが、厚労省からの様々な指導を受けまして、それに沿った情報提供等をさせていただくということが市として行うというふうなところになりますので、市独自というふうなところは今のところはございません。先ほどのマスクの着用等につきましても、いろんな角度から必要な情報提供もさせていただこうと思っておりますが、それも国の基準に従ってやってまいりたいと考えております。
以上です。
204 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
205 ◯２番（林 司朗君） 次に、学校関係でございますが、マスクの取扱いについて御説明をいただきました。
４月１日以降は改めて方針というか状況に合わせてということでございましたが、学校や園の今後の新型コロナウイルス感染症について市として統一的なガイドラインを出すような対応を取られるのか御答弁ください。
206 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
207
◯教育部長（小林 保君） 学校、園等におきましては、今後マスクの着用について異なった取扱いがされるだろうというふうに考えておりますが、基本的な感染対策については、今後についてもできる限り継続をしていっていただきたいというふうに考えておりまして、それに対しての資材等の購入についても検討していきたいというふうには考えております。
以上です。
208 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
209 ◯２番（林 司朗君） マスクの着用、取り外しにつきまして御答弁をいただいております。
さらに、マスクの着用の有無、マスクをつけたり外したりの判断においてですが、その判断を個人がされる中でその方の行動や考えを否定するような状況の発生が心配をされますが、市としてはどう対処されるか、またそういった事例があった場合、どこに相談をすればよいのかお答えください。
210
◯福祉部長（大田好江君） マスクの着用に関しての行動を否定するようなことが心配される場合、市としてどう対処されるか、どこに相談すればよいかという御質問でございました。
マスクの着用は個人の判断が基本となりますが、本人の意思に反してマスクの着脱を強いるようなことがないよう、また個人の主体的な判断が尊重されるよう、本市といたしましても丁寧な啓発に努めてまいりたいと考えております。また、マスクの着用に関する相談窓口でありますが、まずは本市健康医療課へ御相談していただければと考えております。
以上です。
211 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
212 ◯２番（林 司朗君） 続きまして、５類に移行をいたしましても、感染の流行期が再び来ると考えられます。高齢者の感染拡大を防ぐ体制強化やマスク着用の政府の新指針が分かりやすくなるような感染予防教育の実施や医療機関へかかる人の減少を防ぐための医療費やワクチン接種の無料化の継続など、自治体の財政力による地域格差をなくすためにも、国に向けて現行の支援策を維持するよう要請をしていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
213 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
214
◯福祉部長（大田好江君） コロナの支援策について国に今後も要請をしてほしいといわれる御質問であったかと思います。
国も、今現在も、今後コロナの患者数がまた増えていくというようなことも考えられます。今後も、マスクの着用等につきましても今は個人の判断でしていただくということでお願いをしておりますが、そういう場合にはまた着用のお願いをするとかというふうなところについてはまた国としての指導も出てくるかなと、本市も出てくると思いますし、現在国がコロナ感染対策として、特にマスクの着用の個人判断の基準として周囲の人に感染を広めないためのマスクの着用の仕方であるとか、それから御自身を感染から守るためにマスクの着用が効果的ですよというところのチラシ等につきましても、健康医療課から市民の皆さんが分かるように市報等で御紹介をさせていただくようにしております。
以上です。
215 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
216 ◯２番（林 司朗君） マスクの着用などについては御答弁をいただきました。
ただ、医療費やワクチンなどの無料化ということの継続をしていただくことによって、医療機関へかかるための負担等が少なくなるように国へ支援をしていただきたいという質問でございましたが、あわせて続けて質問させていただきます。
さらに、昨日の報道によりますと、政府の医療体制の見直し案では、無料であった陽性判明後の治療代や入院代の
原則自己負担、金額でいうと窓口負担が３割の人の場合、約4,000円程度を求める方針をしております。
一方で、高額な薬や入院医療については、公費支援を９月末まで継続するという方針も伝えています。ただし、９月末以降、支援策がなくなれば支払い額は約３万円程度になり、医療機関を受診をする方にとっては大きな負担になります。また、受診控えを増大することになると思われます。
10月以降も支援の継続もしくは急激な負担額が増えることのないよう、国の動向を注視しながら重ねて要請を行っていただくとともに、国の支援がないようなら、新見市独自の支援を考えるなど、市民の負担軽減のために対応をしていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
217 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
218 ◯市長（戎 斉君） コロナの２類から５類に移行に関しまして、今後いろいろな案内等が国からあります。国の動向を注視しながら、市民の皆さんに丁寧に説明、周知をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
219 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
220 ◯２番（林 司朗君） 国の動向なども注視をしていただければと思いますが、国の支援がなくなると本当に負担がかかってくる方が増えます。国へ向けてしっかり支援をしていただくように要請をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
221 ◯議長（石田 實君） 先ほどと同じ質問じゃねん。（「いやいや答えが出とらん。それに対しての回答がない」と13番橋本君の声あり）
222 ◯市長（戎 斉君） コロナが５類に移行して、これがまた状況が変わるようなことになれば当然国からもいろいろな指示があるわけでございますので、それは本市独自の問題ではございません。日本全体の問題でございますので、国もそういう対応をされるもんだろうということでございますので、そういう意味で国の動向を注視して適切に対応してまいるということでございます。
223 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
224 ◯２番（林 司朗君） 国も、コロナがまた蔓延すれば、そういうふうにいろいろな対策を取ってくると思います。例えば、今話をした入院費とかの支援制度について、一応国の考えとしては９月末、10月で期限になっております。市としても、その辺のとこもよくよく注視をしていただいて、できるだけ負担を少なくするように注視をしていただいて、何かあるようでしたら国へ要請をしていただきたいと思っております。分かっているようでも、なかなか周知ができていなかったり、理解ができていないことがたくさんあります。マスク着脱やワクチンの接種、日常の行動など、あえて説明をしていただきました。
