新見市議会 2019-06-01
令和元年６月定例会（第２号） 本文
2019年06月24日：令和元年６月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開 議
◯議長（藤澤正則君） 皆さん、御苦労さまです。
ただいまの出席18名でございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程（第２号）は、一般質問のみのため、配付を省略しておりますので御了承願います。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（藤澤正則君） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は、一問一答方式といたします。質問者は発言許可の後、質問席に登壇いただき、最初通告の全項目について質問し、再質問からは通告の１項目ごとに順次質問を願います。
なお、質問に対する答弁中は質問席に御着席ください。各議員の発言は、答弁を含まず30分以内とし、再質問の回数は制限しないものといたします。
それでは、
通告者一覧表に記載のとおり順次質問を許します。
まず、11番小郷昌一君の登壇を願います。11番小郷昌一君。
〔11番 小郷昌一君 登壇〕
3 ◯１１番（小郷昌一君） 皆様、おはようございます。
令和に入って最初の一般質問を絆民クラブの11番小郷昌一が通告のとおり２項目の質問をいたします。
それでは１項目め、脱炭素社会の構築で地域の活性化をということで、
地球温暖化による自然破壊や異常気象が原因の災害等を防ぐために、1997年11月の京都議定書では６つの
温室効果ガス削減目標を決め、その18年後、2015年12月、パリ協定では
気候変動枠組条約が採択され、産業革命以前に比べ、２度より十分低く保ち、1.5度に
世界平均気温の上昇を抑える努力をするよう世界は脱炭素社会に向けて既に走り出しております。
日本では、平成30年４月に第５次
環境基本計画を閣議決定し、
基本的方向性が示されています。目指すべき社会の姿として、１つ目、
地域循環共生圏の創造、２つ目、世界の範となる日本の確立、３つ目として、これらを通じた持続可能な
循環共生型社会、いわゆる環境・
生命文化社会の実現、アプローチとしてはＳＤＧｓの考え方も活用し、環境、経済、社会の統合的向上を具現化、２つ目として地域資源を持続可能な形で最大限活用し、
経済社会活動をも向上、３つ目として、より幅広い関係者との連携というようなことで基本計画が示されております。
さて、新見市では、合併直前にそれぞれ自治体が新
エネルギービジョンを策定し、新市に引き継いでいました。最新の計画では、昨年３月、新見市
環境基本計画を策定し、第２次新見市
総合振興計画を環境面から総合的、計画的に推進するとしています。その中を見ますと、基本施策の展開の中で環境に優しい町ということで、大きい項目で言いますと、資源、
エネルギーの有効利用、２つ目、本市の省資源、
省エネルギーの対策、３つ目として環境に優しい
エネルギーの活用など、いろいろ４ページにわたって施策が出ております。その中にはいろいろな
温暖化防止のための施策としては補助金等を検討、または出すというようなことも入っております。
そういった状況の中で１点目として、これまでの施策と成果と課題、また現状はどういうことかをお尋ねいたします。
２点目として、今まで第１次の基本計画の中ではこのことについては細かく触れておりましたが、２次計画については相当簡略化されております。そういった面から見ても、多少この面では後退した振興計画になっておるんではないかと思いますが、ここでの見直しに当たって、第２次新見市
総合振興計画の見直しで基本施策として取り組んでいただいたらと思っております。先ほどの新見市の
環境基本計画では補完するような形でありますけど、基本計画の中へしっかり盛り込んでいただき、この基本計画をもとに実行計画に移されるよう求めるものであります。
また３点目として、脱炭素社会を構築するということは、近くでは西粟倉村の百年の森構想等があり、その中でも相当な補助金の充実が見られます。そういったことで、県下を見ても新見市の補助金は依然として一般的な環境対策から足を踏み出したところがないと見えます。そういったことから、この構築に対する補助金、助成金、助成策をどう考えておられるかをお尋ねいたします。
それから、大きい２項目め、農業の現況はということで、最近
農業就業人口も減り、また農地面積も荒れたりして減ってきております。それに追い打ちをかけるように、昨年は２回の大雨による災害等が発生し、市内を見て回りますと、農地自体の災害も見られますけど、大きくその水路の形態によってはその一帯全部が不作地になっておるというような状況が見られます。圃場整備した連担の何ヘクタールもの田んぼがそういう状況になっとるのがありますが、１点目として、昨年の災害による不作地の面積とそれに対する対策を求めます。
２点目として、５月に発生した霜害による被害予測と対応はということでございますが、これについては当初は一番にブドウ、ピオーネ等のブドウが被害が大きかったように思います。全く花房が出とるのが真っ黒になってるという状況も見られまして、うわさの域ではありますが３億円ぐらい、３割ぐらい減収するんではないかというようなことも言われました。しかしながら、最近見ますと芽のところは少なくなってるような感じで、新梢が出ている、しかしながら房はついてないと、来年に向けては何とか回復するんではないかというような状況も見られます。そういったことで、この被害がどの程度把握されておられるか、水田についてはそれほどの被害はなかったように思っております。
また、対策ということでは、やはりブドウについては24年ぶりということでしたが、そういった相当の期間あいたところへこういった被害が出る、これも気象の変動によるものと思われますけど、それに対応するためには、やはりこういった経験を次に引き継いでの対策が必要ではないかと思っております。そのためには今回どういったとこで霜がきつかったとか、霜については霜筋というんがあって、もうおりるところはいつもおりるというような状況がございますけど、それ以外にもお茶畑なんかでは扇風機というか、ファンを回して、逆転層をひっくり返すというようなことで霜対策をとっておられます。そういった意味でも今回の霜の害を生かすようにといいますのも、できればいろいろ農家の皆さんの話を聞いて、これは農協がする仕事かもしれませんけど、その後押しぐらいは市もやってもらって、霜に対する
マニュアルづくり、そういったものができればと思っておりますが、いかがでしょうか。
３点目として、今年から共済制度が見直されましたけど、わかりやすい説明がなかなかできてない。私も農業をやっていますんで
パンフレット等はどんどん入ってくるんですけど、なかなか見て、ああ、どれがいいか、自分の作付しとるものについてはどういった共済が必要なか、災害に対して生活補償するためにもどういった共済がいいか、今大きいのが
所得補償方式というのが今年から、去年の12月受け付けで今年、来年度からはそれも始まるように思っております。それに加入した場合は、これまでの共済は全部掛けることができないというようなこともわかっておりますけど、その辺のことがやはり農家の皆さんにはよくわかっていないように思っております。このことについてもいろいろ文書では説明されているようですが、何かもうちょっとわかりやすい方法がないかと思ってお尋ねするわけでございます。
これで第１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（藤澤正則君） ただいまの小郷昌一君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
5
◯福祉部長（林 裕司君） それではまず第１項目め、脱
炭素社会構築で
地域活性化をについてお答えをいたします。
まず、１点目でございます。
これまでの施策の成果と課題・現状はについてでございますが、本市では第２次新見市
総合振興計画及び新見市
環境基本計画に基づきまして、自然環境に優しい
循環型社会の形成を目指し、
省エネルギー対策や
再生可能エネルギーの利用を進めるとともに、二酸化炭素の吸収源となる森林資源を有効に活用することなど、
地球温暖化の防止が図られる低
炭素社会構築につながる取り組みを行っております。一定の効果があったものと考えております。しかし、引き続き継続することが必要だとも考えております。
次に２点目、第２次新見市
総合振興計画の見直しで基本施策として取り組んではにつきましては、６月11日付で閣議決定されましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の中で、脱炭素社会の実現に向けて長期戦略が示されております。本市といたしましても、脱炭素社会の実現に向けて、第２次新見市
総合振興計画の新たな見直しの中で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目になります。
脱炭素社会の構築に対する助成策はということでございます。
新しい事業の実施につきましても検討が必要であると考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。小郷昌一君。
7 ◯１１番（小郷昌一君） これまでの施策の中で市が直接把握している再エネ等の実績がございましたらお答え願います。
8 ◯議長（藤澤正則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
発言を求めます。
9
◯福祉部長（林 裕司君） 再
エネルギーということで、福祉部では
太陽光発電とか太陽熱の
利用システム、これの助成を行っております。実績につきましては、
太陽光システムの
設置費補助事業というのがございますが、これが平成20年から行っております。平成30年までに421件の申請がございまして、これにより発電量としましては1,928
キロワットが相当すると思っておりまして、これにつきましては年間のＣＯ２の消費削減量は964トンが見込まれるんではないかと思っております。
また、
太陽熱温水器の設置が補助事業がございます。これも平成20年度から行っておりますが、平成30年度までで593件の事業申請がございまして、これにつきましてもＣＯ２の年間削減量が884トンが年間で見込まれるのではないかと思っております。
以上でございます。
10 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。小郷昌一君。
11 ◯１１番（小郷昌一君） 成果としては
太陽光発電と太陽熱という補助金をいただきましたけど、３の補助事業の関係にも入ることでございますけど、国は平成28年５月13日の
地球温暖化対策計画を閣議決定し、これには地域全体を包括する地域施策編と庁舎内の各部局が実行する
事務事業編というものを出しております。これによって、いろいろな自治体は実行計画を組んで進めておるようでございます。
ただ、新見市の場合、先ほど言いましたように、第５次の
環境基本計画が30年４月でしたね。それで、新見市のこれが出とるのが30年３月ということで、５次の環境計画が、大体４次を引き継いでこれが出て、５次はこれに引き継いでないと思うんです。大きくは変わってないと思いますけど、そういった面も多少考慮する必要が、対策としてとる必要があるんではなかろうかと思うんです。
それから、補助金、下の項目にもひっかかりますけど、補助金で見ますと西粟倉が一番進んだというか、先取りしたような補助金を組んでおられます。というのも、ここは百年の森の構想の中で、その利益を利用していろいろな補助金を組んでおられるようでございます。その中では太陽光にしては
キロワット、新見市は２万5,000円、粟倉は８万円でしたか、そういった事業を組んでおられます。岡山市でも脱炭素では12の補助金を組んでおられます。新見市では３つだったと思いますけど、そういった状況でございます。
それで、新見市の場合、後退しているんではないかというのが平成30年の
事務事業評価、これによりますと
太陽光発電システムでは、改善見直しの欄では、事業は継続するが、交付実績に鑑み、事業のあり方を検討するということで、目標の台数が出ていないというようなことで、また国からの補助金もカットされたのでやめるというようなことも評価の中では入っております。
太陽熱温水器の設置の場合も同じように、継続するが事業の見直しを検討する、この見直しがよい方向に見直しされるのか、悪い方向になるのか、これはこれからの新しい施策を見させていただくわけですけど、何にしてもこれに力を入れていただかないと新見市の脱炭素に対する取り組みが遅れてしまうというようなことであります。
それから、そこでお尋ねするんですが、市が把握しとる再エネ、要は市有地とか学校とか、そういうとこで発電とかそういう事業、水力も含めてですが、あらゆる再エネの分野ではどういったものを把握されているでしょうか。
12 ◯議長（藤澤正則君） 小郷昌一君にお尋ねします。
１項目め、１、２、３、全ての質問になっとるんですが、それでよろしいですね。（「はい」と11番小郷君の声あり）はい。ということでございます。
答弁を求めます。
13
◯福祉部長（林 裕司君） 手元に全ての資料がございませんので数値等を申し上げるとこがちょっとできませんが、市有地であるとかというところの空き地に太陽光の設備を設置してあるというのは確かでございますし、市の施設の屋根に太陽光の
発電システムがついてるというのも事実でございます。ちょっとそこで何
キロワットでというのは、申しわけございません、資料を持ち合わせておりません。
14 ◯議長（藤澤正則君） 小郷昌一君。
15 ◯１１番（小郷昌一君） やはりせっかくつくったもんですから、そういったもののデータもしっかり集めていただいて、本当にこれが市のためになっているかなっていないか、また財源としても市の施設を使って出たものは、税収とは別にそれを財源に、補助金に充てるとかということも考えられるんではなかろうかと思います。やっておるんが四国の梼原町、ここは相当以前から、もう10年以上前から風力発電を山の上に四国山脈に上げて、この発電の財源をもって木材なんかのトン当たり2,000円の補助金を全てに出しているというようなこともございます。
ちなみに今我が市での
再生可能エネルギー、水力等いろいろあるわけですが、これは県の事業になっておりますが、
再生可能エネルギーの一番大きいとこで
太陽光発電が出ております。これには新見市で今稼働するであろうものも含めて８万2,119.5
キロワット、これの金額がＦＩＴの30円ぐらいの計算でした場合、年間約１億
キロワットで30億円、一般的に新見市の総
エネルギーの需要量は３万人で計算した場合60億円ということでございます。これで見ますと約半分は新見市内で生まれる
エネルギーができてきてると思われるわけです。これによる税収増も１億円ぐらいは増えるんではなかろうかと思っております。そういったものを財源に、先ほどの３番目の補助金の手当てに使うこともできるんではなかろうかと思います。
それから、３番目の項目で、助成事業ですけど、これまで先ほど出ました新見市では
太陽光発電等が
設置補助金を出して421件、1,029
キロワットですか、この場合、年度別で見るとＦＩＴが切れて、家庭用の電気が、中電の場合でしたら今度11月からは7.15円という
買い取り価格になると。今まで48円のものがそういった形になる。そうした場合、何が考えられるかというと、売る電力でなしに自分で消費する電力、大きく言えば市庁舎の中でもそういうことが考えられると思うんです。要は夜間の電気等を蓄電する、そうしてまた昼間のオーバーした電気を蓄電して自分とこで賄う、そのためには蓄電池の方式とか、車へ蓄電して、それを使う、そういった方法もいろいろ技術改革があってできるようになっております。そういったとき蓄電池等の補助金が是非とも有効に使えるんではなかろうかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
また、先ほど言いました、近くの西粟倉の基本的な項目、その中の補助金の項目で言いますと、
太陽光発電では
キロワット８万円、上限が32万円、水力発電が同じく８万円の32万円、
温度差エネルギー、
キロワット８万円で32万円、いろいろあります。
太陽熱温水器、これは新見にもありますが、これも循環型と強制循環型を分けております。
まきペレットストーブについても最大12万円までの補助金、
ペレットストーブでは18万円、先ほど言いました
家庭用蓄電池エネファームを含む場合は本体価格の３分の１、12万円、
電気自動車を買う場合は20万円、
電気自動車でも、先ほど言いました建物と共有した蓄電池の機能を持つものについてはその充電設備について15万円、そういういろいろなあらゆる補助金を組んでおられますが、これが全部で17の項目を使っておられます。
そういったことでの蓄電池と新しい補助金の体制を検討するということでございますけど、いつごろまでに、これは早いほどいいと思うんですけど、どういう計画で進められるか、わかりましたらお願いします。
16 ◯議長（藤澤正則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
17
◯福祉部長（林 裕司君） 西粟倉村の分につきましては、低炭素の
村づくり推進施設設置補助金というのが、これ言われているものに該当するのかなと思います。太陽光の発電施設であるとか、うちでもやっております
太陽熱温水器の自然型、強制型、２種類、新見市も循環型も強制型もそれぞれ分けて、上限は若干低いところはございますが、同じような設定のものが今現在ございます。こういうものも参考にさせていただきながら、この見直しの中でできるところは取り組んでいくということで検討をしております。
以上でございます。
18 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。小郷昌一君。
19 ◯１１番（小郷昌一君） 新見市の基本計画の中にも検討するということになってます。是非とも早い検討をお願いしたいと思います。
環境問題については、持続可能な
地域づくり、先ほど言いましたＳＤＧｓと脱炭素社会、これ大きく分けて２つ項目があります。その中で今回私は脱炭素社会についてのお尋ねをしたわけでございますが、ついせんだっては真庭市がＳＤＧｓで
環境都市づくりですか、これのモデル地区ということで認定されております。全国で29都市の中に入っておるように報道されておりました。大変結構なことであると思います。新見市も負けず、取り組みを早くやっていただきたいと思っております。
次の項目をお願いします。
20 ◯議長（藤澤正則君） ２項目めの質問に対する答弁を求めます。
21
◯産業部長（宮崎忠司君） それでは、２項目めの農業の現況の１点目、昨年の災害による不作付地の面積と対策につきましてですが、昨年の災害により被害を受けた圃場の面積は18.83ヘクタールで、このうち災害による不作付地になった面積は把握はできません。
22 ◯議長（藤澤正則君） ちょっと待って、ちょっと待って。マイクを上げて、聞こえにくい。大きな声して。
23
◯産業部長（宮崎忠司君） はい。
また、災害方針につきましては、受益者が多い井堰などの
農業用施設を優先して復旧を行ってまいります。
２点目、５月の霜害による被害予測と対応はにつきましては、本年５月８日に発生した霜害につきましてはブドウの新芽が枯死するなど、市内各地で約９ヘクタールの被害が出ていると県から報告を受けております。状況確認後は本年度の収穫に向け、新見農業普及指導センターやＪＡあしんを中心に、まずブドウの遅霜対策として栽培講習会や被害園地で巡回を行い、枝管理等を指導されております。遅霜対策のマニュアル作成につきましては現在のところ考えておりません。
それでは、３点目の本年度から共済制度が見直されたが、わかりやすい説明をにつきましてですが、共済事業の見直し内容については市報やＪＡの広報紙、営農座談会などで広くお知らせしているほか、前年加入及び一定の作付があり、加入する可能性がある方へ直接情報提供を行っております。
