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  1. 新見市議会 2018-03-01
    平成30年3月定例会(第2号) 本文


    取得元: 新見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    2018年03月07日:平成30年3月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                             午前10時0分  開 議 ◯議長(仲田康豊君) 皆さん御苦労さまでございます。  ただいまの出席18名でございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は印刷の上、配付いたしておりますので、よろしく御協力をお願いします。  教育部長から、2月27日の本会議における藤澤正則議員議案質疑の答弁について、一部を訂正したいとの申し出があり、これを許可しております。 2 ◯教育部長(安藤暢重君) 貴重なお時間をおかりして大変申しわけありません。  先ほどお話がありましたように、2月27日本議会において条例第22号に係る藤澤副議長からの議案質疑に対する私の答弁の中で、新見文化交流館ふれあい広場の面積を約4,500平方メートルと申し上げましたが、これを約1,500平方メートルに訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。          ──────────────────────── 日程第1  議案訂正について 3 ◯議長(仲田康豊君) 日程第1に入ります。  市長から提出されました予算第1号平成30年度新見市一般会計予算の関係部分の訂正を議題といたします。  この際、総務課長に訂正理由の説明を求めます。 4 ◯総務部次長総務課長(林 裕司君) 議員の皆様には、貴重なお時間をいただきましてまことに申しわけございません。私から議案訂正につきまして御説明をさせていただきます。  これは上程をいただきました予算第1号平成30年度新見市一般会計予算についてでございますが、予算書8ページの第3表債務負担行為の表、事項欄中、市営斎場明月苑火葬炉設備改修事業の明月苑の「明」の字に誤りがありましたので、訂正をさせていただくものでございます。まことに申しわけございませんでした。御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 5 ◯議長(仲田康豊君) お諮りいたします。ただいま議題となっております予算第1号の議案訂正について、これを承認することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(仲田康豊君) 異議なしと認めます。よって、予算第1号の議案訂正については承認することに決定されました。          ──────────────────────── 日程第2  一般質問代表質問
    7 ◯議長(仲田康豊君) 日程第2、一般質問代表質問を行います。  質問者は最初演壇に登壇いただき、発言許可の後、通告の全項目について質問願います。なお、質問に対する答弁中は質問席に御着席ください。議員の質問は答弁を含まず40分以内とし、発言回数は3回までといたします。  それでは、通告者一覧表の記載のとおり質問を許します。  まず、会派みんなのにいみを代表して3番古川英明議員の登壇を願います。3番古川英明議員。               〔3番 古川英明君 登壇〕 8 ◯3番(古川英明君) 皆様、おはようございます。3番古川英明でございます。みんなのにいみを代表いたしまして質問に立たせていただきます。  みんなのにいみは、新人3人の会派で、議員経験は少ないものの3名とも、今のそしてこれからの新見を何とかよりよい方向にしていきたいという熱い思いを心に秘めております。本日は、市長と真摯に今のそしてこれからの新見市政について論戦ができればと考えております。  さて、今市民の皆さんはどんな思いを抱きながら、自分自身の将来や地域のこと、そして本市全体の先行きを見られているのでしょうか。高齢化がますます進み、本市の高齢化率も40%を超えました。人口減少にもほとんど歯どめがかからない状況が続いている中、果たして何割の市民の皆さんが明るい未来を描けているのでしょうか。高齢の市民の皆さんの多くは、自分の暮らしや健康についての不安感を抱いているものと推測されます。2人世帯、ひとり世帯への移行がますます進み、地域としての活力や機能が失われていく周辺部も増加の一途をたどっております。  平成26年5月に、日本創成会議が2040年には全国の自治体の半数が消滅する可能性があるという衝撃的な発表をいたしました。本市も当然その一自治体です。こうした状況の中、多くの市民の皆さんは全国的な流れだから仕方がないと諦め、将来の展望がないまま、今の生活を大切に生きていくしかないと考えられているのではないでしょうか。  市長は一昨年12月、新市長に就任され、はや2年目の任期を迎えられました。本市初の女性市長として、多くの市民の皆さんが期待されたことと思います。女性や若者、そして社会的弱者の視点に立った、きめ細やかな施策の推進に期待をかける市民の皆さんも多かったと思います。私ども会派もそのように受けとめております。市民の一人として市長を応援し、かつ市長に物申す議員でありたいと考えています。  市長という職は、行政トップとして職員のやる気、本気を喚起し、組織をマネジメントしつつ、施策の効果を出していくという本当に重責だと言えます。本定例会においても、本年度の市長施政方針が出されました。様々な新たな取り組みも散見できますが、総じて総花的な印象を持ちました。様々な分野においてきめ細やかな配慮も感じますが、市長御自身が何を考え、どう市政を持っていきたいのか、そうした強い決意や覚悟、リーダーシップは十分には感じられませんでした。  私どもは、市長の最も大切な職責はリーダーとして、御自身が本市の未来を描く構想をしっかり持ち、進むべき方向とそのために何が必要かを職員はもとより市民の皆さんに指し示し、向かうべきベクトルの方向性を明確にしていくということにあると確信をしております。どんな組織であっても、リーダーのそうした姿勢によって変革がなされていくものと考えております。会派としてのこうした思いを胸に秘めながら、今回の代表質問により、これまでのそしてこれからの池田市政の姿勢や方向性、また成果の是非等についてただしてまいりたいと思います。  まず1点目に、新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しについてお尋ねをいたします。  1番目、1年目の市政運営自己評価についてお尋ねをいたします。  市長就任時の施政方針演説では、石垣前市長の思いを引き継ぐこと、人口減少克服に向けての少子化対策産業振興、市政の見える化を図り、オール新見を合い言葉に市民力を結集して未来を切り開くこと、また協働推進課の新設や健康づくり活動への支援等を打ち出されました。打ち出されました政策のキャッチフレーズには、新鮮さや魅力を感じる市民の皆さんも多かったかとは思われますが、本当に市民の心に響き、政策的に効果あるものになったのか、市長御自身の29年度の評価をお尋ねしたいと思います。  2番目、人口減少対策の効果と今後のあり方についてお尋ねをいたします。  これまでも本議会において、複数の議員が人口減少対策についてただしてきました。私自身も昨年12月の定例会で、この課題についてお尋ねしたところです。本市の人口減少対策は、第2次新見市総合振興計画に基づき策定された新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略にのっとり進められてきた施策であります。先ごろの新聞報道では、新見市空き家活用推進事業が人気で、1月末で当初予算の4,100万円を超過したとの報道がされていました。大変うれしい効果ある施策となっているものと感じました。しかしながら一方で、同日付の報道において総務省がまとめた2017年の人口移動報告が報じられています。本市では、202人の転出超過という結果です。特に進学や働き口を求める若年層の流出を抑制する、またUIJターンを強力に後押しする施策の強化が必要だと思われます。  いずれにせよ、これまで様々な分野で実施されてきた施策をもってしても、実質的には既に3万人を割っているのではないかという状況です。総合戦略では、31年までの目標に転入超過1人以上を掲げてありますが、これまでの施策を進化させることや多少の修正を施す程度で、本当にその目標が達成されるでしょうか。人口減少対策について、市長の率直な政策効果の判断や今後の施策のあり方についてお考えをお尋ねしたいと思います。  3番目は、新市長として創生総合戦略の大胆な見直しをしないのかという点についてお尋ねをいたします。  2番目の質問と関連しますが、新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策の効果が十分とは言えない現状にあっては、今取り組まれている施策を深化したり、修正を加えたりする程度では、誰が考えても人口減少はとまらないと思いますが、いかがでしょうか。  市長は、市民は急激な変化を求めておらず、これまでの施策を検証した上で着実かつ戦略的に施策を実行していきたいというお考えのようですが、私は、市長たるものは人口減少対策はこうしていきましょうという市長御自身の強い意志や考えを強く打ち出していくべきだと考えます。市民の皆さんは生活の急激な変化は求めていないかもしれませんが、人口減少という緊急かつ最も重要な課題に立ち向かう池田市長御自身の考えや姿勢に期待をかけているのではないでしょうか。効果が余り出ていない施策を継承するだけでなく、覚悟を持った市長の色を出していただきたい、そうした意味で創生総合戦略の大胆な見直しを求めたいと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。  2点目は、新見市版地域共生社会の構築についてお尋ねいたします。  12月定例会において、同僚議員市周辺部の高齢化や地域社会の窮状について市長の考えをただされました。周辺部を中心とした人口減少や高齢化による実態につきましては、市長御自身もしっかりと認識をされており、本年度の政策の大きな柱として新見市版地域共生社会の構築を掲げられました。市民の皆さんにとっては、大いに期待が膨らむ政策ではないかと考えております。しっかりと準備をして取り組んでほしいと思います。  そこで、1番目ですが、この構想はどのようなコンセプトのもとに取り組むのか、お尋ねいたします。  急速な人口減少の中で地域がどうなっていくのか、そうした市民の不安を安心に変えていくため、市職員が地域に出向き、それぞれの地域課題課題解決に向け、一緒に行動することによって地域を持続可能な状態にしていこうという程度は理解できるのですが、市長がお考えになるこの構想のコンセプトにもっと深い意味や展望、また思いがあればお聞かせください。  2番目、この新見市版地域共生社会の構築についての制度設計についてお尋ねいたします。  この施策が本当に市民の不安の解消となり、それぞれの地域の持続可能な姿を生み出すものとなるなら、しっかりと予算をつけるべきだと考えます。どんな施策でも施策とする以上は、あらかじめ目的や計画及び施策内容、必要とされる予算、そして予想される将来像や効果等を含めた制度設計をされるものと思いますが、こうした点についてお示しいただきたいと思います。  3番目、行政としての各地域の課題解決にどのようにかかわっていくのかという点につきましてお尋ねいたします。  具体的に申しますと、地域課題を解決するために地域住民が組織を立ち上げる、そのお手伝いを市の職員の皆さんがしますということなのか、また活動のための運営費を支給しますよということなのか、行政としてかかわっていくのはあくまでお手伝い、支援であって、地域の個別の課題は地域の皆さんがお互いに助け合ってしてくださいねということなのでしょうか。地域の皆さんが自分たちの手で組織を立ち上げ、共助社会にしていくことはもはや困難だという地域もあろうかと思います。そのような地域に対しては、どのように市の職員はかかわって支援をされるのでしょうか。私は本務とは別に地域に出向き、地域支援に当たられる市の職員さんに、大変でしょうが、本当にしっかりと頑張っていただきたいと願っています。市民の皆さんにとっては、行政の本気度が試される、その最前線の職責を務められるわけですから、配置される市職員の地域課題に対するかかわり方につきまして御説明をいただきたいと思います。  3点目は、30年度施策の重点方針、はばたく「産業のまち」の施策について幾つかお尋ねをいたします。  先般、西方にあります県営工業団地に新たに2社が立地するという、まことに喜ばしい発表がありました。本市の産業分野を俯瞰してみますと、ピオーネや千屋牛などのA級グルメとしてブランド化に努めているすばらしい農畜産物、林業分野では高品質な新見産材、基幹産業である石灰製品等々、他市に誇れる資源が豊富に存在しています。ただ、その生産環境や販売戦略、情報発信は、まだまだ改善していく余地が大きい状況にあります。また、人口減少や人手不足、後継者不足等により、商業についての環境は非常に厳しい状況にあります。