新見市議会 2019-03-01
平成31年３月定例会（第３号） 本文
2019年03月07日：平成31年３月定例会（第３号） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開 議
◯議長（
仲田康豊君） 皆さん御苦労さまでございます。
ただいまの出席18名でございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程（第３号）は、一般質問のみのため、配付を省略しておりますので御了承願います。
────────────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
仲田康豊君） 日程第１に入ります。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
まず、１番
西川照雄議員の登壇を願います。１番
西川照雄議員。
〔１番
西川照雄君 登壇〕
3 ◯１番（
西川照雄君） １番西川です。皆さん、おはようございます。
議長の許可のもと、通告書の要旨に沿って、今回はあたたかい「福祉のまち」について、そしてかいてきな「環境のまち」についての施策に関し、市長を初め執行部に質問します。
まず、１項目めのあたたかい「福祉のまち」に関する施策についてお尋ねします。
１点目の
成年後見制度法人後見支援事業についてですが、この点を伺う前に、まず
成年後見制度の理解について触れておきます。
成年後見制度とは、判断能力の不十分な成年者、
認知症高齢者、
知的障害者などの
社会的弱者の権利を保護し、また支援するための制度です。現代の契約社会において、判断能力の不十分な方々は、財産の管理や
介護施設への入退所の手続など、身近な生活についての身上監護の契約、
遺産分割等の法律行為を自分で行うことが困難な立場にあり、悪質な商法の被害に遭う危険性も高い状況に置かれています。このような環境下にある方々を保護し、支援するために、契約を本人にかわって締結することや、あるいは本人が誤った判断に基づいてした契約を取り消すことができる権限を、支援者である
成年後見人等に対し与えることで、行為能力の十分でない方の権利を擁護することの仕組みが
成年後見制度であります。
平成12年４月１日から施行されたこの制度でございますが、これまでの制度では、
保護対象者がある程度重い精神上の障害のある方に限定されていたことや、保護の内容も画一的、硬直的で利用しにくいこと、そして制度の運営に時間や費用を要し、当事者に負担をかけること、さらには宣告を受けた場合、戸籍に記載されることから、関係者の間に制度利用への強い抵抗を感じることなどの問題がありました。
一方で、障害のある人も、家庭や地域で通常の生活をすることのできるような社会をつくるという理念、すなわちノーマライゼーションの考えが社会に浸透するにつれ、自分のことは自分で決めて生活したいという
自己決定権を尊重するという動きが広まり、
社会福祉分野における
基礎構造改革においても、措置制度から契約制度へと利用者が自ら
福祉サービスを選択し、
提供事業所との間で契約する利用制度へと転換が図られるようになりました。
このような社会情勢の中、さらなる高齢社会を迎え、
精神的能力の低下が誰にでも訪れる現象として意識されるようになり、自己決定の尊重の理念と本人保護の理念を調和させることのできる新たな制度の導入が求められるようになりました。
成年後見制度は、こうした事情を踏まえ、一人一人の多様な判断能力及び保護の必要性に応じた柔軟で利用しやすい制度を目指すものとして、
介護保険制度とともにスタートしたものであります。
以上、少し長くなりましたが、先ほど述べた性格のものが
成年後見制度であります。
では、
法人後見支援事業とは、その中でどのような内容の事業であるのか、それについて
成年後見制度の利用状況と関連してお尋ねいたします。
１番目、新見市の現状はどのようなものでしょうか。本市における
成年後見制度の利用者数はどの程度あるのかお尋ねします。本人保護の制度であることは十分理解しております。個人情報、
プライバシー保護を考慮し、把握し得る範囲でお示しください。
２番目、この度新規事業での取り組みですが、弁護士、司法書士など
専門職後見人の不足と、
高齢者後見の増加に対応するため、
法人後見の受け皿を整備する必要性からこの事業に取り組むことになったと思いますが、
法人後見支援の対象となる法人とはどこの機関を指すのでしょうか。
社会福祉法人、
ＮＰＯ法人、
社会福祉協議会等が考えられますが、具体的にはどの機関を想定しているのかお示しください。
３番目、
支援事業はどのような内容でしょうか。
厚生労働省の資料によりますと、事業内容として
法人後見実施のための研修、
法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築などが掲げられていますが、
具体的支援内容をお示しください。
次に、２点目、
市民後見人養成研修会助成事業についてお尋ねします。
高齢化の進展により、
認知症高齢者は大幅に増加すると見られています。九州大学の久山町研究での疫学調査をもとに報告された、日本における認知症の
高齢者人口の将来推計に関する研究の中で、2025年には認知症の有病者数は約700万人と推計されています。実に高齢者の５人に１人の割合になります。
一方で、親族に頼れない
高齢認知症の方も多く、専門職の弁護士、司法書士の数も限られていることから、地域の住民に後見人の担い手になってもらうことが期待されています。
そこで、お尋ねします。
１番目、
市民後見人になり得る対象者とは、どのような方を指すのでしょうか。
市民後見人とは、専門職以外の人で、本人と親族関係がなく、主に社会貢献のため自治体や
後見関連団体等が行う
後見人養成講座などにより、
成年後見制度に関する一定の知識や技術、態度を身につけた上、他人の
成年後見人等になることを希望して、
家庭裁判所から選任された後見人をいうとする難しい定義もありますが、市が想定している対象者とはどのような方なのでしょうか。また、
研修会助成事業とありますが、研修会はどこで開催されるのでしょうか。そして、その周知はどのような方法でなされるのでしょうか。端的にお示しください。
３点目、
成年後見制度の課題についてお伺いします。制度開始から18年が経過し、
成年後見制度の認知度は高まっているようです。しかしながら、
潜在的ニーズに対し、
介護保険のように広く一般に活用されているとは言いがたいと考えます。このことは、
成年後見制度自体がまだ正しく理解されていないことに起因するのではないかと考えます。また、後を絶たない不正も利用を妨げる要因に上げられるのではないでしょうか。
最高裁判所によると、2017年には294件の不正があり、被害額は約14億4,000万円に及んでいます。中でも、子供や配偶者などの
親族後見人の不正が大半を占めています。利用者が安心して利用できる制度が求められると思います。
ただ、このことは、
第三者機関の
法人後見や
市民後見人の利用を高めることにつながるものと言え、それらの果たす役割は今後ますます大きくなるのではないかと考えます。こうしたことから、
成年後見制度の正しい理解を促すために、住民に対して十分な周知活動をする必要があると考えます。また、現行制度上で不正防止のための対策として、
家庭裁判所の関与があり、本人が一定以上の資産を有する場合、
親族後見人を選任するときは専門職の監督人をつけるか、あるいは
後見制度支援信託を利用させる、また、親族ではなくかわりに専門職等を後見人に選任するといった取り組みをしているようです。
そこで、１番目、
成年後見制度の課題の一つと考える、制度の正しい理解を促し、安心して利用できる制度とするために、市の立場としてどのような役割が担えると考えられるのでしょうか。このことについてお考えをお示しください。
次に、２項目めに移ります。
かいてきな「環境のまち」に関する施策についてお尋ねします。
１点目、木造住宅の耐震診断と
耐震改修についてお尋ねします。昨年は、７月豪雨及び台風24号の２度にわたり、新見市内でも甚大な被害に見舞われました。７月豪雨では、３日間で446ミリ、２日間で191ミリと、７月としては過去最高の雨量を経験しました。昭和47年以来の大きな豪雨被害でありますが、これまで経験したことのないような気象活動の中で私たちは生活しているのだと改めて感じざるを得ません。当時、小学２年生で、47年の水害を経験しましたが、あのような水害が再び自分の住んでいる地域で起こることは想像していませんでした。まさに忘れたころにやってきたという印象で、災害に対する備えの重要性を今回痛感させられた思いであります。
この経験から、災害に対する備えの重要性は、地震に対しても同じことが言えるのではないでしょうか。平成７年１月17日未明に発生した阪神・
淡路大震災も、まさかという事態でした。地震の被害状況は、建物被害だけでも住家の全壊10万4,906棟、半壊14万4,274棟、全半壊合計24万9,180棟、約46万世帯に上るものでした。この震災で、6,434人のとうとい命が失われましたが、そのうち3,842人は、地震発生から１時間以内のうちに亡くなられ、その９割が窒息死などの圧死によるものであることが判明しております。その要因としては、老朽化した木造住宅の耐震性を欠いていたことが、多くの研究機関や学者などの調査で明らかとなっております。この教訓により、地震の被害から大切な命を守るため、その手段として耐震診断と
耐震改修があり、耐震性能を評価するための技術指針に基づき運用されております。
平成12年10月には、鳥取県西部地震が発生し、新見市においても震度５強を新見や千屋で観測し、
神郷下神代でも震度５を記録しております。旧新見市内の被害状況に限りますが、全壊６棟、半壊24棟、一部破壊627棟に及んでおります。比較的災害が少ないと思われる岡山県ですが、震度４を越える地震が過去90年の間に18回も起こっているのも事実でございます。活断層の存在は、大きな地震が発生してからではないとわからない場合が少なくありません。これまで大丈夫であったからといって、これからも大丈夫であるということは、昨年の経験から言えなくなったのではないかと、多くの皆さんも思われているのではないでしょうか。地震の被害から、大切な財産や命を守るために、自分の住まいである住宅の耐震診断を受け、
耐震改修を行うことは、災害に備える上でとても有効なことと考えます。
阪神大震災から10年後の2005年11月に、世界最大の
振動実験施設である
防災科学技術研究所、
兵庫耐震工学研究センター、
通称Ｅ－ディフェンスといいますが、そこで
耐震改修補強の効果を確認するための実物大実証実験が実施されました。試験体は、築30年の木造住宅を想定したもので、
耐震改修補強を施した木造住宅は、震度７の揺れにも持ちこたえましたが、
耐震改修補強をしていないものは、倒壊限界を超え、角度が大きくなり過ぎ、倒壊してしまいました。耐震補強の内容は、
日本建築防災協会発行の
耐震補強マニュアルに基づいたもので、評点1.5の水準のものでした。
耐震改修補強が有効であることを示すものでしたが、持ちこたえた住宅も倒壊は免れたものの、大きな損壊もありました。しかし、命を守る空間が確保されたことは証明されており、やはり
耐震改修補強の効果はあると言えます。地震に備えるためにも、まずは耐震診断を受けることが必要かと考えます。
そこで、１番目、新見市においても木造住宅の耐震に関する補助事業は実施されていますが、耐震診断の実績として、これまでの実施件数をお示しください。
次に、２番目、昭和56年以前に建築された木造住宅に関しては、旧耐震基準で建築されていることから、耐震性能が十分でないことがわかっており、耐震診断や
耐震改修を受けられることが望ましいと考えます。住民への
耐震補助事業の周知は、どのような方法で行われているのでしょうか。
最後に、３番目、岡山県の県民性、特に新見市においては、これまで大きな災害が余りなかったことから、地震に対する備えや危機意識が低いように思われます。そのせいか、耐震診断を受けた方でも、実際に
耐震補強計画を経て改修工事まで行う方は少ないのではないかという印象があります。住宅の工事ともなると、かなりの負担となり、そのことも
耐震改修をためらう要因にもなっていると思われます。しかしながら、きちんとした改修工事を行って初めて地震などの災害に対しての備えができるものと考えます。そこで、
耐震改修を促すための方策はどのようなものを考えているのか、端的にお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（
仲田康豊君） ただいまの
西川照雄議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
5
◯福祉部長（小川忠義君） それでは、１項目め、あたたかい「福祉のまち」に関する施策について、１点目、
成年後見制度法人後見支援事業について、１番目の新見市の現状はということでございます。
岡山県によりますと、本市で
成年後見制度を利用されている方につきましては、平成30年11月時点で48人とのことでございます。
続きまして、２番目、法人とはどこの機関を指すのかということでございます。
社会福祉法人新見市
社会福祉協議会を予定しております。
続きまして、３番目、
支援事業とはどのような内容かということでございます。
法人後見支援事業は、
法人後見を実施する事業所を支援するものでございまして、取り組みとしましては
法人後見専門員の配置、
成年後見制度の利用相談、
支援検討会の開催、
成年後見制度の普及啓発などでございます。
続きまして、２点目、
市民後見人養成研修会助成事業についてということで、１番目の
市民後見人の対象者は、研修会の周知はということでございます。
市民後見人研修助成の対象は、地域における実践活動を行う意思のある方で、岡山県などが実施する
市民後見人養成講座を修了され、
市民後見人として本市に登録された方を考えております。養成講座の開催場所につきましては、岡山市と津山市で開催をしております。また、養成講座の周知方法につきましては、市報やホームページなどで周知を図ってまいります。
最後、３点目、
成年後見制度の課題についてということでございます。
市の立場としての役割はということでございますが、後見人につきましては、先ほど議員も言われましたが、
岡山家庭裁判所が審査し、業務を遂行することができる人材を選任されておられます。本市としましては、
成年後見制度の周知につきましては、相談会の開催、パンフレットの配布などで広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
西川照雄議員。
7 ◯１番（
西川照雄君） １番西川です。
１番目の点について再質問します。
本人の
プライバシーの保護ということもあって、なかなか答弁されにくい内容かと承知しております。少し質問内容の方向を変えましてお伺いしますけども、後見開始の審判の申し立てに占める市区町村の申し立ての件数でございますが、これは近年大幅に増えております。
最高裁判所事務総局家庭局が
成年後見関係事件の概要、2000年から2017年にまとめたものでは、制度の開始の2000年にはわずか23件であったものが、17年には7,037件にまで増加しております。岡山県内の市町村の
申し立て件数は2016年に267件に上り、
高齢者人口に占める割合が全国で見ても高い傾向にあります。このようなことから、新見市内においても
申し立て件数は増加しているものと考えられますが、この傾向は見てとれる傾向のものでしょうか。
8 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
9
◯福祉部長（小川忠義君）
先ほどお答えもさせていただきましたが、平成30年11月時点での利用状況しか私どもでは把握しておりませんので、お答えするのは難しかろうと思っております。あと、先ほどの
申し立て件数と言われましたが、例えば
親族申し立てというものもございますんで、その実態というのもなかなか当方では把握はしづらいもんというふうに考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
西川照雄議員。
11 ◯１番（
西川照雄君） １番西川です。
