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  1. 新見市議会 2018-03-01
    平成30年3月定例会(第3号) 本文


    取得元: 新見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    2018年03月08日:平成30年3月定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット個所へ(全 0 ヒット) 1                             午前10時0分  開 議 ◯議長(仲田康豊君) 皆さん、御苦労さまでございます。  ただいまの出席18名でございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程(第3号)は、一般質問のみのため、配付を省略しておりますので御了承願います。          ──────────────────────── 日程第1  一般質問 2 ◯議長(仲田康豊君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  まず、6番岩田秀之議員の登壇を願います。6番岩田秀之議員。               〔6番 岩田秀之君 登壇〕 3 ◯6番(岩田秀之君) 6番岩田秀之でございます。皆様、おはようございます。  3月定例議会、昨日の初日、3会派による代表質問個人質問も終わり、2日目のトップバッターとして登壇をさせていただきます。議長からお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして、3項目について、元気いっぱい一般質問をさせていただきます。大きな声で、前向きな御答弁を期待をしております。  まず、1項目め、本市のふるさと納税についてであります。  この制度が生まれたきっかけは、自分が生まれたふるさとで学校に通ったり病院で治療を受けたりと、様々な住民サービスを受けてきました。しかし、進学や就職をきっかけに、活動の拠点を都会に移す人はたくさんいます。大人になって、税金を支払うようになっても、税金は生まれ育ったふるさとの自治体ではなく、都会の自治体に入っていきます。今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとにも納税できる制度があってもよいのではないかということから生まれたようでございます。  新見市のパンフレットにも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したい、自分とかかわりが深い地域を応援したいという思いを生かすため、地方公共団体に対して寄附を行った場合に、所得税と個人住民税の軽減を受けることができる制度とあります。本市においても、2008年から取り組まれています。  1点目の質問です。  平成27年まで掌握をしておりますので、平成28年から現在までの納税件数、寄附金及び創設から現在までの納税件数と総額についてお示しください。  また、皆様からいただいた寄附金は、ふるさと応援基金に積み立てられ、本市のまちづくりに活用され、寄附金の使い道については、あたたかい福祉のまち、はばたく産業のまち、ゆたかな文化のまち、かいてきな環境のまちのメニューから選ぶことができます。  2点目の質問です。  この4つの事業区分における納税額の内訳についてお示しください。
     3点目の質問です。  現在まで、本市が誇るA級グルメまちづくりを推進しております。主にA級特産品をアピールし、パンフレットの中にも新見の魅力的な特産品も用意されていますが、パンフレットに載っていない本市のすばらしい特産品も数多くあると思います。今後、返礼品の新たな取り組みは考えていないのか、お考えをお聞かせください。  2項目め、本市の木育についてであります。  まず、感謝しなければいけないのが、自然の野山から知らずして恩恵を受けてるのが私たち人間であり、CO2の吸収、水源涵養機能など、空気や水を生活に育み、生きていく上では欠かせないものであります。大切な身近な木の重要性を、現在忘れかけているような気がいたします。現在では、生活の洋式化や代替え品の進出に伴い、身近な生活用品から木材、とりわけ国産材の利用が減少している状況でございます。また、住環境の変化やプラスチック製品の普及等により、木製品が生活の中から著しく減少し、材料である木材からも疎遠になる傾向があり、時代の流れと言えばそれまでですが、非常にさみしい気がいたします。大切なことは、森林から伐採された木材を使うことは森林の整備に貢献するだけでなく、環境の維持に貢献するという意義があります。  最近では、環境や健康に関心があっても木材に触れる機会が減少していることから、このような観点から平成18年9月に閣議決定された森林・林業基本計画において、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ教育活動を木育と言い、幼児から高齢者までを対象とした豊かな暮らしづくり社会づくり、そして森づくりに貢献する市民の育成を目指すものであり、生涯にわたる幅広い活動であると思われます。よって、私たちの文化、伝統の形成に大きく貢献してきた木の伝統を受け継がなければなりません。  1点目の質問です。  本市では、30年度からの事業として、ふるさと新見応援基金を活用したウッドスタート事業について、具体的な取り組みをどのように今後進めていくのかをお示しください。  3項目め、里親制度の普及についてであります。  里親制度とは、児童福祉法に基づき、親元で暮らせない子供たち、虐待やネグレクト、育児放棄、親の病気など様々な事情により家庭での養育が受けられない子供を家庭に迎え入れて、家族の一員として温かい雰囲気の中で愛情を持って養育する制度でございます。親元で暮らせない子供の多くが、これまで児童養護施設や乳児院などで生活をしてきました。2016年5月に成立した改正児童福祉法で、親と暮らせない子供も家庭と同様の環境で養育する原則が初めて明記をされました。親元で暮らせない子供は、2016年の推計は全国で約4万8,000人、岡山県の12カ所の児童養護施設では、約400人の子供たちが生活をしています。児童養護施設などと同じように、子供に安定した子供時代を提供する重要な取り組みが大切であります。岡山県の里親等委託率は、平成28年度末24.2%であり、全国では18.3%となっています。岡山県においても、平成27年度から平成41年度までの15年間で委託率を33.3%にする計画を推進することを目標としております。  1点目の質問です。  一時里親や養育里親など、誰もが取り組める環境づくり及び委託向上に向けた支援の取り組みについて、お考えをお聞かせください。  1点目の1番目の質問です。  里親になるには、事前に基礎研修を受け、認定を受ける必要があり、登録をしなければなりません。養育里親認定基礎研修が容易に受けられる体制づくりの推進をしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。  2点目の質問です。  今後、里親制度の出前講座や啓発活動をさらに進めていく取り組みを考えておられるのかお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 4 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの岩田秀之議員一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 5 ◯総務部長(矢田貝 誠君) まず、1項目めのふるさと納税について、1点目の納税の件数及び金額等でございますが、平成28年度が516件、3,844万8,300円、平成29年度が2月末時点で678件、3,111万8,638円となっております。これまでの総件数が3,265件、総額は1億5,782万8,989円となっております。  次に、使い道となる4つのまちづくりメニューごとの金額でございますが、あたたかい福祉のまちでは3,158万6,967円、ゆたかな文化のまちでは1,769万8,471円、この中には新見公立大学への支援分ということで408万1,471円を含んでおります。はばたく産業のまちでは2,556万3,500円、かいてきな環境のまちでは2,296万6,500円となっております。さらに、使途を指定してないものが6,001万3,551円であります。  次に、返礼品の新たな取り組みについてでございますが、返礼品につきましては、本年3月から、ふるさと納税に対する返礼品を取り扱う新たな事業者を募集しているところでございます。今後、本市の魅力発信につながる返礼品の充実を進め、ふるさと納税のさらなる推進に努めてまいることといたしております。  以上です。 6 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 7 ◯6番(岩田秀之君) 28年度と29年度、現在までの件数と総額、これは平成20年度からでございますけども、あらわしていただきました。この数字を見ると、平成20年から今現在まで、だんだんとうなぎ登りに寄附の方が多くなっておられるかなというふうにとらわれますけども、また返礼品の魅力もあるんではないかなというふうに、県外や県内から、新見市ももっともっと頑張って欲しいという思いが込められている納税の額ではないかなというふうに思っております。  2点目でございますけども、この4事業についてですけども、本当に皆さん、これは多分述べたと思うんですけども、この4つ、1つだけじゃなくて、自分がこの4事業に対して全部振り分けたりいろいろとされていると思います。そのうちに、新見公立大学という、このパンフレットの中にも書いてありますけども、本当にこれからも4大化になったり、この公立大学、本当に少ないこの新見市の人口の中で、もう本当に大学があるっていうのは本当に珍しいことで、皆さん本当に頑張って欲しいと。また、そういう公立大学の卒業生からもふるさと納税の寄附があったんではないかなというふうに捉えております。1点目と2点目はございませんけども、3点目、部長の答弁から、募集をかけていくという答弁でございました。  私としては、一つの提案でございますけども、これが最新版の昨年の2017年10月1日から有効というもので、ふるさと納税パンフレットがございます。すばらしい返礼品の数々をあらわしておられるかと思いますけども、もっともっとこの種類が多くてもいいんじゃないかなと。全国から新見市のホームページなんかを見て、本当に返礼品の中身の内容を見られる方もおられます。それでふるさと納税をされる方も多々おられるかと思います。本当にこれに載ってますのは、ほとんどA級グルメの宣伝ということでございますけど、まだまだ新見には特産品がいっぱいございます。  ここで一つの提案でございますけども、ここに、最近でしたか、こだわりの新見庄米、それから源流米とかの、特産品として打ち出されておられますけども、このお米にしても新見の特産品がいっぱいございます。最近では、あきたこまち新見市内でとれるあきたこまち、また2年連続特Aをとりました、特Aランクのきぬむすめ、それから北に行きますとヒメノモチとかココノエモチとか、またこれからもジビエとかもこれから出てくるんではないかな。そういうふうに、いろいろとこれにもつけ加えていただければ、また魅力的なその返礼品のパンフレットができていくんじゃないかと思いますけども、今後、今私が提案したようなものを今後考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 8 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 9 ◯総務部長(矢田貝 誠君) 先ほども申しましたように、現在、返礼品の募集をしているところでございますので、そうした中で今言われたようなものについても今後考えていかなければならないかなというふうには思っております。  以上です。 10 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 11 ◯6番(岩田秀之君) 今後、しっかりと取り組んでいかれるということでございます。  もう一点だけちょっと質問させていただきますが、ふるさと納税の返礼品に加えて、地元で生まれた千屋牛の赤ちゃんやワインも出すわけですけども、ワイン用のブドウの苗木とか、またピオーネの苗木等にふるさと納税をしていただいた人に、ものではなく、その命名権で名前をつけるシステムがあれば新たな取り組みができると思いますが、それについてお考えをお聞かせください。 12 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 13 ◯総務部長(矢田貝 誠君) ふるさと納税をしていただいた方というのは、これまで定住人口であるとか、それから交流人口であるとか、いろんな言い方がございますが、最近言われている言葉が関係人口ということで、新見市に関係のある方というような方、そうした方をどんどん増やしていく必要性はあるだろうというふうに思っておりますし、そのふるさと納税自体もそうした方になっていただけるような、そうしたことも考えていかなければならないというふうにも思っておるところでございます。  そうした中で、今御提案をいただきました牛の命名権であるとかワインのブドウの苗木の命名でありますとか、そうしたことはよそのところで取り組まれている事例等もお聞きはいたしておりますが、これにつきましてはそれぞれ関係者の方がいらっしゃいますので、そうした方々の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 14 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 15 ◯6番(岩田秀之君) 部長から、これからは関係人口を増やしていくということで、今の命名権につきましては、宮崎県は黒毛和牛で有名でございます。で、納税された方が自分の子供の名前とかそういうようにつけていただいて、ものはものでもう終わってしまいますけども、そういう名前をつけた牛がおるということになれば、県外からでも、じゃあ自分、つけてもらったその名前の牛に会いに行こう、そういう生産者とのつながりが密になってくると思うんです。