こうした中、先般、本年度の施策の重点方針が配付され、執行部からの説明がありましたが、その中から本日は、はばたく「産業のまち」の施策についてお尋ねいたします。  1番目、市内消費を喚起するための取り組みが重点の一つとして上がっていますが、具体策をお示しください。  本市が抱える大きな課題は、全市的に食料品を初めとする小売関係の店舗がどんどん減少しているという状況にあります。阿哲商工会地域では、平成28年までの10年間で小売業者数は32.6%、新見商工会議所の商業関係の会員数も平成15年度から平成28年度までに41%の会員数が減少しています。高齢化や後継者不在が主たる理由のようですが、加えて市内での大型店舗での消費増、またネット利用の消費傾向が拍車をかけているようです。一方で買い物難民が増加してることも大きな課題です。本年度の重点とされる市内消費を喚起するための取り組みとは、具体的にどのような取り組みなのかをお示しください。  なお、これまで市内消費を喚起するため実施されていた、たまがき券やまんさく券への補助に対する今後の取り組みについてもお答えください。  2番目、新たな観光戦略及び市内外からの労働力の確保も重点施策として上がっていますが、どのような具体策を考えられているのか、お示しください。  まず、本市では本市独自の観光アクションプランを策定し、交流の活性化による観光振興としてかなりの事業を展開をされています。最近は観光キャラクター「にーみん」を活用しての観光戦略を展開するなど、これらの意欲的な取り組みに対しては敬意を表したいと思います。ただ、事業によっては、それぞれの事業評価や検証され、成果の差異があろうかと思います。30年度に掲げられました重点、新たな観光戦略について具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。  また、市内外からの労働力の確保につきましても重点として上げられていますが、なかなか厳しい状況にあろうかと思います。求人倍率は高どまりしているものの、肝心の労働力は不足している状況に近いものがあります。人口減少、若者の減少により、市内事業所においても人手が足りないような状態になりつつあります。このような状況の中で、特に市外からの労働力確保についてはどのような施策をお考えか、お示しをいただきたいと思います。  3番目は、地域資源を活用した新産業創出の具体策についてお尋ねいたします。  まず、お尋ねしたい点は、地域資源の活用による産業振興につきまして、新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の28年度実施状況によります本市の自然条件を生かした新しい特産品となり得る作物及び加工品を3品目開発するという目標設定のもと、新特産品開発実施要綱を定め、各機関へ調査研究を委託していると記述されていますが、具体的な成果が出てきているのか、現状をお尋ねいたします。  また、30年度の施策の重点として上がっておりますのは、新産業創出という点であります。特産品開発にとどまらず、産業を創出していこうという発想はすばらしい着眼であると思いますが、具体的にはどのような新産業を想定し、どのような手順、方法で達成を目指しているのか、お示しいただきたいと思います。  4点目は、高齢者の移動手段についてお尋ねいたします。  人口減少、高齢化に歯どめがかからない現在、高齢者の移動手段をどう確保するかは、今後ますます大きな社会問題となると言っても過言ではありません。とりわけ市街地以外の周辺地域にお住まいの自動車等の交通手段を持たない高齢者や免許更新が危ぶまれる高齢者は、非常に大きな不安を抱えられていることと思います。弱い立場の人にこそ温かい手を差し伸べることが、行政が最も大切にしていただきたい視点の一つだと考えます。交通手段の確保は、まさに交通弱者である高齢者の生活そのものを支えることにほかなりません。そうした思いから、これまで何度か同僚議員がこの質問に立ちました。5年先、10年先はもっと切実な問題になってると考えられます。行政としてしっかりとこの課題を受けとめていただきたく、改めて質問をいたします。  1番目は、高齢者の移動手段の問題点や課題を把握するための調査活動についてお尋ねいたします。  今現在、移動に不便を感じていらっしゃる方、5年先、10年先に不安を感じていらっしゃる方、また実際に公共交通機関に頼ることが困難な地域、そうした市民の切実な思いや願いをおもんぱかることも本市のような小さな自治体ならではできる政策ではないでしょうか。是非ともそうした市民の皆さんの意向や現状を把握するための実態調査を実施していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、市長の御所見をお尋ねいたします。  2番目は、効果的な支援方法のあり方の検討についてお尋ねいたします。  昨年9月から過疎地でも可能となった貨客混載、営利を目的としない互助による輸送や自家用車有償運送、スクールバスへの混乗、市営バスやふれいあいバス、ら・くるっと、タクシー等、あらゆる交通手段を勘案して、交通弱者をどう救済していくか、その支援方法、強化について全市的に取り組み、検討すべきだと考えます。全ての市民の皆さんにとっては、移動手段の確保は暮らしの基盤を支える大きなインフラと言えます。市長の御所見をお示しください。  3番目は、高齢者交通支援会議立ち上げについてお尋ねいたします。  本市の公共交通会議では、いわゆる公共交通のさらなる利便性を図るために、慎重な審議によりその改善の決定がなされています。しかし、それでもなお周辺部の高齢者を中心とした交通弱者をどう支援していくかという大きな課題には、いまだ有効な手だてが打たれていないように思われます。この重要課題を総合的に解決していくためにも、早急に高齢者交通支援会議立ち上げを求めたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 9 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの古川英明議員代表質問に対する市長の答弁を求めます。 10 ◯市長(池田一二三君) 会派みんなのにいみ古川英明議員代表質問に答弁をいたします。  まず、1点目の1番目、1年目の市政運営自己評価についてでありますが、市長に就任して以来、市政のかじ取り役として責任の重さを日々実感しながら市政運営の難しさを痛感した反面、市民の皆様からの励ましのお言葉に勇気づけられるとともに、議員の皆様の御支援や職員の努力により、市民の皆様とお約束した公約の実現に向け、私の考えや方向性をお示しすることができたと思っております。加えて地域や若い世代によるまちづくりの動きも出てきており、市民の皆様も協働に向け、一歩ずつではありますが、新しい時代への歩みを感じられた1年だったのではないかと思っております。  また、1年目の市政運営自己評価についてのお尋ねですが、私なりに懸命に職務に邁進した1年だったと思っております。  評価につきましては、市民の皆様がされるものと考えております。  次に2番目、人口減少対策の効果と今後のあり方についてでありますが、本市では人口減少の抑制を目標に市政の各分野において取り組みを進めてきたところでありますが、依然人口減少に歯どめをかけるには至っていないのが現状であります。人口の社会動態における転出超過の要因が、進学や就職による若い方の転出にあることは各種統計からも明らかになっております。先ほど議員は、進学による若者流出を抑制する施策の強化が必要とのお考えを示されましたが、私は子供たちがそれぞれ夢を持って進学をしている現状を悪いこととは思っておりませんし、行政が抑制するといったことはすべきでないと思っております。その上で望むことは、大学等へ進学した子供たちがいずれUターンし、本市を支える人材になっていただくことであり、そのための条件整備を行うことが行政の役目と考えております。こうしたことから、企業誘致活動や様々な補助制度の創設、IJUターン支援窓口設置など、他自治体に劣らない対策を行ってきたところであり、取り組みの成果もあらわれており、これまでの施策による効果と考えております。  今後の施策についてでありますが、これまで長年にわたって若い方のUターンにつながる条件整備を行ってきたにもかかわらず、期待するまでの効果があらわれていないことを考えますと、別の視点からの検討も必要と考えております。具体的には、次代を担う子供たちに新見市を愛し、新見市を支える人材になるという思いを持っていただくことが最も大切ではないかと思っております。そうした心を醸成する教育の役割が重要と考えております。  これまでも総合的な学習の一環として郷土愛を育むことにつながる教育を行ってきておりますが、最近では地域の若手経営者が中学生に地域産業の魅力を伝える事業に取り組んだり、小学校では学校運営協議会を通して地域の文化、伝統を学ぶ機会を増やすなどしており、子供たちが地域からの期待感や地域のよさなどを知る機会が増えております。こうした取り組みがこれまで以上の成果につながることを期待しているところであります。行政としてのUターン者を迎えるための条件整備取り組みと学校や家庭、地域での郷土愛を育む取り組みをバランスよく進めていくことが、今後の人口減少を抑制する取り組みの方向性と考えております。  次に3番目、創生総合戦略の大胆な見直しについてでありますが、平成27年に策定した総合戦略は本市が抱える課題を解決し、生まれ育ち、暮らしてよかったと思えるまちづくりを進めるため、本市が持続的に発展するための道筋を定めたものであります。  具体的には、定住人口の増加に向けた取り組み地域資源を活用した交流の活性化と産業振興、雇用機会の創出、担い手不足の解消、女性が輝くまちの実現を取り組みの重点項目として定めているものであります。いずれも本市の課題解決に必要な取り組み方針を示したものであり、その方向性に誤りはないと考えております。  さらに、総合戦略に当たっては市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、議会に対しても戦略案の説明をさせていただき、承認いただけるものであり、現時点で見直しは考えておりません。なお、それぞれの重点項目につながる個々の事業については、事業効果などを見きわめながら随時見直しを行っております。  次に、2点目の1番目、新見市版地域共生社会の構築のコンセプトについてでありますが、これは市民、行政、大学が一体となって協働することにより地域課題の解決を図るものであります。そのため地域においては、小規模多機能自治の考え方をベースに、地域住民が主体となり、地域担当職員と連携して地域の将来展望を描きながら行動し、その取り組みの過程において本市の宝である新見公立大学の人材や知見を活用することにより、本市ならではのまちづくりを進めるものであります。  次に2番目、新見市版地域共生社会構築の制度設計についてでありますが、私はたとえ人口が減少していく中でも、市民の皆様が「健康で住んで良かったと思えるまち」をつくっていく責任があると思い強くしているところであり、先ほど述べましたコンセプトに基づき、いわば人口減少下におけるセーフティーネットの仕組みとして、新見市版地域共生社会実現に向けた取り組みを推進することとしたものであります。  新見市版地域共生社会の構築に当たっては、地域における共生社会構築の取り組みと大学を生かしたまちづくりを2つの柱としております。4月から地域担当職員の配置などに取り組むほか、今後本市が協働によるまちづくりを進めていくための方向性を示す新見市版地域共生社会構築計画を策定することとしており、この計画の中で組織づくり、人材育成、財政的支援策などの具体的事項を盛り込んでまいりたいと考えております。  次に3番目、各地域の課題解決へのかかわり方についてでありますが、新見市版地域共生社会の構築のための第一歩として、地域と行政がお互いに情報を共有し、これまで以上に身近で強い信頼関係を築きながら地域づくりを推進することを目的に、地域と行政とのパイプ役となる地域担当職員を配置することとしております。地域担当職員は、当面地域の状況、課題等を把握するほか、将来的な小規模多機能自治の導入に向けた好事例を積み上げるため、来年度予算に計上しております協働のまちづくり交付金を活用し、地域課題解決につながる取り組みの支援などを行うこととしております。  次に、3点目の1番目、市内消費を喚起するための取り組みについてでありますが、事業者向けの事業として、市内商店等の魅力を高めるために店舗改装支援事業や経営改善に向けた経営相談支援事業、岡山県の認定を受けた経営革新計画に基づく新事業などの支援を継続して実施してまいります。また、中小企業、小規模企業振興基本条例の制定を行うことで、企業のみではなく、市民の方々にも市内消費の必要性などを啓発しながら、市内消費拡大を図ってまいります。  市内共通商品券であるたまがき券やまんさく券への補助につきましては、消費税率の改正や国内の経済状況の悪化などといった外的要因で市内消費の落ち込みが懸念される場合に実施してきていることから、現段階で実施する考えはありません。  次に2番目、新たな観光戦略及び労働力確保についてでありますが、県内外及びインバウンドの来訪者を増やす事業により積極的に取り組むこととし、周遊型観光ツアー助成や予約型観光タクシーの運行助成を継続して行うほか、国内外の観光事業者へのPR、商談会や展示会への出展等を強化してまいります。  