新見市議会 2021-06-01
令和３年６月定例会（第３号） 本文
2021年06月16日：令和３年６月定例会（第３号） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開 議
◯議長（石田 實君） 皆さん、御苦労さまでございます。
ただいまの出席16名でございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程（第３号）は、一般質問のみのため、配付を省略しておりますので御了承願います。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（石田 實君） 日程第１に入ります。
昨日に引き続き一般質問を行います。
まず、９番
岩田秀之議員の登壇を願います。９番
岩田秀之君。
〔９番
岩田秀之君 登壇〕
3 ◯９番（
岩田秀之君） ９番岩田でございます。
皆さん、おはようございます。
６月定例会２日目の
トップバッターとして登壇をさせていただきます。
議長からお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして、３項目について質問をさせていただきます。大きな声で前向きな答弁を期待しております。
まず、１項目めの
新型コロナワクチン接種についてであります。
現在、全国10都道府県に
緊急事態宣言が発令され、岡山県も６月20日までに延長されました。また、このような状況の中、
ワクチン接種に携われている方に感謝をいたすとともに、一刻も早く
コロナ感染が収束することを願っております。
新型コロナウイルス感染の収束の鍵を握る
ワクチン接種が日本国内でも２月17日からスタートし、前例のない
国家プロジェクトが進められ、
ワクチン接種の実施主体はあくまでも市町村であり、円滑に実施できる
体制づくりを、本市においても本年３月定例議会の一般質問でもお伺いいたしました。また今回もさせていただきます。
本市では、３月17日から先行しての
医療従事者を対象に始まり、
福祉施設入所の高齢者、そして５月17日からは65歳以上の
一般高齢者を対象に
個別接種が始まりました。また、６月５日からは
集団接種、６会場から10会場に増やしての接種の加速化を目指し、７月末をめどに65歳以上の
高齢者接種が終わる予定となっております。
１点目の質問です。
国が７月末までに65歳以上の
高齢者接種を終える方針を示したことを受けて、本市において現在までの予約数、接種数はどこまで進んでいるのかをお示しください。
２点目の質問です。
６月５日から実施されている
一般高齢者の
集団接種で、
キャンセルが出たときの
ワクチンロスの対応はどのようにされるのか、お考えをお示しください。
３点目の質問です。
65歳以上の高齢者の
想定接種率は70％の計画がありましたが、これから始まる64歳以下の一般の人への
想定接種率はどれぐらいと考えておられるのかをお示しください。
1)番目の64歳以下の
一般接種は、いつ頃から実施されるのか。
2)番、
接種体制はこれまでと同じようにされるのか、お考えをお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（石田 實君） ただいまの
岩田秀之君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
5
◯福祉部長（
高瀬広視君） それでは、岩田議員の御質問にお答えします。
１項目め、
新型コロナウイルスワクチン接種について、１点目、国が７月末までに65歳以上の
高齢者接種を終える方針を示したことを受け、本市において現在までの予約数、接種数はとの御質問でございます。
６月13日までに本市で接種を希望される方の予約数は、１万936人でございます。うち１回目の接種を終えた方は3,860人、２回目の接種を終えた方は578人となっております。
次に２点目、６月５日から実施されている
一般高齢者の
ワクチン集団接種で、
キャンセルが出たときの対応はという御質問でございます。
集団接種でのワクチンの廃棄を回避するため、
待機者リストを作成し、対応しておるところでございます。
待機者リストの対象者は、
介護保険サービス事業所や
社会福祉協議会などの職員、
集団接種従事者、保育教諭や教職員、新見市
地域包括支援センターケースワーカー、
介護認定調査員など、高齢者や障がい者との関わりが多い市職員などとなっております。
次に３点目、64歳以下の一般の人への円滑な接種について、
想定接種率はどれくらいと考えられているか。
1)番目、いつ頃から実施するのかという御質問でございます。
64歳以下の
想定接種率は、本市の場合、80から90％と考え、準備をしておるところでございます。また、接種の開始につきましては、８月上旬を予定しておりますが、高齢者の
ワクチン接種にめどが立ち次第、７月中にも、先ほど申し上げました待機者から
優先接種者として接種を始めたいと考えておるところでございます。
次に2)番目、
接種体制はこれまでと同じかでございますが、昨日橋本議員にお答えしたとおり、64歳以下の
接種体制につきましては、
集団接種や職域での接種、
個別接種を並行して実施する方向で検討しておるところでございます。
以上です。
6 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
7 ◯９番（
岩田秀之君） １点目の質問でございますけども、６月13日までの予約数は１万936人ということで、それから接種数は１回目が終わられた方が3,860人、２回目が578人でしたか、ということでお伺いをいたしました。岡山県では、ちょっと前のデータですけども、一気に46位から２位に浮上してきたということになっております。そのときは、岡山県全体では43％ということでありましたけども、本市においては、今１回目の接種の
パーセンテージというのは大体どのぐらいになっているんでしょうか。
8 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
9
◯福祉部長（
高瀬広視君） １回目を終えての接種率は、35.3％でございます。
10 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
11 ◯９番（
岩田秀之君） １回目が終わった時点が35.3％、これは新見市の対象者の全員の、１回目を受けられた人の数字なんでしょうか。
12 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
13
◯福祉部長（
高瀬広視君） 予約者に対して、接種された新見市の
接種対象者の方の率でございます。
14 ◯議長（石田 實君）
岩田秀之君。
15 ◯９番（
岩田秀之君） 市外でも受けられた方、そういう方もこの
パーセンテージに入っているんでしょうか。
16 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
17
◯福祉部長（
高瀬広視君） 市外で受けられた方につきましては、後日国保連から請求書が届き、消し込みがなされると聞いておりますので、この数には入っておりません。
18 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
19 ◯９番（
岩田秀之君） まだ35.3％以上の接種率になるという考えでよろしいんでしょうか。
20 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
21
◯福祉部長（
高瀬広視君） 正確な数字は分かりませんが、市外で受けられた方が一定数いらっしゃると思いますので、そのようになっていると思います。
22 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
23 ◯９番（
岩田秀之君） それでは、６月５日から始まった
集団接種、
個別接種、今並行で行っておりますけれども、７月末までに２回目の接種が完了する予定でありますでしょうか。
24 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
25
◯福祉部長（
高瀬広視君） 国の方針もそのように進められておりますし、本市においてもそのように調整をしているところでございます。
以上です。
26 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
27 ◯９番（
岩田秀之君） 分かりました。円滑な接種に向けて、７月末で完了するように強く求めておきます。
それから、２点目ですけども、
一般高齢者での
キャンセルが出たときの
ワクチンロスの対応はという質問でありますけども、これは６月５日からという質問をさせていただきますけども、今まで
個別接種でこのような
ワクチンロスは出たのでしょうか。
28 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
29
◯福祉部長（
高瀬広視君）
個別接種につきましても、各医院で入院患者がいらっしゃる場合は、そういう方に接種をしていただくなど、対応をしていただいております。また、
入院患者等がいらっしゃらない場合は、
健康づくり課に御連絡をいただいて、そちらから
待機者リストの対象者に連絡を取って接種をしていただいているところでございます。
以上です。
30 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
31 ◯９番（
岩田秀之君） これから７月にかけて、だんだん、今は梅雨でございますけども、急に梅雨が明けると暑くなったりして、熱中症などの体調不良になられて、急遽接種ができないという方もおられるんではないかなというふうに思います。これから
ワクチンロスについて、しっかりと体制を整えて、これから対応に取り組んでいただきたいと強く求めておきます。
それから、３点目でございますけども、80％から90％で想定率を頑張っていかれるということをお伺いいたしました。そういう答弁でございました。また、１点目の64歳以下の
一般接種の予定をお聞かせいただきましたけども、８月上旬くらいからということでお聞きをいたしました。また、７月中にめどが立った方は早めに接種をしていくという答弁であったかと思うんですけども、それについては理解をいたしました。
１番目の64歳以下の
一般接種はいつ頃かということで、８月上旬でございますけども、まだ接種券の配布もこれからだというふうに聞いております。６月11日の新聞報道によりますと、64歳以下の
ワクチン接種について、県内17市町村のうち過半数の15市町村が接種券を既に発送しているか、今月中に発送する方向で準備を進めていることが新聞社の調査で分かったというふうな報道記事がありました。調査は６月９日、10日に行われ、新見市は回答を差し控えるという報道記事が出ておりましたが、市民の皆さんは不安になったんではないかなというふうに思います。本市においては、一定のめどがついていなかったのか、接種計画が進んでいなかったのか、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお示しください。
32 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
33
◯福祉部長（
高瀬広視君） ６月11日の山陽新聞の記事につきましては、本市の回答と違う表現をされたことにより、大変遺憾に思っております。山陽新聞の新見支局に対し、遺憾の意を伝えておるところでございます。この記事でございますが、
山陽新聞本社から数回の電話取材に回答したものでございまして、本市の回答は、詳細が決まっていない、検討中であるというお答えをしたんですが、本市以外の市の発言に引っ張られたものではないかと推測しておるところでございます。この件に限らず、
ワクチン接種に関する情報につきましては、詳細が決まり次第、逐一発表しておるところでございますし、国の方針により計画を変更せざるを得ないことが多くありますので、できるだけ市民の皆様を混乱させないよう情報の発信に努めているところでございます。
以上です。
34 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
35 ◯９番（
岩田秀之君） 今、部長から、回答を差し控えるということで、こちらが回答したことと違ったことを報道されたというふうに言われておりましたけれども、かなりこの新聞記事を読まれて不満を持たれた市民の方はおられると思います。64歳以下はこれからなんで、しっかりと市民の方が不安にならない取組をこれからしていただければというふうに強く求めておきます。
２番目の再質問でございますけども、
接種体制の中で新たな
職域接種も考えておられますけども、今後どのような取組を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
36 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
37
◯福祉部長（
高瀬広視君）
職域接種につきましては、職域で実施する職域での接種ということでございますが、本市の場合、中小企業が多ございますので、全社員に一遍に打つと業務に差し支えるという問題もあります。
集団接種、
個別接種で打っていただくのがいいのか、職域ごとに集まって打っていただくのがいいのかというとこら辺も含めて、関係の企業等と相談を進めているところでございます。また、打ち手として医師会の御協力も必要でございますので、そちらとも協議を進めているところでございます。
以上です。
38 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
39 ◯９番（
岩田秀之君） 中小企業も、基本的には国は1,000人以上雇用しているという、そこの企業が対象ということでございますけども、新見市にはそういう1,000人以上の企業というのはないので、その点はしっかりと今後も協力しながら練っていただければと。それで、簡潔に、職域の接種が円滑に取り組まれるように、これからしっかりと検討していただければというふうに思います。
今回、
新型コロナワクチン接種、64歳以下、それから16歳以上となっておりますが、市内では高校生、これは県の管轄かもしれませんけども、
公立大学生とか、こういう方が16歳以上になるかと思いますけども、この学生に対しては、今後どのような接種の取組になっていくのか、分かれば教えていただきたいと思います。
40 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
41
◯福祉部長（
高瀬広視君） まず、高校につきましては、高校等と相談しながら、接種をどのように進めるかということで、進めていかなければいけないのかなということです。
集団接種にしますと、接種をしなければならないという脅迫といいますか、圧迫観念といいますか、そういうことがあってもいけませんので、慎重に行うようにということで国も示されておるところでございます。また、大学につきましては大学で、医療関係の大学ということもございまして、岡山の大
規模接種会場で受けるというふうに聞いておりますので、そちらで対応していただけるのかなと思っております。
以上です。
42 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
43 ◯９番（
岩田秀之君） 高校生に対しては、これから慎重にやっていくという、相談しながらやっていかれるということですけども、
公立大学生は医療関係、看護科とか、そういう関係があるかと思いますけども、
接種希望者は岡山での接種というのは、これは自費でワクチンを打つという、交通費もかかるわけなんですけども、その辺はどのようにこれから取り組んでいかれるのか、分かればお示しをしていただきたいというふうに思いますけども。
44 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
45
◯福祉部長（
高瀬広視君） 大学から聞いておりますのは、岡山の大
規模接種会場でバスを仕立てて行くというふうな話を聞いておりますが、個々どのように行かれるかというのは分かりません。
以上です。
46 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
47 ◯９番（
岩田秀之君）
公立大学生については、岡山の接種会場ということで、バスを使って行かれるという答弁でございました。その辺もあとは連携を取りながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後になりましたけども、今後高齢者の接種をできる限り円滑、また迅速に進めることが目下のコロナ対策の最重要課題であり、第２グループに位置づけられている64歳以下の人への
接種体制の課題も出てくると思われますが、市民に安心してもらえるよう取り組んでいただきたいと強く求めて、１項目めの質問を終わります。
48 ◯議長（石田 實君） ２項目めの質問に入ってください。
49 ◯９番（
岩田秀之君） それでは、２項目めの質問をさせていただきます。
女性に寄り添う取組についてであります。
まず初めに、2030年までに達成を目指すＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、目標１の貧困をなくそうや、目標５のジェンダー平等を実現しようの17から成る目標が掲げられています。これらは、発展途上国の話と思われがちですが、実際には日本の子供の６人から７人に１人が貧困と言われており、ジェンダーギャップ指数も調査対象となった156か国中、日本は120位という順位であります。今後、国内でも表面化しない課題に、男性、女性を問わずジェンダーレスで取り組む社会づくりが必要であると考えられています。今回、このような観点から、女性に寄り添った取組について質問をさせていただきます。
経済的な理由により生理用品を買うことが困難な生理の貧困が、世界中で今問題となっております。この現象は、発展途上国のみならず、格差が広がる先進国においても深刻化しており、日本も例外ではないと言われています。昨年、「＃みんなの生理」という任意団体が、大学生らによって結成されました。彼女らの主張は、全ての人の生理に関するニーズが満たされ、どんな人も自分らしく暮らせる社会の実現を目指して活動を行うというものであります。この団体が実施したオンラインアンケートでは、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがあると答えた若者は20.1％、まさに若年女性の５人に１人が生理の貧困であることがアンケートの結果により出ております。また、ネグレクトにより親に生理用品を買い与えられていない子供たちがいる事実も挙がっております。
