お手元に配付しておりますとおり、
地方自治法第100条第13項の規定により派遣いたしましたので御報告いたします。
なお、議長諸般の報告も配付しておりますので、併せて御覧ください。
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日程第４ 市長の
施政方針について
6 ◯議長（石田 實君） 日程第４に入ります。
市長から
施政方針について説明を求めます。市長。
〔市長 戎 斉君 登壇〕
7 ◯市長（戎 斉君） 皆さん、おはようございます。
新見市議会３月定例会の開会に当たり、今後の市政に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただき、議員各位及び市民の皆様の御理解とより一層の御協力をお願い申し上げるものであります。
新型コロナウイルス感染症、ロシアの
ウクライナ侵攻、これらに起因する
物価高騰や急激な為替相場の変動、また気候変動がもたらす豪雨等の災害が各地で頻発し激甚化するなど、我が国を取り巻く環境は急激に変化しております。こうした変化の中でも、とりわけ
物価高騰が市民生活に与える影響は大きく、経済状況は日々厳しさを増しております。本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食料品や電気、
ガス料金等を含む
物価高騰に直面しているところであり、様々な対策を講じてまいりました。
物価高騰に対する生活支援を行うため、本年度全市民を対象として配布した
オリジナルＩＣＯＣＡを活用し、お一人合計１万1,000円分の
ポイントを付与いたしました。また、交通、運送、医療、介護、福祉等の事業者に対し燃料や光熱費に係る負担を軽減するための支援金を支給したほか、
農業生産者に対しましても
肥料高騰対策等の支援を行ってきたところであります。今後も
経済情勢等を注視しながら市民生活を守るための必要な措置を講じてまいります。
私は、市長就任時からヒト・モノ・カネの流れを変える必要があると申し上げてまいりましたが、現下の状況を目にしたとき、その思いを一層強くしているところであります。
これまで、第１次産業の所得増加と
競争力強化を図るため、国内初となる
鮮度保持機能を備えた
ブドウ選果機の導入に対する支援をはじめ、新たな圃場の整備や担い手の確保、千屋牛の増頭や
品質向上等に取り組んでまいりました。また、
市内経済の活性化として、ＪＲ西日本と連携して
ＩＣＯＣＡを活用した
地域活性化プロジェクトに取り組み、市内消費を拡大させ事業者の売上げを増やすことにより持続可能な
地域経済の構築を進めてきたところであります。さらに、
人口減少対策の司令塔となる移住・
定住推進課や脱
炭素社会などの環境施策を進める環境課を新設するなど、推進体制の強化を図るため大胆な組織改革も行ってきたところであります。こうした取組の成果が少しずつ見え始めていると感じております。
令和５年度は、これまで取り組んできた施策の成果をさらに深化、確実なものにするべく、次の３本の柱を立て市政の運営を展開してまいります。１つ目の柱は移住・定住の推進、２つ目の柱は稼げる
地場産業の振興、３つ目の柱は脱
炭素社会の実現であります。
まず、移住・定住の推進についてであります。
人口減少に歯止めをかけるためには、結婚、出産、子育ての希望を実現できる町にしていく必要があります。国等の調査によりますと、結婚を希望する独身者の多くは適当な相手に巡り会わないことを未婚の理由として挙げていることから、本市では、これまで
カップリングパーティーの開催をはじめとした結婚を希望する独身者を応援する取組を充実させてまいりました。しかしながら、近年は
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止や規模縮小を余儀なくされました。このため、昨年度、
オンラインでお見合い等ができる取組を実施したところ、登録された13名のうち令和５年１月末時点で６名が成婚するなど、大きな成果を上げていることから、令和５年度から
オンライン縁結びサポート事業として実施してまいります。
また、パートナーがいる場合でも結婚や出産に踏み切れない理由として
経済的理由を挙げる人が多いことから、新婚世帯に対し、結婚に伴う
住宅取得費用または
賃借費用等を支援することにより、結婚の後押しや定住対策を進めてまいります。
出産、
子育て支援といたしましては、市独自の
子育て支援金に加え、新たに国の出産・
子育て応援交付金を活用し、子供１人
当たり最大20万円を支給するほか18歳までの
子育て支援医療費給付事業を引き続き実施し、経済的な負担を軽減してまいります。
こうした取組に加え、多様化する保育需要へ的確に対応し、
保育サービスをさらに充実させていくことも重要であります。令和５年度には
哲多認定こども園を開園するとともに、
新見中央認定こども園内に満３歳児クラスを新設いたします。今後も環境の整備に努め、ゆとりある子育てができ、子供が健やかに育つ町の実現を目指してまいります。
保育サービスの充実に加え、魅力ある学校教育の充実にも力を入れているところでありますが、
義務教育段階といたしましては、令和５年度も引き続き、知、徳、体のバランスの取れた教育活動を推進してまいります。本年度は、
論理的思考力を養うドローンを活用した
プログラミング教育、規範意識や思いやりのある心を醸成するための論語教育、虫歯予防と健康習慣の向上を目的とした