なお、3月末には本市の観光事業審議会より観光戦略に係る答申が提出される予定ですので、答申内容に基づき観光事業の確立に向けて、より積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。  市外からの労働力確保についてでありますが、現在IJUターン就職相談窓口を設け、希望者に情報提供しており、来年度からは新たに市外在住者が転入し、市内の事業所へ就職する場合に引っ越し費用等に相当する額を助成する制度を設け、労働力確保に積極的に取り組みたいと考えております。  次に3番目、地域資源を活用した新産業創出についてでありますが、新しい特産品の開発については、これまでリンドウ、モモ、ブドウ及び哲西栗といった既に特産品となっている作物や、イチゴなどの新たな特産品となる可能性のある作物について、新品種の栽培面積や増産に向けた技術の導入などを行っております。これらの取り組みにより、本市での栽培のめどが立った極おくての白桃や新見オリジナルリンドウの増産技術の実証、成果が出ております。  新産業の創出については、経営革新計画による事業化の支援や、産官学連携事業として様々大学と企業が連携する新たな取り組みの促進、また岡山県産業振興財団や岡山県工業技術センターの活用を支援するほか、新規創業者にもセミナーや補助金で創業を支援するなど、今後も特定の分野にとらわれず、企業、個人の独創的な発想を生かした新産業の創出を推進してまいりたいと考えております。  次に、4点目の1番目、高齢者が利用する移動手段の問題点や課題を把握するための調査活動についてでありますが、平成28年度に備北バスと市営バスの全路線を対象に、乗降調査と地域公共交通に関するアンケート調査を実施しております。  次に2番目、効果的な支援方法についてでありますが、現在も路線バスの維持を図るとともに、市街地循環バスら・くるっとやエリア型デマンド交通など、きめ細かい交通サービスを引き続き提供しております。また、事業者や市民の代表を構成員とする新見市地域公共交通会議において、乗降調査やアンケート調査、小地域ケア会議で把握した課題の解決に向けて協議を重ねております。  なお、共助だけでは支援の限界がありますので、地域課題の解決に向けて、地域組織の中でも取り組みを進めていただきたいと考えております。  最後に3番目、高齢者交通支援会議立ち上げについてでありますが、新見市地域公共交通会議において、そうした問題点、課題等について包括的に協議をしておりますので、設置をする考えはありません。  以上でございます。 11 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。3番古川英明議員。 12 ◯3番(古川英明君) 再質問を行います。  まず、1点目の1番目ですが、まちづくりの面では、若者については新見未来づくり会議などの動きが出てきておりますけれども、地域によるまちづくりについては、具体的にはどの地域にどのような動きが出てきているのかをお示しください。  また、御自身の公約の実現に御努力されている点は私どもも認識しておりますが、10年後、20年後の新見市を見据えての産業振興まちづくりについての青写真は示されていないように思います。その点につきまして、市長のお考えをお示しください。  次に、1点目の2番目についてですが、先ほどの答弁によりますと、若い方のUターンにつなげる条件整備を行ってきたにもかかわらず、期待するまでの効果があらわれていないと認識されておりますが、その原因をどう分析されているのでしょうか、お示しください。  また、先ほどの答弁で私が進学による若者流出を抑制する施策の強化が必要との考えを示し、行政がそれを抑制すべきではないと述べられましたが、確かにそのとおりだと思います。しかしながら、私が問題としたいのは、特に働き口を求める若年層の流出について、もっと効果的な施策を打ち出せないかという点です。その点につきまして、再度御答弁をいただきたいと思います。  次に、1点目の3番目についてですが、創生総合戦略において、具体的には定住人口の増加に向けた取り組み地域資源を活用した交流の活性化と産業振興、雇用機会の創出、担い手不足の解消等々、取り組みの重点項目として定めているとのことでしたが、具体的には産業振興、雇用機会の創出などの具体的な施策についてどのように取り組まれているのでしょうか、お示しをください。  次に2点目、2番目ですが、新見市版地域共生社会構築計画の策定に取りかかるとのことですが、いつごろ策定が完了するのでしょうか。また、この計画の策定は外部委託によるものか、市で作成するものかをお示しください。さらに、私は策定の過程が重要だと思うのですが、新見市版地域共生社会構築計画の策定には、策定の過程で市民の意見等がどう反映されるのか、お答えをください。  次に、2点目の3番目ですが、将来的に小規模多機能自治の考え方に基づいたまちづくりを目指すという考え方は理解できるのですが、本市が目指す小規模多機能自治とはどのようなイメージのものか、具体的に説明していただきたいと思います。  次に、3点目の2番目ですが、市外からの労働力確保につきましても、IJUターン就職相談窓口の開設や新たな制度の効果を期待したいと思いますが、29年度の実績としては市外から本市事業所にIJUターンで就職された人数は何人でしょうか、お示しください。  次に、4点目の1番目ですが、平成28年に備北バスと市営バスの全路線を対象に乗降調査と地域公共交通に関するアンケート調査を実施されているとのことですが、私どもは公共交通の空白地が一番切実な課題と認識しております。実際に公共交通ではカバーできていない地域の実情をどのように把握されているのでしょうか、具体的に御説明いただければと思います。  最後に、再質問ではありませんけれども、意見をつけ加えておきたいと思います。  新見市地域公共交通会議で様々な課題について議論されているようですが、公共交通空白地域における交通難民の問題をどう解決するか、またそうした地域にあって、今後免許返納が確実に増加することも本当に大きな課題であると思います。早急にそうした課題にも真摯に取り組んでいただくことを強く求めておきたいと思います。 13 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 14 ◯市長(池田一二三君) 再質問に答弁をいたします。  まず、1点目の1番、地域によるまちづくりの具体的な動きについてでありますが、地域における取り組みの一例を申し上げますと、豊永地区では地域住民によるひとり暮らしや高齢者のみの世帯を対象とした買い物ツアーの取り組みが行われております。また、地域住民を対象としたアンケート調査を実施し、その結果をもとに移動支援や生活支援の具体的な計画づくりを進めている地域もあります。  次に、将来を見据えての産業振興まちづくりの青写真についてでありますが、本市の将来に向けた施策の方向は第2次新見市総合振興計画としてお示ししているところであります。さらには、将来人口が減少する状況に対応するための施策として、地域共生社会構築に取り組む方針を示したことは将来を見据えたまちづくりの青写真の最たるものと考えております。  次に2番目、若い方のUターンについてでありますが、先ほどの答弁は若い方のUターンが思ったほど進まない原因を分析した結果として申し上げたものでございます。また、働き口を求める若年層の流出の歯どめ策としては、企業誘致などの条件整備を行っているところであり、その効果に期待をしているところでございます。  次に3番目、総合戦略における産業振興、雇用機会の創出などの具体的な施策についてでありますが、産業振興としては市内で生産される特産物について、6次産業化や高付加価値化を図る特産品開発事業に引き続き取り組んでまいります。  また、雇用機会の創出としては、企業誘致、創業支援事業及びIJUターン就職支援事業などに引き続き取り組んでまいります。  次に、2点目の2番、新見市版地域共生社会構築計画の策定時期や方法、プロセスについてでありますが、新見市版地域共生社会構築計画は外部委託によることなく、市において素案を作成する予定としており、新見市まちづくり審議会へ諮問をし、パブリックコメントの実施を経て、本年9月末を目途に策定したいと考えております。  次に3番目、本市の目指す小規模多機能自治のイメージについてでありますが、先ほども答弁いたしましたが、一般的な小規模多機能自治の考え方をベースに新見市版地域共生社会を構築したものであります。  次に、3点目の2番目、IJUターンで就職された人数についてでありますが、本年度2月末までの転入届提出時に実施しているアンケート調査によりますと、IJUターンの転入者は162人となっておりますが、そのうち市内事業所に就職した人数は不明であります。  次に、4点目の1番目、高齢者の移動に関する地域の実情把握についてでありますが、小地域ケア会議や総代会で地域の困り事などお伺いするなど、実情把握に努めているところでございます。
     以上でございます。 15 ◯議長(仲田康豊君) 再々質問ございますか。3番古川英明議員。 16 ◯3番(古川英明君) 代表質問でありますので、これ以上細かい質問は控えさせていただきます。様々な面において、本市の置かれている状況は本当に厳しいものがあろうかと思います。池田市長のもとにこの難関を突破し、将来に向けて市民の皆さんが本当に安心して暮らしていける市政の実現を願うものであります。中山間地域に位置する全国の多くの自治体と同様に、本市にも地理的な位置を初め、多くのハンデがあると思いますけれども、一方本市ならではの宝もたくさんございます。その強みを最大限生かしながら、新見ならではの市政実現、そして新見ならではの温かい市政の実現に向けて頑張っていただければと思います。そのことを強く求め、会派みんなのにいみとしての代表質問を終わります。 17 ◯議長(仲田康豊君) これをもちまして会派みんなのにいみ古川英明議員代表質問を終わります。  しばらく休憩をいたします。                             午前10時55分  休 憩          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                             午前11時5分  開 議 18 ◯議長(仲田康豊君) 休憩を終わり会議を再開いたします。  次に、会派絆民クラブを代表して16番榎日出男議員の登壇を願います。               〔16番 榎 日出男君 登壇〕 19 ◯16番(榎 日出男君) 絆民クラブを代表して質問をさせていただきます。  今日は3月7日という日にちでございますが、今日は消防記念日でございまして、1948年に消防法が改正されて以来、70年の節目を迎えております。また、松下幸之助氏がパナソニックを創設して、100年の日にちでございます。今日3月7日に創設をしたというように聞いております。  代表質問を始めますが、1項目、2項目、3項目につきましては観光地を有効に活用する交流人口の拡大を目指していきたいというような内容でございます。それから、施政方針の関係等々ございまして、ただいまより絆民クラブを代表して質問をさせていただきます。  まず、1項目めでございます。  新見市の産業遺産の指定登録についてということでございます。  備作山地の県立自然公園にある新見市菅生別所、県道千屋大佐線行きどまりから市道別所用郷線に入ったところに、明治45年6月10日に完成した通称七曲と称される石積みの道路がございます。ここは名勝鳴滝とほか2カ所の滝がございまして、ともに観光地として推奨されております。この道路は、明治43年に国有林の用材を搬出するため、茶屋地区、現水没をしておりますが、その地域から用郷までの約6キロ区間の林道の着手、開設をされております。当時の面影が、いまだそのまま存在をしております。名勝鳴滝の風情を魅力的にしておりますことは言うまでもありません。  この当時、林道は用郷国有林、雄山・剣森国有林の林産物を馬車にて搬出され、主にはクリ、ケヤキ、桜で木材利用が高まる中、鉄道の枕木や電柱資源料等に多大に活用された地方林業は経済に大きく発展をなし遂げました。その当時、製鉄事業が盛んになり、木炭の需要が急増し、大正8年の最盛期には木炭の生産が1位であった、そしてこの地域では年産額が200万円ほどの収益があった。阿哲郡内の600万円少々としておりましたが、その3分の1を占めておったという状況でございます。いわゆる産業道路として広範囲にわたって活用され、用郷地区の住民にとっては高梁川沿いの茶屋、これも今は水没しておりますが、坂本千屋方面への主要な生活道路として利用され、山間地方の産業の振興の一翼を担っておりました。  さて、この林道開設に従事した監督技士は佐賀政光氏という人でありましたが、大分県の下臼杵、現臼杵市の藩士で、熊本高等工業学校を卒業して広島大林区署、当時は大林区署と呼んでおりましたが、後の広島営林局、現の中四国農政局であります。そこに奉職をいたしまして、新見小林区署、後の新見営林署、現在の技術センターというようになっておりますが、そこに技手がいなかったため、当時27歳のころ、広島から新見へ監督技手として派遣され、この工事の完成を目指しておりましたが、技手が設計したルートは将来自動車というものを想定をいたしました設計でございましたが、しかし石工頭、当時石工の方に非常に労力を頼っておったところでございまして、石工頭には理解が得られず、設計変更をするため、広島大林区署へ赴きました。