以上です。
24 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。小郷昌一君。
25 ◯１１番（小郷昌一君） １点目の被害面積、ちょっと聞こえなんだんですけど。
26
◯産業部長（宮崎忠司君） 災害の被害面積は18.83ヘクタールです。
以上です。
27 ◯議長（藤澤正則君） 小郷昌一君。
28 ◯１１番（小郷昌一君） これには、先ほど申し上げましたように、水口がいけんで、その連担でずっといけん面積も入っとるわけですか。
29 ◯議長（藤澤正則君） 答弁求めます。
30
◯産業部長（宮崎忠司君） 被災を受けた面積は全て入ってます。
31 ◯議長（藤澤正則君） 小郷昌一君。
32 ◯１１番（小郷昌一君） これは被害を受けた農地面積で、被害を受けてなくて作付してないのは入ってないかと思うんですけど、どうでしょうか。
33 ◯議長（藤澤正則君） 答弁求めます。
34
◯産業部長（宮崎忠司君） 施設については１施設水路ということでカウントしてありますので、田んぼの被害には入っておりません。
35 ◯議長（藤澤正則君） 11番小郷昌一君。
36 ◯１１番（小郷昌一君） 水路に関係する面積は今のこの数字に入っとると。入ってないということですか。
37 ◯議長（藤澤正則君） 暫時休憩します。
午前10時37分 休 憩
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午前10時37分 開 議
38 ◯議長（藤澤正則君） 休憩を閉じ会議を再開します。
39
◯産業部長（宮崎忠司君） この18.83ヘクタールは田んぼ（後刻訂正Ｐ14「田畑」）だけです。田んぼ（後刻訂正Ｐ14「田畑」）の面積だけです。水路に関係しての面積は入ってません。
40 ◯議長（藤澤正則君） 11番小郷昌一君。
41 ◯１１番（小郷昌一君） わかりました。
このカウントの仕方、とり方が難しいというか、もう本当に現地を見ないとわからないのが実情じゃないかと思う。かつては共済細目書ということで、それを見ればほとんどの方が出していただいて、カウントができた。何を植えた、品種まで出すようになっておりましたけど、畑はそれはないということで、やはり新見市の基幹産業である農業でどういったものがどれぐらいつくられ、どういった被害を受けて作付がなされてないかとか、そういったものがわかりやすいというか、もう実際に把握できるような対策が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
42
◯産業部長（宮崎忠司君） 災害による不作付の面積等を把握する、現在は必要はないということで、そのようなことは考えておりません。
43 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。小郷昌一君。
44 ◯１１番（小郷昌一君） いや、この項目からは多少外れるかもしれんですけど、やはり基本的な農業を基幹産業とするんであれば、新見市にどういったものが植えられとるか、どういったとこがそういった災害等で作付ができてないかと、そういうこともこれからの課題として必要と思われます。
それから、３点目の共済制度、特に今の水稲共済なんかで今年変わった項目が具体的にありましたらお尋ねいたします。
45 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
46
◯産業部長（宮崎忠司君） 水稲共済事業では、これまでに25アール以上の作付がある場合、当然加入が任意加入に変更となり、全ての共済事業における掛金率が、これまでの同率から共済金の支払い実績に応じて段階的に軽減される算定方式に変わっております。それに伴いまして無事戻し金が廃止となっております。また、園芸施設共済では支払い対象基準の見直しがされております。
また、本年度から共済制度とは別に新たに収入保険制度が始まっております。この制度は、原則共済との同時加入はできませんが、青色申告を行う農家の平均収入に対し減収があった場合に補償され、共済の対象にない品目も含めた農業収入全体が対象となるものでございます。
以上です。
47 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。11番小郷昌一君。
48 ◯１１番（小郷昌一君） 先ほどの水稲では見直しによって無事戻し金が廃止され、掛金は安くなったということで、半額までにならんのだろうと思うんですけど、何ぼか安くなるという理解でよろしいでしょうか。
49 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
50
◯産業部長（宮崎忠司君） そのようになっております。
51 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。11番小郷昌一君。
52 ◯１１番（小郷昌一君） これで質問を終わるわけですけど、１項目め、２項目めにしても、より新見市がそういったものを充実させていただき、西粟倉では新生児も増えている、人口も増えてる、いろいろ日本中にはそういったよい政策をすれば、それがすぐインターネットなどで広がって、それが市の発展、また人口の増加につながっていっていると見受けられます。そういった意味でも是非ともこれからの新見市を人口減少の対策としても早く取り組んでいただき、できればモデル地区になるように願っております。
以上で終わります。
53 ◯議長（藤澤正則君） これをもちまして小郷昌一君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
午前10時42分 休 憩
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午前10時42分 開 議
54 ◯議長（藤澤正則君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
次に、１番西川照雄君の登壇を願います。１番西川照雄君。
〔１番 西川照雄君 登壇〕
55 ◯１番（西川照雄君） おはようございます。
議長の許可のもと、通告の順序に従い、市政について質問いたしますので、執行部の皆さんにおかれましては明確な答弁で臨まれることをあらかじめ申し添え、早速本題に入ります。
今回は地域の活力を盛り上げるための施策について、循環の取り組みという観点からお尋ねいたします。
まず１項目め、新見市中小企業・小規模企業振興基本条例の取り組み状況についてお尋ねします。
本条例は、昨年の６月定例会にて上程、制定されたもので、施行後ちょうど１年が経過しております。この条例の前文には、人口減少の進行、急速な少子・高齢化、経済活動のグローバル化の進展など、経済社会構造が大きく変化してる中で持続可能なまちづくりを進めていくためには市内の中小企業・小規模企業の活性化が最重要であり、それら企業の創業、育成、維持発展を地域で支援していくこと、その取り組みが重要であると示されています。
そこで、本市においての産業振興における重要施策として、頑張る企業を官民挙げて力強く支援するとともに、企業側に自らの創意工夫と自主的努力を求め、本市の持続的な経済循環を促進し、市民にとって豊かで暮らしやすい町を実現するために制定されたものであります。要するに本条例の肝は、いかに地域内経済を回すことにあるのか、そのことによって足腰の強い地域経済をつくり上げるために官民の協力が不可欠であると、こういうことの宣言ではないかと認識します。
そこで、この条例の内容を改めて振り返ることで、現実の運用状況を把握したいと考えます。
１点目、第３条第５号の基本理念にある地域資源の積極的活用と地域経済の循環の促進についてお尋ねします。
条例の中では、千屋牛に代表される畜産業や果樹栽培などの農産物、豊富な埋蔵量を誇る石灰石を生かした関連産業などが中心となって、これまで地域経済が発展してきたと掲げられています。これらの産業は長い歴史のもと、先人たちの知恵と努力によって培われてきた、いわば地域経済の牽引役であり、これからも中心的役割を担う重要な産業であることは間違いないと存じます。ただ、地域の中にはそれぞれに特徴のある仕事や暮らしがございます。そして、地域資源も様々なものがあると考えます。
そこで１番目、本条例が想定する地域資源とはどのようなものを示しているのでしょうか。前文に掲げられているものは例示列挙であり、それ以外の産品なども含まれるものでしょうか、お尋ねします。
２番目、地域経済の循環の促進に関しての具体策はどのようなものが上げられるのか、具体的施策に関しての実施状況の説明を求めます。
２点目、第４条の市の責務についてお尋ねします。
１番目、第４条２項には、市は工事の発注、物品及び役務の調達を行うに当たっては予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者、小規模企業者の受注機会の拡大に努めなければならないと規定されていますが、この後段の受注機会の拡大とはどのようなことが考えられるのか、その具体策はどのようなことが上げられるのか、お示しください。
２番目、３項には中小企業・小規模企業の振興に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるとあります。行政としてどのような対応を想定しているのか、お示しください。
３点目、第12条で規定する新見市産業振興会議についてお尋ねします。
第12条で、市は中小企業・小規模企業の振興に関する施策の推進に当たっては、関係する団体で構成する新見市産業振興会議を開催し、意見を十分に聞く機会を設けるとともに、効果的な施策の実施に向けた検証を行うものとするとあります。
１番目、この規定にある産業振興会議の性格はどのようなものでしょうか。市の政策に関する提言機関などのシンクタンクと捉えてよろしいのでしょうか。この会議の位置づけについて説明を求めます。
２番目、この規定に基づき開催されたこれまでの実績と効果的な施策の実施に向けた具体的検証内容をお示しください。
次に、２項目めの地域林産材の有効利用と販路拡大についてお尋ねします。
本市においてもいよいよ来年の６月には、木質バイオマス発電事業が運用を開始される予定であり、林業関係者はもとより、地域住民を初め、多くの皆さんの関心は高まっている状況であると考えます。市内の未利用材をいかに集めることができるのか、その仕組みをどのように形づくるのかが目下の課題であると認識します。
そこで、地域林産材の有効利用という観点から未利用材等の取り扱いについて、１点目、出荷材情報共有システム、いわゆる真庭システムの利用についてお尋ねします。
新見地域と真庭地域の相互の協力のもと、山から搬出される木材の追跡管理システムについて、真庭で行われるシステムが導入されると聞いておりますが、１番目、このシステムの共用において、民有林の管理の情報に関し、森林認証が必要とされるものでしょうか。
御承知のように、岡山県全体の森林認証の取得面積は約７万9,000ヘクタールでございます。そのうちの約半分が真庭市分と言われております。出荷材の情報管理にこの森林認証が要求されるのか否か、この点についてお尋ねします。
２番目、今年３月に新見・真庭地区森林管理協議会が設立され、木質資源の安定供給のための機構が整備されました。この協議会において広域的な安定供給に向け、真庭との間で具体的な木質バイオマスの取扱量やチップの
買い取り価格などの取り決めがなされるのでしょうか、端的にお示しください。
２点目、新見林産材の付加価値を高めるブランド化についてお尋ねします。
木材は地域の経済活動の一翼を担う重要な産出物であることは、皆さん周知のとおりでございます。この重要な産出物について新見産という地域特性をかぶせてブランド化を図ってみてはどうでしょうか。そのための手だてとして、１番目、ＪＡＳ日本農林規格の製材品として認定を受ける取り組みについてお尋ねします。
森林認証が示す適切に管理されたものであることのお墨つきに加えて、材そのものの客観的価値を示す品質の度合い、ＪＡＳ認定を取得することで、新見の杉、ヒノキ、ヒノキスギが高い品質を持つ商品として市場から評価を得られるのではないかと考えます。現在国内でのＪＡＳ認定製材所は、2017年７月の時点で765工場あり、全製材工場の14.7％に当たります。こうしたことから本市においても製材業者さんの御理解と連携のもと、ＪＡＳ認定材への取り組みを始めてみてはと考えますが、執行部の方針をお伺いします。
２番目、さらなる販路拡大のため、海外輸出へ向けた調査に関してお尋ねします。
現在日本の木材輸出は増加傾向にあります。林野庁の報告によりますと、平成30年の輸出額は351億円で、前年度比７％の増加となっております。41年ぶりに350億円を超えたということでございますが、輸出先の国別では依然として中国、中国が159億円、次いでフィリピン、79億円、韓国、32億円、米国、アメリカです。アメリカ、25億円、台湾、20億円、その他35億円という内訳でございます。品目別では丸太材、丸太が148億円、製材、60億円、合板等が72億円の構成で、その他70億円と、どの品目でも前年比で増加しております。この中で中国の品目別に着目すると、丸太の115億円、製材が22億円、合板等６億円で、この丸太の約８割が九州からの杉の丸太が占められております。主な用途として、昨年の定例会でも申し上げましたけども、こん包材や建築現場の足場に使われる道板などが主な用途でございます。
こうした状況の中、ヒノキの素材生産量日本一岡山県、その中でも主要な産地である新見市では、ヒノキを初めとする新見林産材の販路拡大に向けた取り組みを今後の経済動向を見据え始める時期にあるのではと考えます。その取りかかりとして、まず輸出に関する調査が重要ではないかと思いますが、この点の考えをお示しください。
３項目めに移ります。
鳥取方式による芝生の活用についてお尋ねします。
先日、神郷温泉グラウンドでポット苗による芝生の植えつけイベントが実施されました。地元の皆さんを初め、市内外から460名を超すボランティアの方々の協力により、約５万5,000株のティフトン苗を１万3,000平方メートルという広大な敷地に１時間余りで植えつけることができました。お年寄りから親子連れ、若い方々、各種の団体の皆さんが黙々と作業され、私も参加者の一人としてポット苗50株分を作業服と長靴といういでたちで植えつけ作業を手伝わさせていただきましたが、みんなが力を合わせて取り組むことで、こんなにも短時間でできるものかと改めて人々の力はすごいなと感じた次第でございます。
ところで今回取り上げられた鳥取方式による芝生化でございますが、これは全国で実施されている取り組みでございます。2003年から17年度までの実績として2,784カ所、470万1,508平方メートルの面積分、芝生化されております。この中で一番の割合を占めるのが、保育所、幼稚園で約33％、続いて小学校23％と、この両者合わせて半数以上の割合を占めることになります。
ところで芝生化による児童の行動と心理について調査した同志社大学心理学部の鈴木直人教授によりますと、芝生化３カ月後で校庭で遊ぶ児童が増え、活動量も増加、怒り、多愁訴、抑鬱などのストレス反応の減少が認められるとしています。また、別の調査では、幼少期に芝生で運動することで足上げや蹴り出しの伝わり方を自然に身につけることができ、走力が平均的に上昇することが報告されております。一方で芝生にすると、いや、費用がかかると、維持管理が大変で難しいとの意見もございますが、そのような意見に対処し、長年にわたって研究され、培われた成果をもとに低予算で小労働、除草薬なしの確立された芝生植栽のやり方が鳥取方式でございます。
そこで１点目、鳥取方式による芝生化を市内の保育所あるいは認定こども園等で取り入れてみてはと提案しますが、いかがでしょうか。執行部の御所見をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
56 ◯議長（藤澤正則君） しばらく休憩をいたします。
午前10時59分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時10分 開 議
57 ◯議長（藤澤正則君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
ただいまの西川照雄君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
58
◯産業部長（宮崎忠司君） 西川議員の答弁をお答えする前に、先ほどの小郷議員の答弁で訂正をさせていただきたいとこがございますので、お願いいたします。
災害で被災を受けた圃場の面積は18.83ヘクタールでございまして、これを全て田んぼと申しましたが、畑が含まれておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。田畑でございます。
それでは１項目め、新見市中小企業・小規模企業振興基本条例の取り組み状況についての１点目、第３条第５号の基本理念にある地域資源の積極的活用と地域経済の循環の促進についての１番目、地域資源とはでございます。
先ほど西川議員が申されましたように、豊富な森林や多くの埋蔵量を誇る石灰石、千屋牛に代表される畜産物や新見産米、ピオーネ、桃、トマト、リンドウなどの農産物が主なものであり、またそれらを生かした産業、市内にある名勝や観光施設、地域の産業を支える建設業、小売業、サービス業などの事業者とそこにおられる担い手の方々も地域経済を支える重要な存在であると考えております。
１項目め、１点目、２番、地域経済の循環の具体策でございますが、市や事業者及び経済団体などが条例で定めるそれぞれの役割を果たすことで、地域経済の相関性を高めることが重要であると考えております。具体的には、市民の皆様に中小企業者、小規模事業者が地域経済の発展や市民生活の向上に重要な役割を果たしていることを理解していただき、市内事業者が生産する製品や提供する役務の利用に努めていただくことで循環が図られるものと考えております。
それでは２点目、第４条の市の責務についての１番目、受注機会の拡大の具体策でございますが、本市の工事発注や物品の調達はもとより、市内事業者が事業活動で行う上で必要な取引においても、市内で生産される製品や市内で提供される役務の積極的な利用を推進することにより官民挙げた受注機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。
それでは２番目、必要な財政上の措置でございますが、市内の事業者が技術革新、または製品の販路開拓を行う場合の専門家派遣による相談や、店舗改修等を行う場合に必要とする経費の一部を補助する事業、設備投資などの資金が必要な場合に融資のあっせんや利子補給を行う事業、また雇用の確保、定着を支援するための資格取得費支援補助金事業など、多岐にわたる事業に対し予算措置を講じ、支援を行っております。
それでは３点目、第12条で規定する新見市産業振興会議についての１番目、会議の位置づけでございますが、本条例で定める産業振興会議は、本市が現在行っている施策の検証や今後行おうとする施策、計画に対してあらゆる見地からの御意見をお聞きし、様々な施策に反映させる会議であります。
それでは２番目、開催実績と検証内容はでございますが、産業振興会議の開催実績と検証内容についてでありますが、昨年の11月に第１回目の会議を開催し、これまでに２回開催しております。会議では本市で行っている産業振興施策について検証していただき、その中でＩＪＵターン就職奨励金及び資格取得支援補助金の年齢要件の撤廃や中小企業大学校研修事業補助金の対象拡充などの御意見をいただきまして、施策への反映につなげたところでございます。
以上でございます。
59 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。西川照雄君。
60 ◯１番（西川照雄君） 条例の各条文の中身について丁寧に説明していただきました。