コロナ禍からの脱却に向かう中、市民の皆さんに分かりやすい周知を行っていただき、せっかくの日常への歩みに停滞が生じないよう取り組んでいただきたい。一方で、制限の解除に行き過ぎないようにもよくよく注視をしていただき、穏やかな日常が取り戻せるよう注力していただくことを強く求めて、２項目めの質問を終わります。
225 ◯議長（石田 實君） ３項目めに入ってください。
226 ◯２番（林 司朗君） ３項目め、正田複合施設建設事業の令和４年度の予算の実施結果についてお尋ねします。
１点目、令和４年度の予算は執行できたのか。できていないなら、その理由は。できているのなら、その内容はどのようなものであるかお答えください。
２点目、令和５年度予算では正田複合施設建設事業について予算化をされているのかお答えください。
以上で３項目め、１回目の質問を終わります。
227 ◯議長（石田 實君） ただいまの３項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
228
◯教育部長（小林 保君） それでは、３項目め、正田複合施設建設事業の令和４年度の予算の実施結果についての１点目、予算の執行はできたか、その内容等についてということでございますが、正田複合施設の方向性を明らかにするため、本年度、市内の屋内体育施設の状況、スポーツ人口の動向、他計画との整合性などの観点から検討作業を進めてまいりました。この作業の中で他自治体における複合施設の整備状況の視察に出向くなどしており、必要予算を執行しております。
続きまして、２点目、令和５年度の予算はどうなっているのかでございますが、本年度行いました検討作業の結果を受けまして、正田複合施設に関する令和５年度の予算は現在のところ計上しておりません。
以上です。
229 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
230 ◯２番（林 司朗君） １点目につきまして、視察などをされたということでございますが、それについては予算を組んでやっていただいたわけですが、今後どのように反映をされるのか、もしあればお答えください。
231 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
232
◯教育部長（小林 保君） 今回、検討作業の中で、昨年10月に神奈川県秦野市の複合施設を視察をさせていただきました。神奈川県秦野市では、老朽化した学校体育施設、武道場及び公民館を複合化し、多機能体育館とする整備を行っており、これにより建設コストの削減、利用者の利便性向上を図っておりました。こういった手法につきましては、本市におきまして、今後老朽化した施設の更新の際には有効な事例というふうに考えております。
以上でございます。
233 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。林司朗君。
234 ◯２番（林 司朗君） 視察をしていただいておりますので、それをしっかり有効に使っていただければと思っております。
令和５年度につきましては予算化はされていないということなので、以前から正田複合施設という形で予算づけを行っていたものが、結局いまだあまり進展をしていないということに関しては大変残念な思いを持っております。ただ、複合施設の建設については、他のスポーツ施設との関係や活用できる土地があることなど、様々な条件を整理しながら行っていかなければならないことは十分承知しております。さらに、災害時には住民の安全・安心を考え、地域の中に十分な避難場所が確保されていなければならないことなどもあります。
市全体としてこれらを総合的に考えていく必要があることとは思いますが、一方で正田複合施設建設については、正田小学校ＰＴＡが体育館の建て替えを毎年要望し、その後、正田小学校統廃合後にも体育施設の要望は度々出されております。さらに、給食センター建設に当たり、旧正田小学校体育館を解体したという経緯もあります。その後、幾度となく屋内体育施設の要望も出しております。これらの状況も理解をしていただき、様々な内容を総合的に考えていただき、引き続き複合施設の建設に向かってしっかりと検討をしていただくことを強く求めて、３項目めの質問を終わります。
今回は、以上３項目について質問をさせていただきました。そして、それぞれに答弁をいただきました。次回以降も様々な質問をさせていただこうと思っております。新見市の未来は、市長はじめ執行部の皆さんの双肩にかかっております。皆さんには、その英知と技術を結集して市民の皆さんのために全力で市政に取り組んでいただくことを強く求めまして、私の３月定例会の一般質問を終わります。
235 ◯議長（石田 實君） これをもちまして林司朗君の一般質問を終わります。
次に、８番宮本英基君の登壇を願います。８番宮本英基君。
〔８番 宮本英基君 登壇〕
236 ◯８番（宮本英基君） ８番宮本英基です。
議長のお許しをいただきましたので、令和５年３月定例会一般質問２日目、４番目の質問者として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
前回一般質問をさせていただきました24時間安全安心ダイヤルにつきましては、執行部の御協力により電話がつながるようになり、市民の皆さんが喜んでいるところでございます。また、新見オリジナルＩＣＯＣＡにつきましても、チャージをすると20％ポイントをつけていただく予算を計上していただき、市民皆さんが喜んでいるところです。
今回は、令和５年３月定例会の一般質問の内容としまして、経済対策として新見市オリジナルＩＣＯＣＡの活用について、また人口減少問題に伴う影響及び対策について一般質問をさせていただきます。
まず、新見市オリジナルＩＣＯＣＡについて質問をさせていただきます。
こちらを御覧ください。
新見オリジナルＩＣＯＣＡです。このカードは、ＪＲ西日本が発行している新見市独自のカードです。全国的にはＩＣＯＣＡは現金チャージのみですが、このＩＣＯＣＡカードでは地域ポイントがつく日本で初めてのものです。私は、電子マネーについて、新見駅に電子マネーを設置要望してから今までに至るまで６年間、様々な要望をし、一般質問をさせていただきました。
こちらを御覧ください。
新見オリジナルＩＣＯＣＡにポイントをつけることで市民皆様にこのカードが認識され、今まで１万1,000ポイントが付与されています。市民皆さんが物価高騰の中、経済的に厳しいところでこのポイント対応は喜んでいただき、活用されているところです。市内経済対策としては、かなりの経済効果があったと感じているところです。
令和４年12月定例会において、市民の皆さんはＩＣＯＣＡカードはポイントカードだと思われている、電子マネーに現金をチャージして本来の使い方で使えるようにできないかと提案したところですが、先ほども申しましたが、今回当初予算で現金をチャージすると20％ポイントがつく予算が計上されています。市民皆さんも喜んでいるとこだと思います。今後さらに、この新見オリジナルＩＣＯＣＡが経済対策として市民に身近なカードになるよう、提案を踏まえて一般質問をさせていただきます。
１項目め、新見オリジナルＩＣＯＣＡの活用について。
１点目、現在の加入者数と加盟店数をお示しください。また、割合についてもお示しください。
２点目、今後のオリジナルＩＣＯＣＡの、チャージすると20％のポイントがつくなど、様々な事業を計画されていると思いますが、内容をお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