道中、新見まで徒歩、そして川舟で総社へ、そこから汽車で広島へ協議に行き、1週間程度要したとされております。徒歩、船、汽車の旅が大変なことであったと想像できます。  開設の工事には、特に鳴滝あたりは岩で急峻な地形で難工事で、当然限られた予算内の工事であっただろうと思います。ちなみに総工事費は当時金額で6,047円という費用を費してるとされております。監督は工事の段取り、石工頭とのやりとりなど、孤軍奮闘しておりましたが、苦労が重なり、病におかされ、完成を見ずに療養のため郷里に戻りました。その後、新見営林区署長の久川武夫氏は人情味厚く難工事に一生懸命取り組み、完成を見ずに亡くなった技手の功績を後世に伝えるため、大正2年に記念碑を建立しております。この産業遺産とも言える100年の風雨に耐えている頑強な石積みの道路、また鳴滝は陽明学者山田方谷先生が訪れ、詩を残されているなど、歴史的価値観は高いと思っております。平成22年には、新見癒やしの名勝遺産の案内看板が設置され、方谷先生が滝に遊ばれてることや林道開設について記載されております。このような風情から新見市の産業遺産としてふさわしく、通称七曲を産業遺産として指定し、交流人口の拡大、さらには後世に伝えるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。  2項目め、道路改良についてでございます。  県道千屋大佐線の道路改良でございますが、1項目めで述べたように鳴滝や七曲へ通じる県道千屋大佐線、現新見市の管理下にございますが、この改良工事が未完成のまま、一部の改良を求めるものでございます。この道路は、平成の合併以前から改良がなされておりましたが、大規模林道の代替道路として別所から菅生西谷までの区間を幅員7メートルの改良の新設の構想のもと、約500メートルが7メートルに改良されておりますが、岡山県の財政事情や大規模林道のルートの見直しによって中断されております。しかし、当初は岡山県も鳴滝までの改良計画があり、地元地権者の同意を得て、鳴滝手前まで改良しております。しかしながら、地元の方々の意見としては、鳴滝や七曲へ行く道路として一部の改良が数十年頓挫していることから、行政に対し不満を抱いている現状である。この道路の現状は、大型車が自由に通ることができず、大型車は別所アウトドアスポーツセンターで小型車に乗りかえて鳴滝までピストン輸送していることも目の当たりにしております。新見市の癒やしの名勝鳴滝、仮称産業遺産とともに、交流人口拡大のためにもこの事業が喫緊の課題と思いますが、現状を把握いただき、市長の考えをお伺いいたします。  3項目め、岡山県重要無形民俗文化財の指定について。  昭和49年9月に新見市重要無形文化財に指定されている大名行列、御神幸武器行列は、今から320年前に元禄10年、西暦1697年に1万8,000石の格式を持って津山から新見へ入国をされた初代藩主関長治侯が築いた町とされており、入国当時の大名行列をそのままの姿で長く引き継がれております。この大名行列は、正式には御神幸武器行列と称し、藩主が祭礼に案内して敬神崇祖の高揚と領民の安寧、五穀豊穣を祈念するため、入国時に行った公式の大名行列を仕立てさせて、船川八幡宮の秋季大祭、御神幸の先駆けをさせたのが始まりとされております。往時のしきたりを忠実に継承され、行われております。この行列は総勢64名から成り、白熊と呼ばれる大やりを含め、それぞれが8つの武器や小道具を持ち、青竹を先頭の2人が先払いし、新見船川八幡宮を出発、御旅所のある宮地町までを往復する行事であり、格式高い祭典の行事として、市の重要無形民俗文化財として指定されております。長治侯は、この新見に入国して以来、領民の安寧を願い、経済に重きを置き、今の農業を初め、林業、畜産を推進し、第3代政富候は思誠館を開き、第5代長誠公は丸川松陰を招き、新見藩の発展に尽力され、現在の新見市の礎として歴史に刻まれております。長治侯は、農林産物を船で玉島方面に運ぶなど、その浄財を領民の安定した生活を送るために費やされ、こうした長治侯の偉業が多方面に広がっております。この大名行列を新見市の財産として後世に残していくため、岡山県の重要無形民俗文化財に指定し、新見の歴史を語る一大イベントとして盛り上げていきたいと考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。  4項目め、新見市創生総合戦略について。  1点目でございますが、少子化について全国的に中山間地域では人口減少に歯どめのかからない状況が続いておりますが、効果的な手段もなく、間もなく3万人を切る事態となっております。30年度の小学校入学児童が、合併以来初めて200人を割り込んだ昨年に続き194人、以降は170人前後と推移されている状況ですが、今年度29年度は年度末まで出産予定を数えても132人前後とされております。市を挙げて3万人を維持しようと新見市創生総合戦略の策定のもと、はや2年が経過いたしました。今後のこのままで政策を進めるのか、それとも抜本的な少子化対策、子育て支援策を進められるのか、市長の考えを伺うと同時に、この危機感を市長はどう受けとめておられるのか、お伺いをいたします。  2点目、看護師や介護福祉士の就労に対する支援制度の創設について。  新見市は看護不足を補うため、新たな制度を創設し、1人当たり月10万円ですが、の就学支援金を交付いたしております。交付要綱は、大学、専門学校を卒業後、看護師等としての市内の病院、医院で4年以上働くことが条件であり、制度創設以来5年が経過しようとしております。この制度は、看護師の育成と捉えております。新見医師会からも積極的な支援をいただき、看護師不足の解消に大きく期待をされておるところであります。しかし、この制度が将来続くとは思っておりません。不安も隠せない状態も想定していかなければならないと思っております。市の政策として、新たに支援制度として創設すべきと考えております。今後看護師や介護福祉士の資格を持つ方が移住や結婚を契機に新見市へ住所を持つ方、あるいは制度の創設を機に新見へ住所を移し、新見市の住民となる方が市内の病院、医院、介護施設に就労した場合に、一時的に支援をする支援金制度の創設を求めますが、市長はどうお考えか、お伺いいたします。  また、制度創設以来、奨学金として支給金として支出されている総額をお示し願います。  最後の5項目めでございますが、市長の施政方針について、障害者あるいは障害児の福祉について。  障害者支援として平成18年度に障害者支援の拠点施設として県の補助を受けて高尾に建設されたほほえみ広場の開設以来10年が経過をしております。相談業務を主として、年々支援事業の充実を見ている状況であります。その間、2階部分が狭隘になり、一部増床し、障害者の交流の場として広く活用されております。しかし、近年では少子化にもかかわらず、発達障害児を含め、障害者が増大しております。昨年の一般質問でもお伺いいたしました障害者手帳を交付されている方が、新見市で人口の6.6%を占めておるというような状況でございます。本市では、限りない支援をされております。まだまだ隅々まで届いていない状況も見受けられますし、両親の高齢化により相談に行くこともできない家族も見受けられております。全ての方のために相談を受けられる体制づくりに、臨床心理士の役割が大きく左右されております。今後さらなる支援の強化を図る政策を早急に充実するべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  また、小学校就学前から小学校の就学後の障害児への対応と支援は整っているか、あわせてお伺いをいたします。  以上、第1回目の質問を終わります。 20 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの榎日出男議員の代表質問に対する市長の答弁を求めます。 21 ◯市長(池田一二三君) 会派絆民クラブ榎日出男議員の代表質問に答弁いたします。  まず、1項目めの1点目、名勝鳴滝周辺にある通称七曲の新見市産業遺産への指定についてでありますが、市道別所用郷線の通称七曲につきましては、明治時代の高い土木技術により整備されたとの記録があり、その石積みが現在も残されておりますので、まずは歴史的価値を検証してまいりたいと考えております。  次に、2項目めの1点目、県道千屋大佐線の改良についてでありますが、この路線は鳴滝へのアクセス道路の一部となっておりますので、必要に応じて部分的な拡幅について検討してまいりたいと考えています。  次に、3項目めの1点目、県の重要無形民俗文化財指定についてでありますが、新見大名行列御神幸武器行列につきましては、御質問にもありました歴史的及び文化的価値だけでなく、観光の振興の面からも重要であると考えており、今後地元関係者と協議を行ってまいります。  次に、4項目めの1点目、少子化対策についてでありますが、本市で出生する子供の数が減少傾向にあることに大変危機感を感じており、本市の将来を見据えた取り組みが必要であると考えております。本市では、以前から子育て支援を最重要課題として位置づけ、妊娠、出産、育児の各段階で県下トップクラスの支援策を実施してまいりました。こうした取り組みは地道に続けることが大切であり、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、少子化の要因として婚員数が減少していることが考えられますので、これまでの結婚推進の取り組みに加え、より効果的な取り組みを検討しているところであります。  次に2点目、看護師や介護福祉士の就労支援制度の創設についてでありますが、看護師、介護福祉士に限らず、新年度から就職支援事業として市外から転入し、市内事業所へ就職する人に対し、転居に要する費用等を助成することとしております。また、これまでの看護学生奨学支援金の給付総額は、平成30年2月末時点で5,580万円となっております。  最後に、5項目めの1点目、障害者(児)福祉についてでありますが、障害者(児)に関する相談につきましては、障害者地域活動支援センターほほえみ広場にいみを拠点に精神保健福祉士や社会福祉士などの専門支援員が障害者やその家族の支援を行っております。さらに今年度は、臨床心理士を手厚く配置し、障害者やその家族の心のケアに努めております。また、直接相談がない方につきましても、保健師や民生委員等と連携をし、家庭を訪問するなどの支援を行っております。今後も個々の相談内容に応じたきめ細やかな対応を継続してまいります。  就学前の障害児への対応については、健診時で早期発見に努め、発達に遅れが見られる場合は早期の療育につながるよう努めております。さらに臨床心理士等が保育所や認定こども園等を巡回し、必要に応じ、児童発達支援などの福祉サービスにつなげております。就学後も就学前の支援状況を踏まえて、個別の教育支援計画を作成し、切れ目のない支援を行っております。また、新年度からは全ての小・中学校にスクールカウンセラーを配置する予定で、よりきめ細やかな支援が行えると考えております。さらに今後、新見公立大学等と連携をし、発達障害児への支援の強化を図ってまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。16番榎日出男議員。 23 ◯16番(榎 日出男君) 1項目めに対しまして再質問をさせていただきます。  現状の再認識をされて、いま一度その歴史的価値観を検証されることは当然であり、評価しますが、さてその検証の手法と検証終了時期を具体的かつ詳細に御回答願います。  先人の血のにじむ作業を施し築き上げた七曲、道路は風雪に耐えてきております。早期の遺産指定と保全活動が急務であるというように認識をしています。また、歴史的価値観は十分あると思います。行政側として検討するのは当然ですが、産業遺産登録に向けた条例等も検討すべきと思いますが、いま一度お答えを願います。 24 ◯議長(仲田康豊君) しばらく休憩いたします。                             午前11時33分  休 憩          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                             午前11時34分  開 議 25 ◯議長(仲田康豊君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。16番榎日出男議員。 26 ◯16番(榎 日出男君) 議長から御指摘がございますので、従わざるを得ないという観点から、2項目めからさせていただきます。  改良工事の部分的な拡幅改良については検討するとの答弁でございました。大変評価しますが、観光地につながるこの道路は度々改良を望んでおりますが、10年以上手つかずの状態でございます。一部には暫定的な改良も残されたままでございます。なかなか通行するのに困難を要しておるように思います。そうした状況で早急な拡幅工事に取り組んでいただくことを関係者は待っておりますが、具体的な工程がお示しできれば答弁を求めておきます。  3項目め、今後地元関係者と協議をするとの答弁でした。  今、人口減少対策、あるいは地域振興策、観光振興や交流振興が急務な時期であり、スピード感を持って協議を行い、本市中心市街地の復活を願うものであります。今後の具体的なスケジュールをお示しください。協議の結果、条件が整えば県の重要無形民俗文化財へ指定申請する気があるのかどうかということでございます。  