まず、１点目の１番目でございますが、地域資源、１回目の質問でも申し上げましたけども、例示された産業のみならず、地域の地元の商店であるとか、いろんな観光資源等も含めたものがこの条例の中でうたわれてる地域資源というふうに理解しました。
それと、１点目の２番目なんですけども、市民にとにかく条例の趣旨を理解して市内の商品等を購入すること、あるいはそうすることによって地域の経済を循環するという答弁をいただきました。条例の第10条に沿って、私たち住民も理解し、協力することに努めなければならないと考えておりますが、そこで提案がありますけども、具体的には簡単な例を申し上げますと、私が週に１回、散歩の帰りとか、あるいは外から帰ったとき、あるいは外に出ているときに、市内の小さな商店で歩いていけれる範囲内でペットボトル２本分のお茶ですね、約300円になると思いますけども、それを週に１回、月にすると４回、これを１年間継続するとしまして、１回の使用する投入金額が300円ですけども、その300円を今度は購入された商店が地元の農産物を地元で買っていただくと、そうしますとお店側は210円、300円の中の約７割をそのお金を回すことになります。次に、お店側は、先ほど申し上げましたけども、市内で生産されとる農家から野菜を購入されると、野菜を購入された農家側は地元でまた種を買うということによって、地域経済循環率の７割で300円を３回回転していくと。この取り組みによりますと、地域内乗数効果で2.19の効果が生じるということになります。300円の投資金額が３回回転することによって、市内全体として657円の経済効果が生まれるということであります。これを私一人ではなく、新見市約１万2,000世帯あります。そのうちの半分の世帯、6,000世帯で地元消費拡大キャンペーンというか、それに加わっていただくと、やってみようじゃないかということに取りかかっていただきますと、１年間で１回目の回転が8,640万円、２回目が6,048万円、３回目になりますと4,233万6,000円、これが全体で１年間通しますと１億8,921万6,000円という全体の効果が生じることになります。数値は先ほど申し上げました2.19の地域内経済効果の数字になると思いますが、１人の300円の投資が１年間みんなでやると約１億9,000万円の効果が生じるということであります。
こういった取り組みをこの条例に基づいて実際にやってみようか、あるいはこういったものも考えられるので、ほかのことも取り組んでみようかと、そういったお考えはありますでしょうか、どうでしょうか。
61 ◯議長（藤澤正則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
62
◯産業部長（宮崎忠司君） 議員から提案をいただきました。できたばかりの条例でございますので、今後充実するように、また研究させていただきたいと思います。ありがとうございます。
63 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。西川照雄君。
64 ◯１番（西川照雄君） 是非条例の趣旨を具現化するように検討を始めていただきたいかなというふうに申し上げます。
３点目の１番目について質問しますが、産業振興会議の性格でございます。
これは先ほどの説明にありましたが、市の現在行っている施策に対して、この案件ごとに会議の意見を聞く、案件ごとに会議を開催されるという趣旨の会議でございましょうか、その点について確認を求めます。
65 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
66
◯産業部長（宮崎忠司君） この会議につきましては、案件ごとではなく、広くただいま行っている施策について御意見を求める会議でございます。
67 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございませんか。西川照雄君。
68 ◯１番（西川照雄君） 広く現在行っておられる施策に関して意見を賜るということで、現在のところ昨年の11月、そしてその後の会議で２回開催されるということでございます。２回目のときにＩＪＵターン等の年齢制限、これの要件を撤廃されたということの会議での意見の成果として、このことが実現されたということで理解してよろしいでしょうか。
69 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。西川議員、答弁求めますね。（「はい」と１番西川君の声あり）
答弁求めます。
70
◯産業部長（宮崎忠司君） その会議におきまして、年齢要件等につきましてはもう撤廃したほうがいいんではないかと意見が出ましたので、施策につなげさせていただいております。
71 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。西川照雄君。
72 ◯１番（西川照雄君） 会議の具体的な意見が反映されたと、しかもそれを即実行に移されたということで、産業振興会議の役割というものが十分にこの点については出されているかなというふうに受けとめております。
ところで、この条例の中には具体的な検証の結果、こういったことを会議の中で行ったということ、そして個々の施策の効果、あるいは状況等を報告するという項目が条項がございません。この条例のもととなった中小企業の振興基本条例、先駆けとして制定された議員発議でございますが、これは横浜市の条例でございます。平成22年にもう施行されておりますが、昨年岡山であった議員の研修会に参加させてもらった折に、横浜市の基本条例を制定された議員発議を行った市議の方、直接来られてお話を伺う機会がございました。
横浜の条例の中に、第８条に市長は毎年市会に中小企業の振興に関する施策の実施状況を報告しなければならないというふうな条項を盛り込んでおられます。議員発議ということもあって、この条項を特に明記されたものであると考えますが、本市の条例においてはこの条項がございません。しかしながら、ないからといって特に住民ですね、市民に対して、中小企業、頑張ってる企業を応援してると、こういう状況を伝えると、年度ごとの成果はこうですよという報告は必要ではないかと考えますが、その点についてお考えをお示しください。
73 ◯議長（藤澤正則君） 西川議員さん、質問内容は市長ですか、部長ですか。
答弁を求めます。
74 ◯市長（池田一二三君） 西川議員の横浜市の議員提案によります中小企業・小規模企業振興基本条例の発議に及ぶ中で、今市長が毎年報告をという義務づけのような項目があるというようなことでございました。
我々もこの度の振興基本条例の中は、関係の方々に組織を立ち上げていただいて、この条例を策定したところでございまして、そういった条項はございませんけれども、当然成果として皆様方に見える形で御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
75 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。西川照雄君。
76 ◯１番（西川照雄君） 是非市民に対して条例の中身を報告していただきたいと、このように申し上げます。
中小企業・小規模企業者、頑張る企業を官民挙げて応援し、地域の持続的な経済循環を促進する実効性の高い施策を切れ目なく講じられることを求め、この項の質問を閉じます。
次、お願いします。
77 ◯議長（藤澤正則君） 次の項の答弁を求めます。
78
◯産業部長（宮崎忠司君） それでは２項目め、地域林産材の有効活用と販路拡大についての１点目、出荷材情報共有システム、真庭システムの利用についての１番目、民有林の情報に森林認証はでございますが、真庭システムは発電所の燃料が未利用材のチップであることを証明するもので、森林認証を取得する必要はありません。
２番目、木質資源安定供給のための真庭との取り決めでございますが、本年３月に新見・真庭地域森林管理協議会を設立しました。これにより本市と真庭市との連携がより強固になり、新見、真庭地域全体で双方の発電所への安定的な燃料供給体制が整うことになると考えております。
２点目、新見林産材の付加価値を高めるブランド化についての１番目、ＪＡＳ認定材への取り組みでございますが、市内の製材事業者がＪＡＳ認定を取得することで新見林産材の付加価値の向上につながるものと考えておりますので、製材事業者等の状況を見ながら推奨してまいりたいと考えております。
３番目、海外輸出に向けた調査でございますが、本市は岡山県産材販路推進協議会に参加し、その中で海外輸出も含め、販路拡大に努めてまいります。
以上でございます。
79 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。西川照雄君。
80 ◯１番（西川照雄君） ２項目めの１点目の２番目についてお尋ねしますが、この協議会の中で具体的なチップの
買い取り価格等はその取り決めがなされるのでしょうか、どうでしょうか。
81 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
82
◯産業部長（宮崎忠司君） 木材やチップの
買い取り価格につきましては、市内の林業事業体で構成する新見市循環型木質バイオマス活用推進協議会の中で検討中であります。
83 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。西川照雄君。
84 ◯１番（西川照雄君） 別の会議の中でも価格については検討ないし決定されるということでございますが、では具体的に
買い取り価格等が現在決まってるのか、決まってないとすればいつごろまでに決定する予定であるのか、この点については見通し等をお示しください。
85 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
86
◯産業部長（宮崎忠司君）
買い取り価格の決定につきましては、９月中を予定しておると聞いております。
87 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。西川照雄君。
88 ◯１番（西川照雄君） ９月中ということで承りました。
２点目の２番目についてでございますが、輸出を推進するという立場であるということを理解しましたが、具体的に詳細に調査を進めるために、課内あるいは庁舎内に横断的に輸出推進室等を設置するお考えはあるかどうか、この点についてはいかがでしょう。
89 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。大きく手を挙げてください。
90
◯産業部長（宮崎忠司君） 現時点ではそのような専門部署を設置することは考えておりません。
91 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。西川照雄君。
92 ◯１番（西川照雄君） 現在のところ考えてないということですけども、いずれそういう時期が来ると思いますので、準備だけは怠りなくしていただくことを申し添えまして、次の項目をお願いします。
93 ◯議長（藤澤正則君） ３項目めですね。（「はい」と１番西川君の声あり）
３項目めの質問に対する答弁を求めます。
94
◯福祉部長（林 裕司君） ３項目め、鳥取方式による芝生の活用について、１点目の保育所・認定こども園の活用はということでございますが、保育所等の園庭の芝生化につきましては、先ほど議員御質問いただきましたように、様々な効果が期待できますので、それとともに適正な管理を行う必要がございます。保護者や地元の方々が子供のために必要であると考えられ、御協力をいただけるようであれば検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。西川照雄君。
96 ◯１番（西川照雄君） 芝生の効果等、たくさんございます。先ほど申し上げませんでしたけども、芝生を張ることによって、真夏の一番温度の高いときに、真砂のグラウンドと芝生を張ったティフトンのグラウンド、約10度違うという効果を実際示されております。そういうことも含めまして、まずは理解を賜ることから始められ、前向きに進めていっていただきたいと思います。携わることによって共感が生まれ、体験を共有することによって帰属意識が生じると思います。負担の分担を受け入れ、役割をつなげることができることと考えます。行政と市民、住民、関係する方々が協働することで地域が守られるのではないでしょうか。地域で必要なものはみんなで維持し発展させるということが、令和の時代の住民自治の姿ではないかということを指摘しまして、私の一般質問を終わります。
97 ◯議長（藤澤正則君） これをもちまして１番西川照雄君の一般質問を終わります。
次に、14番橋本亨子君の登壇を願います。14番橋本亨子君。
〔14番 橋本亨子君 登壇〕
98 ◯１４番（橋本亨子君） 議長からの御指名をいただきました。質問席に立たせていただいたところでございますが、それでは通告に従いましての質問に入っていきたいと思います。
まず、１項目めでございます。
子育て支援拡充への取り組みについて、質問をいたします。
幼児教育・保育の無償化に向け、さらなる支援策の拡充を求める立場で質問をいたします。
2017年の総選挙で安倍政権が掲げた幼児教育の無償化でありますが、この10月から実施されようとしております。子育て世代の負担軽減ということで実施するものであります。子育て世代にとっても大いに期待しておられる状況ではなかろうかと思います。
既に本市が実施している内容については、今回の国が実施を求めている内容と比べてかなり前進したものになっているわけですが、保護者が求めているのは全ての子供への安心・安全な保育の提供が行われることだと思います。日本の幼児教育・保育制度は、政府による国庫負担の削減や規制改革路線のもとで公的保育制度の後退、基準規制の緩和がこれまで進められてきたわけでございますが、公定価格や保育士の処遇の改善など、不十分な状況であります。こうしたもとでの幼児教育無償化は、保育の質の悪化をより深刻にするといった懸念すら指摘されておりますが、今後の見通しなどお尋ねをしていきたいと思います。
１点目、10月からの幼児教育・保育無償化により、本市が実施している保育料軽減等への影響はどうなるのでしょうか、お示しください。
２点目、給食費無償化の実施についてであります。
新たな制度の実施は無償化ということですから、当然給食費についても保護者負担がなくなることを保護者の方々も期待をしておられるというふうに思います。これがどのようになるのでしょうか、お示しください。
３点目、国からの財政支援はどうなるのでしょうか。
今回の無償化を実施するに当たり、国は2019年度の事務費として、2018年度２次補正で301億円、2019年度予算に120億円を計上をしております。2020年度以降、無償化に係る費用は地方負担分の全額が基準財政需要額に算入され、地方交付税措置も行われるということでの予算を確保していると言ってるわけですが、本市独自で軽減措置を実施してきた分が浮くことになるものと思います。その分をさらなる施策の充実に充てるべきだと考えるわけでございますが、市長の見解をお聞かせください。
次に２項目め、日本の食を守り育てるための取り組みについて質問をいたします。
1952年、昭和27年、主要農作物種子法は食糧増産という国の政策に基づき、国や都道府県の主導で優良な種子を確保することを目的に制定されました。国民の食料確保に必要な種子は公共のものであり、公共財として守らなければならないという基本的な考えのもと、都道府県は金と時間をかけ、普及すべき優良品種を奨励品種として指定をし、原種と原々種の生産及び種子栽培のための圃場を指定し、厳密に審査し生産してきました。それにより、ササニシキ、コシヒカリなど、すぐれた品種が生まれ、種子を生産者に安く提供するとともに、消費者においしい米を供給し、日本の食を土台から支えてきたわけですが、この種子法が衆議院と参議院合わせて12時間という超短時間の審議によって、2018年４月に廃止をされてしまいました。米、麦、大豆の種子の生産と普及を都道府県に義務づけをし、公的機関中心の種子開発から民間の参入を促す狙いでの種子法の廃止でありますが、多種多様な米に代表される日本の食に大きな影響を与えることになるものだと思います。行政の取り組みの後退や将来的な種子の高騰、外資系企業の独占などを懸念する声が続出する状況で、新しい法制度の創設を求める動きも始まっておりますが、岡山県は中国地方でも最大の農業県であります。種子法の廃止は、農家に限らず、消費者にとっても大きな問題だと思います。安心できる食を守り、未来の世代に種子を手渡すために、行政の取り組みを後退させないようにしていくことが必要であると考える次第でございます。
お尋ねをいたします。
１点目、種子法廃止に伴う本市への影響についてはどのようなことが想定されるとお考えでしょうか、お示しください。
２点目、条例の制定を岡山県に対して要請すべきではないかと考える次第でございます。
県内では、コシヒカリ、ヒノヒカリ、アケボノ、朝日、きぬむすめ、キヌヒカリ、ひとめぼれ、あきたこまちなど、多くの品種の米が県内各地でつくられ、外食産業用、加工食品用、飼料用など、多彩なニーズに応える品種の稲作が実施されていますが、米の低価格や後継者不足などで今でも厳しい状況の農家にとっては、今後の生産が安心してできるか、農業を続けていけるかといった不安を抱えておられる状況でございます。県では種子法の廃止によりまして要綱を定めており、それによって対処するという消極的な立場で大変残念であります。県への条例化を求めるべきだと考えます。市長の見解をお聞かせください。
次は、３項目めです。
新見駅の利用改善に向けた取り組みについて質問をいたします。
新見駅にみどりの券売機の設置を至急要請していただきたいということで、市長のお考えをお尋ねします。
ＪＲが発行する、くまなくおでかけパスというものがあります。市長、御存じでしょうか。このパスは、前日までの購入で岡山、福山エリアを対象に１日乗り放題で利用できるというものですが、大人が1,980円の料金です。通常は新見から岡山の間の大人料金は往復で2,980円ですから、1,000円もお得になっています。通院や買い物などで岡山方面に向け、出かけざるを得ない場合など、利用する方も多くおられる状況でございます。４月から販売方法が変更されてしまいました。新見駅には駅員の方がおられるにもかかわらず、ネット予約かみどりの券売機による販売に限定をされてしまいました。そのために市民の多くの方から、大変不便になってしまったとこういう声をたくさんいただいております。高齢の方など、ネットによるパスの購入が思うようにできない方もおられます。もとの販売方法に戻していただくことがベストだと思いますが、それが無理なようなら、せめてパスの発行ができる券売機の設置をして欲しいと思うわけでございます。大至急ＪＲ西日本に対して強く要請をしていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
99 ◯議長（藤澤正則君） ただいまの橋本亨子君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
暫時休憩します。
午前11時46分 休 憩
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午前11時46分 開 議
100 ◯議長（藤澤正則君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
答弁を求めます。
101 ◯市長（池田一二三君） それでは、私から１項目め、子育て支援拡充への取り組みについて、３点目、国からの財政支援はどうかということに対しまして答弁をいたします。
橋本議員も質問の中で御発言をされておられましたけれども、10月からの保育料の無償化に係る経費につきましては、今年度分が全額国費負担となっており、子ども・子育て支援臨時交付金で措置されることとされておられます。来年度以降につきましては、消費税の増税分を財源とする地方交付税によって措置されることとなっております。子育て支援を今後どうするかという御質問だったと思います。当然、仮称ではございますが、第３次新見市振興総合計画の中で子育て支援については十分取り組んでまいる所存でございます。
