新見市議会 2018-09-01
平成30年９月定例会（第２号） 本文
2018年09月11日：平成30年９月定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開 議
◯議長（
仲田康豊君） 皆さん御苦労さまでございます。
ただいまの出席18名でございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程（第２号）は、
一般質問のみのため、配付を省略しておりますので御了承願います。
────────────────────────
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
仲田康豊君） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問は、一問一答方式といたします。質問者は発言許可の後、質問席に登壇いただき、最初通告の全項目について質問し、再質問からは通告の１項目ごとに順次質問を願います。
なお、質問に対する答弁中は質問席に御着席ください。各議員の発言は、答弁を含まず30分以内とし、再質問の回数は制限しないものといたします。
それでは、
通告者一覧表に記載のとおり順次質問を許します。
まず、６番
岩田秀之議員の登壇を願います。６番
岩田秀之議員。
〔６番
岩田秀之君 登壇〕
3 ◯６番（
岩田秀之君） ６番
岩田秀之でございます。皆様おはようございます。初日の
トップバッターとして登壇をさせていただきます。
平成に入り、最悪の被害となりました平成30年７月
西日本豪雨、そして最近では台風21号、９月６日の未明に起こった
北海道胆振地方中東部地震、災害でお亡くなりになられました方々に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、また被災された方々、関係者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、本市においては
行方不明者の方がいまだ発見されていません。一日も早く発見されますことをお祈り申し上げます。７月
豪雨災害発生時より本日に至るまで、昼夜問わず被災者に寄り添い献身的に支えてくださった職員の皆様にこの場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しが出ましたので、通告順序に従いまして今回１項目、４点について質問をさせていただきます。前向きな御答弁を期待しております。
まず１項目め、防災・減災についてであります。
今年の６月定例議会においても、
防災対策について質問をさせていただき、確認や
取り組みについてお聞きいたしました。あれから約１カ月後に７月の
豪雨災害が、県内、県外の多くの自治体でも甚大な災害に見舞われたことです。本市においても、各地域で災害が発生いたしました。現在も復旧のめどが立っていない状況でもあります。振り返ってみると、災害によって多くの問題点や課題が残されたことです。
１点目の質問です。平成30年７月豪雨対応についてであります。
断続的に激しい雨が降りしきる中、本市において７月５日
大雨洪水警報発令、19時25分
避難所開設、19時35分
避難準備・
高齢者等避難開始情報、７月６日は18時45分に市長が全戸に
避難勧告を発令し、２時間後の20時45分に市は
避難指示を出されました。21時時点で、市内では64カ所の避難所が開設をされました。
１番目の質問です。
テレビや
ラジオ告知放送では、災害情報を常に配信していましたが、山合いの谷から大量の雨水や河川に近い家などの住民はいつ避難したらいいのか、恐怖感の中、避難所の開設を待っていたのではないかと思います。今まで聞いたことのない、数十年に１度の大雨のとき、
大雨特別警報や
避難勧告、強制力の強い
避難指示など、理解ができていない人が多かったのではないかと思います。また、雨音で告知放送も聞こえなかった人、
告知放送機自体の調子が悪かったという声もありました。今後の災害に備えて、
避難勧告、
避難指示発令時の
避難行動の周知について、市はどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
続いて、２番目の質問です。
この度の豪雨では、市民の方から避難先の問い合わせも多く寄せられ、避難所は市の
防災マップに記されている一覧表に基づいて開設され、また
避難所自体が
浸水危険度が高かったところもあったり、実際に鍵がかかって早く開設できなかったことが今後の課題になったと思います。
防災マップに記されている避難所の見直しが早急に必要ではないかと思われますが、お考えをお聞かせください。
３番目の質問です。
６月定例議会の
一般質問でも、防災について質問をしました。災害時における食料、飲料水、資機材の備蓄品の保管場所についてお聞きしました。そのときの内容は、
防災公園の備蓄倉庫や各支局などに分散して備蓄しているとの答弁でありました。実際、支局の職員の方は、避難所の鍵をあけるのが精いっぱいであったのではないかと思います。スタッフがいない中、激しい雨の中、遠くの避難所まで備蓄品や資機材など提供されていました。備蓄品や資機材を、支局だけでなく各避難所にできるだけ分散し、備蓄場所の見直しが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
４番目の質問です。
自治体職員の方々は、災害が起こったとき、自身の家族にもし不幸があったとしても、被災者であったとしても、通常の行政事務以外に救助活動とか、罹災証明の発行とか避難所の運営とか、24時間苛酷な勤務を強いられています。
被災者支援システムの導入で、少しでも事務にかかわる職員の方の負担を軽減できます。また、人間にしかできない被災者のサポートにより、より多くの職員を割り当てられると考えます。
被災者支援システム取り組みについてのお考えをお聞かせください。
続いて、２点目の質問です。
平成27年６月の定例会での
一般質問でも、緊急時における情報発信の
取り組みについて提案をさせていただきました。現在、若者やお年寄りの方、多くの方が
スマートフォンを持たれておられます。インターネット上からあらゆる
専用アプリを入れ、ＬＩＮＥや
フェイスブックでいろいろな情報を交換できる時代であります。本市においては、
スマートフォン用新見まちナビを使ってのお知らせや
防災情報を発信されておられますが、いつリニューアルされたのか、今後の
防災情報の配信内容はどのようなものか、お考えをお聞かせください。
３点目の質問です。停電時の
防災対策の
取り組みについてであります。
現在、全てのものが電気に頼っています。電気が来ないと生活もできないと言っても過言ではありません。今回の質問は、特に避難所に避難されたときの施設への電気の供給について、１点目の３番と重なるところがありますが、ほとんどの避難所では発電機などの資機材は整っていません。今回の７月豪雨では、幸いにも電気が来ていたことが減災につながったと思われます。今後、停電時の
防災対策の
取り組みが不可欠になると思います。お考えをお聞かせください。
４点目の質問です。
本市においては、現在22の
自主防災組織が設立をされております。今回の
豪雨災害での県内の自治体の関係者に伺ったところ、
自主防災組織が活動できたところはわずかであり、実際組織があっても動けなかったところがほとんどであり機能していなかったということでした。全体的に、地域地域での温度差があり、本市においても課題が残ったのではないかと思います。この度の災害や対応の経験を踏まえ、各
自主防災組織単位での
防災対応マニュアル作成を市と協働で推進すべきと考えます。お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（
仲田康豊君） ただいまの
岩田秀之議員の
一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
5
◯総務部長（上山 晋君） それでは、１項目め、防災・減災についての１点目、平成30年７月豪雨対応についての１番目、
避難勧告、
避難指示発令時の
避難行動の周知について答弁をさせていただきます。
まず、避難する指示の言葉でございますが、災害発生時に市民の皆さんにお知らせする
避難情報は３種類ございます。まず、
避難準備・
高齢者等避難開始ですが、これは被害が発生する危険性があるため避難に時間を要する高齢者の方々などは避難を開始していただき、それ以外の方は避難の準備をしていただく場合に発令するものでございます。それから、
避難勧告ですが、被害が発生する危険性が高まったため全ての方が
避難所等へ避難を開始していただく場合に発令するものでございます。最後に、
避難指示でございますが、これは被害が発生する危険性が非常に高まったため直ちに安全な場所へ避難し、命を守る行動をしていただく場合に発令するものでございます。これらは、避難を判断するもととなる情報でありますので、混乱が生じないよう、今後市報や
自主防災組織の活動などを通じて周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
次に２番目、避難所の見直しについてですが、避難所は施設の規模や構造、
交通条件等を勘案し、学校や公民館などを中心に指定しており、洪水、土砂崩れ、地震などの災害種別を定めております。今回の災害におきましては、夕方から夜間にかけての
避難勧告や
避難指示であったことなどから、公民館や学校など、場所がわかりやすく収容人数が多い避難所を優先的に開設をいたしております。今後、避難所につきましては、地域の災害の状況や施設の状況、避難者数なども考慮しながら安全な場所での開設を行ってまいりたいと考えております。
次に３番目、災害時における食料、飲料水と資機材の備蓄場所の見直しについてでございますが、現在、食料や水、
防災資機材などの備蓄につきましては、
防災公園の備蓄倉庫や各支局などに分散して備蓄をいたしております。今回の災害では、備蓄品の配送に時間を要したこともございましたので、備蓄品のさらなる細分化につきましては現在検討をしているところでございます。
次に４番目、
被災者支援システムにつきましては、有効性や他市町村の導入状況を踏まえまして今後研究してまいりたいというふうに考えております。
それでは、１項目めの２点目、
スマートフォン用新見まちナビを使っての
防災情報配信内容はについてでございますが、
新見まちナビアプリは本年８月１日から新たに運用を始めたところでございまして、基本的には
ホームページに掲載しております記事が自動でアプリに配信される仕組みとなっております。配信する
防災情報でございますが、気象警報、
避難勧告などの情報、避難所の開設、市内の国道、
主要地方道の通行どめに関する情報、断水に関する情報などでございます。
次に３点目、停電時の
防災対策についての
取り組みにつきましては、発電機や照明器材などにつきましては現在も備蓄しておりますが、今後充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
最後、４点目、
自主防災組織災害対応マニュアルについての
取り組みはでございますが、まずは
自主防災組織の市内全域での組織化を図ってまいりたいと考えております。その上で、
地域防災計画に定める
地区防災計画の策定を促進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
岩田秀之議員。
7 ◯６番（
岩田秀之君） ６番岩田でございます。
今、部長からるる御答弁をいただきました。この度の７月豪雨では、大変な災害になったわけですけども、情報っていうのは一番大事なことであります。送り手と受取手が同じレベルになっていけないと、生きていかないというのが原則でありまして、数十年に１度とかという言葉も今では慣用句になって、通じなくなっていると言われております。
避難指示、
避難勧告の違いがよくわからないとの声が全国的でも半数以上に上るとの調査も出ています。今後、どのような機会に言葉の周知に取り組まれるのかということで、
自主防災会の訓練とか言われてましたけども、今後大きな新見市全体での啓発、
防災訓練とか、これからは計画をされているのか、そのことをお聞きいたします。
8 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
9
◯総務部長（上山 晋君） 市全体への啓発に向けてということでございますが、まず今月、
自主防災組織の
連絡協議会を、この災害の検証をするために実施することといたしておりますので、そのあたりでこの３つの言葉などもよく説明させていただき、理解を図っていきたいというふうに考えております。それからまた、
ホームページなどでもこの言葉の周知には努めてまいりたいと思っておりますし、来年度、全体的な
防災訓練を行うようにいたしておりますので、この言葉を使った避難訓練、避難誘導などもできるんではないかというふうに思っておりますので、その辺につきましては検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
10 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
岩田秀之議員。
11 ◯６番（
岩田秀之君）
防災訓練は来年ということでございますけども、来年の計画についてははっきりしたことは、部長、まだ
防災訓練についてはこれからなんでしょうか。
12 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
13
◯総務部長（上山 晋君） 来年の
防災訓練につきましては、今回の災害の検証なども含めまして、それらが取り組めるように有効にできるように、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
14 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
岩田秀之議員。
15 ◯６番（
岩田秀之君） 今はもう、自分の地域は自分で守っていくと、自分らで守っていくという
自主防災組織が主体でありますけども、そういうところでもしっかりと自主的に市とともに協働で、いろんな言葉の周知もそういう訓練のときにしっかりと皆さんに伝えていただければ、もっともっと災害に、言葉に理解ができてくるんではないかなというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、２番目でございますけども、収容人数の多いところが、今回新見市でも大体避難をされたことだと思います。本市の
防災マップに記されている洪水や崖崩れ、土石流及び地すべり、地震での避難所の見直しについて、新たに検証はされるのか、また
防災マップの見直しをされるのか、お伺いをいたします。
16 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
17
◯総務部長（上山 晋君） 避難所の見直し、それから
防災マップの見直しでございますが、まず
防災マップの見直しにつきましては、土砂災害などの警戒地域の見直しを岡山県でされておられますので、その結果を踏まえて
防災マップは見直しをしたいと思います。
以上でございます。
18 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
岩田秀之議員。
19 ◯６番（
岩田秀之君） 今回も、この
豪雨災害において、私もスタッフがいない中支局に行かせていただいて、いろんなお手伝いをさせていただきました。とにかく、高台にある避難所、それから河川のほとりにある民家と一緒のようなところに
避難所開設をされてるところもございまして、そういうところは本当に危険な状況、じゃあここが浸水したらどこに避難するんですか、そういう声も上がってきましたので、これは本当にこれから見直しが必要なんだということで私も思いました。これから見直しをされるということで、しっかりと検証しながら今後取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、どうか早目の対処をお願いしたいと思います。
それから、３番目の質問に対しての答弁でございますが、
防災公園、備蓄されているということで、これも細分化に向けてこれからやられていくということでございまして、支局は災害対応などで現場に出払っていて、スタッフが少ない中、備蓄品などを避難所に職員の方々が運ばれていましたが、現場に行くまで災害に巻き込まれるような、そういう中山間地のところもありますので、大きなリスクを背負っての行動だと思います。支局だけじゃなく安全な避難所、そこに備蓄品、資機材など、分散できれば避難所の運営も効率よく開設できるのかと思っております。このことも、今後もしっかりと課題として検討して、早目に対応していただきたいと強く求めておきます。
それから、４番目の
被災者支援システムについてでありますけども、今後しっかりと研究をしていくと、検討ではなかったと思います、研究をしていくということでございまして、これも聞くところによりますと、はっきりではないんですけども、岡山県でも一応22の自治体でもう検討されているというんかしてるということなんですけども、結局そういういいものがあっても住基台帳とかそういうものにつなげていないとこの
システムは機能をいたしません。基本については、内閣府の報告において
被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている
被災者支援システムは、1995年の阪神・
淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した
システムで、現在、
地方公共団体の
情報システム機構Ｊ－ＬＩＳの
被災者支援システム全国サポートセンターにおいて全国の地方自治体に無償で公開提供されています。いつ災害が起きても対応できる
システムを構築できるということでございまして、特に、今、最初の方に取り組んだのが災害のなかったところでございますけども、奈良県の自治体でも世界から注目されるようなそういう
被災者支援システムをつくられているということで、いろいろと
ホームページにも載ってるということでございまして、常に災害が起こってるわけじゃないんですけども、本当に災害が起こったとき、じゃあどれだけ有効的に支援をしていくかっていうのは、この
システムが一番のすぐれものだと言われております。実際に、県内ではそういう