4項目め、少子化対策でございますが、少子化対策では県下トップクラスの支援策を地道に続け、今後も積極的に取り組んでいくことは現状の出生率から見ても当然のことであり、現行政策は人口減少に歯どめがかかっていないことは明確であります。県下トップクラスで自負されていては、危機感も余りないのではないかと思わざるを得ません。積極的に取り組んでとは、具体的に説明を求めます。  また、婚姻数が減少しているとの答弁でございます。市長は議員時代に結婚推進に深い理解と自らが活動を実践されてこられました。以前には人口減少を結婚推進にて人口増加に転ずると議会報告で明確に発言されております。そのことにつきましても大きく期待をしておりました。しかし、婚姻数の現状の取り組みにより効果的な取り組みを検討されておられ、その具体的な取り組みの内容について質問いたします。その検討の終期はいつごろ予定されているのか、効果的な目標数値をお示し願います。  ちなみに市外に住所を持つ本市職員の世帯数をお示し願います。  また、2点目でございます。  2点目で、市内の事業所へ就職の際の助成は大変評価をいたしております。具体的な説明を求めますとともに、質問中の看護師や介護福祉士への一時的な支援制度については答弁がありませんが、制度の創設をする考えがあるのかないのか、その1点お尋ねいたします。  5項目め、障害者に対する支援として障害者の家族も含め高齢化に伴い、不安の日々の中で生活されていることを認識された答弁と受けとめましたが、就学前、就学後の支援については専門員の常駐配置を考えているか、お尋ねをいたします。  以上です。 27 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 28 ◯市長(池田一二三君) 再質問に答弁をいたします。  まず、1項目めの1点目、七曲の歴史的価値の検証手法と時期についてでありますが、公益社団法人土木学会等の専門機関の協力をいただきながら行ってまいりたいと考えておりますが、終了時期につきましては今のところ未定であります。また、検証結果を踏まえ、条例化なども含め研究してまいりたいと考えております。  次に、2項目めの1点目、県道千屋大佐線の拡幅についてでありますが、先ほども答弁いたしましたが、具体的な工程も含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、3項目めの1点目、新見大名行列の県重要無形民俗文化財指定についてでありますが、早急に関係者と協議し、申請の意向が確認できれば申請団体と県との調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、4項目めの1点目、少子化対策の積極的な取り組みについてでありますが、既存の制度について、市報やホームページでの広報を初め、子育て世代包括支援センターを中心として一人一人への対面や家庭への訪問等を通して、きめ細やかな周知などに努めております。  また、結婚推進の取り組みについてでありますが、結婚を希望する人は少なくないことから、その出会いの場を提供するための取り組みを強化することを検討しており、新年度の早い時期から市内の事業者と協働した取り組みを進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、総合戦略期間中の目標である10組の達成を目指してまいります。  なお、本市職員で市外に住所のある者は9世帯であります。  次に2点目、市内事業者へ就労する場合の支援内容についてでありますが、就職支援事業は20歳から40歳で、市内事業所へ就職する転入者に1人20万円を上限に助成するものであり、対象には看護師や介護福祉士も含んでおります。  最後に、5点目の1点目、障害児の就学前後の支援についてでありますが、先ほども答弁いたしましたが、就学前後の支援については臨床心理士が巡回相談等を行うとともに、必要に応じ支援員を配置しておりますし、新年度からはスクールカウンセラーを全小・中学校に配置する予定ですので、きめ細やかな支援ができるものと考えております。  以上でございます。 29 ◯議長(仲田康豊君) 再々質問ございますか。16番榎日出男議員。 30 ◯16番(榎 日出男君) 1項目め、歴史的な価値観があるかないかという観点から、土木学会等々の意見も賜って進めていくという御答弁でございます。今、新見市が抱える大きな問題は、先ほども壇上で申し上げましたように、少子化に伴って人口が急激に減少をしておる、やはり今後は交流人口をさらに拡大をしなければならない早急な政策が求められておるのは言うまでもございません。そういった観点から見ると、市長答弁をいただいたさらに深く調査をするという御答弁でございましたが、ただ私がここで再々質問で取り上げておりますのは、やはり土木学会までの要請は後になると思います。代表質問をしておる以上は、全文を出して回答を求めておるわけですから、やはり何らかの動きがあって、そういう答弁をしていただかんと、もう検討します、最近検討という言葉が多いんですね、検討が。検討というのは、どういうふうに捉えりゃあいいか、私もちょっとよくわからんの。極力検討という言葉はやっぱり抑えて、現地へ赴いて実情がどうだから、その必要性が高いなら高いという評価を新見市もして、さらに土木学会等々にもこれは要請して調査もしなきゃならない問題も残ってくる、そんな残ってきたものは、先ほどの答弁で結構だろうと思いますが、やはりその辺をきちっとした答弁をいただきたかったのも私の胸中でございます。その問題については、時期的にも早急に取り組んでいく方向性が示されました。具体的なところも若干触れていただきましたが、その辺も理解をする範疇かなとは思っておりますが、早急な対応を求めておきたいと思います。  2項目めでございますが、これにあわせた道路でございます。市長行って見られとるんかどうかわかりませんが、よくよくその辺の実情を把握した上で答弁をしていただく、そういう方向が望ましいんではないかなと思っております。これは私の意見になりますが、やはりそういったところの丁寧さがもう少しあって当然だろうと私はそういうふうに思います。  それから、3項目め、いろいろと指定に向けては一つ一つの段階を踏んでいかなければならないであるというような方向でございまして、条件が整ったら指定申請をされるんですね。それが具体的にいつごろの段階まで伸びるんかなというように思います。その辺が明確にお示しできれば、ありがたいがなというふうに思っております。  それから、4項目めでございます。  いろいろと人口減少には本当に市長も頭の痛いところで、さらにそれに拍車をかけるように少子化である。これからの行政を運営していく上では、本当にせっぱ詰まった問題だというようには認識をしておりますが、さらにこの問題は市長、本当に本腰を入れて取り組んでいく、例えば保育所等々につきましては2子目から半額、あるいは世帯の収入によって少ない方には2分の1等々の制度をもって保育所で生活をしてもらっております。しかしながら、この辺も抜本的に改革をして、もう2子目ぐらいからはもう無償化にして対応していく、ただ今その問題等々については予算的なもんもあろうかと思いますが、そういうところも含めて検討していただければ、そういった方向の解消に少しでも役立つんではないかなというように思っております。  それから、資格を持った方が新見市へ住所を持った場合に、一時的な支援制度が設けられないかと。このことについて、ほかの分野で居住の範囲で支援をする、20万円支給しようと結構なことです、ありがたい制度。ただ、大学生に年間120万円、4年間で480万円の支援をするんなら、やはり資格を持った方が新見へ移住されたら、やっぱり移住してさらに医療機関や介護福祉施設等々に就労した場合に一時的な支援金はどうだろうかと言ようる。この問題は、やはり移住してきた人は、ああ、新見市さん、私のようなもんでも頼っていただけとるんかなと、そういう意欲的なところが生まれてくるんじゃないか。ですから、私はこの制度をいかが考えとるんかなと。さっきは移住、居住で支援をするという方向ですが、その制度はできるんかな、できんのかな、それ1点尋ねます。  5項目めでは、スクールカウンセラーとか、あるいは臨床心理士を派遣して充実した支援制度をとると、こういうふうな御答弁でございました。しかし、日常ずっとついて子供の支援をする、常駐をしていかなければならない場合も想定しますと、やはり専門支援員が必要なんじゃないかなと。私はそういう観点からお伺いをしておるので、まず最後の答弁になろうかと思いますが、期待をしております。 31 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 32 ◯市長(池田一二三君) 七曲の林道につきましては、私も実際にそこを現地へ行きまして、上まで歩きましたので、よく承知をいたしております。  それから、大名行列の県重要無形民俗文化財指定についてでありますが、早急に関係者と協議をしてまいりますということを申し上げたところでございます。そして、申請の意向が確認ができれば、いろいろと資料としてかなりのものが必要になってまいります。そういったものを整えまして、申請はあくまでも所有者と関係者の方々でございますので、そういった県と関係者の方々の調整を我々はしてまいりたいと考えているところでございます。  保育料の再々質問でございますが、平成32年度から完全無料化が、国がそのような動きを見せているところでございます。市としてもそれを踏まえて総合的に検討していきたいと思います。  それから、看護師、介護福祉士の有資格者の転入につきまして、就職支援策で賄えると考えているところでございますので、そのようにいたしたいと考えております。  それから、常駐の必要性のお話でございました。先ほども申しましたように、全小・中学校にスクールカウンセラーを配置することといたしております。今年度は中学校5校と小学校2校のみの配置にしていたところでございますが、人員を増やし、そのようなことにつなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 33 ◯議長(仲田康豊君) これをもちまして会派絆民クラブ榎日出男議員の代表質問を終わります。  しばらく休憩をいたします。                             午前11時54分  休 憩          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                             午後1時0分  開 議 34 ◯議長(仲田康豊君) 休憩を終わり会議を再開いたします。  次に、会派政尽会を代表して14番塩飽満路議員の登壇を願います。14番塩飽満路議員。               〔14番 塩飽満路君 登壇〕 35 ◯14番(塩飽満路君) 会派政尽会を代表いたしまして質問をいたします。  地方創生は、第2次安倍政権で掲げられた東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であり、2014年(平成26年)9月3日の第2次安倍改造内閣発足時の総理大臣記者会見で発表されました、別名ローカルアベノミクスと呼ばれました。新見市におきましても、2015年(平成27年)9月に新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、次世代に向けて持続的に発展するための道筋を示しました。戦略施策実施期間は2019年(平成31年)度までの5年間で、現在約半分の2年と5カ月が経過し、ターニングポイントを迎えたところであります。施策の中、特に西方の県営工業団地に企業誘致2社が決まり、区画が完売したことは高く評価するところであります。今3月定例会に示された平成30年度市長施政方針では、国、県の政策動向に対しては評価は下さず、期待のみを述べられ、また、本市の現状については、人口減少に歯どめがかけられないことを受けとめておられます。