ブドウにしても、どういうところでワインができているのだろうかとか、どういうところでピオーネができているのだろうかと、そういう、部長がおっしゃられたような関係人口を増やしていける、私はこのことがこれからも一つは大事になってくるんだろうなというふうに思っておりますので、今後とも取り組んでいただきたい。今後、新見市版のふるさと納税を通して、地元が誇る和牛のPR、それと農家、そして各事業所など、地域資源を生かした魅力ある取り組みができることを強く求めて、この項を終わります。  2項目めをお願いいたします。 16 ◯議長(仲田康豊君) 2項目めの質問に対する答弁を求めます。 17 ◯産業部長安達悦久君) 2項目め、本市の木育についてというお尋ねでございます。  昨日も答弁をいたしましたが、ウッドスタート事業では誕生祝い品事業として、制作した木のおもちゃを新生児に贈る取り組みや、木育円卓会議として森林・林業の関係者や子育て関係者、行政などが一堂に会し、地域の木材を活用した木育の推進について議論を行うこととしております。  以上でございます。 18 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 19 ◯6番(岩田秀之君) 部長、昨日、同僚議員一般質問にありましたけども、この中で大事なのは、ウッドスタート事業はいつごろから実施をされていかれるのか、またどのような誕生祝い品を考えておられるのか、案があれば、その点についてお聞かせをください。 20 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 21 ◯産業部長安達悦久君) ウッドスタート事業については、新年度、30年度から具体的に取り組みをしたいと考えております。  その新生児の方に贈る出産祝い品などは、昨日申し上げましたNPO法人の、東京にある、そういう木育を考える機構へ、デザインであるとかものだとか、そういうことの素案を委託をしたいと考えております。地元の関係者などもその素案をもとに考えて、本市に合った新生児の方への記念品というものをつくり上げていきたいなと思っております。  以上でございます。 22 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 23 ◯6番(岩田秀之君) NPO法人デザインとかをお願いをするということで、今後の事業についての、その木のおもちゃデザイン料というか、320万円っていうのは、そのデザイン料になっていくんでしょうか。 24 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 25 ◯産業部長安達悦久君) 30年度に予定をしておりますこの木育関係の木の恵みのプロジェクトに対しての総事業費320万円でございます。先ほど申し上げました認定NPO法人芸術と遊びの創造協会、こちらにそういう祝い品のデザインであるとか、サンプルの作成であるとか、製造仕様書であるとか、もろもろのことを委託する費用と、あとは事務経費でございまして、大抵がその委託料の中にあるというふうに考えております。  以上でございます。 26 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 27 ◯6番(岩田秀之君) よく理解ができました。  また、どういった団体が木のおもちゃをこれから制作されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 28 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 29 ◯産業部長安達悦久君) 製品の作成につきましては、市内の木工業者の方に委託をすることとしております。  以上でございます。 30 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 31 ◯6番(岩田秀之君) 市内の木工業者に依頼をされていく、それしかないかなというふうに思っておりますが、本市においてはヒノキはヒノキのおもちゃということであると思うんですが、ヒノキはブランドでありますが、私個人の思いは、本市の山林にある全ての個性豊かな木材を対象に活用していくことが私は木育につながっていくと思います。また、木材ではありませんが、昔から生活になじみの深い竹など、これもですね、木育とは言わないかもしれませんけども、竹なども視野に入れていただいて、加工品づくりに取り組んでいただきたいというふうに思っております。  その中で、提案ですが、木育をこれからやっていくということで、皆さんの顔でありますネームプレート、それに工夫を加えて、木材や和紙で制作するなど、課の案内看板など、今、プラスチックか何かでございますけども、そういうの、看板も木材を使って表示するなど、そういうPRをしてはどうかというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 32 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 33 ◯産業部長安達悦久君) まず、使用する木材でございますけども、このウッドスタート事業、本市、岡山県が一番自慢としているヒノキであろうということで特に特化をしておりますので、第一義的にはこのヒノキを使った新生児の祝い品であるとか、様々な活用ということを、これを考えております。その上で、木育円卓会議などでいろいろな御議論が出てくるようであれば、新見の森林資源というものが活用されてくることもあるかなと思いますが、まずは第一義的にヒノキに特化したいと考えてございます。  それから、後段で御指摘のあった名札であるとか、課名を表示するのを木材、木で、ヒノキなどではどうかという御提案で、これは非常にそのとおりだと思います。市役所でも課名を表示した新見産のヒノキによる看板を産業部の各課の窓口に設置することとして今予定をしているところでございます。  また、職員のネームプレートにつきましては、新見産材のPRの効果もあると考えることから、まずは産業部の職員から実施していきたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 35 ◯6番(岩田秀之君) 新見市は木材の産地でございますので、しっかりと木育について取り組んでいただきたいと思っておりますけど、木育は乳幼児から本当に高齢者、幅広い。で、今木育っていう言葉が出てきましたけども、私たちの世代も小さいときからもともと木育でございまして、今やっと昔のすばらしいのが、やっと私たちも目覚めたというか、木育っていうのはちょっと遅過ぎるかなと。でも、これからの大事な事業でございますので、これからしっかりと取り組んでいただきたいと。  市長にお聞きをいたしますけども、この新見市の木育についての取り組み、今後の取り組みについてあれば、市長、御答弁をお願いいたします。 36 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 37 ◯市長(池田一二三君) この度のこのウッドスタート事業でございますけれども、新生児におけるファーストトイがこの木でできたおもちゃということで、温かく、また香りがあり、そして丸みのある、そういったものから始まるということで、非常に感性の豊かな子供たちが育つことを大変期待をいたしているところでございます。  先ほど来より、岩田議員からもいろいろ御提案がございましたが、このウッドスタート事業を契機といたしまして、いろんな、市内に木材の普及につながるように、その発展につながるように努めてまいりたいと思います。 38 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 39 ◯6番(岩田秀之君) 市長からの答弁で、これからの木育は大事だということで、小さいときから木に触れていただく、大きく豊かな心に育っていただくということが大事なことだなというふうに思いました。  最後になりましたが、昨日の同僚議員の答弁にもございました。水平展開をしていけば、木材産業につながっていくとありました。やっと本市の林業の産業革命が来たのかなと期待をし、発展につながっていくことを強く求めてこの項を終わります。  3項目めをお願いいたします。 40 ◯議長(仲田康豊君) 3項目めの質問に対する答弁を求めます。 41 ◯福祉部長(小川忠義君) 3項目めの1点目の1番といたしまして、養育里親の認定前の基礎研修が近隣でできないかというようなことでございますが、里親になるためには県が開催いたします講義の受講や児童福祉施設での実習などの研修が必須となります。研修を終了した後に、岡山県児童福祉審議会での審議を経まして、県知事に里親として認定登録されることが必要となります。つきましては、本市におきましては児童福祉施設がございませんので実習ができない、つまり研修の開催は難しいものであるというふうに考えております。済みません、児童養護施設でございます。済みません、訂正いたします。福祉施設ではございません。  それから続きまして、広く周知できないかというような形でございますが、里親制度につきまして、現在でも市のホームページや市報等へ掲載をするとともに、出前講座の開催等、周知に努めているところでございます。里親制度につきましては、子供の健やかな成長のため、非常に重要な役割を担っておる制度でございます。一人でも多くの方に里親となっていただけますよう、今後も里親制度をより細やかに周知するため、地域に出向きまして、各種団体などを対象といたしまして、里親出前講座や各種行事での広報活動など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 43 ◯6番(岩田秀之君) 1点目の答弁で、部長、養護施設が新見市はないので実習ができないと、それはもちろんだと思いますけども、基礎研修や認定前研修は児童相談所の担当職員に、しっかりとお互いに協議をして、現場の実習ではなくてデスクの上の研修になるかと思いますが、それは身近で受けれればなと。多分全部で工程が6日間だと思います。実習が2日間だったと思いますけども、実習は施設があるところでやらなければいけませんけども、そういう基礎研修とかは地元で、職員を呼んでいただいて、そこで容易に研修が受けれる、そういうふうに、これは国や県の事業でございますけど、しっかりと県と協議をしていただいて体制づくりをしていただきたいと思いますけども、その件について、部長、御答弁をお願いします。 44 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 45 ◯福祉部長(小川忠義君) 議員が今おっしゃりましたように、里親制度なるものは非常に重要である制度と考えております。つきましては、実習並びに研修というのはほぼ同じ場所で開催、受講できるのか一番合理的ではあろうかとは思いますが、例えば県北での開催等々に向けまして、県へ働きかけ等々できればというふうにも考えます。  以上でございます。 46 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 47 ◯6番(岩田秀之君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、市長にお聞きいたします。  今後、新見市独自で委託率を上げるため、里親制度について支援策をどのように今後考えておられるのか、ありましたら、市長、御答弁お願いします。 48 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 49 ◯市長(池田一二三君) この里親制度でございますけれども、岩田議員が申されましたように、子供たちが家庭に近い環境の中で育っていくということは重要なことだと思っております。しかしながら、この里親を確保するというのが非常に今難しいというお話もあったところでございます。そうしたことで、まずは今部長が答弁しましたように、ここで実習はできませんけれども、そういった研修、そういったことが受けれないかと、そういうことをまずは県へ相談してみたいと思います。  以上でございます。 50 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 51 ◯6番(岩田秀之君) これは、本当に国とか県の事業でございますもんで、しっかりと市も本当に協力体制をしっかり組んで取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。  2点目でございますけども、1点だけ質問させていただきます。  本市においても出前講座など、年に1回か2回ぐらい開催をされていると思います。私も何度が参加をさせていただきましたが、多分どこの会場でもされてないと思われますが、最後に、すばらしい出前講座とかそういうのがありまして、最後にというか出前講座がありまして、最後にその出前講座の感想やその里親制度についてのアンケートを実施する。これは、県にも問いただしたら、どこの会場でもされてないと。じゃあ、里親やってみたいとか、里親遠慮しとくとか、そういうことがわからないわけですよ、せっかく来られても。出前講座に来られても。そういうことを県と協議をしながら、最後にアンケートを是非とっていただきたいというふうに思っておりますが、それは市で独自でやられても構いませんと思いますけども、そのお考え、どういうふうに思われますか。 52 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 53 ◯福祉部長(小川忠義君) 今議員から御提案のございました、感想並びにアンケートの実施ということでございますが、本年度、私どもでも、例えば出前講座等々、児童相談所の職員を呼んで積極的に開催をしたいと思っておりますので、その際にアンケート等を有効活用させていただきまして、アンケートもさせていただこうというふうに思います。