取り組みはまだまだこれからなんでしょうから、新見市も、災害、あってもなくてもこういう
システムの、私は導入が必要ではないかというふうに思いますので、今後しっかりと勉強していただければと思っております。
それから、２点目の
スマートフォン新見まちナビを使っての
防災情報でございますけども、８月１日にこれを立ち上げられたということで、私も最近になって
スマートフォンにこれを取り入れました。私も
一般質問で言ったように、今や情報の時代でございます。本市においては、
スマートフォンでの
防災情報の対応が他市と比べて、私は本当に遅いと思うんです。すばらしい新見市の情報網がある中で、
スマートフォンでの情報が防災についてはなかなか今まで見えてはないです。情報っていうのは、安心・安全につながっていくと思われますんで、大変すばらしいことなので、市民の皆さんに知ってもらう
取り組みをこれから考えていって欲しいと思いますけども、その辺、部長、どういうふうに思われてますでしょうか。
20 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
21
◯総務部長（上山 晋君） アプリの周知をということでございまして、これにつきましては、家から出られた方とか車に乗っておられる方とか、そういった方々にも非常に有効でございますので、市民の皆さんの安全・安心のために早目の情報発信に努めてまいりますし、これは
ホームページの情報が出るわけでございますので、これらにつきましては逆に市報で市民の皆さんに周知をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
岩田秀之議員。
23 ◯６番（
岩田秀之君）
ホームページとか、これから市報に載せたりして広報していくということでございます。皆さんに知っていただくことが大事なことでございますので、バージョンアップをしながら今後しっかりと取り組んでいただきたいと強く求めたいと思います。
それから、３点目でございますけども、暗いというのはやはり不安でございます。そういうところで、少しでも補佐的にできる停電時の対策でございますけども、特に今回も、全国でもかなりなところで災害が発生しております。避難所生活をされた方々が、特に小さな子供さんなど、暗いと恐怖心があるということで車の中で過ごされた方もかなりおられるんです、聞くところによりますと。新見市では、停電になった避難所はなかったものの、今後どのような災害が起こるかわかりません。少しでも、資機材の補充を今後も取り組んでいただきたいと、発電機なども今後検討していかれるということでございます、掌握はなかなかできてないかもしれませんけども、個人で持っていったりいろいろありますから、まずの避難所の立ち上げのときにそういうものがあれば皆さんが安心できるのではないかということでございます。大きなものでなくても、ポータブルのようなもの、それから発電機だけじゃなくてそれに関係する備品、投光器なども一緒に進めていただければというふうに思っておりますので、強く求めてまいりたいと思っております。
あと、４点目の
自主防災組織災害対応マニュアルの
取り組みについてでございますけども、部長答弁では地域全域に推進、促進していくということでございます。地域地域の組織でございますので、温度差がうかがわれますが、現在各地域で設立されている
自主防災組織や地域の消防団、防災士など、また地域の関係機関と協力体制をとりながら意見交換など踏まえることによって災害対応マニュアルが必然的にできてくるのではないかと思われます。マニュアルづくりが全てではありませんが、人口減少の中で
自主防災組織は地域のかなめであり、市としても協働の立場で推進していただきたいと思いますが、市長はこのことに対してどのようなお考えなのか、お伺いをさせていただきます。また、今後新見市の防災のあり方としての思いはどのようなものか、市長にお伺いをいたします。
24 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
25 ◯市長（池田一二三君） まず、この度被災をされました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。そして、復旧に当たりましてお力を賜りました全ての皆様に心から感謝、お礼を申し上げます。今回の７月豪雨におきましてのいろいろな検証をし、見直しを進めてまいりたいと思います。災害は、いつあるかわからない、そういう考えのもとでこれからは取り組まなければならないと考えております。
まず、自助の部分で、自分の命は自分で守る、このことが基本であろうと思っております。また、地域防災力の向上、このところをしっかりとしていく必要があろうかと思います。そういう中で、
自主防災組織、また地域の消防団の皆様方、あるいは各コミュニティー、そういった組織の皆様方は、核となってお力添えを賜る組織であろうと思います。そういった、各地域地域の特性、そして継続的に地域防災が行われていかなければなりませんので、地域のコミュニティーを主体としたボトムアップ型の
地区防災計画ができればいいなというふうに思っておりますので、そういった観点で我々も支援をしてまいりたいと思います。
26 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。
岩田秀之議員。
27 ◯６番（
岩田秀之君） 市長、いろいろ今後の防災のあり方としてるるお話をいただきました。私も同じで、これからもこういう経験を踏まえ、風化させないように緊張感を持ってしっかりと取り組んでいく決意でございます。しっかりと市長の答弁をお聞きいたしたんで、これからも力強く前に進めていただきたいというふうに強く求めておきます。今後、災害に対応する力を高めていかなければならないのは確かでございます。最終的には、そのことが協働の、私はまちづくりにつながっていくものと確信をしています。災害に強い新見市を構築されることを強く求め、今回の
一般質問を終わります。
28 ◯議長（
仲田康豊君） これをもちまして
岩田秀之議員の
一般質問を終わります。
次に、12番小郷昌一議員の登壇を願います。12番小郷昌一議員。
〔12番 小郷昌一君 登壇〕
29 ◯１２番（小郷昌一君） 12番小郷です。皆様おはようございます。
今年は、年初より北陸の豪雪、局地的な豪雨、またその後の猛暑、度重なる台風、大阪、北海道においては地震と多くの自然災害が発生しました。被災され、犠牲になられました多くの皆様方の御冥福をお祈りしますとともに、お見舞い申し上げます。また、一日も早い平穏な生活ができるよう復旧が急がれるところでございます。
当市も、平成30年７月豪雨いわゆる
西日本豪雨では、警報発令により、市の職員の皆様は市民の生命、財産を守るため日夜を問わずのお仕事、大変お疲れさまでございました。また、市内の建設業者の皆様には、災害発生後
休日返上でライフラインの復旧作業に当たっていただきありがとうございました。ここでお礼申し上げます。また、この度の、西日本を中心に川の氾濫や洪水、土砂災害など、復旧が発生している今現在の被災状況でございますが、９月３日総務省消防庁による発表でございます。死者221人、
行方不明者９人、これは新見市の１人が含まれております。負傷者421人、住宅の全壊6,296戸、半壊１万508棟、公共施設の被害、そういうものが多数発生しております。この中、死者においては広島が114人、岡山が64人、愛媛が27人となっております。このような大災害が発生したわけでございますが、当市においてもいろいろな災害が発生しております。
そこで、この度はお忙しい中でございますので、１項目についてのみ質問させていただきます。
１項目めで、この度の豪雨による農林業災害の状況と早期復旧計画案についてお尋ねいたします。
専決処分総額では33億6,162万2,000円、そのうち農林関係のものが11億8,791万5,000円となっておるようでございます。そういう状況の中で、１点目、項目別の被害状況についてお尋ねいたします。これには、農地災害とか農業用施設災害というように項目が分かれておりますが、項目別の被害状況をお尋ねいたします。
また、今現在専決処分された予算の進捗率について、２点目としてお尋ねいたします。
３点目、災害規模による農林家の負担率でございますが、13万円以下の場合、５立以上が２万円とかという、この度の災害についてのみこれが出たと思っております。また、それから小災については13万円から40万円、本災においては40万円以上となっているようですが、それぞれ施設によって負担率も違っておると思います。その負担率をお尋ねいたします。
それから４点目として、市費による負担金の減免はできないかということでございます。専決処分による負担金の発生は、全体ではありません、農地災害、農林業についてのみ負担金が発生しております。これの総額は9,445万円となっております。この点についての減免はできないかということでお尋ねいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
30 ◯議長（
仲田康豊君） ただいまの小郷昌一議員の
一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
31 ◯産業部長（安達悦久君） １項目め、この度の豪雨における農林業の災害状況ということで、１点目、項目別の被害状況はということでございます。
農地、農業施設の本災補助対象になる本災害と単市事業の小災害、このケースに分けて御答弁を申し上げます。
８月末時点での国庫補助事業の対象となる本災害の件数は、農地195件、農業用施設51件、合計246件となっております。市単独事業の小災害の件数は、農地75件、農業用施設36件、合計111件となっております。
以上でございます。
それから、２点目のこの度の豪雨による農林災害における専決処分した予算の進捗ということでございます。項目別に申し上げますと、農業用施設につきましては８月末現在で執行済額は1,524万円、件数は165件、予算に対する進捗率は12.4％であります。
次に、農地等災害復旧費につきましては、災害査定受検前のため支払済額はございませんが、既に測量設計業務を発注しているところであります。
それから３点目、災害規模による農家の負担率についてでございますが、農家の負担率につきましては新見市農林土木事業分担金徴収条例に基づき分担金を徴収することとしております。国庫補助事業の本災害に該当する農地の災害復旧工事費は事業費の10％で、農業用施設が５％としております。また、市単独事業の小災害に該当する農地の災害復旧工事は事業費の20％、農業用施設が10％としております。なお、この度の
豪雨災害は激甚災害指定を受けておりますので、本災害につきましては災害査定後に国の補助率のかさ上げ申請を行うことにより地元負担率が軽減されるものと考えてございます。
最後の４点目でございますけれども、市費による負担金の減免は考えられないかということでございますが、農地及び農業用施設の本災害の復旧事業と小災害の復旧事業は、それぞれの事業成立の趣旨が異なることから、分担金の調整は考えてございませんし、分担金を市費で賄うということも考えてございません。
以上でございます。
32 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。小郷昌一議員。
33 ◯１２番（小郷昌一君） 先ほども、今のこれまでの条例のとおり執行するということで、想定の範囲内でございますが、３番目の負担率でいきますと、大きい災害ほど負担金は少なくて済むというようになっております。例えば、30万円の場合でしたら、農地でしたら２掛ける３が６万円ですか、それから13万円以下じゃったら12万円だったら12万円、12万円と６万円、本災でいきますと10％30万円、倍の60万円でも６万円で済むというような形で、災害、分けるということはそりゃ執行側の自由でございますけど、受ける側からしたら大変不合理なおかしい話と思います、それは。そういう思いはないでしょうか。
34 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
35 ◯産業部長（安達悦久君） 不合理とは考えておりません。議員御指摘の本災害、40万円以上が国庫補助事業の対象となる災害でございまして、国において考えておる災害というものは40万円以上が災害ということの認定になるということでございます。これは、法律の中でもちゃんと明記をしてございますので我々が云々言うとこではございませんが、激甚災害指定をされた場合に市が単独事業で40万円以下の工事において災害復旧事業ができると、こういうふうに決められておりまして、それも御指摘のように13万円以上40万円まで、これが激甚災害になった場合のみ適用になるということで、国庫補助事業による災害復旧とは全然種類の異なるものでございますので、ここを単純に比較するということは、先ほど言いましたように事業成立の趣旨から考えて理論としてはおかしいと考えております。
以上でございます。
36 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。小郷昌一議員。
37 ◯１２番（小郷昌一君） 法律に基づいたら、40万円以上が災害ということで、本災ということで国の援助があると、それから以下のことは市が単独に考えてするということでしたら、逆に40万円以下のものを、ゼロは関係ないですけど、一番少ないのは５立以上２万円というのを設定されたわけですから、そっから40万円をいかにスライドする施策を市としてとるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
38 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
39 ◯産業部長（安達悦久君） 先ほど言いましたように、災害復旧の対象となる工事、これは激甚災害に場をおいて考えた場合に13万円以上がいずれにしても災害復旧工事に該当すると、こういうことでございますが、例えば13万円以下の災害というものは形としてどういうものが考えられるかと言いますと、構築物が壊れたとかあるいは大規模な法面崩壊が起こったとか、これは13万円以下ということはあり得ませんので、そこに対しては田んぼに流入した土砂を撤去するでありますとか水路が閉塞しとる場合の土砂取りをするとか、それはそれなりに小さい事業へは小さい事業に適用できるような手当てを考えておりますので、そちらで対応するということでございます。
以上でございます。
40 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。小郷昌一議員。
41 ◯１２番（小郷昌一君） それでは、例えば12万円の災害見積もりの場合は何ぼの負担金になりますか。
42 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
43 ◯産業部長（安達悦久君） 12万円の工事ということがどういう工事かわかりませんが、その工事が例えば材料が手当てができてそれで済むものであるとか、あるいは障害となっとるものを取り除けばそれで済むとかそういうもので対応するということでございまして、原材料支給事業でありますとか修繕事業でありますこういうものを適用させていく、こういうことでございます。
44 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。小郷昌一議員。
45 ◯１２番（小郷昌一君） そういう事業で、その範囲が、先ほど言いました本災で見たら60万円でも６万円、12万円の事業でも６万円以上の補助というか、そういう災害復旧工事ができるように思いますか。
46 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
47 ◯産業部長（安達悦久君） どこまで議論しても同じかと思いますが、例えば今60万円とおっしゃられましたけども、これが400万円ですとこれは40万円というようなことになりますから、事業のそれぞれの性質あるいは補助における補助の趣、これが異なることからそこを単純に比較して13万円がどうとか40万円がどうとか、それは議論がかみ合わん話だと思います。
以上でございます。
48 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。小郷昌一議員。
49 ◯１２番（小郷昌一君） そういうことで、議論、かみ合わないということでございますが、スライドをする、２万円が今新しく出ておるわけですから２万円から上の400万円でも500万円でも、そこまでがスライドできるような負担金の率にしていただきたいと思いますが、これ以外に４点目ですが、市費による負担金の減免はできないかということでございますが、今のこれまでどおりの答弁でございました。
例えば、倉敷市の場合、家屋の災害がありました。倉敷市だけで5,370棟、これの全半壊した家屋の解体、撤去費用、全額市費による負担ということで説明会が開かれております。こういった大胆な考えもあるわけです。負担率を変えるというようなことは十分考えられると思います。また、減免でございますが、農地の場合、国の施策によって流動化した土地がございますねえ部長。この土地、流動化した、例えば農協との流動化の場合、これは、書いてありますのは、１反が15キロと言いますと１万6,000円の米の単価じゃったら4,000円です、１年間。そうした場合、その中には出歩とか災害とかは貸し出し、地主の負担というようなことも入ってます。そうした場合、貸した人は１年に4,000円しか入らん、例えば先ほどの６万円の負担金が要るようなとこでしたら12年、13年かからんともとはとれん。つくらず守りができずに貸した、そういうとこで災害が起きて、負担金が発生して私に払え言われたら、その上固定資産も払よったらそこまで見れん、もう放棄したら、放棄するほうがええというようなこともございます。また、圃場整備した立派な田んぼであっても借りたほうがそこの負担を負うというようなことも難しいというような市内の現状がございます。そういった点については、部長、減免は考えられませんか。例えば、全部でなくても線引きするんなら、今言う国の施策によって流動化した土地についてはそういうことも考えられるとか、そういうことはございませんか。
50 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