     本市の第2次新見市総合振興計画に基づいた新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本市が抱える課題を解決し、生まれ育ち、暮らしてよかったと思えるまちづくりを推進し、持続的に発展させていく道とするものとのことでありましたが、市長の30年度施政方針では「健康で住んで良かったと思えるまち」と新たな方向性を示されたものとなっておりますが、この変化は小規模多機能自治による地域共生社会の構築などにより実現していこうとの考えと思います。第2次総合振興計画と新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略と30年度市長施政方針を踏まえて、ここで質問をいたします。  1点目の1番目、新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略が戦略実施期間の約半分を経過した現在、新見市創生に向けた取り組みについては市長はどのように評価しておられますか。  2番目に、政策について変更、追加を決断されたものがあれば、主なものをお示しください。  2点目の質問は、新見市人口ビジョンでは人口の将来展望で目指すべき将来の方向を達成することにより、第2次総合振興計画に掲げる2025年の目標人口3万人を確保し、将来的に維持することを期待できますと掲載してありますが、市長は新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実施していくことで、2025年の人口はどのようになっていくと考えておられるのか、お示しください。  3点目の質問は、「健康で住んで良かったと思えるまち」と新たな方向性を示されましたが、具体的な政策としてはどのようなものを考えておられるのか、お示しください。  4点目の質問、小規模多機能自治による地域共生社会の実現=新見市版地域共生社会の構築は、同質の政策表現なのでしょうか、お示しいただきたいと思います。  5点目の質問は、新見市版地域共生社会の構築には新見公立大学の人材、知見の活用、あるいは連携となっておりますが、大学とはどのような関係を構築していかれようと思われるのか、お示しください。  6点目の質問は、平成30年度から新見市都市計画マスタープランの見直しに取り組むとしておられますが、具体的な内容をお示しください。  以上、6点を会派政尽会を代表して1回目の質問といたします。 36 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの塩飽満路議員の代表質問に対する市長の答弁を求めます。 37 ◯市長(池田一二三君) 会派政尽会塩飽満路議員の代表質問に答弁をいたします。  まず、1点目の1番目、新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略のこれまでの評価についてでありますが、総合戦略に着手してから2年が経過する中で、この間の取り組みによって移住者の増加や企業進出の決定、A級食材のブランド化、森林資源を活用した産業の創出、新規就農者増加など、一定の効果があったと考えております。しかしながら、総合戦略の大きな目標である人口減少に歯どめをかけるまでには至っておらず、今後一層の取り組みを進めてまいりたいと考えています。  次に2番目、総合戦略において追加、変更を決断した政策についてでありますが、平成30年度の取り組みを検討するに当たり、これまでの事業の効果等について検証を進めてまいりました。その中で移住者の増加や交流人口の拡大といった、より積極的な取り組みが必要と判断した分野や、将来の持続的な発展に必要と思われる分野の取り組みを平成30年度の施策の重点方針として取りまとめ、その取り組みの強化を図ることとしたところであります。その中では特に新しい人の流れの創造、協働によるまちづくり重点方針として加え、新見公立大学の完全4大化を見据えた取り組みや地域における共生社会の構築などを進めてまいります。  また、これまでの取り組みを進化させるため、市外からの労働力確保を目的とした就職支援の取り組みや介護人材確保のための奨学支援金の給付、地域医療の充実につながる岡山大学の寄附講座開設などの新規事業のほか、A級グルメフェアやクアオルト健康ウオーキング事業などの拡充を図ることとしております。  次に2点目、2025年の人口予測についてでありますが、平成27年の総合戦略策定時に平成22年の国勢調査の数値をもとに推計した2025年における将来推計人口は2万7,147人であり、さらに総合振興計画及び総合戦略を着実に実施した場合の効果を反映させた推計では3万30人と見込んでおります。  次に3点目、「健康で住んで良かったと思えるまち」の具体的な政策についてでありますが、「健康で住んで良かったと思えるまち」という言葉は私が就任直後から使い始めたもので、総合戦略の方針である本市が抱える課題を解決し、生まれ育ち、暮らしてよかったと思えるまちづくりを踏襲しつつ、市民の皆様全てが健康に暮らしていただける町にしたいという私の思いを市民の皆様にわかりやすく伝えるために使っているものでありますので、政策の変更ではありません。  健康の項目につきましては、既に本年度からスタートさせた健康チャレンジポイントの取り組みやクアオルト健康ウオーキング事業を拡充するとともに、新年度では地域医療の充実につながる岡山大学寄附講座事業、胃がん発生リスク検診などに新たに取り組むことといたしております。  次に4点目、地域共生社会に係る政策表現についてでありますが、新見市版地域共生社会の構築は、小規模多機能自治による地域における共生社会構築の取り組みに加えて、さらに本市の宝である新見公立大学の人材や知見を活用し、連携する大学を生かしたまちづくりを2つの柱として取り組むものであります。  次に5点目、新見公立大学との関係性についてでありますが、新見公立大学はこれからの共生社会を支える人材の育成を目標としており、そうした人材や知見を生かすことによって、一層質の高い本市の共生社会構築につながるものと期待しているところであります。一方、新見公立大学にとりましても地域社会に貢献することでより実践的な学習ができるとともに、大学の魅力が向上することにつながるといった利点もあると考えております。  最後に6点目、新見市都市計画マスタープランの見直しの内容についてでありますが、本市を取り巻く社会情勢は人口の減少と高齢化の進行、空き家の増加など、急激に変化しており、本市の将来に向けた新たなまちづくりを行うため、新見市都市計画マスタープランの見直しに着手することといたしました。平成30年度におきましては、交通量調査とその調査結果による道路路線の検証、また住生活基本計画策定のための住宅需要動向調査を実施することとしており、この調査結果を活用し、市民の皆様との合意形成を図りながら見直しを進めてまいります。  以上でございます。 38 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。14番塩飽満路議員。 39 ◯14番(塩飽満路君) 再質問をいたします。  第2次総合振興計画と新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略と30年度市長施政方針についてお尋ねをいたします。  1点目、1番目の新見市まち・ひと・しごと創生総合戦略での評価についてでの再質問です。  移住者の増加、企業進出の決定、A級食材のブランド化、森林資源を生かした産業の創出、新規就農者増加に一定の効果があったと御答弁されていますが、それぞれをお尋ねいたします。  まず、移住者の増加についてのKPI、平成31年までの重要業績評価指数は213人になっていますが、現況実績数は何人でしょうか。  次に、企業進出の決定についてのKPI、平成31年までの重要業績評価指数は3件となっていますが、現況実績数は何件でしょうか。  次に、A級食材のブランド化において、千屋牛は経済産業省特許庁の地域団体商標制度に登録されていますが、他のものについては現況はどのようになっているのでしょうか。そして、今後どのような展開を図るのですか、お示しください。  次に、森林資源を活用した産業の創出とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。  次に、新規就農者増加でKPI、重要業績評価指数は年間新規就農者数は4名となっておりますが、平成27年からの現況累計実績は何人なのでしょうか。  1点目、2番目に対する再質問です。総合戦略の追加、変更についての質問です。  平成30年度の施策の重点方針として取りまとめ、新しい人の流れの創造、協働によるまちづくり重点方針として考え、新見公立大学の完全4大化を見据えた取り組みや地域における共生社会の構築を進めると御答弁されておりますが、4点目と5点目に対する答弁は重なるものとなっている部分が多いので、ここで一括して再質問をいたします。  まず、新見公立大学はこれからの共生社会を支える人材の育成を目指すとしており、そうした人材や知見を生かすことにより、一層質の高い共生社会構築につながり、大学も地域社会に貢献することで、より実践的な学習ができるとともに、魅力の向上につながるとの御答弁ですが、公文学長と池田市長の2017年6月5日記者発表では、新見市全体をキャンパスとして、人に優しい地域共生社会の構築を検証していくと計画されています。市長が明言されています大学の人材と知見とは、学生はもとより教員、スタッフも含めてのことでありましょうか。  最後に、6点目の質問、新見市都市計画マスタープランの見直し内容の御答弁について再質問をいたします。  まず、平成30年度の交通量調査とその結果による道路路線の検証、実際調べて証拠立てるとのことは、具体的にどこの場所とどこの道路が対象なのか、お示しをいただきたいと思います。  また、2017年3月定例会に一般質問で、市街地活性化のために国道180号から橋梁を新設し、県道新見日南線バイパスを含む、金谷地区区画整理事業を提案しましたところ、その時点での御答弁は今後地元の皆様の意向を考慮しながら、この区画整理の区域設定の見直しと幹線道路や今ありました橋梁の新設も含めて土地の高度利用を図るため、有効な方策を再検討してまいりますと示されました。私も地区住民の方々と1年間をかけて協議、熟慮の末に、大多数の賛意も得ております。是非この度の新見市都市計画マスタープランの見直しに取り入れていただくのかどうかお尋ねをいたします。お示しください。  以上です。 40 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 41 ◯市長(池田一二三君) 再質問に対する答弁をいたします。  まず、1点目の1番目、移住者数のKPIについてでありますが、平成27年度が121人、平成28年度が247人、平成29年度は2月末で162人の合計530人となっております。  次に、新規進出企業数のKPIについてでありますが、本年度2月末現在で2件となっております。  次に、地域団体商標制度への登録についてでありますが、他地域との差別化を図るために、必要な品目があれば関係団体と協議をして登録を目指してまいりたいと考えております。  次に、森林資源を活用した産業についてでありますが、木質バイオマス発電所や木質チップ製造工場などであります。  次に、新規就農者数のKPIについてでありますが、平成27年度からの新規就農者は22名となっております。  次に2番目、大学の人材と知見についてでありますが、お見込みのとおり、大学の人材と知見とは、学生はもとより教員スタッフも含めてのことであります。  最後に6点目、新見市都市計画マスタープランの見直しの内容についてでありますが、交通量調査につきましては、駅前の交差点など都市計画道路内の主要交差点3カ所程度を想定しております。道路路線の検証につきましては、まずは現在の都市計画道路9路線について行うこととしており、御指摘の道路新設や区画整理につきましては、今回のマスタープランの中で総合的に検討していくこととしております。  以上でございます。 42 ◯議長(仲田康豊君) 再々質問ございますか。14番塩飽満路議員。 43 ◯14番(塩飽満路君) 最後に、全国的に人口減少が大きな問題となっております。本市におきましても、人口減少問題、高齢化問題が大変進んでおるところでございます。そういった中で、新年度予算では新しい状況も生まれつつあるようにも感じます。このような本市の状況を見るとき、我々が生まれ育ち、守り続けてきた新見市を次の世代に引き続いていくための指針とも言える都市計画マスタープランの見直しに着手されることは、大きな希望が持てることではないかなと思っております。  昨年3月議会で一般質問でも触れたところでありますが、国道180号と接続する都市計画道路についても盛り上がっておりますので、是非とも金谷地区区画整理事業等、将来に生かしたまちづくりのためにしっかり頑張っていただきたいと思います。十分調査検討し、そして市民合意の把握に努め、市民の合意のもとに本来の将来を見据えた総合的なマスタープランを進めていくように強く求めて、私の代表質問を終わります。 44 ◯議長(仲田康豊君) これをもちまして会派政尽会塩飽満路議員の代表質問を終わります。  お諮りいたします。代表質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 45 ◯議長(仲田康豊君) 異議なしと認めます。よって、代表質問はこれで打ち切ります。          ──────────────────────── 日程第3  一般質問(個人質問) 46 ◯議長(仲田康豊君) 日程第3、一般質問の個人質問を行います。  個人質問は、一問一答方式といたします。質問者は発言許可の後、質問席に登壇いただき、最初通告の全項目について質問し、再質問からは通告の1項目めごとに順次質問を願います。  なお、質問に対する答弁中は質問席に御着席ください。各議員の発言は答弁を含まず30分以内とし、再質問の回数は制限しないものといたします。  それでは、通告者一覧表の記載のとおり質問を許します。  1番西川照雄議員の登壇を願います。1番西川照雄議員。               〔1番 西川照雄君 登壇〕 47 ◯1番(西川照雄君) 議長の許可のもと通告書に従い、市長の施政方針について質問いたします。  市長は、就任後の施策の内容に関し、施政方針の中で次のように述べられております。私はこれまで市民の皆様の御期待に応えるべく、経済対策や健康寿命の延伸につながる事業に取り組むとともに、オール新見公募型まちづくり事業や小地域ケア会議、自主防災組織設立に対する支援など、市民の皆様と協働して地域づくりに取り組む体制の強化を図ってまいりました。各地域において、徐々にではありますが、その成果を感じているところでありますと、このように就任後の1年3カ月の御自身の施策の取り組み状況を把握されています。