237 ◯議長（石田 實君） ただいまの宮本英基君の１項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
238 ◯産業部長（田辺仁志君） それでは、１項目め、新見市オリジナルＩＣＯＣＡの活用についての１点目、加入者数と加盟店数のお尋ねでございました。
新見市オリジナルＩＣＯＣＡの発行数につきましては、２月末時点で２万2,571枚で市民の約８割の方が利用されていただいております。それから、加盟店数は95店舗であります。
２点目、オリジナルＩＣＯＣＡの事業計画についてのお尋ねでございました。
令和５年度の事業といたしまして、新見市オリジナルＩＣＯＣＡへ1,000円以上チャージされた方に20％のにーみんポイントを付与する事業や、４月以降に転入、出生され、新見市オリジナルＩＣＯＣＡの申請をされた方に3,000ポイントを付与して発行することを計画しております。また、市街地循環バスでも利用できるよう準備を進めているほか、芸備線、姫新線を利用した際ににーみんポイントを付与することも計画してございます。
以上です。
239 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
240 ◯８番（宮本英基君） ただいま加入者数と加盟店数をお示しいただきました。加入者数が２万2,571人、加盟店数が95店舗、市民の80％が加入しているという高い加入率だと思いますし、また令和５年から、転入すると3,000ポイントとか循環バスにポイントをつけるとかという御説明をいただきましたが、今後加入者数と加盟店数をさらに増やす方法をお示しください。
241 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
242 ◯産業部長（田辺仁志君） 今後の加入者数と加盟店を増やす方法ということでございます。
新見市オリジナルＩＣＯＣＡを申請される方や加盟店を増やすために、市報や新聞、それから本市及び新見市観光協会のホームページ等を活用して繰り返し申請を促しております。加えまして、直接店舗等に足を運び、店主や事業主の方に加盟を呼びかけているところでございます。
以上です。
243 ◯議長（石田 實君） 再質ございますか。宮本英基君。
244 ◯８番（宮本英基君） 加入者数と加盟店を増やすということで、市報やホームページなどでＰＲしていく、また加盟店は市から店舗に出向いていくという答弁がありました。
加入者数と加盟店数を増やす方法は分かりました。現在オリジナルＩＣＯＣＡカードを持っている人が現金チャージで利用できることが重要だと思います。その中、オリジナルＩＣＯＣＡに現金チャージをすると20％のポイントがつくことは有効な手段だと考えます。内容につきまして、詳細な説明を求めます。
245 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
246 ◯産業部長（田辺仁志君） 20％のポイント付与事業についての詳細な説明ということでございます。
現金チャージによりますポイント付与につきましては、約１か月間のチャージ期間を設けまして、その間に市内のチャージできる場所で新見市オリジナルＩＣＯＣＡに1,000円以上の現金をチャージされた場合に20％のポイントを付与することとしております。最大で１万円のチャージに対しまして2,000円分のにーみんポイントを付与するもので、４月中に開始したいと思っております。
以上です。
247 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
248 ◯８番（宮本英基君） ４月から開始するということで、１万円入れたら2,000ポイントがつくということでございます。例えば、２回入れた場合は4,000ポイントつくのかお示しください。
249 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
250 ◯産業部長（田辺仁志君） ２万円チャージした場合の取扱いでございますが、付与させていただきますポイントの上限を2,000円分としております。ですから、２万円チャージされた場合でも4,000にはなりません。
以上です。
251 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
252 ◯８番（宮本英基君） １万円チャージして2,000円が限度だということが分かりました。市民へのＰＲ方法や使い方についてお示しください。
253 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
254 ◯産業部長（田辺仁志君） 市民へのＰＲ方法につきましては、市報やホームページなど様々な媒体を活用し、効果的なＰＲに努めてまいります。使い方につきましては、買物などのお支払いのときに加盟店のレジで新見市オリジナルＩＣＯＣＡの電子マネーあるいはにーみんポイントで支払う意思を伝えた上で決済端末にかざすと支払いは完了いたします。
なお、市内加盟店で電子マネーでお支払いをされますと、常に１％のにーみんポイントが還元される仕組みとなってございます。
以上です。
255 ◯議長（石田 實君） 宮本英基君。
256 ◯８番（宮本英基君） ＰＲ方法や使い方については分かりましたが、このカードは主に経済対策のカードだと認識しております。市内のお店で買物をしたら20％つく、そのようなイベントができないかと思いますが、今後のＩＣＯＣＡの考え方をお示しください。
257 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
258 ◯産業部長（田辺仁志君） 今後のＩＣＯＣＡの考え方というお尋ねでございますが、今後も新見市オリジナルＩＣＯＣＡの御利用に対するポイントの還元も含めまして、様々な分野での活用を検討していくとともに利用の促進を呼びかけ、地域内経済の好循環につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
259 ◯議長（石田 實君） 宮本英基君。
260 ◯８番（宮本英基君） 様々な活用を考えていきたいと答弁がありましたが、市内循環バスへの利用計画をお示しください。
261 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
262
◯福祉部長（大田好江君） それでは、ＩＣＯＣＡの市内循環バスへの利用計画ということでの御質問でございました。
市街地循環バスら・くるっとのＩＣＯＣＡ対応につきましては、令和５年度に決済システムを導入する計画とし、本定例会に予算を提案しております。スケジュールにつきましては、システムを構築し、令和６年２月頃の運用開始を予定しております。
以上です。
263 ◯議長（石田 實君） 宮本英基君。
264 ◯８番（宮本英基君） 令和６年２月からの予定だという答弁がありましたが、オリジナルＩＣＯＣＡ事業は新見市の経済対策に大きな影響を与えています。今後もより一層市民に密着したカードにしていただき、オリジナルＩＣＯＣＡが本市から全国に広がることを強く希望し、この項目を終わります。
265 ◯議長（石田 實君） ２項目めに入ってください。
266 ◯８番（宮本英基君） それでは、２項目め、雇用の確保について。
人口減少問題に伴い、市内企業において働き手がいない状況が発生しております。人口動向について説明し、今後何が必要なのか、どのような対策をすればいいのか、一般質問をさせていただきます。
こちらを御覧ください。
将来の人口の推移について、国立社会保障・人口問題研究所の人口推移を示したものです。人口は、来年から突然増えるものではありません。この表は、転入者がいない場合、こちらの推移になります。令和４年12月の人口は２万7,240人です。今生まれた子供が大学を卒業するときには、本市の人口は１万5,000人になると示した表です。このままいくと23年後、１万5,000人なることは間違いありません。