51 ◯産業部長（安達悦久君） 特別なケースで減免をするとかしないとか、そういうことは考えてございません。今、国の施策で農地を流動化した、預け入れたとか仕入れたとかということでございましょうけども、これも個人の意思でやっているわけでございますから、それはそれで自分の資産の運用の仕方という考え方でございます。災害復旧事業につきましては、農地の所有者、あるいはきちんと利用権設定されとる場合には耕作者どちらでも災害復旧事業を申請できますので、それは災害復旧をしてその恩恵を得ると、その者が災害復旧事業を申請して、それを国の補助適用で直していって新たな経済活動をまた再びそこでやってもらうと、こういうことが原則でございますので、あくまでも、農業施設といいましても個人の資産でございますので、資産の保全をしてもらうということが大原則でございますので、借りた人が、貸した人がとかというようなことが仮にあったとしても、それは資産保全の観点で、当然災害復旧事業は受けてその負担金をいただく、こういうことになると思います。
以上でございます。
52 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。小郷昌一議員。
53 ◯１２番（小郷昌一君） 先ほど、倉敷市の例を出しましたが、あれは私有財産ではないんですか、住宅とかそういうものは。市はそういうものまで、倉敷市は踏み込んでやっとんです。部長、新見市の場合は特に私有財産、土地にしても畑にしても田んぼにしても、また宅地にしてもそういうことを言われますけど、やはりこういった場合踏み越えた判断というものが必要ではないでしょうか。
54 ◯議長（
仲田康豊君） 小郷議員、先ほど倉敷市の例を言われましたが、家屋は個人のものだというように思いますが、質問、もう一回していただけません。小郷議員。
55 ◯１２番（小郷昌一君） 先ほどの倉敷市の例で言いますと、家屋の撤去、こういったものを市費で全額負担すると。家屋といいますと私有財産だと思うんです。そこまで倉敷市は踏み込んどるわけです。新見市は、もう今までどおりで、こういう数十年に１度という災害においてもこれまでどおりの対応しかできないのか、その点をお尋ねします。
56 ◯議長（
仲田康豊君） しばらく休憩をいたします。
午前10時57分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時59分 開 議
57 ◯議長（
仲田康豊君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
しばらく休憩をいたします。
午前10時59分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時９分 開 議
58 ◯議長（
仲田康豊君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
答弁を求めます。
59 ◯産業部長（安達悦久君） 農地災害復旧の個人負担につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
60 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。小郷昌一議員。
61 ◯１２番（小郷昌一君） 先ほどに例を出した、農地の流動化をしたとこ、個人でも同じですけど、特に流動化したとこについては、本当にどちらも負担ができないということになったら圃場整備した優良農地であっても山に返すしかない、そういった状況になりますが、その点、部長は何とも思われませんか。
62 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
63 ◯産業部長（安達悦久君） 農地保全の観点から、積極的に農地災害復旧事業を取り組んでいるとこでございますが、何遍も繰り返しますけども、農地といえども個人の財産でございますので、借りとる方、貸しとる方、いずれにしましてもこれは法に適用するような負担をいただきながら復旧していくことが大前提でございますから、先ほど来申し上げているとおりでございます。
64 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。小郷昌一議員。
65 ◯１２番（小郷昌一君） いや、それはわかるんです。今のとおりいったらそういう現実が起きてくるが、そういったことについては、部長、どうお考えですかということです。農地がもうつくれなくなる、田んぼでしたら畦畔がなくなったら水張りができんと、そういう状況、市内各所でそういう状態ができても放っておくという考えですか。
66 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
67 ◯産業部長（安達悦久君） 先ほど来申し上げてるとおりでございます。
68 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。小郷昌一議員。
69 ◯１２番（小郷昌一君） 農地については、国も食料の自給ということでいろいろな農地法とかでくくられておる部分がございます。そういった面においても、いろいろ考えられるとこがあるんじゃねえかと思います。これからの復旧計画においても、そこらも含めた計画をつくっていただきたいと思っております。また、こういった災害については、これをよい教訓にして、これの検証をするとともに後世へ残すことが必要ではないかと思っております。また、数十年に１度というような災害におきましては、やはり臨時議会の招集も必要ではなかったかと思います。特に、当初予算の15％近い専決処分ということは、私としては遺憾に思っております。
以上、私の質問を終わります。
70 ◯議長（
仲田康豊君） これをもちまして小郷昌一議員の
一般質問を終わります。
次に、10番杉本美智子議員の登壇を願います。10番杉本美智子議員。
〔10番 杉本美智子君 登壇〕
71 ◯１０番（杉本美智子君） 10番杉本です。通告に従い、順次質問をしてまいります。
１項目めは、７月豪雨で大きな被害を受けた井倉洞について質問をします。
観光施設井倉洞は、1959年に開発された、新見市を代表する観光スポットで、県指定天然記念物として広く知られており、近年は毎年６万人の来場者があります。井倉洞への入洞事業は、第三セクターの株式会社井倉洞が行っていますが、その周辺には複数の民間事業所が飲食店や土産物店を営業しており、観光客は洞内観光だけではなく周辺を散策しながら、日常から離れたひとときを過ごしておられます。しかし、これらの店舗には近年毎年のように浸水被害があり、また洞内も水害で入洞できなくなることがあります。特に、今年７月の豪雨では一段と大きな被害がありました。被災された皆様にお見舞いを申し上げるところです。
また、現在市を初め関係市各位の御努力により、入洞観光とある程度の土産物販売はできるようになっていますが、上の無料駐車場から入洞口までにはまだ水害の痕跡が大きく残っており、残念ながらとても観光地とは言いがたい景観です。
質問に入ります。
１点目、まず７月豪雨での井倉洞と周辺施設の被災状況と復興状況をお示しください。
２点目、新見市は、このほど新たに観光アクションプランを策定しましたが、観光アクションプランにおける井倉洞の位置づけはどのようなものになっているのか、お尋ねします。
３点目に、井倉洞周辺の減災対策についてお尋ねします。
１番目に、水害に遭いにくい観光施設になるよう関係者間で協議ができないか、お尋ねをします。
毎年のように浸水被害があるのですから、例えば洞前の店舗の場所を根本的に見直し、もう少し高い位置に土産物販売と食事ができる観光センターのような施設を整備し、新見市の南の玄関口として市全体の観光案内もできるような工夫をすれば水害にも遭いにくくなり、観光客の利便性も高まるのではないかと考えます。いずれにいたしましても、地元関係者との協議が必要ですが、市はどのように関与していく考えなのか御所見をお尋ねします。
２番目に、ダムは治水に重点を置いた運用をするよう強く申し入れるべきではないか、市長の方針をただします。
気象予報が発達し、降水予測がかなり詳しくわかるようになりました。市内に６基ある大型ダムは、それぞれ目的が発電、利水、治水、農業用水利などとなっていますが、大雨が降ったときは流入量よりは少ないとはいえ平常時以上の放流を各ダムが行います。しかし、降水量が多いのですから放流量も必然的に多くなり、結果河川の氾濫の一つの要因になったのではないかと言われています。そこで、発電や利水を目的としているダムも天気予報で大雨が予測された場合事前にダムの水を減らし、大雨が降ってきてもぎりぎりまでダムの放流をしないでもらうことで急激な河川の増水を避けるような治水対策に重点を置いた運用をしていただくよう、市長から関係機関へ申し入れをするべきではないかと考えます。この件は新見市だけに関係することではないので、高梁川流域の他市とともに大雨が予測された場合のダムの運用について意見をしていただきたいと考えます。市長の御所見をお尋ねします。
３番目は、井倉洞周辺の高梁川のしゅんせつ計画について質問をします。
この度の豪雨により、高梁川の様子が全域でかなり変わりました。その一つに井倉洞周辺もあります。流れてきた木や石で河原の高さも高くなり、次に河川が増水したとき、これまでより早く氾濫するのではないかという懸念があります。市内には、ほかにもそういった箇所が数多く見られます。県へ早急な対応を求めるべきだと考えます。しゅんせつの計画はあるのか、要望しているのか、お尋ねをいたします。
２項目めは、国保特定健診の受診率向上策について質問をします。
新見市国保データヘルス計画によると、特定健康診査受診率を平成28年度、37.7％から平成35年度、43％にする目標を持って取り組んでいます。特定健診は、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の早期発見につながります。本来、１万円程度かかる特定健診が集団検診では1,300円で受けることができます。人間ドックは、自費で受けると４万円から５万円かかりますが、国保人間ドックを指定医療機関で受けると、短期ドックなら自己負担8,424円で受けることができます。今年の成人検診ガイドブックにも掲載されているとおり、特定健診を受けている人の１人当たりの医療費が2,707円なのに対して、健診を受けていない人の医療費は１万5,852円と約６倍も差があります。特に、自覚症状があらわれにくい病気の早期発見や生活習慣病予防のためにも健康診断を受けることが役立つと言われています。しかし、受診者数は決して多いとは言えません。特に、40歳から50歳代では20％前後となっていて、健診受診率を上げることが必要です。
１点目、まず現在行っている受診率向上の対策と成果をお尋ねします。
２点目に、指定されていない市外の医療機関で人間ドックを受けた被保険者から健診結果データを提供していただき、健診費用の一部を補助する制度を設けてはどうかという質問です。
他市では、個人的に人間ドックを受診した国民健康保険の被保険者に健診データを御提出いただき、国保特定健診受診者としてカウントすると同時に、必要があれば特定保健指導対象者として指導を受けることができる制度を設けているところがあります。また、その際、データ提出と引きかえに1,000円程度のクオカードなどを差し上げている自治体の方がデータの提出件数が多いようです。この施策は、被保険者にとってもメリットがあります。特定健康診断ができる国保人間ドックは、市内２病院か、例年であれば倉敷平成病院でしか受診することができません。それ以外の病院で人間ドックを受けると、４万円から５万円の自己負担となり、国保人間ドックを受けた被保険者との公平性に欠けていますが、データを御提出いただき幾分かのお礼をすることで幾らか不公平感の払拭になります。健診を受けやすい制度の一つとして考えてみてはどうか、質問をいたします。
３項目めは、学校統廃合後の変化について質問します。
これまで、新見市は主に少子化による複式学級の解消や校舎の耐震性、また切磋琢磨できる学校教育環境の実現などを目指して市内の学校を統廃合してきました。その流れも、平成28年３月末に正田小学校と神郷中学校が閉校したことで一応の終息を見たようです。振り返って、これらの統合は目的どおりの効果を実現できているのか、検証してみる必要を感じています。統合していなかったらどうなっていたのかは想像することしかできないので、せめて統合する前と後の変化についてただしていきたいと考え、質問をさせていただきます。
まず１点目、教育環境です。
少数の学校が人数の多い学校へ統合した場合、教育環境はどのように変化したのか、切磋琢磨できる環境が整い教育的に成果が上がっているのか、学力向上につながったのか、不登校やいじめなどの問題はなかったのか、お尋ねをします。また、中学校の部活では部活の選択肢が増えるというのも統合したときのメリットの一つとして言われていましたが、部活の選択肢は生徒の希望に沿ったものになったのか、学校ごとにお答えください。
２点目は、小中一貫教育についてお尋ねします。
正田小学校と新見南小学校が統合するときの一つのメリットとして、新見南中学校との小中一貫教育を行い新見市の小中一貫教育のモデルとするということが言われていましたが、どのように進んでいるのか、
取り組みの状況と成果と課題などをお尋ねいたします。
３点目に、公平な通学援助制度の検討はできているか、お尋ねします。
これは、一部の学校についてではありません。これまでも、複数回
一般質問があったとおり、同じ新見市内に住んでいて通学援助が統合によるという条件で受けられる生徒と受けられない児童・生徒がいることの不公平感があり、またその方法も現金であったりスクールバスであったりとまちまちです。教育委員会も平成27年には検討すると答弁をしましたが、その後どのような検討をしたのか、お尋ねをいたします。
４点目は、地域と学校のつながりの変化について質問します。
学区が広くなり、学校から遠く離れた地域では学校の存在を感じられなくなりました。子供がいない世帯はなおさらです。例えば、正田地区では、統合前は１学区に１小学校１公民館で運動会や高齢者と小学生の集いなどを協力して行っていましたが、今はそのようなこともなく、学校が大変遠く感じると言われる方が多くおられます。学校支援ボランティアに登録するなどの方法で積極的に学校にかかわる意志がある人は、残念ながら学区が広くなった割には多くはないのではないかと感じています。コミュニティ・スクールを実践していっていますが、統合により学区が広くなった今、コミュニティ・スクールの確立をすること自体が学校側にとっても負担になっているのではないかという懸念があります。地域と学校のつながりについて、統合による変化を教育委員会はどう捉えているのか、お尋ねをします。
５点目に、地域と子供のつながりについて質問します。
新見南小学校に正田小学校が統合してから、正田では大きな変化がありました。それは、地域の行事に子供の参加が少なくなったことです。例えば、子供の料理教室では、平成26年度、50人、平成27年度、51人が参加していて、正田小学校における参加率は約50％でしたが、平成28年度は37人、平成29年度は17人と、新見南小学校における参加率は20％または９％と明らかに落ち込みが見られます。また、クリスマスに使うパネルの図案を正田地域の団体が募集していますが、平成27年は62人で正田小学校児童の約62％でしたが、平成28年は34人、平成29年は27人と新見南小学校児童の約15％前後へと、これも明らかな減少が見られます。正田公民館の放課後子ども教室は、正田小学校のときのように毎週水曜日にできなくなり長期休業中に開催していますが、平成27年度までの参加者数とは明らかな違いがあります。老人クラブは、平成28年のしめ飾り教室を子供たちに呼びかけましたが、参加がありませんでした。
これらは、一概に誰が悪いということではないのかもしれませんが、明らかに学校が統合した前と後の大きな変化の一つです。私は、地域と子供のつながりが統合によって薄れたのではないかと危惧しています。教育委員会は、地域と子供のつながりが統合によってどう変わったという認識をしているのか、お尋ねをします。
以上で１回目の質問を終わります。
72 ◯議長（
仲田康豊君） ただいまの杉本美智子議員の
一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
73 ◯市長（池田一二三君） それでは、私から、１項目め、井倉洞についての３点目、井倉洞周辺の減災対策はの２番目、ダムは治水に重点を置いた運用をするよう強く申し入れすべきではないかについてまず答弁をいたします。
ダムの放流調整につきましては、これまでも申し入れをしてきておりますが、今回の災害を受け、高梁川流域の市長と協力をいたしまして、市長会を通じ国や県などに既に特別要請をしております。
その他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
74 ◯産業部長（安達悦久君） それでは、私から、１項目め、井倉洞についての１点目、２点目、３点目の１番までお答えを申し上げます。
まず、１項目め１点目の井倉洞と周辺施設の被災状況と復興状況はについてお答えをいたします。
この度の
豪雨災害により、井倉洞の入洞口が冠水し電気設備等が故障をいたしました。また、井倉洞周辺の店舗につきましては、高梁川の増水により２階床上までが浸水した店舗もあり、壁やシャッター、冷蔵庫等の電気設備が流出するなど甚大な被害を受けております。さらに、店舗以外では無料駐車場トイレの浸水、券売施設の流出、下流側広場の舗装被害などが主なものでございました。
復興状況でございますけども、井倉洞では早期の入洞再開を行うため事業者と市が連携し、洞内の土砂撤去及び電気設備の修繕、仮設券売所の設置、下流広場の整地、無料駐車場トイレの修繕などを行い、８月７日に入洞を再開いたしております。これらにより、仮店舗での営業を再開するなど一部の店舗では観光客の受け入れを行っていただいております。
それから、２点目でございますが、本市が策定をしている観光アクションプランにおいての位置づけはについてでございますが、井倉洞は新見市観光アクションプランの中でカルスト地形が織りなす自然のアートの代表格であり、本市の最も重要な観光施設と位置づけております。
それから、３点目１番の水害に遭いにくい観光施設になるよう関係者間で協議ができないかについてお答えを申し上げます。