フッ素化物洗口事業を
市内モデル校において導入いたしましたが、令和５年度はその成果を全市へ拡大してまいります。また、
大佐中学校区で導入を検討しております本市初の施設一
体型小中一貫校につきましては基本構想の策定を進めてまいります。高等学校につきましては、
学校連携コーディネーターを中心に引き続き市内高校の魅力発信を支援してまいります。
移住支援策といたしましては、
ＩＪＵターン就職支援事業など様々な施策に取り組んでおりますが、昨今の傾向として、従来の転職を伴う移住ではなく転職なき移住が増加しつつあることから、都市部にも地方にも拠点を持ちたい多
拠点居住者向け施策として、ワーケーションや
大都市圏企業の
サテライトオフィス誘致に取り組んでまいります。まずは誘致戦略を検討し、将来的には地元雇用と新たなビジネスの創出にもつなげることで、若者の
人口流出抑制、移住者の増加を図ってまいります。
住み続けられる町をつくるためには、
公共交通の維持、確保は非常に重要な課題であります。
人口減少や
新型コロナウイルス感染症の影響等で
公共交通の利用者は減少傾向にあり、今後こうした状況が続けば
公共交通網の維持、存続が困難になることから、住民の
移動ニーズを踏まえつつ
需給バランスの取れた効率的かつ効果的な
公共交通サービスが求められます。現在策定中の新見市
地域公共交通計画に基づき、
予約型乗合タクシーの導入をさらに推進するなど、地域に適した使いやすい交通体系を構築してまいります。
運転免許証を所持されていない75歳以上の高齢の方や障がいをお持ちの方につきましては、
タクシー料金の助成を行うことにより移動手段の確保に努めてまいります。鉄道につきましては、
ＪＲ伯備線、芸備線、姫新線を将来にわたって維持していくため、引き続き官民連携により
利用促進に取り組んでまいります。令和５年度は、
市民団体等から
利用促進に係る事業を提案していただく
公募型鉄道利用促進事業や、小・中学校の
校外学習等で
公共交通機関を利用した場合運賃の一部を助成する事業など、新たな取組も加え
利用促進に努めてまいります。
将来にわたって持続可能な
まちづくりを進めていくためには、市の玄関口である新見駅周辺を核とした都市機能の充実や
にぎわい創出が必要不可欠であります。本年度は、ワークショップやアンケートなどにより多くの市民の皆様の意見を取り入れた新見駅
周辺まちづくり基本構想を策定いたしました。本構想の具体化に向け、官民の幅広い関係者が町の将来像をしっかり共有するとともに、新見駅周辺の
まちづくりプラットフォームを構築し、
各種施策の実現に取り組んでまいります。
次に、稼げる
地場産業の振興についてであります。
稼ぐ力をつける、つまり高
付加価値化を実現させていくためには、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術を活用し、作業の効率化等も含めた事業展開が必要であります。令和５年度、農業の分野では、新たに
リモコン式草刈り機、自走式噴霧器、
空中散布用ドローンといった機材等の購入費やド
ローン操作に必要な
資格取得費の一部を助成することにより
スマート農業を推進し、意欲ある担い手の経営拡大を支援すると同時に作業負担を軽減させることで継続的な営農も支援してまいります。
有害鳥獣による農作物への被害は依然として続いていることから、被害の低減を図るため、囲いわなに
ＩＣＴ技術を活用した
遠隔管理システムを導入することにより、効果的な捕獲体制の整備に努めてまいります。
林業分野につきましては、
森林所有者の高齢化や山への関心の薄れなどにより境界が不明確な森林が多数存在していることから、森林環境をはじめ必要な森林情報をデジタル化し一元的に管理する仕組みを構築することで、森林整備の推進、持続可能な林業の実現を進めてまいります。あわせて、
森林環境譲与税を有効活用し、皆伐後の植林の促進、
高性能林業機械の導入など、
各種補助事業による支援を継続的に行ってまいります。本年度、国、県、市内の
林業関係団体と未来へつなぐ新見の林業会議を設立いたしました。本年度中に新見市
森林ビジョンを策定し、
市内林業関係者一丸となって、伐って、使って、植えて、育てるの
森林資源循環サイクルを確立し、林業の
成長産業化を図ってまいります。
畜産業の分野につきましては、本年度、新見市
千屋牛増頭奨励金交付要綱を見直し、新たに
自家保留牛も対象に加えるなど、生産者を支援しております。令和５年度には、これに加え千屋牛の積極的な増頭を図るため、大規模な増頭に対し、牛舎、堆肥舎等の施設整備や草地刈取り用機械等の導入を支援してまいります。また、粗飼料の収穫、保管に必要な機械設備の導入を支援し、自給飼料の生産拡大により畜産経営の安定化を図ってまいります。
本市の基幹産業であります石灰業をはじめとする鉱工業は、市内の雇用と経済を支えており
地域経済の牽引役を担っております。本年度、
ウェブ版企業ガイド、ニイミノシゴトを作成し、
市内事業者の企業ＰＲを支援しているところであります。今後もこうした取組を継続的に行うとともに
ふるさとキャリア教育なども通して
地場産業の魅力発信、雇用確保に努めてまいります。
市内経済の活性化策といたしましては、昨年度から開始した
ＩＣＯＣＡを活用した
地域活性化プロジェクトで築いた
キャッシュレス決済及び本市独自の
地域ポイント、にーみん