１番目の件については理解しました。
２番目の点について再質問をさせていただきますけども、
成年後見制度法人後見支援事業は、目的の中で「
成年後見制度における後見等の業務を適切に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、
市民後見人の活用も含めた
法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図る」としていますが、この事業での権利擁護の享受者は障害者に限定されるのか、あるいは
認知症高齢者は含まれないのでしょうか。対象となるのかどうか、その点についてお答え願いたいと思います。
12 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
13
◯福祉部長（小川忠義君）
認知症高齢者の方々につきましても含まれます。
以上です。
14 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
西川照雄議員。
15 ◯１番（
西川照雄君） その点について理解しました。
社会福祉協議会は、
日常生活自立支援事業において、これまでも判断能力の不十分な方々の権利を守ってきた経験があり、公共性や
社会福祉法人の特質から、組織の継続性も高いため、
法人後見を担う機関としてふさわしいと思います。そのことで、指定されていることを想定していると理解しましたが、他の法人、事業者が
法人後見のなり手として申し出た場合、その場合に対しても何らかの
支援事業の対象となるのでしょうか。この点についてはいかがでしょうか。
16 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
17
◯福祉部長（小川忠義君）
岡山家庭裁判所に認められた事業所ということでございましたら、
支援事業の対象になると考えております。
以上です。
18 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
西川照雄議員。
19 ◯１番（
西川照雄君） １番西川です。
その点について、事業支援の対象となるということも理解することができました。
３番目の点について再質問をいたします。
法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築では、
法人後見推進のための検討会の実施というふうにあります。この検討会とはどのような内容のものでしょうか。
20 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
21
◯福祉部長（小川忠義君）
支援検討会では、弁護士、司法書士など専門的な立場から本人の判断能力の程度や世帯状況などを総合的に判断し、支援の方向を検討することとしております。
以上です。
22 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
西川照雄議員。
23 ◯１番（
西川照雄君） １番西川です。
検討会では、法律関係の専門家等によって総合的に判断されるという性格のものであるということでございました。
２点目の１番目について少し再質問をいたします。
市民後見人の研修会の受講者でございますけども、この受講者に関しては何名程度を想定しておられるのか。そして、
市民後見人の職務の内容は、主にどのようなものになるのか、端的にお示しください。
24 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
25
◯福祉部長（小川忠義君） 受講者数は、５名程度という形で想定をしております。
あとは、
市民後見人の職務内容はということでございますけど、施設の入退所の手続でございますとか、入院の契約などなどの身上監護というふうになるのではないかというふうに考えております。
26 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
西川照雄議員。
27 ◯１番（
西川照雄君） １番西川です。
対象者として５名程度を想定されておられると。職務内容としては、入退所の手続あるいは入院等の契約が職務の内容として把握できるということであります。５名の対象者が、主に岡山市であるとか津山市で行われる研修会に参加されるということが理解できると思います。
そこで、
法人後見と
市民後見人との連携や情報交換の場を設定し、サポートする体制を、その整備をすることが必要ではあると考えますが、そのようなお考えはないのでしょうか。
28 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
29
◯福祉部長（小川忠義君）
法人後見支援事業がございますので、そちらの中で取り組むことを考えております。
以上です。
30 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
西川照雄議員。
31 ◯１番（
西川照雄君） ３点目の点についてお伺いします。
市民向けに講演会の開催なども必要かと考えますけども、それについてはどのようにお考えになられるでしょうか。
32 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
33
◯福祉部長（小川忠義君） 今おっしゃいましたように、講演会は実施させていただこうという考えでございます。
以上です。
34 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
西川照雄議員。
35 ◯１番（
西川照雄君）
成年後見制度は、判断能力の十分でない方の権利擁護と身上監護を行うとても大切な制度です。一人一人の多様な判断能力や保護の必要性に応じた、柔軟で利用しやすいことを目指して運用をされております。後見人には、何よりも制度趣旨を理解すること、専門知識と技能、高い倫理観も求められます。新規の事業として取り組まれるに際し、きめの細かい支援体制を、利用者はもとより、その家族、そして後見人に対し築かれることの必要性を指摘し、円滑に進められることを求め、この項の質問を終わります。
次の項目をお願いします。
36 ◯議長（
仲田康豊君） ２項目めの質問に対する答弁を求めます。
37 ◯建設部長（小林重信君） ２項目め、かいてきな「環境のまち」に関する施策について、１点目、木造住宅の耐震診断と
耐震改修について。
１番目、耐震診断の実績でございますが、耐震関係の補助事業は、平成18年度から始まっており、実績につきましては事業が始まってから今年度までに耐震診断が39件、補強計画が20件、
耐震改修が10件となっております。
続きまして、２番目、診断、改修の周知でございますが、補助事業の市民の皆様への周知につきましては、毎年行政地区総代会と年２回の市報掲載でお知らせをしております。また、ホームページでも周知をしております。
３番目、
耐震改修を促すための方策でございますが、
耐震改修の普及啓発活動といたしましては、公民館18カ所、自主防災組織22団体に向けて無料の耐震化アドバイザー事業の案内をしたところ、神郷地区におきまして説明会開催の要望があり、今月開催を予定しております。引き続き、
耐震改修の必要性を周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
西川照雄議員。
39 ◯１番（
西川照雄君） １番西川です。
１番目で、
耐震改修の実績をお伺いしました。平成18年から実際に
耐震改修を行われた方が39件に上っているようです。この方々が実際に
耐震改修を行ったのは10件、約４分の１にすぎないという状況でございます。
先ほども申し上げましたが、昨年の豪雨災害のように、大きな地震がいつ発生するかわかりません。南海トラフの地震も発生の可能性が強まっているということが以前から報道されております。そのような中、住民が気軽に相談できる機会も必要かと思いますが、いかがでしょうか。住民が相談する窓口であるとか、機会その他についてお考えをお示しください。
40 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
41 ◯建設部長（小林重信君） 本市におきましては、木造住宅耐震診断員が非常に少ない状況であります。建築士会新見支部にもお願いし、耐震診断員の資格を取得していただくことで、市民の皆様が耐震について相談できる場を増やすことも、
耐震改修につながるものと考えております。
42 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問はございますか。
西川照雄議員。
43 ◯１番（
西川照雄君） 西川です。
まずは、住民の方が気楽に耐震診断を受けられることが必要かなと思います。先ほどの答弁にもありましたが、神郷で３月16日に耐震にかかわる講演会が予定されておる模様です。地元の自主防災組織が主催となって開催される模様ですが、こうしたときの機会を、住民の方が積極的に利用されることによって、地震に対する備えを図ることが必要ではないかと思われます。
耐震改修は、単なるリフォームと質的に同じものではございません。
耐震改修と単なるリフォームとの違いは、改修後の耐震性能が向上することにあります。そして、性能を担保するために耐震診断法に基づいた根拠ある
耐震改修補強をすることが重要となります。それには、地域の建築士や地元の職人が、顔の見える範囲で
耐震改修にかかわり、連携することも求められます。住民自らが気軽に耐震診断を受けることから始めることが、災害に強いまちづくりの第一歩であること、そしてそのことが地元の産業を循環させ、持続可能な社会につながるのではないかということを申し述べ、一般質問を終わります。
44 ◯議長（
仲田康豊君） これをもちまして
西川照雄議員の一般質問を終わります。
次に、10番杉本美智子議員の登壇を願います。10番杉本美智子議員。
〔10番 杉本美智子君 登壇〕
45 ◯１０番（杉本美智子君） 10番杉本です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
今月号の市報にいみによると、新見市の人口は現在２万9,587人となっており、残念ながら依然として人口減少が続いています。特に、近年の出生児数は、平成23年度生まれ以降、毎年200人を割り込んで推移しています。先日開催された、鳴滝塾での講演で、藻谷浩介先生に受講者から「子供を増やすにはどうしたらよいか」と質問がありました。藻谷先生は、「産みたいと思っている人、産める可能性のある人に、産み育てやすい仕組みをつくればよい、そして子育ては地域みんなで支援をするべき」と回答をされました。
平成27年度に行われた、新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時のアンケート結果にそのヒントがあります。新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するもとにするためにとったアンケートでは、理想の子供の数は３人以上と回答した人が56.3％と半数を上回っているにもかかわらず、現実の子供の数は２人以下と回答した人が62.1％で、希望するだけ子供を産み育てることができていない現実が示されていました。
これに対して、新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、妊娠・出産包括
支援事業、不妊症、不育症に対する治療費の一部補助事業、養育費、教育費の負担軽減事業、子育て広場の充実、子育てに祖父母の力を得やすいように３世代同居応援事業、産休、育休取得促進事業などに取り組むこととしています。これらの策が有効に働き、子育てに負担を感じている人が減り、希望する子供の数が持てるようになれば、急激な少子化にブレーキをかけることもできるのではないかと期待をしています。
そこで、今回は１項目めに新見市の子育て支援について質問をします。
まず、１点目は、放課後児童クラブの運営支援について質問します。
放課後児童健全育成事業、通称放課後児童クラブは、現在市内に11の運営委員会があり、クラブに通う子供たちは、支援員、補助員に見守られながら生活をしています。放課後児童クラブがあるおかげで、保護者は安心して働くことができています。しかし、平成29年２月に出された要望書のとおり、放課後児童クラブが安定的に運営されるにはまだまだ改善の余地があるようです。特に、運営委員会で支援員、補助員を雇用して給料を払うということは、毎月の給料の支払い業務から、源泉徴収事務、労災保険の手続など運営委員がボランティアで行うには手に余る事務量ではないでしょうか。私が調査したところでは、支援員が業務時間内に経理事務も行っていたクラブもありましたが、多くのクラブは保護者が持ち回りで経理事務をしており、中には支援員が業務時間外に自宅で無報酬で経理を手伝っているクラブもありました。特に、保護者が担当する場合、自分の仕事が終わり、自宅に帰ってから、児童クラブの事務をこなし、平日の昼間は自分の仕事の合間を縫って銀行や労災保険関係の用事をするなど、大変負担に感じておられるということがわかりました。保護者は、子供を預けたことでクラブの事務を休日や夜間にすることになり、負担が増えるなんてと混乱をしている様子でした。会計などの負担があるのが苦で、クラブを利用しないと言われた保護者もおられ、働きやすい環境の一助となるよう開設しているクラブもこれでは本末転倒です。また、経理事務が一定の人に任せっきりになることも考えられ、チェック体制の強化も課題となっています。
質問します。
１番目、放課後児童クラブの事務負担軽減策について質問します。
昨年度末に市内の放課後児童クラブ運営協議会から出された、事務負担軽減を求める要望に対し、教育委員会は市が補助金を交付している団体の経理事務をすることは制度上できない、また経理事務を第三者に委託する検討をしたが、適当な委託先がない、経理事務委託経費が補助金の対象経費として認められていないと回答をしていますが、どのような検討を行ったのか。保護者の負担軽減に何らかの対策をとるべきではないか、質問をいたします。
２番目、子供たちのおやつや教材など、買い物をすることも運営上必要です。しかし、支援員、補助員の人手はぎりぎりで、業務時間内に買い出しに行くことができないそうです。買い出しは、時間外または保護者が無償でしていることが多いようです。なぜ、必要なものの買い出しに行くための行為が補助金の対象にならないのでしょうか。労働時間として換算していただき、きちんと給料を払い、自家用車を使った場合交通費を経費として算定すべきではないかと考えます。御所見をお尋ねします。
２点目に、育休退園の廃止についての質問ですが、昨日の一般質問で同僚議員から同じ趣旨の質問に、市長は平成31年度からはより柔軟に対応し、平成32年度からは廃止をしたいと考えを示されました。大変前向きな御答弁であり、また一つ安心して産み育てる施策ができたと高く評価をしています。ただ、一点心配なのは、保育士が十分確保できるのかということです。この項で、一点御答弁をいただきたいのは、育休退園を廃止するに当たって、保育士の確保についてどう取り組んでいくのか、質問をいたします。
３点目に、新見市ファミリー・サポート・センター事業について質問します。ファミリー・サポート・センター事業は、生後６カ月から小学生までの子供を持つ人を対象にして、育児の援助を受ける人、依頼会員と、育児の援助を行うことができる提供会員とを結ぶため、市町村が連絡調整を行うシステムです。平成29年に一般質問をしたときは、提供会員数70人のうち、実質活動者数は11人と、活動者数が少ないことが示されました。その後も、提供会員であるサポーターを養成していますが、実質活動者数は増えたでしょうか。また、依頼会員は、平成29年の答弁では36人でしたが、これも小学生以下の子供が約2,400人いると仮定して、依頼会員に登録している人が決して多いとは言えないと思います。また、29年度から費用負担を少なくするために１時間500円の補助金が出るようになり、補助制度を実施する前より利用者が増えていますが、現在の実績はどうでしょうか。
質問項目は、１番目、依頼会員数と利用者実績及び利用時間数は。
２番目に、提供会員数と実質活動者数は。