井倉洞周辺では、お話のようにこれまでも豪雨により浸水被害が起こっており、周辺店舗の方々から水害に強い必要性についても声が上がってございます。店舗等の復旧事業につきましては、本市独自の支援施策や国、県による支援施策とあわせて、どういった対応が必要なのかということを関係者の皆さんと協議を行い早急に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯建設部長（小林重信君） それでは、３点目３番目、高梁川のしゅんせつの計画はについて答弁いたします。
井倉洞周辺に受ける高梁川のしゅんせつにつきましては、今回の７月豪雨以後、県に対し一刻も早く実施いただくよう要望しております。県は、事業実施に向けた準備を行っているとのことであります。
以上です。
76 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
77 ◯１０番（杉本美智子君） 再質問いたします。
１項目め、１点目の被災状況、復興状況をお示しいただきましたが、今回専決予算で2,000万円を歳出しておりますが、それで行った事業内容が先ほど紹介された部分ということでよろしいでしょうか、2,000万円の使い道といいますか、詳細についてお尋ねをいたします。
78 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
79 ◯産業部長（安達悦久君） 2,000万円、専決予算でお願いをした件につきまして、御指摘のとおり、先ほど申し上げました井倉洞周辺の瓦れき撤去、広場の整地、あるいは仮券売所の設置とか洞内の周辺とか、もろもろ入洞に関して一番早急に取り組まなければいけない事業に対して、事業者は地元第三セクターの会社でございますが、それに対して補助を申し上げたということでございます。
80 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
81 ◯１０番（杉本美智子君） 仮店舗等で土産物を販売している状況がありますが、食事ができるようになるにはまだまだかかるようでしょうか。
82 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
83 ◯産業部長（安達悦久君） 徐々にではございますが、被災の程度によって、お店によってはもう既に食事を提供されているお店もございます。先ほど御指摘があった、２階部分ぐらいまで浸水した店舗については時間がかかるかもわかりませんが、洞をあけておりますので、来られたお客さんに対して多少の飲食の提供ができるような仮設でやっていただいておる状況でございますけれども、できるだけ早く飲食が提供できるような施設に復旧をしていただきたいと考えております。
以上でございます。
84 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
85 ◯１０番（杉本美智子君） 一日も早い、全面的な観光地としての体裁が整うように求めるものです。観光アクションプランにおける井倉洞の位置づけも、最も重要な施設というふうに位置づけられております。水害に遭いにくい観光施設になるような協議もして早急に
取り組みたいという御答弁はいただきましたが、今現在の協議の進捗状況というのがあればお示しください。
86 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
87 ◯産業部長（安達悦久君） 国が、経済産業省でございますけれども、これが中小企業者等に向けていろいろな支援策を出してございます。これも最近出てきたもので、つい最近説明会が県を通じて行われたりして、新見の商工会議所さんなんかもこれに取り組まれて各事業者さんへ事業の紹介をされております。事業の中身を聞かれて、各事業者さんが復旧に向けての計画をつくられるものだと思っておりますので、それに対して私も最大限支援をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
88 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
89 ◯１０番（杉本美智子君） 市としても、協議の際しっかりと支援をしていただきますように求めておきます。周辺施設、井倉洞周辺の減災対策の中で、ダムの治水に重点を置いた運用について、市長からは国や県へ要請をしてくださったということですが、そのときの国や県からの返事といいますか、あればお尋ねいたします。
90 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
91 ◯市長（池田一二三君） 市長会の会長、副会長が県及び国に要請に出向いて要望いたしております。その結果を直にはお聞きをいたしておりませんけれども、強く要望したということでございます。
92 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
93 ◯１０番（杉本美智子君） 是非、結果をきちんと聞いていただいて、要望がどの程度実現しているのか、今後、新見市内に大きいダムだけでも６基もあるのですから、ダムがあったから水害に遭わずに済んだと言っていただけるようにしっかり治水の面でダムの運用をしていただきたいとこちらから求めておきます。
94 ◯市長（池田一二三君） 県におきましては、ダムコントロールについて検証するということでございます。
95 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
96 ◯１０番（杉本美智子君） ６基あるダムは、県の管轄ばかりではないダムもございますので、そのあたりともしっかりと連絡を取り合って、水害の防止になるような治水に重点を置いた運用をしていただくように求めておきます。しゅんせつについては、準備をしてくださっているということですが、時期等がわかればお尋ねをいたします。今年度中には解決するのでしょうか、お尋ねいたします。
97 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
98 ◯建設部長（小林重信君） 準備中とのことでありますが、本市としては早期実施を強く要望してまいりたいと考えております。
99 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
100 ◯１０番（杉本美智子君） 台風の時期が到来しておりまして、今月に入ってからも度々雨が降っております。早急な対応を求めておきます。井倉洞が観光地としてさらに発展するように、新見市としても重要なポイントとしてここの復旧に全力を尽くしていただきたいと考えます。
次へ進んでください。
101 ◯議長（
仲田康豊君） ２項目めの質問に対する答弁を求めます。
102 ◯福祉部長（小川忠義君） 続きまして２項目め、国保特定健診の受診率向上策についての１点目、現在行っている受診率向上の対策と成果はということでございますが、現在本市では集団健診、個別健診、国保人間ドックなど、被保険者の利便性に沿った多様な受診機会を設け、さらに集団健診ではがん検診との同時実施を行うなど受診率の向上に努めております。また、若い世代の健診を習慣化するため、昨年度から20歳から49歳の被保険者に対し無料クーポン券を交付、さらに本年度から41歳の方は短期ドックを無料としております。これらは、市報、
ホームページへの掲載、愛育委員による成人健診ガイドブックの各戸訪問配布などにより周知をいたしまして、さらに未受診者の方に対しましては電話勧奨を行っておるところでございます。
あと、成果につきましては、平成27年度の受診率が37.5％、28年度が37.7％、29年度は現在まだ予測値とはなりますが38.2％と年々わずかではございますが向上をしております。
続きまして、２点目でございます。
指定されていない市外の医療機関で人間ドックを受けた際に、被保険者から健診結果データを提供いただき、健診費用の一部を助成できないかというようなことでございますが、指定以外の医療機関で人間ドックを受診された方から健診結果を提供していただくことにより特定健診の受診率向上につながることはもちろんですが、その結果をもとに特定保健指導の効果的な実施に結びつけることができ、被保険者の健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制を図ることが可能となりますので、今後検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
104 ◯１０番（杉本美智子君） ２項目めの１点目では、様々な対策ということで、恒例になっております集団健診、個別健診を初め人間ドック等も啓発していただいておりますが、今後も引き続きしっかりと周知をしていただきたいと求めておきます。
健診について、どんな人が受診をしにくいのかという調査研究が必要なのではないかと考えます。平成24年度に新見市が行った健診受診者把握事業というのがございまして、健診を受診していない理由は、20歳代から40歳代は時間がなかったからと答えた方が約15％から20％と比較的多く、50歳代以上は病院を受診しているからと答えた人の割合が17％から46％と多かったそうです。そこで、40歳代以下の方々には事前に日程調整しやすい個人健診か人間ドックを、また50歳代以上の方々には病院受診時に合わせた個別健診の受診を呼びかける方法が考えられると、調査によると書いてあります。それらの対策は実行をされておられますか。
105 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
106 ◯福祉部長（小川忠義君） 先ほどおっしゃいましたように、例えば20代から40代の方、時間がございませんというようなお答え、それと50代の方は病院等でということにはなっておりますが、私どもとしましては、先ほども言いましたけれども、例えば愛育委員さん方によります戸別訪問を実施しておりますし、それと未受診者の方に対しましては本市で電話勧奨、連絡勧奨等々しておりますんで、きめ細やかに対応はさせていただいておるというふうに考えております。
以上でございます。
107 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
108 ◯１０番（杉本美智子君） これからも、引き続ききめ細やかな対応を求めておきます。
２項目めの２点目で、他市では健診結果のデータと引きかえにクオカードを差し上げているところなどがありますが、何か検討をするという中で引きかえをするような、補助をするようなことを検討しておられるのかどうか、例えば市内で使えるたまがき券などを提供してはいかがかと思いますが、今のところの方針をお尋ねいたします。
109 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
110 ◯福祉部長（小川忠義君） ただいま御提案等々いただきましたけれども、具体的な内容につきましては今後研究課題、検討をさせていただければというふうに思っております。
以上です。
111 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
112 ◯１０番（杉本美智子君） 公益社団法人日本人間ドック協会の報告によりますと、人間ドックを受診する人は特に40歳代以上で年々増加しており、2015年には全国で316万2,000人余りが受診し、特にがんの早期発見数が増えているということから、人間ドックが二次予防に果たす役割は大きいとされています。新見市においても、指定病院以外で受けた人間ドックのデータからも生活習慣病予防やがんの早期発見、早期治療につなげることは有意義なことだと考えます。今後とも、引き続き特定健診を呼びかけるなど、受診しやすい体制づくりに努めていただくように求めておきます。
次へ進んでください。
113 ◯議長（
仲田康豊君） ３項目めの質問に対する答弁を求めます。
114 ◯教育部長（安藤暢重君） それでは、３項目めの１点目ですが、学校統合による教育環境の変化につきましては、学級の人数が増え多くの友達の意見や考えに触れることができ、社会性やコミュニケーション力の向上につながっていると考えております。不登校、いじめの問題につきましては、統合が原因によるものはありません。中学校の部活動につきましては、学校統合により選択できる種類が増えているものと考えております。
２点目の小中一貫教育につきましては、新見南中学校区をモデル地区として指定し、平成28、29年度に
取り組みを進めてまいりました。中学校教員による出前授業、小学生の部活動体験や中学校での授業体験などを通して、児童間交流、児童・生徒間交流、児童と中学校教員との交流が図られ中学校に対する理解が進みました。また、中学校区のＰＴＡ交流や統一した学校教育目標、研究主題の設定などを行い、学区全体で児童・生徒の育成を図る
取り組みも推進しました。これらにより、スムーズな小・中の接続ができるようになったと考えております。
３点目の通学援助の見直しにつきましては、現在の児童・生徒の通学状況、補助金制度、スクールバス、市営バスを含めた路線バスの利用等様々な観点からの検証を実施しており、方向性を定めるために時間を要しているところでございます。
４点目の地域と学校のつながりにつきましては、統合により学区が広くなり新たな学区としての一体感の醸成を図るために、学校と地域、地域同士のつながりを大切にした学校経営に努めております。また、コミュニティ・スクールを中心に地域とともにある学校づくりに向け、地域の方々に積極的に学校経営に参画していただいております。
５点目の地域行事への児童の参加につきましては、行事の内容、児童のニーズや関心、家庭の都合など様々な要因で参加人数が増減しますので、一概に統合によって地域と子供のつながりが薄れたとは考えておりません。学校においては、総合的な学習の時間や学校行事等で地域に積極的にかかわる活動を実施しておるところでございます。
以上でございます。
115 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
116 ◯１０番（杉本美智子君） まず、教育環境について、ある程度の学校の規模を目指して行った統合も、統合後年数がたつとさらに児童数が減ってきています。部活も、統合時とはまた違って、そのときは組めていた部活が廃部になったりというような問題もあるようです。このままでは、将来的にまた統合について検討をする時期が来るのではないかという心配さえしておりますが、教育長は人口減少に伴う児童数の減少について、また再度統合の検討をするような時期が来るというふうにお考えでしょうか。
117 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
118 ◯教育長（城井田二郎君） 昨年もお答えをしておることがあると思いますが、現在教育委員会といたしましては、先ほど議員が御指摘のとおり、学校統廃合については一端ここで一つ一休みをするという状態に今はなっておりますので、現在の学校を大切にしながらそれぞれの地域の中で学校の果たす役割をしっかりと充実させていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
119 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
120 ◯１０番（杉本美智子君） 統合することにより、児童の社会性、コミュニケーション力の向上、それから部活動についてもメリットが大変あったということではありましたが、これ以上の統合についての検討は今のところ考えていないということですので、このまま児童数がどんどん減っていって複式の学校が増えていったときにコミュニケーション力の向上等に問題が出てくるのではありませんか。
121 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
122 ◯教育長（城井田二郎君） 現在も複式の教育体制でもって授業を実施している学校はございます。特に、周辺部の学校においてはそういう傾向が強くなる、今は状況でございます。したがって、それぞれの学校では地域の方々との交流や、それから、なかなか今のところ実現ができておりませんので今検討しているところでございますが、ＩＣＴ環境等が整っているのが新見市の大きな特色でございますので、小規模校同士をつないだ授業づくりであったり、そういったようなことは今後検討していかないといけない。
それから、先ほど議員から御指摘ございました将来の人口減少に伴ってということになりますと、それはそのときそのときの状況で検討していくことは必要になってくると思います。他市においては、文科省から示されている学校の標準規模というのがございますが、市町によって学校の規模について一定の基準を設けようというようなことも文科省からの指導も受けております。県教委からも、そういう指導もいただいておりますので、一定の基準を設けるということは今後一つ考えないといけないことではないかと考えております。ただ、これについては早急にやるということではございませんので、何らかの対応策をこれから考える必要はあるかなと、基準づくりのときにいろんなことが、一つの目安というものができてくるのではないかなと、このようには考えております。
以上でございます。
123 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
124 ◯１０番（杉本美智子君） この質問項目の中で、地域と学校のつながりが薄くなったのではないか、また地域と子供のつながりも問題があるのではないかという指摘をさせていただきましたが、教育委員会側としてはそれらについて学校の運営、経営などでしっかり対応しているという御答弁をいただきました。しかしながら、学校統合ということは地域と子供のつながり、地域と学校のつながりに大変大きな問題を残すと私は考えています。ですから、人口が減って子供の数が減ったといったときにしっかりと今までの統廃合を検証していただいて、どういうことが地域に影響があるのか、統合した場合にどういう学校と地域の関係性が変わってくるのかということを、今までのたくさんの統合の事例を一つ一つ検証していただいた上で今後の統合についての方向性なり基準なりを新見市なりに示していただきたいと思います。そのためには、今までやってきた統合について、それぞれの地域の方々、そして学校の運営などどうであったのか、教育委員会が示した統合のメリットがきちんと達成できているのか、あるいは住民の方々が統合に際して心配したことはそのとおりになっているのか、そうではないのか、そういったことを一つ一つ丁寧に検証していくことが統合を今まで進めてきた教育委員会の責任だと思います。いかがですか。