102
◯福祉部長（林 裕司君） それでは次に、１点目でございます。
10月からの幼児教育・保育の無償化により本市が実施している保育料減免への影響はでございますが、国制度の無償化に伴い、該当しないお子様につきましては、これまで本市において実施しております子育て支援として第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無料とする制度を引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に２点目、教育費無償化の実施をについてでございますが、教育費につきましては国の制度では保護者に実費負担いただくこととなっております。そのうち副食費につきましては、年収360万円未満相当の世帯の子供と国基準の第３子以降の子供は無償化の対象となっております。先日行われました内閣府の説明会を受けまして、給食費の取り扱いにつきましては現在検討を行っているところでございます。
以上でございます。
103 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
104 ◯１４番（橋本亨子君） まず１点目でございますけれども、部長から答弁ございましたが、現在新見市が実施している制度、それは当然引き続きやると、無償化を続けるということでございます。
御承知だと思いますが、国の無償化制度、ゼロ歳から２歳については市民税非課税世帯、３歳以上については年齢にかかわらず保育料３分の１ぐらいに下げると。第２子は半額、第３子無料、こういうようなことで、本当に市の現在やっているものと比べると、国が無償化、無償化と言いながらも本当に不十分で、残念な気が私はしてるわけなんですが、ちょっとわかりやすく御説明いただきたいんですが、年齢を問わず、要は保育が必要だという子供たちということについて保育料が全てこれは無償になるということで実施がされるということになるのか、その点、１点目についてお答えください。
それから、２点目の給食費の問題については、これは費用負担が発生するという、こういう答えですよね。無償化ではない、こういうことなんでしょうか。その点について、そこを再度確認をしたいと思うんですけれども、無償化という中では、保育料についても、そして給食費についても当然無償化であるべきだと思うんですが、再度御答弁いただけますか。
105 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
106
◯福祉部長（林 裕司君） 今回の無償化につきましては、先ほど御質問ありましたように、３歳から５歳までの子供につきましては無償化で、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちもこれの対象となっているということでございます。
保育料という中には、国の考えでは、幼稚園につきましては給食費というのが今でも明確に分かれておりますが、ここの部分については保育料のとこには相当しない。保育料につきましては、保育所で２号、３号認定という形になりますが、この子供たちにつきましては副食費の部分は保育料の中に含まれているというのが今のところでございます。そこの中から国は副食費の部分について切り分けて、実費徴収をするようにという制度になってるというのが現在でございます。
先ほど給食費の取り扱いのところで申し上げましたが、副食費の取り扱いにつきましては今現在本市では検討をさせていただいている状況にございます。
以上でございます。
107 ◯議長（藤澤正則君） 福祉部長、済いません、ちょっと聞きづらいんで、もう少し大きな声をしてください。よろしく、はい。
再質問ございますか。橋本亨子君。
108 ◯１４番（橋本亨子君） 保育料についての費用発生があるということでした。市長のこれは英断が必要なことだと思いますが、無償化ということです。給食費も含めて保護者負担が発生しないということで、さらなる保育の充実をということで冒頭求めたわけですが、その辺をちょっと市長の考えとして無償化に向けて頑張るのかどうなのか、保護者負担を発生させないのか、そのあたりのお答えをいただきたいと思います。
109 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
110 ◯市長（池田一二三君） 本市におけます子育て支援をさらに充実させるために、今様々な角度から検討をしておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。
111 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
112 ◯１４番（橋本亨子君） 繰り返し聞きましても、様々な角度からの検討ということで、これ以上出ないのかとは思いますが、しっかりその点については保護者負担が発生しない方向での検討、もうこれを強く求めておきますので、期待しながら、いずれか市長がまた方針を出されることを期待をしております。それしか今の段階では要請しようがないというふうに思いますので、次へ移りたいと思うんですが、３点目のところなんですが、国からの財政措置の問題については、当面国の方も予算措置をしていこうという方向のようでございますが、これについては今後地方に費用負担の発生を求めていくというようなことが言われているわけなんですけれども、その辺についての今後の見通しについて、少しわかり得る範囲で御説明をいただければと思いますけれども、お答えいただけますか。
113 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
114 ◯市長（池田一二三君） 今後の将来的な財源の確保という観点での御質問だと思います。その点につきましては、今後とも市長会を通じて、地方交付税による措置が講じられるように強く求めてまいりたいと考えております。
115 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
116 ◯１４番（橋本亨子君） 財源確保の問題について、今市長の答弁をお聞きしましたら、先々が非常に不安に思えるわけですね。国が無償化を実施をすると言いつつも、財源確保を今後市長会を通してまた要望していくというようなことでございましたが、消費税が財源になっていること自体が私は一つの問題点としてはあるというふうに思うんですが、19年度は国が負担するということにいろいろと予算措置をしてくれてます。20年度以降について、政府の関係閣僚合意文書の参考資料を見てみますと、公立の施設については全額市町村負担という内容が示されているわけです。ということで、これが今後本当に十分な財源がこの新見市に配分をされていくのかどうかというのが非常に不安になっていくわけなんですけれども、その辺についての市長がもしわかりましたら、政府が示してる関係閣僚合意文書の参考資料等、見られたことがございますかどうかわかりませんけれども、今まで10分の10、地方に配分していた、それが市町村負担に、特に公立の保育施設についてはもう委ねられるというような方向が出てるんです。そういうことがあるので、これから先々の本市の幼児教育や保育についての施設の維持運営、それから施策の充実、そういったところに十分な予算が回るのだろうかという不安が私はあるわけなんですけれども、市長からそういったことについてを踏まえた不安があるという中で、今後においても今の子育て支援策の内容をもう後退をさせない、先ほどの給食費の無償化もそうなんですけれども、幼児教育・保育の充実をさせるという点で今後もしっかりと、今の制度を後退させるのではない、さらに前進をさせるという立場で頑張っていこうという意気込みがあるのかどうなのか、その辺の市長の考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
117 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
118 ◯市長（池田一二三君） 財源の確保ということは非常に重要な案件であろうと考えております。先のことにつきましては、私も詳細については存じ上げませんけれども、本市が少子化対策にどのように取り組んでいくのかという姿勢が問われていると思いますので、様々な角度から検討をさせていただきたいと思います。
119 ◯議長（藤澤正則君） 橋本亨子君。
120 ◯１４番（橋本亨子君） 様々な角度からの検討は当然なんですよ。後退させない、さらに充実させる、その立場で頑張れるか、やる気があるのかということでの市長の考え方を示していただきたいんですよ。もう出ませんか、市長、お答えが。再度お願いします。
121 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めるんですね。（「でるようなら」と14番橋本君の声あり）
暫時休憩します。
午前11時59分 休 憩
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午前11時59分 開 議
122 ◯議長（藤澤正則君） 休憩を閉じ会議を再開します。
答弁を求めます。
123 ◯市長（池田一二三君） 国の地方交付税を財源として今後進めていくわけでございますけれども、将来にわたってこれがどうかというのは私自身も把握をし切れておりません。そういう中で本市がこれから第３次、仮称ではございますけれども、
総合振興計画に取り組んでまいります。当然人口減少におきます少子化対策、これは重要な問題でございます。さらにまた、産業振興、また高齢者の方々が地域で暮らし続ける、そういった体制づくり、いろんな課題がある中でございます。そうした中、先ほど来から答えておりますように、様々な角度から検討させていただきたい、これが本音でございます。
124 ◯議長（藤澤正則君） 橋本亨子君。
125 ◯１４番（橋本亨子君） 様々な角度から、当然検討は加えなければならない重要な課題でございますので、決して今頑張っておられる支援策を後退をさせない、さらに充実させるという、この立場で市長を初め執行部の皆さんには前向きな検討をどんどん進めていただくほうが、この少子化対策にも直結する仕組みでございますので本当に重要なものでございます。そこを頑張るという、これが大事だと思いますので、このことを強く求めておきたいと思います。
次へ行ってください。
126 ◯議長（藤澤正則君） しばらく休憩をいたします。
午後０時１分 休 憩
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午後１時０分 開 議
127 ◯議長（藤澤正則君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
橋本亨子君の２項目めの質問に対する答弁を求めます。
128 ◯市長（池田一二三君） それでは、私から２項目め、日本の食を守り育てるための取り組みについて、２点目、条例の制定を県に要請すべきではないかという質問に対しまして答弁をさせていただきます。
主要農作物種子法廃止後においても県で要綱を定められ、それに基づき、引き続き優良な種子を農業者に安定供給できるものと理解しておりますので、現段階で県への条例制定を要請する考えはございません。
以上でございます。
それでは、１点目は部長からお答えさせていただきます。
129
◯産業部長（宮崎忠司君） ２項目め、日本の食を守り育てるための取り組みについての１点目、主要農作物種子法の廃止による本市農業に対する影響はにつきましてです。
県において、岡山県稲、麦類及び大豆の種子供給に係る基本要綱等の関連要綱を定め、法の廃止前と同様に種子の生産、供給体制を維持することとされておりますので、本市への影響は特にないものと考えております。
以上です。
130 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
131 ◯１４番（橋本亨子君） １点目、２点目とも県が要綱を定めているので、本市への影響はない、また県への要請、条例化への要請をする考えもないということで、非常に残念な答弁をいただいたわけなんですが、まず１点目について御認識を伺いたいと思います。
種子法の廃止と同時に成立をいたしました農業競争力強化支援法の第８条４項には、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することというのが示されております。これまで自治体が培ってきた種に関する知識を民間や他国籍の種子企業に渡せということが、ここには示されている内容ではなかろうかと思うわけです。やがて外国産の種子に取ってかわられ、そして遺伝子の組み換えの農作物を食べざるを得なくなるということに、これはつながっていく内容であろうかというふうに思いますが、種子法廃止と同時に成立をした農業競争力強化支援法、執行部は当然法が執行したわけですから御承知かとは思いますが、どのようにこの内容を受けとめておられるのか、御認識をお示しいただきたいと思います。
132 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
133
◯産業部長（宮崎忠司君） 種子法が廃止されたわけですが、県におきまして優良な種子の適正かつ円滑な生産、流通方法について、種子法の生産及び普及に関する全てのものに周知する、県及び関係団体一丸となって取り組むとなっておりますので、この要綱に準じて大丈夫だと考えております。
134 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
135 ◯１４番（橋本亨子君） 部長の答弁は、影響については要綱に従って県がやるから問題ないんだと言われるんですが、私が先ほど言ったことに対する御認識についての答弁ではないんですよ。再度お答えをいただきたいと思います。
136 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
137
◯産業部長（宮崎忠司君） 法が廃止されて、すぐに外資の企業が入ってくるというふうには考えておりませんので、今のところ県に条例制定をお願いする必要はないというふうに考えております。
138 ◯議長（藤澤正則君） 暫時休憩します。
午後１時４分 休 憩
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午後１時12分 開 議
139 ◯議長（藤澤正則君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
答弁を求めます。手を挙げて。
140
◯産業部長（宮崎忠司君） 農業生産強化法では、民間産業を施す目的で制定されておりますが、種子の生産供給につきましては、本県では要綱を定めてチェック体制をとっているということで、安全であるというふうに考えております。
141 ◯議長（藤澤正則君） ちょっと違うわ。意味が違う。
暫時休憩します。
午後１時12分 休 憩
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午後１時13分 開 議
142 ◯議長（藤澤正則君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
答弁を求めます。
143
◯産業部長（宮崎忠司君） 法の趣旨は十分理解しております。
144 ◯議長（藤澤正則君） ほかにはありませんか、答弁は。認識はありませんか。
再質問ございませんか。橋本亨子君。
145 ◯１４番（橋本亨子君） 部長からの答弁が少しかみ合うところが見受けられなくて残念なんですが、種子法廃止と同時に成立をされた農業競争力強化支援法の第８条４項の問題に対する認識を伺ったんですが、法の趣旨は十分理解をしているという御答弁を先ほどいただきました。ということは、この法に基づいて種子がやがて独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する、この種苗の生産そのものが、そういったものに関する知見も含め民間事業者へ提供する、これを国が促進をしていくということで、この趣旨を理解をしておられるというふうに答弁と重ねたら受けとめたらいいのかなという気がしているわけなんですが、ということはこの法律の方向性、他国籍の企業に、これまで営々と日本の国民の皆さんが、そして自治体が培ってきたこの種ですね、種子そのものを民間業者、他国籍企業に渡せということで国が種子法を廃止をしてしまった、やがては他国籍の大企業に取ってかわられるかもしれないという、そういうようなことを想定しながら種子法を国が廃止したのかなというような気がするわけなんです。
それで、この法律の方向性として遺伝子組み換え食品に対する問題なども指摘がされております。種子がいろいろと遺伝子を組み換えられたものが生産されるということで、民間の業者関係、他国籍の大企業などが扱うようになるということで、人体に与える影響というもの大変懸念をされている状況だというふうに思います。遺伝子組み換えの企業の実験データの検証というのはわずか90日間だけだそうなんですが、詳細は一般にも公開はされていないわけです。遺伝子組み換え食品の割合が非常に高いアメリカの場合、遺伝子組み換え食品の出現とともに、がん、白血病、アレルギー、自閉症などの慢性疾患が急増をしているというふうにデータが示されております。危険性が指摘される状況もあるわけで、安全・安心な食品を得られる機会が減っていくことにも、この法が執行したことがつながるのではなかろうかというふうにも私は考えている次第でございます。ということで、そういった高い種子を米農家など生産者は買わざるを得なくなってくる、こういうことが現実味を帯びてくるような気もするわけです。そうなれば、離農がさらに進むことにもつながるのではないかと思いますけれども、この点をどう思われますか。離農が進むことにより農地が荒廃するなんてことが現実にもしどんどん進めば、大きな影響がこの本市にも出てくるんじゃなかろうかと思います。
そしてまた、農作物というのは人々が毎日口にする食べ物でありますので、外食や、そしてまた家庭での食事、学校給食などについても、この食材の高騰とか、安全性の問題とか、いろんな弊害が起きるのではなかろうかということも思うわけなんですが、そういうことに法が施行したことがつながるということにはならないでしょうか、そんなようなお考えを持たれたことはないんでしょうか。そんな影響がないのかどうなのか、どういうふうにお考えか、再度お答えください。
146 ◯議長（藤澤正則君） 質問の要旨を的確に捉えられて明確なる答弁を願います。
147
◯産業部長（宮崎忠司君） 同法が廃止されるに当たりまして、附帯決議も採択されておりまして、品質確保のために種子法に基づき適正な基準を定め、民間などと連携を図りながら種子の海外流出を防ぐとかということもうたわれておりますので、安全であるというふうに考えております。
148 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
149 ◯１４番（橋本亨子君） 今部長からの答弁で、種子法廃止に伴う附帯決議の話がございました。この附帯決議についてでございますが、この決議は都道府県での取り組みが後退しないようにと求めている内容だと思います。具体的な歯どめ策がないということが残念な点であるわけなんです。そうじゃないでしょうか、内容としては。再度御認識を伺いたいと思います。附帯決議の話が出ましたので、それに対する認識をお答えください。
150 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
151
◯産業部長（宮崎忠司君） 遺伝子組み換えとか、種子の海外流出とかを防ぐということをうたわれておりますので、廃止前と同様に交付税措置等を確保されて対応するというふうになっておりますので、そのように思っております。