１点目の質問です。
全国においても、
新型コロナウイルス感染症禍による困窮や、子供の場合、保護者のネグレクト、養育放棄、そしてひとり親などの経済的な理由などで生理用品を購入できない、言わば生理の貧困問題も顕在化しております。本市での状況はどうなのか、お伺いをいたします。
２点目の質問です。
本市では、今後の取組としてどのように対応されるのか、お考えをお示しください。
以上で２項目めの１回目の質問を終わります。
50 ◯議長（石田 實君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
51
◯福祉部長（
高瀬広視君） それでは、２項目め、女性に寄り添う取組についての１点目、全国においても、経済的理由などで生理用品を購入できない生理の貧困問題が顕在化しているが、本市での状況はという御質問でございます。
生理の貧困に関する相談の状況につきまして、市内の小・中学校をはじめ、男女共同参画プラザや生活困窮者自立相談支援等の相談窓口に確認いたしましたところ、その生理の貧困に関する相談実績はございませんでした。
次に、２点目、今後の取組として、どのように対応していくのかという御質問でございます。
先ほど申し上げましたとおり、これまでのところ相談実績はございませんが、今後経済的な困窮や虐待など、様々な要因から支援が必要となる場合も想定されるところでございます。他の自治体の取組も参考にさせていただきながら、必要に応じて適切な方法を調査研究してまいりたいと考えております。
以上です。
52 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
53 ◯９番（
岩田秀之君） 小・中学校とか生活困窮相談支援センターとか、そういうところに聞いたら、相談の実績はないということの答弁がございました。家庭環境によっては、個人の問題にもつながって、生理のことに関しては恥ずかしいとか言いにくいとか、また子供の場合はネグレクトが絡む場合があったりして、表面化しにくいというのが一番にあるかと思います。内閣府の調査によりますと、生理用品の配布を実施または検討している地方自治体は、今年の５月19日時点で255となっております。また、岡山県内でも、期間を限定での生理用品の配布の検討や、これから実施されるところ実際に出てきております。ちなみに東京都では、今年の９月から、全都立学校245校の女性トイレに生理用品を配備すると表明されております。生理用品無償提供、日常的そして普遍的サービスとして継続的に取り組んでいくというふうに言われております。
事例を挙げましたが、このような取組が全国各地でも少しずつ広がってきております。本市ならではの事業として、今後しっかり調査をして取り組めるのではないかというふうに思われますけども、再度これに関してのお考えをお示しいただければというふうに思います。
54 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
55
◯福祉部長（
高瀬広視君） 先ほど議員がおっしゃられたように、デリケートな問題でもありますし、どのようにアプローチしていくかという問題もあろうかと思います。学校等と協議しながら、適切な対応を研究してまいりたいと考えてございます。
以上です。
56 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
57 ◯９番（
岩田秀之君） これからしっかりと調査研究をしていかれるということで、しっかりと進めていただきたいと思います。最後になりましたけども、金銭的な事情から生理用品等を買う費用負担が重いとの不快な思いや、体調不良を我慢する女性も出てくることも考えられます。また、体だけでなく心の健康をも害することにもつながり、孤立化していくことが懸念をされます。そのようなことが起こらない対策を今後調査し、先進的に行っている他の自治体の取組も視野に入れ、全ての女性が安心できる社会を築けるよう早期に調査し、検討していただきたいと強く求めて、２項目めの質問を終わります。
58 ◯議長（石田 實君） 続きまして、３項目めの質問に入ってください。
59 ◯９番（
岩田秀之君） 続いて、３項目め、本市の資格取得支援補助金の対象者についてであります。
新見市では、近年起業などで10人以下や５人以下の事業所を経営される人も多く、業種も多岐にわたっております。全てではありませんが、どの業種でも一人一人の資格や免許などが重要視され、自分がよりよい職場で働くためには必要不可欠なものであります。特に、小規模な事業所の事業主については、従業員の資格、免許取得の経費がかさみます。本市においては、平成29年度からすばらしい資格取得支援補助金を開設されています。
１点目の質問です。
市内の小規模な事業所では、事業主自体が現場に出向いて仕事をしなくてはなりません。現場でも、多くの資格や免許が必要とされます。本市での資格取得支援補助金対象要件の要綱の中では、事業所については対象資格の試験等を従業員に受験または受講させ、その経費を負担した事業所、勤労者については、現就労事業所の業務で必要な対象資格の試験等を受験または受講し、その経費を負担した勤労者、ただし国家公務員または地方公務員を除くとあります。平成29年度から始まった資格取得支援補助金の対象者は、事業所の従業員や勤労者であり、要綱では事業主は含まれておらず、事業主の方からも御意見をたくさん伺っております。今後、事業主も対象にしてはと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
２点目の質問です。
現在、本市での対象の資格は39種類が要綱には示されています。今後、業務上必要となる専門性が高い資格、免許等の種類を広げていく計画があるのか、お考えをお示しください。
以上で３項目めの１回目の質問を終わります。
60 ◯議長（石田 實君） ３項目めの質問に対する答弁を求めます。
61 ◯産業部長（廣重忠男君） それでは、３項目めの１点目、資格取得費補助金の対象者に事業主も対象とできないかという御質問でございますが、新見市資格取得支援事業補助金につきましては、市内事業所の雇用促進及び定着を図ることを目的として創設した制度で、事業所に勤務する従業員を対象としてまいりました。従業員の少ない小規模な事業所も、市内の産業を支える重要な存在であり、持続的な事業活動を支援するために、事業主自身を対象に加えることを検討してまいります。
２点目、今後資格の種類を広げる計画はあるのかという御質問でございますが、新見市資格取得支援事業補助金につきましては、制度開始から４年が経過し、その間、法改正に伴う新たな資格の創設や資格の細分化などにより、事業活動を行う上で必要となる資格も変わってきております。今後、必要な調査を行い、対象資格の見直しを検討してまいります。
以上です。
62 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
63 ◯９番（
岩田秀之君） ３項目めの１点、２点ですけども、１点目の事業主も対象にする考えと。また、２点目の、４年が経過し、今後の見直しが必要ということで、これから調査、それから対象資格の見直しを図っていくという答弁で、全て力強い前向きな答弁でありました。
最後に、これはいつ頃までに検討されるのか。
64 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
65 ◯産業部長（廣重忠男君） 先ほどもお答えをいたしましたが、商工会議所、商工会等の聞き取り、そういったところで、どのような資格が市内の中小企業者に必要であるかと、そういうところを調査いたしまして、早急に検討をしたいと考えております。
66 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。
岩田秀之君。
67 ◯９番（
岩田秀之君） 早急に検討されるということでございました。力強い前向きな答弁がございましたので、再質問はございませんけども、最後に、小規模の事業所は新見市の経済の底上げを担っており、重要なところであります。今後も、市内で起業する人や、これから移住・定住される人も少なからず出てくると考えられます。業種によっては、資格、免許がないと成り立たない職業もございます。また、今年９月から新しくデジタル庁も創設され、デジタル関連が加速化していくことも考えられます。ＩＴ資格も必要性が高くなり、新たな分野が開かれていくことは間違いございません。今後、誰もが利用しやすい要綱の見直しを早期に検討していくことを強く求めて、今回の一般質問を終わります。
68 ◯議長（石田 實君） これをもちまして
岩田秀之君の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。
午前10時40分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時50分 開 議
69 ◯議長（石田 實君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
次に、10番藤澤正則君の登壇を願います。10番藤澤正則君。
〔10番 藤澤正則君 登壇〕
70 ◯１０番（藤澤正則君） 10番藤澤正則でございます。
さきの新見市議会議員選挙において1,320人の方から御支持を賜り、５期目の市議会議員活動をさせていただくことになりました。改めてその職責の遂行に鋭意邁進する所存でありますので、どうかよろしくお願いいたします。
さて、議員５期目の最初の６月議会一般質問でありますが、約２年ぶりに通告をさせていただきました。これまでの一般質問の通告は、その質問要旨のみですが、新見市議会の今後の改革の一助となればと思い、また他市議会や県議会においても質問は全文文書化され、私も今回質問全文を作成して通告させていただきましたが、予定しておりました質問項目数も30項目を超えるため、質問時間も足りず、割愛しての質問数となりましたので、どうぞ質問の要旨を的確に捉えていただき、実り多い議論となることを切に願っております。
戎市長の政治姿勢について質問させていただきたいところですが、まずは
緊急事態宣言下のコロナウイルス感染についてお尋ねいたします。
１項目め、１番、高齢者を対象にコロナウイルス
ワクチン接種が進められておりますが、
個別接種、
集団接種と早期の接種完了を望むところでありますが、さて現時点でのその進捗状況の説明を求めますが、岩田同僚議員から先ほど質問があり、答弁いただきました。残念な答弁でございます。質問した予約者数、そして既に１回目、２回目の数は分かりますが、分母となる対象者は何人かぐらいは一緒に言うべきでしょう。高齢者が３万人おるんか１万人おるんか２万人おるんか、そのうち何％で、昨日の答弁で90％でしょう。言われたことのみしか言われんような答弁ですね。
改めて聞きます。予約者数１万930人のうち、対象者は何人であったのか。それのうち、１万930何人で、昨日の90何％でしょう。そういう答弁を求めます。
併せて、今回3,860人、これは65歳以上ですが、本市の
医療従事者を含めて、改めて接種者、完了数、１回目、２回目、答弁を求めます。
71 ◯議長（石田 實君） 藤澤議員、２点目を言ってください。
72 ◯１０番（藤澤正則君） ２番目、
集団接種については、高齢者を対象とする場合に、遠路または公共交通機関が不便な方々に、送迎用の民間バスを借り上げて行うことはいかがでしょうか。その是非について御所見を賜りたいと思います。
また加えて、質問じゃないんですが、今議会に提案されました一般会計補正予算中、予備費に2,000万円が計上されております。コロナ対策予備費との説明がありますが、今後いかなる対応にも迅速な予算の執行が重要とのことであり、私としては大いに評価いたします。加えて、自宅療養者等への自宅待機者支援を具体化された予算、できればもっと早くという気もありましたが、具体化された点を大いに評価いたします。
以上２点の説明を求めます。
73 ◯議長（石田 實君） ３点目も言ってください。
74 ◯１０番（藤澤正則君） ３点目は割愛します。
75 ◯議長（石田 實君） ただいまの藤澤正則君の質問に対する執行部の答弁を求めます。
76
◯福祉部長（
高瀬広視君）
接種対象者、高齢者65歳以上の接種者でございますが、約１万2,000人でございます。
医療従事者の接種済み者数につきましては、手元に持ち合わせておりませんが、ほぼ完了しておりまして、約700人と記憶しております。
次に、
集団接種についての送迎用民間バスの借り上げを行うことについてはという御質問でございますが、
集団接種につきましては市内全域を対象に行っているところでございます。接種者の居住地や接種時間も様々でございまして、市内全域へのバスの運行計画を組み立てることは困難であります。
以上でございます。
77 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。藤澤正則君。
78 ◯１０番（藤澤正則君） それでは、再質問させていただきます。
同僚議員が先ほど言いました６月11日の山陽新聞でございますが、詳細は未定、検討中ということで回答を差し控えたということでございますが、安全・安心、日本一のまち、新見市はこの重要な行政情報を市民に提供できない、市民はいつになったら
ワクチン接種ができるのか知らされない、これは64歳以下ですよ。誠に不親切、お粗末な行政執務と言わざるを得ない。ここでもスピード感は感じられない。64歳以下の
ワクチン接種予約の申請書は、いつになったら市民に届くのでしょうか。先ほどは、接種が８月上旬から、できれば７月からということですが、モニターを出してください。２番目。いかがでしょうか。残念ながら、新見市は入ってないんですよ。この中に、８月というのは決して早いことはないです。ほとんど７月ですよ。これを見て、担当部長、考えをお聞かせください。
79 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
80
◯福祉部長（
高瀬広視君） 接種の計画につきましては、先ほど申し上げましたように、８月から接種を開始するということを基本に考えております。調査の時点でお答えできなかったということの一因としましては、前回高齢者の際に接種予約に人が殺到し、つながりにくかったという反省を踏まえて、先日橋本議員にもお答えしましたとおり、基礎疾患を有する人を優先に接種予約を受け付けるということを考えておったからでございます。また、国からのワクチン供給につきましても、高齢者については７月末までに対象人数のワクチンが届くということでございますが、７月以降のワクチンの供給体制につきましては、その時点で十分分かっていなかったということもございます。いつからということで申し上げますと、基礎疾患を有する方については、何人程度の方がいらっしゃるのかという調査をまず行うようにしております。それは、６月下旬には行います。それで、７月の上旬には接種券をその方、対象者に対しては送りたいと思います。その後は、年齢を区切って順次送りたいと考えてございます。
以上です。
81 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。藤澤正則君。
82 ◯１０番（藤澤正則君） あまりここで時間を取りたくないんですが、総社は６月７日からやっとんです。この時間差は何ですか。全国自治体は、コロナレースの真っただ中ですよ。岡山県は全国で２位じゃとテレビに出て、いいなと。新見市の情報は出されないんです。順次しますと。予約券も、いつするかもまだ言えれない。この状況というのは、何ができないからなんですか。医師会との調整ができないんか、職員が足らずに仕事ができないんか。市長はスピード感を持ってやると言いながら、みんな期待しとんですよ。職員が動かないんか、何でできないんですか。お答えください。
83 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
84
◯福祉部長（
高瀬広視君） 他市のことはあまり言いたくありませんが、最初に動かれた市町村に関しましては、計画を見直したり、
接種体制を変えたりということで御苦慮されていると認識しております。本市においても、国の動向によって振り回されないように、間違った情報を何度も訂正しないようにという、慎重過ぎるかもしれませんが、そういうことで対応しているところでございます。
以上です。
85 ◯議長（石田 實君） 藤澤正則君。
86 ◯１０番（藤澤正則君） 事務方は事務方で、できたときに発送してください。
加えて、バスですが、市民が安心して早期のコロナ
ワクチン接種ができる最大限の配慮を今しなければならない。加えて、
集団接種は土日なんですよ。市営バスは動かないんです。そのときに
集団接種希望の人は、市営バスが動かないんならば、タクシーで行くか、自分で行けるか。もちろん、行ける人は行ってもらいたい。私はそう思っております。だからこそ、市内バス事業者も、全く今業務がないときなんです。私から言えば、その事業者支援との両立も配慮するべきではないかな、行政としては。１点のみの行政処理をしょうられる。市長、どうですか。市長は、全方位の配慮をしなけりゃいかん。飲食店もそうです。バス事業者は、全く動かないんです。それを助けるということではないか。一石二鳥ですがな。市民の皆さんが土日に
集団接種をするときに、市営バスは動かないんです。どうぞ行ってください、
集団接種をしましょう、これが行政じゃと思う。加えて、バスの事業者は全く仕事がない。ここを最大限配慮して、これが政治じゃないですか。いかがですか。
87 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
88 ◯市長（戎 斉君） これまでの
集団接種、土曜、日曜にやってきとるわけでございますけども、その状況を見ますと、御家族、御近所で連れ添って来られておる現状がございまして、現状家族、友人などの協力によって接種ができているものというふうに感じておりますので、現段階で市バスの運行計画をするという考えはございません。
以上です。
89 ◯議長（石田 實君） 藤澤正則君。
90 ◯１０番（藤澤正則君） これまでの
集団接種は既に終わっておりますが、まなび小ホールですよ。これから支局に行くんです。君山の奥からおおさ総合センターまで出るんですよ。皆さんが乗り合わせて行ければ、それが一番いいんです。行けれない人もあるんです。そういう人のためにバスを仕立てて、それほどの難しい話じゃないんです。コロナ交付金の対象事業です。ただ、事務方がしてないだけでしょう。そういう配慮に欠けているという行政面も一端あります。