125 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
126 ◯教育長（城井田二郎君） 私も、現場におりますときには幾つかの統合にかかわってまいりました。そのときに、それぞれの地域の方々がいろいろな思いを持っておられることは肌身にしみて感じております。その中で、やはり子供たちにいかによりよい教育環境を提供するかということが私たちの役目でございますので、それは地域の方とともに考えながら、それを一つ一つ実現をしていきたい。当然、そのためには現在の学校の状況をしっかりと把握することが必要でございますので、各学校とも、今学校についてはきちっとした、一年一年学校評価を行っております地域の方々や評価委員の方々の御意見も伺っておりますので、それは教育委員会としても整理をしてまとめながら教育施策を行っておりますので、これからの、将来の学校のあり方について、例えば先ほど申しましたように一定の基準が必要かなというようなことも申しましたが、そういったことを考えるときには、今おっしゃられてることも含めて広い見識の中で物事を考えていく必要があるかなと考えております。
以上でございます。
127 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。杉本美智子議員。
128 ◯１０番（杉本美智子君） 国立教育政策研究所の西村氏が書いた論文によりますと、今まで統合を経験した地域住民の学校間や地域間について十分検討をされたことはないが、その意識変容を検討した上で統廃合が地域にもたらす統合効果の検証を行うことが重要だとしており、統合後の効果を検証し、学校や地域に還元していくことが新たな学校像の構築やそれを踏まえた新たなまちづくりに貢献するためには重要であるとされています。
学校現場は、統廃合に対応し、早く一体的な学校にしようと大変な御尽力をされました。統合した年には、かなり残業もされたと聞いています。それでも、保護者アンケートでは平成27年度と28年度以降に明らかな違いが出ています。教育委員会はそういった変化も認識していただいて、統合がもたらしたよいことも悪いことも十分認識した上でこれからの教育やまちづくりに取り組んでいただきたいと考え、今回質問をさせていただきました。教育長の御答弁をいただきましたので、今後しっかり検証をしていただきたいと思います。
住民を巻き込んで、様々な議論をし、時間をかけて実施してきた学校統合です。統合後の地域住民や教育がどうなったのか、責任を持って検証をしていただけますように求めておきます。小規模多機能自治と学校統合による学区の広域化といった、一見相反する政策の中で一番混乱しているのは地域住民です。統合したときは、ある程度だった人数の学校も徐々に児童数が減少してきています。昨年度の出生児数が213人だったことから考えても、将来のあり方に心配が残ります。そのためにも、今まず統廃合について、統合した結果どうなったのか検証していただくよう再度求めまして、今回の質問を終わりたいと思います。
129 ◯議長（
仲田康豊君） これをもちまして杉本美智子議員の
一般質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午前11時55分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 開 議
130 ◯議長（
仲田康豊君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
次に、１番西川照雄議員の登壇を願います。１番西川照雄議員。
〔１番 西川照雄君 登壇〕
131 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。９月定例会
一般質問の４番手として、議長の許可のもと通告の順序に沿って以下の事柄を質問いたします。
今回は、災害に関すること、そして公共施設に関すること、さらに林業に関することについてお尋ねいたします。各質問項目について、できる限り争点を絞り、指摘内容や課題を明示する所存でございますので、執行部におかれましてはそれぞれの項目につき明確な答弁を賜りますことをあらかじめ申し述べさせていただきます。
それでは、質問に移ります。
まず１項目め、災害関連についてお尋ねします。
この度の
豪雨災害では、市内において甚大な被害が発生いたしました。被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、穏やかな日常を一刻も早く取り戻されることを願ってやみません。そして、一方で特別警報の発令以降、各担当課、支局におかれまして連日連夜にわたり住民の皆さんに対し懸命な対応をとられたことを現場で目の当たりにしております。職員の皆様の中には、数日間事務所に泊まり込み、あるいは休みなしで災害対応に当たっていただいたということも認識しております。住民の安全を最優先にした献身的な姿に、深く敬意を表するものでございます。
さて、７月６日の夜半には
避難指示も発令されたことから、各地域においてそれぞれ避難所に避難されました。最も多いときには、1,970名の方々が64の指定避難所において不安な一夜を過ごされております。
ところで、
防災マップを見ますと、
避難勧告が発令されたら速やかに指定された避難場所へ非常持ち出し品を持って避難してくださいと記載されています。そして、マップには地域ごとに指定避難所も示されており、住民はそれに従って指定避難所に避難されています。住民が身の安全を確保するための避難所いわゆるよすががこのマップであると考え、大切な役割を果たしているもの捉えております。ここに記載され、指定されている避難所は、地域の地形あるいは過去の災害経験を踏まえ慎重に検討を重ねた末に指定を受けたものと推察いたしますが、場所によっては実態と乖離してるところもあり危険があるのではないかと、今回の災害を目の当たりにし、懸念しているところでございます。
そこで１点目、今回の災害を経験し、検証を行った上で、指定避難所について見直しを図る必要があるのではと考えますが、執行部のお考えをお示しください。これについては、午前中の同僚議員と重複することになりますが、改めて執行部のお考えを問いたいと思います。
次に２点目、災害の混乱状態が一段落した後の対応ですが、この段階からは個々の住民の生活にかかわるもろもろの問題や後片づけ、困り事、相談事などあらゆる課題が生じます。そのときに、それらに対応する窓口はどの部署でどのように対応されていたのでしょうか。被害の状況程度も、地域ごとに様々でございますので、各担当課、各支局で対応されたものと考えますが、災害対応における窓口について運営された状況等をお示しください。
３点目、今回の
豪雨災害の被害状況を調査され、７月末には災害についての市の対応を一つの冊子にまとめられ住民に対し公表されております。その中で、農業施設の土砂撤去などに市独自の対応策を設けられたこと、また災害見舞金についても３立米以上の土砂流入について支給するということも盛り込まれており、大変ありがたい対応であると考えます。ただ、大きな災害に遭った場合、農地あるいは農業施設、林地、公道、河川などについては、国の法律、制度、災害復旧関連事業などでかなりの部分被害をカバーする法制度が整っております。さらに、激甚災害の指定を受けることにより、通常災害において自治体が負担する事業に対し、国が財政的支援を行っていただくことによりかなりの部分で被災者の負担が軽減される措置もとられます。
このように、国の法整備においてかなりの被害をカバーする仕組みがある一方で、そのカバーから漏れ落ちる被害、救済されない部分もあることも事実です。具体的に一例を挙げますと、被災者生活再建支援法に基づく生活支援を受け得るためには、お住まいの住宅が全壊、半壊、大規模半壊という被害状況の要件に該当しなければなりません。しかし、床上浸水になったが半壊、大規模半壊に満たないような場合には救済の対象になりません。また、床下浸水ではあるが床上浸水までに満たないような場合には、申しわけないですけども災害お見舞金の支給対象にもなっておりません。水害による被害に遭っても支援を受けられない被災者がいらっしゃいます。現場を調査された担当課の職員さんも、実態を把握されていることと考えます。これらの事柄は、お気の毒ですと申し上げるだけでは余りにも情において忍びない。そこで、現在の法制度では救済から漏れてしまう被害について、今回の災害を教訓にできるだけ被災者の事情を考慮した新見市独自の災害支援制度を創設する必要があると考えますが、執行部の見解についてお尋ねいたします。
次に移ります。
２項目めの公共施設総合管理計画の進捗状況について伺います。
この計画では、公共建築物の保有量を今後50年間で32.4％、床面積にすると10万5,452平方メートル削減することを目標に掲げられております。そして、削減目標が達成されると、50年間で496億5,000万円、年平均で９億9,000万円の将来更新費用が削減されることにより、市の財政負担を減らすことの効果が予想されます。現在は、この目標に向けた作業が進められていることと思いますが、再配置計画も策定されつつあると推察いたします。
そこで１点目、再配置計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、またどの部署が中心となって取りまとめを行われているのか、あわせてお尋ねいたします。
２点目、公共施設等総合管理計画では個別施設計画の策定も掲げられております。この計画の策定にも着手されているのか、策定状況についてお尋ねいたします。
次に移ります。
３項目め、林業の振興についてお尋ねいたします。
１点目、木質バイオマスについて、昨年６月定例会でこの点に関連し質問しました。また、12月の定例会では同僚議員からも質問されておりますが、改めてお尋ねいたします。
１番目、バイオマスボイラの導入を市内の温泉施設に計画しており、どういった方法でやるのが効率的かということを現在調査中であるという答弁を委員会の質疑において得ておりますが、その後どうなっているのか。また、神郷下神代において開発が進められている木質バイオマス発電は２メガワットという規模の発電設備ですが、そちらの進捗状況もあわせてお示しください。
２番目、先ほど申し上げました木質バイオマス発電の規模は２メガワットで、発電に必要とされる木材の量は概ね４万トンと聞き及んでおります。これは、ＦＩＴの買い取り価格の関連で全て未利用材、間伐材で賄う必要がありますが、木材の供給体制は整いつつあるのでしょうか。バイオマスボイラについても、材の供給体制の整備状況をそれぞれお尋ねいたします。
２点目、森林環境税と森林環境譲与税についてお尋ねいたします。
森林環境税は、導入の背景に次の２点が上げられております。１、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成と災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保すること。２、森林現場の課題に対応するため現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積するとともに、自然条件が悪い森林について市町村自らが管理を行う新たな森林監理
システムを創設すること。これらの観点を踏まえ、国民一人一人が等しく負担を分かち合って、我が国の森林を支える仕組みとして整備されたものです。そして、環境税については、個人住民税の均等割の納税者から国税として１人年額1,000円を上乗せして市町村が徴収する仕組みがとられ、平成36年から課税されることになっております。また、環境譲与税については、国に一旦集められた税の全額を、間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与、すなわち配分する仕組みとなっており、森林現場の課題に早期に対応する観点から、新たな森林監理
システムの施行とあわせて環境税の課税に先行して来年度31年度から開始されることが決まっております。そして、譲与税の使途、使い道については市町村で定めることとされており、このことの公表も求められております。
そこでお尋ねいたします。
１番目、新見市における森林環境譲与税の使途は具体的にはどのようなものでしょうか、お示しください。
最後に３点目、以上申し上げましたように、新見市を取り巻く森林情勢は非常に変化しております。森林環境税の導入といったことも、財政面での大きな変化と捉えております。また、2020年東京オリンピックに向け、新見産のヒノキ、これを使用していただくための大規模なキャンペーン活動も行われるということも聞き及んでおります。このような状況下で、本市の貴重な資源である森林について、市の将来構想を持つことは非常に重要であると考えますが、そこで昨年も尋ねましたけども、新見市独自の森林構想を策定される考えはないか、あるか、改めてこの点についてお尋ねします。
以上で１回目の質問を終わります。
132 ◯議長（
仲田康豊君） ただいまの西川照雄議員の
一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
133 ◯市長（池田一二三君） それでは、私から、１項目め、災害関連についての３点目、新見市独自の災害支援制度の創設はについてまず答弁をいたします。
この度の７月豪雨につきましては、市内全域で浸水や土砂崩れによる被害が多発し激甚災害の指定を受けたことなどから、新たな見舞金や助成事業を市独自で創設したところでございます。
１点目、２点目は担当部長からお答えいたします。
134
◯総務部長（上山 晋君） それでは１項目め、災害関連についての１点目、避難所の見直し検討はについてでございますが、今回の避難所の開設につきましては先ほど岩田議員にお答えしましたとおりでありますが、今後は地域の災害の状況や施設の状況、それから避難者数なども考慮しながら安全な場所での開設を行ってまいりたいと思います。避難所ごとに避難所の指定をしておりますので、地域の方々が災害の状況に応じて最寄りの最適な安全な場所へ避難していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
それから、次に２点目の災害対応における窓口についてでございますが、これまでどういった対応をしてきたかということでございまして、各種相談につきましては本庁総務課及び各支局窓口で受付をいたしておりまして、専門的な内容につきましては担当課が引き継いで対応することといたしております。
以上でございます。
135 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
136 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
まず、１点目の避難所の見直しの検討について部長から答弁を賜りました。それによりますと、災害に遭われた状況下にて住民がそれぞれの最寄りの場所で最適なところに避難してくださいというようなことも賜りましたが、マップに載っている避難所が指定避難所であると思います。どの災害の現場でも、同じような問題が生じておりますけども、指定避難所以外のところに避難された場合に必要な物資とか情報が届かなかったというような事例も実際発生しております。そういった状況が予想される中、先ほどの答弁におかれまして、それぞれの住民がそれぞれの場所において最適な避難所に避難していただくと答えられたわけでございますけども、そのような状況下において必要な情報、物資は指定避難所以外にも届けられるということも対応としてとられるのでしょうか、その点について再びお尋ねいたします。
137 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
138
◯総務部長（上山 晋君） 避難所につきましては、指定避難所がございますが、既に申し上げておりますように、災害種別ごとに施設を指定しておりますから洪水では使えない施設などもございます。今回は、先ほど申し上げましたようにわかりやすくて大きい施設を開設したということでございますが、実際には災害種別に本当は避難していただくことが重要でございまして、先ほども私申し上げたのはそういった災害種別ごとに避難所を指定しておりますので、地域の方々が災害の状況に応じて最適な場所へ避難していただきたいと、どこへ逃げていただいてもいいということではございませんで、指定避難所の中でも洪水でも対応できる避難所もございますので、その辺は地域の方々が一番災害の状況とか避難所の場所を御存じですから、そういった中で最寄りの場所に避難をしていただきたいというふうな考えでございます。
以上でございます。
139 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
140 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
マップに掲載されておる指定避難所も確かにあります。しかしながら、一例を挙げて大変恐縮なんですけども、神郷地域においては笹尾地区に神郷のスポーツセンターがございます。そこはグラウンドもあり、勤労者が運動する体育館施設等もありますが、これが避難所としては指定が上がっておりません。先ほど、部長がおっしゃいました、災害の種類ごとにそれぞれふさわしい場所に避難してくださいとのことですけども、今回の状況下では水害が発生して、下流に避難するよりもむしろ上流のそういった高いところで安全な場所があるのであればそちらに避難されるということが賢明であるのではないかと思います。こういったことが一例でございますし、もう一点は、廃校になった施設についても場所によっては、あるいは災害の種類によっては避難することが可能な施設、あるいはそこにしか集合することができない、避難することができないような住民等もいらっしゃいます。そういった方々について、廃校されたものについても緊急避難的にその場所に避難するということは考えられないでしょうか。また、そういった柔軟な対応をとることはできるのであるかどうか、この点についてお尋ねいたします。
141 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
142