     以上でございます。 54 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岩田秀之議員。 55 ◯6番(岩田秀之君) これからもアンケート、取り組んで、県としっかり協議して取り組んでいくという、このことが私も非常に大事なことかなというふうに思いました。  最後に、まだまだ里親制度に対して偏見を持っている人や理解をされていない人が多くおられます。これは、全国的でございますけども、今後、大きな課題でもございます。私の家族も、平成27年5月から一時里親から始まり、現在では2人の小学生の養育里親に取り組んでおります。どんな子供も未来の宝であります。養護施設で暮らす子供が一人でも多く温かな家庭で育つ取り組みが推進されることを強く求めて、今回の一般質問を終わります。 56 ◯議長(仲田康豊君) これをもちまして岩田秀之議員一般質問を終わります。  次に、2番岡崎裕生議員の登壇を願います。2番岡崎裕生議員。               〔2番 岡崎裕生議員 登壇〕 57 ◯2番(岡崎裕生君) 2番岡崎裕生でございます。皆様、お疲れさまでございます。  ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。  今回は、農業振興と教育のさらなる充実について2項目の質問をさせていただきます。  1項目めは、農業振興についての質問です。  今回の質問で主張していきたいのは、水稲を中心とした農業のあり方です。米の消費に関しては、昭和37年をピークに国民1人当たりの年間消費量が一貫して減少傾向にあります。昭和37年度には、年間1人当たり118キロの米を消費していましたが、平成28年度にはその半分以下の54キロにまで減少しております。他国とのかかわりの中でも、アメリカ合衆国の動向が注目されるTPPでございますが、この環太平洋経済連携協定への参加によって、国内の農産物が打撃を受けることになります。市民の食卓は安くておいしい物が簡単に手に入りやすくなる一方で、関税撤廃により農業業界では価格破壊が起き、海外からの勢力や圧力に圧倒され、米づくりに限らず農業全体が壊滅的になってしまうのではないかと危惧されております。また、国内の政策につきましても、本年度より水稲生産調整が自由化され、ウルチ米の出荷量が増え、米価が下落していくことが予想されます。米の直接支払交付金、1反当たり7,500円も廃止されました。これを補うため、平成31年1月から収入保険という新しい減収部分を保証する制度も始まりますが、掛金の問題もあり、そのあり方は静観を余儀なくされます。このように、国のレベルでも、これまで価格を調整してきた制度が変わり、交付金制度も部分的に廃止され、水稲経営も収入減少を余儀なくされる状況に追い込まれてきます。さらに、その水稲農家を支えてきた農協も1県1JA構想を打ち出し、本市農協も平成31年10月を目途に構造の是非を問う協議に入りました。このことの是非や効果については、非常に判断が難しいことでありますし、市としての介入はできませんが、政策的にも新たな時代を迎えるのは間違いありません。  以上のような背景から、いよいよ水稲農家も本来の力量を試される時代に入りました。本市においても耕作者の高齢化、担い手不足、耕作放棄など多くの課題を抱えております。水稲農業は、再建を考えなければならない非常事態にあると言えます。本市の第2次総合振興計画でも、既存施設の活用と長寿命化を図り、整備事業を行うとうたわれてありますが、その目的は機能保全や景観保護、自然環境保護といった消極的なものであり、肝心の水稲生産力向上、販売力強化、経営に対する支援などの振興策については触れられておりません。本市の稲作農業の育成に不安を抱かざるを得ません。  そこでお尋ねします。  1点目の本市の水稲農家の現状についてですが、本市の水稲栽培に関して、耕地面積と耕作面積、農業従事者の年齢階層別人口比率、担い手や後継者の有無に関する農家の比率について、本市の水稲農家の現状をどのように把握されてるのか、わかる範囲でよろしいですので、お示しください。また、高齢化など、現状で抱えている水稲農家の主な課題についてどう分析されているのかお示しください。  2点目、水稲農家への支援についてです。  1番目、大規模農家を支援するための大型農機導入助成制度確立についてお尋ねします。  今後ますます水稲農家が苦境に立たされるのは自明の理であると言えます。大規模水稲農家や法人、営農団体も20ヘクタール程度の耕作では経営が難しくなります。これから収益を上げるため、耕作面積を増加させなければなりません。これからの農業者が経営の困難さを迎えようとする中で、本市として大型機械導入に対して購入助成や利子補給などの助成を行うことはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。  2番目、ブランド力と販売力の向上についてお尋ねします。  政策方針の中にも、第2次新見市総合振興計画の中にも、水稲のブランド化や販売力強化に関する施策は明示されていませんでした。個々の農業者任せではなく、どのような戦略で、これからさらに厳しくなる水稲栽培経営の振興を図るのか、またそのためにどのように水稲のブランド力や販売力を強化していかれるのかお考えを聞かせてください。  3点目、水稲農家の担い手の育成についてです。  1番目、担い手育成支援制度の現状についてお尋ねします。  農家を支援するためには、担い手や後継者の育成、外部企業参入や人材派遣などの支援制度が必要になってきます。特に高齢化した農家が多い本市におきましては、そのような課題が大変重要になってまいります。担い手不足や後継者不在の問題に対して、その担い手育成をどのようにお考えか現状をお聞かせください。  2番目、営農団体及び大規模農家相互の広域連携による農業共同経営の推進と支援の考えについてお尋ねします。  水稲農業者や営農団体が苦境を乗り切るためのもう一つの方策として、地域営農や法人、大規模農家が地域内で協定を結び、共同して農業を経営していく広域連携型の農業のあり方があります。成功事例としまして、萩市地域連携の例があります。広域で農家、法人、地域営農が連携することで、そこに雇用が生まれ、担い手や人材が活躍する場が創生できます。地域連携は実施の難しさを抱えておりますので、地域が連携し、経営合理化を行っていくためには行政の後押しとリーダーシップが必要になります。支援制度の創設を行い、地域連携型農業を推進していく体制づくりが今後の有るべき姿と捉えていますが、市としての方向性をお示しください。  4点目の中山間の営農を目的とした農業公社もしくは農業支援センターの設立についてお尋ねします。高齢化と後継者の不足の現状で、中山間地の水田もこれから耕作放棄地や不耕作地が増加すると予想されます。耕作放棄地を解消するためには、民間と行政と一体になった第三セクターとしての農業公社の設立が望まれます。また、IJUターン者が農業経営を成り立たせていくためには、栽培技術や経営の研修が必要です。現時点で、農地を持たない人やIJターン者に対しては研修の場がないのが実情です。IJUターン者の研修を初め、中小企業が参入するための人材育成など、研修が行うことができ、さらに農業製品の加工など複合的な機能を持った施設として、農業支援センターの設立が望まれます。以上のような、農業公社もしくは農業支援センターの設立についてのお考えをお聞かせください。  続きまして、2項目めです。  2項目めは、学校の教育の充実についての質問です。  市長施政方針の中で英語教育やICTを活用した教育の推進、学校運営協議会の協議を通した教育の推進、学習環境の整備など豊かな文化のまちの実現に向けての展望のある政策が掲げられています。今回の予算案にも、昨年度比38.6%増の予算が計上され、池田市政の教育への意気込みが大いに評価されるところであります。  一方で、文科省が昨年4月に発表した調査では、平成28年度の公立小・中学校教諭の勤務時間は10年前より週当たり4から5時間増え、残業が月80時間以上の過労死ラインに達する教諭は小学校で34%、中学校で58%に上る、文科省は、看過できない深刻な状況であるとしております。  また、新聞によりますと、昨年3月、福井県池田町で教員から強い叱責を受けていた中学2年生が飛びおり自殺をしたという痛ましい出来事がありました。これを受けて、福井県議会は、背景には、学力を求める余り業務多忙、もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が適切に対応する精神的ゆとりを失っている状況があったのではないかという意見書を可決したと新聞報道でありました。授業以外の業務が増加するなど、教員の多忙化している状況の中、教員が本来の業務に専念でき、一人一人の児童・生徒と向き合える時間を確保できていないことが課題であることも浮き彫りにされました。教員の働き方改革の問題の解決は、教員のゆとりが児童・生徒の適切な指導や対応につながると確信しております。  また、昨日の一般質問の話題でも出てきましたが、本市の小学校の入学予定者が2年連続で200人を割り込んでおります。教育の効果以前の人口問題も本市の教育の現状に厳しさを加えております。なかなか歯どめがきかない人口問題でありますが、学教教育がさらに充実し、住んでよかったと思えるまちづくりが進められ、ひいてはよりよい教育環境を求め、移住希望者があらわれるような高い水準の豊かな教育が行われることを希求してやみません。  以上のようなことを鑑みて、次のことを質問いたします。  1点目、無線LANの環境の現状についてですが、本市の小・中学校の無線LAN環境及びiPadの導入状況をお示しください。  2点目、校外学習を行う際のスクールバス運行や交通費助成についてお尋ねします。  小学校における教科及び総合的な学習の時間での校外学習について、児童輸送についての現状をお示しください。  また、児童輸送に関して、学習活動の充実につながるスクールバスを運行することや交通助成についてのお考えをお示しください。  3点目、働き方改革についてですが、1番目、働き方改革に関する取り組みの実績についてお尋ねします。  教職員の多忙さは、想像をはるかに超える厳しい現状であります。年度当初に目標とされた働き方改革が、どのように達成されてきたのかお示しください。  2番目、教育専用サーバーや校務支援ソフトの導入予定についてお尋ねします。  学校事務や学級事務、諸表簿の管理などを電子化し、現状の事務を効率化することも働き方改革に直結します。そのためにも、教育専用サーバーの設置と校務支援ソフトの導入は急務であると考えます。特にICTを活用した情報のまちづくりを行う本市としては、教育現場の目玉ともなる改革とも言えます。教育専用サーバーや校務支援ソフトの導入の方針と今後の導入予定をお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 58 ◯議長(仲田康豊君) しばらく休憩をいたします。                             午前10時58分  休 憩          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                             午前11時10分  開 議 59 ◯議長(仲田康豊君) 休憩を終わり会議を再開いたします。  ただいまの岡崎裕生議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 60 ◯市長(池田一二三君) 私から、1項目めの2点目の2番について答弁をさせていただきます。  水稲栽培経営の振興につきましては、高齢化や後継者不足によって水田が作付されなくなる前に集落営農組織や農業法人を中心に農地の集積、集約化を進めていただけるよう、農地中間管理事業等の活用もあわせて、農業委員や農地利用最適化推進員との連携を図ってまいりたいと考えております。  水稲のブランド力の強化につきましては、先日発表された2017年産米の食味ランキングにおきまして、本市でも栽培している岡山県産きぬむすめが特A、コシヒカリがAという高い評価を受けていることから、今後も食べておいしい米づくりに努め、阿新農協と連携をして、宝塚や東京新橋などの都市部の店舗での販売を通じて、あしん米のPRを行ってまいりたいと考えております。  また、販売力の強化につきましては、阿新農協において、地元小学校の描いた絵をラベルにするなど独創的な販売戦略を展開しておられ、こうした取り組みについて、今後、市としてできることがあれば、阿新農協と連携をして進めてまいりたいと考えております。  あとは、担当部長に答弁をさせます。 61 ◯産業部長安達悦久君) それでは、私から、1項目め、1点目の本市の水稲農家の現状についてというお尋ねでございます。  平成27年度に実施された農林業センサスによりますと、本市の水田耕地面積1,357ヘクタールのうち、水稲が作付された面積は1,213ヘクタールでございます。  また、農業経営者の年齢階層別人口比率は、55歳未満が10%、55歳から64歳が27%、65歳から74歳が33%、75歳から84歳が25%、85歳以上が5%となっております。  次に、担い手や後継者の有無に関する農家の比率につきましては、同居あるいは同居以外でも農業後継者がいると回答したのは全体の59%であります。これらの結果には、農業者の高齢化や後継者不足といった本市の稲作農家が抱える課題が顕著にあらわれていると考えております。こういう傾向は、今後も続くものと推測をしております。  次に、1項目め、2点目の1番、大規模農家を支援するための大型農機の導入助成制度ということでございますけれども、本市では認定農業者や集落営農組織などが大型機械の導入を行う際に農業近代化資金を活用する場合には、単市で利子補給補助金を交付しております。これにつきましては、最終約定償還日まで利子補給期間として交付することで継続した支援を行っており、本年度も11件の助成を行ったところであります。大型機械の導入につきましては、これまでも全額自己負担で購入するのではなく、農業近代化資金等の融資制度を活用する場合が多く、その融資残額に対しては国の助成制度を活用することもできます。  それから、1項目め、3点目の1番でございます。担い手の支援、育成についてということでございますが、個人農家の後継者の育成に対する支援や、個人農家への担い手の人材派遣及び外部企業の参入に係る支援について、今のところ考えてございません。本市の抱える農業者の高齢化や後継者不足といった課題解決に向けては、担い手となる大規模農家や集落営農組織による農地の集積、集約化を進めているところであります。こういった担い手となる農家への支援につきましては、市だけの取り組みでなく、阿新農協水稲担い手部会や新見農業普及指導センターと連携して進めていく必要があると考えております。引き続き、研修会の開催や情報提供など、必要な支援を行ってまいります。  1項目め、3点目の2番でございます。