市長が述べられているように、市民と協働して地域づくりに取り組むという点に関しては、その動きが顕在化しつつあるということは私自身の肌感覚でも感じているところでございます。実際私の住む地域におきましても、地元住民の御尽力と御協力により自主防災組織の立ち上げに至ることができ、歩みを始めたばかりではございますが、地域の協働の成果を感じているところでございます。ただ、経済対策につきましては課題も多く、施策の効果が如実にあらわれるまでにはいましばらくの時間を要するのではないかとも考えております。  昨年から今年初めにかけ、地域経済の進展につながる大きな話題が続き、先日も2件の企業誘致の発表がございました。これらの動きは地域の雇用環境に明るい兆しをもたらすもので、大変喜ばしいことであり、今後の成り行きが大いに期待されると同時に、長年にわたる執行部の真摯な御努力に深く敬意を表するものでございます。このような好循環の流れを、地場産業にも注ぎ込むことの施策も引き続き望まれるとこではないかとも考えます。  そこで、今日はまちづくりにおける地域経済への影響の観点から、2つの項目について質問いたします。  まず、1項目めの1点目、かいてきな「環境のまち」の実現についてですが、市長は快適な都市環境の提供や安全・安心が実感できる地域の実現を着眼点として取り組むことを示され、その一つの方針の中に、今年度市民生活の利便性の向上を図るため、都市計画道路や新見市都市計画マスタープランの見直しに着手すると明示されております。ところでこの都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に基づいて、市の都市計画に関する基本的な方針として定めたものであり、新見市の目指す都市空間やその実現に向けた都市計画の取り組みの方向性を明らかにし、協働と参画により新見市都市計画区域の都市づくりを総合的、戦略的に推進するために策定されたものであると認識しております。そして、この都市計画マスタープランは、上位計画である第2次新見市総合振興計画と連携、補完し、都市空間づくりにかかわる部門別計画として定められ、都市計画決定や地域のまちづくりなどの指針としての役割を担うもので、その位置づけも大変重要なものであると理解しております。  さて、このような重要な計画ですが、前回は平成25年に見直しがなされております。この前回の見直しにおいて、その見直しではその趣旨を背景とともに示されております。主な理由としては、合併後の新見市の広域的な位置づけが変化したこと、情勢変化の中、都市施設の必要性や役割にも大きな変化が生じ、都市計画事業が長期にわたることにより、都市計画道路に長期未着手区間があること、さらには道路のバリアフリー化が進展しないことなどの新たな問題も生じたことなどが上げられております。  そこで、1番目の質問ですが、先ほど申し上げたように大変位置づけも重要なものであるこの都市計画マスタープラン、今回の見直しの理由とその方向性や重点はどのようなものか、お示しください。  2番目、平成25年版のマスタープランでは、都市づくりの基本方針の中で既成市街地を生かしたコンパクトで秩序と活力あるまちづくりを明確に示されていますが、今回の見直しの中にこのコンパクトシティー構想をさらに進化させた概念である立地適正化計画制度も盛り込まれる予定でしょうか、この点についてもお示しください。  次に2点目、新見市住生活基本計画についてお尋ねします。  住生活基本計画は、住生活基本法平成18年法律第61号に基づき、住宅政策の目標、基本的な施策、成果指標等を定めるもので、今後の住宅分野の具体的な施策の指標となり、2015年度末に全面改定され、2016年度から2025年度までの10年間の計画をまとめたものと認識しております。国が求めた新しい計画では、住宅政策の方向性を居住者、住宅ストック、産業地域の3つの視点から目標を立てております。その中で既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック市場への転換を明確に方向づけてもおります。  そこで1番目、この計画を新見市が策定されるということですが、なぜ今なのでしょうか。また、国の方向づけにもありますが、住宅ストック活用型市場への転換を促すための具体策はどのようなものを想定されているのでしょうか、お示しください。  2番目、新見市における今後の住宅需要について、どのような見通しを立てられているのか、あわせてお示しください。  そして、3点目に移りますが、空き家については全国的にその増加が問題視され、特に適切な管理がなされず長期間にわたって放置されて、倒壊寸前の危険な建物が社会問題化しております。こうした問題に対処するため、昨年3月には新見市空き家等の適切な管理に関する条例が制定され、そして先ごろ新見市空家等対策計画が示されたところでございます。  そこで1番目、この計画において新見市空家等対策協議会の位置づけはどのようなものでしょうか。  2番目、空き家の実態調査を昨年行われてるようですが、調査の実施はどの部署で行ったのでございましょうか。  3番目、対策計画には市民等と連携協力を図りながら取り組むとありますが、具体的な推進体制についてお示しください。  続いて、2項目めのはばたく「産業のまち」の実現についてお尋ねいたします。  1点目の1番目、ウッドスタート事業について、この事業の概要といいますか、どのようなコンセプトの事業内容なのでしょうか、説明を求めます。  2番目、この事業の派生効果として新見産材の需要拡大との関連性はどの程度考えられるのか、お示しください。  次に2点目、新見の森と匠を活かす家づくり支援事業についてお尋ねいたします。  この事業は、平成22年度から実施され、新見市内で新築や増改築を希望される住民にとって親しみのある支援制度であり、既に定着しているものと認識しております。また、新見産材の使用と地元の建築業者の施工という要件のもと、地域経済にとっても大いに意義のある重要な施策であるとも認識しております。  そこで1番目、この事業の近年の利用状況はどのようなものでしょうか。  また2番目、2007年から2016年における新見市内の建築確認申請の件数は合計666件で、この10年間の平均では67件となっております。リーマン・ショック後の景気が冷え込んだ後においても、新見市においては建築での需要が比較的安定していることの状況を鑑みますと、この制度の拡充が必要ではないかと考えております。  また、移住・定住に関する支援は、新見市は他の自治体と比べましても充実したものであると見受けられます。具体的には、空き家活用推進事業補助金で空き家購入に対して200万円を限度として購入費の3分の1を、改修については300万円を限度に改修費の2分の1を、家財整理に20万円を限度として家財整理費の3分の2を助成する制度を設けられております。これに対し、先ほどの森と匠の事業においては、地域に住み、これからもここで生活していこうとする住民が新築する場合には50万円、増改築する場合には上限30万円の助成を受けられるという制度になっております。人口減少が進行する中、移住・定住支援をさらに推し進めることは重要なことであると私も認識しております。と同時に、地域住民の住環境をさらに高めるための支援を充実することも、同じように重要ではないかとも考えます。  そこで、この制度の拡充が必要ではないかと私は考えますが、執行部の御所見をお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 48 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの西川照雄議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 49 ◯市長(池田一二三君) 1項目めの1点目、1番の質問に対して答弁をいたします。  先ほど代表質問でもお答えいたしましたが、この度見直しに着手することとした新見市都市計画マスタープランにつきましては、人口の減少と高齢化の進行、空き家の増加など、本市を取り巻く社会情勢が急激に変化する中で将来に向けた新たなまちづくりを行うため、見直しに着手するものであります。見直しの方向性については、現行マスタープランの方針である市民生活の維持及び利便性の向上を図るため、都市機能をコンパクトに集約したまちづくりを目指す基本的な考え方が変わるものではありません。また、重点については、都市計画道路の検証及び平成30年度に策定を予定している住生活基本計画を踏まえた土地利用計画の見直しが柱になると考えております。 50 ◯建設部長(永田寛生君) では、次の立地適正化計画制度も盛り込まれるのかというお尋ねでございますが、立地適正化計画は都市計画区域の居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実などに関する包括的な計画でございますので、今回の都市計画マスタープランに盛り込んでまいりたいと考えております。  次の2点目の、新見市住生活基本計画の策定についてということで、住宅ストックの活用型市場への転換の具体策はとのことでございますが、住生活基本計画は地域の特性を踏まえた住宅施策の方向性を示すものであります。社会情勢の変化に伴う最新の住宅需要を把握し、市営住宅も含む今後の住宅設備に反映できるよう策定してまいるものでございます。  また、住宅ストック活用型市場への転換の具体策につきましては、空き家の市場の流通促進支援策である空き家情報バンク、空き家活用推進事業補助金、新規就農者に対する住宅助成制度などの活用も考えておるところでございます。これの計画につきましては、現在このような新見市を取り巻く情勢を総合的に、マスタープランと同時に方針として定めていくために考えておるものでございます。  それから、2点目の2番、今後の住宅需要についての見通しはということでございますが、本市の住宅を取り巻く情勢の中では、中心部では大学の完全4大化による新たな住宅需要が予測される一方で、周辺部分では空き家が増加しておるというような状況がございます。今後の住宅需要の見通しにつきましては、30年度に実施します住宅需要動向調査を踏まえて見きわめてまいりたいと考えております。  次、3点目の新見市空家等対策協議会の位置づけはということでございますが、これは平成27年5月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法第7条により位置づけておるものでございます。  続いて、2点目の実態調査の実施主体はどこかということでございますが、この調査は平成28年度実施しておりますが、建設部の都市整備課で実施したものでございます。  推進体制はということでございますが、この推進体制につきましては地域の皆様方の協力が重要になるということで私どもも考えておりまして、今後も地域と連携しながら空き家対策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。
    51 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。西川照雄議員。 52 ◯1番(西川照雄君) まず、1項目めの1点目の1番目、マスタープランの見直しという点に関してですが、代表質問でも市長御答弁されましたこのマスタープランの見直しについて、主なものは交通量調査、それから住宅の需給の動向調査というものが具体的な内容としては上げられるということでございます。調査が主なものになるということは理解をしますけども、具体的に見直しの方向の中において、例えば企業立地、それから新たな宅地の造成等、このようなことも見直しの中に含まれるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。 53 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 54 ◯建設部長(永田寛生君) 見直しについて含まれるか、新たな住宅用地であったり、それから工業用地等見直しに含まれるかということでございますが、このマスタープランというのは全域をネットワークといいますか、総合的に見ていくものの計画でございますので、現在の段階ではその動向を見て調査して、その結果によって盛り込んでいくかどうかを検証するという段階であると考えております。その結果によりましては、新設等もある場合が想定できると考えております。 55 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。西川照雄議員。 56 ◯1番(西川照雄君) いずれにしましてもマスタープランの見直しについては調査の結果を待ってということで、その後検討を始められるという段階にあると理解いたしました。  ところで新見市のまちづくりに関して、この都市計画マスタープランはあくまでも都市計画区域内の将来にわたる方向性について現時点での見直しを図るということでございますが、新見市が合併して13年経過しております。その全体も広く、広域的に広がって、都市計画区域を含めてそれ以外の区域も当然新見市の範囲でありますので、都市計画区域とそれから都市計画区域外の地域についてのまちづくりについて、大きな方向性についてはどのように、この計画の中で反映されるとか、あるいは考えが及ぶということについて市長はどのように捉えられておりますでしょうか。 57 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 58 ◯建設部長(永田寛生君) 都市計画につきましては、都市計画区域ということで考えております。 