３番目に、ファミリー・サポート・センター事業の周知について取り組み方をお尋ねします。
４番目に、この制度をさらに利用しやすくするような対策があればお示しください。
４点目は、妊婦事前登録制度の検討はできないかという質問です。
妊婦事前登録制度について簡単に説明をいたします。
他市で取り組んでいる妊婦事前登録制度は、母子手帳交付時にこの制度をお知らせし、希望する妊婦は住所、氏名、生年月日、緊急連絡先、出産予定日、出産経歴、出産予定医療機関、医師からの指示事項などの情報を事前に市へ届け出て、消防署に情報提供をしておきます。そして、万が一破水などの出産の兆候、腹部の強い張りや出血など、あくまでも緊急を要する場合で、なおかつ自家用車などの搬送手段がないとき、119番通報をし、妊婦事前登録をしていると、かかりつけ医療機関や出産情報が事前に把握されているため、救急車で迅速に搬送をすることができるという制度です。高梁市では、ママ・サポート119という通称でこの事業が行われており、母子健康手帳交付時におよそ８割の方が事前登録をされるそうです。平成26年12月から開始し、平成30年８月現在で届け出総件数は565件、そのうち救急搬送件数は35件だったそうです。対象者は市民だけではなく、里帰り出産や高梁市の事業所に勤務している他市の住民も対象となっているそうです。本来、出産は病気ではありませんから、かかりつけの産科医院へ自家用車やタクシーなどを利用して行き、出産に臨みますが、昨今同居家族の人数が減り、産科医院も減り、距離的にも遠くなり、出産予定日を迎えられた妊婦さんはいつ陣痛が来るだろうかという不安に加え、産科医院まで自力で無事たどり着けるのだろうかという不安があるものです。いざというときは救急車の利用がしやすくなるというこの制度は、安心して生める一つの手段として新見市でも取り組むことができる施策の一つだと考えます。検討すべきではないか、御所見をお尋ねします。
５点目に、事業所に対する子育て支援協力の働きかけについて質問をします。
文教福祉常任委員会で作成し、今定例会に上程する予定の新見市子ども条例（案）では、第12条第１項で、「事業者は、保護者が安心して仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりや、勤務条件の改善に努めること」としています。保護者の大半が働きながら子供を産み育てる時代において、事業者の子育てへの御理解、御協力は不可欠です。正社員でも非正社員でも子供を産み育てることと働くことの両立ができなければ、自己実現が図れない時代になっています。新見市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、育児休業取得促進事業に取り組み、育児休業を取得する従業員がいる場合、かわりの人を雇用する経費の補助として、１件につき45万円を事業所に補助する制度を設けました。
質問をいたします。
まず、１番目に、育児休業取得促進事業の取り組みと実績及び効果についてお尋ねします。
さて、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時に、市内の中小企業に行ったアンケート結果によると、育児休業制度がある事業所は72.4％と、制度がない事業所17.1％より格段に多いのですが、育児休業を取得できるのは正社員のみと回答された事業所がそのうち65.5％と、正社員、非正社員ともに取得できる企業30.9％より多いと回答しています。
この項の質問の２番目に、育児休業取得対象者を非正社員まで拡大していただけるように市からも働きかけることはできないかという質問です。
３番目に、おかやま子育て応援宣言企業と同様に、新見市版の取り組みもしてはどうか質問をします。
おかやま子育て応援宣言企業とは、子育てしやすい企業にするための宣言をした企業を県が
認定し、おかやま子育て応援宣言企業として県のホームページに紹介されるというもので、新見市内では平成20年から30年までに19社が宣言をしています。社のイメージアップやＰＲのほかに、銀行からの融資が受けやすくなるなどの特典もあります。同様に新見市でも、事業所に従業員が子供の授業参観休暇を取得することを認めますとか、地域の子供の職場見学を受け入れますなど、子育てを応援するという宣言をしていただき、それらの事業所名をホームページに公表することで、子育てをしやすい町、オール新見で子育てを支援している町をＰＲすることができます。新見市版の子育て応援宣言企業
認定事業は、子供条例が制定される予定の新年度にふさわしい協働の取り組みだと考えますが、御所見をお伺いします。
２項目めは、新見高校の存続についての質問です。
私は、少子化の影響で市内に高校がなくなるのではないかと大変危惧しており、過去２回にわたって一般質問をさせていただきました。平成29年度から、明日の新見高校を考える会が発足し、池田市長を会長に協議が重ねられ、県へも存続の要望を行いました。一方、同窓会からは市長に対して、全国募集に応じて女子の居住施設の整備、居住経費の補助、普通科教員の確保、小・中高大連携などの要望書も出されましたが、残念ながら市報にいみへの記事掲載以外に市として積極的に取り組んだとは考えられません。
そんな中、県教育委員会は、パブリックコメントを経て２月15日に岡山県立高等学校教育体制整備実施計画を策定し、公表しました。計画では、新見高校の校地を再編整備する検討を４年後の2023年度までに行うこととしています。そして、学校規模は、１学年の生徒が100人を切る状況が2023年度以降２年続いた場合は再編整備の対象とする、さらに１学年80人を切る状況が２年続いたときは、翌年の生徒募集を停止するとしています。
新見市の子育てについて、市民に御意見をお伺いすると、幼児教育、保育の心配と同時に、せめて高校までは親元から通わせたいと考える保護者がまだまだ多いことに気づかされます。明日の新見高校を考える会が行ったアンケートでも、中学生の273人が新見高校への進学を考え、保護者の255人も同様の考えでした。希望する学科がなく、やむを得ず市外の高校に通う生徒がいることも事実ですが、それでも半数以上は新見高校へ通いたいと考えています。伝統と特色を生かし、中学との連携、大学との連携を強めながら、ますます新見高校が子供たちに選ばれる学校になるよう取り組む必要を感じています。
質問をします。
１点目、30年度における県教育委員会への働きかけはどうしているのか、お尋ねします。
２点目、高校存続についての市長の考えと取り組みについてお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
46 ◯議長（
仲田康豊君） しばらく休憩をいたします。
午前10時56分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時10分 開 議
47 ◯議長（
仲田康豊君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
ただいまの杉本美智子議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
48 ◯教育部長（安藤暢重君） それでは、１項目１点目の放課後児童クラブの運営支援についての１番目ですが、放課後児童クラブの経理事務の外部委託につきましては、保護者負担の軽減を図る上で有効な手段であると考えており、実現に向けて検討を進めてまいります。
２番目の、買い物関係の経費算定につきましてでございますが、これにつきましては実態を調査した上で経費支給の可否を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
49
◯福祉部長（小川忠義君） 続きまして、２点目、育休退園の廃止の中で、保育士の確保への取り組みはということでございますが、状況に応じて適切に対応をいたしてまいります。
続きまして、３点目、新見市ファミリー・サポート・センター事業についてということで、１番、依頼会員数と利用者実数及び利用時間は、２番、提供会員数と実質活動数は、３番、ファミリー・サポート・センター事業の周知の方法はということでございますが、一括して答弁いたします。
１番目、依頼会員数につきましては、平成29年度38人、平成30年度は２月末で45人。延べ利用者実数は、平成29年度15人、平成30年度は２月末で23人。利用時間数は、平成29年度32時間、平成30年度は２月末で95時間と増えております。
２番、提供会員数につきましては、平成29年度70人、平成30年度は２月末で69人。実質活動者数は、平成29年度11人、平成30年度は２月末で15人とこちらも増えております。
事業の周知方法につきましては、市報やホームページへの掲載、妊娠届、出生届、転入届などの際、全員の方に事業の詳細を記載したにいみ子育てガイドブックを配布しております。
続きまして、４番目、この事業を利用しやすくする対策はということでございますが、平成31年４月から、新見市ファミリー・サポート・センターの事務局をこども課から新見公立大学にいみ子育てカレッジ内に移すとともに、新たに育児の援助を受けたい人と育児の援助を行うサポーターの調整を行うアドバイザーを配布いたします。子育て家庭がなれた環境の中で相談や手続を効率的に行うことができるようになり、利便性が高まるものと考えております。
続きまして、４点目、妊婦の事前登録制度の検討はということでございますが、御提案の事前登録制度の実施につきましては、検討をしてまいります。
続きまして、５項目め、事業所に対する子育て支援協力の働きかけはということで、１番目、育児休業取得促進事業推進の取り組みと実績及び効果ということでございます。
事業の取り組みにつきましては、事業の周知のために新見商工会議所や阿哲商工会、ハローワークを通じて事業者にチラシの配布をしていただきましたり、市主催の事業所説明会の際に周知を行うなどしてまいりました。また、ホームページなどにより引き続き広報をし、事業を実施している事業者の方々と連絡をとりながら推進しているところでございます。助成金の交付件数につきましては、平成27年度が１社２件、平成28年度が４社10件、平成29年度が３社９件、本年度は１月末現在で２社５件となっております。事業効果につきましては、一定数の利用実績があることから、働きながら子育てを行う女性の雇用の安定に寄与しているものと考えております。
済いません、一件訂正を。
４番目、利用しやすくする方法はということで、ファミリー・サポート・センターを31年４月から設置しまして、アドバイザーを「配布」というふうに私、読み違えておりまして、調整を行うアドバイザーを「配置」いたします。済いません、訂正させていただきます。
50 ◯産業部長（安達悦久君） １項目め、５点目の２番と３番を私からお答えをさせていただきます。
まず、１項目め、５点目の２番、育児休業取得対象者を非正社員まで拡大できないかという、働きかけはできないかというお問いでございますが、事業所の休業制度の中に育児休業制度などがあり、これらが取得しやすい環境が整っていることは、従業員にとって働きやすく、事業所の魅力が向上し、ひいては雇用の確保につながるものと考えております。市といたしましても、新見商工会議所や阿哲商工会などの関係団体を通じて、事業者の方々に対象者を非正社員の方々へも広げていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
それから、３番目でございます。
おかやま子育て応援宣言企業と同様に、新見市版の取り組みをしてはどうかという御提案でございますが、事業所にとっておかやま子育て応援宣言企業への登録はイメージアップの効果があり、魅力の向上や雇用の確保につながる有効な手段であると考えております。新見市版とのお話でございますが、まずは新見商工会議所や阿哲商工会などの関係団体を通じて、この制度の周知と登録を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問はございますか。杉本美智子議員。
52 ◯１０番（杉本美智子君） 御答弁をいただきました。再質問を行いたいと思います。
まず、１項目め、１点目、１番目の放課後児童クラブの経理事務負担軽減について、外部委託が有効であると思うので検討を進めるということでした。委託先については、会計士や税理士などの団体に相談をしてみたり、またＮＰＯを別に設立をするような促し、取り組みを市でも促してみたりというようなことも有効なのではないかと思います。また、国・県の補助対象でなくても、子育て支援の経費として市が独自に委託費を支払えるような検討も含めてしていただければと思いますが、いま一度御答弁をお願いいたします。
53 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
54 ◯教育部長（安藤暢重君） 今御提案の件につきましては、内容もそういったような委託先等を含めて検討してまいりたいというように考えております。
以上です。
55 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問はございますか。杉本美智子議員。
56 ◯１０番（杉本美智子君） 買い物時間や交通費などの経費の算定なんですが、これについても調査をしっかりしていただきたいと思います。買い物がすぐ近所でできるという児童クラブばかりではありませんので、いろいろな不便も感じておられるようでした。しっかり調査をしていただき、不便を感じてされることがないように検討していただきたいと思います。
今回、市内のほとんどの児童クラブを回らせていただきました。クラブによって困り感が様々でしたが、支援員の先生を初め、運営に携わっておられる方々は、子供たちのためだということで頑張ってくださっていました。また、各児童クラブの頑張りに対して、もっと市として支援をするべきではないかと感じたところです。岡山市では、2020年度から放課後児童クラブを市の直轄とし、運営費を市のふれあい公社に委託すると発表をいたしました。持続可能なクラブ運営にするため、市が責任を持つとしております。それが本来の子育て支援だと思います。新見市も市の直轄にするというような考えはないか、お考えをお尋ねいたします。
57 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
58 ◯教育部長（安藤暢重君） 岡山市の例もございますが、他市の例もいろいろと研究等をしてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
59 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問はございますか。杉本美智子議員。
60 ◯１０番（杉本美智子君） 平成29年２月に出された要望書に対しまして、様々に検討をしていただき、幾らか改善が見られております。今後も引き続き運営がしやすくなるようにしていただきたいと求めておきます。
また、２点目の育休退園の廃止について、状況に応じて保育士についても適切に対応していただけるということで、これもしっかり確保に努めていただくように求めておきます。
また、３点目、新見市ファミリー・サポート・センター事業についてです。
ファミリー・サポート・センター事業について、保護者への周知はできているということが示されました。保護者への周知は一律にできていても、なかなか生きた情報として伝わっていないということが考えられます。必要なとき、必要とする人へよいタイミングで情報を届けていくことが利用につながるのではないかと考えます。例えば、美容院や歯科医院、整骨院などお母さんが一人で行く必要がある施設に対して、周知を図り、ＰＲをしていただいてはどうかと考えます。今回、市内の美容院10軒に調査をしたところ、ファミサポを御存じだったのは１軒だけでした。制度を御紹介すると、リーフレットを置かせてもらうとか、お客様に口頭で紹介できるなど、ＰＲに協力が得られそうな手応えを感じました。市ができることはもっとあるのではないかと思いました。周知方法を工夫して、しっかり取り組んで欲しいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
61 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
62