以上、この２点についてはまだまだ委員会で話をしたいと思います。
それでは、２項目めに行ってよろしいでしょうか。
91 ◯議長（石田 實君） はい、２項目めに入ってください。
92 ◯１０番（藤澤正則君） ２項目め、さて戎市長の政治姿勢について質問させていただきます。
市長は、令和２年の市長選挙時に掲げられた公約、マニフェストの中で、夢のある将来に向けて、今動こう、決断力、実行力、スピード感、そして発想力を訴えられ、このことに鋭意取り組んでおられると拝察申し上げますが、今議会一般質問において、私なりにその考え方や今後の取組の方向性も含めて質問をさせていただきます。
１点目、まずは「民は国の本・吏は民の雇」について、市長は３月議会において、その思いを述べておられますが、その思いを再度お聞きしたいと思います。
２点目、次に「稼げる地場産業の振興」に掲げられている農、林、畜産業の所得が増えるための積極的な施策の推進ですが、施政方針に掲げられている農業は、経営体質の強化や経営基盤の整備に向けた取組を進めるであります。具体的にはどのような取組を進めていかれるのでしょうか。私の案としては、体質強化や基盤整備を包含して取り組む経営改革が今必要であり、その具体的な施策とする一つの例として、地域商社の立ち上げに取り組むことこそが今地域産業に必要ではないか。市長の、ヒト・モノ・カネの流出から流入に変える施策であると思いますが、いかがでしょうか。
３点目、幼児期から大学までの一貫した教育体制の確立の中で、新見高校の存続の取組、通学交通費への半額補助助成が掲げられ、その関係が今６月議会一般会計補正予算に市内高等学校生徒通学費助成事業の予算として計上されておられます。これは、３月議会の質問の答弁の中で、入学希望者を増やし、一定規模を維持していくことが肝要、そのためには同校の魅力がさらに高まり、選ばれる高校となるよう、市を挙げて支援に取り組む必要がある。また、市長の３月定例記者会見の説明中、高校魅力化推進事業では、学校が実施する地域資源の活用や、地域課題の解決を目指した取組も視野にと述べられております。
さて、この事業について、次に挙げる質問を行います。
まず１番目、本助成事業の要綱の制定はできているのか、否か。
２番目、現段階での要綱の予定施行日及び適用はあるのか、ないのか。
３番目、限度額を定めていない理由は何なのか。
４番目、特急券等の取扱の可否について。
５番目、本事業の交付申請者は、高校生か保護者であるか。
最後に６番目、遠距離であるがゆえに通学できない寮生の寮費負担助成の可否について。
以上で２項目めの質問を終わります。
93 ◯議長（石田 實君） ただいまの藤澤正則議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
94 ◯市長（戎 斉君） それでは、私から２項目め、市長の公約についての１点目、「民は国の本・吏は民の雇」についての思いにつきましてお答えをいたします。
３月議会でも述べさせていただきましたが、私は山田方谷先生に教えを受けた幕末の長岡藩士、河井継之助の言葉、「民は国の本・吏は民の雇」を座右の銘としております。市政の主役は市民であり、市職員の使命は市民のために働くことであると肝に銘じております。こうした理念の下、市民の皆様の御意見を反映した市政運営に努めてまいる覚悟でございます。
次に、２点目、「稼げる地場産業の振興」に掲げられている農、林、畜産業の所得が増えるための積極的な施策の推進につきましてお答えをいたします。
経営体質の強化や経営基盤の整備に向けた取組についてでありますが、本市では産地間の競争力強化のため、担い手育成に取り組んでおり、農地の利用集積に対する奨励金制度の創設や、新規就農者確保のため、農業実務研修経費の交付制度を拡充することとしております。地域商社の設立につきましては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略で示されております地域の稼ぐ力の向上を目指した取組であると認識をいたしております。県内でも、現在数社が設立されておりますので、研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
95 ◯総務部長（鹿島 隆君） それでは、３点目、通学交通費への半額助成についての１番目、新見市高等学校生徒通学費助成金についての要綱は制定しているかについてでありますが、当該助成金事業の交付要綱につきましては、本定例会に関係予算を提出しておりますので、議決をいただいた後、速やかに告示できるよう準備を進めております。
次に、２番目、助成金交付要綱の施行予定日及び適用日についてでありますが、先ほども申し上げましたように、本定例会に関係予算を提出しておりますので、議決をいただいた後、速やかに告示を行い、施行をいたします。
なお、適用日でございますが、本年４月１日に遡り適用する予定であります。
次に、３番目、助成金に限度額を定めていない理由についてでありますが、本助成事業は、市内高校の存続及び発展に資することを目的としており、これにより市内に限らず市外、県外からの通学も期待できるものと考えておりますので、限度額を定めておりません。
次に、４番目、助成金に係る特急料金の取扱についてでありますが、特急料金は助成の対象から除外し、乗車料金のみを助成対象としておる事業でございます。
次に、５番目、助成金の交付対象者についてでございますが、これは要綱で定める要件を満たす保護者を予定しております。
最後に６番目です。
寮生の寮費負担助成についての考えはどうかということでございます。
本助成事業は、市内高校の存続及び発展に資することを目的とし、高校の魅力づくりの一環として実施したいと考えております。ただ、議員がおっしゃられるように、市内両校には遠方から通う大勢の寮生がいることも現実でございます。今後、新たな魅力づくりの施策を考える中で、議員御提案の寮費の支援につきましても研究をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
96 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。藤澤正則君。
97 ◯１０番（藤澤正則君） それでは、再質問させていただきます。
市長から、河井継之助、「民は国の本・吏は民の雇」、お聞きいたしました。３月議会では、この言葉をもってリーダーとしての要素である発想力、決断力、実行力、そしてスピード感を持って市政の先頭に立ち、勇猛果敢に突き進むリーダーでありたいというふうにお答えをされております。ですよね。この中で、河井継之助のこの言葉を現憲法の精神、国民主権、公務員は公僕である、これだって世界でも高く評価されておる言葉でございます。
さて、リーダーとしての要素である発想力、決断力、実行力、スピード感と言われておりますが、先ほどから質問しておりますが、いま一つ実感として感じられないのがスピード感でございます。本市の
ワクチン接種の対応にしても、決してスピード感があるとは言えない。職員は、市長が度々述べられておる施策のスピード感を自覚しておられるんでしょうか、どんなんでしょうか。市長に聞いたほうがいいんでしょうか。総務部長に聞いたほうがいいんでしょうか。高瀬部長に聞いたほうがいいんでしょうか。どなたでもどうぞ。
98 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
99 ◯市長（戎 斉君） 市政運営におきまして、今申し上げましたこの理念を職員と共有することは重要なことであると考えております。私は、就任当初から職員には、主役は市民の皆様であるということや、職員と共に気持ちを１つにして市政を推進していくことなど、私の思いを伝えているところでございます。また、日頃から職員の提案や意見を傾聴し、情報共有を図ることで、風通しのよい組織づくりに努めてまいっております。このことを推進いたしまして、スピード感を持った行政推進に邁進してまいりたいと考えております。
以上です。
100 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。藤澤正則君。
101 ◯１０番（藤澤正則君） それでは、２点目に移ります。
先ほど、地域商社、まち・ひと・しごと総合戦略という中で掲げられております。これまで、農林業を含めて６次産業化ということは常にうたわれております。先ほどの市長の答弁で、担い手の育成であるとか、いろんなことを言われましたが、これは１次、２次であって、本市に欠けているのは６次産業化の全てを満たす商社で、市長の言うヒト・モノ・カネが入ってくる、物を売りに行くという、そういう考え方のコンサルタント、商社でなければ、考え方でなければ、いつまででも１次産業、２次産業で終わる。この変換の必要が行政側にもあるんではないかという私の質問でございます。意識を変えていただいて、そういう組織をどんどんつくり上げていっていかなければ、本市の基幹産業、農業は、いつまでも荒廃農地が増えるばかりです。これは、今回そういうふうに言うときますんで、ただ残念なのは、調査研究ということでございます。この調査研究、地域商社を具体的に調査研究してみたいと答弁いただきましたが、いつ頃までに調査研究を終えられて、その調査の成果については委員会で報告を求めたいと思いますが、よろしいですか。所管部長、どうでしょうか。
102 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
103 ◯産業部長（廣重忠男君） 先ほどありました地域商社、６次産業化でございますが、６次産業化につきましては、本市でも取組を進めておるところでございます。農産物などの地域資源をブランド化し、生産加工から販売まで一貫して行うという組織であります地域商社、先ほど市長の答弁にもありましたように、県内でも数社既に設立されているところがございます。そういったところの先進事例も研究し、地域商社の在り方について検討していきたいと考えております。
いつ頃からという御質問でございますが、まず研究を進めていきたいというふうに考えております。
104 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。藤澤正則君。
105 ◯１０番（藤澤正則君） 研究はしっかりやってください。その成果を、必ず議会、委員会に報告を求めます。
さて、３点目、新たな取組でございます。これは評価します。ただ、以前に新見高校を考える会、名前が分かりませんが、生徒の全国募集を行い、生徒数を増やして高校の存続をという思いから、生徒寮を新築する要望も確かにあったと私は記憶にあります。現在、新見高校では、たしか５人ほど寮生がおられるというふうにお聞きしておりますが、せっかく遠地から新見の地に勉強に来られて、既に寮生として頑張っておられる生徒を、通学の費用だけでこれを排除するということは、生徒を増やす政策の論理性に欠けるのではないかなと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
106 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
107 ◯総務部長（鹿島 隆君） 私が先ほどお答えしましたように、議員御提案の寮生の支援というのも一つの魅力づくりの策だろうというふうに思っております。ただ、今回市で考えましたこの制度につきましては、通学の助成自体を支援することが主目的というようには考えておりません。当然二次的なものでそういうことになっていきますが、まずは市内の高校、２校ありますけども、その高校の魅力づくりの手法として、遠方からでも通っていただきやすいような手法を取ったと。それが、通学助成に当たるということでございます。ですから、そういった意味の観点からすると、寮費というのも考え方であろうという御提案でございますので、その件については今後研究してまいりたいというふうにお答えをさせていただきました。
108 ◯議長（石田 實君） 藤澤正則君。
109 ◯１０番（藤澤正則君） 事前配分として、こうやって公費を積むんですが、それは今部長が言われたのは、行政側の立ち位置の理論であって、受ける身からいえば、もらえんよりはもろうたほうがいいんです。単にそれだけです。ただ、保護者が、補助金、助成があるけえ、うちの子供に新見高校に行くか、行かんと言うたら、それだけのものなんですよ。それよりは勉学して高梁に行きたい、総社に行きたい、岡山へ行きたいという人も多くおられるのが事実でしょう。逆に言えば、それをお金で留めよるわけですよ。それは、今部長が言われたのは、行政の理論として組み立てとるだけであって、受ける市民は同じことです。もらえんよりはもろうたほうがいい。逆に言えば、新見の住民であり子供である子が、東城の学校に行く、あるいは勝山、それに行く。納税しょうる市民の子供ですよ、同じ。たまたま新見の中にある子供だけをするのも、本来言うと、私には疑問がある。同じ子供でも選択する自由の中で子供たちが、義務教育じゃないわけですよ。高等教育に行く中で、どうぞ行ってくださいと言うたら同じことになるからしませんが、税の公平性から言うて、納税者である親も含めて、新見高校へ行く子だけに助成するというのは、言われる方からいえば、補助するなと言われる方もおられますよ、もらえなんだら。この辺も踏まえて、いろいろな議論がありますが、１つは一歩前進じゃと思います。ただ、私は、今さっき言うように、論理性に欠ける。せっかく全国から来てくださいと。遠路にもかかわらず、寮生には自費でせえと。聞くところによると、丸亀から来てる子供もおると、新見に。月に８万円の列車賃。その２分の１、４万円を補助する、本当にありがたいことですよ。毎日瀬戸大橋を渡ってきょうるんです、新見に。そういう実態もあります。いろんなことを調査研究してもらって、市民に、また高校生に、新見を愛してくれる子供たちに公平公正に理論的に、私は温かい支援をするものだと思います。
それでは、３項目めに移って……。
110 ◯議長（石田 實君） ３項目めに入ってください。
111 ◯１０番（藤澤正則君） 残り11分でございます。
それでは、３項目めに入ります。
まず、総務部所管の事務事業について、１番目、多様化する行政事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの必要性についてお伺いいたします。
首長たるもの、政治家として市民公約の実現に最大限の努力を払わなければなりません。実行する施策を立案し、その財源確保、そして充当と。しかし、ここ数年に至っては、従来の施策を継承し、また旧態依然の施策を含めて数値的な効果を示さず、一定の効果がある、この認識では施策は氾濫し、財源が幾らあっても財政は硬直してしまうのではないでしょうか。時代に沿い、市民ニーズに添い、加えて次世代に必要であろう先見性を持った施策を行わなければならない現今で必要とするのは、常に行政改革、事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、この意識を全職員が共有してこそ、その自治体経営は健全であると確信しますが、いかがでしょうか、御所見を賜りとうございます。
２番目、職員の市内民間企業への研修派遣制度について。
行政運営は、その効率化であり、人材の意識力、発想力、企画力、行動力が市民サービスの充実、向上につながるものと考えております。職員は、全体の奉仕者としてのその職務遂行に全力を注がなくてはなりませんが、多年の職務、勤務をおのずと、以前から、これまでもこれからもの旧態依然志向、俗に言う「親方日の丸、お日様西へ」になりがちではないでしょうか。本市職員の職務は、市民福祉の向上と市内産業の振興を図ることであり、その産業の実態を知らずして、必要な施策の立案ができるのでしょうか。また、公平公正な行政運営に加えて、民間の経営感覚を身をもって研修することは、本市職員にも必要ではないでしょうか。例えば職員歴二、三か年の若い職員を市内民間企業に一定期間の研修派遣を行うことにより、本市産業の実態を現地で身をもって体験すること、職員にとっても貴重な体験、経験となり、必ずや将来の公務執行に大いに役立つものと考えますが、いかがでしょうか、御所見を賜りとうございます。
３番目、山田方谷大河ドラマ化に向けた活動の必要性について。
山田方谷大河ドラマ化100万人署名をもってＮＨＫへの要望活動が活発化している中で、方谷の師丸川松隠先生や方谷先生終えんの地である新見市は、方谷先生と強いつながりがあります。本市としてアクションを起こすべきと考えますが、いかがでしょうか、市長に御所見を賜りとうございます。
４番目、ＪＲ西日本在来線削減、短縮の報道について。
５月20日の新聞報道によれば、ＪＲ西日本は管内の在来線130本程度の運行を今年10月から取りやめたり、区間の短縮、そのうち都市部以外の地域で70本を見直す方針が明らかにされました。来春のダイヤ改正では、運行本数をさらに減らす計画、関係自治体と方針協議をと掲載されました。所管委員会では、事務レベルでの打診があったとの回答を得ましたが、現時点でＪＲ西日本からの協議要請等の有無について説明を求めます。
２点目、福祉部所管の事務事業について。
１番目、環境行政についてですが、不燃物の収集業務について、一例を説明します。市内法曽地区にお住まいの90代の女性、一人暮らしですが、不燃物の収集日に自宅から約700メートル、高低差約80メートルの急な坂道を登って、不燃物を収集場所に搬出されます。女性が語った言葉は、重い瓶などを出すことがつらい、帰らなければよかった、住んでよかったまちとは言えない、このように切々と訴えられました。いかがでしょうか。市長の御所見を賜りとうございます。
次に、可燃物の収集袋、いまだ不人気の新たな可燃物収集袋、ほかにないからしょうがないけど、以前の収集袋がよかったとは、若い女性の方から多く伺います。いかがでしょうか。２種類の収集袋があってもよいのではないでしょうか。消費者ニーズや市場需要に添った製品の販売が民間経営の根底です。行政は、市民ニーズに沿った行政サービスの提供、これぞ住んでよかったまちづくり、住みたいと思われるまちづくりの第一歩ではないでしょうか。御所見を賜りとうございます。
なお、コスト等に大きな課題があれば、併せて説明ください。
３点目、建設部所管事務事業について。
１番目、国土調査全般の進捗状況と、山林地調査の現状について説明を求めます。数値を含めて御説明ください。
４点目、産業部所管の事務事業について。
１番目、森林行政です。
まずは、森林環境譲与税による事業内容について求めます。
次に、森林地境界設定事業に取り組む必要性の有無について、本市山林の国土調査の進捗が見込まれない現状にあって、基幹産業である森林の基礎データとなり、土地情報取得の一助とする森林地境界設定事業を森林環境譲与税で取り組むお考えはないでしょうか。隣接他市の国土調査は、ほぼ100％です。広大な山林地の地籍調査を補填する事前調査として、森林行政に反映すべきと考えますが、まずは千里の道も一歩からと私は考えております。新見市が県下15市の中でワースト１位、34％です、国土調査。そして、玉野が37、岡山が53、それから真庭が93、高梁が93、あとの市は皆100％です。いかがでしょうか。