152 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
153 ◯１４番（橋本亨子君） 附帯決議がついた、そしてまた平成29年11月15日付で農林水産事務次官の通知も出されております。種子法廃止に備えた通知ということで出てるんですが、その中で種子法廃止後の都道府県の役割、これ２点目にちょっと移って、関係してくる問題になりますので２点目のことになりますが、都道府県がこれまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務の全てを直ちにやめることを求めているわけではないですよというのが、この通知の中で示されています。
都道府県は民間業者による稲や麦類及び大豆の種子、生産の参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担うという前提も踏まえつつ、必要な措置を講じなさいよということがこれに示されているわけなんです。がゆえに県の条例化というのが非常に私は重要になってくるというふうに思っているわけなんです。
今の段階で市長は、県への条例化を求める、要望する考えはないというふうに言われましたが、なぜでありましょうか。非常に残念です。再度きちっと県が責任を持つということでの条例化を求めていくべきだと思いますが、いかがですか。
154 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
155 ◯市長（池田一二三君） 現段階では条例を求めていく要請はする考えは持っておりません。昨年にこの要綱が策定をされました。その中で改良協会の組織体制の中で構成員の意見が十分に反映されるようにしっかり配慮していくというようなこともうたっておりまして、各関係機関の方々の中でこういったものが構成されておられますので、そういった意見等が十分に反映されるものと考えております。
156 ◯議長（藤澤正則君） 橋本亨子君。
157 ◯１４番（橋本亨子君） 条例化ということについては、市長、対県民との関係になるわけです。内輪で事を済ませていたものを外部化していくということでもあるわけですよ。重みは格段に違うわけです。種子の品種開発や安定供給に自治体自らが責任を持つという強い意志を示すためには、条例化が私は必要だというふうに思っております。機会を捉えて条例化を求める立場で、市民の代表である市長が頑張るという、この立場で進めていただきたいということを強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次へ進んでください。
158 ◯議長（藤澤正則君） ３項目めの質問に対する答弁を求めます。
159 ◯市長（池田一二三君） ３項目めの新見駅の利用改善に向けた取り組みについて、１点目、ＪＲ西日本に対してみどりの券売機の設置を至急要請されたいという質問に対しまして答弁をいたします。
みどりの券売機につきましては、既にＪＲ西日本岡山支社に設置の働きかけを行っておりますが、改めて要望してまいりたいと考えております。
160 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございませんか。橋本亨子君。
161 ◯１４番（橋本亨子君） 市長はもう既にＪＲ西日本に要望しているというふうに言われたんですが、そのときのやりとりの内容、ＪＲ西日本側はどのように言っておられたか、その点も詳細に御説明いただけますか。
162 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
通告は市長で、副市長でよろしいですね。答弁を求めます。
163 ◯副市長（大森利弘君） 橋本議員の再質問にお答えいたします。
そのときの状況でございます。
これは５月、たしか中旬だったと思いますけども、ＪＲ西日本の岡山支社の副支社長様が来られました。そのときにも私がお会いしたわけでございますが、そのときにはみどりの券売機につきましては私も承知しておりましたので、こちらから要請をさせていただきました。じかに要請をさせていただきました。
ただ、お答えにつきましては、詳細はちょっと細かくメモ等はございませんが、ＪＲさんとしましてはいろいろな条件がございます。乗降客でございますとか、会社の運営方針等がございまして、一律には申し上げられませんが、今はしてないというところでございますが、私どもの要請は承ったということでございました。
以上でございます。
164 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。橋本亨子君。
165 ◯１４番（橋本亨子君） 詳細がわかればありがたかったですが、詳細は今手元にないということですが、また後ほどでも結構でございます。議会にも説明をいただきたいというふうに思いますので、その点は後ほどよろしくお願いします。
ＪＲ側の考え方というのを今ふれられた中では、乗降客数等があると言われたということなんですよね。それで、私も市民の方からたくさん御意見をいただきましたので、直接ＪＲの方との話をさせていただきました。答えをいただきました中身は、お客様の利用状況を勘案して設置をしているというのが、みどりの券売機の設置問題なんですよ。駅員さんが新見駅にはもうおられますが、今でも、おられるわけですよ。にもかかわらず、券をどうしてあなたたちが窓口で売ってくださらないのということもお話をしたんですよ。なんですけど、ＪＲ側の方針だということでした。
乗降客数の問題で言えば、みどりの券売機を設置している駅が県内でも、新見よりも利用客数少ないところになろうかと思いますが、宇野駅とか、和気駅とか、既に設置がしてあるんです。乗降客数だけを基準にしているのではないというようなことを、お話をした中では言われたわけなんです。だから、ＪＲ側の考え方、方針というものがあるんですと言うが、その方針は一体じゃあ何ですかと深入った話がしたかったんですけど、そこは答えてはいただけなかったので、ＪＲ西日本の社長さんでないと答えられないのかもしれません。そういうことから考えると、私ども一人が言ったのではどうにもならないのかな、議会を挙げて意見を出さなければいけないのかな、それとも市長が市民の代表ですから、市民を代表した市長が強くＪＲ西日本側にもっともっと強力に要請をしていただければ、市民の願いがかなうんじゃなかろうかというふうにも思うわけでございます。
どうでしょうか、市長、副市長、これまでにお話をされた中での感触として、もう市民が本当にこれは切望してるんですよ。運賃1,000円の差というのは非常に大きいんですよね。そういう意味では、もう市民の皆さんが本当にＪＲを利用するときに利便性が高まる施策が新見駅の中に整っていないと、これだめだと思うんですよ。再度ちょっと意気込みを聞かせて欲しいと思います。いかがですか。
166 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
167 ◯副市長（大森利弘君） 再々質問にお答えいたします。
まず、先ほど答弁しまして、私ちょっと言い間違えたかもしれません。岡山副社長と言ったかもしれません。副支社長でございますので、訂正を申し上げます。
それで、先ほどの再々質問でございますが、ＪＲさんの方針でございます。これは確かに民間企業さんの経営でございますので、細かくはおっしゃられませんでした。当然これ言えないことだと私も思います。
それでまず、考えられるのは乗降客数でございます。確かに、たしか高梁はあったとございます。新見はございません。たしか新見は１日平均1,500人ぐらいの乗降客じゃったと記憶しております。ただ、これもその方々が全部切符を買うんであれば、こういうなものも必要なんじゃねえかと想像します。ただ、これも定期で移動される方は切符を買いませんから、やっぱり乗降客数の中で切符を買う方は少ないんじゃないかと想像はできます。そういう観点も含めて、ＪＲさんは設置、それから設置しないということも判断されるんではないかと想像はできます。ただ、私どもとしましては、市としましても当然利用が不便であるということは承知しております。ですから、この件につきましては市として強く要請はしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
168 ◯議長（藤澤正則君） 橋本亨子君。
169 ◯１４番（橋本亨子君） 市長からの力強い答弁もいただきたいと思いますが、いかがですか。
170 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
171 ◯市長（池田一二三君） 私もこの切符を、おでかけパスですか、これを利用したこともございます。1,000円安くなるということで、非常にお得でございます。インターネットやスマートフォン等で、またコンビニ等でもお買い求めできるということでございますけれども、一番御高齢者の方がなかなかそういう機会が少ない方もいらっしゃいますので、今橋本議員からお話がございましたように、岡山支社に対しまして働きかけを強力に努めてまいりたいと考えております。やはり公平性を求めてまいりたいと考えております。
172 ◯議長（藤澤正則君） 橋本亨子君。
173 ◯１４番（橋本亨子君） 副市長、先ほどは失礼いたしました。
副市長の御答弁で満足しないというものでないんですよ。市長にも答弁を求めたわけなんですが、本市のトップ２が力強くこの問題ではＪＲ西日本側に要請をしてくださるということですから、市民も大いに期待をして吉報を待つ状況になるんじゃなかろうかというふうに思います。
是非市民の皆様が一日も早く、運賃の1,000円差というのは大きいんですよね、スムーズに新見駅でこの券が購入できるようにというふうに、改善ができるよう引き続きしっかりとスクラムを組んで、お二人頑張っていただきたいと思います。
議会としても応援することがありましたら、またしっかり協力しながらやっていきたいというふうにも思いますので、その点を強く求めまして、今回の一般質問をこれで終わっていきたいと思います。
174 ◯議長（藤澤正則君） これをもちまして橋本亨子君の一般質問を終わります。
次に、２番岡崎裕生君の登壇を願います。２番岡崎裕生君。
〔２番 岡崎裕生君 登壇〕
175 ◯２番（岡崎裕生君） ２番岡崎裕生でございます。
ただいま議長より発言のお許しがありましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
池田市長が本市のかじ取りを始められ、２年半がたちました。この２年半という短い期間でも、公立大学の全学科４年制化、成長産業としての林業の活性化、農業分野での園芸作物の成長、空き家を利活用した移住者の増加など、人口減少問題対策や産業面での成長も明るい兆しとして施策の成果があらわれてきております。
一方、国のレベルでは、ＡＩが新たな時代をつくろうとしている中で社会保障制度が混沌とし、中国経済の停滞やＴＰＰの発効による景気の低迷、消費税の問題など、３年、５年と言わず、非常に短いサイクルで急激に社会情勢が変動してきております。さらにここ最近の報道にもありますように、悲惨な交通事故や不審者による殺傷事件により国民や市民の生活安全が脅かされ、新たな対応が求められております。
これからの本市のまちづくりにおきましては、第３次新見市
総合振興計画が鍵を握ります。人口減少にくさびを入れ、安全・安心で住んでよかったと思えるまちづくりを行うためにも、新新見市
総合振興計画に大胆かつ有効性のある施策が示されることを多くの市民が望んでいるのではないでしょうか。
そこで、今回は国の示す持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、アクションプランを第３次新見市
総合振興計画にどのように反映させるのか、また高齢者にかかわる安全・安心な市民生活をどのように向上させていくのかという２項目にわたって質問を行ってまいります。
それでは１項目め、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて質問いたします。
持続可能な開発目標は、2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された国際社会共通の目標です。国連加盟国を中心に2030年を期限として目標を達成することとしています。誰ひとり取り残さない社会の実現を目指し、経済社会環境をめぐる広範な課題へ総合的に取り組むこととし、17項目の目標を設定しています。
2018年７月の調査で、我が国は156カ国中15位であったものの、その時点で達成されていたのは質の高い教育をみんなにという項目のみでした。そこで政府はアクションプランを見直し、ＳＤＧｓアクションプラン2019が示されております。持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みには、地方自治体の協働体制が必須条件となります。国の目標達成に協力するという視点ではなく、未来を創生するという取り組みに我が新見市も積極的にかかわることが本市の持続可能性を高めていくことにつながるのではないでしょうか。
そこで１点目、持続可能な開発目標に関する本市の方針について。
政府の示すアクションプランに関して、本市ではどのように取り組まれるのか、方針をお聞かせください。
次に、２点目、３点目では、持続可能な開発目標にかかわる本市の課題や具体的な取り組みについて例を挙げてお伺いをいたします。
２点目の
エネルギー問題についてですが、世界規模で見ますと、化石燃料のうち石油はあと40年から50年で枯渇してしまうとの予想があります。限りある化石燃料を中東に依存し、消費を続ける我が国もできるだけ早く
再生可能エネルギーに転換しなければならないときが来ております。
エネルギー問題に関して、持続可能な開発目標アクションプランでは、農山村資源を活用したバイオマス利活用について、農山村資源の再生
エネルギーの導入促進として事業が予算化されております。本市でも民間のバイオマス発電や指定管理施設でのバイオマスボイラーなどにより、バイオマスを利活用した
エネルギーシステムへの転換が始動します。林業関係者のみならず、多くの市民が発展性のある事業として期待しております。
そこで１番目、森林材を活用したバイオマス利活用についてお尋ねいたします。
森林材等の
再生可能エネルギーの可能性について、本市での取り組みの現状と今後の政策の方向性をお示しください。
３点目、農業政策についてですが、持続可能な開発目標アクションプランにおいても、農山村における地域の活性化と農業の成長産業化、スマート農林水産業という達成基準、ターゲットを設定し、農業分野についても多額の予算措置を行っています。国も新しい園芸産地づくりの推進、直接支払交付金の活用を積極的に行い、農業の成長産業化を後押ししております。また、昨年我が国を含めた11カ国でＴＰＰ環太平洋パートナーシップが発効しましたが、農業が国際競争力をつけていくには、安定した農業経営や農業をなりわいとする若い人材の確保、育成支援などが急務となります。
そこで１番目、農地中間管理機構による農地集積化の現状についてお尋ねします。
農地中間管理機構は、法律に基づいて効率的で安定的な農業経営を育成するため、認定農家などの農家の担い手に対して農用地の利用を集積して規模拡大を行うなど、農業者の経営の安定化を図り、農業の生産性向上を目的とした公的団体です。本県では公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団がその業務を行っています。安定的な農業経営と担い手の育成を行い、持続可能で強い農業を目指すためにも、この農地中間管理機構が担う役割は大きいのではないでしょうか。農地中間管理機構による農地の集積化と借り受け、貸し付けの請負状況をお示しください。
２番目の中山間地域等直接支払制度・多面的機能支払交付金事業の現状についてですが、これらの交付金を積極的に農業経営に生かすことについて、持続可能な開発目標アクションプランの中でも政府は交付金活用を働きかけています。本市における中山間地域等直接支払制度・多面的機能支払交付金事業の実施状況についてお示しください。
３番目、農業分野における持続可能な開発目標の方向性について、スマート農業など最新の取り組み、例えばＩＴを活用したもの、自動運転作業車を活用したもの、ドローンを活用したもの、そういった取り組みが肝要になってきます。その方向性をお示しください。
４点目、第３次新見市
総合振興計画と持続可能な開発目標の関連についてですが、本市では第３次新見市
総合振興計画や、それにかかわるまち・ひと・しごと創生総合戦略に持続可能な開発目標を具体的にどのように反映され、関連づけられていくのか、お聞かせください。
２項目めです。
高齢者問題についてですが、高齢者を取り巻く問題として、高齢者の交通事故の問題と認知症の問題が報道でも大きく取り上げられています。交通事故の問題では、連日のように池袋の交通事故を初めとする悲惨な事故が報道されています。高齢者が加害者となる交通事故の報道が後を絶たない状況です。
本市では、本年４月末の65歳以上の運転免許保有者数は6,756人で、全体の35％でありました。高齢化率41％を超えた本市であるがゆえに、高齢者の交通事故防止対策が急がれます。一方認知症については、2025年までの認知症大綱が関係閣僚会議で決定されました。共生とともに予防にも重点を置いた施策を推進し、70代での発症を10年間で１歳遅らせることを目指すとあります。2020年末までに1,200万人の認知症サポーターを養成、高齢者の通いの場を拡充し、参加率を８％にするといった数値目標も示されました。本市でも認知症サロン運営支援や認知症サポーターの養成に御尽力をいただいているところであります。しかし、共生と予防という新たな視点での見直しが求められるのではないでしょうか。
そこで１点目、安全・安心のまちづくりに関して、１番目、高齢者による事故を防止し、安全・安心のまちづくりを行うには具体的な対策が迫られます。ブレーキ踏み間違い防止装置の購入助成、保育施設の周辺のキッズゾーンの指定、緊急の安全点検、幼児、児童・生徒が集まるバス停や施設周辺への防護柵の設置などが考えられます。それらを速やかに実施、設置することが市民が抱える不安を払拭し、安全・安心のまちづくりにつながっていくのではないでしょうか。本市として高齢者が加害者となる交通事故の防止対策についてのお考えをお示しください。
２番目は、事故防止の対策としての運転免許返納についてお尋ねします。
車を運転することが不安になった高齢運転者本人、もしくは家族や知人の勧めなどで運転免許を返納したいという希望を持つ市民の声をよく耳にするようになりました。しかし、市内周辺地域は中山間地であり、交通が不便であるという点から自家用車に頼ることが多く、なかなか運転免許を返上できないのが現状です。安心して運転免許返納ができる交通支援などの社会の仕組みづくりなど、新たな施策が必要になるのではないでしょうか。運転免許を返納した場合のメリットと、高齢者を取り巻く周辺地域の交通の課題をどう捉えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
２点目、認知症対策について。
近年認知症カフェの取り組みが各地域で起こり、認知症予防や認知症サポートへの関心が高まりつつあります。その現状とこれからの早期予防促進や認知症啓発のあり方についてお尋ねします。
１番目、市内の認知症罹患者の現状について、罹患者数をお示しください。
２番目、認知症の早期発見、早期治療に向けた取り組みについては、本市には認知症専門医療機関もなく、認知症専門医もおられない状況です。認知症サポート医もごくわずかであるとのことで、認知症に関して将来的な不安を持たれている市民は少なくありません。初期症状のある方や不安を抱える方々などに対し、医師や医療機関との連携を推進し、早期発見、早期治療を積極的に後押しする仕組みづくりが必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