◯総務部長（上山 晋君） 指定避難所以外の避難所も、確かに安全な場所にある施設もございますので、ある地域ではそういったところに避難された方もいらっしゃいまして、そういった情報も市へ届くようになっておりますので、その辺につきましては臨機応変な対応が災害時では一番大切なことかなと思いますし、各避難所へ、どこに避難されたかという情報はできるだけ市にも集めるようにはいたしておりますので、その辺について、先ほどの御答弁ですけど、物資が届かなかったというようなこともございますので、その辺は避難されている方がどこへ避難されたかっていうのは一番重要な情報でございますので、情報収集に努めながらそういった漏れが、対応ができないようなことがないように十分努めていきたいと思います。
以上でございます。
143 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
144 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
２点目の災害時の窓口対応について再質問いたしますけども、総務課で情報を一本化した後に各担当課にそれぞれの状況に応じて割り振るという御答弁がありました。これは、災害対応のフローですか、流れ的にはそういうふうに規定はされてあると思いますけども、実際のところ、災害の混乱状況が落ちついた段階で身の回りの生活に困っている情報等を抱えながら、住民が本当にどこに相談しに行けばよいのかということもございます。そういったときに、窓口はできるだけ一本化されたほうが住民にとってわかりやすくて便利なのではないかと考えますけども、その点について、今後災害対策本部からの情報等をまとめて、ある部署に一つの対応窓口として設けられるというお考えはございますでしょうか、その点についてお尋ねいたします。
145 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
146
◯総務部長（上山 晋君） 災害につきましては、担当課が幅広くて、農林災害、道路災害、生活再建、土砂撤去、義援金など様々な部署が担当いたしております。それをまた、お知らせする窓口が一本化するという意味では先ほど申し上げました総務課が一番最適かなと思っております。被災者の支援につきましては、既に先ほど申し上げられましたけど、７月20日でいち早く独自の支援策を設けたことを市民の皆さんにお知らせする臨時的な措置として、総代さんに通知を出させていただきました。その際にも、全体的な問い合わせ先といたしましては総務課を掲げておりますし、８月の市報に合わせてお配りした災害支援策の一覧表につきましても個々の補助の名称、内容、問い合わせ先も記載しておりますので、周知は行っているつもりでございます。その後、落ちついた生活関連の窓口ということになりますと、やはり一本化したほうがいいということでございますので、総務課へ御相談いただければ各部署へ親切丁寧につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
147 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
148 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
最後の３点目について再質問いたします。
市長、先ほどの答弁の中で、災害見舞金等新たに項目を設けられて市独自の対応をされたということを御答弁されました。この支援で、広くカバーされたというふうに御認識されておりますでしょうか、お尋ねします。
149 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
150 ◯市長（池田一二三君） 西川議員から、セーフティーネットから漏れたところへ独自支援はということだったと思います。例を挙げられましたのが、床下浸水というお話があったと思います。これにつきましては、義援金を配分させていただこうと思っております。
151 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
152 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
災害の義援金で対応されるということでございますけども、被災者に寄り添った支援のため、できるだけ今ある法制度の空隙、エアポケットを少なくして、その埋め合わせをするというか埋めることが本当に被災者に寄り添った対応であると考えますし、そのところの部分をできるのが、これは政治の力ではないかと思います。できるだけ災害の規模の程度に合った、これまで法整備として整ってこなかった部分をその都度教訓とされて、新見市独自の制度を構築されることを強く望みます。今年起こった災害が、50年後また起こるかというようなことは決して考えておりません。ひょっとしたら来年も起こるかもしれませんし、先ほどの同僚議員もおっしゃいました台風の時期を迎えて、来週、再来週にもまた同じような被害が生ずる可能性がございます。そういった点で、災害に対する対応と、それからその後の支援については強力な体制でもって被災者を支える行政を進めていただくことを強く求めて、次の項目をお願いいたします。
153 ◯議長（
仲田康豊君） ２項目めの質問に対する答弁を求めます。
154
◯総務部長（上山 晋君） それでは２項目め、新見市公共施設等総合管理計画の進捗状況についての１点目、再配置計画の進捗状況でございますが、進捗状況は昨年度公共施設に関する住民アンケートと施設管理者アンケートを実施し、利用状況や管理状況などを確認いたしております。また、今年度は各公共施設の建物現状調査を行っており、現在これらの結果を取りまとめているところでございます。今後は、それぞれの調査結果を踏まえまして計画案を作成し、パブリックコメントなどで様々な方の意見を参考にしながら今年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。なお、担当部署でございますが、総務部の財政課が担当をいたしております。
続きまして、２項目め２点目、個別施設計画の策定状況につきましては、再配置計画策定後となる来年度から、施設利用者の方などの御意見を伺いながら施設の種類ごとに順次作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
156 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
１点目についてお尋ねいたします。
再配置計画について、アンケート調査を実施されたということですが、公表についてはどのようにお考えになられるのか、また公表するとすればいつの時期に公表される予定がおありでしょうか、この点についてお尋ねいたします。
157 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
158
◯総務部長（上山 晋君） 再配置計画の市民アンケートでございますが、これはパブリックコメントを予定しておりまして、それを実施する前までに
ホームページ等で公表するように計画をいたしております。
以上でございます。
159 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
160 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
パブリックコメントを行う前にということでございます。先ほどの答弁では、再配置計画について今年度中に一連のスケジュールを整えるというふうに理解しましたけども、そうしますと今年度中にアンケート、調査結果についても公表されるというふうに理解してよろしいでしょうか、お尋ねいたします。
161 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
162
◯総務部長（上山 晋君） パブリックコメントを来年年明けの１月か２月ごろにしたいと考えておりますので、その前、11月か12月ごろには公表したいというふうに考えております。
以上でございます。
163 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
164 ◯１番（西川照雄君） ２点目の個別化計画でございますけども、これについてもスケジュール等予定されているものがあればお示しください。再度確認いたします。
165 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
166
◯総務部長（上山 晋君） 個別計画につきましては、再配置計画が今年度にできますので、それが終わりましてから来年度から施設の種類ごとに順次策定してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
167 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
168 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
改めて伺いまして申しわけございませんでしたけども、個別化計画において公共建築物等を処分するというようなことも、処分することによって床面積の削減の目標達成というふうに考えますが、処分の内容、これについては譲渡売却という手続になるかと思われます。売却等について、これは入札が基本となるのでしょうか、その点についてお尋ねいたします。
169 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
170
◯総務部長（上山 晋君） まず、施設を売却するとかということの前に、再配置とは施設を廃止したり集約、統合したり、それから移管譲渡したり、それから売却したりというようなことがございますので、一概に全て売却ということではございませんで、そういったことを再配置計画策定後に個別計画の中で検討をして、方向性を出してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
171 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。（「ありません」と１番西川君の声あり）
３項目めの質問に対する答弁を求めます。
172 ◯産業部長（安達悦久君） ３項目め、林業の振興についての１点目、木質バイオマスについて、まず１番目の温泉施設へのバイオマスボイラの導入及び木質バイオマス発電の進捗はというお尋ねでございました。順を追って御答弁させていただきます。
温浴施設に対するバイオマスボイラの導入に向けては、31年度からの設備工事に向けて本年度は設計業務を行っているところでございます。それから、同じく木質バイオマス発電所の進捗状況でございますけれども、木質バイオマス発電所につきましては合同会社新見バイオマスエナジーが平成32年６月の本格稼働に向けて準備を進めていると伺っております。
それから、２番目の木材供給体制の整備状況はということでございます。
木質バイオマスボイラに使用する燃料につきましては、市内のチップ工場から購入することとなっております。木質バイオマス発電所につきましては、固定価格買取制度ＦＩＴを導入することとしておりますので、使用する燃料は間伐未利用材の供給が不可欠となります。市内の全ての木材関係者等で組織する新見市環境型木質バイオマス活用推進協議会において、安定供給に向けた検討を現在進められているところでございます。
それから２点目、森林環境税と森林環境譲与税について、本市の森林環境譲与税の使途はということでございますけれども、森林環境譲与税の使途につきましては、森林所有者自らが森林の経営管理を行うことができない場合に市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ新たな森林管理
システムの構築に活用するものとしております。また、そのほかの使途につきましては、本市の森林活用にとって有効な方策を検討することといたしております。
それから、３点目の新見市独自の森林構想の策定はということでございますが、以前にもお答えしているとおり、森林の将来的な構想につきましては、その多面的機能を十分に発揮させるため長期的な視点に立って考えることが重要であると認識をしております。平成28年度４月に策定した、森林制度の長期ビジョンである新見市森林整備計画に基づき、計画的に森林整備を推進していくとともに、豊かな森林づくりと緑の大切さを提唱することを目的とした千屋花見の市有林などを千年樹の森に指定し、これらを保護、育成し、後世に継承するなど、本市独自の施策も行っているところでございます。
以上でございます。
173 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
174 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
まず、１点目の１番目について再質問いたします。
バイオマスボイラの導入を計画されておりますけども、今年度はそのための設計業務等計画されておるということですが、バイオマスボイラを導入することによって、具体的に、市といいますか新見市の森林等、経済的な面も含めてどのような効果、メリットがあるのでしょうか、その点についてお尋ねいたします。
175 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
176 ◯産業部長（安達悦久君） 先ほど、議員もお話をされましたけども、温室効果ガスの削減目標であるパリ協定などの実現に向けて我が国も取り組んでいるところでございまして、まさしくこの事業をこれに当て込んでいるわけでございます。したがいまして、これによって二酸化炭素排出量の削減が見込まれるのが、例えば新見千屋温泉いぶきの里であると年間461トンのＣＯ２削減、あるいは神郷温泉に導入いたしますと、年間220トンのＣＯ２削減につながると。それから、ランニングコストでございますけども、現在重油ボイラーでどちらも加温いたしておりますが、これらに係る経費、特に千屋温泉につきましては電気も併用しておりますから年間1,840万円の熱料が要るというものが４割減の1,090万円に削減される。あるいは、神郷温泉におきましたら年間約690万円から３割減の470万円にランニングコストが軽減される、こういう効果が期待できます。
177 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
178 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
ランニングコストでいいますと、千屋温泉が４割減と、神郷温泉については３割減ということで、非常に、従来のエネルギー費用からするとバイオマスボイラを導入することによって効果が明瞭にあらわれているということがわかりました。
こういった、環境についても非常にいい影響を及ぼす事柄について、私は観光面でもっとアピールすべきではないかと思いますけども、この点、観光政策を伴ったバイオマスボイラの導入についてのアピールポイントというふうなものについて、どのようなものがあるか、あるいはそういったものを考えているか、この点についてお尋ねします。
179 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
180 ◯産業部長（安達悦久君） 今、議員御指摘の、こういういわゆるグリーンパワーを使用しての熱源を利用するということは、観光地それぞれの、温浴施設も観光施設でございますので、来訪される方々に対してのイメージアップ度、エコなエネルギー源を活用している中山間地の森林に囲まれた都市としてのあり方として大いにアピールできるものと考えておりますし、観光客の方々に与えるイメージアップが優先されるべきかなと思います。それから、市内の市民の方に対しても、進んでそういう温浴施設、あるいは市の熱源を使用する施設への循環型のエネルギー活用をするということを市民の方々にも理解をいただいて、市政の推進の方策に対しても御支援を賜りたい、そういうふうなイメージアップを狙っております。
以上でございます。
181 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
182 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
観光客等について、あるいは市の住民等に対してもイメージアップにつなげるような御努力をしていただきたいと思います。
ところで、バイオマスボイラの最終的な導入時期、これについてはスケジュールの中でお示しされることができますでしょうか、最終的にはいつ終了する予定でございますでしょうか、この点についてお伺いします。
183 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
184 ◯産業部長（安達悦久君） 導入の時期でございますけれども、この事業、先ほど申し上げました環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業という事業でやってございまして、御案内のとおり温室効果ガスを抑制するという事業で国の支援を受けているところでございまして、本年度が設計でございます。それから、31年度、32年度で２つの温浴施設を木質バイオマス併用型の熱源にしたいということで準備を進めております。32年度が最終的なボイラ導入の最終年でございます。
185 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
186 ◯１番（西川照雄君） ３項目めの２点目について再質問いたします。
先ほど、部長の答弁の中で、森林譲与税についての具体的な市の使途についてお伺いしますけども、残りの分、有効な方策についても検討するということでございました。その点につきまして、私から、これは提案と申しますか、できるだけ広く国民の皆様から徴収する税金でございます。これを、公平の観点もございますけども、山所である山主に対し還元できるような仕組みづくりが必要ではないかと思われます。その観点からいいますと、現在森林の荒廃等が進んでおりますので、例えば農地の流動化に伴って定期の借地制度がございますけども、これをスライドする考えで、林地の、例えば定期借地権制度といったような流用権を促すような制度等もとれることも考えるべきではないかと思いますし、もう一点、地籍調査がなかなか進んでおりませんので、森林等については特別に施業する段階、あるいは山主、所有者等の相続の関係等明確にする上でも、森林の境界についてこれを明確に確定できるような、それにつながるような方策を取り入れるべきではないかというふうに考えますが、この点についてどのように執行部としてはお考えでしょうか。