59 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。西川照雄議員。 60 ◯1番(西川照雄君) 都市計画区域の見直しについての計画ですので、それは理解しておりますと先ほども申し上げました。  ただ、この都市計画マスタープランは、あくまでも上位概念として新見市の総合計画、振興計画に基づくものでございます。これには当然新見市全域のまちづくりという方向性も示されておりますので、今回の見直しについて都市計画区域内での考え方をその他の地域に派生するとか、あるいはどういった方向性に導くのかという点について、市長はどのようにお考えになられてるのか、お願いいたします。 61 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 62 ◯市長(池田一二三君) 通告では、新見市都市計画マスタープランの見直しについてということでございます。議員が言われます将来の都市全体を支えていくために、このマスタープランがあるんだということはよくわかりますので、今回中心部都市機能の整備方針とするためのマスタープランを見直すということでございます。  以上でございます。 63 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。西川照雄議員。 64 ◯1番(西川照雄君) 質問の意図が理解されてないのか、質問の仕方が適切でないのかに係ると思いますけども、立地適正化計画等についても先ほどお尋ねしましたけども、この適正化計画はコンパクトシティーをさらに機能を高めるための計画でございます。そういったものをこの度の計画の中にも反映される、盛り込まれるということで、都市計画区域の中ではそういったコンパクト化がさらに進行して、都市計画内でのまちづくりの未来像はおぼろげながらわかるわけでございますけども、周辺部のところについてこのコンパクトシティー構想というものを及ぼすのかどうか、具体的には昨年6月にも市長に問いましたけども、市長が目指されているまちづくりの構想としてコンパクトシティーを目指されているのか、それ以外の地域についてはどのような構想のもとにまちづくりを考えられてるのかということについて、もう一度お尋ねいたします。 65 ◯議長(仲田康豊君) しばらく休憩をいたします。                             午後1時50分  休 憩          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                             午後1時52分  開 議 66 ◯議長(仲田康豊君) 休憩を終わり会議を再開します。  答弁を求めます。 67 ◯市長(池田一二三君) 先ほども答弁いたしましたけれども、将来の本市全域を支えていくために、中心部、そして都市機能の整備方針とするためのマスタープランを見直していきます。均衡ある発展をしていかなければならないということでございます。 68 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。  次に、2項目めの質問に対する答弁を求めます。 69 ◯産業部長(安達悦久君) 2項目め、はばたく「産業のまち」の実現についての中の1点目、ウッドスタート事業について、どのようなコンセプトの事業内容かというお尋ねでございました。  ウッドスタート事業につきましては、認定NPO法人芸術と遊び創造協会が展開する木育行動プランであり、木を中心とした子育てを通して、子供のころから木と触れ合う機会を創出することにより、木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに暮らせることを目指すものでございます。本市では、平成30年度からこのウッドスタート事業に参加し、専門家によるデザイン提案や製作上のアドバイスなどの支援を受けながら、市内の木工業者が新見産材の木材で製作する木のおもちゃを子育てや教育などの分野で活用してまいりたいと考えております。  次に、2項目め2番目の新見産木材の需要拡大との関連性でございますけども、ウッドスタート事業を活用して他の分野と連携して木育を推進することにより、木材の魅力や重要性を感じる人が増え、木材に対するニーズが高まることで木材需要の拡大につながることができると考えております。また、新見産材を活用した木工製品を市内で製作することにより、市内の木工加工分野の活性化も図られると考えております。  それから次に、2項目め、2点目の1番、森と匠の事業でございます。  森と匠の事業の近年の事業実績はということの御質問でございました。近年というのは、過去3年ぐらいで申し上げたいと思いますが、平成27年度につきましては、新見支局管内では14件、増築が1件、それから哲多支局管内で新築が2件、増築が1件、哲西支局管内で新築が4件、合計24件でございます。それから、平成28年度につきましては、新見支局管内で新築9件の増改築3件でございます。合計が12件でございます。平成29年度につきましては、新見支局管内で新築が14件、大佐支局管内で増改築が1件、それから哲多支局管内で1件の合計13件でございます。  済いません、平成29年度を今私、新見支局管内が14件と申し上げましたが、11件でございます。訂正をさせていただきます。新見支局管内が11件、大佐が1件、哲多が1件で計13件でございます。  それから、森と匠を活かす家づくり支援事業、これ新築50万円、増改築上限30万円でございますが、この制度の拡充ということで、新見市の空き家活用推進事業の引き合いにお話をされましたけども、空き家活用推進事業補助金の目的は空き家の有効活用による本市への移住・定住促進及び地域の活性化を図ることが目的でございます。一方、新見の森と匠を活かす家づくり支援事業の目的は、新見産材の需要拡大による市内木材産業及び建築業の活性化を図ることでありますので、目的も内容も異なっているから2つの事業を比較することは適切ではないと考えております。したがいまして、新見の森と匠を活かす家づくり支援事業の補助金の増額の変更は考えてございません。  以上でございます。 70 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。西川照雄議員。 71 ◯1番(西川照雄君) ウッドスタート事業について再質問いたしますけども、この対象は主に本市に生まれた、新たに生命を授かった赤ちゃんに記念品等を授けるということも主な内容であって、その後成長されて大きくなられた段階において、例えば教育関連との連携の中でこの事業が派生するということは事業の内容として想定されておられるものでしょうか、この点について質問いたします。 72 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 73 ◯産業部長(安達悦久君) 先ほど申し上げました認定NPO法人の芸術と遊びの創造協会、ここが展開している木育というものに我々が参加をしているというふうに申し上げました。この事業、ここの法人がしている事業に参加するという中の項目の中に、今議員おっしゃられた新生児に対する木のおもちゃのようなもののプレゼント、これ参加の条件の必須になってございますので、そういうものには必ず取り組まなければいけないということになっております。  それから、後段に申された将来にわたって発育過程に応じて木と触れ合う機会をつくるのかということがございますが、これもこの協会参加の中で位置づけられるのが木育の円卓会議でございまして、木材関係者とか加工業者とか、それを使う方とかが木を使っていろんな教育展開をしていくということに対する地域の円卓会議を持たなければならないと、そういうとこで、今おっしゃられたようなことも検討課題で上がってくるものと考えております。  以上でございます。 74 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。西川照雄議員。 75 ◯1番(西川照雄君) ウッドスタート事業の新見産材の拡大に対する影響等について、想定されるものも説明を受けました。  その中で市内の木工業者等が新たに新見産材の特産として木工品等を開発するということも想定され得るということですが、具体的にこういったものを想定しているということがあれば、お示し願いたいと思います。 76 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 77 ◯産業部長(安達悦久君) 新見産材を使った木のおもちゃで新見産材の利用拡大を飛躍的に図るというようなことではございませんで、木のよさを伝えていく、木のよさをいわゆるウッドスタート事業みたいなもので新生児の方の時点からももう親しんでいただく、それがやがておもちゃにつながっていったり、それから学校での遊具、あるいは公共施設の遊具、そういうふうな木材に対する水平展開が大きく開けていくということが一つの契機づけでありまして、いろんな分野で、例えば木の玩具を置くとか、机、椅子を全部木に調えるとか、それから輸出品でそういう加工品目を考えるとかというような大きな事業の水平展開、そういうものを目指していくことで、産材の需要拡大、こういうことにつながると考えております。 78 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。西川照雄議員。 79 ◯1番(西川照雄君) 木材に関する水平展開を図られるということで、30年度から新たに取り組まれるこのウッドスタート事業、木材の裾野を本当に広げ、子供たち、若い御夫婦等に木のよさを本当に伝えることによって新見の木材がさらに活性化に、木材産業等が活性化につながることも大いに期待されるので、新たな試みとして非常に期待をしております。  続きまして、森と匠の事業の制度の拡充についてですが、先ほど部長から答弁ありました。この拡充についてはお考えにならないということでありますが、例えば県と関連しての事業になるかと思いますけども、耐震診断、耐震補強につきましては診断の段階で6万円から7万円等の助成制度、それから耐震の補強の工事については50万円という制度もございます。こういった現在ある制度を相互乗り入れではないですけども、できる範囲内で併給とか併用するということの方向性はお考えになられるかどうか、この点についてお尋ねいたします。 80 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 81 ◯産業部長(安達悦久君) 先ほど県の耐震診断の助成事業のことをおっしゃられましたが、耐震診断は直接木材利用に直結するということでございませんが、我々の先ほど申し上げました森と匠の事業、これ新築に対して50万円でございまして、ちなみに県を引き合いに出されましたので県のことを申し上げますと、岡山県も県産材の木造を使って新築する場合の助成制度を持っておりまして、これ上限20万円でございます。増改築はございません。そういう意味でおいても、我々ヒノキの町としての新見市の産材を50万円まで引き上げてるということは、その制度内容としては今の時点で十分だろうと思いますし、それから先ほど言われました事業の複層のいわゆる市の助成事業を使って、県の助成事業を使って、それを組み合わせるかと、これも組み合わせる、当初申し上げましたそれぞれの目的がございますので、それぞれの目的に合致すると、それはもう県の事業も市の事業も組み合わせるというようなことは可能でございます。  以上であります。 82 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。西川照雄議員。 83 ◯1番(西川照雄君) この森と匠の事業は、制度の性格上、新見産材の需要の拡大とそして地域の建設業者等の施工の確保、それから何よりも木造の建築技術等の継承等も恐らく含まれると思います。そして、主に地域の住民の方が新築、増改築等をなさる場合に利用しやすい制度と、先ほども申し上げましたけども、もう既に定着している制度でございます。この制度がさらに拡充されることによって、市内の住宅需要を呼び込むということにもつながり、そして災害に強い住宅への増改築ということにもつながるものであると確信しておりますので、できれば今後の住宅需要の動向等も今年調査されますので、そういったものを是非考慮に入れて、今後の展開を期待しておりますので、新見市内の地場産業の発展につながることになるようなすばらしい制度となることを強く求めまして、私の一般質問を終わります。 84 ◯議長(仲田康豊君) これをもちまして1番西川照雄議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯議長(仲田康豊君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれで打ち切ります。  次に、明8日の本会議は午前10時に開きます。  以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。                             午後2時7分  散 会 新見市議会 Copyright (C) NIIMI CITY Council, All rights reserved....