人口が減ると何が起こるのか。企業規模が縮小します。税収入が減ります。水道料、保険料など、様々な利用料が高くなります。また、道路維持などができなくなってきます。決してよいことはありません。それを打開するためには人口を増やすことしかありません。人口が増えると企業規模が拡大し、税収入が増え、また利用料金も安くなります。行政サービスの向上にもつながり、新見市の繁栄につながります。人口を増やすためには、市外から転入がいない限りは人口は増えません。人口が減っている中、市内の企業が募集しても人が来ない、条件のよい企業に転職するなど市民からお話を聞きますが、市内で働き手がどうなっているのか調査をしてみました。
こちらを御覧ください。
現在の人口ピラミッドです。令和２年、20歳から64歳の労働力は１万2,255人となっていますが、二十歳から39歳まで4,034人、労働力は35％しかいません。また、年齢が若くなるにつれて人口は減ってきています。このままでは年々労働力の確保が難しくなってきています。市外から転入しないと現在の規模が維持できないことが分かります。
次の表を御覧ください。
こちらの表が、令和２年、令和27年の人口ピラミッドです。今生まれた子供が大学を卒業したときの状況です。令和２年時点では二十歳から64歳が１万2,255人いたのに対し、令和27年は5,496人となっています。また、年齢が若くなるにつれて人口は減ってきています。
次を御覧ください。
現在の雇用人口と今まで生まれた子供が大学を卒業し、就職したときの人数です。雇用人数も55％減ります。現在でも企業の維持が厳しい状況です。この状況になった場合、中小企業が経営を維持できるでしょうか。
そこで、今回一般質問をさせていただきます。
２項目め、雇用の確保について。
１点目、市内では人口減少に伴い、中小企業を含め、働き手がいない状況が続いています。状況を把握しているのか、また雇用の確保をどのように考えているのか、お示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
267 ◯議長（石田 實君） ただいまの２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
268 ◯産業部長（田辺仁志君） ２項目め、雇用の確保についての１点目、現在の働き手がいない状況と、それからその状況を把握しているか、またそれの確保をどのように考えているかという御質問でございます。
市内の企業、事業者において社員を募集しても応募がないという状況につきましては、ハローワーク新見など関係機関、団体等からの情報から、求人に対して求職者数が少ない状況であるというふうに認識しております。また、経営者の方々とお話をする中でも人手不足が大変深刻であるともお伺いしており、市内の事業所で働く人を増やすことは重要な課題であると考えております。
以上です。
269 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
270 ◯８番（宮本英基君） 働き手がいない状況を把握しているか、雇用の確保についてお尋ねしましたが、働き手がいない現状は把握していると、重要な課題であると答弁がありました。
雇用の確保が一番だと考えます。求人を募集をしても人が来ない、現在働いている会社から別の会社に転職する状況です。このままでは既存の企業の存在すら厳しい状況になっております。執行部のお考えをお示しください。
271 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
272 ◯産業部長（田辺仁志君） 企業の存続が厳しい状況ということで、執行部の考えということでございました。
市内で働く人を増やす施策につきましては、新規学卒者や求職者に市内の企業へ就職してもらえるよう、本市のウェブ企業ガイド、ニイミノシゴトを活用して企業の魅力を伝える支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
今後も、市内事業者などで構成される新見地区雇用開発協会をはじめ関係機関、団体と連携し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
273 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
274 ◯８番（宮本英基君） ただいま執行部から関係団体と協議して情報収集をするという答弁がありましたが、今の状況を打開するためにも市外から転入が必要だと考えますが、お考えをお示しください。
275 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
276 ◯産業部長（田辺仁志君） 市外からの転入についてのお尋ねでございます。
平成29年度から行っておりますＩＪＵターン就職支援事業では、着実にＩＪＵターン者の就職に結びついていることから、この取組を継続的に実施してまいりたいと考えております。
以上です。
277 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
278 ◯８番（宮本英基君） 執行部からＩＪＵターンを継続実施すると答弁がありました。
市長にお尋ねします。
政府は
少子化対策に本腰を入れ始めましたが、このことは大変よいことだと思いますが、本市は少子化問題以上に働き手がいない危機的状況になっています。全国的にもそういった状況の市町村はあると思いますが、計画を立て直して人口が増えている自治体もあります。
転入者がいないと人口は減少し、本市の経済は維持できない状況になっています。人口減少による市内の影響は、いろいろなところで影響が出てきています。今生まれた子供たちが大学を卒業したときには、本市の人口は約１万5,000人しかいません。ここで転入者を受け入れ、雇用の確保をする計画をしっかりつくらないと今後の本市の経済は成り立ちません。
雇用の確保は喫緊の課題です。本市で一番取り組むべき事業は、転入者の確保と人口流出の抑制です。人口は増えないと本市の活性化につながりません。しっかり協議し、できることから計画する必要があります。市長の御所見をお示しください。
279 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
280 ◯市長（戎 斉君） 市内の雇用の確保というものは、経済の活性化に向けて大変重要な課題であるという認識をいたしております。
先ほどからいろいろな御指摘をいただきました。ほんとに転入と転出、転入が転出を上回る、そういうふうな時代が来ることを望むわけですけども、いかんせん今の状況ですと転出のほうが多い、この状況は否定できない状況でございます。そういう中で、本市といたしましては、ＩＪＵターンの就職支援事業というのを行ってるということを先ほど部長から申し上げました。
この表を見ますと企業訪問とか相談数はそこそこあるんですけども、残念ながらそれが就職、ＩＪＵターンに結びついていないという現状がございます。そのあたりを内容をよく精査して、どういう施策を打つことによってＩＪＵターンの就職者、転入者を増やすことができるのか、このあたりを課題として捉えておりますので、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
281 ◯議長（石田 實君） 宮本英基君。
282 ◯８番（宮本英基君） 市長から、さらに今の問題点を浮き彫り出して人口の拡大をしていくよう答弁がございました。
ぜひとも新たな計画をつくって、人口が増えるよう求めておきます。