ポイントを付与する仕組みを基軸に各種事業を展開してまいります。市民の皆様に
ＩＣＯＣＡを積極的に利用していただき地域内で資金が循環するよう、令和５年度は現金チャージされた場合に、にーみん
ポイントを付与することで利用をさらに促してまいりたいと考えております。また、芸備線、姫新線を利用された方に利用額の一部をにーみん
ポイントで還元する事業に取り組むなど、今後は行政が行う事業等におきましても
ＩＣＯＣＡを積極的に活用してまいります。さらに、
市街地循環バスら・くるっとに
ＩＣＯＣＡで決済できる環境を整えるなど、利便性の向上にも取り組んでまいります。
地域経済の活性化を図るため、市民の皆様には
ＩＣＯＣＡを積極的に御利用いただくようよろしくお願いいたします。
ふるさと納税につきましては、大都市圏での広報、ポータルサイトの追加、返礼品の拡充に取り組んでまいりました。結果として、令和５年１月末時点の寄附金額は9,403万円で過去最高額となり、目標に掲げた１億円に達する見込みであります。引き続き寄附金額の増加を目指して地域の特産品や本市の魅力を全国にアピールするとともに、魅力ある返礼品の充実にも取り組んでまいります。
最後に、脱
炭素社会の実現についてであります。
近年、
地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化しており、記録的な猛暑や豪雨による自然災害が各地で頻発しております。国は、2050年までに
温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱
炭素社会の実現を目指すことを表明しました。本市におきましても、昨年度、
ゼロカーボンシティ宣言を行ったところであります。気候変動問題を自分事として捉え行動していくことが重要であり、本市におきましても、将来の世代が安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向け、全市的な取組を進めていかなければなりません。
そこで、令和５年度においては、脱
炭素社会の実現に向けた
各種施策を積極的に展開してまいります。令和４年３月に
株式会社ガットとゼロカーボンの実現に向けた連携協定を締結し、
公共施設への
太陽光発電システムの導入を検討し調整してまいりましたが、本年３月から新見市
学校給食センター及び
新見南認定こども園において、
ＰＰＡモデルを活用した
太陽光発電による電力供給が始まります。
ＰＰＡモデルは事業者が設備の所有者になるため、本市は資産を保有することなく、また初期費用も不要なことから、今後他の
公共施設でも導入を検討してまいります。
地域の脱炭素化には、市民の皆様や企業とともに
地域ぐるみで取組を進めていく必要があります。市民の皆様に対しましては、
太陽光発電や
蓄電池等住宅用設備の導入支援を行う住まいの脱
炭素促進事業に加え、新たに
自家用電気自動車の購入費を助成してまいります。企業向けの施策といたしましては、普及啓発を目的とした講演会を開催するとともに、国、県、岡山大学、
地域金融機関等で構成される地域脱
炭素創生岡山コンソーシアムと連携とした
相談支援体制の構築により、脱炭素に取り組む企業を後押ししてまいります。令和５年度には、
温室効果ガスの
排出量削減等を推進するための新見市
地球温暖化対策実行計画を策定し、
再生可能エネルギーの導入や
省エネルギー促進等の取組をさらに進めてまいります。
これまで３本の柱に基づいた施策について御説明申し上げましたが、どれだけ魅力的な施策を企画、実施しても、市民の皆様をはじめ
都市部等市外の方にも必要な情報が届かなければ意味がありません。しかしながら、現代社会において膨大な情報があふれており、一時の話題が届くことさえも非常に難しくなっております。さらに、各自治体においては、様々な
情報発信の手段を用いて観光や
ふるさと納税などの広報に力を入れており、自治体間の競争は激化しております。
情報発信の在り方を工夫し差別化をしなければならないと考えており、令和５年度は全庁挙げて
シティプロモーション事業に取り組んでまいります。
シティプロモーションを実施するに当たっては、本市への関心度を３層に分け、ステージに応じた施策を実施してまいります。
まず、潜在層、新見市を知らない方につきましては、全国的に知名度のある有名人等を起用し雑誌や動画等を制作して広報することにより、まずは本市に目を向けてもらうきっかけをつくってまいります。次に、関心層、地方に興味を持っている方につきましては、こうしたユーザーが多数登録している
民間サイトなどを活用することで、ターゲットを絞った
情報発信を行ってまいります。最後に、
コアファン層、既に新見市のことが大好きでファンになっていただいている方につきましては、こうした方々が感じている魅力を明確にし、その魅力に特化した施策を実施することによりファン層を広げることで関係人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
市民の皆様に対しましては、新たな
情報伝達手段として、
告知放送機器による音声放送に加え、スマートフォンアプリによる音声や文字での
配信サービスを開始いたします。このアプリの活用により、災害時、屋内、屋外、市内、市外などの条件に関わらずリアルタイムで情報取得ができるほか、市報などの市からのお知らせも閲覧できるため、市民の皆様の
利便性向上につながるものと考えております。