次に、市内５つのみどりの少年隊の活動状況について、またこれの行政支援について詳しく説明を求めます。
次に、治山堰堤新設要望の状況について、これまでの実績、そして今後の計画があれば、それを説明いただきとうございます。
５点目、教育委員会所管事務。
１番目、市立刑部小学校児童が対象の放課後児童クラブの運営状況についてお尋ねいたします。
２番目、小中一貫校の進捗状況と今後の活動について、具体的に説明を求めます。
以上で３項目めを終わります。
112 ◯議長（石田 實君） ただいまの３項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
113 ◯市長（戎 斉君） それでは、私から３項目め、各所管の事務事業についての１点目、総務部所管の事務事業についての１番目、行政改革の必要性についてお答えをさせていただきます。
本市は、自主財源が少なく、地方交付税に依存した財政体質であります。事業の選択と集中は必要不可欠であります。そのため、第３次新見市総合計画に基づいた事業を確実に進めていくためには、その実施に当たり、行政事務事業のスクラップ・アンド・ビルドは必要であると考えております。今後も、引き続きこのスクラップ・アンド・ビルドの意識を全職員が共有しながら、行財政改革に取り組んでまいります。
以上です。
114 ◯総務部長（鹿島 隆君） 次に、１点目、総務部所管の事務事業についての２番目、職員の市民民間企業への研修派遣についてでございますが、本市職員の人材育成につきましては、新見市人材育成基本方針に基づき、変化する社会情勢に合わせた職員研修計画を年度ごとに策定し、本市独自の各種研修の継続的な実施、外部研修施設への積極的な職員派遣など、職員の資質向上に努めております。議員御提案の民間企業への研修派遣につきましては、市内産業を学ぶことができるとともに、基本方針に掲げる職員像である経営感覚を有する職員の育成にもつながる有効な研さんの場となるものと考えておりますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
115 ◯市長（戎 斉君） それでは、私から３番目、山田方谷大河ドラマ化に向けた活動の必要性につきましてお答えをいたします。
本市にとりまして、丸川先生や方谷先生は郷土の偉人でございます。大河ドラマ化されれば、丸川先生や方谷先生の終えんの地であります本市にとりまして喜ばしいことであり、子供たちの教育や観光など、様々な面におきまして大きな効果があるものと考えております。本市におきまして、大河ドラマ化の機運を高めていくためには、方谷先生の偉業を広く市民に知っていただく必要があると考えており、図書館に特設コーナーを設けるなどして、周知に努めてまいりたいと考えております。また、方谷先生ゆかりの地は、県内複数の自治体にございまして、関係自治体間で構成する「山田方谷の軌跡（～奇跡～）」実行委員会等にも本市は参加いたしております。今後、こうした団体とも連携をいたしながら、各種取組を進めていき、大河ドラマ化実現に向けた機運を醸成してまいりたいと考えております。
以上です。
116 ◯副市長（野間哲人君） それでは、４番目、ＪＲ西日本に関する質問についてお答えをいたします。
６月８日にＪＲ西日本から、芸備線沿線の地域公共交通計画に関する申入れがございました。この申入れは、地域の現状、利用状況や利用促進等についての検討をしたいとの内容でございました。運行本数削減等については、触れられておりません。芸備線は、地域にとって必要な移動手段であることから、現状の把握や利用促進など、県及び沿線自治体と連携しながら対応を検討してまいります。
以上です。
117
◯福祉部長（
高瀬広視君） それでは、２点目、福祉部所管の事務事業について、１番目、環境行政について、不燃物の収集業務についてと可燃物の収集袋についてのお答えをさせていただきます。
ごみステーションへの不燃物のごみ出しにつきましては、御家庭によって距離があったり、瓶などが多いときは重いため、苦労されることがあると考えております。それぞれのお住まいによって状況は異なりますので、まずは地域の方、地域運営組織などに御相談いただきたいと考えてございます。また、生活環境課に御相談いただいても結構です。
次に、可燃物の収集袋につきましては、市民の皆様からの要望を受け、様々な議論、議会も含めてさせていただきました。令和元年７月に可燃ごみ、埋立ごみ用指定袋の仕様を現在の持ち手つきに変更したところでございます。変更して間もないことから、新たなごみ袋を作製することは考えてございません。
以上です。
118 ◯建設部長（大西俊之君） 次に、３点目、建設部所管事務事業についての１番目、国土調査全般の進捗状況と、山林地調査の方向性はについてでありますが、本市の地籍調査対象の山林面積は、591.43平方キロメートルであり、令和２年度末の調査済み山林面積は201.65平方キロメートルで、進捗率は約34％であります。本市の大部分を山林が占めており、山林についても地籍調査の必要性は認識しておりますが、現在は主に宅地、農地等の地籍調査を優先的に行っており、完了後、山林の調査を実施する予定としております。
以上です。
119 ◯産業部長（廣重忠男君） それでは、４点目、産業部所管の事務事業についての１番目、森林行政について、森林環境譲与税による事業内容についてお答えをいたします。
森林環境譲与税の総額につきましては、２年間で約１億6,000万円が本市に配分されております。森林環境譲与税を活用した主な事業といたしましては、令和元年度は新たな森林管理システムの構築のための森林所有者への意向調査990万円、１歳６か月児健診時に木のおもちゃを贈呈するウッドスタート事業290万円、その他担い手育成事業など、173万円であります。令和２年度は、令和元年度に引き続き森林所有者への意向調査1,430万円、木質バイオマス発電所へ未利用材の搬出を促進する木質バイオマス利用促進事業1,811万円、その他ドローンによる市有林材積調査業務など、2,058万円であります。また、その評価につきましては、森林所有者への意向調査を計画的に実施していることや、木質バイオマス発電所へ未利用材が安定的に供給されていることなどから、森林環境譲与税の使途の目的であります森林整備の促進に結びついているものと考えております。
120 ◯市長（戎 斉君） 次に、私から森林地境界設定事業に取り組む必要性の有無につきましてお答えをいたします。
本市の山林部分の地籍調査につきましては、残念ながら非常に進んでいないということでございます。山林の境界を明確にすることは、森林整備を推進する上で必要であるという認識を持っております。今後、森林環境譲与税を活用した山林の境界、明確化につきましては、検討してまいりたいと考えております。
121 ◯産業部長（廣重忠男君） ４点目の１番目、森林行政についてのみどりの少年隊の現状と、これまでの行政支援は、また今後の在り方や今後期待する活動はについてでございますが、本市のみどりの少年隊の現状につきまして、行政支援につきましてはみどりの募金活動、学校及び地域の環境整備活動を主に行っており、活動に必要な用具の購入費が岡山県緑化推進協会から助成されております。また、今後の在り方や今後期待する活動等につきましては、現在活動している５つのみどりの少年隊には、これまでと同様の緑化活動に取り組んでいただくとともに、本市といたしましても、市内の小学生を対象に、木のぬくもりを感じたり、山の豊かさ、大切さを学習する森林体験学習への支援などを検討してまいりたいと考えております。
続きまして、治山堰堤の新設要望等の状況で、過去の実績、今後の予定ということでございますが、治山事業の実施につきましては、これまでも県に強く要望してまいりました。本市の過去５年間の治山事業実績につきましては、足立、上市、坂本、神郷下神代、哲西町八鳥の５か所が実施をされております。本年度の実施予定につきましては、哲西町八鳥は継続事業として、そのほかに菅生千原、高尾高尾平と高尾岩倉、哲多町本郷の新規４か所の計５か所が予定されております。
治山事業の重要性は認識しておりますので、引き続き県に強く要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯教育部長（小林 保君） それでは、５点目の御質問、教育委員会所管事務事業についての１番目、刑部小学校児童を対象とした放課後児童クラブの運営状況についてでありますが、運営主体でありますおおさ風の子児童クラブが旧田治部小学校校舎を活用し、令和３年１月から通年開設しております。利用状況につきましては、現在９名の児童が利用しておりますが、このうち３名は田治部地域以外の児童であり、クラブからの要望を受け、田治部方面行きスクールバスの空席を利用し、通所しております。
続きまして、２番目、小中一貫校の進捗状況と今後の活動についてでありますが、大佐中学校区をモデルとした小中一貫教育の進捗につきましては、６月４日、大佐中学校区学校運営協議会に出向き、改めて小・中連携教育、小中一貫教育等について説明を行い、今後の取組について協議を行ったところであります。今後、７月中をめどに先進地視察を行うなどして、大佐中学校区にふさわしい教育の在り方について学校運営協議会を中心に協議いただき、本年中に方向性を決定していただくこととしております。
以上でございます。
123 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。藤澤正則君。
124 ◯１０番（藤澤正則君） あと僅かしか時間がありません。
まず１点目、スクラップ・アンド・ビルドの必要性でございますが、私は提案させていただきます。当然必要なことですが、必要である施策各事業について、市民等の参画を得た市民事業評価委員会を設けてはどうか。事業開始後３年時に１次評価、５年時に２次評価、そしてその継続性を評価して、市長に答申していただく、これぞ開かれた行政ではないかなと思います。いかがでしょうか。
125 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
126 ◯市長（戎 斉君） 事業評価の考え方には、いろいろあろうと思います。今議員が御指摘の、市民の評価をいただいて検討していくということも一案であろうと思いますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
127 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。藤澤正則議員。
128 ◯１０番（藤澤正則君） ２番目はよろしいです。
３番目でございます。山田方谷でございます。
市長、私の知り得た情報では、大河ドラマ化の事前調査も行われていると。高梁では、トップ自らが先頭に立って、行政主導で活動されております。また、山田方谷顕彰連絡会、新見市長、高梁市長、真庭市長で構成しておられますが、まだなかなか動いてできない中で、新見市行政でできること、市内には方谷先生を広める新見の会もございます。いかがでしょうか、本市としては官民一体となって大河ドラマ化に向けて、先ほど行った図書コーナーも含め、土産物であるとか、もっと例えばのぼりも必要だろうということもありますので、今後積極的に官民一体となってそれを進めていかれる考えはないでしょうか。御答弁願います。
129 ◯議長（石田 實君） 答弁を願います。
130 ◯市長（戎 斉君） 先日、高梁市長とこの件で会談をいたしました。大河ドラマ化の機運をさらに高めていくために、連携をして取り組んで行こうということで一致をいたしております。その中で、お土産等の開発につきましても、今後官民挙げて連携をしながら検討していこうということになっておりますので、そういう方針で進めてまいりたいと考えております。
以上です。
131 ◯議長（石田 實君） 藤澤正則君。
132 ◯１０番（藤澤正則君） 質問ではございません。情報提供です。
来月には、第２次の事前調査が来るであろうというような情報も入っております。付け加えておきます。
それから、４番目、ＪＲ西日本、いずれにしても残念な報道ですが、副市長、いかがでしょうか、私にも地域の足として絶対に残さなくてはいけないという声もある一方で、ＪＲ列車よりＪＲバスがいいなという市民の声もあります。したがいまして、これからいろんな協議、何にしても本市が主導ではございません。その場において提言できるのは、市として市民の代表としてやっていただき、その経過と内容について、所管委員会で随時報告を求めさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
133 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
134 ◯副市長（野間哲人君） 先ほども申し上げましたけれども、現時点では申入れがあったのみでございまして、具体的にどういうふうに進めていくのか、あるいはどういった体制で検討していくのかということにつきましてもまだ未定の状況でございます。今後、関係自治体、それからＪＲ西日本などと協議を進めていく中で決まってくるものと思います。その中で、いろいろな御意見が出てくるかと思いますので、いろいろな御意見を踏まえながら、当然県、それから庄原市もございますが、岡山県、広島県、ございます関係自治体と連携しながらやっていきたいと思っております。その内容につきましては、適切な時期に御報告させていただくということになろうかと思います。
135 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。藤澤正則君。
136 ◯１０番（藤澤正則君） ２点目、福祉部所管の可燃物と不燃物については、再度また委員会等も含めて所管課とゆっくり話をしたいと思います。
森林については、そのような進め方ということでございますので、教育委員会の小中一貫校、まず１点、教育長にお伺いします。
14番のモニターを出してください。
この新聞報道は、教育委員会が行かれた分の報道内容と差異があるんですか、ないんですか。そこから聞きたいと思います。
137 ◯教育長（正村政則君） その新聞につきましては、多少こちらが説明したことと差異は出ております。私が述べさせていただいたのは、方針転換という意味ではありませんで、昨年10月29日だったと思いますが、教育委員会でお邪魔させていただいたときに説明させていただいたことを、基本これを推し進めると。ただ、修正点を２点、この時点でお伝えしております。修正点の１点目は、義務教育学校ありきではなく、小・中連携教育を含め小中一貫教育全てにわたって検討していただきたいということ。もう一点目につきましては、この検討結果が全ての中学校区に波及するものではないので、大佐中学校区のみで考えていただきたいという修正点を２点お示しをしておりますので、その点については少し差異が見られます。
以上です。
138 ◯議長（石田 實君） 藤澤正則君。
139 ◯１０番（藤澤正則君） 義務教育型、いろんなタイプがありますが、それについては選択権は地域にあると。ただ、今教育長が言われたように、修正点で全市内に広める意味はないということを言われました。私は、今回のこの新聞を見て、以前は学校運営協議会に委ねて、民意で行う教育行政でというふうに考えておりましたが、今回これを見たら、上意下達ではないですか。教育委員会がこのようにしようと。大佐地区が広めてくれと言うたことはないんです。勝手に教育委員会が、よければ広げようと言うただけなんです。どうですか。
140 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
141 ◯教育長（正村政則君） 決してそういう意味ではなくて、これからいろいろ人口減少、それから少子化問題があります。大佐地区におきましては、小学校１校、中学校１校、たまたまそういうところに根差したこれからの教育について考えていただければというのが、昨年10月29日に行かせていただいたときの最初の考え方であったというふうに考えております。そして、それを引き続いていっていますけれども、ただそれを他の中学校区に広げていくということではなくて、大佐中学校区で考えていただきたいということをこの前の運営協議会の席でお話しさせていただいたところであります。
以上です。
142 ◯議長（石田 實君） 藤澤正則君。
143 ◯１０番（藤澤正則君） 時間がないので、大佐学区の運営協議会の中で、他市のこと、市内のことは考えておりません。教育委員会が、よければ広がりたいと言うただけです。それを広げるつもりはないというのは、先ほど言うた上意下達でしょう。それも今年中に報告を出せとは、十分な時間を取ってもいいんじゃないですか。無性に期限を切らなくても。どうですか。
144 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
145 ◯教育長（正村政則君） これにつきまして、先ほど言いましたように、人口減少、それから児童・生徒の少子化が進んでおりますので、いつまでも考えるというわけにはいきませんので、これもある程度期限を切り、早めに考え方を示していただきたいということで進めておりますので、決して早いとは考えておりません。これからずるずるこのまま検討結果を延ばしていたのではいけないという事情で、今年中に検討の結果、方向を出していただけたらということでお示しをしております。
以上です。
146 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。藤澤正則君。
147 ◯１０番（藤澤正則君） 結論からいいますと、義務教育型でない、併設型と。義務教育型ありきでないと言ったら、皆さんそうなります。まして、併設型で建物を一緒にしようということで終わっております。
以上で終わります。
148 ◯議長（石田 實君） これをもちまして藤澤正則君の一般質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午前11時55分 休 憩
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午後１時０分 開 議
149 ◯議長（石田 實君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
次に、４番仲田芳人君の登壇を願います。４番仲田芳人君。
〔４番 仲田芳人君 登壇〕
150 ◯４番（仲田芳人君） ４番仲田芳人です。よろしくお願いいたします。