次の項目に入ります。
283 ◯議長（石田 實君） 入ってください。
284 ◯８番（宮本英基君） ３項目め、文化、スポーツ振興について質問します。
令和４年12月定例会において、中学校の文化、スポーツ、部活動の地域移行について質問したところですが、私が小学校のときに小学校の先生からソフトボールを教えていただき、そのときの経験により、その後中学校、社会人で野球をしました。
このたび、中学校の部活動が地域移行を予定している状況です。また、新見高校においては、軟式野球部、柔道部、剣道部など、令和５年をもって部活動が廃部になる予定です。また、先日、岡山県市町村別駅伝大会が実施されました。この駅伝大会は、岡山県内の市町村が中学生、高校生、一般と、たすきをつなぐマラソンです。その中、岡山県15市のうち13市が出場していました。残念ながら新見市は出場できませんでした。
私は、人口減少に伴い生徒数が減ったことで、国体競技者などの部活動がしたい生徒が取り組みにくい状況になっているのではないかと感じております。先ほども申しましたが、時代の変化により部活動の環境は変わってきていると思います。その時代に合った部活動を対応するために新たな計画が必要だと感じるところです。
３項目め、文化、スポーツ振興について。
１点目、中学校では、部活動の地域移行をするよう国が示しています。また、新見高校においては、令和５年をもって軟式野球部をはじめ様々な部活動が廃部になる予定です。その中において、市として文化、スポーツ振興についてお考えをお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
285 ◯議長（石田 實君） ただいまの３項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
286
◯教育部長（小林 保君） それでは、３項目め、文化、スポーツ振興についての１点目、中学校の部活動の地域移行等が示唆される中での今後の文化、スポーツ振興についての考え方ということでございますが、第３次新見市総合計画の分野別行動計画におきまして、歴史と文化を誇りに感じ、守り伝えられる町を目指すことや、スポーツが人と地域を育て、新たな交流を創造する町を目指すこと、これらを将来目標と掲げ、それぞれの将来目標の実現に向けた主な施策や取組についてお示ししているところでございます。
以上でございます。
287 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
288 ◯８番（宮本英基君） 市としての文化、スポーツ振興についてのお考えをお尋ねしました。第３次総合計画の実現を目指していると答弁がございましたが、文化、スポーツを振興するためには、子供のときの文化、スポーツの経験が大切だと考えますが、執行部のお考えをお示しください。
289 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
290
◯教育部長（小林 保君） 幼少期における経験についてのお尋ねでございますが、文化芸術活動やスポーツ活動には心身ともに様々な効果や影響があると言われております。特に成長期における経験は、その後の生涯を通じての考え方や行動に大きく影響すると言われておりますので、早い段階から文化、芸術やスポーツ活動に触れ、親しむことは重要であると考えております。
以上でございます。
291 ◯議長（石田 實君） 宮本英基君。
292 ◯８番（宮本英基君） 執行部から重要であると答弁がありました。
文化、スポーツ振興について、時代の環境変化により、小学生、中学生、高校生で学んでいた文化、スポーツの経験が部活動の地域移行や廃部により体験する環境が少なくなっているように感じます。環境変化により関係団体と協議しながら計画変更が必要だと考えますが、執行部のお考えをお示しください。
293 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
294
◯教育部長（小林 保君） 文化、スポーツをめぐる環境が変わる中で、新たな計画策定が必要ではないかというお尋ねだろうというふうに思いますが、第３次新見市総合計画の行動計画においてお示ししている将来目標については、その分野の目指すべき方向性を示したものであり、このことについては、言わば不易なものではないかなというふうに思っております。
ただ、文化、スポーツをめぐる環境が刻々と変わる中で具体的な施策や取組を進めていくに当たっては、その時点での文化やスポーツを取り巻く環境に応じた検討を行った上で、効果的な施策を展開していくことを考えております。このため、新たな計画等の見直しといったことではなく、施策、取組の柔軟な見直しを行いながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
295 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。宮本英基君。
296 ◯８番（宮本英基君） 執行部より環境に応じて柔軟に取り組んでいくと、前向きな答弁をいただきました。
文化、スポーツ振興も、人口減少によるもので都会だからできる、田舎だからできないといった状況ではなく、本市でもいつでも文化、スポーツが経験できる、そういった計画をつくるよう強く求めておきます。
今回一般質問をさせていただきました内容につきましては、人口減少に伴い、企業や生徒の部活動の問題など、いろいろなところに影響が出始めています。今生まれた子供たちが大学を卒業したときには、本市の人口は約１万5,000人しかいません。ここで転入者を受け入れ、雇用の確保をする計画をしっかりつくらないと今後の本市の経済は成り立ちません。転入者を受け入れ、人口を増やす計画は喫緊の課題です。本市で一番取り組むべき事業は、転入者の確保と人口流出の抑制です。今生まれた子供が大学を卒業したときには、本市にいてよかったと思う環境を整備し、本市が発展するよう強く要望し、一般質問を終わります。
297 ◯議長（石田 實君） これをもちまして宮本英基君の一般質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午後２時９分 休 憩
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午後２時25分 開 議
298 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
次に、１番土屋将君の登壇を願います。１番土屋将君。
〔１番 土屋 将君 登壇〕
299 ◯１番（土屋 将君） １番土屋将です。
議長よりお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。
私から２項目お尋ねします。
まず、第１項目、スマート農業の推進についてお伺いいたします。
農業は、本市において基幹産業であります。第３次総合計画にもありますとおり、農業を魅力ある産業に変革し、持続可能な農業を実現していかなければなりません。現在の農業を取り巻く環境は非常に厳しいと言わざるを得ません。2022年農林業センサスによりますと、農業従事者は、2015年、平成27年から2020年、令和２年の５年間で日本全国で46万人減少し、152万人となりました。約23％の減少であります。本市におきましても、農業者人口が平成27年の1,945人から、令和２年には1,760名に減少しており、減少割合としては約10％ということで全国平均より減少率が低い状況でございます。
こちらの年齢別の農業従事者の推移のグラフを御覧ください。
これは全国のものなりますが、農業従事者の年齢別分析を行いますと、グラフを見ていただきましても分かりますとおり、70代の方が農業の中心を担っておると、そして若者の人口が増えていない、少ないことがグラフで如実に表れております。