◯福祉部長（小川忠義君） 私では、いろんなあらゆる機会を通じて、例えば子育てガイドブックというものはお一人お一人に配布をさせていただいております。ただ、今御提案のありました件につきましては検討をさせていただければというふうに考えております。
以上です。
63 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問はございますか。杉本美智子議員。
64 ◯１０番（杉本美智子君） 検討をしていただきたいと求めておきます。
続いて、平成29年度と30年度の活動実績について御答弁をいただきましたが、時間数の増え方が約３倍になったのに対しまして、実質活動者数が大幅に増えているというわけではないように思いました。依頼会員数も微増にとどまっております。新年度から、にいみ子育てカレッジ内に窓口を移して、アドバイザーも配置することでしっかりした支援ができることを期待をしておきます。
また、４点目の妊婦事前登録制度についてです。妊婦事前登録制度は検討していただけるという答弁をいただき、ありがたく思っております。この事業は、事業費として印刷代程度がかかるだけということを聞いております。しかし、妊婦さんの安心感は大変大きいのではないかと思います。早い段階での事業化に期待をするものですが、まだ詳しい内容や時期を含め、今後の検討ということにしておいてよろしいでしょうか。
65 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
66
◯福祉部長（小川忠義君） ただいま議員がおっしゃったとおりでございます。
以上です。
67 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問はございますか。杉本美智子議員。
68 ◯１０番（杉本美智子君） 次に、５点目、事業所に対する子育て支援協力についてです。
いろいろと取り組みをしていただいているということで示されましたが、育児休業取得促進事業について、効果の検証というのは、この事業により出生率が増えたか、女性が働きやすくなっているかという点ではないかと思います。分析について、もう少し詳しく御答弁をいただければと思います。
69 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
70
◯福祉部長（小川忠義君） 出生率とおっしゃいましたが、多分御存じかとは思いますが、例えば30年度におきましては出生は減少、ただし今年度におきましては、29年度並み、160人を超えていくものというふうに考えております。翌年度につきましても、ほぼ同数が出生するのかなというふうな形では考えております。あと、女性の働き方改革、社会進出ということで、この事業自体細かい検証というものはまだ十分にはできてはおりませんけれども、雇用の安定という部分につきましても寄与しておるものと考えております。
以上です。
71 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問はございますか。杉本美智子議員。
72 ◯１０番（杉本美智子君） 引き続き、効果の検証については注視をしていただきたいと思います。
最近、新見市の求人倍率は２倍を超え、労働者不足が懸念をされています。非正社員でも育児休業が取得できることは、子供も仕事も諦めないという生き方を応援すると同時に、事業者にとっても労働者確保の観点から有意義なことだと考えております。まち・ひと・しごと創生総合戦略のアンケートに育児休業についての項目があるということは、新見市としても育児休業のとり方と人口減少対策について考えがあって尋ねられたのではないでしょうか。アンケート結果を十分検証し、政策に生かしていただきたいと考えております。子育て応援宣言企業も、経費がかかることではなく、子育て支援の町という機運醸成と働く保護者の支援につながりますので、まずは県へ登録をしていただけるように呼びかけるというところから始まるとは思いますが、新見市としても引き続き検討をしていただくように求めておきます。
次へ進んでください。
73 ◯議長（
仲田康豊君） ２項目めの質問に対する答弁を求めます。
74 ◯市長（池田一二三君） それでは、私から２項目め、新見高校の存続についての１点目、平成30年度における県教育委員会への働きかけはについてお答えをいたします。
今年度、５月と10月の２度にわたりまして、地元高校へ望むこと、高校への支援方法、今後の地元高校のあり方、通学区域のあり方等について県教育委員会と意見交換の場を設けております。その場に私自身が出席をし、現状のままでの新見高校の存続を強く望む旨の意見を述べさせていただきました。
さらに、７月に行われました県市長会の場では、県教育長に対しまして、少人数教育による質の高い教育が受けられるよう、国に対して関係法令の改正も視野に入れた働きかけを行っていただくよう要望するなどしております。
また、昨年11月、県教育委員会が実施されました岡山県高等学校教育体制整備実施計画（案）に係るパブリックコメントに際しましては、関係者等に積極的な参加を呼びかけ、地域の意見を届ける努力を行っており、本市から多くの意見が寄せられたと聞いております。
次に、２点目、高校存続についての市長の考えと取り組みはについてお答えをいたします。
新見高校は、本市にとりましてなくてはならない存在であるものと考えており、私の考えは一貫して現状のまま新見高校を存続させることであります。今年度、県教育委員会への働きかけと並行して、国に対しまして公立高等学校の教職員の充実を要望しているほか、県に対しましては少人数のメリットを生かした県立高等学校における教育体制づくりの推進を求めたところであります。
一方、新見高校を現状のまま存続させるには、進学希望者を増やすことが最も重要であると考えております。中学生やその保護者の方々が進学したい、させたいと思える、魅力ある学校づくりを進めていただきたいと考えております。本年１月には、新見高校とともに東京で開催されました文部科学省の魅力向上に向けた補助事業説明会にも参加をいたしました。具体的取り組みの検討を進めるなどしておりまして、今後も市としてできる支援につきまして、同校と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問はございますか。杉本美智子議員。
76 ◯１０番（杉本美智子君） 市長は、なくてはならない、現状のまま存続を求めているということでお考えを示されましたが、出生児数が減る中、現状のままということが大変厳しいということも御存じではないかと思います。今の御答弁の中で、魅力向上に向けての事業というのが示されましたが、その事業についてもう少し詳しくお答えください。
77 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
78 ◯市長（池田一二三君） 国で説明会に参加をさせていただいたところでございます。地域との協働による高等学校教育改革推進事業というものでございまして、高等学校自体が高等教育機関、産業機関等と協働して、コンソーシアムを構築して、地域課題の解決などの探究的な学びを実現する取り組みを推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図ることといたしております。そういった取り組みについて、今後高等学校で御協議をされる中で、そういった支援を市としてもしていきたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
80 ◯１０番（杉本美智子君） 今示されたような事業がどんどんされていきますと、新見市にとりまして新見高校がますますなくてはならないという存在になるのではないかと期待をしております。
そうしましたら、コーディネーターなどの配置なども要るのではないかと思います。幾つか他市の事例を御紹介いたします。他市では、生徒数が減り、存続が危ぶまれる高校に対して、行政が支援をする働きが増えています。
例えば、長野県佐久市では、小規模校なので面倒見がよい、書道などの文化活動の実績があるなどの地域の高校をアピールし、同窓会からの求めに応じて通学バスを用意するなど、市が積極的に環境整備に取り組んでいます。愛媛県の離島では、松山市が高校の給食を実施したり、北海道では、入学奨励金、検定料、修学旅行経費の補助などを市町村がしている例が多数あります。また、先ほどの地域とのつながりということで言いますと、鳥取県日野町、日南町、江府町の３町は、日野高校と地域とをつなぐコーディネーターを３町共同で雇用し、地域と学校のつながりの強化、地域講師の発掘、地域資源活用の検討、高校生の地域交流イベントなどに取り組んでいます。
新見市の新年度予算には、新見高校に対して目立った
支援事業が見受けられません。もっと積極的に支援する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお尋ねをいたします。
81 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
82 ◯市長（池田一二三君） 先ほども申し上げましたように、新見高校自体が主体となって取り組むことがまずは必要であろうと考えております。そうした中で、本市としてするべき支援を考えてまいりたいと思っております。
83 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
84 ◯１０番（杉本美智子君） 私は、高校が主体と言われましたが、その主体を抜きにしてはこの取り組みは考えられませんが、それにいたしても市が、市長がしっかりと方針を出して機運をリードするべきではないかという考えを持っています。2023年も2028年もあっという間にやってきます。現実を見据え、将来ビジョンを持ってしっかりと対策を検討する時期に来ていると考えておりますので、これからしっかりと取り組んでいかなければいけないという考えです。市長の、高校が主体となっていただくのを待つという考えとは少し違うと思いますが、今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。いま一度、方針をお示しください。
85 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
86 ◯市長（池田一二三君） 市内には、高校が県立高校だけでなく、また私立の高校もございます。地域の子供たちがこの市内の高校に残っていただけるように、そういった大きな観点からも支援が要ると考えておりますので、また学校を含めてしっかりと協議をしながら支援してまいりたいと考えております。
87 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
88 ◯１０番（杉本美智子君） 今回は、子育て支援について質問をしてきました。若年女性が減る中で、どのような施策を取り組んで、すぐ何人増えたというような実績はあらわれないかもしれませんが、ＰＤＣＡを繰り返し、職員一人一人がしっかり考え、粘り強く取り組んでいくことで、また少子化に対して何らかの未来が開けてくるのではないかと思います。
新たな提案も課題も全て市民の皆さんが教えてくださいました。市長におかれましても、市民の声に十分耳を傾けられまして、子供を産み育てやすい新見市になるよう、そして高校まで新見で子育てができますように取り組んでいただくように求めたいと思います。
最後に、市長に対しまして、子育ての支援について何か、子育て支援から高校までの子育ての支援について何か考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
89 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
90 ◯市長（池田一二三君） 子供たちは、次の世代を担っていく本市の宝であると考えております。健やかに育っていただく、そのことが大きな願いでございます。そうした中で、今女性の社会進出も進んでおりますし、また核家族化も進んでおります。そうした中で、子育てに対するニーズも多様化しているのが現状でございます。そうした中、社会全体で子育て、子育て支援ができるような、そういった子育てしやすいまちづくりを目指して努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
92 ◯１０番（杉本美智子君） 子育てしやすい新見市の実現に向けて、今後も取り組んでいただきたいと思います。
これで一般質問を終わります。
93 ◯議長（
仲田康豊君） これをもちまして杉本美智子議員の一般質問を終わります。
次に、17番藤澤正則議員の登壇を願います。17番藤澤正則議員。
〔17番 藤澤正則君 登壇〕
94 ◯１７番（藤澤正則君） 17番藤澤でございます。
自分で勝手ながら予想していたのは午後１時からかなと思っておりましたが、早い登壇をさせていただきましたこと、これから与えられました30分間、常日ごろいろいろ思っていることを市長といろいろ議論してみたいと思います。
この３月議会、13人の議員が登壇でございます。私から後半に入ります。執行部の皆さんは、大変お疲れのことと思いますが、13人が一生懸命市政をただす質問をしておりますので、引き続き明快な御答弁をお願いしたいと思いますし、ふと見ますと、３月は別れでございますが、次の議会のときにこのメンバーで何人一緒に議論ができるかなという中で、残念ながら９人ほどがこの場からいなく、議場にもう籍を置かれないんではなかろうかなと個人的に思っております。そんな中で、いろんな議論をしたい、産業部長もどんどんというようなことがありましたが、残念ながら今回の質問１項目、４点、それも市長とのみ議論をしたいと思っております。細かいところになりますと、市長からバトンタッチがあるかと思いますが、私は一政治家池田一二三市長と、一議員藤澤正則として、この４項目のわからないこと、またただしたいことを議論していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
質問項目は１項目でございます。池田市政についてただすでございます。
眼鏡がなければ見えないんで、眼鏡をさせていただきます。
１項目、１点、平成31年度一般会計当初予算内容を鑑み、現時点及び将来における行政経営と行政運営上の課題についてただすでございます。あえて括弧書きしております。行政経営としての財政であり、予算であり、行政改革、広域連携、また運営上の組織、人事、これについて市長のいろんな課題があればというのをまずお聞きした中で、私なりの考え方も述べて議論を尽くしてみればと思っております。
２点目、本市の人口減少対策として取り組んでこられた、新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略のこれまでの成果と、最終実施年度である今年度、31年度の市長の意気込み、32年度以降の事業計画についてただすでございます。
そのものずばりでございます。最終年度として、市長がどのように予算化をされておりますか、意気込みをまずお聞きし、その意気込みによって五百数名の職員が動きます。その意気込みを聞かせていただきたい。そして、引き続き重要な施策であります32年度以降の事業をどういうふうに考えておられるか、について議論を尽くしていきたいと思います。
３点目、新見市版地域共生社会構築計画の詳細な説明を求めるでございます。
ここに、昨年10月にいただきました計画書、内容を説明をいただき、私なりにも理解できております。冒頭、私はこの共生社会というよりは、小規模多機能自治による一括交付金で、住民自治を早く進めなくてはいけない、これは私の持論でございますし、市長も御存じのように、終戦後から地方自治が始まり70年がたった。その中で、昭和の合併があり、平成の合併があり、そして今新見市は平成17年３月31日に合併してちょうど14年目でございます。こんな中、合併協議会における地域づくりにおいては、まさに小規模多機能自治で、自主自立、地域を地域で守る、こんな約束がうたわれた、私は合併協議会の答申だったと記憶しております。がしかし、いろんな条件によって今日まで来た。そして、池田市政によって、名は違えども共生社会構築を主張され、そして一括交付金で自主自立へ、地域がみんなで頑張っていってもらう。これは、方向性として私は共通でございますし、先ほども言いましたように合併協議会の方向と私は全く一緒だと思います。ただ、そのシステムにおいて、今回いろんな予算もつけておられます。もう少し細かいことをお聞きしたい。こんなことでございます。したがいまして、あえて今回詳細な説明を求めると書いておりますんで、この計画書に載っているそれ以外の細かいいろんな課題点、問題点も私なりには持っております。市長なりに、この計画の詳細な運用、予算をつけとる内容までお聞きしたいと思いますんで、考えておられることについて御答弁いただければと思います。