また、第３次新見市総合計画に掲げた各施策につきましても着実に前へ進めてまいります。令和５年度には、防災機能の強化を図るため、新たな防災拠点となる
市役所本庁舎附属棟の建築工事に着手いたします。この附属棟は、
災害対策本部会議室や自衛隊、県、他市町村から派遣される職員を受け入れる会議室、食料や資機材の
備蓄倉庫等を備えた施設であり、令和６年度中の完成を目指してまいります。また、将来に向けた持続可能な消防体制を構築するため新
消防庁舎整備事業を進めてまいりましたが、用地取得を終え
基本実施設計も完了したことから建設工事に着手してまいります。
先般、国は、デジタルの力を活用して地方創生を加速化させ、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して
デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定しました。本市におきましても、昨年度、新見市
ＤＸ推進方針を策定し、誰一人取り残さない
デジタル社会の実現に向けＤＸを積極的に推進しているところであります。主な
ＤＸ関連事業につきましては、３本の柱に沿った施策説明の中で申し上げましたが、そのほかにも令和５年度から市税や
上下水道料金等の公共料金の
コンビニ納付や
スマホ決済を開始するほか、
各種行政手続の
オンライン化などを進めることで、市民の皆様によりスピーディーで利便性の高い
行政サービスを提供してまいります。また、市の業務におきましても、
ペーパーレス会議システムや県内他市町村間との情報共有が可能となる
チャットツールなどを導入することにより、庁内ＤＸに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、令和５年度の主要な施策につきまして説明申し上げましたが、これらの各施策の達成を通じてヒト・モノ・カネの流れを変え、第３次新見市総合計画の将来像に掲げた「人と地域が輝き未来につながる源流共生のまち・にいみ」の実現を目指してまいります。
本市の総人口は、今後も減少していくことが予想されております。
人口減少等により歳入が減少する一方で、
公共施設の老朽化による
維持管理経費や
社会保障費の増加が見込まれており、将来にわたって安定した
行財政運営を継続しながら
まちづくりを進めていくために、強い決意を持って不断の
行財政改革に取り組んでいかなければなりません。現在施策を進めております新見市
行財政改革大綱に基づき、行政の在り方を絶えず見直しながら、
市民満足度の高い行政運営と安定した行政基盤の確立に努めてまいります。
冒頭申し上げましたように、我が国を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、私たちは将来の予測が困難な時代を生きております。こうした時代を生き抜き、将来にわたって持続可能な新見市を築いていくためには、
大局的観点から未来のために今できる最善の努力を着実に積み重ねていかなければなりません。今後も様々な課題に的確に対応し、市民の皆様が将来にわたって夢と希望を持ち、日々生きがいを感じ、住んでいてよかったと実感していただける町を目指し、最後の１ミリまで粘り強く攻め抜く姿勢で市政運営に取り組んでまいります。市議会及び市民の皆様のより一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の
施政方針といたします。
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日程第５ 条例第 １号
新見市議会の議員及び新見市長の選挙における
選挙運動用自動車
の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する
条例
条例第 ２号 新見市
広範囲多目的集会施設条例の一部を改正する条例
条例第 ３号 新見市
集会施設条例の一部を改正する条例
条例第 ４号 萬歳財産区管理条例の一部を改正する条例
条例第 ５号 新見市きらめき広場・哲西条例の一部を改正する条例
条例第 ６号 新見市
ファミリーパーク条例を廃止する条例
条例第 ７号 新見市
認定こども園条例の一部を改正する条例
条例第 ８号 新見市
保育所条例の一部を改正する条例
条例第 ９号
新見市立幼稚園条例を廃止する条例
条例第１０号
新見市立幼稚園条例の廃止の伴う関係条例の整理に関する条例
条例第１１号 新見市
幼保連携型認定こども園の学校医、
学校歯科医及び学校薬
剤師の
公務災害補償に関する条例
条例第１２号 新見市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関す
る基準を定める条例の一部を改正する条例
条例第１３号 新見市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
条例第１４号 新見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定
める条例の一部を改正する条例
条例第１５号 新見市墓地等の経営の許可等に関する条例及び新見市環境保全条
例の一部を改正する条例
条例第１６号 新見市電気自動車用急速充電器管理条例
条例第１７号 新見市国民健康保険条例の一部を改正する条例