３番目、認知症患者の支援と認知症啓発について。
認知症サポーターの登録者数と本年度の養成講座の計画、認知症に関する啓発活動の現状についてお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
176 ◯議長（藤澤正則君） ただいまの岡崎裕生君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
177 ◯総務部長（上山 晋君） それでは１項目め、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについての１点目、持続可能な開発目標に関する本市の方針についてでございますが、国では先ほど議員言われましたように、アクションプランを策定し、８つの優先分野に総力を挙げて取り組むことといたしております。今後国、県が進める各施策におきましては、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの重要度が増すものと想定しており、本市といたしましては国等の動向を注視しつつ、その推進に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
178
◯産業部長（宮崎忠司君） ２点目の
エネルギー問題についての１番目、森林材を利用したバイオマス利活用についてでございます。
本市においては、間伐等森林整備で発生する林木残材を未利用材としてバイオマス発電に利用するほか、千屋温泉いぶきの里及び神郷温泉にバイオマスボイラーを整備し、持続可能な
エネルギーとして活用していくこととしております。今後も燃料の安定供給に向け、森林整備の促進を図ってまいります。
３点目の農業施策についての１番目、農地中間管理機構による農地集積化の現状についてでございますが、農地中間管理機構による本市の請負状況は農地集積面積128.2ヘクタール、集積率2.9％となっております。
それでは２番目、中山間地域等直接支払制度・多面的機能支払交付金事業の現状でございます。
中山間地域等直接支払制度の第４期開始年度である平成27年度実績につきましてですが、集落協定数が112協定でございます。平成30年度の実績は、集落協定数117協定でございます。また、多面的機能支払交付金事業の事業開始年度である平成26年度実績につきましてですが、集落協定数26協定、平成30年度の実績は集落協定数33協定でございます。
それでは３番目、農業分野における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの方向性はでございます。
ＩＣＴの活用やＡＩを用いた実作業ロボットなどによるスマート農業などの導入は、農業の省力化を進める上で今後有効な手段になるものと考えられます。現在国では、その技術開発や実証を推進しており、本市といたしましてはその動向を注視し、農業団体などと相談しながら本市農業への導入についても有効なものであれば取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
179 ◯総務部長（上山 晋君） それでは、４点目でございます。
新たな
総合振興計画に持続可能な開発目標ＳＤＧｓをどのように落とし込んでいくのかというお尋ねでございますが、国は自治体によるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとして各種計画への反映、将来のビジョンづくり、関係者との連携等を上げております。そうしたことから、新たな新見市
総合振興計画の策定に当たりましては、ＳＤＧｓの理念を反映するとともに、国が示す８つの優先項目を中心に検討を行い、市民の皆さんが安心して暮らせる持続可能なまちづくりと地域の活性化を実現することができるよう、実効性のある計画としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
180 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
181 ◯２番（岡崎裕生君） １項目め、１点目の本市でどのように取り組まれるかということで、大変前向きな御回答をいただきまして、これからＳＤＧｓというものが、これを達成することが全ての分野にわたってかかわってくる、そういった取り組みになってきます。例えば先ほど同僚議員の一般質問にありました子育てであるとか、中小企業振興、森林材、そして
エネルギー問題等々、そういったものが全てＳＤＧｓの開発目標の項目の中に入ってきております。言いかえれば、この開発目標を達成することが本市にとっても非常にメリットがあるというふうに考えております。モデル地区というか、岡山市と真庭市が未来都市としての指定を受けておられます。近隣でそういう実践をされているところがありますので、しっかりそちらの方からも情報を入れて、学ぶということも大事かというふうに思っております。ＳＤＧｓについて、市長も今の部長と同じお考えと理解してよろしいでしょうか。
182 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
183 ◯市長（池田一二三君） 持続可能な開発目標、国連の17項目ございますけれども、これをほとんどに関することをやはり落とし込んでいく必要があろうなというふうに考えているところでございます。様々な施策を充実していくことこそ、本市が生き残っていけれる、そういったことであろうと考えておりますので、今後新しい
総合振興計画の中、あるいはまたまち・ひと・しごと創生総合戦略も言われておりましたけれども、そこの中でも反映させてまいりたいと考えております。
184 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
185 ◯２番（岡崎裕生君） 大変前向きな力強い御回答をいただきまして、積極的に持続可能な開発目標ＳＤＧｓを振興計画等に落とし込んでいただけたらというふうに強く要望しておきます。
２点目の
エネルギー問題についてですが、先ほど同僚議員からもＳＤＧｓに触れての質問がございましたので、私からは今の森林材を使ったバイオマスの事業が、バイオマスボイラーとそれからバイオマス発電事業がございます。そこで終わるのではなく、バイオマス利活用を通しながら、そのほかにも排せつ物であるとか、紙であるとか、汚泥であるとかの産業廃棄物系のバイオマスや稲わら、麦わら、もみ殻等の未利用バイオマスも資源としてあります。さらに最近問題になっております竹林が荒廃しているということで、竹林材も非常に有効利用ができるかと思います。今の行われているバイオマス利活用の先に、そういったまだリサイクルというか、再生されていない燃料も含めて、これからの新見市のバイオマス利活用に積極的に取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
186 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
187
◯産業部長（宮崎忠司君） 今後も木材の
再生可能エネルギー活用については積極的に推進してまいります。その他の
再生可能エネルギーにつきましては、研究してまいりたいと考えております。
188 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
189 ◯２番（岡崎裕生君） その他の再生
エネルギーにつきましてもしっかり研究をしていただいて、本市の主要事業として骨太な事業になるように強く求めておきたいと思います。
３点目の農業政策につきましてですが、先ほど農地中間管理機構による集積率2.9でよろしかったでしょうか。2.9％ということで、非常に低い割合というか、実施できているとこは非常に広い面積を農地中間管理機構が集約化しているんですが、本市でこれが2.9でとまっているということは、これはどこに課題があるのでしょうか。
190 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
191
◯産業部長（宮崎忠司君） 貸し手と借り手の条件が今うまく合ってないところが伸びない点だと考えております。
192 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
193 ◯２番（岡崎裕生君） 農水省の統計では、全国では2018年度は56.2％の集積率ということで、非常に全国的には高い数値を持っております。やはり若い担い手を育てるとか、農業者の経営基盤を強化するという意味ではもっともっと集積化というのを進めていかないと、それこそＳＤＧｓに言う持続可能な強い農業にはなっていかないのではないかというふうに考えますが、これについて集積率を高めるという方向での施策というか、働きかけはないのでしょうか。
194 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
195
◯産業部長（宮崎忠司君） 制度をよりわかりやすく御説明して、借り受け手、貸し付け手の条件に合ったようなたくさんの件数を中間管理機構に登録していただくように努めたいと思います。
196 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
197 ◯２番（岡崎裕生君） 集積化して、さらに収益性の高い品目等へ転換したり、強い農業をつくるためには集積化が一つの鍵を握ってると思われます。
ここで１点、質問なんですが、農地管理機構が貸し付けた圃場の一部を新規就農者が耕作を希望する場合があると思うんですが、この場合、中間管理機構が障壁になったりはしないんでしょうか。農地中間管理機構から貸し付けられた団体及び個人の農業者以外への貸し付け等は可能なんでしょうか。というのが、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターン等で帰って、新規に耕作をしたいと、そういう場合、農地中間管理機構に出ている
土地を借りる、もしくは取得したいとかという場合が出てくると思うんですが、そういうことは可能なんでしょうか。可能でしたら、その手順等もお示しいただけたらというふうに思います。
198 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
199
◯産業部長（宮崎忠司君） 貸し付けは可能でございます。
農地の貸し借りの手順といたしましては、まず借り受けを希望する者と貸し付けを希望する者がそれぞれ農地中間管理機構へ登録をします。その後、借入条件と貸付条件が一致する登録者がいれば、農地中間管理機構において双方にあっせんし、農地貸借の契約を行うこととなっております。
以上です。
200 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
201 ◯２番（岡崎裕生君） ＩＪＵターン者にも借りれるということで安心しました。
３番目のスマート農業などについての取り組みですが、やはりこれも今これから研究をされるということで、ここは強く期待をしておる分野です。特に先ほど部長もおっしゃられたように、自動運転であるとか、ＩＴの活用、ＡＩの活用、そういったものはこれからの省力化という意味でも強い農業をつくるという意味でも非常に鍵を握るところであるというふうに考えますが、ＳＤＧｓの中にもそういった事業化されたものもあります。是非先ほどおっしゃったように、積極的にこの事業をとってくるような形で、事業の希望者がいるいないではなくて、希望者を探し出してでもとってくるというか、事業をとってくるような、そういった取り組みにしていただけたらというふうに思っております。
この問題はもういつから始めるではなく、今すぐやるべき問題というふうに捉えております。持続可能な開発目標のアクションプランに、この農業の課題をしっかりと沿わせて、先ほどの新しいスマート農業への転換を図っていっていただくことを強く求めておきます。
４点目につきましても、先ほど８つの項目についてそれぞれ新新見市
総合振興計画に落とし込みをして、反映して、関連づけていくという回答がございましたので、それをそのまま実施していただけたら、私の今日の質問の趣旨は貫徹したというふうに考えております。是非関連づけ、落とし込みをしっかりしていただくことと、できましたらでき上がった振興計画の中にＳＤＧｓとのかかわりということで、ＳＤＧｓの目標のロゴがあります。それをしっかりと計画の中に位置づけて、具体的に示していただけたらということを強く求めておきます。
次の項目をお願いします。
202 ◯議長（藤澤正則君） しばらく休憩をいたします。
午後２時６分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時15分 開 議
203 ◯議長（藤澤正則君） 休憩を終わり会議を再開します。
岡崎裕生君の２項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
204
◯福祉部長（林 裕司君） それでは２項目め、高齢者問題についてでございますが、まず１点目の安全・安心のまちづくりについての１番目、高齢者による事故防止対策についてでございます。
広大な地域で集落が点在する本市では、高齢者のみならず市民にとって自家用車は欠くことのできない交通手段でございます。交通事故防止につきましては、市民一人一人に対して交通安全の励行を啓発し、事故を起こさないことが重要であると考えております。御提案いただいておりますことは、市民の安全・安心の観点から重要であると認識しており、ハード、ソフト、両面から調査、検討してまいりたいと考えております。
次に２番目、運転免許返納促進と交通支援についてでございますが、運転免許返納のメリットといたしましては、交通事故加害者になる可能性がなくなること、自家用車の購入維持経費がなくなること、また返納後につきましては、警察署に申請すればおかやま愛カードの交付が受けられます。このカードを協賛店で提示すれば、割引などのサービスが受けられることがございます。デメリットといたしましては、移動の自由が制限されることがあると思います。
次に２点目、認知症対策についての１番目、市内の認知症患者数の現状についてでございます。
認知症罹患者数は、本市では把握することができません。
次に２番目、認知症の早期発見、早期治療に向けた取り組みについてでございます。
本市では、認知症の早期発見、早期治療が重要であると考え、医療、介護の専門職が支援を行う認知症初期集中支援チームを全国に先駆けて平成25年度から取り組んでおります。地域包括支援センターでは、御家族や各地域の民生委員、医療機関などからの相談を受け、御本人や御家族の方から話を聞きながら、専門医療機関の受診や介護保険サービスの利用に向けた取り組みをしております。
次に３番目、認知症患者の支援と認知症啓発についてでございます。
本市では、平成19年度から認知症を正しく理解し、御本人や御家族を温かく見守り支援する認知症サポーター養成講座を開催しております。平成31年３月末現在、認知症サポーター養成者数は4,786人でございます。総人口に占めるサポーターの割合は、本市では約16％で、全国や岡山県と比べても大きく上回っております。本年度も20回程度の養成講座を開催する予定としております。
その他の啓発活動といたしましては、行政番組「認知症について正しく知りましょう」を作成し、ケーブルテレビで４月から週６回放送をしております。また、市内３カ所で認知症カフェを開催しております。そのほかもございますが、引き続き認知症の正しい理解と普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
205 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
206 ◯２番（岡崎裕生君） ２項目め、１点目、１番目、事故防止については啓発というのが一番大事なことだとは思うんですが、それも大事なんですが、踏み間違いという原因があるわけです。自動車の操作性を考慮した根本的な対策が行われない限り、悲惨な死亡事故というものは減少しないのではないかというふうに考えます。東京都では、先日踏み違い防止装置購入に購入金額の９割の助成をすると表明されました。美咲町は平成29年10月よりオートマチック車踏み間違い防止ペダル整備費補助金交付を始めております。重大事故を未然に防ぐために、本市においても先ほどの例の中にある中の、特に後づけの踏み間違い防止装置購入助成制度を早急に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
207 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
208
◯福祉部長（林 裕司君） ブレーキ踏み間違い防止装置の後づけの購入補助ということでございますが、管内事故の原因の状況を踏まえまして、今後調査、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
209 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
210 ◯２番（岡崎裕生君） 踏み間違いの事故で65歳以上の高齢者による死亡事故が85％という高い数字を示しております。調査研究と言われましたが、是非早い実施をしていただいて、誰でもが、高齢者が安全装置を装備できるようにしていただくことを強く求めておきます。
２番目の免許返納時に出されるおかやま愛カード、この利用は参加加盟店にしかできませんので、新見でも30件程度あるんですが、まだまだ普及が足りないということで、これは警察の担当だと思いますので、警察が先日参りましたらしっかり啓発していくということでした。返納時に、やはりタクシー券とかバス券とか、そういったものが出れば、もっともっと免許返納が促進されるのではないかというふうに考えます。
美咲町は、平成30年４月から１回6,000円分のタクシー券を支給、総社市は平成24年４月より自主返納した65歳以上の人に新生活交通雪舟くんの利用券30枚分を配付するなどの施策を行っています。運転免許返納時に、こういったタクシー券やバス券などを助成する支援事業を制度化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
211 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
212
◯福祉部長（林 裕司君） 返納した方についての支援でございますが、新見市、各バス路線の利用者数は年々減少しているという傾向がございます。その中で利用しやすいバス路線の見直しを行いながら、路線及び便数を維持、確保しております。既存の公共交通に合わせたライフスタイルを検討していただき、利用し、守り育てていただければと考えております。
以上でございます。
213 ◯議長（藤澤正則君） 岡崎裕生君。
214 ◯２番（岡崎裕生君） 今路線も検討しということで、哲西地域の住民の多くから庄原市東城への路線延長の要望が高まっております。再度その路線延長を求めたいと思います。市長としては諮問会議を諮問する立場にあるわけですから、勇断をして、庄原市東城への路線延長を市長の力で行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
215 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
216 ◯市長（池田一二三君） 庄原市東城町へのバスの乗り入れについてでございますけれども、公共交通の重複、ＪＲ芸備線と市営バスを避けるために廃止したものでございます。既存の公共交通を合わせたライフスタイルで検討していただいて、それを御利用いただいて、守り育てていただくようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