最後に、市長の公約の一つである市政の見える化で、これまでの取り組み事例と今後取り組むであろう、もしくは取り組みたい事例案がありましたら、これをお聞きしたいと掲げさせていただきました。政治家の公約でございます見える化を進めるという中で、私なりには一定の評価はしております。これまでの情報公開のみならず、市長が決断され、行政報告もされておりますし、またいろんな面の情報の提供をされて、見える化は徐々には進んでおります。
しかしながら、私一藤澤正則議員としての立場からいいますと、私なりに思っている見える化、期待しとるのはなかなか進まない。その中で、一つ思えることは、市長自らがこういうことを見える化したいんだという案を持っとられるか否かをお聞きしたいんです。ややもすれば、職員からこれを見える化する、もしくはこれを見える化したほうがいいかというのが出てこない限り、今の現状では見える化が一向に進んでいないというふうに私なりに感じております。
あえて言うならば、今回の質問の中で聞き取りを受けました。藤澤議員は何を見える化したいんだというような職員からの問い合わせ、私は一切発言しとりません。市長の公約の見える化です。市長が選挙に訴えられる公約で、これとこれ、これをする、見える化をします。具体的に腹に持っとるこれとこれができるか、もしくはそれがもう全て出られたんか、もうないんかを含めて、まだまだ私は他市に比べて見える化はできてないと思っとる点が多くあります。これは、何を言うとするかといいますと、一つ前に戻る、共生社会の構築、この事業をやるためには、地域住民に情報を出していかなければ、事業推進は、協働はできないんであろうという理念のもとからでございますので、それも含めて途中で質問させていただきますんで、原点に戻って、市長の公約である市政の見える化、これまでの見える化と、もっと市長がどういう見える化をやるか、あるのかないのか、その点をただしていきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
95 ◯議長（
仲田康豊君） ただいまの藤澤正則議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
96 ◯市長（池田一二三君） それでは、私から１項目め、池田市政についてただすの１点目、平成31年度一般会計当初予算内容を鑑み、現時点及び将来における行政経営と経営運営上の課題についてただすについてお答えを申し上げます。
まず、将来における財政運営及び予算編成の課題でございますけれども、本市の財政構造は、地方税などの自主財源が少なく、地方交付税に大きく依存した脆弱な構造となっております。人口減少と少子・高齢化による生産年齢人口の減少傾向が続いてまいりますと、税収入の減少などにより、さらに厳しい財政状況になるものと考えております。このため、財政計画を毎年度更新することにより、将来の収支状況を常に把握し、持続的な財政運営を図るとともに、主要な施策を確実に推進するため、今後も事業の選択と集中や、歳入確保等に努めてまいりたいと考えております。
次に、組織、行政改革の課題につきましては、法令等の改正や新規事業の実施などにより、年々事務事業が増えてきておりますので、事業の選択と集中を実施する必要があると考えております。このため、毎年度実施しております事務事業評価により、その効果を検証しながら事業の見直しを強化するとともに、必要に応じて組織の改編で対応するなど、行政運営の効率化を図ってまいります。
広域連携につきましては、行政運営をしていく中で、最少の経費で最大の効果を発揮するためには、事務の効率化及び経費節減の観点からも必要であると考えており、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
次に、人事でございましたが、社会環境や情勢、ニーズの変化に的確に対応し、市民サービスの低下を招かないためには、多様化する市民ニーズや、高度専門化する各種業務に幅広い視野と見識を持って、多角的に対応できる人材の確保及び育成が必要であると考えております。
次に、２点目、本市の人口減少対策として取り組んできた、新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略のこれまでの成果と最終実施年度の市長の意気込み、32年度以降の事業計画についてただすにつきましては、人口減少対策に主眼を置いた新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各種の事業に取り組んでまいりました結果、移住者の増加や新規就農者の確保、県営工業団地への新たな企業の誘致などの成果が得られたところであります。平成31年度は、総合戦略の最終年度であることから、総仕上げの年として位置づけて、掲げた基本目標の達成に向けて、各種事業に全力で取り組んでまいります。平成32年度以降につきましては、人口減少を克服し、地域を持続的に発展させていくことは、本市にとって最重要課題であることから、引き続きこれまでの取り組みの効果等を検証し、新たな総合戦略策定を視野に入れ、事業の見直し等を行いながら積極的に取り組んでまいります。
次に、３点目、新見市版地域共生社会構築計画の詳細な説明を求めるについてでありますが、新見市版地域共生社会構築計画の取り組みは、人口減少下におけるセーフティーネットの仕組みとして小規模多機能自治の考え方をもとに、人と人のつながりや地域活力と自治力を取り戻そうとする取り組みでございます。また、現在進めている新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは人口減少に起因する諸課題に対し、次世代に向けて持続的に発展するための取り組みであります。
いずれも、誰もが幸せを感じながら暮らせる社会をつくるという目的は同じでございます。市全域にかかわる、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みと、各地域における小規模多機能自治の取り組みを同時にかつ重層的に進めていくことにより、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと思います。
次に、４点目、市長の公約の一つである市政の見える化でございますが、これまでの取り組み事例と今後取り組む事例案についてただすについてでありますが、これまでの主な取り組み事例といたしましては、まず議場の場で行政報告をさせていただくようにしたことや、地域審議会を初め、施策の立案や審査を行う各種の審議会などを公開することとし、その会議録もホームページに掲載することにしたところでございます。また、新たにこれまでの施策の重点方針と、予算概要説明書に加えまして、新年度に取り組む主要な施策を具体的に示した施策調書も公開したところでございます。さらに、従来の市政懇談会に加え、新見市版地域共生社会の構築計画の説明会など、あらゆる機会を通じて各施策について私の考え方を市民の皆様方に積極的にお伝えをしてきたところでございます。その結果、本年度ホームページやお便りでいただいた、まちづくりに対する御意見や御提案の数は、昨年度に比べて８割程度増えております。市民の皆様の市政に対する関心が高まったものと考えております。
新年度には、新たな総合振興計画の策定過程において、各地域で意見交換の場を設けていくほか、その内容につきましても市民の皆様にお知らせしてまいりたいと思います。また、小規模多機能自治による地域共生社会の基盤構築を目指していく中で、ホームページ内に特設サイトを立ち上げて、各地域における取り組みの状況や、取り組みを推進するために役立つ情報、各種情報につきましても広くお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（
仲田康豊君） しばらく休憩をいたします。
午前11時54分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 開 議
98 ◯議長（
仲田康豊君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
再質問ございませんか。藤澤正則議員。
99 ◯１７番（藤澤正則君） 藤澤でございます。お昼休みを挟んで、これから再質問をさせていただきます。
まず１点、平成31年度の一般会計当初予算内容を鑑み、現時点及び将来における行政経営と行政運営上の課題点についてただすということで市長から御答弁をいただきました。内容については、財政、組織、人事、予算、行政改革、広域連携でございます。予想していたように、市長からは包含的な御答弁でございますが、特に一点一点、私の思うことについてこれからお尋ねいたします。
まず、財政についてでございます。市長の御答弁では、財政の健全化は一番であります。それは当然でございます。安定的な財政の運営に欠かせないのは、何といっても安定的な歳入の確保、歳入あっての歳出予算でございますというのは御認識をされておりますし、私も自覚しております。
さて、その中で市長にお伺いします。平成29年度決算で、昨年９月に監査委員さんから報告書が参っております。その中に、未収金額が上がっておると思いますが、市長にお尋ねします。いかほどの金額が未収金額として上がっておられるか、大変膨大な答弁書の資料をもらっておりますが、見ていただければと思いますが。
100 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
101 ◯市長（池田一二三君） 29年度決算ベースでございます。未収金、収入未済額が１億8,347万6,000円になっております。
102 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
103 ◯１７番（藤澤正則君） その額、大体毎年同様な額でございますが、執行部としては毎年11月に税の滞納整理ということで活動されております。今回の財政を見まして、予算的には基金が大分崩されております、財政調整基金。やむを得ない、臨時的な要因もあります。災害もあったという中で、やむを得ないという判断ではございますが、さてその財政的な基金を崩していけば、将来的にはなくなるのは当然でございます。私が今回質問したいのは、その未収金額をこのまま毎年金額は同様ですが、ほっといてもいいんであろうかな、この未収金額の額を、収入として、財政として、財源として、当然納めてもらうべきもんは市民に納めてもらわなくてはならない。この考え方、活動的なこと、また取り組みの必要性があって、具体的に市長として取り組むという現段階でのお考えはお持ちでありますか。いかがですか。
104 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
105 ◯市長（池田一二三君） 今、藤澤議員から言われましたように、この市税の確保ということは非常に重要であると考えております。そうした中、市民負担における公正、公平の観点からも重要と考えているところでございます。そうした中、今税務課を中心に、横断的に職員が協力をして滞納整理に当たっている状況でございます。そうした中、不納欠損につながらないように、過年度分、これもきちっと徴収しなければならず、また現年も発生しないようにしていかなければならないというふうな考えの中で、今やっております。この体制でもう少し強力に頑張ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
106 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
107 ◯１７番（藤澤正則君） 先ほど言いました金額、財政上本当に貴重な財源でございます。当然、市民として公平、公正に納税義務とする金額を納めていく、これが善良な市民でございます。それによって、市民サービスを受けるわけでございます。
さて、このままで当面やっていくということでございますが、近隣ではこのような対策として私の記憶にあるのは、債権回収課までつくっておられる自治体もございます。それは何を意味するかということは、市民にそういう債権をいつまでも残してはいけない、また皆さんに納税意識を持ってもらうと、強い意識の中で、トップがつくられた組織でございます。私は、同じように３万市民が善良な納税市民者として、私は納めるべき納税額、また使用料も含めて、厳しい財源の中、そういうような組織をつくって、市民とともに安定財源を求めて、財政の健全化を求めていく。これは一番重要な点じゃと思います。再度そういうような方向で御検討される気はありませんか、市長。
108 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
109 ◯市長（池田一二三君） 確かに、収入未済額は大きいものがございますが、収納率も微増ではありますが少し上がっているところでございます。そうした中で、今税務を中心に、職員が横断的に協力をしてやっていこうということで、今取り組んでいる最中でございますので、いましばらくこの体制で進めさせていただきたいと思います。
110 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
111 ◯１７番（藤澤正則君） 求められているのは、市長の決断力、判断力でございます。１億8,000万円、仮に職員３人を採用しても、年間500万円要っても1,500万円ですよ。１億円のお金は大きいお金です。市長が東京へ行こうが、どこへ行こうが、補助金をもらってきても限りある財源の中でやると、その中に納めてもらうべきものは納める。この判断の中で基本的な財政運営をしていかないと、総花的に歳出にお金を持っていって、歳入にそのような甘いことでは、市民への完全なる市民サービスが基本的には持続できないようになりますよ。厳しさと、そしてサービスの充実、これを求める、そしてそれを行うんがトップの判断力です。職員の顔を見ずに、私はトップからそういう組織に取り組んでいただきたいと思います。
次に行きます。
さて、組織です。ただいま言ったそういう組織を含めて、私は先ほど言いました債権回収課と名前がいいかは別としても、そういうような取り組む姿勢の組織をつくっていく、それが首長としての務めであると私は思っております。
組織は以上でございます。
そして、人事です。人事については、まず31年度の新規採用職員数を御報告いただければ。
112 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。（「それは総務部長でしょ」と17番藤澤君の声あり）
113 ◯総務部長（上山 晋君） 平成30年度の新規採用職員でございますが、26名でございます。
以上です。（「31年度の新規採用予定者」と17番藤澤君の声あり）
今年度の。
114 ◯議長（
仲田康豊君） しばらく休憩をいたします。
午後１時９分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時11分 開 議
115 ◯議長（
仲田康豊君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
答弁を求めます。
116 ◯総務部長（上山 晋君） 31年度の新規採用予定でございますが、現在のところ25名程度を予定をいたしております。
117 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
118 ◯１７番（藤澤正則君） 聞くところによると、まだ確定はしてないということですから、次の質問も厳しいんですが、当然25名予定程度ということでしたら、採用職員の配置計画はまだできてませんか。