このたびの選挙で初議席を与えていただきました仲田芳人です。私は、半世紀近く新聞記者として市政や地域のことを報じ、30年来、各地で様々な地域づくり活動を行ってきました。新聞記者も地域づくりも、この市議会議員でも、地域をもっとよくしたいという考えは全く変わりがありません。本日の質問は、多くの市民の方々の市政や地域に対する思い、考えを踏まえて、執行部に考えをお尋ねいたします。既に、事前に話し言葉による一般質問の原稿、さらには再質問の質問もお渡しをしております。実りある議論にしていきたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、通告に従い、提案を交えて質問に移ります。
まず、１項目めの協働の市政について質問をいたします。
１点目の協働の理念と仕組み、取組についてであります。
平成17年１市４町の合併で誕生した新しい新見市は、発足と同時に新見市まちづくり基本条例を施行しました。この条例は、本市の最高規範と位置づけられ、その目的には、住民自治を基本とした協働によるまちづくりを推進することをうたい上げています。新市が誕生して16年になりましたが、本市の協働のまちづくりの真価を懐疑しております。
そこで、戎市長にお尋ねします。
昨年11月の市長選挙に際し、特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンターは、立候補者に協働の仕組みづくりや小規模多機能自治などについて公開質問しました。戎市長は、それに回答されませんでした。協働をどのように考えているのか、現状認識や課題も踏まえて、ここでお聞かせください。
さらに、鹿島総務部長に質問します。
本市職員や市民への協働の意識づくりに向け、どのような取組を実施していますか。また、協働を推進するための行政組織、仕組みはどのようになっていますか。全庁挙げての協働の取組と言えますか、答弁ください。
他の町には、各課に協働推進員を配置して、全庁挙げて協働の取組を進めている事例があります。例えば、倉敷市は、平成25年、倉敷市協働推進員及び協働調整員設置要綱を定めました。推進員は、各課の所属長が143人を指名し、調整員は21人を局長等の長が指名しております。当然でありますが、職員の協働の意識づくりのための研修会も毎年開催しています。職員の協働意識を育て、全庁挙げて協働のまちづくりを展開するため、本市でも協働推進員を配置する考えはありませんか。鹿島部長に重ねて質問します。
続いて、２点目のまなび広場にいみの運営についてであります。
平成11年秋にオープンしたまなび広場にいみは、開館20年を超えました。今でも、計画から建設、完成に至る期間の高揚感が忘れられません。私は当時、新見市市民文化センター整備推進委員会の委員の委嘱を受けていました。この委員会は、平成８年、同施設の機能と内容を中心にした１次答申、翌年には管理運営に関する提言をまとめ、２次答申を市長に提出いたしました。第２次答申の基本的考え方の特徴は、管理運営への市民参加と、同施設が貸し館でなく、企画運営することを求めていることにあります。管理運営への市民参加では、市民によるボランティア清掃、利用者協議会の設立、会員制の友の会や芸術文化鑑賞会の必要などを提言しました。戎市長は、当時施設整備の担当課で、この事業に携わっておられました。
そこで、市長にお尋ねします。
第２次答申に述べられた管理運営の提言、考え方をどのように受け止め、その後の館運営と今日のまなび広場にいみの状況をどのように思っていますか。所見をお聞かせください。
小林教育部長に質問します。
過去５年間のまなび広場にいみ大小ホールのそれぞれの利用状況を、年度ごとに答弁ください。併せて、その間の企画運営に関わる市の予算の推移も答えてください。
私は、まなび広場にいみ管理運営に関わるこの質問を、協働の市政の項目で取り上げています。平成９年の２次答申は、まさに自治協働の理念に基づいた管理運営の展開を想定したものであります。今、その時代にありませんか。まなび広場にいみを企画運営、市民参加を基本にした管理運営に再構築する考えはありませんか。戎市長の所見をお聞かせください。
以上で１項目めの質問を終わります。
151 ◯議長（石田 實君） ただいまの仲田芳人君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
152 ◯市長（戎 斉君） それでは、私から１項目め、協働の市政についての１点目、協働の理念と仕組み、取組についての１番目、協働をどのように考えているのかにつきましてお答えをいたします。
市民と行政による協働のまちづくりは、重要であると考えております。本市は地域が広いため、全市一律の施策では地域の課題に適切に対応できないことが考えられます。そうした観点から、それぞれの地域に適したまちづくりを、現在設立が進んでおります地域運営組織などと協働いたしまして、積極的に進めていくことが重要であろうと考えております。
以上です。
153 ◯総務部長（鹿島 隆君） それでは、１点目の２番、職員、市民への協働の意識づくりの取組についてでありますが、市民に対しましては、小規模多機能自治の提唱者である川北秀人氏の後援会をはじめ、先進地の講師を招いた研修会などを開催し、意識向上を図ってまいりました。職員に対しましては、地域担当職員を対象とした研修会を毎年開催しておりますが、その他の職員につきましても、協働の意識づくりを目的として研修を実施したいと考えております。
今後も協働によるまちづくりを推進していく必要があることから、市民や職員などが協働について考えることのできる機会を提供してまいりたいと考えております。
次に、１点目の３番、協働を推進するための組織、仕組みについてでありますが、協働の推進に当たりましては、地域ごとに地域共生社会推進チームを編成し、このチームが中心となって、市民との協働によるまちづくりを推進しております。このチームは、総合政策課、地域担当職員に加え、福祉部や新見市
社会福祉協議会の職員など、組織の枠を超えて構成しているため、まちづくり分野と福祉分野を連動させて取り組めるよう仕組みを構築しております。
次に、４番目、協働推進員の配置についてでありますが、本市は比較的規模の小さなまちであるため、日頃から市民と行政が連携しながら事業を実施しております。また、本市では地域と行政とのパイプ役として、先ほどお話をいたしました様々な部署の職員59人を、地域担当職員として任命をしております。この地域担当職員を中心とした地域共生社会推進チームにより、全庁的に協働によるまちづくりを推進していきたい、このように考えております。
以上です。
154 ◯市長（戎 斉君） それでは、次に２点目、まなび広場の運営についての１番目、新見市市民センター整備推進委員会が第２次答申をした同施設の管理運営提言と、今日の状況をどのように思うかにつきましてお答えをいたします。
施設整備に先立ちまして、第２次答申が提出され、管理運営に対する提案がなされたことは承知をいたしております。開館して20年余りが経過する中で、新見中央図書館の整備や生涯学習センターの移転、市町合併によって類似の施設が増加したことなど、取り巻く環境の変化に応じた管理運営を行っているものと認識をいたしております。
以上です。
155 ◯教育部長（小林 保君） それでは、２点目、近年のホールの利用状況について御説明をいたします。
まなび広場にいみの過去５年間の利用状況につきまして、年度ごとに大小ホールの利用件数、合計件数の順にお答えをさせていただきます。
まず、平成28年度は59件、208件、計267件、平成29年度は73件、192件、計265件、平成30年度は64件、141件、計205件、令和元年度は44件、113件、計157件、令和２年度は21件、53件、計74件でありました。
次に、企画運営に係る予算額といたしまして、主催事業に関する予算をお答えさせていただきたいと思います。
平成28年度は、2,143万8,000円でございます。平成29年度は1,076万円、平成30年度は1,031万5,000円、令和元年度は1,232万2,000円、令和２年度は941万5,000円でありました。
以上です。
156 ◯市長（戎 斉君） それでは、私から３番目、企画運営、市民参画を基本にしたまなび広場にいみの管理運営を再構築する考えはないかにつきましてお答えをいたします。
公の文化施設に求められる役割は、文化芸術活動の場を提供することだけでなく、地域の文化芸術を創造していくことにあると考えております。現在の施設機能を最大限に生かし、まなび広場にいみが地域の文化芸術を創造する役割を担える管理運営を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
157 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。仲田芳人君。
158 ◯４番（仲田芳人君） １点目の１番、２番についてでありますけども、私はずっと新聞記者、あるいはまちづくり者として市政を見てきたのを踏まえて今の答弁を聞かせていただきましたけれども、到底このまちづくり基本条例が新見市政を進めていく上での血肉になっていると思われない、疑わしいというふうに感じております。例えば、第３次総合計画の一節には、市内にはＮＰＯやボランティア団体が活動していますが、その数は少なく、市民の関心が高いとは言えませんという記述がありますけども、戎市長は、数が少なくて市民の関心が高いとは言えない理由をどのように分析されているか、お聞かせください。
159 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
160 ◯市長（戎 斉君） 市民の関心が高いとは言えない理由といたしましては、活動への理解や周知が不足しているものと考えております。ＮＰＯ法人に関する情報発信や、その設立について相談があった際は、県と連携をいたしまして、適切にサポートしてまいりたいと考えております。
以上です。
161 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。仲田芳人君。
162 ◯４番（仲田芳人君） あまりにも表面的な答弁なんで、言ってませんけども、重ねて聞きたくなるんで、聞いてしまいますけども、現在市内にはＮＰＯ法人はどれだけあるんですか。そして、それは他市のまちと比較したら、どのような比較ができると分析をされているんか、併せて理由分析を聞いているんですから、そこまでお答えください。
163 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
164 ◯市長（戎 斉君） 本市のＮＰＯ法人でございますが、現在16団体が登録されていると承知いたしております。近隣のまち、例えば高梁市ですと11団体、隣の真庭市ですと19団体というような状況でございまして、新見市のＮＰＯ法人の数が決して近隣に対して少ないということではございません。そのＮＰＯ法人の中身を見ますと、主に福祉関係に特化した団体が多い、そういうような特徴が出ております。
以上です。
165 ◯議長（石田 實君） 仲田芳人君。
166 ◯４番（仲田芳人君） 数が少なくないというのは、今数字で比較をしていただいたんで、よく分かります。私も大体想像しとったとおりでありますし、新見市内が福祉系のＮＰＯが多いというのもよく承知をしております。なぜここへこだわったかというと、そういう文言がきちっと総合計画の中に出ているということであります。私は、もっと根本的には協働のまちづくりを掲げながら、あるいはまちづくり基本条例に掲げながら、新見市がそれを広げてこなかった、あるいは仕組み化してこなかった結果がこの数字に表れているんではないかと思っております。戎市長、協働を、大切な市政を運営していく柱にという、冒頭の答弁で考え方を述べられましたけども、これから先、協働を全市に広げていく、庁内に広げていくという決意を改めてお聞かせください。
167 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
168 ◯市長（戎 斉君） 先ほども御答弁申し上げましたけども、市民と行政が協力してまちづくりを進めていくということは、重要であるというふうに考えております。
以上です。
169 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。仲田芳人君。
１点目の３番、４番について再質問をいたします。協働は、先ほど来述べておりますように、各課全ての課に及んでくるわけでありますけども、地域担当職員は担当区域、担当分野が兼務でありますけども、地域ということであります。各課から選抜をされておるわけなんで、各課にその人たちが協働の窓口になれるような、あるいは協働の考えをその課に広めていけるようなミッションをその職員の方々に与えるということは考えられませんか。鹿島部長にお尋ねをします。
170 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
171 ◯総務部長（鹿島 隆君） 今、議員がおっしゃられましたように、地域担当職員はそれぞれの課から出ております。庁内的にも、そのような共通認識を持つ、協働の意識について共通認識を持っていくということは、大事であろうというふうに考えております。そこで、協働によるまちづくりの意識というのは、庁舎内では副市長を議長とする推進会議というものがございます。これにより、全庁的な統一を図っているという状態でございます。個別の案件に関しましては、庁内だけではなく、生活支援コーディネーターである公民館長や
社会福祉協議会の担当者も加えて構成されている、先ほどもお話をいたしました地域共生社会推進チームにて協議、共有、議論をされており、今後は地域運営組織と協働で実施できる事業を検討することとしております。
以上です。
172 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。仲田芳人君。
173 ◯４番（仲田芳人君） 協働は、改めて申すまでもなく、行政にお金がなくなったからとか、あるいはブームだからとかという問題ではありません。住民が主体的に自治の意識を持って、まちをよくするという関わり方のはずであります。課題を共有して、目標を共有して、課題解決のために、目標達成のために役割を担う市民社会を形成することこそが強く求められていることと思います。
以上を念押しをして、この項目の再質問を終わります。
２点目のまなび広場にいみの運営についてでありますけども、私は今転換点にあるというふうに思っております。今、市長からも発言がありましたように、市民の力と英知を結集して、新見市の芸術文化、さらにはまちづくり、そういうふうなものを築いていけるように、仕組みをぜひともつくっていただきたいということを念押ししておきまして、この項の質問を終わります。
２項目めに……。
174 ◯議長（石田 實君） ２項目めの質問に入ってください。
175 ◯４番（仲田芳人君） 移ります。２項目めの第３次新見市総合計画の附帯決議についてであります。
１点目、行政施策の複合化について。
第３次新見市総合計画は、紆余曲折を経ながら、昨年６月議会において可決成立いたしました。議会採決に際し、議決に伴う４項目の附帯決議がなされています。要約すると、１、縦割り行政でなく各課横断的な施策の推進、２、人口減対策に向け、時代の変化に応じ柔軟な対応、３、コミュニティー政策を最重点課題とし、誰もが生き生きと暮らし、地域に活力あふれるまちの実現に向け、地域の連携、協働の推進、４、計画推進に向け、十分な予算確保と執行でありました。この附帯決議の中から、各課横断型の施策とコミュニティー政策について質問します。
まず、鹿島総務部長、令和３年度において、各課横断型の施策、取組には、どのようなものがありますか。また、総合計画の行動計画には、各分野の施策を横断的、複合的に進めるため、マトリクス組織導入と述べていますが、マトリクス組織導入の状況を併せて答弁ください。例えば、３月の市長施政方針で、人口減対策は全庁挙げてとか総合的にと力を込めて述べられました。今年度、定住促進室を設け、移住・定住に向けた取組が強化されていますが、この移住・定住を事例に、各課横断型の会議や調整の経過について、鹿島部長、具体的に答弁ください。
２点目のコミュニティーづくりについてであります。
戎市長にお尋ねします。
３月の施政方針を読み、令和３年度当初予算を見ました。それらの中で、市長は議会が附帯決議したコミュニティー政策を最優先課題とすることをどのように位置づけられていますか。そもそも、本市にはまちの基礎細胞とも言うべきコミュニティー、集落に関わる施策、考え方はあるのですか。それぞれお聞かせください。
昨年７月策定の新見市地域福祉計画及び同計画を上位計画とした、今年３月策定の第８期新見市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を読んでも、コミュニティー、集落という言葉は１か所も出てきません。この３つの計画は、最上位の総合計画を踏まえて策定されているはずであります。附帯決議のコミュニティー政策を最重要課題とすることは、どのように生かされていますか。高瀬福祉部長、答弁ください。
地域福祉計画の中には、市民参加型の福祉や地域福祉の主体は住民の考え方が示され、住民に地域でしてほしいこと、行政の取組を列挙していますが、集落、コミュニティーとしての福祉課題への対応、考え方は記載されていません。地域共生社会や地域包括ケアは、個々人の意識や行動とともに、集落、コミュニティーという塊としての仕組みが、在り方が問われているのではないでしょうか。高瀬部長、併せて答弁ください。
１回目の質問を終わります。
176 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
177 ◯総務部長（鹿島 隆君） それでは、２項目め、第３次新見市総合計画の附帯決議についての１点目、行政施策の複合化についての１番、令和３年度において各課横断的な施策にはどのようなものがあるか、またマトリクス組織は立ち上げているのかという御質問でございます。
各課横断的な施策の推進につきましては、移住・定住事業、押印義務づけの見直しやオンライン化の推進等の業務において、関係各課が連携をして取り組んでいる状況です。
なお、現在のところ、マトリクス組織については立ち上げておりません。
次に、２番目、移住・定住を事例に定住促進室ではどのような取組をしたのかという御質問ですが、定住促進室につきましては、４月に立ち上げをしたということで、現在の状況と今後の方針について御説明をさせていただきます。
定住促進室では、本市への移住・定住支援策を総合的に進めていくため、まず部署を問わず、関係課の持つ情報の収集に努めております。情報収集後は、各課横断型の会議等で連携を図りながら、定住促進室が中心となり、必要な情報の整理や新たな支援策の調整等により、移住・定住の促進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上です。