営農団体及び大規模農家相互の広域連携ということでございますが、集落営農組織の広域連携につきましては、近年、中国地方でも数件事例があることは承知をしております。これらは、組織内の農業従事者の高齢化及び後継者不足による労働力と収益力の低下といった課題を背景に、生産コストの削減と経営規模の拡大による収益増加により、将来にわたって経営が継承できる仕組みの構築を目指して取り組まれたものと伺っております。本市には、5つの法人を含む24の集落営農組織があり、それぞれが水稲を基本とした農業経営を行っておりますが、高齢化や後継者不足といった課題も抱えていることはさきの事例と同じであると考えております。  今後は、本市の集落営農組織に対しては、農地の集積、集約化を進めていただくことを基本に、これらを持続可能なものとするために、本事例のような広域連携についても新見農業普及指導センター等と連携して、必要な情報提供や指導、助言なども行ってまいりたいと考えております。  1項目めの4点目、中山間地域の営農を目的とした農業公社あるいは農業支援センターの設立ということでございますが、営農を行う農業公社の設立についてでありますが、阿新農協では以前から経営されている畜産に加え、昨年から水稲を借り受け稲作を始めており、今年はトマトの栽培も開始するなど、農業の直接経営を拡大されると伺っております。市といたしましても、農地中間管理機構の活用などにより、大規模な営農を行っている法人や集落営農組織、担い手農家の皆さんに加え、農協への農地集積を進めてまいりたいと考えており、農業公社の設立は考えておりません。  農業支援センターなどの設置についてでありますが、本市ではIJUターン就農希望者に対して、農業普及指導センターなどが中心となり就農準備講座を開催し、ブドウ、トマト、桃、リンドウなどの園芸4品目の栽培技術の研修を実施しておりますし、稲作を含むその他の農産物については、農協が栽培技術の指導や研修を実施しております。また、農業経営については、農業普及指導センターや農協から指導研修を受けることができます。こうした機会を活用していただきたいと考えてえおりますので、農業支援センターを設置する考えはありません。  先ほど、阿新農協の農業経営のところで、昨年から水稲を借り受け稲作を始めたと申し上げたようですけども、昨年から水田を借り受け稲作を始めたということで、訂正をさせてください。  以上でございます。 62 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岡崎裕生議員。 63 ◯2番(岡崎裕生君) ただいまの現状の中で、65歳以上が72%と、非常に高齢化が進んでいるという現状が、本当にせっぱ詰まるものがあります。  それで、先ほどの2点目の1番目の助成制度ですが、日本政策金融公庫では、昨年7月に行った2017年上半期農業景況調査の結果を1月30日付で発表しています。その中で、労働力で検討する対策という問いに対して、施設設備や機械の増強という回答が55%ありました。半数以上の経営体が機械の導入というものを期待されています。しかし、先ほど申しましたように、高齢化等、非常にこれから経営困難になっていく状況が見受けられます。機械更新もできないという現状も近づいていきます。近代化とか、そういった借り入れもできるわけですが、市としても是非この大型機械導入に対しての助成を検討してみていただきたいというふうに考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 64 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 65 ◯産業部長安達悦久君) 農業の水稲に対する大型機械の導入助成ということでございますが、申し上げたとおりでございまして、農業の近代化資金、こちらの融資制度を受けられて、その利子補給でやっていく、あるいはその利子補給以外でも国の融資残額に対しての助成制度もございますので、その先ほどの利子補給制度は国と県と市と合わさって、利子、全額の助成を行っているという形態でございますので、あくまでも法人であれ、個人農家であれ、それは個人の資産となるものでございますので、そういういわゆる営農、営業に関する機械は個人のものということで、利子補給の制度で今後もやっていきたいと考えております。  以上でございます。  それから、先ほど議員御指摘の、先ほど私申し上げました、農業経営者の年齢階層別人口比率でございますけども、65歳以上の農業者は63%となると思っております。  以上でございます。 66 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岡崎裕生議員。 67 ◯2番(岡崎裕生君) 先ほどの72%を63%に訂正させていただきます。  先ほど、市長からブランド力向上等につきまして大変前向きな御答弁をいただきまして、大変評価しております。ただ、新見市というのは石灰岩の多い地域ということで、この地形により、アユやピオーネ、米などが非常に食味がよいということを聞くことが多くあります。この食味ということを全面に出し、さらにブランド力を上げるという考え方もあります。食味を研究することによって、さらに米の味にも磨きがかかり、販売促進にもつながるのではないかと思います。  そこで、御提案申し上げたいのが、米の食味検査への助成とか食味計を購入するということに関する助成とか、そういったことへの制度が設立できないかどうかお伺いいたします。 68 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 69 ◯産業部長安達悦久君) 先ほど、市長答弁で申し上げましたが、本市でも栽培されているきぬむすめが全国の米の食味ランキングで2年連続で特Aを取得して、魚沼産コシヒカリは残念ながら特Aから落ちたというようなことでございました。食味を数値化してできる機械、こういうものが最近は導入されてやっておりますが、もう既に米は農協で系統出荷で全量出荷している状況もございまして、阿新農協でそういうものを保有しておりますので、生産者の人も安心してそこで食味を確認できるということになろうかと思いますし、今後、先ほどもおっしゃいました営農組合であるとか法人が独自の戦略でそのブランド化をしていく場合、あるいは差別化していく場合には、それぞれの施設がそういうものを買って、よそと差別化を図ったり、独自のブランド米をつくっていくということが正しいやり方ではないかと考えております。  以上でございます。 70 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岡崎裕生議員。 71 ◯2番(岡崎裕生君) 3点目の水稲農家の担い手の育成についてですが、広域連携等を利用して担い手や人材の雇用を育成するということが、これは実現可能なことと私は思っております。そのような制度に対しての行政としての後押し、リーダーシップが非常に大切なこととなっていくと考えます。この本市において、水稲を経営する農業者が生き残るための仕組みがこの広域連携のあり方であろうというふうに思います。先ほどの年齢階層にもありましたが、5年先、10年先には経営が行き詰まったり、存続ができないといった農業者が多くあります。非常に緊急な課題ではないかというふうに思います。この地域連携のあり方であるとか担い手の育成であるとか、そういうことに対して、喫緊にそういう厳しい現状が迎えられるということに対して、どのような対策で支援していかれるのかお考えをお聞かせください。 72 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 73 ◯産業部長安達悦久君) 今、議員お尋ねの件は、1項目めの3点目の1番と2番を合わせたようなお尋ねだったと思います。合わせたようなお答えをしたいと思いますが、まず後継者の育成に対する支援でございますけども、これ、平たく言いますとやっぱり跡取りさんの確保と。あるいは、その一家の農家に対する農業の永続的な担い手の確保ということでございまして、第一義的にはやはり家の中のことでございますので、そこで考えていただくというのがまずは第一義的な話だろうと思いますが、今後、農業に対する魅力度アップでありますとか、先ほど申し上げました、米の販売戦略でも他地域とのブランドを差別化して魅力ある米づくり農業を目指していくとか、そういうことについて市と、それから県、関係機関、農協も含めてでございますが、関係機関と合わさって、つくってみたい米づくり農家をできるように、情報提供、支援をしてまいりたいと思います。後継者支援については、それでございます。  それから、営農団体の大型化、広域合併化というお話でございますが、これは議員御指摘のとおりであろうと思います。今後、萩の例を先ほど申し上げましたが、萩の北東部で萩アグリという会社を立ち上げて、大きな組織でやっているのを承知しておりますが、今後、小さい組織の営農組織もやがて行き詰まっていくのが、先ほど申し上げました高齢化で見えてくるかなと。そうなりますと、やはり母体を強くするためには、議員御指摘の広域連携、それがなかなか進まないのは、この中山間地では営農作付の土地の団地が飛び地で存在しとると、なかなかこれが一つの作業としてやりにくいという面はありますが、萩の例も飛び地で合併をしております。そういうことから考え合わせてみますと、我々の地域でもできる範囲の広域合併というのはあると思いますので、今後は県の普及センターなどと協力して、そういう方向に向けて働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岡崎裕生議員。 75 ◯2番(岡崎裕生君) 御答弁の中で、農家の独自戦略であるとかブランドの差別化であるとか、そういうものに対しての情報提供を行いながら支援していただけるということで、これについて大変評価できることであるというふうに思いますし、先ほどの広域連携のあり方についても理解していただいているようで、これについても市民とともにその方向を見出していきたいというふうに思っております。  4点目の農業公社もしくは農業支援センターの設立ということで、私も大変無理を承知でこの提案をしておるわけですが、先日、農協、JA阿新の組合長とも話をしまして、農協自体がこの公社の役割を担っていくことも視野に入れてるということですので、部長の答弁にありますような形も一つのあり方というふうに思っております。  ただ、農業支援センターにつきましては、これは是非私は設立していただきたいものと考えております。邑南町の研修センター等の事例もあります。1カ所にそれぞれの研修所を集約して、そこでIJUターン等の研修をする、さらにもし本市で可能であれば、その研修センターが、地域商社というのを御存じであると思うんですが、その地域商社の役割を担うような働きを、機能を含めたものになっていけばというふうに思い、提案をさせていただいております。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部では、地域商社を従来以上の収益を市場から引き出すことができる地方再生の切り札としている。地域が自らの資源を売り込んで経済を循環させることができれば、言うことはない。ただ、マーケティングの把握不足で、失敗の例も多いと新聞記事にありました。民間であるとか農業者が、この地域商社という動きを見せるまでは大変な努力や時間がかかると思います。是非こういった機能を含めた農業支援センターの設立を検討の場に乗せていただけないでしょうか。 76 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 77 ◯産業部長安達悦久君) 4点目の農業支援センター、お話の趣旨は重々理解はできます。先ほど申し上げましたが、園芸作物で新たに新見市にIターンで入ってきたい、あるいは帰ってきて専門的にブドウ、桃、トマト、リンドウなどもやってみたいという人のために、新見市の農業担い手協議会の中で、これは県も市も農協も加わった組織でございまして、その方々へそういう園芸作物の実際の栽培技術の指導、これはやってございます。これは、毎年やってございます。毎年というのは、やはり年々消費者の嗜好も変わってきて、どんなブドウがよく売れるとかそういうことに合わせて、消費者ニーズに合わせてやっていって、それぞれの品目のクオリティを高めていきたいということで毎年開催をして、これも多くの方に受講していただいて、リンドウなんかも栽培面積が非常に飛躍的に拡大しとるということがございます。  それから、先ほどの水稲なんかでも、担い手部会の役員さんの研修補助を利用して、どういう肥料配分で一番ええお米ができるのかというのも、実際のところ農協と、それから指導センターなどが一緒にやっておりますので、議員御指摘のいわゆる農業指導センター、技術的な指導センターというものは、組織、建物としてはございませんが、実際それに匹敵するものをやっていると承知をしてございますので、そういうことを、連携を強めていきたい、新見の農作物のクオリティを高めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 78 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岡崎裕生議員。 79 ◯2番(岡崎裕生君) 担い手や働き手に対して安定した雇用を保障するためにも、水稲農業者はこれから野菜や果樹、花卉などの生産性の高い品目の生産などの複合的農業経営を進めていかなくては立ち行きがいかない状況に来ております。まさに転換期であるというふうに私は考えます。しかし、新しい分野での進出というのは非常に投資もかかりますし、研修が必要になりますので、今、公社やセンターの設立は不可能とおっしゃいましたが、そういった新しく出ていこうとする分野に対する支援を是非行っていただき、これまで肥料設計や販売を民間団体に任せて交付金頼みになっていた農業からこれから脱却していき、農業者自らが力を付け、生き抜いていく強い農業への転換を行い、行政と民間と農業者が一体となって、これからの農業振興を行うことが必要になると考えます。執行部には、10年先を見越した農業政策の展開を強く求めて、次の項目に移りたいと思います。 80 ◯議長(仲田康豊君) 2項目めの質問に対する答弁を求めます。 81 ◯教育部長(安藤暢重君) それでは、2項目めの1点目、無線LAN環境等の現状についてでございますが、中学校は5校全校に無線LAN環境を整備し、全生徒にiPadを貸与しております。また、小学校は、高尾小学校に平成22年度に総務省の補助事業のモデル校として無線LAN環境を整備し、iPadを導入しております。  2点目ですが、校外学習での児童輸送は、公共交通機関または借り上げバスを利用しており、費用は保護者負担となっております。交通費助成等は行っておりませんが、福祉施設との交流学習については各校年1回はスクールバスの活用を可能としております。交通費助成についてでございますが、まずは状況を把握したいというように考えております。  それから、2項目め、3点目の1番目でございますが、働き方改革につきましては、昨年5月に岡山県教育委員会が策定した働き方改革プランに基づき、全校で取り組んでいる状況であります。また、6月に学校現場の働き方改革に向けてと題する教育長メッセージを全小・中学校教職員に配付いたしました。その中で、時間外業務を現状より3年間で25%削減することを目標とし、重点的な取り組みを示し、効率的な働き方への意識改革を呼びかけております。さらに、教育委員会から保護者の皆様に対して、学校現場での働き方改革についての現状や取り組みを周知する文書を配布し、理解促進を図っております。この結果、平成28年度の1人当たりの時間外業務の月平均時間は、小学校で約48時間、中学校で約60時間でございましたが、平成29年度12月末までの結果は、小学校で約43時間、中学校が約54時間で、約10%の短縮が見られました。