条例第１８号 新見市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例
条例第１９号 新見市青果物市場条例を廃止する条例
条例第２０号 新見市おおさ源流公園条例の一部を改正する条例
条例第２１号 新見市哲西牧水二本松公園条例の一部を改正する条例
条例第２２号 新見市哲西干子リゾート施設条例を廃止する条例
条例第２３号 新見市哲西野部農産加工場条例を廃止する条例
条例第２４号 新見市小集落改良住宅管理条例の一部を改正する条例
条例第２５号 新見市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例の一部
を改正する条例
条例第２６号 新見市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数
料条例の一部を改正する条例
8 ◯議長（石田 實君） 日程第５に入ります。
条例第１号から同第26号までの26議案を一括議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 戎 斉君 登壇〕
9 ◯市長（戎 斉君） それでは、ただいま上程いただきました条例第１号から条例第26号までの計26件について御説明申し上げます。
まず、条例第１号
新見市議会の議員及び新見市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例につきましては、選挙用自動車の借り上げ等に係る公費負担の限度額を国の基準に準じて変更するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第２号新見市
広範囲多目的集会施設条例の一部を改正する条例につきましては、利用がなく、今後の利用も見込めない施設を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第３号新見市
集会施設条例の一部を改正する条例につきましては、利用がなく、今後の利用も見込めない施設を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第４号萬歳財産区管理条例の一部を改正する条例につきましては、財産区所有地を県が実施する道路整備事業により売却し地積に変更が生じたため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第５号新見市きらめき広場・哲西条例の一部を改正する条例につきましては、施設内にある哲西図書館について、中央図書館を核とした管理運営体制に変更するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第６号新見市
ファミリーパーク条例を廃止する条例につきましては、利用がなく、今後の利用も見込めない施設を廃止するため、条例を廃止するものであります。
次に、条例第７号新見市
認定こども園条例の一部を改正する条例につきましては、
哲多認定こども園を新設し、４月１日から開園するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第８号新見市
保育所条例の一部を改正する条例につきましては、本郷保育所を閉所するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第９号
新見市立幼稚園条例を廃止する条例につきましては、本郷幼稚園の閉園に伴い、市内全ての幼稚園が認定こども園に移行するため、本条例及び関係する新見市立幼稚園保育料徴収条例を廃止するものであります。
次に、条例第10号
新見市立幼稚園条例の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、
新見市立幼稚園条例の廃止に伴い、所要の規定を整備するため、関係する条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第11号新見市
幼保連携型認定こども園の学校医、
学校歯科医及び学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例につきましては、国の法令改正に伴い、所要の規定を整備するため、条例を制定するものであります。
次に、条例第12号新見市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、国の法令改正に伴い、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第13号新見市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、国の法令改正に伴い、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第14号新見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、国の法令改正に伴い、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第15号新見市墓地等の経営の許可等に関する条例及び新見市環境保全条例の一部を改正する条例につきましては、国の法令改正に伴い、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第16号新見市電気自動車用急速充電器管理条例につきましては、脱