日本全国で農業の高齢化、そして後継者不足が深刻な問題となっております。
次に、こちらの図を御覧ください。
農林水産省ホームページに掲載されております世界の食料自給率のグラフということになっておりまして、他国の自給率は非常に高いものがございます。ここに掲載されてない中国、ロシアの食料自給率につきましても、非常に高い水準となっております。現状、日本は食料の輸入の多くをアメリカ、中国に依存しておると、こういう状況でございます。
こういった中、アメリカのラトガース大学が世界の食料危機についての研究を発表しております。これについて、朝日デジタル新聞が昨年末に記事として取り上げております。これによりますと、万が一、世界で局地的核戦争等が起こった場合、核攻撃による死者よりも核の冬による餓死者のほうが多くなるという研究結果を発表しております。この研究によれば、核の冬による食料生産の減少と物流停止による２年後の餓死者は２億5,500万人、そのうち日本の餓死者は7,200万人、全体の３割になると推定をしております。
つまり、世界的な飢饉が起きた場合、世界の餓死者は日本に集中すると、こういう研究となっておりまして、日本は世界で最も食料安全保障が脆弱な国であり、それにより最も飢餓のリスクが高い国ということで評価されております。食料生産の減少や物流停止が起きれば、日本は飢餓に陥る可能性が高いということでございます。そして、食料生産の減少と物流停止のリスクが現実に高まっております。東京大学大学院の鈴木宣弘教授も同様の内容について本等を出されておりまして、強く警鐘を鳴らされておられます。
食は国の根幹であります。あと10年、20年して、70代の方が農業に従事できなくなれば、今の自給率37％ですら維持することは困難です。早急に若者を農業に呼び込む施策の強化が求められています。
多くの農業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。そのような状況の中、労働力不足を解消するための施策であるスマート農業に関わる取組についてお伺いいたします。
１点目、現在の本市におけるスマート農業への取組状況をお示しください。
以上、１項目、１回目の質問を終わります。
300 ◯議長（石田 實君） ただいまの土屋将君の１項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
301 ◯産業部長（田辺仁志君） １項目め、スマート農業の推進についての１点目、本市におけるスマート農業への取組状況についてのお尋ねでございました。
本市では、これまでもドローンを活用した種もみの直まき技術の実証実験など、新技術の導入に向けて取組を行ってきております。さらに、令和５年度からはスマート農業推進事業といたしまして、空中散布用ドローンやリモコン式草刈り機などの購入費及びドローンの操作に必要な資格取得に係る経費の一部を助成し、普及に努めてまいりたいと考えております。
今後も作業効率の向上による農業経営の安定化や産地の維持拡大を支援するため、新たなデジタル技術の動向に注視し、スマート農業を推進してまいります。
以上です。
302 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。土屋将君。
303 ◯１番（土屋 将君） 状況を確認させていただきました。令和５年度の予算の中にも、新たにスマート農業ということで草刈り機の助成であったり、ドローンの助成であったり、様々な新しい技術につきまして施策が取り上げられておりまして、非常にすばらしいと感じております。
農業の中で特に大変な作業が草刈りでございまして、これについて私も提案を今年の初め頃から考えておりましたが、既に２月の産業建設委員会におきまして、草刈り機の購入助成について３月議会で提案すると説明されておられました。非常に先手先手のすばらしい取組であり、スピード感のある適切な対応がされておると感じております。これらの内容によりまして、より農業が効率化してくると、このように考えます。
例えば、草刈りを行う機械につきましても、完全に自動で草刈りをして充電も自分で充電器のところまで自走で行くと、このようなものもございます。また、ラジコン操作で草刈りを行うものもございますし、様々な機械も出てきております。こういったものを全て活用して、人手不足に対応したすばらしい機械となっておりますので、今後さらに新見市においても活用、浸透していっていただきたいと、このように考えております。
そういった中、今回私から提案させていただきますのが宮崎県新富町のこゆ財団というものになります。
こちらのスライドを御覧ください。
この黄色の部分です。九州の宮崎県の新富町ということでございます。
それでは、次のスライドをお願いします。
農業に大きなビジネスチャンスあり、新富町役場が地域商社こゆ財団というのを2017年に設立しております。商品開発、連携支援、人材育成など行っておりまして、こういった取組がありまして、様々な成果を上げられとるということで、ふるさと納税等でも年15億円ぐらい成果を上げられとると、このように聞いております。
それでは、次のスライドをお願いします。
こゆ財団のコンセプトとしましては、100年先まで持続可能な農業を実現すると、こういうコンセプトを持って対応をされておられます。
じゃあ、次のスライドをお願いします。
世界で一番チャレンジしやすい町ということで、こゆ財団のホームページになっております。
じゃあ、次のスライドをお願いします。
こゆ財団におけるスマート農業の取組ということで、スマート農業推進協会というものを設立をされておられます。スマート農業推進協会では、農業における新しい技術やサービスの開発、実装、人材育成といった部分で先頭を走る様々な企業やリーダー人材との交流、情報交換を目的として、東京でスマート農業サミットを継続開催しておられます。
では、次のスライドへ行ってください。
参加者は東京圏をはじめ全国から広く集まってきており、次世代の農業の在り方をキャッチできる貴重な機会となっております。
それでは、次のスライドを。
参加企業としましては、ここにありますＥＮＥＯＳであるとか堀口製茶、そしてＡＧＲＩＳＴ、これは宮崎県の現地の企業でありますが、その他東京の企業、様々な企業がこういったサミットに参加をしておるということで、2023年１月にもこのサミットを開催して全国の先進事例を共有し、最先端のスマート農業の研究をしておられるということでございます。
こういったとこにこゆ財団が関わってやっておるんですけども、このこゆ財団というのは新富町役場の観光協会から発展した組織でございまして、実際このような様々な成果を上げられておるということでございます。この企業の中で、新富町の株式会社ＡＧＲＩＳＴという会社がございます。
次のスライドをお願いします。
こういったホームページになっております。ここのＡＧＲＩＳＴは、スマート農業に取り組んでいる地元ベンチャー企業ということでございます。農業用ロボットの開発ということで、ここに出ておりますのがピーマン、キュウリの自動収穫機械ということで、これが自動で全て収穫をしていくというような流れになっておりまして、１日12時間、夜間に稼働することもできるということで、こういったものの導入によりまして、人手不足の解消、人件費の圧縮、早期の病気発見により収穫量改善が行われるというものでございます。
私も実際にこちらの企業とも話をさせていただいて、本市においてはピオーネ、トマト、リンドウ、桃等、様々なものがございますので、こういったものにも対応するような研究もしてもらえないでしょうかということでは要望をしております。