119 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
120 ◯総務部長（上山 晋君） ４月１日の定期異動に向けまして、現在のところ人員配置を計画をしているところでございます。
121 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問はございますか。藤澤正則議員。
122 ◯１７番（藤澤正則君） では、方向を変えて、専門職とする採用する職員は、当然専門部署への配置という基本的な考え方を持ってよろしいですか。
123 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
124 ◯総務部長（上山 晋君） 専門職につきましては、基本的には採用した職種で配置したいと考えておりますけれど、人事の配置上そうならない場合も想定をいたしております。
以上です。
125 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
126 ◯１７番（藤澤正則君） 過去において、保育士として採用されて行政職、また人事間交流も含めて消防職が行政職、また一般職が消防職、このような交流も必要でないとは言いませんが、その部署その部署に絶対数が足りていないところにあえてなぜそういうことをされるのかな。明快な御答弁をください。
127 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
128 ◯総務部長（上山 晋君） 採用する職員につきましては、全て専門職に兼ねて主事を命じておりますので、そういった主事の行政部門での勉強も必要かということで、人材育成の面からもそういった経験を踏ますという意味で配置も考えておるところでございます。
以上でございます。
129 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
130 ◯１７番（藤澤正則君） 同僚の、先ほどの質問において、保育所も適正な人員を確保すると、保育士として採用しながら一般行政職、また過去においては秘書課、いろんな部署に配置されるのは、先ほど言いましたように理解できないことはないが、専門職として希望を持って市の職員になって、いざふたをあけてみると行政職である。また一方では、行政職がなぜ消防職に４名も行かなくてはならないのか、私は理解できないと思う。特に、消防長にとっては、おられますが、前にも一般質問しましたが、個人的なことよりは別で、消防長とするならば、そこの消防職が上がるべきと私は前から理念を持っております。今回も、どういうようなこれから人事ができるかわかりませんが、行政職が足らないと言いながら任期つき一般職員を採用し、また先ほど言いましたように大勢の退職者もある中で、なぜそういうようなところに持っていかなくてはならない人事をされるのか。その辺がよく理解できません、私とすれば。その考えについて、市長から、人事権は私じゃありません。ただ、どういう理念を持ってされているのか、明快に御答弁いただきたい。
131 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
132 ◯市長（池田一二三君） 藤澤議員のような御指摘も、以前から藤澤議員からそのような御指摘もいただいているところでございます。現在、部長も答弁をいたしましたように、今後さらなるニーズの多様化に、そういった増加が見込まれることから、業務に限られた職員で対応するためには、職員個人個人のスキルアップ、そういったものはもとより、多様な分野に柔軟に対応できる人材の育成が必要であるというような観点から、今そのような人事配置をしているところでございます。
133 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
134 ◯１７番（藤澤正則君） 保育所においては、膨大な臨時賃金があります。そして、待機保育士を置かれたという。片や、新採用は行政職に。その人材はどこに行くのか。また、七十数名の消防職は、希望を持ってそこで活動しながら、トップとして来られるのは行政職が常でございます。これでは、スキルアップ、やる気、士気もなくなる。この辺については、人事の交流というよりは、職場での職員の士気の高揚も含めて一考するべきではないかなと思っております。それは人事権でございます。私も意見を付して、強くその意見を訴えていきたいと思います。
さて、予算でございます。今回の予算、全体的に私なりに言えば総花的な予算配分がされている。細かいことを言えば切りがないんですが、当初予算の要求額と部長査定額ぐらいは聞きたいかなと思っておりましたが、見える化等も含めて、そういうようなことを自記をしていただければと思いますが、私案であります健康づくりを市長は注視して予算を計算、設定、配分されております。それについては何らの異議はございません。特に提案でございますが、健康づくり予算の中で、私は例えば１年間、２年間、３年間、５年間、医療機関に全くお世話にならなかった健康な方、こういう方もたくさんおられると思う。こういう方に光を当てるべきではないかなと。健康でおられたという中で、健康でしょうと記念品の一つもあげて、健康で過ごしてくださいよという中で、例えば私的には５年間連続があるかないかは別ですが、市内の温泉に旅行券でも配って、ありがとうございました、引き続きお元気で暮らしてくださいというような、そういうような政治の中にも目を配られた予算があってもいいんではないかなと思っております。あえて、私は市長を前に、クアオルトは余り好きではございません。毎週毎週、告知放送でクアオルト、クアオルト、それほどして今年の予算の中にも実績は200人ほどと、果たしてどれだけの効果があるのかなというのは疑問視しております。やりかけたものですから、３年もしくは５年評価して、やめるべきものはやめましょう。言っときます。
さて、行政改革、新新見市が発足して14年がたちます。これまでに旧石垣市政の中で緊急改革プランということで行財政改革をやられた実績はございます。残念ながら、池田市政になってもう既に３年目に入りました。常に求められとる行政については、不断の改革を行っていく必要が私はあると思います。市長の答弁は、必要に応じてということでございますので、私なりに行財政改革、また改革項目については次回でまた詳しく質問させていただきますが、あえて１点言うならば、人材不足の中、やる気ある職員、優秀な職員を抜てきして事務事業の遂行に当たらすための重要なときでありまして、昇任制度をこれから導入してはどうかなと思います。昇級、昇格、昇任試験制度でございます。全国でもその制度を取り入れとるのは約３割、栃木県は大変多くありますが、岡山県下でも余りはありません。ややもすれば、公務員は年功序列でございますが、冒頭言いましたようにここにおられる９人の方が今度は席をあけられるという中では、大変優秀な部長さん方が勇退されるわけでございます。一抹の不安もありますが、そこは年功序列から脱して、昇給、昇格試験を導入して、職員の仕事へのやる気を含めて、そういうようなことに取り組むべき必要のある時期に来たんではないかと私は思っておりますんで、そのことを行政改革の提案として述べておきます。
そして、広域連携でございます。重要性は認識されておられます。今回、市長が今他市と連携をとって、ダムの放流の問題も取り組んでおられます。上流域の新見市から、下流域の倉敷市までは運命共同体、高梁川でつながっております。そこにあります高梁川流域連盟、これまで教育委員会的な事業が多うございましたが、これを機にいろんな事業の連携を必要とするいいチャンスではないかと思っております。特に、我々は源流域の山を持っております。そして、倉敷は下流域の水島工業団地と豊かな海があります。その海に注ぐこの水は、我々新見市もしくは東城、そして広島県の一部から高梁川流域で流れておるのは御存じのとおりです。広域的にそういうようなつながりのある関係市と連携を持って、今回いいタイミング、たまたまあってはならない災害があった中で、そういうようなことも含めて新たな広域連携を組んでいく、そのいいチャンスだと私は思っておりますんで、そこらも含めて積極的に私は広域連携に取り組む時期だろうと思います。特に、昭和の合併、平成の合併、次の元号はわかりませんが、この合併は私はないと思っております。重要なのは広域連携でございます。含めて御提案しておきます。また機会があったら、質問に移りたいと思います。
以上で１番目を終わります。
そして引き続き、２項目め。本市の人口減少対策ということで、市長の意気込み、引き続き積極的に取り組んでいくということでございます。想定しておる中では、国がまだ31年度以降の具体的な示しがないということで、どういうふうにお考えを語られるかなと思いましたら、人口減少は喫緊の課題です、積極的に取り組むということでございますので、何らその姿勢について評価いたします。頑張っていただきたいと思います。
さて、３項目め、新見市版地域共生社会の構築計画の詳細な説明でございます。先ほど言いましたように、計画書はいただきました。また、概要は理解しております。まず、31年度予算内容からお尋ねします。市内３地区、約600万円の一括交付金、この実施地区と各地区への交付金交付予定額をお示しください。
135 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
136 ◯総務部長（上山 晋君） 平成31年度の一括交付金の交付予定ということで、これは予算委員会で御審議いただいた上で、お認めの上で執行させていただくものでございますので、前提として申し上げさせていただきますと、３地区を予定をいたしております。それぞれ申し上げたほうがいいですか。（「質問はどういった」と17番藤澤君の声あり）
137 ◯議長（
仲田康豊君） 交付額。
138 ◯総務部長（上山 晋君） １地区は唐松広瀬地区でございまして、これは報道にもございましたように、地域運営組織の設立に向けて取り組んでおられます。これは、６月ごろには設立されるものだろうということで、この地区に対しましては約200万円。（「何ぼ」と17番藤澤君の声あり）200万円。
それから、あと２地区は、まだこれは想定の範囲内でございますので、もう一地区は150万円程度、さらにもう一地区は180万円程度ということで、この３地区を予算に計上させていただいております。
以上でございます。
139 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
140 ◯１７番（藤澤正則君） 市長、予算に上げとる金額、唐松広瀬地区、あとの地区については言えない、予算は150万円、180万円、こんなことで予算を通せますか。説明してください、どこを予定しとるか。いいんですよ、すなと言うとんじゃない。執行部は地元からどこを予定しております、皆さん支援するんで、その地区を。地区名を言ってください。
141 ◯議長（
仲田康豊君） 予定地を。
142 ◯総務部長（上山 晋君） まだまだ現行で地域内で検討されておる段階ですけれど、あと２地区につきましては法曽地区でございます。これが150万円程度。それから、もう一地区が大佐田治部地区、これが約180万円程度を想定をしているところでございます。
143 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
144 ◯１７番（藤澤正則君） こうやって元気でやろうという地区が名乗り出て、一生懸命支援していただきたいと思います。
さて、その交付金の算定予定、算定積算内容の説明を下さい、200万円や150万円、180万円の算定内容。
145 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
146 ◯総務部長（上山 晋君） この一括交付金の仕組みを申し上げますと、まず役員等の事務報償費の配分金といたしまして、これは一律で32万円。それから、運営費、経費配分額ということで、これはどの地区も自由に使える経費ということで、まちづくり一括交付金と同額の50万円を予定しております。それからあと、地域づくり推進事業補助金と、防犯灯設置補助金、敬老会補助金、この３つの補助金を一括交付金へ統合いたしまして、各地区のそれぞれの人口で割ったり、均等割で割ったりいたしまして、それぞれの合計した額を一括交付金としてそれぞれの地区に配分するという計画にいたしております。
以上でございます。
147 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
148 ◯１７番（藤澤正則君） ならば、基本額というのは幾らになるんですか。基本とするベースの基本額。人口額か、人口割額。それだけお示しください。
149 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
150 ◯総務部長（上山 晋君） 基本額でございますけど、これは例えば地域づくり推進事業補助金でございますが、これにつきましては全体の総額から人口で割り戻しました額を配分しているということでございます。同じく、防犯灯、敬老会補助金につきましても、そういった補助金の総額から人口で割り戻した額をそれぞれの地区の人口に応じた額で交付をしているということでございます。
151 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
152 ◯１７番（藤澤正則君） 私の想定するよりは積算が違いました。他市の分とは若干違いまして、新見市版ということですね。基本額が一定額で、いわゆる加算で人口割、そしていろんな事業を含めたと、一括交付金ではないような、現ある地域づくり補助金をベースとして、それを人口で割って、基本額とし、この分を例えば敬老会も含めてそれを金額というふうに積算されとるように解釈できました。
ならば、想定しますこれからの将来のことです。この事業、大変私も推進はいいんですが、想定される最終の地区数の見込みというのを踏まえて、それに当然必要となる原資の総額を、この金額の想定試算で行くと１億円ぐらいになるんじゃないかなと思っておりますが、その辺はどのぐらいな地区数を想定し、予算の確保を見込まれているのか、その点をお聞きしたいということでございます。スタートの年として、600万円が多い、少ないの議論じゃございません。将来的に、全体的にどういうふうな構想を持っておられるかについてお尋ねします。
153 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
154 ◯総務部長（上山 晋君） 将来的に、全地域に地域運営組織ができた場合に、全体で40団体程度と見込んでおりまして、交付金の総額は約6,500万円程度を見込んでおります。
以上でございます。
155 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
156 ◯１７番（藤澤正則君） その原資は、地域づくり補助金であり、今さっき言いました敬老会とかいろんなものも含めて、防犯灯も含めて、それの今なおある予算をそれし、その地区に配分してという、今の段階での考えということですが、想定される中で私が思うには、大字は54ぐらいあるんですが、消滅大字ということでもうそれは算定しないんでしょうね。もしくは、それより大きな地区数になるのか。私は、そんな小さな地区よりは、もっと大きな地区にならなくては、共生社会の構築はできないというふうに思うとりますが、そのお考えが今答弁できれば御答弁を市長にお願いしたい。
157 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
158 ◯市長（池田一二三君） 今、この自主運営組織の規模を言われているんだろうと思います。これも、以前から申し上げておりますように、地域の方々が話し合いの中でどうしていくかということを、より最大の地域の規模というものをそこの中で御協議をいただいて、そこの部分で市も関与していくということでございますので、市が幾らというものは、大きさをこれでやりましょうというようには決めることにはなっていないと理解していただきたいと思います。
159 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