炭素社会の実現に向け、新たに設置する電気自動車用急速充電器の管理運営に係る規定を整備するため、条例を制定するものであります。
次に、条例第17号新見市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国の法令改正に伴い、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第18号新見市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例につきましては、大佐学校給食共同調理場及び哲西学校給食共同調理場の業務を新見市
学校給食センターへ移管し調理場を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第19号新見市青果物市場条例を廃止する条例につきましては、利用がなく、今後の利用も見込めない施設を廃止するため、条例を廃止するものであります。
次に、条例第20号新見市おおさ源流公園条例の一部を改正する条例につきましては、引き続き安定的な運営が行えるよう施設の利用料金を改定するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第21号新見市哲西牧水二本松公園条例の一部を改正する条例につきましては、設備の老朽化に伴い、宿泊利用を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第22号新見市哲西干子リゾート施設条例を廃止する条例につきましては、施設の老朽化や利用者の減少により施設を廃止するため、条例を廃止するものであります。
次に、条例第23号新見市哲西野部農産加工場条例を廃止する条例につきましては、利用者の減少により施設を廃止するため、条例を廃止するものであります。
次に、条例第24号新見市小集落改良住宅管理条例の一部を改正する条例につきましては、小集落改良住宅のうち、老朽化し今後の利用が見込めない施設を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第25号新見市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例につきましては、国の法令改正に伴い、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、条例第26号新見市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例につきましては、国の法令改正に伴い、所要の規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
以上、計26件について御説明申し上げましたが、どうか慎重に御審議いただき、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
10 ◯議長（石田 實君） これよりただいま議題となっております議案に対する質疑を行います。
質疑に入ります前に、議事運営についてお願いをいたします。質疑は、会議規則第56条の規定により、１議案につき３回までとなっております。発言者は、質疑の要旨が議題から逸脱しないよう努めて簡潔に願います。
なお、当局におかれましても質疑の要旨を的確に捉えられ、明快なる答弁をされますよう議事運営に格段の御協力をお願いをいたします。
それでは、質疑に入ります。
ただいま議題となっております条例第１号から同第26号までの26議案については、質疑通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。
────────────────────────
日程第６ 予算第 １号 令和５年度新見市一般会計予算
予算第 ２号 令和５年度新見市診療所特別会計予算
予算第 ３号 令和５年度新見市国民健康保険特別会計予算
予算第 ４号 令和５年度新見市介護保険特別会計予算
予算第 ５号 令和５年度新見市後期高齢者医療特別会計予算
予算第 ６号 令和５年度新見市観光事業特別会計予算
予算第 ７号 令和５年度新見市豊永財産区特別会計予算
予算第 ８号 令和５年度新見市萬歳財産区特別会計予算
予算第 ９号 令和５年度新見市水道事業会計予算
予算第１０号 令和５年度新見市下水道事業会計予算
11 ◯議長（石田 實君） 日程第６に入ります。
予算第１号から同第10号までの10議案を一括議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 戎 斉君 登壇〕
12 ◯市長（戎 斉君） それでは、ただいま上程いただきました予算第１号から予算第10号までの計10件について御説明申し上げます。
まず、予算第１号令和５年度新見市一般会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ前年度当初予算比1.7％増の254億8,041万5,000円としております。
歳入の主なものは、第１款市税に34億3,607万9,000円、第11款地方交付税に116億300万円、第31款国庫支出金に20億6,045万6,000円、第32款県支出金に10億2,570万円、第81款市債に40億7,100万円を計上しております。