178 ◯市長（戎 斉君） それでは、次に２点目、コミュニティーづくりについての１番目、施政方針及び当初予算は、コミュニティーを最重要課題と位置づけているかにつきましてお答えをいたします。
市政運営を行う上では、行政地区や地域運営組織などと連携をいたし、協働の推進を図ることが重要であると考えております。本年３月市議会定例会における施政方針では、地域を大切にする視点として、地域の成り立ちや思いを大切にしながら、将来に備えたまちづくりを進めていくことを述べさせていただきました。当初予算につきましても、この地域を大切にする視点に立って編成をいたしており、様々な事業に取り組んでいるところでございます。
以上です。
179
◯福祉部長（
高瀬広視君） それでは、２番目、令和２年７月策定の第２期新見市地域福祉計画及び本年３月策定の第８期新見市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画には、コミュニティーという言葉が１か所も出てこないのはなぜかという御質問でございます。
御質問の各計画につきましては、それぞれ根拠法令に基づいて策定をしておるところでございます。分野ごとの課題解決に向けた取組等を定めているものでございます。コミュニティーという表現こそ用いておりませんが、いずれもまちづくりの基本となる第３次新見市総合計画の方針に基づいて策定をしております。福祉課題は地域でそれぞれ異なっており、課題解決に向けて取り組む単位も、地域の実情に応じて変わってくるものと考えております。地域住民が主体となって課題解決に取り組む小規模多機能自治の考え方の下に事業を進めているところでございます。
以上です。
180 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。仲田芳人君。
181 ◯４番（仲田芳人君） ２項目め１点目の２番について、１つ提案をさせてください。
副市長をトップにした全庁を挙げた
体制づくりが進んでいて、それが機能しつつあるということを心強く思っとるわけなんですけども、やがて移住・定住をしていこうとすると、油野にありますセンターであるとか、地域各地の活動をされている方々との接点も膨らんでくると思います。
そこで、提案なんですけども、新見市は総合計画の中で８つのエリアを設定しております。そのエリアごとに移住相談員を配置してはどうでしょう。センターは、まず冒頭でよそから来られる方が新見市に移住したいんだけどと情報を求めてこられても、ここにおられるスタッフの方が地域の事情とか、あるいは産業の形態について、あるいは取組について詳しく承知されているとは限りませんので、それぞれ地域を熟知した方々に、８人、移住・定住相談員として任命をしてお力を借りると、連携をしていくというやり方はいかがでしょうか。
182 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
183 ◯総務部長（鹿島 隆君） 移住相談員の配置についてでございます。
まず、移住交流支援センターでは、神郷の旧油野小学校を拠点として、市内全域の現状把握や、地域の方との関係性の構築を図りながら、積極的に活動しております。移住希望者のニーズに対応するため、地域の協力者、関係各課や移住者の受入れや空き家対策などを行っている地域組織等との連携により、市内全域をカバーするように努めております。この移住者の中にも協力者がおられますし、地域にも今そういった関係でセンターとの関係が深まっているという状況にもございますので、これをまずは深めていきたいというふうに考えております。
御提案をいただきました移住相談員の配置につきましてですが、今後センターの役割等を考えながら、その必要性とかを調査研究してまいりたいと、このように考えております。
184 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。仲田芳人君。
185 ◯４番（仲田芳人君） 移住相談員については理解をしました。もっと早くにしていただいて、よそから来られる人が一番に何を思われている、心配をされているかといったら、住むところと職業と地域との関係性なんですよね。これを一番心配されてるんで、本当に地域に精通した人が親身になって相談に乗ってくださる、なおかつ移住した後もフォローしてくださるという体制が整っていることは、選ばれる地域になる条件だと思いますので、検討を加速度的に進めていただきたいということを念押ししておきます。
２項目めの２点目の２番についてでありますけれども、令和元年の秋に地域福祉計画を策定するために、市民アンケートが行われております。その中に、近所付き合いの程度を尋ねた質問があるんですけども、挨拶程度の近所付き合いだという人が13.5％、近所付き合いはないという人が2.7％でありました。挨拶程度は、この地域から見ると、ほぼ話がないという、近所との話はないと理解したほうがよいと私は考えますので、16％、ほぼ８人に１人が孤独、もしくは孤立に近い状態におられるというふうに推察できるんですけども、この人たちを何とか救ってあげる手を差し伸べてあげるためにも、日常のコミュニティー、集落がどのような施策をすればいいのか、用意すればいいのかということを考えておく必要があるのではないかと思います。高瀬部長、答弁ください。
186 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
187
◯福祉部長（
高瀬広視君） アンケートにつきましては、二十歳以上、年代を分けてアンケートをしているところでございます。全体のパーセントを言われましたので、高齢者ほど地域とのつながりは強いものと考えてございます。地域内の孤立や孤独をはじめとする福祉課題につきましては、小地域ケア会議等で共有し、その地域に応じた取組を支援しているところでございます。また、地域課題につきましては、先ほど申し上げました小規模多機能自治の考え方を基に取り組んでいるところでございます。個々の課題に対応するためには、様々な施策を複合的に使用して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
188 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。仲田芳人君。
189 ◯４番（仲田芳人君） どうやらこの時間の中では堂々巡りが起こりそうなんで、質問はこれ以上しませんけども、地域共生社会を目指していく上で、「我が事・丸ごと」というキャッチフレーズが厚生労働省からも示されております。私は、新見市の福祉がまだまだ丸ごとにまでなっていない、我が事にまでなっていないというふうなのを危惧しております。各地を回って、いろんな話を聞かせていただけるんですけども、国も今孤立とか孤独に対して対策を取り始めております。どうか集落、コミュニティーとともに、その救済といいましょうか、支援の体制を構築していただきたいことをお願いをして、この項目の質問を終わります。
190 ◯議長（石田 實君） ３項目めの質問に入ってください。
191 ◯４番（仲田芳人君） ３項目めの質問に入ります。
通学バスについてであります。
１点目の老栄大谷から新砥小への通学を事例に、通学バスの課題について質問をします。
本市では、小・中学校の統合に伴い、通学距離が遠距離になる児童・生徒等のために、通学バスを運行しています。小林教育部長、質問します。
新砥地区の小・中学生の通学バス運行状況と利用状況を答弁ください。また、このうち大谷地区は新砥小から二、三キロの距離に集落があり、８人の小学生がどのような方法で通学していますか。小林部長、併せて答弁ください。
新砥地区は、蚊家線と太田線の通学バスにそれぞれ路線地域の小・中学生が乗り、新砥小で小学生を下車させ、２台のバスに乗っている中学生はそのまま哲多中に送るそうであります。地域の方から、新砥小で小学生がバスから降りた後、中学生が１台のバスに乗り移り中学校に向かい、空のバスを大谷地区に向けてはどうかとの提案を聞きました。小林部長、この工夫をどう思いますか、答弁ください。
２点目の条例規則の見直しについてであります。
大谷地区を事例に質問をしましたが、市が車両を保有し運行する通学バスは17路線あるそうですが、同様の事例は他地区にありませんか。また、学校の小規模化に伴い、１人で遠距離の徒歩通学をしている児童はいませんか。小林部長、答弁ください。
そもそも通学バスのために、条例規則は小・中学校の統廃合に伴い制定されたものであります。子供たちを取り巻く安全や家族の多様な労働形態など、時代が変化しています。そこで、全面的にこの条例規則を見直してみてはどうでしょうか。保護者の負担軽減をすることが少子化対策の一つであり、国の予算編成や政策方針となる骨太の方針の産みやすく育てやすい地域社会の実現につながるものと考えます。条例規則の見直しについて、正村教育長の所見を聞かせてください。
以上でこの項の１回目の質問を終わります。
192 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
193 ◯教育部長（小林 保君） まず１点目、新砥地区の小・中学生の通学バスの利用状況につきましてでございますが、哲多町新砥地内の通学バスにつきましては、現在太田線、蚊家線の２路線を運行しており、この２路線を利用いたしまして、新砥小学校児童20名、哲多中学校生徒14名が通学をしております。また、哲多町老栄大谷地区から新砥小学校に通学する児童につきましては、徒歩通学の対象区域となっております。実態は、御家族の方が自家用車による送迎を行っているということも把握しておりますけれども、区域としては徒歩通学の区域でございます。
続きまして、２点目、大谷地区での通学バス運行について工夫は考えられないかということでございますが、通学バスにつきましては、学校統廃合に伴って通学距離が遠距離となる児童・生徒の通学支援を目的に運行をさせていただいております。このため、蚊家小学校と大田小学校の学校統廃合に伴って通学距離が短縮された大谷地区につきましては、現在のところ通学バスの対象区域となっておりませんので、利用運行は考えておりません。
２点目の１番、市内に同様の事例はないか、あるいは小規模化により１人で遠距離を徒歩通学している事例はないかということでございますが、まず国が小学校における遠距離通学の基準として示しております４キロ以上の距離を児童が１人で徒歩通学している事例につきましては、把握をしておりません。
なお、通学距離にかかわらず登校班の集合場所等まで保護者が自家用車で送迎をしている、そういった事例は複数把握をしております。
以上でございます。
194 ◯教育長（正村政則君） ２番目の産みやすく育てやすい環境づくりに向けてでございますが、現在の通学バスは学校統廃合に伴い通学距離が遠距離となる児童・生徒の通学支援を目的としております。今後、議員御提案の通学での安全・安心の確保や産みやすく育てやすい環境づくりといった、新たな目的にも対応できる通学バスに見直していく必要もあるのではないかと考えております。遠距離通学費補助金制度の課題なども指摘されており、これらの課題と併せて慎重に見直しを進めてまいりたいと思います。
以上です。
195 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。仲田芳人君。
196 ◯４番（仲田芳人君） 教育長の最後の答弁については、期待をしながら聞いておるんで、また最後にコメントしますけども、小林部長、質問ですけども、例えば、こんな事例が来年想定されそうなんですけども、大谷地区の兄弟でありますけども、上の子が中学生になって、多分中学校へ向かうスクールバスに乗ると思います、家の近くだと思いますけども。そのうちには下のお子さんが小学校に行っているんですけども、その子は上の子がスクールバスに乗っているのを見送りながら、自分は１人で行く、乗れないんだろうかねというような声が保護者の中からも聞かれるんですけども、こういう現実がたちまち起こってくるんですけど、どのように思われますか。
197 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
198 ◯教育部長（小林 保君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在の通学バスの運行の規定によりますと、そういった事例に対応はできない状況にございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
199 ◯４番（仲田芳人君） 予想どおりの答弁でございました。だから、条例規則を見直そうという提案をさせていただいたんで、教育長が慎重ながらも、どれぐらい慎重かよく分かりませんけども、慎重に検討をされていくということなんで、市長、一言だけこのことに関連して、市長は公共交通を体系的に見直すんだという話を盛んにされておりますけれども、交通弱者という捉まえ方をしていったとき、小・中学生はまさしく自分で自ら移動手段を持たない、足以外、自転車以外に。交通弱者に当たるんではないかと思いますけども、その中に包括的に児童・生徒も加えた交通体系、公共交通を考えられる横断的な取組を考えられる気持ちはございませんか。先ほどの教育長の答弁に併せて、念押しの質問です。
200 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
201 ◯市長（戎 斉君） 通学バスも地域交通の手段の一つでございます。将来にわたって安定した運行体制をつくっていくためには、通学バス、路線バスと、そのような線引きをするのではなく、全体で包括的に効率よく、利便性の高い交通を考えていくという時代に入っているだろうと思っていますので、そういう方法で進めてまいりたいと考えています。
202 ◯議長（石田 實君） 仲田芳人君。
203 ◯４番（仲田芳人君） よく理解できました。見直しを期待いたしたいと思いますし、担当委員会でまたいろんな質問をさせていただきたいと思います。
次の項目に移らせてください。
204 ◯議長（石田 實君） 次に行ってください。
205 ◯４番（仲田芳人君） ４項目めは、市道荷出法曽井倉線の改良についてであります。
１点目の縄文、広域観光連携とともにについて、国道180号の井倉地内、白谷橋から法曽地域を通り、高梁市の境の荷出地区で再び国道に接続する市道荷出法曽井倉線の改良は、井倉地域に住む人々の長年の悲願であります。折に触れ、地元からの要望活動があったとも聞いております。
まず、大西建設部長に質問します。
この市道の現状と改良の進捗状況をお聞かせください。
承知のように、先月ユネスコの諮問機関は、北海道・北東北の縄文遺跡群を世界文化遺産に登録するよう勧告しました。来月にも正式に世界文化遺産に登録されるようであります。北の地域にある縄文遺跡群ではありますが、今縄文がブームになっている潮流をさらに確かに太い流れにするものと期待を込めて予想をしており、法曽の立地条件の変化を感じております。一見遠く離れた出来事のようでありますが、法曽地域には縄文造形家の猪風来氏が移住し、法曽陶芸館の館長として自身の会得した縄文の心と形を世に発信しており、縄文文化の聖地の一つになると思っています。備前焼ミュージアム館長で倉敷に開館したきび美ミュージアム館長の臼井洋輔氏は、猪風来氏は現代縄文の第一人者と述べています。
そこで、小林教育部長に質問します。
法曽陶芸館の近年の利用状況を答弁ください。過去５年間ぐらいというふうに思っております。
法曽地域を取り巻く環境の変化の２番目は、平成10年から長い歳月をかけて整備した林道法曽吹屋線が、今年３月に開通したことであります。延長7.6キロ、車で20分で法曽と吹屋が結ばれました。
廣重産業部長に質問します。
この道を生かし、法曽をはじめ新見市の吹屋をはじめとした高梁市との広域観光連携は考えられませんか。吹屋には、コロナ前、10万人近くの観光客が訪れています。さきの新見市観光事業審議会答申でも、近隣の自治体との連携が提言されていました。広域連携に向け、まず互いの地域の観光パンフレット類を置き合う、次に共同イベントや共同企画の開催、さらには観光ルート化した上での共同宣伝等が考えられます。この提案を踏まえて、答弁ください。
法曽は、今大きなチャンスにある気がしています。小堀遠州の起こした法曽焼とともに、縄文の聖地も加え、地域情報の発信を強化するチャンスと思いますが、いかがでしょう。小林教育部長、答弁ください。
この地域では、伐採した木材の搬出が定期的に行われており、大型トラックが通行しています。現在の幅員では、緊急車両の通行にも支障があるのではと心配しています。一気に改良というのは、予算や工法など、ハードルもあると思われますが、待避所をたくさんつくるなど、安心・安全に加え、地域を取り巻く状況の変化を踏まえた道づくりが急がれるのではないでしょうか。大西部長、答弁ください。
以上でこの項の１回目の質問を終わります。
206 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
207 ◯建設部長（大西俊之君） ４項目め、市道荷出法曽井倉線の改良についての１点目、縄文、広域観光連携とともにの１番目、同線の現状と改良の進捗状況はについてでありますが、市道荷出法曽井倉線の延長は約8.8キロ、平均幅員は約3.5メートルであります。改良率は、改良済み幅員を４メーター以上で申しますと、25.2％となっております。
以上です。
208 ◯教育部長（小林 保君） それでは、２番目の法曽陶芸館の過去５年間の利用状況につきましてお答えをさせていただきます。
観覧者数、工芸室利用者数を合わせた人数でお答えをさせていただきます。平成28年度は1,248人、平成29年度は942人、平成30年度は1,059人、令和元年度は1,174人、令和２年度は842人でありました。
猪風来氏につきましては、法曽陶芸館の管理を受託している法曽焼同好会の一員でありまして、館長として陶芸館の維持管理、陶芸教室の指導等を行っておられます。
以上でございます。
209 ◯産業部長（廣重忠男君） ３番目の林道法曽吹屋線を生かし、吹屋をはじめとした高梁市との広域観光連携は考えられないかでございますが、高梁市との広域観光連携につきましては、昨年度吹屋地域が日本遺産に認定され、これから観光客の増加が期待されていることもあり、本市の観光振興に必要なことであると考えております。まずは、パンフレットの相互配置を実現するなど、少しずつ連携を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