     2番目ですが、教育専用サーバーや校務支援ソフトは、業務の効率化等のために有効であると認識しておりますので、引き続き他市の状況等を調査しながら、導入に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。  以上でございます。 82 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岡崎裕生議員。 83 ◯2番(岡崎裕生君) 2項目め、1点目の校内LAN等の整備ですが、私の知るところでは総務省が近々学校等の施設においての避難所のWi-Fi施設としての整備として事業を計画されているというのを新聞報道で見ましたが、ただそれが例えば学校の教室の中で使えるようなLAN環境になるというには私も把握しておりませんので、是非早急に小学校の教室のLAN環境の整備を行っていただき、早いうちに、iPadももうかなり長い時間、学校も待っております。早急に整備していただきたいんですが、そのあたりの方向性やそういう計画等について再度お尋ねいたします。 84 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 85 ◯教育長(城井田二郎君) iPad、それから無線LAN環境の小学校へ向けての整備のことでございますが、今の中学校で先行的に導入をしてICT活用教育を進めております。その成果をもとに、まずは新年度から、まず6年生からでございますが、各教室へ電子黒板とデジタル教科書を導入して、授業の改善、改革をまずは図っていきたいと。それを先行的に行いたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岡崎裕生議員。 87 ◯2番(岡崎裕生君) できるだけ早急にLAN並びにiPadの整備を求めていきたいと思います。  2点目ですが、スクールバス等の運行や交通助成について、これからの状況把握をしていただいての上で明るい方向性を出していただけるような答弁だったように思いますので、引き続きこの状況把握をしていただいて、スクールバス並びに交通費助成等の対策をしていただきたく思います。特に本市では、中山間部で公共交通機関までの距離が長かったり、非常に少人数で借り上げバスを借りる場合、非常に1人当たりの負担が増えるということもありますので、是非このことについても前向きに検討していただきたいというふうに思っております。  3点目の働き方改革についてですが、国も本年度パートタイムのスクールサポートスタッフということで3,600人を新たに配置し、部活動についての外部指導員7,100人の配置を目指すというふうにあります。ただし、学校規模のくくりがありまして、本市の多くはその恩恵を受けることはありません。したがって、市費による独自の支援を考えていく必要があります。教員の働き方改革をサポートする人員として想定できる公務員や学級支援員、教科支援員、部活動支援員など、人的な支援については今後どのような方針を持っておられるのか、教育長、お答えください。 88 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 89 ◯教育長(城井田二郎君) 現在、教師業務アシスタントは、小・中学校各1校に1名ずつ今配置されております。また、運動部活動の支援につきましては、中学校に1名、現在は配置している状況でございます。先ほど、議員からの御指摘もございましたように、教育現場で先生方一人一人が子供たち一人一人と向き合う時間を確保することによって、教育というものは、その一番根幹になるものがそこであろうと考えております。教員の業務の役割分担、適正化を今後十分検討した上で、どのような人的支援が有効であるのか、実施可能なものも含めて、今後、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 90 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岡崎裕生議員。 91 ◯2番(岡崎裕生君) 人的なことにつきましても、非常に経費もかかるということで難しさもありますが、是非お願いしたいと思うんですが、あと一点、本市でも学校運営協議会というので学校運営が進められています。この中で、学校の教員の多忙化であるとか予算が不足しているとか、そういった現状について理解を求めながら、例えばですが挨拶であるとか食事のマナーであるとか、そういったこと、家庭や地域で主体を持つべき事柄については役割分担をしっかりしながら連絡連携体制を築いていくことが、これも働き方改革の一助となるのではないかと考えますが、教育長、いかがでしょうか。 92 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 93 ◯教育長(城井田二郎君) 今年度から全小・中学校に導入しております学校運営協議会において、今ちょうどどの学校とも3回目、4回目、5回目ぐらいあたりの運営協議会、まとめを今されてる段階でございますけども、報告を今いただいております。その中でも、今御指摘ございましたように、例えば挨拶、これは家庭がしっかりしないといけないことだなというふうなことを御指摘されるような御意見も点々見受けられております。今、広く地域の方々のお知恵やお力をおかりしながら、学校を経営していくというのが今の学校運営協議会の役割でございますので、今の御指摘のとおり、学校で抱えている課題について、それをしっかりと公開をしながら、今後の学校運営を進めていただけるように、各学校の校長先生方にお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 94 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。岡崎裕生議員。 95 ◯2番(岡崎裕生君) ただいまの学校運営協議会につきましても、教育委員会としても各そういう協議会に対しての御助言をよろしくお願いしたいと思います。  学校では、非常に多忙感のある職員に対しまして、教員本来の教えることに集中できる環境づくりを行って、教員として、担任として有るべき姿を取り戻し、ゆとりを持って教員が子供と向き合うことができる校内環境の整備を強く求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。 96 ◯議長(仲田康豊君) これをもちまして岡崎裕生議員の一般質問を終わります。  次に、11番難波孝一議員の登壇を願います。11番難波孝一議員。               〔11番 難波孝一君 登壇〕 97 ◯11番(難波孝一君) 11番難波孝一です。  今回は、市の分譲地について、新見学校給食センターについて、満奇洞の夏季の営業時間の延長についての3項目の質問と提案をさせていただきます。前向きな答弁をお願いいたします。  1項目め、市の分譲地についてですが、新見市土地開発公社では、市内に2カ所の分譲団地を造成して販売されておられます。  質問1点目、小岸住宅団地と西方の郷原住宅団地の分譲を始めたのはいつからか、時期をお尋ねいたします。  2点目、それぞれの造成区画数と残りの区画数をお尋ねいたします。  3点目、価格を下げて販売する計画があるかどうかお尋ねをいたします。  2項目め、新見学校給食センターの移転新築についてでございますが、このことについては私は昨年3月の一般質問で、老朽化して狭くて便利の悪い新見学校給食センターを、平地で便利のよい旧正田小学校の跡地に移転してはどうかと提案をいたしました。その後、3月には学校給食あり方検討委員会が設立をされ、半年かけて検討した結果、9月に委員会が市長に答申を行いました。移転場所については、四、五カ所の候補地を発表されましたが、その後、12月にいずれの候補地もいろいろな問題があって白紙撤回をされておりますが、改めて移転場所を探すということでしたが、質問1点目、移転場所について、その後どうなっているのかお聞かせください。  2点目、移転場所が決定した後の工事の着工と完成時期はいつごろの予定かお尋ねをいたします。  3項目め、満奇洞の夏季の営業時間の延長について質問します。  私は、満奇洞について今まで2回の説明を行いました。1回目は道路の拡幅について、2回目は北房インターから満奇洞までの2カ所の交差点に案内看板の設置についてで行いましたが、今回は日の長い夏の時期に限り、営業時間の延長について質問をいたします。  現在の入洞締め切り時間は、午後4時30分で、年間を通じて同じ時間です。30分で見学して5時には外に出なくてはいけません。日の短い冬は5時ごろに薄暗くなりますので、ちょうどいいわけですが、夏の日の長いときには、7時半過ぎてもまだ十分明るいと思います。満奇洞の周辺の人の話ですが、観光客の人が遠くからわざわざ来たのに、日の当たっている5時過ぎにはもう閉まっていて入れなかったと怒って帰る人がいるそうです。そういう話を聞きましたが、7時でもまだ日が当たっているのに、なぜ4時半に締め切りをするのか。わざわざ満奇洞を見たいと遠くから来た人に対して不親切ではないかなと思います。入洞時間の延長ができないか、お尋ねをいたします。  これで1回目の質問を終わります。 98 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの難波孝一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 99 ◯総務部長(矢田貝 誠君) まず、小岸住宅団地と西方郷原住宅団地でございますが、小岸の住宅団地につきましては平成19年度から、西方郷原住宅団地につきましては平成11年度から分譲開始をいたしております。  それから、それぞれの造成区画数と残っている区画数でございますが、小岸の住宅団地は8区画の造成を行い、現在残りが5区画でございます。西方郷原住宅団地は、23区画の造成を行いまして、残りは4区画となっております。  それから、販売価格につきましては、価格を下げて販売するという計画はありません。  以上です。 100 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。難波孝一議員。 101 ◯11番(難波孝一君) 小岸団地は、7年3カ月の間、1区画も売れてないということになります。私は、小岸団地につきまして、平成22年12月の一般質問で、値段を、価格を下げてはどうかということで質問をいたしました。小岸団地は、1区画の広さが約80坪、約1,500万円です。1坪で言いますと18万円。郷原団地は、1区画の大きさが約100坪で約1,500万円、1坪約15万円で販売をされております。この価格が安いのか高いのかということで、私は小岸団地の周辺の方や業者の人に聞きました。実際に取引されている市場の価格はどれくらいか、それが知りたかったわけでございますが、市の公社が設定している価格よりは2割少々ぐらいは市場価格は安いという話を聞いております。造成してから既に11年から19年の年月がたっているわけでございますが、この20年ぐらいは全国の地方のまちの土地の価格は年々下がり続けているにもかかわらず、最初に設定した価格を公社では下げておりません。そのために、市場価格との格差が広がったのではないかと思っております。  昨年、総務産建常任委員会で熊本県と大分県に行政視察に行きました。大分県の豊後高田市は、人口2万3,000人ほどのまちですが、平成25年から5年連続で全国の住みたい田舎ベスト3になっております。豊後高田市では、分譲住宅団地を2カ所造成していて、99区画あるそうですが、早いうちにすぐ完売するそうでございます。これがその豊後高田市のチラシでございます。土地が広いのか、たくさん分譲区画がございます。どうして売れるかと尋ねましたところ、土地の価格が非常に安い、1坪3万円から4万2,000円で販売しているということでございました。単純に新見と比較することはできませんが、新見はかなり高いんじゃないかなと思っております。それに、45歳以下の人にはリース制度もあるということでございました。  新見市でも、最近、西方の工業団地に2社の企業誘致が決まりました。大変うれしいニュースでございます。また、唐松にも近年次々と企業が来ておりますが、新見まで来るまでには、大阪市周辺、兵庫県、津山市、真庭市にはたくさんの企業団地がございます。それらを飛び越えて新見まで来てくれる、なぜかなと思いますと、やはりそれは一番の原因は全国のトップクラスのいろいろな補助制度がある効果ではないでしょうか。小岸団地は1区画が1,500万円で、5区画残っているので計7,500万円、郷原団地は4区画残っていて計6,000万円、合わせて1億3,500万円の大金が塩漬けになって眠っていることになると思います。これらを早く売るために、何か対策を考えておられますか。お聞きします。 