次に、歳出の主なものを御説明申し上げます。
第１款議会費は、議会運営に要する経費１億6,746万5,000円を計上しております。
第２款総務費は、一般的行政管理のほか、企画、情報管理、
公共交通、徴税、戸籍、選挙、統計調査等に要する費用37億472万8,000円を計上しております。
第３款民生費は、国民健康保険、障がい者福祉、高齢者福祉、介護保険、児童、母子福祉、
子育て支援、生活保護、医療福祉等の各種福祉施策に要する経費53億503万5,000円を計上しております。
第４款衛生費は、保健・医療、生活環境衛生、じんかい、し尿処理等に要する経費24億1,289万8,000円を計上しております。
第５款労働費は、雇用対策等に要する経費4,846万2,000円を計上しております。
第６款農林水産業費は、農業、畜産業、林業の振興等に要する経費12億9,023万1,000円を計上しております。
第７款商工費は、商工業、観光の振興、観光施設の管理等に要する経費４億9,728万8,000円を計上しております。
第８款土木費は、道路、橋梁、河川、公園、公営住宅、下水道等の施設の維持管理、新設改良等に要する経費38億1,677万6,000円を計上しております。
第９款消防費は、消防、防災等に要する経費16億1,441万6,000円を計上しております。
第10款教育費は、学校、社会教育、文化、スポーツ振興等に要する経費21億5,461万9,000円を計上しております。
第11款災害復旧費は、土木施設、農地、農業用施設等の災害復旧に要する経費２億6,050万円を計上しております。
第12款公債費は、長期債償還等に関する経費32億2,660万4,000円を計上しております。
第13款諸支出金は、公立大学運営費交付金等に要する経費９億1,139万3,000円を計上しております。
債務負担行為は、第２表のとおり、新見市土地開発公社の借り入れる事業資金及びこれに対する利子の債務保証など、計５件について期間及び限度額を定めております。
地方債は、第３表のとおり、総額40億7,100万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
一時借入金の最高額は40億円とし、歳出予算の流用は給料、職員手当等及び共済費について同一款内の各項の間で流用することとしております。
次に、予算第２号令和５年度新見市診療所特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ１億8,353万円としております。
地方債は、第２表のとおり、総額5,960万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めており、一時借入金の最高額は1,000万円としております。
次に、予算第３号令和５年度新見市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ、事業勘定は32億1,205万円、直営診療施設勘定は１億4,866万3,000円としております。
地方債は、第２表のとおり、総額500万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
一時借入金の最高額は、事業勘定を２億5,000万円、直営診療施設勘定1,000万円とし、歳出予算の流用は保険給付費の同一款内での各項の間で流用できることとしております。
次に、予算第４号令和５年度新見市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ、保険事業勘定は47億5,942万1,000円、介護サービス事業勘定は1,755万8,000円としております。
一時借入金の最高額は、保険事業勘定で２億円とし、歳出予算の流用は保険給付費の同一款内での各項の間で流用できることとしております。
次に、予算第５号令和５年度新見市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ５億5,143万円としております。
次に、予算第６号令和５年度新見市観光事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ6,558万3,000円としております。
一時借入金の最高額は1,000万円としております。
次に、予算第７号令和５年度新見市豊永財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ1,260万4,000円としております。
次に、予算第８号令和５年度新見市萬歳財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額をそれぞれ617万9,000円としております。
次に、予算第９号令和５年度新見市水道事業会計予算につきましては、これまでの実績と事業見込みに基づき事業の予定量を計上し、収益的収入の予定額を10億6,745万4,000円、収益的支出の予定額を12億4,452万8,000円としております。
資本的収入の予定額は10億3,981万8,000円、資本的支出の予定額は12億4,854万3,000円とし、不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金等で補填することとしております。