210 ◯教育部長（小林 保君） それでは、４番目、法曽を縄文の聖地として発信、強化すること、及び同市道改良の加速化の考え方でございますが、前段部分について私からお答えをいたします。
法曽陶芸館の館長である猪風来氏は、同館の管理と並行して、自身の縄文芸術作品の創作活動にも取り組んでおられます。館内には、縄文をテーマにした同氏の作品も多数展示されておりますので、世界的に縄文文化への関心が高まる中、今後の同氏の活動、ひいては法曽陶芸館にも注目が集まるものと考えております。
以上でございます。
211 ◯建設部長（大西俊之君） ４番目の同市道改良の加速化の考えはについてお答えいたします。
改良につきましては、関係者の皆様と協議をしながら、引き続き進めてまいります。
以上です。
212 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。仲田芳人君。
213 ◯４番（仲田芳人君） １番から３番について、通しになりますけども、現状を中心に聞かせていただきまして、市の持たれている認識にも及ばせていただきました。広域観光についてですけれども、これから観光客の人は新見市を目指して来るんじゃなくて、新見市の辺りを目指して来るんであって、吹屋の辺りを目指して来るんであって、それぞれのまちが市という垣根を越えて連携をすることが重要になってくると思います。そして、その吹屋を考えていってみますと、坂本にもすばらしい資源がありますし、哲多町内にも面的な広がりのあることを添えておきます。
最後に、まとめと最後の質問をさせてください。
実は、本日４項目の質問を通告いたしましたけれども、全ての質問を通した隠しテーマとでもいいましょうか、テーマは複合化でありました。各課の横断した市政の取組というのが本市の弱点であるということは、いろんな大学から新見にお見えになった研究者の方々、シンクタンクの方々が口をそろえて言われています。今、世の中でいろんな自治体がやられていることは、まちのいろんな物事、いいことに横串を刺す取組が必要だということが指摘されているわけであります。翻って、この法曽の市道改良の問題についても、様々なソフトを組み合わせてハードをつくることが、今まさに求められているという意味で提案をさせていただきました。市長に再度、この法曽の立地環境が大きく変わってきたこと、そして今産業部長が答えられたように、たちまち広域連携の下でパンフを置き合ったら、あの林道を通って法曽へ行ってみようという方が出てくる、陶芸館にも人が来ることになると、あの今の道に今よりたくさんの車が押し寄せるということは間違いないわけであります。どうかそのことを踏まえて、この市道改良をどのように加速度化させるのか、部長の答弁を越えた決意をお聞かせください。これが最後になります。
214 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
215 ◯市長（戎 斉君） 議員が先ほど申されました横串を刺すという、胸を突き刺すような言葉をいただきました。この意味に込められたものを私なりにもこれからひもといていきたいというふうに思っています。先ほど来の答弁の中で、日本遺産に認定されました高梁吹屋地域、これが林道法曽吹屋線が開通されたことによりまして、新見市としても日本遺産の高梁吹屋地域というものがより身近なものになりました。観光をされる方にとっても身近なものになっただろうと思いますので、観光振興につきましては期待をいたしておるところでございます。
市道の改良につきましては、これは年次計画の下に随時やってきておるものでございますので、引き続き計画に沿って改良計画は進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
216 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。仲田芳人君。
217 ◯４番（仲田芳人君） もう終わろうと思ったんですけど、もう一声。
例えば、私が最後に念押しをしたのは、今既に住民の人たちが難儀をされている。ましてやトラックの通行もあるということを踏まえた上で、さらに観光のお客さんたちが増えますよと。そしたら、市民生活あるいは観光客の人たちに事故が起こったらどうするんですかという質問なんです。ですから、年次計画でという悠長な話ではないと思いますけど、答弁ください。
218 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
219 ◯市長（戎 斉君） この市道改良につきましては、既に今年も着手してやっているということでございます。それに加えて、観光振興の一助にもなるということで、年次計画を越えた、進行を早めるようにという御指摘でございましたけども、このあたりは市道改良全体、総合的に懸案して必要な措置を取っていきたいと考えております。
以上です。
220 ◯議長（石田 實君） 仲田芳人君。
221 ◯４番（仲田芳人君） 総合的に考えていただけるということで、一応収めまして、以上で私の本日の一般質問を終了いたします。
222 ◯議長（石田 實君） これをもちまして仲田芳人君の一般質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午後１時58分 休 憩
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午後２時10分 開 議
223 ◯議長（石田 實君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
次に、６番岡崎裕生君の登壇を求めます。
〔６番 岡崎裕生君 登壇〕
224 ◯６番（岡崎裕生君） ６番岡崎です。
議長から発言のお許しを得ましたので、令和３年６月一般質問を始めさせていただきます。
新型
コロナ感染症の影響をこれまで受けられた方々や罹患された皆様と御家族、関係者の皆様に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げるところでございます。
緊急事態宣言下で、様々な生活や経済活動が制限され、家庭や事業所の経済的貧窮、感染者の人権など、様々な実態や様々な課題が浮き彫りにされてきました。経済回復に全力を挙げつつも、ここで課題を整理し、これからのまちづくりに何が必要なのか、考えなければならないのではないでしょうか。そして、これから急激に変革する社会へ対応する仕組みづくりをしていくべきではないでしょうか。その仕組みづくりの鍵を握るのが、国連が宣言し、国や企業が取組を始めているＳＤＧｓという考え方です。今、急速に普及してきております。企業は、ＳＤＧｓに取り組んでいないと、銀行からの融資も厳しくなりつつあります。国連加盟国は、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを2030年までに人類が協力して達成し、持続可能な社会の実現を目指しています。ＳＤＧｓは、この議場におられる皆様も十分御承知だと思いますが、質問のためにあえて説明をさせていただきます。
ＳＤＧｓとは、サスティナブル、持続可能な、ディベロップメント、開発、ゴールズ、目標の略称です。ときどき「エスディージーエス」と読まれる方がいらっしゃいますが、最後のＧｓはゴールズの略です。ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択されたもので、193の国連加盟国が2030年までの15年間で達成するために掲げた、ここに提示してあります17の目標を指します。17の大きな目標には、それらを達成するために、その下に具体的な169のターゲットと呼ばれる行動目標が示されています。この図では、最初の１段目には１番から６番までの貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水などの目標があります。次の２段目の７番から12番の目標については、エネルギーや働きがい、経済成長の目標、まちづくりについての目標があります。さらに３段目、13番から17番の目標については、気候変動や海や陸に関する目標が並んでおります。ＳＤＧｓが掲げるこれらの17の目標は、途上国だけが抱える課題ではなく、どこの国でも、どの地域でも大なり小なり存在し、地球規模で取り組まなくてはならない課題が多くあります。本市でも、取組の具体を示さなければならないものが幾つもあることが分かります。
そこで、このたびはこのＳＤＧｓ１項目に絞り、17の目標の中から、環境、貧困、人権の３点を取り上げ、質問いたします。
１項目め、１点目、環境の問題についてですが、１番目、マイクロプラスチックなど、様々な環境課題が問題とされているが、環境問題にどのように本市は取り組まれているのかについてお尋ねします。
この図は、ＳＤＧｓウェディングケーキモデルと呼ばれる図です。先ほどの17の目標を階層化して分かりやすく整理したモデルです。国連で採択された宣言文には、経済、社会、環境という３つの側面があり、その３つの側面が調和しながら、総合的に達成されることが重要であると示されています。この図で、一番上の段が経済の側面の目標で、それを支えるのが中段の社会の側面です。この経済、社会の２つの側面を支えるのが、一番下段にある青や緑色の環境の側面です。この環境の側面は、海洋汚染や気候変動、水や衛生等の環境についての目標で、ＳＤＧｓの土台となる側面です。環境問題は、幾つかの国が力を入れても目標達成はできません。全ての国や全ての自治体、市民、企業、団体が協力して課題に取り組む必要があります。
そこで、質問です。
本市が捉える環境課題と、その具体的な取組についてお示しください。また、本市の新見市環境基本計画の進捗状況と、直近の点検評価の結果についてお示しください。
２番目、ゼロカーボンシティ宣言は行われないのかについてお尋ねします。
環境省は、気候変動にじかにつながる環境の問題に対して、カーボンオフセット認証制度とオフセットクレジット制度など、二酸化炭素削減に向けた具体的な施策を示しています。カーボンオフセットとは、生活や経済活動において出てくるＣＯ２などの温室効果ガスの量をできるだけ減らすように努力し、どうしても減らすことができない温室効果ガスの量を環境に貢献する団体に投資して埋め合わせてもらおうという考え方です。そのときの温室効果ガスのやり取りがクレジットという単位で、そのやり取りの決まりがカーボンクレジット制度ということになります。
そこで、お尋ねします。
本市のゼロカーボンへの取組と、ゼロカーボンシティ宣言についてのお考えをお示しください。
２点目の貧困の問題についての質問に移ります。
ＳＤＧｓの１番目、一丁目一番地の目標の貧困については、パームオイルの例が挙げられます。インドネシアやマレーシアでは、アブラヤシ生産農家の貧困がパーム油農場の乱開発を起こしました。開発の際に起こる大規模火災が温暖化に影響しました。貧困が貧困を呼び、子供たちが収穫に駆り出され、強制労働をさせられるという問題も起こりました。実は、このパーム油は日本国内で販売されるカップ麺やお菓子など、油脂を使うほとんどの食品に使われ、我々も実はこの問題の関係者なのです。
近年、この貧困の問題については、日本国内でも次第に深刻になってきております。厚生労働省2019年国民生活基礎調査によると、日本に住む人の相対的貧困率は15.4％で、約６人に１人が何らかの貧困課題を抱えていることになります。また、同じ調査で、子供の相対的貧困率は13.5％、約８人に１人、人数にすると約260万人の子供たちが経済支援を必要としております。加えてひとり親世帯の相対的貧困率は48.1％で、統計上では約２世帯に１世帯のひとり親は生活に何らかの困窮をしているということになります。この図は、本市
社会福祉協議会の昨年度実績のまとめでございます。これによりますと、生活相談支援センターの昨年までの６年間の相談件数は、年々著しい増加を示しております。平成27年と令和２年とを比べると、10倍以上に増加していることが分かります。令和２年度の相談件数は1,017件で、そのうち生活困窮に関わるとみなされる相談が540件と、半数を超えている状況であります。令和元年度から令和２年度の急増分は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減少などによるためと推測できます。これを見ますと、よそごと、人ごとではなく、本市においてもこの問題は年々深刻になってきていることが分かります。これを我が事と捉え、早急に実態の把握と支援計画を立案しなくてはなりません。
そこで、質問です。
１番目、子供の貧困についての本市の実態についてですが、本市の子供の貧困についての実態把握の方法と、把握している実態についてお示しください。
２番目、子供の貧困対策について。
子供の貧困に対しての施策や具体的な支援計画についてお示しください。
３番目、生活困窮世帯の実態と支援の取組の状況についてですが、実態は先ほど申し上げたことが、これが答えになると思いますので割愛し、ここでは特に生活困窮世帯の支援に対する考え方や、本市が実施されている具体的な施策についてお示しください。
４番目、本市の生活困窮世帯救済支援への啓発や情報発信についてですが、生活に困窮する世帯に対する支援に関して、相談窓口や支援施策についてどのように啓発を行われているのか、お考えをお示しください。
続いて、３点目の人権の問題に移ります。
人権の問題は、環境の問題、貧困の問題とともに、全人類的に解決しなければならない重要な課題です。ＳＤＧｓ５番目の目標、ジェンダー平等、先ほど同僚議員からもありましたが、男女の平等に関して世界経済フォーラムが2020年12月に発表した男女格差を図るジェンダーギャップ指数では、先ほどもありましたが、日本は対象の153か国中120位と、とても低い数字になっております。内閣府の令和２年度男女共同参画白書によると、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方に関する意識調査の変化は、ここ40年で年々向上してきているそうです。しかし、実際は20代の女性の階層を除き、女性の家事に従事する割合がほぼ９割と、ここ40年横ばいの状態が続いているようです。
本市におきましても、本年３月、第４次新見男女共同参画プラン作成に当たって行われた男女平等の意識調査で、社会全体において男女平等になっていると思う市民の割合が15.4％であり、男性が優遇と感じる人の割合が65.4％、女性が優遇と感じる人の割合が4.2％と、本市の社会がまだまだ男性優遇に偏っていることが見てとれます。家事、教育、介護は女性の仕事であるという偏った観念や風潮がまだまだ残っているのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
１番目、人権に関する意識調査の状況はについて、人権に関する意識調査の状況と直近の調査結果についてお示しください。
２番目、市民の人権意識高揚のための取組はについて、市民に対する人権意識を高揚させるための施策についてお示しください。
３番目、社会教育における人権学習はどう進められているのかについて、本市における人権学習の進め方の方針と一般市民向けの人権学習の実施実績についてお示しください。
４番目、パートナーシップ条例制定についての検討についてですが、以前の議会でも質問された内容ですが、ＳＤＧｓの観点からも改めて質問させていただきます。戎市長新体制でのパートナーシップ条例制定についての検討のお考えをお示しください。
４点目に移ります。
ＳＤＧｓの推進についての１番目、2030年までの10年、本市はＳＤＧｓにどう取り組まれるのか、推進計画と具体的な取組はについて質問いたします。
本市においては、ＳＤＧｓの17の目標を実態と関連づけながら本市独自の目標を設定し、目標を相互にひもづけしながら、行動目標を立案していくことが求められます。さらに、利害関係や協力関係にある公的機関や民間企業、団体、市民が互いにパートナーとしてＳＤＧｓに力を合わせて取り組むことが、本市が目指す地域共生社会の構築やもうかる地場産業の創出、実効のある交通政策につながり、福祉的支援、定住支援、若者支援など、人口減少問題への効果的施策となります。
そこで、質問です。
本市のＳＤＧｓの推進についての基本的なお考えと、ＳＤＧｓ推進計画の作成と具体的な取組についてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
225 ◯議長（石田 實君） ただいまの岡崎裕生君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
226
◯福祉部長（
高瀬広視君） それでは、１項目め、ＳＤＧｓの推進について、１点目、環境の問題について、１番目、マイクロプラスチックなど、様々な環境課題が問題とされているが、環境問題に対して本市はどのように取り組まれるのかということについてのお答えをいたします。
本市では、ごみの投棄などによる河川の汚れを環境問題の主なものとして捉えております。河川から海へ流れるごみの削減が、マイクロプラスチックの削減に直結するものと考えております。本市では、クリーン作戦やクリーンアップエコ運動による清掃活動、市民環境会議によるエコフェスタでの環境啓発活動、レジ袋削減のためのマイバッグ運動を推進するなど、様々な活動を行っているところでございます。
新見市環境基本計画につきましては、新見市総合計画を環境面から総合的、計画的に推進するための各種施策を掲げております。計画で定めている大気、水質及び有害化学物質測定などの数値目標につきましては、全て達成しているところでございます。
次に、ゼロカーボンシティ宣言を行われないのかという御質問でございますが、本市では低炭素社会構築につながる取組として、家庭での省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用を進めるため、太陽光、太陽熱利用システムの設置支援事業を行っております。また、新見市バイオマス活用推進計画を策定し、市内事業者とともにバイオマスエネルギーの活用促進を行っているところでございます。ゼロカーボンシティ宣言につきましては、広域での連携を視野に入れながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。併せて、カーボンオフセットなどの制度につきましても、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目、貧困の問題について、１番目、子供の貧困についての本市の実態はということでございます。
まず、子供の貧困について市独自の調査は行っておりませんが、相対的貧困は、国の調査結果からも一定数いらっしゃるものと認識しております。子供の貧困は、本人だけでなく、世帯全体が相対的貧困から脱出できるよう支援する必要があると考えております。