102 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 103 ◯総務部長(矢田貝 誠君) この2つの団地でございますが、いずれも土地開発公社が分譲している団地でございますけれども、土地開発公社自体の経営的な部分も考えていかなければならないということで、安価に販売価格を下げるということは考えてないところでございますが、議員おっしゃられますように、できるだけ早く販売をしたいという気持ちは同じでございます。  西方につきましては、26年度、28年度にそれぞれ1区画が売れてきておるというような現状もございますので、少し長い目で見ながら販売の促進をしていきたいというふうに思っております。  そうした中で、販売促進といたしましては、ホームページでありますとか市報等でのPRはもちろんやっておりますが、それ以外でも建築の業者さん、あるいはハウスメーカー、そうしたところへもこうした団地があるというようなことのPRをしながら、そちらからも是非お願いをしたいということで依頼をしているというようなこともございます。また、ちょっと最近はできてませんけれども、現地での販売会ということで、現地を実際見ていただくというようなこともこれまでやってきておりますので、いろいろな手段を使いながらしっかりとPRをして販売につなげていきたいというふうに考えております。  以上です。 104 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。難波孝一議員。 105 ◯11番(難波孝一君) 今、部長が答弁されたことは、7年前と同じような答弁だと思います。なぜ下げないかということをお聞きしました。7年前に聞きました。今日も同じだと思うんですが、先に買われた人に対して公平性がないから、安くしたら、前の人、買った人に対して悪いから下げないんだという、そういった答弁だったように覚えております。物には、相場というものがございます。その時々によって物価は変わるもんです。高くなったり、安くなったり、また株にしても金相場にしても、毎日変わります。牛にしても木にしても土地でも、やはりその時代時代に合うた価格を変えていかなければならないのではないかなと思います。それを、買った人に悪いから下げないという、これはちょっとおかしんじゃないかと思うんです。それでは、1,500万円で前買った人に対して、1,200万円に安くしたら、300万円安うしたじゃねえか。300万円返してくれという人はいないと思うんですよ。例えば、身近なところで、テレビを昨日15万円で買った、明くる日のチラシで見たら、同じもんが12万円になっとったと。それなら、そのお店へ行って、昨日、わし買うたばあじゃけえ、3万円返してくれ、安うしてくれというて、そういうことは言えないでしょう。自分が買ったのが悪いといいますか、買ったときの相場ですから。やはりそれと同じように、土地も時代に応じて下げていかなくてはならないんじゃないかなと思います。安くするのがいけないのなら、移住者に対しては300万円、400万円ぐらいな価値の何かの補助制度をしてあげる、お金を下げるかわりに補助制度を新たに考える、そうすることによって移住者が来れば人口も増えるし、また永久的に住んでもらえるわけですから、時に損をしたからといっても、私は、昔から言葉があるでしょう、損をして得をとれ。時に1,000万円、2,000万円、損したからといって、これからずっと住んでもらえればそのほうが価値があるといいますかね、いいと思うんですよ。前の人に悪いから安うしない、ちょっとその辺を考えていただきたいと思います。  それから、今朝も雨が降るのを言っていましたけど、あそこの土地を幾らで買われたか知りません。しかし、造成するのにはほとんど砂を入れるぐらいだけで、造成地としては余りかかっていない。原価が幾らであったか、そのことを私、もう一遍調べていただきたいと思います。民間業者でしたら、仕入れ価格から、やはりもうけを足して売ります。ですから、市よりは民間の方が高くなると思うんです。市はもうける機関ではないので、原価かかったら、そのままの値段で出すのが公社ではないかなと思います。市役所の職員の方にも、あそこを買うようにと言われ、宣伝といいますか、されとるようでございますが、市役所の職員の方でもやはり同じところで18万円と13万円とがあったら、やっぱり安い方を買うと思いますので、もう一遍、価格設定を変えていただきたいと思います。市長、どう思われますか。 106 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 107 ◯総務部長(矢田貝 誠君) この土地は、土地開発公社が所有しております土地でございますので、その価格設定というのは基本的に土地開発公社で行っております。で、この土地開発公社の理事長は副市長が理事長ということで、市長が直接その土地開発公社の役員ということではございませんのでこちらで答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど議員言われましたように、販売価格につきましては土地の取得費、それから造成費、それからもろもろの諸経費を加えたものということで、決してその土地開発公社が利益を上げる、もうけをするということで価格を設定しているものではございません。その当時かかった、その金額を購入された方から負担していただくということでの価格設定を基本的には行っているものでございますので、この価格を安易に下げますと、公社自体の経営に非常に大きな損失が発生するということもございますので、今の時点では公社も順調に運営がなされてると、そうしたことがございますので、先ほど申しましたような考え方をしてるということでございます。  以上です。 108 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。難波孝一議員。 109 ◯11番(難波孝一君) 今の答弁では、公社に任せているので価格は安くならないというような話だと思います。しかし、先ほど私が言いましたように、もう一遍よく調べて、19年前、11年前をよく調べて、再度考えていただきたいと思います。  次、お願いします。 110 ◯議長(仲田康豊君) しばらく休憩をいたします。                             午後0時5分  休 憩          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                             午後1時0分  開 議 111 ◯議長(仲田康豊君) 休憩を終わり会議を再開します。  難波議員の2項目めの質問に対する答弁を求めます。 112 ◯教育部長(安藤暢重君) それでは、2項目めでございますが、1点目、新しい学校給食センターの建設候補地につきましては、現在、教育委員会で調査検討を行っているところでございます。  2点目ですが、建設工事につきましては、用地が確定次第、必要な手続等を迅速に進め、早期着工、完成を目指してまいります。  以上でございます。 113 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。難波孝一議員。 114 ◯11番(難波孝一君) 移転場所については、現在検討中ということでしたが、いつごろまでに決定するでしょうか。 115 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 116 ◯教育部長(安藤暢重君) できるだけ早くということで、できれば年度内ということでは考えておりますが、できるだけ早くということで考えております。  以上でございます。 117 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。難波孝一議員。 118 ◯11番(難波孝一君) 設置場所の候補地がわかれば教えていただきたいのですが。 119 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 120 ◯教育部長(安藤暢重君) 候補地につきましては、先ほど申し上げましたように教育委員会として検討しておりますので、決まりましたらまた公表という形で発表させていただきたいと思います。  以上でございます。 121 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。難波孝一議員。 122 ◯11番(難波孝一君) そう言われましたら、もうあと聞くことはできません。できるだけ早く決定して、皆さんにお知らせしていただきたいと思います。  次、お願いします。 123 ◯議長(仲田康豊君) 3項目めの質問に対する答弁を求めます。 124 ◯市長(池田一二三君) 3項目めの満奇洞の夏季の営業時間の延長について、私から答弁させていただきます。  満奇洞は、本市の主要な観光スポットであり、特に7月8月の夏場は来場者が多い状況であります。この夏場の涼しくなる夕刻に営業時間を延長することにより、さらなる入洞者増につながると考えられますので、案内業務を委託している団体や周辺住民の皆様と協議の上、夏季限定で施行を検討してまいりたいと考えております。 125 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。難波孝一議員。 126 ◯11番(難波孝一君) 市長から前向きな答弁をいただきまして、ひとつよろしくお願いします。  満奇洞は、全面的にLED照明に交換して、本当にきれいになりました。昨年は、トイレも新しく新築されました。また、クアオルトの満奇洞コースにも認定され、全国で初めて洞内に入るということでございます。私も、秋にはこの満奇洞のコースを歩きました。紅葉がとてもきれいで、落ち葉の上を歩く自然なコースで最高でした。これからも観光客が増えると思いますので、是非夏場だけ、しかも土曜、日曜、祭日だけでもいいので、時間の延長をお願いしたいと思います。今から5年ほどの間で、わかれば入洞者がどのようになっているか、数字をお聞かせください。 127 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 128 ◯産業部長安達悦久君) 済みません、過去5年と言われましたですかね。(「はい」と11番難波君の声あり)まず、平成28年度が4万4,057人、平成27年度が5万588人、平成26年度が6万3,415人、平成25年度が6万91人、平成24年が3万6,676人でございます。 129 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。難波孝一議員。 130 ◯11番(難波孝一君) LEDにかえた当時は6万3,000人ほどと最高になっておりますが、それから少しずつ減っているような数字でございます。満奇洞は、新見市内で一番のドル箱の観光地だと思っております。一人でも多くの人が観光に来てもらうように、これからも大いに宣伝していただきたいと思います。前にもお願いしました交差点の北房インターからの道路の看板も是非一緒につけていただければと思います。  それでは、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 131 ◯議長(仲田康豊君) これをもちまして難波孝一議員の一般質問を終わります。  次に、10番杉本美智子議員の登壇を願います。10番杉本美智子議員。               〔10番 杉本美智子君 登壇〕 132 ◯10番(杉本美智子君) 通告に従い、順次質問をさせていただきます。  1項目めは、防災対策について質問いたします。  昨今、東アジアの緊張が高まっています。特に昨年は北朝鮮の弾道ミサイルが発射されたニュースが複数回あり、大変不安を感じているところです。国際間の平和的な解決が早急に望まれます。また、基礎自治体としては、住民の安全を確保しなければいけません。想定外をできるだけ少なくし、日ごろからの備えを怠らず、有事の際に迅速な対応ができるようシミュレーションしておく必要を感じています。  質問いたします。
     1点目、新見市では平成19年2月に国民保護法第35条の規定に基づき、新見市国民保護計画を策定しました。しかし、ホームページ上で見る限り、その後の更新はされていないようです。平成19年と比較して、現在は部や課の名称や役職も変わっています。市役所内で国民保護計画について認識を新たにする意味でも、早急に見直しをするべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。  2点目です。放射能事故に対する危機管理についてお尋ねします。  新見市から約50キロメートル余りの位置に島根原子力発電所があります。新見市防災計画によると、原子力対策として、県や関係機関と連携して情報収集に努めるとともに、広域避難、相互応援ができるよう避難計画応援受援計画等の作成に努めるなどとされています。万が一、島根原発で事故等があった場合の新見市独自の避難行動計画などがあればお示しください。また、近隣自治体との協力体制はどうなっているのか、お尋ねいたします。  3点目、現在、新見市のホームページ上で弾道ミサイル落下時の行動について紹介されており、御覧になった方もおられると思います。しかし、高齢者が多い新見市では、ホームページだけでは啓発が十分とは言えません。ミサイルに対する避難行動の啓発と訓練をもっと様々なメディアを利用して行うべきだと考えます。「津波てんでんこ」という言葉があるように、有事の際は各自の安全は各自で守れるよう、日ごろから啓発しておくのが防災の基本です。しっかり周知していくべきだと考えますが、対策をお尋ねいたします。  4点目、市全体での防災訓練についてお尋ねいたします。  平成23年10月に新見市防災公園を利用して大規模な防災訓練が行われました。予算的にも500万円規模で、自衛隊や県などとも迅速に連携がとれるように訓練をいたしました。それ以後は、各地区で自主防災会や各種団体主催の防災訓練は行われていますが、大規模災害が起こった際の自治体としての動きを訓練することはされていません。防災訓練実施から7年が経過し、市長も職員も変わっています。有事の際のシミュレーションと、市全体の防災意識の向上も兼ねて、いま一度、市全体での訓練が必要なのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  2項目めは、ふるさと納税について質問します。  平成20年に始まったふるさと納税制度ですが、新見市では平成28年度末のふるさと新見応援基金は1億2,675万8,397円となっています。