企業債は、総額５億6,560万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
一時借入金の限度額は5,000万円とし、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費、交際費について定めております。
他会計からの補助金は、一般会計からの補助金について定め、棚卸資産購入限度額についても定めております。
次に、予算第10号令和５年度新見市下水道事業会計予算につきましては、これまでの実績と事業見込みに基づき事業の予定量を計上し、収益的収入の予定額を13億7,060万1,000円、収益的支出の予定額を13億6,699万9,000円としております。
資本的収入の予定額は13億242万円、資本的支出の予定額は15億1,572万3,000円とし、不足額は減債積立金及び当年度損益勘定留保資金を補填することとしております。
企業債は、総額１億3,390万円について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
一時借入金の限度額は５億円とし、予定支出の各項の経費の金額の流用については、営業費用と営業外費用の間と定めております。
議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費について定めており、他会計からの補助金は、一般会計からの補助金について定めております。
以上、計10件について御説明申し上げましたが、どうか慎重に御審議いただき、御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
13 ◯議長（石田 實君） これより議案の質疑に入ります。
ただいま議題となっております予算第１号から同第10号までの10議案につきましては、質疑通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。
しばらく休憩をいたします。
午前11時４分 休 憩
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午前11時15分 開 議
14 ◯議長（石田 實君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
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日程第７ 予算第１１号 令和４年度新見市一般会計補正予算（第９号）
予算第１２号 令和４年度新見市診療所特別会計補正予算（第３号）
予算第１３号 令和４年度新見市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
予算第１４号 令和４年度新見市介護保険特別会計補正予算（第３号）
予算第１５号 令和４年度新見市後期高齢者医療策別会計補正予算（第３号）
予算第１６号 令和４年度新見市観光事業特別会計補正予算（第３号）
予算第１７号 令和４年度新見市下水道事業会計補正予算（第２号）
15 ◯議長（石田 實君） 日程程第７に入ります。
予算第11号から同第17号までの７議案を一括議題といたします。
この際、市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 戎 斉君 登壇〕
16 ◯市長（戎 斉君） それでは、ただいま上程いただきました予算第11号から予算第17号までの計７件について御説明申し上げます。
今回は、事業費や財源の確定に伴うものなどについて、補正予算として計上しております。
まず、予算第11号令和４年度新見市一般会計補正予算（第９号）につきましては、歳入歳出にそれぞれ7,202万3,000円を増額し、総額を281億5,395万7,000円としております。歳入は、事業費や補助金などの確定に伴う調整をしております。主な歳出は、昨年末から大雪に対する除雪費用などを計上しております。繰越明許費は第２表、債務負担行為の追加は第３表、地方債の変更は第４表のとおりとしております。
次に、予算第12号令和４年度新見市診療所特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出からそれぞれ522万5,000円を減額しております。繰越明許費は第２表、地方債の変更は第３表のとおりとしております。
次に、予算第13号令和４年度新見市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、事業勘定の歳入歳出からそれぞれ4,119万8,000円を減額し、直営診療施設勘定の歳入歳出からそれぞれ903万円を減額しております。繰越明許費は第２表、地方債の変更は第３表のとおりとしております。
次に、予算第14号令和４年度新見市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、保険事業勘定の歳入歳出からそれぞれ1,191万2,000円を減額し、介護サービス事業勘定の歳入歳出からそれぞれ13万3,000円を減額しております。
次に、予算第15号令和４年度新見市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出からそれぞれ6,325万1,000円を減額しております。