217 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
218 ◯２番（岡崎裕生君） このことはＪＲの利用促進につながるという気持ちで質問しましたが、残念なような気がします。路線延長はこれから実現ができないような回答と私は捉えました。逆に言うと、地域運営組織にこの課題を投げかける、いいチャンスだというふうに私は捉えます。このことを利用して哲西地域で地域の交通を考える、そういうきっかけづくりには、市長、されないでしょうか。
219 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
220 ◯市長（池田一二三君） 昨年の10月から、各地域へ新見市版地域共生社会の構築ということで実現を目指して説明会に出たところでございます。そうした中で地域の方々によります生活の交通の部分を担っていただくような、そういった取り組みもしていただいているケースもございます。また、自動車保険もそうした地域で公共交通を担っていこうというところの新しい保険制度も検討されているような情報もあるところでございますので、また地域でもそういった御支援をいただければ大変ありがたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
221 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。岡崎裕生君。
222 ◯２番（岡崎裕生君） 市の施策として取り組まなければならないことをしっかり見きわめていただいて、本市が積極的に高齢者を取り巻く課題に取り組んでいただくものと期待しております。
以上で一般質問を終わります。
223 ◯議長（藤澤正則君） これをもちまして岡崎裕生君の一般質問を終わります。
次に、９番杉本美智子君の登壇を願います。９番杉本美智子君。
〔９番 杉本美智子君 登壇〕
224 ◯９番（杉本美智子君） 通告に従いまして、今回は３項目について順次質問をしてまいります。
まず１項目めに、新規就農者の定住対策について質問します。
新見市では、就農支援に大変力を入れており、新見市独自の施策もたくさんあります。例えば２年間で農業実務者研修を終えた人に対して、３年目に地域定着手当を月額７万5,000円支給する施策や、住宅新築や一括購入した場合、上限250万円の補助金を支給する施策は、十分農業所得が上がらない時期にある新規就農者にとっては大変ありがたい制度です。また、農業をするしないにかかわらず、新見市に定住する意思を持って転入しようとする人、もしくは転入から３年を経過しない人が新見市内の空き家を購入し、５年以上定住する場合、購入に要する費用の10分の３、上限200万円の補助があるほか、市内へ移住・定住するために購入した空き家を改修する場合、改修する費用の５分の２、上限300万円の補助もあります。就農開始から２年間は、借家賃借料の補助や借家リフォームに対しても補助があります。空き家の家屋内に残された家財道具の処分を市内の専門業者に委託する場合、その経費の２分の１、上限20万円を補助する制度も新たに始めています。
これらの補助制度がある中で今回私が求めるのは、新規就農者に市が建てた住宅を５年とか10年とか、ある程度の期間貸し出した後、残存価格で買い取る、または下げ渡すといった、今よりさらに踏み込んだ定住対策ができないかというものです。現在新規就農者滞在施設で２年または３年間過ごした後、圃場に通える範囲で空き家を探してもなかなか手ごろな物件がないといいます。実際に新規就農者向け研修住宅の利用期間が過ぎ、市外へ転出された人もいると聞きます。一見空き家が多く見受けられる地域でも、古民家で田舎暮らしがしたいというニーズと、ブドウやトマトをつくるために定住し、子育てをするという暮らし方では求める物件もおのずと違い、その結果、住むところがないと地域を離れることになっているようです。
研修期間中は農業収益を上げると研修費などの金銭的支援を打ち切られるおそれがあるため、農業収益は上げられません。結果、新規就農者用滞在施設を出るため、新築をしようにも、中古物件を入手しようにも、さらに作業場を建設、整備しようにも、現在の所得がないためローンが組めないので、不自由をしておられるというお話もお聞きしました。農業生産を拡大し、また維持していこうとしている地域にとって、新規就農者の定住は一件でも多くあって欲しいと思いますし、研修期間中、親身になって指導してきた関係者にとっても、新規就農者の地元定着は大いに期待をするものです。
質問いたします。
まず１点目は、新規就農者滞在施設の利用実績と定住状況はどうか、お示しください。
２点目に、新規就農者用住宅対策の拡充はできないか、質問します。
具体的には、空き校舎やグラウンドなどを利活用し、新規就農者向け住宅を新築し、５年とか10年賃貸した後は譲渡できるようにすれば、安心して農業に打ち込み、定住していただけるのではないかと考えます。御所見をお伺いします。
さて、３点目に作業場の設置についても支援ができないか、質問します。
ブドウの出荷では、ある程度の広さで複数人がブドウを選別し、箱詰めをするための作業場が必要です。ネズミなどが侵入しないことや、一定の明るさの照明器具の設置は高品質な商品を安定的に出荷するためにはなくてはならない施設設備です。作業場の設置場所については、家のことをしながらでも夜遅くまで箱詰め作業ができるように住宅に近いほうがよいという人が、圃場に近いほうがよいという人より多いように感じました。しかし、果樹棚やビニールハウスへの補助はありますが、作業場の施設設備については補助がありません。作業場が必要ということは、出荷による収益が見込まれるということではありますが、先ほど申しましたように、ローンを組もうにも前年の所得がないので、借り入れによる施設整備が難しいと考えられます。補助金が無理なら、せめて融資制度の創設はできないかと考えますが、いかがでしょうか。また、新規就農者滞在施設には作業場が隣接されていませんが、対応ができないか、質問します。
４点目に、市道大草線の整備について質問します。
豊永営農団地の脇を通る市道大草線は、舗装が大変荒れていて、今後営農団地で収穫したブドウを出荷する際に、車の振動による脱粒や荷傷みが心配されます。道幅も狭く、大型車は交差できにくい状態です。今後本格的にブドウが搬出されるまでに全面的な改修が望まれます。執行部における市道大草線の整備の方針をお尋ねします。
５点目に、移住・定住支援について、各地区ごとの取り組みを進めるべきではないか、質問します。
千屋地区や哲西地区では、住民が主体となって移住を支援する団体が活動しており、既に実績も上げておられます。各地の移住支援問題は地域内の空き家物件の持ち主の情報を熟知し、移住希望者のニーズにふさわしい物件を紹介し、貸し手と借り手をつなぐことができる上に、移住後も何かと相談に乗ってくださっており、移住者は早く地域になじむことができます。新見市には空き家バンクもあり、移住交流支援センターもあります。私は千屋地区のような地域密着型の移住支援団体は市内の各地区にあるべきで、それらをさらに移住交流支援センターでつないでいくといった、二重、三重のネットワークづくりが必要だと考えています。市は各地の
地域づくり団体に呼びかけ、移住支援の必要性を訴え、勉強会を開催するなどして、移住支援事業の機運を醸成するべきではないでしょうか。そして、早急に各地で移住支援団体が組織され、活発に活動していただけるようにしてはどうかと考えます。御所見をお伺いします。
２項目めは、公立の保育所、幼稚園、認定こども園の暑さ対策について質問します。
近年の夏の暑さは尋常ではありません。特に夏休みのない保育所や認定こども園では、外遊びが難しいほどではないでしょうか。
１点目に、熱中症予防に配慮していただいていることと思います。現状をお示しください。
２点目に、園庭に日よけネットを設置してはどうかという質問です。
先ごろ新聞に、園庭に日よけネットを設置している岡山市の保育園の様子が掲載されました。御覧になった保育関係者から、園児の成長には外遊びは欠かせないが、暑い時期の外遊びは園児も職員も大変、散歩中の交通事故などもあり、園外に出るのは難しくなってきた。こういったネットがあれば、安心して園庭で外遊びができるのではないかと御意見をいただきました。経済的には数万円でできる方法ではないかと考えます。検討してはどうか、御所見をお伺いします。
３項目めは、多様な性を認め合う社会の実現について質問します。
ＷＨＯ世界保健機関は、同性愛は病気ではないとしており、同性婚を認める国も増えてきました。日本では法務省が、性的指向や心と体の性自認が違うことを理由に差別や偏見にさられないよう理解を深めることが大切として、性的少数者の人権擁護に努めるよう取り組んでいます。また、体の性と心の性が違うトランスジェンダーの人も社会で多く活躍しておられますし、性的少数者がテレビ番組のテーマに取り上げられることも多くなってきました。
そんな中、岡山県内では総社市が今年３月、総社市多様な性を認め合う社会を実現する条例を制定しました。この条例の目的には、男女共同参画の推進に当たり、多様な性の理解に関し基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育の果たすべき責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めてこれを推進し、もって全ての人が多様な性を認め合い、人権が尊重される社会を実現することを目的とするとうたってあります。
私は体の性と心の性が一致しないジェンダーギャップを抱えている人や同性愛者について余り意識せずに過ごしていましたが、先日岡山弁護士会主催の2019年度憲法県民集会に参加し、認識を新たにしました。まず、ＬＧＢＴを初めとする性的少数者の割合です。大手広告代理店の研究機関が行った昨年の調査によると、同性愛者、両性愛者、体と心の性別が違うと感じている人などは全国で約8.9％いるという調査結果が出たそうです。つまり日本の人口の約11人から13人に１人ということになります。世界では宗教的な理由等で迫害された事例も過去にありましたが、日本では同性愛者や心と体の性別が違う人はあり得ないということにしてきたのではないでしょうか。その証拠にアンケートなどの性別欄は男または女の２択ですし、学校でもトイレ表記は、男子と女子に分けるとき、それ以外の選択肢は設けません。そういう視点で考えてみれば、世の中は多数派の人に合わせてつくられていて、性的少数者への配慮に欠けていたことに気づかされます。
最近になって、性同一性障害と診断され、外科的に性転換手術をすれば戸籍を変えられるよう日本の法律が徐々に追いついてきましたが、手術をしたくない人もおられます。何より自分の性別についてもやもやしたまま過ごし、家族を初め周囲にありのままの自分を受け入れてもらえないのはどんなに生きにくいだろうと推察をいたします。また、学校でもいじめの対象になったり、自分を傷つけたり、自死企画をするなど、深刻な事例もあるようです。大変デリケートな問題ではありますが、あなたはあなたのままでいいんだよと誰もがお互いの人権を認め合う世の中になるよう、みんなで取り組む必要を感じています。
現在全国で総社市のような人権擁護のための条例や、同姓のパートナーを自治体が認めるパートナーシップ宣誓制度などを定める自治体は、世田谷区、渋谷区、中野区、港区のほかにも、伊賀市、宝塚市、那覇市、福岡市、大阪市、札幌市など、日増しに増えてきています。条例とまではいきませんが、山形市、栃木市などのように性的少数者への理解を進め、人権を侵害することなく市民対応ができるように、自治体職員や学校職員向けのＬＧＢＴ対応指針を作成する自治体も増えてきました。誰もが住みやすいまちづくりは、新見市においても必要です。第３次新見市男女共同参画基本計画では、重点目標の４番目に複合的な困難を抱える人への支援とあり、性的指向と性別違和に関する理解の促進が上げられていることから、男女共同参画プランの39ページに、性的指向や性別違和を理由に生きづらさを感じている人もおられますと１行だけその存在を認める記載があり、具体的対策として、男女共同参画プラザにおける正しい知識の啓発と学校教育下で担当する性同一性障害等の児童・生徒等に対する学校における相談体制の充実が上げられていますが、これらの具体策はしっかりと機能しているでしょうか。私はもっと市全体に理解を広める必要があると考えています。人口が減少している今こそ、全ての人が多様な性を認め合い、人権が尊重される社会を実現しなければ、誰でもが住みよい新見市にはならないと考えています。
質問いたします。
１点目、性的少数者への配慮はということで、例えば公共施設への多目的トイレの設置などが考えられますが、ここでは１番目に、性別記入欄における市の配慮について質問します。
行政が記入を求める様々な書類、特に申請書やアンケートなどで男、女に丸をつける欄を設けているものがよく見受けられます。市内で御意見をお尋ねしたところ、書き忘れたということにして、わざと記入しないという方がおられました。防府市では今年、県議会議員選挙の投票所入場券や期日前投票宣誓書などの男女表記を削除したそうです。また、携帯電話会社のアンケートなどでは、男、女、その他などの３択になっています。性自認や性表現が戸籍とは違う人がいるという前提で政策を推進する必要を感じています。まずは男女の記入欄がある現在の書類をいま一度見直し、統計や政策上やむを得ない場合を除き、男女の回答を求めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。新見市の現状と今後の方針をお尋ねします。
２番目に、相談体制の整備についてお尋ねします。
新見市には男女共同参画プラザが設置されており、ＤＶ被害や男女の人権について相談を受ける体制が整備されていますが、性的少数者の悩みはまた違った意味で深刻なのではないかと推察できます。性的少数者についての相談体制の整備について質問をします。ＳＮＳや電話などを使っての相談窓口も周知するべきではないかと考えます。御所見をお尋ねいたします。
２点目、教育現場での現状と課題はということで質問をします。
学校は体と心の性に違和感を持つ子供にとって負担になる場面が多い場になっているようです。平成27年度、文部科学省は性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等について通達を出しました。児童・生徒の人権を擁護し、いかなるいじめも差別も許さないように適切に対応することを求めています。この通達を受けて、トイレ、プール、合宿など、学校生活では十分配慮がされているか、また教職員の理解を深めるための研修が必要だと考えていますが、それに取り組んでいるか、そして教育面では児童・生徒への多様な性を認め合う教育の機会やジェンダーに関する図書の整備などができているか、お尋ねします。
制服につきましては、女子でも希望によってスラックスかスカートかが選べる制服をつくった県南の高校も出てきました。市内の学校において体操服は男女で区別がなくなってきましたが、これからは制服についても配慮が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、パートナーシップ認証制度の創設が検討できないかという質問です。
法律上は夫婦ではないので、遺産相続などの法的な効力は発生しませんが、携帯電話のサービスが家族扱いになるとか、医療機関で家族として面会できる、また公営住宅を借りる場合家族として扱われるなど、同姓であっても人生のパートナーとして社会的に認められる制度です。グローバル企業ほどパートナーシップ制度を容認しており、今後ますます認識が広まってくると考えます。新見市でもパートナーシップ認証が受けられるような体制整備を進めるべきではないかと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
４点目、市長にお尋ねをいたします。
新見市も全ての人が多様な性を認め合い、人権が尊重される社会を目指して条例を制定する考えはないかという質問です。
総社市では、人権まちづくり課において他市の例を参考にしながら、当事者の意見を取り入れて策定されています。条例制定後は、市職員や人権擁護委員、教職員や保護者などを対象に当事者を招いて、多様な性を理解する研修会、講演会を開催し、明確な理由なく性別欄を設けている書類の様式訂正や啓発リーフレットの作成などにより、誰もが住みやすい町の実現に取り組んでいくこととしています。条例の中でパートナーシップについても認めたため、市外から転入する人もあったそうです。条例ができれば周知が早く進み、理解も広がります。人口が少なく、住民の顔が見える新見市だからこそ、全ての人が多様な性を認め合い、人権が尊重される社会の実現を目指し、さらに誰でもが住みよい社会を築くべきだと考えます。条例制定について、市長の考えをお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
225 ◯議長（藤澤正則君） ただいまの杉本美智子君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
226 ◯市長（池田一二三君） それでは、私から３項目め、多様な性を認め合う社会の実現について。３項目め。
227 ◯議長（藤澤正則君） ちょっと待って、１項目めから順次。訂正しますか。（「はい。訂正いたします。申しわけございません」と市長池田君の声あり）
まず、１項目めから答弁を求めます。
228
◯産業部長（宮崎忠司君） それでは１項目め、新規就農者の定住対策の１点目、新規就農者滞在施設の利用実績と定住状況についてでございます。
平成27年度から現在までの豊永の新規就農者滞在施設の利用状況につきましては、これまで７組の世帯が利用しており、そのうち３組の世帯は現在も利用されております。また、当該施設を利用された新規就農者の多くの世帯が市内へ定住されております。
それでは２番目、新規就農者用住居対策の拡充はでございますが、新規就農者の皆さんが安定して営農を続けていくためには、住居の確保は農地の確保と同様に大変重要であると考えております。これまで多くの皆さんは空き家などを活用し、市内へ定住しておられます。住宅を新築される場合、農家住宅の購入に対する国の融資制度と本市独自の補助制度を合わせて活用することができますので、市が住居を建築することは考えておりません。
それでは３番目、作業場の設置に対して支援はできないかでございますが、作業場の取得につきましては融資制度がございますので、御活用いただきたいと考えております。
以上です。
229 ◯建設部長（西村和夫君） ４点目の市道大草線の整備につきましては、今後の営農団地の整備状況を踏まえ、必要な整備を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
230 ◯総務部長（上山 晋君） それでは５点目、移住・定住支援について各地区ごとの取り組みを進めるべきではないかというお尋ねでございますが、議員先ほど言われましたように、独自に空き家の掘り起こしなどに取り組んでおられる民間団体につきましては、当然私も承知しているとこでございますが、移住・定住対策のみならず、
地域活性化にもつながる取り組みであると考えております。
本市では、昨年度から市内全域へ地域共生社会構築の取り組みを進めておりまして、今後市内各地に地域運営組織の設立を進めたいと考えております。地域運営組織は、地域の課題を解決しつつ、活性化を図ることを目的としており、地域の空き家活用や移住者支援に取り組んでいただくことも考えております。そのためにも地域運営組織の設立を支援し、市の人のネットワーク構築により移住及び定住対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
231 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございませんか。杉本美智子君。
232 ◯９番（杉本美智子君） 再質問を行います。
１項目め、１点目でございます。