寄附してくださった皆様の新見を応援してくださるお気持ちに応えられるような生かし方をする必要を感じています。  質問します。  1点目、まずふるさと納税の状況ですが、同僚議員への答弁がありましたので、ここでの答弁は必要ありません。ただ1点、納税項目の中では新見公立大学を指定しての寄附が約400万円あったと示されました。新見公立大学も4大化に向けて何かと必要になると思います。ふるさと納税も有効に生かしていただきたいと求めておきます。  2点目の質問です。新見市では、平成29年6月補正予算で、ふるさと新見プロジェクトとして、市役所若手職員のグループによる事業提案をもとに3つの事業を、ふるさと納税を財源にして予算化しました。若手職員から出された夢のあるアイデアへの予算づけを、地域を元気にしたいという期待を込めて、私も承認いたしました。それらの実施状況をお尋ねします。  1番目、別所アウトドアスポーツセンター周辺のロープスライダーを整備する森林アスレチック整備事業、予算額は200万円。  2番目、ふるさと学習のため、新見市の偉人を漫画で紹介する偉人漫画作成事業、予算額274万4,000円。  3番目、新見市文化伝承者登録事業、予算額10万円。  それぞれの事業について、実施状況と現時点での予算執行額をお答えください。  3点目、ふるさと新見プロジェクトを提案した若手職員グループによる研究会は、前市長のときにつくられ、一度事業提案をされました。それ以降は活動されていないのか、解散をしたのか、お尋ねします。  4点目、平成28年度から創設された地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の働きかけについてお尋ねします。  企業版ふるさと納税制度は、地方創生を実現するために、民間企業の力をかりやすくするという目的で施行されました。企業にとっては、税負担の軽減が他の寄附に比べて倍になり、社会貢献する企業といったイメージアップも期待できます。企業版ふるさと納税制度を企業へ広く呼びかけるためには、まずもって自治体が主体的に企業版ふるさと納税取り組みたい事業プログラムを作成し、企業へ働きかけなければいけません。さらに、その事業が地域再生計画として国の審査を通過し、認定される必要があります。新見市では、企業版ふるさと納税制度についてどのように取り組んでいくのか質問いたします。  3項目め、地域づくり協働プロジェクト業務について質問します。  新見市は、平成29年1月にソフトバンクヒューマンキャピタルと協定を結び、新見市の地域活性化について調査委託をしました。平成28年度決算では862万9,200円、平成29年度当初予算で600万円、6月補正予算で516万4,000円と、これまで合計約2,000万円の経費がかかっています。この財源の半分が地方創生推進国庫交付金です。  質問します。  1点目、ソフトバンクヒューマンキャピタルへ委託実施した事業内容と成果をお訪ねします。  2点目、平成28年6月、新見未来づくり会議の中で、ソフトバンクヒューマンキャピタルが調査された内容がグラフなどの映像で示されました。どれも現状分析をするのに大変興味深い資料となっていました。しかし、残念ながら、会に参加した人がその場で見ただけで、広く市民に公開されたというわけではありません。こういったデータは、もっと広く市民が活用できるよう、共有できないものかお尋ねをいたします。  4項目め、岡山県地域課題解決支援プロジェクトへの参加について質問します。  岡山県は、県内自治体に向けて地域課題解決支援プロジェクトへの参加の意向を尋ねました。これは、専門性や広域的な対応が求められる行政課題が増加する中、人的支援、専門性、情報力などに制約がある市町村が県と連携して具体的な解決策と事業化モデルを開発するというプロジェクトです。参加した市町村全体で、初年度は500万円、2年目1,000万円の財政支援が予定されています。この度募集されたプロジェクトメニューは、生ごみの堆肥化等による資源循環型地域の形成、天文・星空資源の活用による誘客促進、スポーツを活用した課題解決の3つがありましたが、新見市は生ごみの堆肥化等による資源循環型地域の形成にのみ応募したと聞いています。  質問します。  1点目、天文・星空資源の活用による誘客促進とスポーツを活用した課題解決にも参加するべきではないかお尋ねします。この事業は、引き続き参加の希望のある市町村を受け入れつつ、今年度内にコーディネーターの選定が進められることとなっており、途中からの参加も可能だそうです。星空が美しい新見市の特性を生かすのもよいと思いますし、健康づくりが課題の新見市ではスポーツを活用し課題解決を図ることも有意義なのではないかと考えます。途中からでもこれらのプロジェクトに参加する考えはないか質問します。  5項目めに、クアオルト健康ウオーキング事業の活性化について質問します。  昨年10月に始まったクアオルト健康ウオーキングは、自然の中で高低差のある地形を利用して脈拍や体表面の温度などを管理しつつ無理なく歩くことで、生活習慣病予防、認知症予防、ロコモティブシンドローム予防、メンタルヘルスの改善、細胞修復の免疫系活性化などに効果があるとされている健康法です。太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワードを受章し、新見富士コースと満奇洞コースが認定され、4人の専門ガイドによって水曜と木曜に歩くことができます。高血圧や糖尿病、また自殺率が県平均より高い新見市においては、これらの改善に絶対効果のある取り組みだと考えます。普及員である無償ガイドや実践指導者である有償ガイドの養成もまだまだしなければいけないと考えます。そして、何より多くの市民に歩いていただきたいものです。  質問いたします。  1点目、まず今年2月末までの参加者数、参加団体数をお示しください。  2点目、クアオルト健康ウオーキング事業を活性化する方策について質問します。  1番目に、第2期健康増進計画や国保データヘルス計画、介護保険事業計画などが新年度から新たになりますが、それらの計画にはクアオルトがどのように盛り込まれているかお尋ねをいたします。  2番目に、普及員、実践指導者の養成が必要なのではないかと考えますが、方針や計画があればお示しください。  3番目に、クアオルト健康ウオーキングに大勢の方々に参加していただく一つの手法として、市内でできる他の体験活動や観光、イベントと組み合わせて実施したり、温泉などを活用して長期療養的な参加をしていただくなど、積極的な取り組みが求められます。多くの人に参加していただく方策についてのお考えをお尋ねします。  3点目、クアオルト健康ウオーキング事業は、昨年、企画政策課が太陽生命へプレゼンテーションしました。事業が採択された後は、協働推進課の所管で事業実施されてきました。協働推進課では、たった3人の職員が、様々な協働事業がどんどん出てくる中で、いつも丁寧に話を聞き、どんな相談にも親身になって対応してくださっています。しかし、協働推進が進めば進むほど、この課の負担は増しているようにお見受けをいたします。クアオルトは、市民の健康づくりに有効で、しっかり取り組めば医療費適正化に多大な効果が期待できます。そろそろ協働推進課ではなく、健康づくり課あるいは市民課国保年金係、あるいはクアオルトで市民の健康のみならず新見市の自然を生かし、クアオルト弁当も販売し、着地型、体験型の観光にして集客を目指すなら商工観光課など、ほかの部署の事業としてもよいのではないかと考えます。御所見をお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。 133 ◯議長(仲田康豊君) ただいまの杉本美智子議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。 134 ◯市長(池田一二三君) 1項目めの4点目、市全体での防災訓練はという御質問に私から答弁させていただきます。  局地的な災害や大規模災害発生時に、市や消防などの公助が行き届かない場合などに備え、地域防災のかなめとなる自主防災組織と共同して避難所の運営や応急対応などを行う地域密着型の防災訓練を実施し、地域防災力の強化と、自主防災組織との連携の強化を図っているところです。市全体での防災訓練の実施は、関係機関と連携や市民の防災意識の向上の面からも必要であることから、平成31年度に実施したいと考えております。  あとは、部長から答弁させます。 135 ◯総務部長(矢田貝 誠君) それでは、防災対策のまず1点目でございますけれども、新見市国民保護計画の更新はということでございますが、この計画につきましては来年度見直しを行う予定とさせていただきたいというふうに思っております。  それから、防災対策の2点目で、島根原発有事の場合の避難行動計画でございますけれども、島根原子力発電所において原子力災害が発生した場合の避難行動計画につきましては、本市は国が策定を義務づけている原子力発電所から30キロメートル圏の圏外であることから、独自の計画は策定をいたしておりません。原子力災害が発生した場合には、国指導により情報収集や避難指示等が行われることから、国や県との連携を強化し、協力体制を整備してまいりたいと考えております。  また、島根県からの避難者の受け入れということが、岡山県は行っておりまして、平成26年5月28日に島根県と岡山県との間で広域避難に関する協定が締結されております。岡山県内の市町村が島根県の市町村の住民の方を受け入れるということになっておりまして、本市では松江市の一部の住民の方を受け入れるということになっております。  それから、3点目でございます。  ミサイルに対する避難行動の啓発訓練はということでございますが、弾道ミサイルの発射に対する訓練ということについては今のところ考えておりませんが、避難行動の啓発については、国がテレビや新聞、ホームページなどを通じて積極的に啓発しているところでございますし、本市におきましても引き続きホームページや市報などを通じて啓発に力を入れてまいりたいと考えております。  以上です。 136 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 137 ◯10番(杉本美智子君) 再質問を行います。  1項目め、1点目ですが、30年度に計画を見直すということなので、これについてはしっかりした見直しを求めておきます。  2点目の島根原発有事の際の行動についてですが、30キロメートル以上離れているから特に計画は立てていないということではありますが、この放射能汚染というのは目に見えないという特性がありまして、不安だけが広がっていくということが考えられます。今、モニタリングポストは、新見市の中では新見地域事務所にあると認識をしておりますが、もう少し北に近いところに新見市独自にこの放射能を測定する装置をつけるとか、またそういう設置を県へ働きかけるとか、そういった考えはないでしょうか。 138 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 139 ◯総務部長(矢田貝 誠君) モニタリングポストでございますが、先ほど議員言われましたように、この地域では県の新見地域事務所に設置をしてあります。ただ、原子力災害が発生した折には国が追加で設置するということになっておりますので、市独自での設置ということは考えておりません。  以上です。 140 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 141 ◯10番(杉本美智子君) 有事の際には、そういうものを活用して、しっかりした対策をしていただきたいと思います。  それから、J-ALERTといいますかミサイルに対する避難行動の啓発ですが、今後も引き続き今までと同じようにホームページ、あるいは市報等でしていくということではありますが、子供たちへの啓発はできているでしょうか。学校ではこういった対策はしておられませんか、お尋ねいたします。 142 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 143 ◯教育部長(安藤暢重君) 今お話がありました小・中学校への啓発につきましては、岡山県教育委員会からの通知文をもとに、ミサイル発射に係る学校対応として、避難場所や対処法を全児童・生徒に確認するように周知いたしております。また、各学校から保護者の皆さんへ、対応について周知を図っております。また、ミサイル発射を想定した避難訓練につきましては、火災や地震を想定した他の避難訓練にあわせて実施いたしております。  以上でございます。 144 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 145 ◯10番(杉本美智子君) 子供たちは、今後どこで生活をしていくかということもまだまだわかりません。どこにいても自分の体が守れるように、地震や火災の対策と同じように、こういった非常時の対応も身につけておくべきだと考えます。これからもしっかり対策を行ってください。  昨年8月に発射された北朝鮮の中距離弾道ミサイルは、襟裳岬の上空を通過いたしました。テレビで、住民のインタビューでは、住民の方がどうすればいいのか、どこに逃げればいいのかわからなかった。あるいは、自治体では情報伝達に苦労したというようなニュースもありました。あってはならないことですが、そういうことが想定外というような事態でもないようです。いろいろな災害の対策のうちの一つに、このミサイルに対する有事の際の対策も立てておくべきだと考えます。新年度予算には、J-ALERT更新事業が計上されています。情報伝達システムをしっかり構築すると同時に、いざというとき一人一人が避難行動をとれるように、行動の周知をこれからも行っていただきたいと思います。  4点目の市全体の防災訓練について、平成31年に実施したいと市長から御答弁がありました。どのような訓練になるのか、もう少し具体的なところがあればお尋ねをいたします。 146 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 147 ◯総務部長(矢田貝 誠君) 現在は、各地域の自主防災組織がそれぞれのところで避難訓練であるとか一番身近な訓練を行っているというふうに理解しているところでございますが、市全体で行う訓練につきましては新見市内、あるいは県も含めました全体的なそうした関連する機関、そうしたものとの連携がうまく図れるかどうか、あるいは全体の中での避難をどのようにしていくのか、そうしたものの総合的な避難訓練というような形をとりたいというふうに思っておりますので、先ほど議員言われましたように、平成23年に行っておりますが、そうしたことを一つの見本としながらやっていきたいというふうに思っております。  