160 ◯１７番（藤澤正則君） ならば、今回予定しております田治部地区は180万円、それはそれで結構です。大佐地区には７つの大字がありまして、大きく言えば６つ。この６つが全て今後これをするとなると、幾らの額になりますか。800万円近くなりますよ。そんな財源がどこにありますか。お答えください。
161 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
162 ◯市長（池田一二三君） 財源につきましては、今後地域づくり振興基金、そういったものを充ててまいりたいと考えておりますし、またこの地域運営組織が醸成をしてまいりますと、その地域資源を活用していろいろな発展が見込まれるような、今後、こともございますので、現在のところではその37カ所、40カ所につきましてはそういった対応をまずしてまいりたいと考えております。
163 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
164 ◯１７番（藤澤正則君） 市長から基金を崩すと言うんですか。ならば、提案します。ふるさと納税の納税額２分の１を、納税された出身地域にこの原資として配分するという考え方はないですか。
165 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
166 ◯市長（池田一二三君） 大変申しわけありません。言葉足らずで申しわけございませんでした。ふるさと納税も検討をいたしているところでございます。
167 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
168 ◯１７番（藤澤正則君） 支えるほう、支えられる方、地域のお年寄りの年配の方がひとり暮らし、もしくは２人暮らしで、地域で共生社会を築いていく、その中で何とか皆さんの事業に協力してもできない高齢の方については、何とか肩身の狭い。ならば、息子さん、娘さんがお世話になっとるということで、その地域へのふるさと納税の２分の１をそこに配当することによって、その方の肩身の狭いんも少しでも和らぐんじゃなかろうかな、そういうような政治的な配慮をしていただきたいと思います。やるほうばっかしの行政の高いとこの目じゃなくて、受けるほうの環境も含めて、そういうようなことを考えていただければと思います。他市においては、もうどこでもやっていることです。基金を崩す一辺倒で、財政はもちません。
さて、この重要な事業、条例制定はしませんか。
169 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
170 ◯市長（池田一二三君） 現在、新見市にはまちづくり基本条例がございます。そして、この度新見市版地域共生社会の構築計画というものも策定をしたところでございます。現段階では条例をという考えは持っておりませんけれども、３年ごとに見直しをするという段階の中で、また今後検討してまいりたいと思います。
171 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
172 ◯１７番（藤澤正則君） 市長からよく検討という言葉が出ますが、首長が仮にかわられて、改選後に、新たな市長がやめます言うたらやめるんですよ、せっかく火がついたのが。その認知は持っとりますか。仮に、市長が不慮の事故があってはいけませんが、新たな方が出られてやめます言うたら、二、三年でこの事業はやめるという、そんな軽々しい思いですか。私は条例制定をして、これから長きにわたってこの事業を推進すべきだという意味での条例制定でございます。
173 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
174 ◯市長（池田一二三君） これは、以前から申し上げておりますように、この新見市まちづくり基本条例の中で住民自治を目指していくという中でうたっておりますので、十分このものでまちづくりを進めていけれるものと思っております。
175 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
176 ◯１７番（藤澤正則君） まちづくり基本条例ですよ。私には、具体的に共生社会構築条例というのをつくって、この事業を推進していくというのは池田市政の一番売り文句じゃないんですか。それはよろしい。ならば、今回いろいろ交付金をしますが、一つお尋ねします。交付金は単年度交付ですか、それとも繰越金を認めますか。
177 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
178 ◯総務部長（上山 晋君） 現在、交付金の補助要綱を策定をいたしております。それにおきましては、繰り越しも認めるというふうな検討をいたしております。
以上でございます。
179 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。藤澤正則議員。
180 ◯１７番（藤澤正則君） ちょっと待って。
時間が全くありませんという中で、残念ながら次の質問もできませんが、早急に交付要綱を定めて配布してください。予算委員会……。
〔質問時間終了のベルが鳴る〕
181 ◯総務部長（上山 晋君） 先ほどの、平成31年度の採用予定人員でございますが、先ほど25人程度と申し上げましたが、現在のところ28人を予定をいたしております。訂正をさせていただきます。
182 ◯議長（
仲田康豊君） これをもちまして藤澤正則議員の一般質問を終わります。
次に、13番林光和議員の登壇を願います。13番林光和議員。
〔13番 林 光和君 登壇〕
183 ◯１３番（林 光和君） 13番林でございます。
２日目最後の質問となりましたけれども、明快な答弁を求めておきます。
まず、第１項目め、新見公立大学学生への支援について。新見公立大学の現在の学生数は、455人でございますけども、来年度20人増で475人、2020年では短期大学廃止で完全四大化になり、学生数も495人になります。また、2021年、2022年には120人ずつ増え、2022年からは735人になり、大変多くの学生が新見市に来られ、生活をし、勉強することになっております。市として、この多くの学生に対して何らかの経済的な支援はできないかについてお尋ねを申し上げます。
１点目、現在の学生への経済的及び各種の支援状況についてお尋ねをしたいと思います。
２点目、今後、他に学生への支援の考えはあるか。
２点目には、735名になる大学生に支援するべきと私は考えております。新見市版地域共生社会構築事業では、大学と地域、新見市との共生社会ということで、大学との連携を言われておりますけれども、職員、学生の知見、人材をまちづくりへ活用するとなっており、その点においても学生への支援をするべきと考えております。
そこで、提案をいたしますけれども、新見市へ住民票を移された学生に対し、月5,000円程度の支援はできないのか。また、その支援も現金ではなく、たまがき券、まんさく券、これらを使って市への経済効果を上げれば、いろいろな経済効果もあらわれてくるんじゃないかと思われますから、市長の考えはいかがでございましょうか。
ちなみに、現在の420人の中、新見市に住民票を移されている方は40名程度でございます。これは、短大という特性もございます。地域へ帰って成人式を迎えたいという、また２年程度であれば、住所はそのままでこっちへ移って生活をされるということでございますけれども、今度は四大になります。４年間こちらへおられます。そこで、是非とも少しでも支援をして、その地域共生社会の構築においても、この市が出しております新見市版地域共生社会構築事業イメージ図、この中に大学の学生、職員、新見市、地域、この連携の中での学生とか職員を本当に地域でいろいろと手伝っていただくためには、新見市民としての意識も必要じゃないかと思っておりますけれども、その点について市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。そこで、どうしても考えられるのが、この支援をするには学生の応援条例というものを、支援条例、応援条例、言葉はどうでもいいですけれども、そういう方向性を持った条例をつくり、是非とも学生の支援をやって欲しいと私は思っておりますけれども、市長のお考えをお聞かせ願います。
３点目、新見駅西エリアにおける学生アパート建設に向けた計画はでございますけども、昨日同僚議員の質問に対しても、土地が７月までに取得、完成は2022年３月までに完成して、90から100室のアパートを建てるということでございます。開会日の全協で、新見駅西エリア整備事業、都市拠点整備実施方針の素案の説明がございました。私は欠席をいたしましたけれども、この点についてもいろいろと聞きたかったのですが、こういう資料をいただきましたので、これを見ながらまた昨日の同僚議員の答弁を聞きましたので、その点についてはまず、その点詳しいことはよろしいですけども、地元への説明はどういう方向性を持ってなされるのか、いつごろの時期に地元との話し合いを持っていかれるのかを、流れ的な説明をお願いしたいと思っております。
２項目め、昨年の７月豪雨により被害を受けた井倉洞周辺及び羅生門周辺の今後について。
１点目、井倉洞周辺の復興についてお尋ねをいたします。
御存じのように、本当に今井倉洞周辺は昨年の７月豪雨により大変な事態になっているのを皆さん御存じのことと思いますけれども、復興のめどが全く立っていないような状況でございます。既存の商店は修理をできるところは修理をされておりますけれども、上２店舗は今解体というような状況に至っております。今後、この井倉洞をどういうふうに復旧させていくのか、市としてどういうふうに考えているのか、かさ上げをしていくのか、土手を上げていくのか、堤防をついていくのか、その計画なり考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、今井倉洞周辺の、旧井倉橋の上の旧店舗がございますけれども、これも今から復旧というわけにはいきません。解体へ向けていくようになりますけれども、国のこの解体事業が入っていると思いますけれども、これもまだ手をつけておりません。井倉洞観光株式会社自体は、新見市の２つある第三セクター内の一つでございます。三セクは、新見市に今２つ残っておりますけれども、その一つの井倉洞の解体せねばならないような建物、そしてまた一つ上のレストハウスというのがありますけれども、これも水につかって、観光会社の社長と話をしている中で、復旧は無理だろうと。解体はできない。する資金がない。そして、一応腰のあたりまで水が来たので、そこだけ張りかえて、使わなくてもその建物は残さざるを得ないというような話を聞きました。国の事業で解体できるものなら解体をして欲しい。いろいろな連携がとれていない。皆さんの胸のうちにはあると思いますけれども、２店舗だけは国の費用が90％以上出るんじゃないかと思われます、解体に対して。井倉観光株式、第三セクター、新見市が株を持っております。これは解体できない、その辺についてもはっきりしたお答えを聞きたいと思っております。
次に、２点目、羅生門周辺の復旧について。
これも７月豪雨によりまして、羅生門の中、外、遊歩道、羅生門の門の中の遊歩道が大変悲惨な状態になっております。教育委員会の方が度々行かれて、現状を把握されていると思いますけれども、人が歩けるような状態ではございません。確かに、今遊歩道の、もう何十年も前の基礎は残っております、遊歩道の。それを早く直してくれという要望を教育委員会に出しておりましたけれども、なかなか国の指定天然記念物であり、文化庁の許可がなければつつけないということで、今までこのままの状態で、もうぼちぼち３月の声を聞きますと、多くの観光客が訪れている現状でございます。これをどうするのか。いろいろな会合を立ち上げてやろうという教育委員会の考えもあるようですけれども、なぜ今まで放っておいたのか。７月からここまで何カ月たっているのか。いろいろな地元へも話があり、いろいろな計画を立ててすり合わせもできたんじゃないか。また、文化庁へ話さなくてもいい外の遊歩道、新見市の持っている遊歩道、この修理だけでもやっていけば、少しでも観光客の方に危険な目に遭わせないでも済むんじゃないかという気がいたしておりますけれども、その点についても御答弁をお願いしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
184 ◯議長（
仲田康豊君） しばらく休憩をいたします。
午後１時50分 休 憩
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午後２時０分 開 議
185 ◯議長（
仲田康豊君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
ただいまの林光和議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
186 ◯市長（池田一二三君） それでは、私から１項目め、新見公立大学の学生への支援についての１点目、現在の学生への経済的及び各種の支援の状況について、まずお答えいたします。
市では、新見公立大学の運営経費に充てるため、毎年運営交付金を交付しております。この交付金により、学生の学習環境の整備や、授業料を他の公立大学に比べ安く設定することなどができており、学生の支援にもつながっているものと考えております。
次に、２点目の、今後、ほかに学生への支援の考えはあるかについてでございますが、市から学生に直接的な支援を行う考えはありませんが、林議員も言われましたように、現在新見市版地域共生社会構築の中で、大学を生かしたまちづくりをするために連携、協働していくこととしておりますので、先ほど申し上げましたように、大学運営交付金を交付することにより支援してまいりたいと考えております。
そして、学生を応援する条例等を制定する考えはということでございますが、新見公立大学は本市のまちづくりにとって重要な資源であると考えており、市を挙げて学生を応援する体制をつくっていくことは意義あることであると考えております。都市宣言や条例制定を進めていくには、市民の皆様の中にそうした機運が盛り上がってくることが必要と考えており、市民の皆様にも加わっていただき、具体的取り組みの協議を行う場を設けてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
187 ◯総務部長（上山 晋君） それでは、３点目、新見駅西エリアにおける学生アパート建設に向けた計画で、地元への説明会はということでございますが、これにつきましては来週中には地元へ出向いて説明をさせていただきたいというふうに考えております。
188 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。林光和議員。
189 ◯１３番（林 光和君） 13番林です。
市長は運営交付金を出しているという話でございますけれども、運営交付金、市からの運営交付金が平成31年度８億1,706万7,000円かと思います。それが平成32年度、何年になるんですかね、今度は平成が消えますけれども、その次の年が７億2,246万1,000円、その次の年が６億2,897万9,000円、34年度、2022年、５億9,197万7,000円とかという数字が出ておりますけれども、今健康科学部になると、１人当たりの交付金が年間183万円ぐらいになるんじゃないかと思います。そうすると、年間13億円ぐらいの地方交付税算入で新見市へ金が入ってくるんじゃないかと思いますけれども、交付金だけで済まされるおつもりですか。先ほど言いましたように、学生たちが出やすいように、新見市に住所変更してもらって、住民票を置いてもらう学生に対する支援をしてもいいんじゃないかという気がいたしておりますけど、再度市長にお尋ねいたします。
190 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
191 ◯市長（池田一二三君） 先ほども申し上げましたが、市から直接的な交付は考えておりません。今後、国からいただきますこの交付金をもちまして、大学の運営費として支出をしてまいりたいと考えております。その中で、先ほども申しましたように、新見市版地域共生社会を構築する上で、大学を生かしたまちづくりを進めていく。その中で、連携や協働して取り組んでいくということでございますので、したがってそうしたものを交付金の中に支出してまいりたいと考えております。