利用実績と定住状況をお示しいただきました。多くは定住してくださっているということで、大変ありがたいことだと思います。新規就農者用滞在施設は、２年から３年以内しか住むことはできません。早目、早目にその後の住居について計画を立てるよう促し、相談に乗ることが必要なのではないかと考えますが、しっかりと対応していただけているでしょうか、お尋ねをいたします。
233 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
234
◯産業部長（宮崎忠司君） 普及所、農協、市役所と力を合わせまして、定住していただくようしっかりフォローをさせていただいております。
235 ◯議長（藤澤正則君） 杉本美智子君。
236 ◯９番（杉本美智子君） これからも引き続きしっかりとしたフォローを求めておきます。
様々な補助金や支援策がある中で、今回市が住宅を整備して、それを賃貸した後入手できるという方法を提案させていただきましたが、いろいろな選択肢を準備する中で、その方が一番ふさわしい支援策が選べるのではないかと思います。国の融資、それから本市の施策を使って欲しいという御答弁がありましたけども、これらについてはそれまでの所得がなくても使える融資の方法なんでしょうか。
237 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
238
◯産業部長（宮崎忠司君） 滞在施設に３年間滞在できまして、その後、収穫のめどが立った段階で住宅を確保するということになりますので、融資制度等は活用できると思いますんで。
239 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。杉本美智子君。
240 ◯９番（杉本美智子君） 移住や就農相談会でも、他市より特化した定住支援策がなければ選ばれる地域にならないのではないかと危惧をしております。空き校舎やグラウンドの利活用にもなると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
241 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
242
◯産業部長（宮崎忠司君） 市で住宅を建築して新規就農者を待つということになりますと、個々の望む生活スタイルや家族構成など異なるものと思いますので、果たしてその住宅が受け入れられるかどうかというリスクもございますので、やはり市で住宅を建築することについては考えておりません。
243 ◯議長（藤澤正則君） 質問、杉本美智子君。
244 ◯９番（杉本美智子君） 豊永の圃場の近くにはあいた校舎やグラウンドがありますが、そこの利活用についてはいかがお考えでしょうか。
245 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
246
◯産業部長（宮崎忠司君） 空き校舎の利活用につきましては、また別で検討させていただきたいと思います。
以上です。
247 ◯議長（藤澤正則君） 質問、杉本美智子君。
248 ◯９番（杉本美智子君） 市の有効な財産だと思いますので、しっかりと有用な使い方を検討していただきたいと思います。
また、作業場をつくる支援についても、当事者の声をしっかり耳を傾けていただきたいと思いますが、先ほど融資制度はあるというふうに御答弁いただきました。その融資制度について、申し込み先、または金額等、詳しいことと、それからＰＲをどのようにしているのか、お尋ねいたします。
249 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
250
◯産業部長（宮崎忠司君） 新規就農者の滞在施設につきましては、原則３年までということになっておりますので、それを過ぎまして収穫が始まる時期になりましたら、就農者の方と市と普及所などでこういう制度につきましても御紹介をさせていただいております。
251 ◯議長（藤澤正則君） 杉本美智子君。
252 ◯９番（杉本美智子君） 作業場の設置についての融資制度についてお答えください。
253 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
254
◯産業部長（宮崎忠司君） 作業場の融資制度につきましても、スーパーＬ資金というような制度がございますということを就農者の方には御説明をさせていただいております。
255 ◯議長（藤澤正則君） 杉本美智子君。
256 ◯９番（杉本美智子君） 作業場の支援についてもしていただきたいという声をいただくということは、そのＰＲが十分行き届いてないのではないかというおそれがあります。今後しっかりＰＲをしていただいて、新規就農者の方、またはブドウづくりの方が、作業場がきちんと整備できるように支援をしていただきたいと思います。いま一度答弁をお願いします。
257 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
258
◯産業部長（宮崎忠司君） 引き続き説明をさせていただきたいと思います。
以上です。
259 ◯議長（藤澤正則君） 杉本美智子君。
260 ◯９番（杉本美智子君） 次に、市道大草線の整備についてです。
必要だと考えているという御答弁でしたが、これはブドウができるまでに間に合うんでしょうか。計画をお示しください。
261 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
262 ◯建設部長（西村和夫君） 当面の課題は鋪装が重要かと思います。今後の営農団地の整備状況、また収穫時期等を踏まえて、それまでに対応できるようにと努めてまいりたいと考えております。
263 ◯議長（藤澤正則君） 杉本美智子君。
264 ◯９番（杉本美智子君） 最後に、移住・定住支援について各地区ごとの取り組みを進めるべきではないかという質問に対して御答弁をいただいたことについて、再質問をさせていただきます。
地域運営組織の持つ課題の中で対応していただければという答弁でございました。いろいろな地域運営組織が徐々に出てきます。できてくると思いますが、どこの地区でも同じように空き家の支援についての課題が持ち出されるということは難しいと思います。それについても空き家の支援が必要なのだというような情報を市からも提示をしていくというような支援はいかがでしょうか。
265 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
266 ◯総務部長（上山 晋君） どの地域でも空き家が課題になるとは限らないという御指摘でございますが、これから地域運営組織の設立に向けまして、各地域へ出向きましていろんな課題の抽出などを行っていくことにいたしております。
それから、その際には市の職員も出向いてまいりますので、こういった課題、空き家の問題などについても検討していただくようなことは考えていきたいというふうに思います。
267 ◯議長（藤澤正則君） 再質問はございますか。杉本美智子君。
268 ◯９番（杉本美智子君） その点、各地区で機運が盛り上がりますように、地域担当職員の方とも連携をとりながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。これからも産地が維持できるように、しっかりした支援を引き続き求めておきます。
また、有益な補助であるとか、融資制度であるとかについては、必要な方に届くようにしっかりとＰＲをしていただき、これからも産地が維持できるように求めます。今回農作業が大変お忙しい中、御意見をいただいた皆様に感謝をしつつ、この項を終わりたいと思います。
次へ行ってください。
269 ◯議長（藤澤正則君） ２項目めの質問に対する答弁を求めます。
270
◯福祉部長（林 裕司君） では２項目め、公立の保育所・幼稚園・認定こども園の暑さ対策につきましてお答えをいたします。
まず１点目、熱中症予防対策の現状はでございますが、各施設におきましては暑さを避けるため、野外活動の時間を調整をしたり、日陰の利用や室内ではエアコンで温度調整をすることなど、保育環境に配慮すると同時に小まめに水分補給などを行い、体調管理には十分注意をしております。
次に２点目、園庭に日よけネットを設置してはどうかでございますが、各施設におきましては既に砂場やままごと、水遊びをする場所などに日よけネットやテント、パラソルなどを使いまして日陰をつくるなどして暑さ対策を行っております。今後につきましても各施設の状況により、必要に応じて暑さ対策を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
271 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。杉本美智子君。
272 ◯９番（杉本美智子君） １点、質問いたします。
今まで熱中症を発症したというような事例はなかったでしょうか。
273 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
274
◯福祉部長（林 裕司君） 過去３年、施設内で熱中症により医療機関を受診したという事例はございません。
275 ◯議長（藤澤正則君） 杉本美智子君。
276 ◯９番（杉本美智子君） 幸い熱中症が発生していないのは、現場の関係者の御尽力によられるものと思います。これからもよろしくお願いします。
また、全体的に日よけネットを設置するという対策でございますが、現在は砂場の上だけ、水遊びの上だけというような対応になっているようです。昨今園庭の木陰が大変少なくて、外遊びが自由にできないのではないかと心配をしておりました。先ほどの同僚議員の提案の中でも園庭の芝生化なども温度の調節に効果があるということですので、日よけネットについての検討も、場所が可能であれば、有効な場所があれば設置を検討していただきたいと思いますし、暑さ対策についてはこれからも対応していただきたいと思います。いま一度、暑さ対策についての方針をお示しください。
277 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
278
◯福祉部長（林 裕司君） 各施設の状況により、張ることがどのようにできるかという問題もあると思います。そういうことも含めまして、今後も暑さ対策につきましては検討を行ってまいります。
以上でございます。
279 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。
３項目めの質問に対する答弁を求めます。
280 ◯総務部長（上山 晋君） それでは３項目め、多様な性を認め合う社会の実現についてでございます。
１点目、性的少数者への配慮はの１番目、性別記入欄における配慮はでございますが、各種申請所の中には性別欄で男女を選択するものや直接記載するもの、それからまた性別欄自体がないものもございます。本市の各申請書は様々な分野で様々な種類がございますが、性別欄につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
２点目の相談体制の整備はでございます。
人権擁護委員や男女共同参画プラザのスタッフが日ごろから様々な研修を受講する中で、性的少数者に対する理解も含められており、プライバシーに配慮しながら相談に応じております。引き続き人権相談の窓口として周知してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
281 ◯教育部長（鹿島 隆君） それでは、３項目めの２点目、教育現場での現状と課題はについてお答えをいたします。
本市では、インクルーシブ教育推進、共生社会構築の観点から、児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育、支援を進めております。本市の小・中学校から性同一性障害に係る相談を受けているという報告はありませんが、平成27年の文部科学省通知に基づき、相談があった場合に支援ができる体制を整えております。
教職員は、学校内外での人権教育研修の中で知識、理解を深め、人権感覚の育成に努めております。また、児童・生徒への教育につきましては、人権課題の一つとして取り扱うこととなっております。
啓発用図書につきましては、中学校及び図書館に整備されている図書を活用できる状況にあります。
以上でございます。
282 ◯議長（藤澤正則君） もうねえんかな。どうぞ、それを言うてもらわないといけん。大きな声で言うてください。
283 ◯市長（池田一二三君） それでは、私から３点目、４点目をお答えさせていただきたいと思います。
本市では共生社会の実現を目指して、意識の醸成を図るところから今初めているところでございます。杉本議員がおっしゃられている性的少数者の市民の方々の理解を得るには、やはり人権学習から始めていく必要があるんではないかというふうに考えているところです。そうした観点から、まずはパートナーシップ認証制度の創設につきましては、今後調査研究をさせていただきたいと存じます。
また、条例につきましても、同じ答えになりますけれども、今後研究をさせてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
284 ◯議長（藤澤正則君） 再質問はございますか。杉本美智子君。
285 ◯９番（杉本美智子君） まず、性別記入欄における配慮でございますが、どうしてもその項目が必要なのかどうか、いま一度見直すように求めておきます。
また、相談体制の整備ということでは、こういう時代ですから、性的少数者についての相談もあるのではないかと考えます。きちんとしたところへつなげられるよう、相談員のスキルアップと専門機関とのネットワークを持つべきではないかと考えますが、そういった相談体制の充実についてはいかがでしょうか、いま一度御答弁を願います。
286 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
287 ◯総務部長（上山 晋君） これにつきましては関係機関と連携を深めまして推進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
288 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。杉本美智子君。
289 ◯９番（杉本美智子君） 次に、学校の教育現場ですが、学校で正しい知識を広めるように努めてくださっているという状態が示されました。また、インクルーシブ教育での対応も言われたところです。相談しやすい環境づくりが必要だと考えます。これは保護者を含め、研修の機会等は設けているのでしょうか、お尋ねいたします。
290 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
291 ◯教育部長（鹿島 隆君） 保護者を交えた研修ということで、具体的な項目については、直接的なその項目に係る研修というものはやってございません。
292 ◯議長（藤澤正則君） 再質問はございますか。杉本美智子君。
293 ◯９番（杉本美智子君） 学校現場では、人権学習の一つとして子供たちが知識を広めてまいります。また、そういう本が手にとれる環境にもあります。そういった中で保護者や家庭教育の中で、そういったことについて全く知識がないということではアンバランスなことになろうかと思いますので、保護者とか地域の方へのＰＲも理解を広めるという対策も必要なのではないかと思います。いかがでしょうか。
294 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
295 ◯教育部長（鹿島 隆君） 今後そのような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
296 ◯議長（藤澤正則君） 再質問ございますか。杉本美智子君。
297 ◯９番（杉本美智子君） 次に、パートナーシップ認証制度の創設、また条例について市長から調査研究をしていきたいと、まずは意識の醸成からだということで御答弁をいただいたところです。
私のほうでいろいろ調査をしたところによりますと、まずは意識の醸成からというようなことでは、まだ認識がどうも少し甘いのではないかなと言わざるを得ません。また、先ほど示した数字でも全国で8.9％ということを見ますと、新見では2,000人以上、例えばＡＢ型の血液のパーセンテージというようなことでおられるという言い方もされています。見えないから見ないと、見ないことにするということでは人権擁護になりません。もっと市として人権擁護にリーダーシップをとるべきだと思います。特にこういった誰にも言えない難しい問題については広く理解を深める環境づくりが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
298 ◯議長（藤澤正則君） 答弁を求めます。
299 ◯市長（池田一二三君） それぞれの方が多様な性を認め合って生きていく、そういった人権が尊重される社会の実現を目指さなければならないということはもうよく承知をいたしております。そうした中で、まずは皆様方の意識の醸成という部分から入るのでは、ちょっと意識がどうかというようなことを御指摘をいただきましたけれども、まずは市民の多くの皆様方に受け入れる、認め合うという、そういった醸成、人権学習から始めるべきだと考えております。
300 ◯議長（藤澤正則君） 杉本美智子君。
301 ◯９番（杉本美智子君） 先ほど学校では教育の分野でそういった知識を持った子供たち、人権教育を受けた子供たちがどんどん社会に出てまいります。そういったときに一般の考え方のほうが遅れることのないように、しっかりとした啓発を求めておきます。
総社市の条例では、性的マイノリティーであることを理由とする差別的取り扱いと暴力行為、性的マイノリティー行為を禁止すること、また性的マイノリティーであることを本人の意に反して公表することを禁止すること、カミングアウトを強制し、または禁止することを禁止することといったものとなっていて、当事者にとって大変心強い条例となっています。
このような条例は、是非しっかり調査研究していただきまして、前向きに取り組んでいただきたいと思います。全市的に性的マイノリティーへの理解が進んでいかないと、当事者は就職活動でも面接の段階から、性的少数者であることを理由に不利益をこうむります。現在世界に通じる大手企業ほど理解が進んでおり、性自認や性的指向が、いや、パートナーがどうかということよりも、仕事ができるか、人柄がどうかで評価をされる時代となっています。誰でも住みやすく働きやすい社会にするには、正しい知識の啓発が必要です。そして、人権擁護の姿勢を市としてきちっと示すことが必要だと思います。岡山には当事者の会もありますし、ジェンダークリニックとして岡山大学病院は全国的にも有名です。研修する環境は十分整っております。まずは市長を初め、執行部が研修に取り組んでいただき、男女共同参画プランの具体的施策の一つ、性的少数者への理解の促進を推進していただくよう求めておきます。これからも多様な性を認め合い、人権が尊重される社会の実現を目指しまして、この項を終わりたいと思います。
302 ◯議長（藤澤正則君） これをもちまして杉本美智子君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の一般質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
303 ◯議長（藤澤正則君） 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれで打ち切ります。
次に、明25日の本会議は午前10時に開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後３時13分 散 会
新見市議会
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