187 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
188 ◯産業部長（安達悦久君） まさしく、今御意見で賜ったようなことが森林環境税の目的でもございます。なかなか日本の森林が、施業が進んでいない中で、それを新たに森林の管理ができるような
システムをつくる、先ほど言われました、森林管理ができない方の森林を市町村が仲介を行って有効な事業ができる方へ橋渡しをしていく、これなども確かに森林環境税の目的でございます。それから、土地の境界の明確化、所有者の明確化、これらも含めて全てを新しい森林管理
システムと言っておりますけども、山の施業が進むような方策に使っていくということは、大きな背骨としては議員御指摘のとおりでございます。本市といたしましても、必ずしも全ての森林の境界確定ができておるわけではありませんし、森林所在がはっきりしとるわけでもございませんので、これらの明確化について森林管理計画をきちっとつくれるような、そういう
システムづくりに活用していきたい。あるいは、先ほど来申し上げておりますようなバイオマス活用がうちの町の売りでございますので、こういうことにも活用ができるように市町村独自提案でこの税を使って
取り組みたいというふうに現在のところは考えております。
以上でございます。
189 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。西川照雄議員。
190 ◯１番（西川照雄君） １番西川です。
最後の３点目についてお尋ねします。
先ほど、千年樹の森の構想、条例等、御指摘がありました。この条例の中身が、大まかに不伐の森をつくる、自然環境を保護するということが大きな目的の条例でございます。この条例のボリュームを広げるため、と申しますのが、保護施業の状況はこれまでの林業の流れでございますけども、千年の森を本当に生かそうと思ったら、いかに使うか、1,000年後あるいは2,000年後にどう使うかという視点も必要であると思われます。その視点の中には、やはり日本の誇る木造の建築技術でありますとか、そういったものもあわせて……。
〔質問時間終了のベルが鳴る〕
191 ◯議長（
仲田康豊君） これをもちまして西川照雄議員の
一般質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午後１時49分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時０分 開 議
192 ◯議長（
仲田康豊君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
次に、２番岡崎裕生議員の登壇を願います。２番岡崎裕生議員。
〔２番 岡崎裕生君 登壇〕
193 ◯２番（岡崎裕生君） ２番岡崎裕生です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。本日最後の質問になりますので、皆様お疲れのことと思います。できるだけ簡潔に申し述べさせていただきます。今回は、人口減少対策と平成30年７月
豪雨災害について質問をさせていただきます。
まず１項目め、人口減少対策について質問をさせていただきます。
本市は、人口減少問題の解決に向け、第２次新見市総合振興計画並びに新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、施策、事業が展開されてきております。子育て家庭へは、医療費助成、
保育料の減免拡充、その他の制度で手厚く支援されています。また、結婚を望む若者には出会いの場の提供と結婚サポーター等の人材育成などを行っていただいております。新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の29年度アンケート調査結果をいただいております。これによりますと、既婚者への質問ですが、約98％が２人以上の子供を、さらに58.6％が３人以上のお子さんを理想としていると回答されています。現在のお子さんを含め、予定する子供数として現実的に43.6％の方が３子以上を予定されているという、大変本市にとっても心強い傾向が示されております。本年３月に、国立社会保障・人口問題研究所が将来の推計人口を公開いたしました。中山間地域の厳しい人口問題の現状が明らかになりました。本市も例外ではなく、非常に厳しい状況であることは市長も認識されていることと思います。まち・ひと・しごと総合戦略も、策定されて４年目を迎え、次年度が最終年次になります。これまでの人口減少対策に対する施策の効果をいま一度検証していただき、さらに施策の効果を高めていただきたいと感じておるところでございます。
そこで１点目、新見市まち・ひと・しごと総合戦略についてお尋ねいたします。
１番目、定住人口増加に向けた
取り組みの目標達成状況、もしくは進捗状況をお示しください。具体的には、１つ目に、定住者確保に向けた
取り組みとして平成27年度から現在までの新見市への移住者数の状況、転入者確保に向けて掲げられた各施策の平成27年度からの進捗状況。
２つ目が、独身男女の交流の場づくりについて、ＫＰＩに基づいて現状をお示しください。
２点目、定住者確保に向けた
取り組みについて。
12月の定例議会でも、同僚議員から庄原市の例、香南市の例を挙げた質問がありましたが、この喫緊の状況から人口減少問題に介してのＵターン者の確保ということで再度質問させていただきます。
後継者として就農する場合に、１番目、Ｕターン農業者について積極的な支援についてのお考えをお示しください。
３点目、少子化対策について。
１番目、アンケート調査結果でも、非常に多くの割合の方が３子以上のお子さんを希望されています。３子以上の複数のお子さんを望まれる家庭への出産、育児についての支援についての現状をお示しください。特に検討していただきたい、出産応援金の増額についてのお考えもお聞かせください。
２番目、認定こども園、保育園における入退園状況の見直しについてですが、特に休園や退園にかかわるルールとして、出産後３カ月から３歳に達するまで第２子以上の子供については休園、退園をしなくてはいけないという規定がありますが、これについての見直しのお考えをお聞かせください。
４点目、人口減少対策に関する施策の検証についてお尋ねいたします。
人口減少対策について、どの時期でどのような検証を行っておられるのか、お示しください。
続いて、２項目めの質問に移ります。２項目めは、平成30年７月
豪雨災害についてです。
この災害では、特別警報が発令され、それに基づき全市を対象とした
避難指示が出されるという数十年に１度という集中豪雨でした。市内の多くの家屋、宅地、道路、河川、農地、林地に浸水や土砂災害の被害がありました。長期に及ぶ交通の遮断や断水により、生活に支障を来すという被害もありました。本災害は、市町村合併後の新見市がスタートして以来の未曽有の出来事でした。発生時より、市の職員の皆様も全力を挙げて一挙に発生した災害へ対応し、避難所を開設し避難者を誘導し、寝る間もなく対応していただきました。心から敬意を表したいと思います。今回の災害で、市民の皆様からも災害復旧に対する不安や避難所として利用した施設に対する不満の声も耳にしました。市としても、教訓となる多くの課題が明らかになってきたのではないでしょうか。避難所の適否、避難所における職員向けマニュアル整備、毛布、食料など非常用備蓄品、指示系統、情報提供などなどの、これらの課題を市も当然把握されていることと思います。昨今、地球規模の気象の変化により、国内でも本年続けざまに集中豪雨、台風、地震と大きな災害が続いております。数十年に１度と言われているこの度の災害ですが、次は数十年先とは言えない不確実性の時代とも言える現在の気象状況になってきております。今回の災害で被災された方々への対応を含め、本災害においての市の対応状況等を早急に検証すべきものであると考えます。
そこで１点目、今回の災害における被災住宅の応急修理制度の活用状況をお示しください。
２点目、災害見舞金の支給についてですが、本市では独自に土砂流入についての見舞金をこの度より新設され、大いに評価されるところでございます。迅速な対応で、被災された方にも一筋の光明が差し込んだのではないでしょうか。とはいえ、災害保険に加入していなかった場合は、災害を受けた住宅の新築、改築、修理等々に係る費用は応急修理制度、被災者生活再建給付金を利用してもかなりの自己負担がございます。
そこで１番目、災害見舞金の見直しについて。
今回の災害で、災害見舞金の金額面での見直しは行われなかったのでしょうか、お示しください。
３点目、７月
豪雨災害の検証についてですが、１番目、検証を行う組織について、核になって検証を行う組織として、市内部、外部団体、市民、防災組織、その他様々な団体が考えられますが、検証を主催する組織についてはどのような方針を持たれているのか、お示しください。
２番目、検証の工程と期限について、どのような工程でいつまでに検証されるのか、見通しをお示しください。
以上をもちまして１回目の質問を終わります。
194 ◯議長（
仲田康豊君） ただいまの岡崎裕生議員の
一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
195 ◯市長（池田一二三君） それでは、私から、１項目め、人口減少対策についての４点目、人口減少対策に関する施策の検証について、まず答弁をいたします。
新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の検証につきましては、産官学金労言の外部有識者で構成する人口減少問題対策会議において、毎年度総合戦略の基本目標ＫＰＩの達成状況を報告し、各事業の効果検証を実施しております。また、今後の施策の検証につきましては、人口減少問題対策会議での議論や、市で実施しております事務事業評価の評価結果などで検証を行ってまいりたいと考えております。
１点目から３点目までは担当部長からお答えをいたします。
196
◯総務部長（上山 晋君） それでは次に、１項目めの１点目の１番目、定住人口増加に向けた
取り組みの目標達成状況についてでありますが、まず平成27年から平成30年８月末までの移住者数は累計で661人となっており、目標の累計213人を上回っております。
続いて、平成29年度末までの事業ごとの進捗状況でありますが、移住相談件数は153件で、移住体験ツアーの開催件数は８件、参加者数が46人となっております。また、市内へ就職した新見公立大学生は15名となっております。
最後に、市外遠距離通勤者定住支援奨励金制度は平成28年度から運用し、延べ25件の実績がございました。
次に、独身男女の交流の場づくりについてでありますが、昨年度実施しました市民アンケート結果によりますと、男性30歳から39歳の未婚率は目標30％に対し51.9％、女性25歳から34歳の未婚率は目標24％に対し33.7％となっており、目標を下回っております。このため、結婚を希望する若者をサポートする体制といたしまして、企業や団体の代表、市民で構成する新見市結婚推進協議会を設立し、結婚登録支援制度による未婚者同士のマッチング、結婚相談会などを実施してきたほかカップリングパーティーを開催し、男女の出会いの場の提供に努めているところでございます。これらの
取り組みを通じまして、これまで５組の成婚につながっております。
以上でございます。
197 ◯産業部長（安達悦久君） １項目め、２点目の定住者確保に向けての
取り組みの１番、Ｕターン就農者についての支援の中身はということの御質問でございました。
Ｕターン就農者への主な支援といたしましては、新たに専業で農業を始めた方を対象とした就農奨励金や、ブドウ棚やハウスなどの施設整備を支援するふるさと特産物生産団地育成事業補助金などがあります。また、親元と異なる作目で就農する場合は、国の農業次世代人材投資資金などの活用も可能となってございます。
以上でございます。
198 ◯福祉部長（小川忠義君） 続きまして、３点目、少子化対策についての１番目、多子を望む家庭への出産、育児に関する支援ということで、出生祝い金の増額ということでございますが、出産、育児に関する助成など支援につきましては、妊婦、乳児健診に対する無料券の交付、出生祝い金の支給、第２子の
保育料の軽減、第３子以降の
保育料の無料化、中学校３年までの医療費の無料化など、個人に対する助成事業や子育て広場運営事業、育児休業取得促進事業など、子育て環境の整備のための助成事業に取り組んでおります。多子世帯に対しての出生祝い金につきまして、増額する考えはございません。
続きまして、２番目、認定こども園、
保育所における入退園条件の見直しということでございますが、出産前後の
保育につきましては子ども・子育て支援法の規定に基づきまして、本市では出産予定日の２カ月前から出産後３カ月まで
保育を行っております。出産３カ月経過後に、個別事情により
保育が必要な場合は、引き続き
保育を行いますなど柔軟に対応しているところでございます。
以上でございます。
199 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
200 ◯２番（岡崎裕生君） １点目のまち・ひと・しごと総合戦略についての質問でございますが、予想していたよりかなり移住者数もありＫＰＩを十分達成していると、これは評価できると思います。すばらしいことであると思います。引き続き、また定住人口増加に向けた
取り組みを推進していただきたいんですが、中でも市外通勤者の支援というのは途中で打ち切りになったと思うんです。これは残念なことだと、非常に私は感じております。そう多くはありませんが、先ほどの説明では25件ですか、そういう利用された方が、実績があります。こういった、市内に居住しながら市外へ通勤している方への支援というのは引き続きしてもよかったんではないかというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。
201 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
202
◯総務部長（上山 晋君） これにつきましては、２カ年実施をいたしたわけでございますが、利用実績も低調だったということと、利用者、対象者も限定されていたということで、定住につながる効果としては非常に少ないんではないかということから廃止をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
203 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
204 ◯２番（岡崎裕生君） 私としては、市内に住んでおられながら市外へ通勤される方には引き続きこの制度の復帰を求めるものでございます。
また、先ほどのＫＰＩで、未婚率について、非常に未婚率が高いという状況が示されております。出会いの場を、今現状ではとある会社に委託されていると思いますが、そのあたりも含めもう少し積極的に市が動くべきではないかというふうに思っております。そういったところ、どこに課題があるのかがなかなか見えてこないのが結婚の問題ではないかと思いますが、執行部としてはどのような課題を捉えられていらっしゃるのでしょうか。
205 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
206
◯総務部長（上山 晋君） 先ほど申し上げましたように、いろんな組織を立ち上げたりいろんな事業を実施したりさせていただいております。カップリングパーティーなどでも、カップルになられる方は非常にたくさんいらっしゃいますが、その後成婚に至っていないというようなことが出ております。これにつきましては、個人の性格とか嗜好とか思いとか、相手との相性とかというようなものがございますので、その辺で個人的な原因も多いかなとは思いますけれど、引き続きこういった組織や事業を通じまして出会いの場の創出につなげてまいりたいところいうふうに考えております。
以上でございます。
207 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
208 ◯２番（岡崎裕生君） 引き続き、積極的に、結婚推進サポーターがいらっしゃいますが、なかなか動きが目に見えていないというのが実際だと思いますので、どんどん数を増やしていただき、しっかりと若者をサポートできる体制、また本当に住みよい新見市っていうのができれば若者たちも希望を持って結婚に踏み切れると思いますから、このあたりがまた人口問題とも大きくかかわっているんではないかというふうに感じておりますので、全体の問題としても切り口になるのではないかと思いますので、また検証を行う際にしっかりこういった視点で検証していただければというふうに思います。
あわせて、定住人口増加に向けた
取り組みの事業として上げられている中に、ドクターヘリの運航であるとか30歳の成人式というものも事業として上げられております。これについては質問しませんが、それがどうなっているのか現状等を、やはり市長、見える化と言われているのですから、例えばドクターヘリが今どういう協議状況にあるかとか、そういったところをしっかり市民へ知らせていただけるような見える化をしていただくと、事業化できなかった事業についても、こうこうこういう理由でしなかったと、そういったあたりもしっかり伝えていただきたいというふうに思います。
それでは、２点目の定住者確保に向けた
取り組みの１番目、Ｕターン農業者についての積極的な支援ですが、以前も申しましたが、本市も農業人口の63％が65歳以上であり、55歳未満が10％、30歳前後の働き盛りの若手というのがわずかということになります。県の専業従事者の平均年齢をしても69.5歳、ほぼ70歳に近い世代が一生懸命に農業をして働いておられるというふうに思います。Ｕターン者については、Ｉターン者と比べて若干の経営への意気込みとかそういった不安要素もあると聞きますが、こういった、新見市の地域農業が危機的状況にある、そういった状況で農業担い手問題に対して即戦力として若い力を農業に帰還させていくことが必要になってきております。Ｕターン農業者が増加することで、基幹産業としての農業振興も行うことができます。当然、市としても、栽培技術の習得や農業経営力の強化にＩターン者同様に支援していただくことも大切になってきます。どうか、この度農業後継者奨励金制度を創設して、Ｕターンの後押しをしていく必要を感じております、いかがでしょうか。