192 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。林光和議員。
193 ◯１３番（林 光和君） 何ぼ言うても市長はしないということですけれども、大学でも学生たちが本当に動きやすい、地域へ出ていろいろと勉強したい、そういう方向性を持てれるような環境をつくらんと、本当に市長の考える新見市版地域共生社会構築事業、大学自体も動きにくいんじゃないかと思います。いろいろと学長、事務局長、お話をしました。その中でも、学生たちが動きやすい環境をつくっていただかないと、学生たちは新見市の地域共生社会のために来るんではございません。自分たちの勉強のために来るんです。それを、動きやすい方向性を持って、学生たちにも大学からでもこういうところへ行って勉強してきて、こういう地域の課題とかを勉強して、自分の地域へ帰って、またそれを生かせるような方向性を持った、地域共生社会という新見市版の勉強もできるんじゃないかと思いますけれども、市長がかたくなにそこまでおっしゃられるんなら、私もここで引き下がるか、それとももっと突っ込んで話をするかでございますけれども、市長、これは冗談でなしに、大学生は本当に勉強しに来ます。来て、いろいろなこともします。新見市ではアルバイトもできません。親の負担は莫大です、４年間。今までは短大ですから、２年間でどうにか卒業してくれたらええなあという気持ちで来させると思いますけれども、市長も経験があると思いますけれども、２人を大学へ行かせるということは、もし子供が２人おって、４年制の大学へ行かせると、年子であれば３年間、２つ違えば２年間、ダブります。本当に大変な負担でございます。これを少しでも、新見市へ行ったらこういう助成が出るんだというような、新見市から地方へ発信するのも、一つの新見市の宣伝じゃないかと思いますけれども、その点についてもう一度お答えをお願いいたします。
194 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
195 ◯市長（池田一二三君） 先ほど答弁したことの繰り返しになるやもわかりませんけれども、市を挙げて学生を応援していこうという、そういった条例もつくっていこうという前向きな答弁をさせていただいたところでございます。そうした協議体の中で、今後いろいろな条例を制定に向けての検討と、そしてその条例の中で市が担うもの、また市民が担うもの、大学が担うもの、学生が担うもの、また地域の方が担うもの、また事業所が担うものと、それぞれが責任あるいは協力が必要になってまいります。また、そういった中で、御協議いただく中で、直接的に市が何かをということは、先ほど来より考えておりませんけれども、大学の運営交付金として支出をさせていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
196 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。林光和議員。
197 ◯１３番（林 光和君） 13番林です。
先ほど、交付金の話が出ました。国からの交付金、平成34年はないと思いますけれども、仮定して平成34年、13億7,959万5,000円、これが一人頭183万円の地方税算入の交付金となると思います。このうち、大学への運営費は、どれほど支払う予定になりますか。答弁願います。
198 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
199 ◯総務部長（上山 晋君） 先ほどからの御議論で、林議員さんは交付金という言葉をお使いになっておられますが、これは交付税だろうというふうに思っております。市長が申し上げておりますのが、大学に対する市からの運営費交付金ということで、整理をさせていただければと思います。
交付税につきましては、いろんな算定根拠がございまして、はっきりした額がございます。わかりませんけれど、平成30年度から31年度に当たりましては、学生数が増加することから交付税も幾らか増額、増えていくものだろうとは思いますけれど、それがどういった額が増えていくかというのは今後の示される条件によって違いますので、はっきり申し上げられませんが、その中から市といたしましては大学の運営費交付金も捻出をしているということでございます。ただし、交付税につきましては、大学でもいろいろ建物を建設いたしておりますので、そういった建物の償還にも充てていかなければならないということで、学生だけの支援、運営費だけの財源になるというものではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
200 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。林光和議員。
201 ◯１３番（林 光和君） 13番林です。
それは、部長の今言われますように、確かに交付税です、交付税。これは、この間大学で試算をしていただきました。これが平成34年、完成年度、13億7,959万5,000円、これはざっとの計算です。細かい数字はございません。このうちから、恐らく大学への運営交付金を出していきます。残額は、一般会計へ残ると思います。そのうちで、今の地域推進センターの金やら、いろいろと出ていくことと思いますけれども、何にしても今までどおりの交付金ではございません。文化系とかなんとかというのになりますと、年間30万円から40万円の交付金しかございませんけれども、健康科学部をつくって、交付金が多くなるようにしたのが今の公立大学の仕組みだと私は思っております。
これ以上言っても市長の考えは変わらないんですけれども、是非とも応援条例をつくっていただきまして、それで個々の学生も新見で勉強したら楽しかったよ、よかったよ、いろいろな支援も受けられて勉強ができたという方向性を持てれるような大学の運営をできるようにやっていただきたいと強く求めておきます。
それから、新見駅西エリア、学生、すぐ説明に入るということでございますけれども、先ほども申しましたように、全協で配られたこの説明書の中にもございますけれども、大体今新見の学生が住んでいるアパートが３万5,000円から４万円が大半だということを聞いております。それより高いところへ住んどる学生もおられますけれども、大半の学生が３万5,000円から４万円。この駅西エリアのアパートの価格は、月どれぐらいを想定しておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。
202 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
203 ◯総務部長（上山 晋君） これから建設していただくアパートにつきましては、民間事業者に事業を行っていただくということでございまして、できるだけ安い家賃がいいわけですけれど、市からこういった額でといったことは申し上げられませんので、事業者が採算性を考えながら御提案をいただけるものというふうに考えております。
以上でございます。
204 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。林光和議員。
205 ◯１３番（林 光和君） 13番林です。
業者へ任せると言っても、ある程度の部屋の家賃とかはこっちから提示せんと、ほんなら10万円も15万円もするような部屋をつくってもろうても、誰も入ってくれませんよ。この間、大学の学生たちがどれぐらいの部屋に住みょうるかも調べさせていただきました。大体３万5,000円から４万円、これが60％ぐらい、あとはちょっと高い人もおります。それより安い人もおりますけれども。まず、市としてこの程度の想定した部屋をつくって欲しい、学生がこの程度で住める部屋をつくって欲しいというのを言うのは、それを言って建てるんが当たり前じゃないですか。全部業者任せですか。答弁願います。
206 ◯議長（
仲田康豊君） 総務部長、答弁を求めます。
207 ◯総務部長（上山 晋君） 実施方針案の説明をさせていただいたわけでございますが、これによって事業者の方がある程度御意見等を頂戴できると思いますので、そういった中で市の現状、実際に不動産環境の家賃は高いというようなことはお知らせしながら、その中で新しい設備につきましても民間事業者で検討していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
208 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。林光和議員。
209 ◯１３番（林 光和君） 13番林です。
もう、どうも話が食い違うような、市としてはもう値段は想定しない、業者に任せてしまう、そういう方向性です。それで、新しいアパートですから、それなりの家賃は取られるでしょうけれども、せめて新見市では市が土地を出す限りは、これも学生の支援としてきちっと安い家賃で学生たちが住めるような方向性を持ったアパートを建てるように、指導したりいろいろと考えていただきたいと思います。
次の項目に行ってください。
210 ◯議長（
仲田康豊君） ２項目めの質問に対する答弁を求めます。
211 ◯産業部長（安達悦久君） ２項目め、昨年の７月豪雨により被害を受けた井倉洞周辺及び羅生門周辺の今後についての１点目、井倉洞周辺の復旧についてでございますが、本市を代表する観光地、井倉洞は、昨年の豪雨により甚大な被害を受けている状況にあります。市では、井倉洞前事業者との協議を行うため、復興構想図を現在作成している状況でございます。この復興構想図をもとに、井倉洞前事業者の皆様や地域の方々、国や県等の関係機関と今後の復興方策について協議をする予定にしております。
それから、御質問のありました建物の解体撤去の事業でございますけども、これは国の災害等廃棄物処理事業費補助金の中の撤去費用償還事業という事業で照会をかけまして、希望のある事業者の方に実施をしていただいております。今後も事業者の方々と協議を重ねながら適用事業を検討したり、地域の事業者の皆さんの御希望に沿うようにやっていきたいと考えております。
以上でございます。
212 ◯教育部長（安藤暢重君） それでは、２点目の羅生門周辺の復旧につきましてでございますが、災害直後から県文化財課と協議を重ねておりますが、落石が確認されており、安全面での課題があることから、原状回復工事の許可を早期に得ることは難しい状況にあります。そのため、平成31年度に、専門家、県及び地元関係者の皆さん等をもって構成する羅生門保護対策協議会を設立し、適切な保全と復旧に向けた協議を行い、方向性を定めることとしております。復旧作業につきましては、方向性が決まり次第、国の許可を得て速やかに取りかかりたいと考えております。
以上でございます。
213 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。林光和議員。
214 ◯１３番（林 光和君） 13番林です。
井倉洞周辺の復旧について、井倉洞の洞前業者、いろいろ観光会社等々と話し合いを続けながらしているということでございますけれども、この方向性、かさ上げ程度で行くのか、かさ上げもどの程度の方向性を持って、市として方向性を持っておるのか、かさ上げするにしても、今の井倉観光会社の売店の高さぐらいか、それともそれより高くしていくのか、それとも堤防だけを上げていくのか、その方向性はどういう方向性で話し合いをしているのか、お尋ねいたします。
215 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
216 ◯産業部長（安達悦久君） これにつきましては、様々な角度の検討が要ると考えております。これは、県が実施をいたします河川整備計画等々で、実際の計画、洪水高、あるいはダムの放流時における水位の増水、そこら辺も勘案しながら、昨年のような雨量があったときに耐え得れる基礎地盤、こういうものを考えていくべきであろうというのが、今洞前の事業者の方々と我々が検討している内容でございます。そうしたときに、地盤を上げる方法として、盛り土工法であるのか、あるいは人工的な地盤、ペデストリアンデッキと言いますが、そういうもので盤を上げていくのか、あるいは防潮堤で整備して、それが洪水予防になるのか、その辺は様々な条件設定で考えていかなければならないと思いますが、一応昨年のような洪水高が来たときに耐え得れるような地盤の想定のもとに、復興構想図をつくる予定にしております。
以上でございます。
217 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。林光和議員。
218 ◯１３番（林 光和君） 13番林です。
昨年の７月の豪雨のときは、大体井倉観光切符売り場の天上近くまで水が来ました。昭和47年、47災害のときには、それよりももっと１メートル20ぐらいの高さまで来ております。そのときは、昨年の７月豪雨よりもっと長い期間雨が降って、一旦水が引いて、それからダムの一斉放流でいったのが47災害で、あのときは成羽も大被害ができた、ダムの被害だということで、いろいろ成羽川ダムの補償問題等も起きておりましたけれども、今回はダムには一切責任がないという県の説明も受けました。だけども、本当に今回の雨で、あの程度一遍に５つのダムが放水すると、絶対につかるのは井倉洞です。昔の形を皆さん知っとっての方は、なかなかこの中にはおられませんけど、あそこは竹やぶでございました、昔は。竹やぶの中に井倉洞が発見されて、初めて渡し船で向こう岸に渡って、井倉洞の中に入る。それから、木の橋をつくった。それからまた、10年もしないうちに大雨で木の橋が流れた。それでまた、新見市が今度は大きいコンクリートの橋をつくって、今の井倉観光株式会社の２階へ向けて連結をして、雨のときにも耐えれるような橋をつくろうじゃないかということで、今２階へ向けて連結しているはずです、橋が。その程度のかさ上げをしないと、井倉洞はまたつかります。ですから、どういう方向性にしても、去年の７月の豪雨程度の雨が降ると、絶対、100％言うちゃ悪いんですけど、河川断面がないですから、つかるのは当然だと思っておりますけれども、それでも今まで皆さん頑張って洞前で営業されて、井倉洞自体も多くの、ピークには10万人を超すような観光客も来ておられましたので、是非ともこの井倉洞周辺については、市そして業者、そして井倉観光、第三セクターであります。また、新見市の看板である観光地でありますので、早急に復旧をしていただけるように、また計画が練れたら議会にもお示しをいただきたいと思っております。
次に、羅生門周辺の復旧については、部長が言われましたように、文化庁の関係がございますので、なかなか難しい点もございます。ですけれども、前にも言ようりましたけれども、門外の遊歩道、それもまたこの雨で相当に荒れております。是非とも、それもきっちりと含めて話し合いを続けていただきまして、直していただきたい。先週の土曜日、多くの観光客の方々が見えられて、中へ入れないんですか、おりれないんですかということを多くはこの駐車場で聞きましたんで、その点も観光客の方が来てけがをされないように見守りながら周辺整備を進めていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
219 ◯議長（
仲田康豊君） これをもちまして林光和議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の一般質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
220 ◯議長（
仲田康豊君） 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれで打ち切ります。
次に、明８日の本会議は午前10時に開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後２時27分 散 会
新見市議会
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