２番目、子供の貧困対策はでございますが、子供の貧困に対する基本計画といたしましては、令和２年７月に第２期新見市子ども・子育て支援事業計画を策定し、対策を定めております。施策といたしましては、関係機関の連携による地域で築き、つなぐ支援の促進、教育、保育の機会均等の確保、相談支援の充実による暮らしへの支援等であります。
なお、本年５月から、コロナ禍における生活困窮世帯の支援といたしまして、子育て世帯生活支援特別給付金を対象世帯に給付しておるところでございます。
次に、３番目、生活困窮世帯の実態と支援の取組の状況はでございますが、まず生活困窮世帯の支援に対する考え方についてでありますが、その世帯の困窮状況に応じて必要な支援を行うとともに、自立の支援を継続して行っていくことが必要であると考えております。具体的な施策につきましては、相談機関として新見市
社会福祉協議会内に新見市生活相談支援センターを設け、専門の相談員が相談内容に応じて自立相談支援事業、家計改善支援事業による助言や指導を行っているところでございます。また、収入の減少で家賃の支払いが困難な場合には、住居確保給付金事業で家賃補助を行っているところでございます。また、生活保護事業では、その世帯の困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その自立を支援するために継続した援助を行っておるところでございます。
４番目、本市の生活困窮家庭救済支援への啓発や情報発信はでございます。
生活困窮家庭の救済支援に係る啓発や情報発信といたしましては、市や
社会福祉協議会の相談窓口、民生委員、児童委員の活動の中で、相談内容に応じて給付金や支援制度を紹介しておるところでございます。また、相談支援事業を委託している
社会福祉協議会においては、チラシの配布や広報紙などによる普及啓発、広報活動が行われております。
引き続き、身近な窓口や相談体制の中で必要な情報をお知らせするとともに、市ホームページ等も活用しながら、分かりやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
227 ◯総務部長（鹿島 隆君） それでは、３点目、人権の問題についての１番目、人権に関する意識調査の状況についてでありますが、本市では第４次新見男女共同参画プランを策定するに当たり、昨年６月から７月にかけて市民意識調査を実施いたしました。調査の結果につきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、社会全体で見たときに男女の地位が平等かどうかという問いに対して、男性優遇が65.4％、女性優遇が4.2％、男女平等が15.4％という結果でございました。また、本年２月に実施をいたしました令和２年度第３次新見市総合計画に係るアンケートでも同様の問いをした結果、社会全体で見た場合、男性優遇になっているが65.2％、女性優遇が3.2％、男女平等が17.3％という結果でございました。２つの調査、アンケートにおきまして、同様の結果が出ているという状況でございます。
次に、３点目の２番、人権意識高揚のための取組についてでありますが、本市の取組といたしまして、市民を対象とした講演会の開催や、人権週間の期間中には、商業施設で人権問題に関するメッセージなどが記載された啓発品、チラシの配布などを行っております。また、市報や情報誌に様々な人権問題に関連した記事を掲載することや告知放送による啓発を通して、人権意識の高陽に努めております。
以上です。
228 ◯教育部長（小林 保君） それでは、３点目の３番、社会教育における人権学習はどう進められているのかについてでございますが、社会教育としての人権学習につきましては、主として公民館を中心に毎年度実施させていただいております。学習内容につきましては、女性、障がい者、外国人等の人権問題をテーマとした講座を開催いたしまして、子供から高齢者まで、それぞれの年代に応じた学習機会の提供に努めております。講座の開催実績でありますが、令和元年度では全公民館で計18講座を開催し、受講者は延べ1,030名でございました。
以上でございます。
229 ◯市長（戎 斉君） ３番目、社会教育における人権学習はどう進められているのか、人権学習や人権啓発、人権問題を統括推進する所管部署を設置するつもりはないかということでございますけども、人権に関する事務は多岐にわたっておりまして、それぞれの担当課で専門的に対応しております。引き続き担当課において、きめ細やかな事務を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、４番、パートナーシップ条例制定についての検討はということでございます。
パートナーシップ条例制定についての検討につきましては、パートナーシップ条例につきまして市民の機運、社会情勢等から判断することと考えておりますので、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
それでは、最後のＳＤＧｓの推進について、2030年までの10年間、本市はどう取り組んでいくのか、推進計画と具体的な取組はの質問でございますが、ＳＤＧｓの取組につきましては、第３次新見市総合計画では各種施策の比較、立案、実行の各過程におきまして、常にＳＤＧｓの理念に沿った市政運営に努めることといたしております。第３次新見市総合計画の示す本市の基本構想を実現することが、ＳＤＧｓの理念の実現につながるものと考えており、ＳＤＧｓに特化した計画を策定することまでは考えておりませんが、引き続き第３次新見市総合計画に基づき、各種政策を進めてまいります。身近な取組といたしましては、啓発活動の一つとして、私や幹部職員がＳＤＧｓバッジを身につけ、職員への意識づけや認知拡大に向け積極的に取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
230 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。岡崎裕生君。
231 ◯６番（岡崎裕生君） １番目、１点目の環境問題への御認識ですが、地域で行われている河川の清掃であるとかクリーン作戦、マイバッグ、これは当然地道な活動として市も協力してされているわけですが、大きく考えると、本市の中にはいろんな企業があったり、その中での環境問題等もいろいろあります。排出する二酸化炭素のこともあります。大きく捉えられるかなと思ったんですが、そういうクリーン作戦であるとか、そういったところで、少し消極さというのが否めないような気がしております。十分課題は達成されているというようなことを先ほど申されましたが、ということは取組もそういったところでの取組、すなわち課題数値の目標設定等も若干低かったんではないかと思うので、そのあたりの検証はされているのでしょうか。
232 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
233
◯福祉部長（
高瀬広視君） 目標値の設定が低いから達成できたとは考えておりませんで、達成できたことは一定の評価をいただいていいのではないかと考えてございます。先ほど申し上げましたように、本市におきましてはそういう地道なクリーン作戦であるとか環境問題、ごみの問題が一番の環境問題になろうかと考えて取り組んでおりますので、今後さらに関係団体と協力して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
234 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。岡崎裕生君。
235 ◯６番（岡崎裕生君） 本市の姿勢はよく分かりました。ただ、先ほど申しましたように、本市には石灰業があったり、そういったところでのＣＯ２の問題等、ＳＤＧｓで考えるもっと大きな環境問題等もありますので、そのあたりも含めて新見市の環境基本計画の中にもそれが、あまり産業的なことも盛り込まれておりませんし、さらに今目標を達成されたということですので、新たな目標も達成されなくてはいけないんで、そういう面で、またこの新見市環境基本計画というものをある程度ここでまた見直す、目標の再設定を行う、そして内容の改編を行う、そういったことは考えられないんでしょうか。
236 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
237
◯福祉部長（
高瀬広視君） それぞれの産業において所管する官庁がございまして、その環境基準は定められているものと認識しております。現在の環境基本計画の期間でありますが、平成25年度から令和４年度までの期間でございましたが、平成29年度に中間見直しを行って、令和４年度までの計画を作成したものでございます。その令和４年度になりますと、次期の計画を策定するようになると考えておりますので、その折にまた新たに考えたいと考えてございます。
以上です。
238 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
239 ◯６番（岡崎裕生君） 先ほど、市長からも基本計画等の企画立案についてもＳＤＧｓの理念に沿ってという、そういう視点を盛り込むということを言われていますので、ＳＤＧｓで考えるもっと大きな環境問題として、この新見市環境基本計画もそういった視点をどんどん盛り込んでいただくような、県の計画との整合性もあるかと思いますが、もっとそれが実行できるような計画になればと思いますので、次期、令和４年時点での見直しと内容の改正、そのあたりを強く求めておきます。
次の２番目のゼロカーボンシティ宣言ですが、菅総理が所信表明でカーボンニュートラルを宣言して以来、かなり各自治体がこのゼロカーボンシティ宣言に動いております。2021年、今年の６月９日現在で、2050年ゼロカーボン表明をした自治体は405自治体で、県内でも９市５町が独自に表明しています。今の社会では、脱炭素をクリアできない企業は、ビジネスの参入のチャンスさえ得られない、そういった脱炭素の時代になってきております。そういった意味でも、ＳＤＧｓというのはいろんな目標が関わってきますので、この環境への取組が産業の支援にもなってまいります。そういう意味でも、このゼロカーボンシティを研究ではなく、早期の検討課題として捉えていただきたいんですが、市長、いかがでしょうか。
240 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
241 ◯市長（戎 斉君） ゼロカーボンシティの宣言につきましては、先ほど部長が、今後の調査研究をしてまいりますという答弁をさせていただいております。また、これまでも各部署におきまして、環境に配慮しながら施策を行っております。今後も、各部署が連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
242 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。岡崎裕生君。
243 ◯６番（岡崎裕生君） 今、取り組むというのは、前向きに動いていただけるという理解でよろしいでしょうかね。ゼロカーボンシティに向けて、各部署が協力して取り組んでいくというような理解をさせていただきます。
この環境問題も多岐にわたりますので、先ほど例に挙げました新見市の基幹産業の石灰業ですが、会社によっては既にＳＤＧｓの動きを始めている会社もあります。この石灰については、温室効果ガスを出すことがマイナスイメージになっておりますが、逆に、先ほど私が説明しましたカーボンクレジットのやり取りを行うことで、環境に優しい、例えば森林組合の活動であるとか、そういったものとのタイアップで、それぞれの産業、両方の産業が振興しながら、環境問題の解決につながると、そういったイメージで私はおります。ＳＤＧｓという理念をそういうふうに理解していただいて、環境の問題が産業にも発展する、そういった取組になりますので、ぜひ環境の問題はごみをきれいにするとかエコであるとかにとどまることなく、さらに上を行く環境問題へ進化していっていただきたいというふうに強く求めておきたいと思います。
２点目の貧困の問題に移ります。
子供の貧困、世帯の実態とか、その支援の具体については、きめ細やかに丁寧にされているような回答を受けました。私からは、支援を必要としている団体や皆さんが
社会福祉協議会等に出向いて支援を行う、これが一般的な普通の相談や支援事業だと思うんですが、アウトリーチという考え方があります。こちらから出向いて、きめ細やかな支援を行っていくという支援があります。こういった形で、しっかり情報をつかんでいる困窮世帯に対して積極的な、こちらから出向いて支援を行う、そういった考え方がありますが、本市ではそういう取組はなされていないでしょうか。
244 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
245
◯福祉部長（
高瀬広視君） アウトリーチ支援につきましては、こちらから訪問して様々な問題解決を行うという行為だと思うんですが、既に民生委員、児童委員をはじめ、地域の方からの情報提供に基づいて、市の福祉課や介護保険課、並びに
社会福祉協議会の職員などが訪問して対応しておりますので、十分できていると考えてございます。
以上です。
246 ◯議長（石田 實君） 岡崎裕生君。
247 ◯６番（岡崎裕生君） 先ほどの答弁でも、生活が困窮されている方々を手厚く支援されている、その状況はよく分かりました。私が説明したような実態もございますので、そして年々生活困窮というのが増えていっているという状況はつかまれていると思うんですが、その状況に対して、この貧困の問題を我が事として当事者の立場に立ってしっかりと支援を行って、本市のＳＤＧｓの貧困の目標についての施策として、これからもしっかり支援をしていっていただきたいというふうに思います。
続いて、３点目の人権の問題ですが、この人権の問題というのが根強く、過去に遡れば封建時代、明治憲法下の家長制度、そういったものがまだまだ今なお、そういう意識が続いている、その中でなかなか男女平等という課題が改善されない。少しずつよくなっていればいいんですが、先ほど国の調査でありましたように、40年もその意識は横ばいであるというような状況、これが結局社会の中にある人権の一番の根本の大きな問題でありますが、あまりにも日常的過ぎて、これには皆さんがなれ親しんでしまっているというか、そういう意識がなかなか向かないところではあると思うんですが、この意識は変えなくてはいけない意識だと思います。将来にわたって、この問題が発展的に解消していかなければならないんですが、このまま、今のままでは、調査して、先ほども社会教育等の解説をいただきましたが、階層としては高齢の方がどのぐらい参加しているんかなというあたりもあります。今回の回答の中に、多分そこは調査されてはないので出ないとは思いますが、そういったもっともっと多数の方々に人権教育というのを行っていかなくては、この人権意識というのは変わらないというふうに思います。
学校教育でも、義務教育段階ではきめ細やかな人権教育をされております。そこでは、知ること、そして人権感覚を磨き、人権意識を身につける、これしかないんです。これをしようと思えば、教育しかないんです。教育をしようと思えば、学習の場を全ての人が持たなくてはいけない。しかし、今の報告では、1,000人ほどの方しかまだその学習には参加されていないということですので、なかなか大きな人権の意識は変わっていかないというふうに私は思いますので、しっかり人権学習にも成人の、特に上の世代の人権教育というのをしっかり行っていただきたい。そのために、他市では人権市民課とか、そういうものを創設しまして、人権を全面に出した課を設けて人権の推進を最優先で行われています。そういう取組は、市長、どう思われますでしょうか。
248 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
249 ◯市長（戎 斉君） 人権に対する考え方、教育というのは多くの深いものであると考えております。様々な面から、人権啓発を含めて取り組んでまいりたいと考えております。
250 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。岡崎裕生君。
251 ◯６番（岡崎裕生君） ぜひ人権に関する課を設けていただいて、しっかりこの人権問題を一番に改善できるような、そういう
体制づくりをしていっていただきたいと思います。
次のパートナーシップ条例につきましては、男女共同参画の計画も出ておりますので、それに基づいてしっかりやっていただきたいんですが、この議場の中でも非常に女性が少ないという、これが現実です。その現実は変えていかなくてはいけない。これがＳＤＧｓの考え方でございます。
続いて、最後のＳＤＧｓへの取組ですが、ＳＤＧｓに取り組むという強い言葉を聞くことができなくて残念ですが、まずは全職員がこのＳＤＧｓを知ることというのが、このＳＤＧｓは理念とか、そういったところで終わるものではなく、取組になってまいります。例えば、これはゲームや研修等でも実施できますが、そういう研修の機会を持たれるということはないんでしょうか、お尋ねします。
252 ◯議長（石田 實君） 答弁を求めます。
253 ◯総務部長（鹿島 隆君） 研修というお話がございました。例えば、高梁川流域連携の中枢都市圏における事業の中で、意識啓発、セミナーの開催、職員研修等が行われており、そこに積極的に参加することで、ＳＤＧｓの推進に取り組みたいというふうに考えております。
以上です。
254 ◯議長（石田 實君） 再質問はございますか。岡崎裕生君。
255 ◯６番（岡崎裕生君） その数を増やし、しっかり全職員がＳＤＧｓを知ること、ここから始めていただきたいというふうに思います。
誰もが住んでみたい新見市を目指そうとするならば、市長のおっしゃるスピード感を持って、積極的にＳＤＧｓ推進に取り組まないといけないのではないでしょうか。
以上で一般質問を終わります。
256 ◯議長（石田 實君） これをもちまして岡崎裕生君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の一般質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
257 ◯議長（石田 實君） 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれで打ち切ります。
次に、明17日の本会議は午前10時に開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後２時57分 散 会
新見市議会
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