今回は関連企業ということで、このＡＧＲＩＳＴというものを紹介をさせていただきましたが、他の企業におきましてもブドウやトマトを自動で収穫する機械、こういったものを既に研究段階ということでかなりのレベルでやっておられるとこもございます。今回、議会での紹介をお願いしたところ、まだ製品化までは至ってないってことでお断りされたというとこではございますが、実際にユーチューブ等を見ていただきますと、ブドウやトマト、こういったものを自動収穫する機械というものも実際にはできてきておるということでございます。
それでは、次のスライドを御覧ください。
ここを見ていただきますと、今後の農業について、人工知能、ＡＩを使って農業の環境をデータ化し、蓄積、分析できるというような機械も既に開発をされてきておるということでございます。これはハウス内だけでなしに実際の農業の田んぼ等でも使用されてる方もいらっしゃるということですが、温度、湿度、ＣＯ２濃度、日照データ、これらのものを全て蓄積し、これを基にどのように運用すればよいかというものをクラウドというところに情報をためていって、それを生かして次の育成等に使っていくというようなものになっております。
次のスライドを御覧ください。
このカメラが先ほどの機械にはついておりまして、病気や害虫を映像で分析し、収穫量を予想します。この機械の利点は、農業者の長年の勘や経験に頼らなくともデータに基づいて新規就農者でも安定した結果を得ることができるという点でございます。私も新見の有権者の方のところを回っておりますと、もっともっと農業は効率化できるということで御意見をいただいとります。農業者の長年の勘や経験がなくても、若者が来てすぐにそういったデータを使うことで多くの失敗を防ぐことができるようになり、一定の収穫量を上げることができ、若い世代の参入障壁を低くすることができるという利点があるということでございます。
新富町は、これらのスマート農業サミットや新規ベンチャーの育成により交流人口は増加し、移住者も非常に交流人口の関係で増えておるという、非常にといいますか、幾らか増えておるということもございます。
現状では、人工知能とかこういったものも農業にできるだけ活用していくということが非常に重要かとは思いますが、こういった取組を踏まえまして、新富町と同様な取組を行ってはどうかと思いますが、見解をお示しください。
304 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
305 ◯産業部長（田辺仁志君） 宮崎県新富町のこゆ財団の取組の御紹介をいただきました。
スマート農業の推進につきましては、国でも担い手の減少、高齢化の進行による労働力不足の進行の問題の解決、それから人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化や人手の確保、負担の軽減が課題ということを言われております。
そうした中で、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用してスマート農業に取り組むことが国としても示されておるところでございまして、本市といたしましてはこれまでも、先ほどお話しさせていただきましたドローンを活用した種もみの直まき実験でありますとか、それから令和５年度からは草刈り機等の購入で新たにスマート農業の推進事業を始めるところでございます。今後のスマート農業の推進につきましては、国の動向も注視しながら、議員御提案の優良事例なども参考にし、関係機関などと意見交換をしてまいりたいと考えております。
以上です。
306 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。土屋将君。
307 ◯１番（土屋 将君） 非常に前向きな回答、ありがとうございます。
ぜひとも、特にこういったサミット、こういった部分にも本市としても何らか関わっていければよいんではないかというように考えておるところでございます。農業問題、本当に待ったなしの状況であると考えております。今後、農業従事者の高齢化により自給率がさらに落ち込み、30％を割るようになれば大変なことになってくると思います。再度最初に説明した内容にも戻りますが、有事があった際、現状食料難で亡くなる人が世界で一番多いという想定が日本でされておると、これは非常に大きな事実でございますので、万が一そのようなことがあれば、政治、行政の責任は大変重いものであると思いますので、私自身もこういったところをしっかり自覚して今後も活動を頑張っていきたいと、このように考えております。
これらのデータをやはり子供や多くの方にも知っていただきまして、今後は安心・安全に行われていくよう進めていただきたいんですけども、市長に最後お尋ねしますが、スマート農業も含め、今後の農業問題についてどのように考えられておるか、そのお考えをお聞かせください。
308 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
309 ◯市長（戎 斉君） スマート農業を含めまして、農業問題についての見解をお答えをしたいと思います。
本市では、スマート農業の普及や構築、連携を図ることで作業負担の軽減や地域資源の循環による持続可能な農業を目指しているところでございます。また、担い手の確保につきましては、都市部での就農相談会に出向きまして積極的に新規就農者の確保に取り組んでおります。そのほか、受入れ体制の強化のために新たな営農団地等も造成を行っている状況でございます。今後も関係機関と連携をいたしまして、稼げる地場産業の振興に引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上です。
310 ◯議長（石田 實君） 土屋将君。
311 ◯１番（土屋 将君） ありがとうございました。非常に前向きな決意を確認させていただきました。
食料自給率の問題について、本市は万全であると言える対策が講じられますことを強く求めます。10年後、20年後、そして100年後まで、子供や孫に対して、食料問題に対して本市はしっかりと準備をしてきたと自信を持って言える政策を今実行いただきたいと思います。主要産業である農業への対策をしっかりと行い、安心して未来の子供たちにつないでいける社会の実現を強く求めまして、１項目めの質問を終わります。
312 ◯議長（石田 實君） ２項目めの質問に入ってください。
313 ◯１番（土屋 将君） では、２項目めに参ります。
次に、２項目め、物価高騰対策、新見市オリジナルＩＣＯＣＡ事業についてお伺いさせていただきます。先ほど同僚議員も質問されておりましたので、重複のないように進めていきたいと思います。
ウクライナ情勢等の影響で様々な物価が高騰しております。本市の
住民生活に大きな影響が出ております。特に、電気料金につきましては２倍近くなっておるという方もおられまして、経済的に非常に厳しいという声であふれております。このような状況下におきまして、国からも様々な支援がなされ、本市におきましても、
経済的支援としてオリジナルＩＣＯＣＡカードを使ったポイント付与を昨年より３度実施しております。
そこで質問をいたします。
オリジナルＩＣＯＣＡの申請数及び使用されたポイントについて、現状をお示しください。
２点目、その経済支援の効果をどのようにして評価してるか、見解をお示しください。
３点目、今後どのような支援を考えておられるでしょうか、見解をお示しください。
以上、２項目め、１回目の質問を終わります。
314 ◯議長（石田 實君） ただいまの２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
315 ◯産業部長（田辺仁志君） ２項目め、物価高騰対策の新見市オリジナルＩＣＯＣＡ事業についての１点目、にーみんポイントの申請数とポイント数についての状況の御質問でございます。