209 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
210 ◯産業部長（安達悦久君） これは、大きな行政の中のバランス感覚の問題でもあろうと思います。先ほど、議員御指摘のＵターン帰農者、平たく言えば親が農業をしているところへ帰ってきて親の農業を継ぐという、こういうケースのことを指して言われてると思いますけれども、就農のパターンも、先ほど言われましたＩターンの就農者、全然何にもないとこの飛び込みで来る方、あるいは親がやっとることをそっくりそのまま受け継ぐ方、あるいは親がこんな作目をやっとるんだけど自分はこういう作目で別に展開したいと、いろんなパターンがあると思います。それぞれのパターンに、そのリスクの高さに合わせて支援をつくっておりますので、親と一緒の作目でやるというような人のときにはこれとこれ、あるいは全然作目を変えてこれをチャレンジするという、経営意欲を別に持っておられる方に対してはこれとこれ、そういうふうにちゃんとさび分けをして国、県、市で役割分担をしながらやっておるつもりでございます。もっと大きく言えば、農業だけではございません。これは、商工業者の人もサラリーマン家庭も、帰ってくる方はＵターン者です。だから、そこら辺の大きな行政バランスの問題もあると思っておりますので、岡崎議員以外にも、ほかの議員さんともかなりこの議論は有意義な議論をやっとるつもりです。
我々が考えるのは、Ｕターン帰農者の方を引き寄せるためには、親の経営規模をさらに拡大するであるとか産地面積を広げるであるとか、そういうような一定の営農計画を持った方に対して新たな技術習得に対する支援とか情報の提供とか、こういうことを行政的にやっていくことで、バランス感覚的にはそれがいいことではないかと考えております。一概に、何か帰ってきて定職手当を出すだけが就農者の引き寄せにつながるとは考えておりません。
以上でございます。
211 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
212 ◯２番（岡崎裕生君） 後継者が帰農していくきっかけづくりとしての助成金の創設ということを私も考えておりますが、今部長が申されたように、総合的に農業を考えていかなくてはいけないと思います。規模の拡大であるとか、技術習得とか、そういったこともこれからの大きな課題になってくると思います。それらを含めて、Ｕターン者にもっとアピールできるようなパッケージングというんですか、今Ｉターン者に行っているようなパッケージングとあわせて、Ｕターン者っていうのがＵターンするというときに、例えば新見市の
ホームページを見てもなかなか、農業で帰ってくる、どういう支援があるんだろうかというのが非常にわかりにくいのではないかと思います。そういったことで、例えば後継の農業者が農地の贈与を受けた場合の納税猶予の特例があったり、例えば今言われた異作物への転換には補助金が出ます、経営基盤の整備や規模拡大をするときには十分な支援制度があります、そういったことをしっかりパッケージングして、市の
ホームページであるとかパンフレットでもよろしいが、そういったものでしっかりＰＲすることが、これが市長の、ふだんから、先ほど申しましたが見える化、外部への情報発信だというふうに思いますので、そういったパッケージングをして、Ｕターン者に対して新見市としても非常に歓迎しているということを訴えるようなＰＲというか、そういう形をとっていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
213 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
214 ◯産業部長（安達悦久君） Ｕターンであれ、Ｉターンであれ、就農に対する意欲を持たれておる方への積極的な働きかけは今も十分していると思いますけども、これからも引き続き積極的にやろうと思います。例えば、親が、新見も園芸農業の強いところでありまして、８桁の農業の所得者の方も当然たくさんおられます。そういう基盤があっても、なかなかそこへ帰ってくる後継ぎの方がおられない、やっぱりこれは農業に対するイメージの問題もあるかもわかりませんので、我々は今まで、従来農業へ対するイメージを払拭できて、新しい、そこを産業として、働き方として若者の方が農業を受けられるような、そういう形のＰＲの仕方、これにこだわっていかなければいけないかなと思っております。Ｉターンの方は、特に新見の農業というのは園芸農業が非常に明るいと思って来られて、かなり汗をかかれますがかなり成功している例が多くあると、こういうことも積極的にＰＲして新見の農業をしっかり、帰農者が多くなるようにアピールしていきたいと思います。
以上でございます。
215 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
216 ◯２番（岡崎裕生君） 引き続き、しっかりＰＲしていただきまして、Ｕターン者の増加というのが遊休地の問題の解決、担い手の問題の解決にもなりますし、ひいては今日申しております人口減少対策にもつながってきますので、これからも引き続きＵターン者への強い支援を求めていきたいと思います。
３点目、少子化対策について、１番目の出産祝い金の増額等についての項目でございますが、例えば奈義町でありますと出産お祝い金が10万円から40万円を交付、また医療費を高校生まで無料化している、在宅育児手当がある、高校等就学支援がある、これらの支援によって奈義町子育て宣言として施策を推進されておりまして、これにより2014年に合計特殊出生率2.81を記録しております。岡山の奇跡とも呼ばれております。県の試算でも、2011年から５年間の合計特殊出生率が1.98ということで、非常に効果のある施策展開と言えます。我々も奈義町に学び、思い切った、子供が多ければ多いほど手厚くなる子育て支援というものを喫緊に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
217 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
218 ◯福祉部長（小川忠義君） 先ほど、奈義町の例をいろいろ申されましたが、合計特殊出生率なるものは分子と分母の相関関係というものもいろいろあろうかとは思っております。ただ、子育て環境といいますか新見市の特色の一つとしまして、本市には出産施設がございます。県北で唯一と言ってもいいような施設ではなかろうかと考えております。ですから、出産、子育て、全てにおいて充実しておるのではなかろうかというふうには考えております。
以上です。
219 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
220 ◯２番（岡崎裕生君） その点につきましては、福祉の面からいいますと非常に高いレベルというか手厚い支援をしていただいとるのは本当に日ごろより感謝を申し上げたいところでございますが、ただ先ほども人口問題のことを申しましたが、人口問題研究所の推計では、本市につきまして2040年の20歳から39歳の女性の人口、余り申したくないんですが約790人に、総人口に占める割合が4.6％、５年前の同世代の女性数に比べると16.7％の減少、また2015年から2040年までが64.5％の減少、半減以上になるという厳しい状況です。この状況で、やはり一番に人口問題として手を差し伸べなくてはいけないのが若い世代、そして子育て世代、それから先ほどの未婚の方々、そういったところだと思います。そういったところに対して、非常に希望を持てるような施策を打っていかないと、その年代の人口というのがなかなか増加していかないのではないかというふうに考えます。是非、2040年までまだ20年あります、ありますが、ここで手を打たないと、やはりその推計どおりになってしまいますので、人口減少に歯どめをきかせるのは今だと思いますので、積極的な施策展開を望みます。
２点目の認定こども園の
保育所における入退園の条件の見直しについてですが、お隣の高梁市は、育児休業する場合にあって既に保育園等利用している子供を、引き続き保育園等を利用することが必要であると認められることを条件に継続
保育が可能となります。その他の自治体でも、同じような例が見られます。先ほど部長が申されたのは、特別な理由がある場合というふうに私は受け取りました。高梁の例とは若干違うと思いますが、そのあたり比較していかがでしょうか。
221 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
222 ◯福祉部長（小川忠義君） 個別事情といいますのは、皆様家庭においてそれぞれ、母子の関係でもいろいろと、例えば肉体的な事情等々ございますと、ですから様々な個別事情ということで、それについては柔軟に対応しておりますということでございます。
以上です。
223 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
224 ◯２番（岡崎裕生君） ということは、高梁市は育児休業をする場合そこで宣言というか申し入れをすることにより継続
保育ができるということで、本市の場合は特別な事情がある場合に継続
保育ができるという若干の違いがあると思いますが、ここは非常に大きな違いだと思います。育休をとって子育てに専念したい、または、今代行の問題もありますが、早期から
保育施設という教育施設に預けることにより子供の早期教育を望まれていると、そういった方々もいらっしゃると思います。保育園、こども園というのが子供にとっての教育の場として望まれている場所だと私は考えております。是非、そういった観点で見直しをしていただきたいと思いますが、再度御答弁を。
225 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
226 ◯福祉部長（小川忠義君） 今、御指摘がございましたが、本市の、事情といいましたら例えば
保育施設の規模とかまたは職員といいますか
保育士の数、例えば全国的にも今
保育士の絶対数が不足しておると、また今現在では働き方改革というような言葉もございます。そういった、
保育環境を総合的に整備することを検討した上で何らかの処置ができれば将来的には考える必要があるのかなというふうな形で考えております。
以上です。
227 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
228 ◯２番（岡崎裕生君） 将来的にはという言葉をいただきましたが、近い将来にしていただけたら非常にありがたいなというふうに思いますが、
保育条件の見直しをすることで子供たちが
保育施設に入り、幼児から学校を卒業するまでのシームレス、切れ目のない教育が行われると私は考えております。早い時期に制度改革をしていただくことが、これが市民への期待に応えるということではないかと思います。若い世代の要望に応える、これが明るい新見市の未来にはなっていくと思いますので、将来と言わず喫緊に見直しをしていただきたいというふうに求めて、次の４点目の人口減少対策の検証についてお尋ねいたします。
人口減少対策について、対策会議等で検討されるということでございますが、外部評価を入れるという、外部アドバイザー等の外部からの人材を入れて評価検証するということは考えていらっしゃらないでしょうか。
229 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
230 ◯市長（池田一二三君） 初めに答弁をいたしましたように、検証につきましては産官学金労言の外部有識者で構成をいたしました人口減少問題対策会議において毎年度検証いたしております。
以上でございます。
231 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
232 ◯２番（岡崎裕生君） 今年から年に数回ということになりましたが、年に行われていた対策会議ではなく自らが評価する、そういう視点に立たないと人口問題に対しては検証ができないというふうに考えております。しっかり内部でも検証を行っていただき、人口減少加速という現実に不安を抱かれる方に対して市長の強いリーダーシップを求めます。そして、市長のリーダーシップで人口減少対策を牽引していただくことを強く求めて、次の項目をお願いいたします。
233 ◯議長（
仲田康豊君） ２項目めの質問に対する答弁を求めます。
234 ◯建設部長（小林重信君） それでは、２項目め、平成30年７月
豪雨災害についての１点目、今回の災害における被災住宅の応急修理制度の利用状況について答弁いたします。
本制度の活用状況でございますが、本制度の対象として把握しておる住宅は本市におきましては３件であり、このうち８月末現在で応急修理を完了した住宅が１件、相談中が２件となっております。
以上です。
235 ◯福祉部長（小川忠義君） 続きまして、２点目の災害見舞金の支給についての１番目、災害見舞金額の見直しについてということでございますが、この度の
豪雨災害により被災された方に対しましては、被災状況により国の制度でございます生活再建支援金と市からの見舞金が支給されまして、さらに義援金が配分されます。また、先ほどの質問の中でも触れられましたが、土砂流入に対します新たな見舞金の制度を設けました。これらを合わせまして、今後の生活再建に役立てていただきたいと考えておりまして、本市の災害見舞金額の増額につきましては見直しは考えておりません。
以上でございます。
236
◯総務部長（上山 晋君） それでは、３点目の１番目、検証を行う組織についてと２番目、検証の工程と期限についてあわせて答弁をさせていただきます。
今回の
豪雨災害に対する検証は必要と考えておりますので、国や県などの関係機関や
自主防災組織の意見をいただき、検証を行い、あわせて今年度中をめどに新見市
地域防災計画の見直しをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
237 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
238 ◯２番（岡崎裕生君） 応急修理制度の利用状況ということで、全戸は利用されていないということで、さらに床下浸水等については先ほどもありましたように義援金のみの支給ということになります。例えば、総社市の場合が、全壊して100万円、大規模半壊50万円、半壊10万円、隣の庄原市がそれぞれ全壊20万円、半壊10万円、床上浸水５万円等で、さらに広島県の災害見舞金が全壊30万円で半壊10万円と上乗せされている状況がございます。個人でする見舞いではございませんし、本当はあってはならないことですが、そうめったにあるものではございません。しっかり見直しを、金額的にもう少し上乗せをしていただきたいと求めますが、いかがでしょうか。
239 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
240 ◯福祉部長（小川忠義君） 見舞金の見直しということでございますが、先ほども申しましたが、国の各種制度がございます。それから、私どもでも義援金は第１次で配分はさせていただきました。それで、今後また第２次以降の配分というものも考えておりますので、先ほどのとおり、これらを合わせた上で生活再建に役立てていただければというふうに考えております。
以上です。
241 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
242 ◯２番（岡崎裕生君） 住んでよかった新見市と言えるような災害見舞金の額にしまして、本当に住んで、新見市でよかったなという実感が持てるような見舞金にしていただくことを強く求めます。
豪雨の検証につきましてですが、防災会議等においても、例えば専門委員会を置くとかそういった形もあります。そこで、例えば防災会議の中で検証委員会をつくるとか、そういったことはお考えにはなっていないでしょうか。
243 ◯議長（
仲田康豊君） 答弁を求めます。
244
◯総務部長（上山 晋君） 先ほど、
地域防災計画を今年度中に見直すと申し上げましたが、見直しには防災会議を立ち上げるということになっておりまして、その中で専門の方や市民の方など大勢の方々の意見をいただきながら、検証しながら見直しをしてまいりたいと考えておりますが、専門委員会につきましては今後検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
245 ◯議長（
仲田康豊君） 再質問ございますか。岡崎裕生議員。
246 ◯２番（岡崎裕生君） 今、専門委員会の方向も検討していただくということで、今回の災害、非常に広範囲であったということと甚大な被害もあったということで、是非専門委員会、もしくはそれに似た物を立ち上げていただき、さらに新見市
自主防災会連絡協議会というものも機能しておると思います。こういったものをしっかり活用していただいて、検証を推し進めていただければというふうに思います。特に、
自主防災組織連絡協議会としての機能をしっかり発揮されることにより、検証につながっていくというふうに考えております。ほかにも、婦人会であるとか防災師会であるとか、そういった組織もあると思います。そういった組織をしっかり動かすことが、ひいては災害検証の大きな動きになると思いますし、これがきっかけで
自主防災組織の立ち上げということにもつながるというふうに思っております。積極的に検証を行っていただき、この動きが新見市版地域共生社会構築の起爆剤ともなりますように強く求めて終わります。
以上で
一般質問を終わります。
247 ◯議長（
仲田康豊君） これをもちまして岡崎裕生議員の
一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の
一般質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
248 ◯議長（
仲田康豊君） 異議なしと認めます。よって、本日の
一般質問はこれで打ち切ります。
次に、明12日の本会議は午前10時に開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後２時49分 散 会
新見市議会
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