新見市オリジナルＩＣＯＣＡの発行数につきましては、２月末時点で２万2,571枚で、御利用いただいたポイントは１億4,625万5,908ポイントでございます。
２点目、経済支援の効果をどのように評価しているかというお尋ねでございます。
新見市オリジナルＩＣＯＣＡは市民の約８割の方が取得され、にーみんポイントの利用が市内経済の活性化に大きくつながっているものと考えております。また、物価高騰などで厳しい家計の手助けにもなっているものと考えております。
３点目、今後の新たな支援策ということでお尋ねがございました。
先ほどの宮本議員に答弁しましたとおり、令和５年度の事業といたしまして、新見市オリジナルＩＣＯＣＡへ1,000円以上チャージされた方に20％のにーみんポイントを付与する事業や、４月以降に転入、出生され、新見市オリジナルＩＣＯＣＡの申請をされた方に3,000ポイントを付与して発行することを計画してございます。また、市街地循環バスでも利用できるよう準備を進めているほか、芸備線、姫新線を利用した際ににーみんポイントを付与することも計画しております。
以上でございます。
316 ◯議長（石田 實君） 土屋将君。
317 ◯１番（土屋 将君） 状況を確認させていただきました。オリジナルＩＣＯＣＡポイントなど、早期の対応をいただいておりますこと、スピード感を持った対応ができていると感じております。
市民の方に話をお伺いしたところ、非常に大変助かっているという声を多く聞いております。ただ、その中で市民の皆様から多くの要望がありましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。
まず、ＩＣＯＣＡポイントのポイントの期限が６か月であるということで、６か月たつと失効してしまうということで、もっと期限を延ばしてほしいと、こういう声がございました。また、上限ポイントが２万ポイントということで、様々なポイントのカード、マイナンバーのカードのポイントとかをつけるときに、この２万円の上限がもっと大きくなってもらえるとそういったとこも利用できやすいのにというような声もございました。高齢者の方におかれましては、カードを使ったことがなくよく分からない、以前の紙で何らかこう代えてもらえないかと、こういうような要望もございました。これらについての見解をお示しください。
318 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
319 ◯産業部長（田辺仁志君） ３点、お尋ねをいただきました。ポイントの期限の延長、それからチャージの上限、それから紙のクーポン券のお尋ねでございました。
まず、にーみんポイントにつきましては、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響を受けている市内経済の活性化を図るため、早期の利用につながるよう有効期間を設定してございます。
現金チャージの上限２万円につきましては、ＩＣＯＣＡのみならず交通系ＩＣカード全般で取り決められている金額と伺っておりまして、上限の引上げにつきましては、私どももＪＲ西日本など関係機関へ働きかけを行っております。
それから、日常生活におきましてキャッシュレス化が進んできております。このたび新見市オリジナルＩＣＯＣＡ事業で迅速にポイントを付与できる基盤を整備をいたしまして、市民の約８割の方に所持していただいているところでございます。今後はこのシステムを活用することといたしまして、手続に時間と経費を要する紙でのクーポン券の取組につきましては考えてございません。
以上です。
320 ◯議長（石田 實君） 土屋将君。
321 ◯１番（土屋 将君） 状況を確認をさせていただきました。８割の方が申請されとるということではございますが、住民サービスに差が出ないようにできるだけ私どもも周知をしていきたいと思いますし、執行部からも100％になるように努めていただきたいと、このようには考えております。
高齢者の方には、カードに慣れていない方もおられますので、オリジナルＩＣＯＣＡのための提案としまして、オリジナルＩＣＯＣＡの学習教室を開いてそこに高齢者を集め、申請の仕方、ポイント付与の仕方、実際の買物に使うまでを体験学習的に実施するような取組の学習教室を行ってはどうかと、このように考えますが、見解をお示しください。
322 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
323 ◯産業部長（田辺仁志君） 高齢者のための学習教室という御提案でございました。
新見市オリジナルＩＣＯＣＡ事業の普及に当たりましては、高齢者など電子決済に慣れていない方に利用を習慣化していただくことが重要なことであると考えております。そのため、これまでも毎月市報にいみや、それからケーブルテレビ等で分かりやすく丁寧にお知らせをしているところでありますが、御不明な点がございましたら、市の商工観光課、それから観光協会、それから実際に使われる加盟店へ御相談いただきたいと考えております。
以上です。
324 ◯議長（石田 實君） 再質問ございますか。土屋将君。
325 ◯１番（土屋 将君） 高齢者の方、困られてる方もいらっしゃいますので、できるだけ実地で学習できるような、そういうような機会をつくっていただきまして、誰一人取り残さないきめ細やかな対応を強く求めておきます。
さて、最後の提案でございます。
これは、同僚議員も以前に言われておりました。スマートフォンにＩＣＯＣＡシステムの導入をできないかということでございます。
皆さん御承知のとおり、ＩＣＯＣＡと似たカードであるＳｕｉｃａにつきましてはスマートフォンの中に導入するということもできますので、カードレスでも料金を支払うことができます。今後は支払い全てをスマートフォンで完結できるようにということもありまして、提案をさせていただければと思います。スマートフォン一つで決済が済めば住民の利便性はさらに向上してくると思いますので、この点について見解をお示しください。
326 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
327 ◯産業部長（田辺仁志君） スマートフォンにＩＣＯＣＡシステムを導入して、支払いをスマートフォンで完結できるようにしてはどうかという御質問でございます。
ＪＲ西日本では、今月下旬からモバイルＩＣＯＣＡの運用を開始することとされております。現在、新見市オリジナルＩＣＯＣＡの機能との連携につきましては、協議を行っているところでございます。
以上です。
328 ◯議長（石田 實君） 土屋将君。
329 ◯１番（土屋 将君） 状況を確認させていただきました。少しずつ前に進んでおると思います。物価高騰により市民は不安におののいております。今後の生活がどうなるんだろうかと思っております。本市としても、市民の皆様が安心して生活でき、未来を見通せるように、さらなる支援策及びこれまで同様の先手先手で対策を実行していただきますことを強く求めまして、私からの一般質問を終わります。
330 ◯議長（石田 實君） これをもちまして土屋将君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の一般質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
331 ◯議長（石田 實君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれで打ち切ります。
次の本会議は３月６日午前10時に開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後２時55分 散 会
新見市議会
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