以上です。 148 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 149 ◯10番(杉本美智子君) 大きな震災から年数がたちますと、どうしても防災に対する危機感が薄れてきます。そういう防災訓練を行うことで、市全体の危機感をしっかり持って、有事の際に対応していただきたいと思います。  次へ進んでください。 150 ◯議長(仲田康豊君) 2項目めの質問に対する答弁を求めます。 151 ◯産業部長安達悦久君) 2項目め、2点目、1番の森林アスレチックの取り組みでございますけれども、森林アスレチック整備事業につきましては、事業実施候補地としております別所アウトドアスポーツセンターでの施設整備に伴う調査、計画策定費用等を予算計上しているところでございます。この事業につきましては、関係法令等の様々な整理などの問題があり、現在、担当部署で慎重に協議を行っているところであります。  以上でございます。 152 ◯教育部長(安藤暢重君) 次の2番目、偉人漫画作成事業につきましては、山室軍平が映画化され注目されたということもありますので、まず旧哲多町教育委員会で作成された漫画をデジタル化することとして事業を進めているところでございます。事業費は30万円で、これを各小・中学校や各公民館に配布し、ふるさと学習等に活用したいというように考えております。  それから、3番目の新見文化伝承者登録事業でございますが、現段階での登録候補者数は44名でございます。分野については、民謡や郷土史、備中神楽、伝承料理などとなっております。公民館活動等で講師を行った方などを登録候補者としており、現在のところ、この事業に係る経費は発生しておりません。  以上でございます。 153 ◯総務部長(矢田貝 誠君) 3点目の若手職員グループによる研究でございますが、これにつきましてはふるさと納税の使途を研究することを目的に、所属の異なる職員が自由な発想による研究を行うということで平成28年度に行っておりますが、その提案をしたという段階でそのグループ自体は解散をしたというような形になっております。本市の職員全てが施策立案能力を養っていくということもございますので、今後も各種研修あるいはテーマ研究などの機会などを設けて、こうしたことは進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、4点目でございます。企業版ふるさと納税でございますけれども、現在、具体的な案件ということでは進めているというような状況ではございませんが、先ほど議員言われましたように、本市にとりましても、また寄附をしていただく企業の方にとりましても、双方非常にメリットある制度でございますので、地域創生を進めていく中で活用を考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 154 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 155 ◯10番(杉本美智子君) まだ29年度中ですから協議中のものもあるようです。予算全部を使っていないけれども、漫画をデジタル化したというような御答弁もありました。また、予算はつけていたけども、0円で効果が、当初の目的が達成できた、文化伝承者登録事業というような御答弁もございました。それぞれの事業については、計画されていた事業の目指す効果をほかの方法で補完する施策も考えられるのではないかと考えます。  森林という財産を生かすという着目は大変いいことだと思いますので、これからも協議をしていただき、全く当初目指したものではないかもしれないけども、やり方を考えて、森林を生かして、子供たちも、それから観光にも使えるというようなものができればいいのではないかと考えます。  そして、漫画を作成するということは、最初からつくるというのが難しかったようで、デジタル化をするということで、30万円使ったという答弁がありました。今あるものを利活用して、またあるいはケーブルテレビなどの放送で使われている番組を利用するといいますか、見せていただくというようなことも教育の中でできるのではないかと思います。お金をそんなにかけずに、今あるものを使ってふるさと学習を進めていただきたいと思いますが、そういう考えはありますか。 156 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 157 ◯教育部長(安藤暢重君) 今おっしゃるように、工夫をして、経費を比較的かけないということでできるふるさと学習があると思いますので、研究等もしていきたいというように考えております。  以上です。 158 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 159 ◯10番(杉本美智子君) 3番目の文化伝承者登録事業では、44人が登録されているということです。この登録された方々、この登録したものをどうやって生かしていくかということについては、どのようにお考えですか。 160 ◯教育部長(安藤暢重君) 今のリストにつきましては、登録者リストを各小学校や公民館に配布し、その中から目的に合った事業や講座にふさわしい人に講師依頼をいたしまして、各地域の歴史や文化の伝承事業を進めていきたいというように考えております。  以上です。 161 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 162 ◯10番(杉本美智子君) 時々は見直しも必要になってくるのではないかと考えますが、その点はいかがですか。 163 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 164 ◯教育部長(安藤暢重君) この事業につきましては、今後も継続し、登録者を追加する、あるいは更新するということを毎年度行っていきたいというように考えております。  以上でございます。 165 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 166 ◯10番(杉本美智子君) 若手職員のグループによる研究について、これからもこういう取り組みをしていくというような御答弁でした。他の部署の方と自由に政策を研究するというのはいい勉強にもなるのではないかと考えますので、是非これからも続けていっていただきたいと考えます。市長は、こういう取り組みはいかがお考えですか。 167 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 168 ◯市長(池田一二三君) 若い職員の方々が本当に課を超えて、部を超えてということで、いろいろとそういった機会を持つということはいいことだと思いますので、本市の職員全てが政策立案能力を養っていくような、そういった研修を、今後もテーマを持ったりして考えていきたいと思います。 169 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
    170 ◯10番(杉本美智子君) 大変前向きな御答弁をいただきました。  4番目の企業版ふるさと納税についてですが、これからも前向きに検討していただきたいと思います。現在159事業が国によって認定され、企業版ふるさと納税を受けることができるようになっているようです。新見市においても十分研究の余地がある事業だと考えます。特に大学を生かした取り組みや中世のたたら、新見庄など、新見にしかない事業を広く広報できることにもなると思います。これについても前向きに取り組んでいただきたいと思います。市長、一言いかがでしょうか。 171 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 172 ◯市長(池田一二三君) 企業版ふるさと納税、これは非常に有益な取り組みだと考えております。そうした中、今、議員からも御提案がございました。私からも、どういったものがいいのかということを今しっかり考えるように指示をいたしておりますので、また今後そのような方向で検討を進めてまいりたいと思います。 173 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 174 ◯10番(杉本美智子君) 皆さんからいただいた大事なふるさと納税ですから、これからも使用について十分検討をしていただきまして、有効に使わせていただきたいなと思います。新年度予算にも、幾つかふるさと新見応援基金を活用したものが出ておりますので、しっかりと予算審査をしていきたいと思います。  次へ進んでください。 175 ◯議長(仲田康豊君) 3項目めの質問に対する答弁を求めます。 176 ◯総務部長(矢田貝 誠君) 3項目めの地域づくり協働プロジェクト業務ということでございますが、お尋ねの件は地域活性化協働プロジェクト事業として、本市が平成28年度からソフトバンクヒューマンキャピタルと業務委託契約を締結いたしまして進めてまいった事業でございます。  このプロジェクトでは、本市の活性化ビジョン策定に向けた調査研究事業、地域づくりを進めるための機運づくり、調査研究を踏まえた本市の活性化ビジョン策定に向けた提案の3点を主な狙いとしているところでございます。プロジェクトを通じまして、本市の強み、本市の課題が明確となることにより、本市が活用すべき地域資源の絞り込みができたこと、このプロジェクト以降、市内の高校生を初めとした若い方の市政への関心が高まり、独自に様々な活動に取り組んでいただけるようになったことは大きな成果であったというふうに考えております。  さらに、平成30年度の主要施策であります新見市版地域共生社会構築事業には、提案された内容をもとに庁内で検討を加えたものであり、本プロジェクトに取り組んだ最大の効果というふうに考えております。このプロジェクト全体を通じまして、民間事業者の経営感覚や他の民間事業者とのネットワーク、データ分析力などの、民間ならではの知見が生かされた結果となっているものというふうに考えております。  2点目でございますが、その調査結果のデータの共有ということでございますが、委託業務の中で本当に膨大なデータが整理をされました。一般への提供も含めて、公開をホームページ等でしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 177 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 178 ◯10番(杉本美智子君) 新見市の強み、課題がわかった、また膨大なデータの調査結果が示されたということで、大変これは効果のある事業だったというふうに御答弁をいただきました。  1つお尋ねをしたいのは、この予算、約2,000万円近くがかかっているんですけども、これの費用対効果と言ったらおかしいですが、例えば何回報告があったであるとか、何人がどのぐらい稼働されたとか、そういうような、この予算に対する裏づけというものはあるんでしょうか。 179 ◯議長(仲田康豊君) しばらく休憩をとります。                             午後1時42分  休 憩          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                             午後1時43分  開 議 180 ◯議長(仲田康豊君) 休憩を終わり会議を再開いたします。  答弁を求めます。 181 ◯総務部長(矢田貝 誠君) 一番初めの調査研究ということで答えさせていただきますと、本当に市内の行政関係、学校関係、それから各種団体の方等、100名を超える方からヒアリングを行った、あるいは市外の方に対してのヒアリングも行っておりますし、それから金融機関でありますとか、そうしたところへのいろいろなヒアリングを通してこのデータ自体はまとめられてるということで、事業費自体は非常に大きいところですけれども、その中で非常に細かいデータ収集をしていただきました。そして、最終的には今回の新見市版地域共生社会を構築するための提案書をつくっていただいておりますが、その内容の中でいきますと、そうした事業を進めることに寄りまして、全体の事業効果というのは二十数億円にも上がるんではないかなというような試算等も委託先は行ってるというような状況でございますので、事業費自体は非常に大きいものでございますが、その効果というのは十分あったものというふうに理解をいたしております。  以上です。 182 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 183 ◯10番(杉本美智子君) そういったことをもう少し、時に応じて委員会等で議会にも示していただいて、この調査結果をしっかりと新見市に生かしていきたいと考えますので、見える化といいますか、そういうことをこれからもしていただければと思います。  新見市版地域共生社会については、昨日来、同僚議員からもお尋ねがありました。この中で、大学を生かしたまちづくりということも提案にあったのではないかと思いますが、1点、その大学を生かしたまちづくりをするときの窓口といいますか、コーディネーターはどこになるんでしょうか。 184 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 185 ◯総務部長(矢田貝 誠君) 大学を生かした部分につきましては、現在、企画政策課で行っておりますので、引き続きそこで窓口として進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 186 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 187 ◯10番(杉本美智子君) 2点目のデータの公表についてもこれからしていただけるということなので、せっかくのデータですから、それが市民の方、あるいは議会等でもしっかり生かせるように、これからも開示をしていただきたいと求めておきます。  次へ行ってください。 188 ◯議長(仲田康豊君) 4項目めの質問に対する答弁を求めます。 189 ◯産業部長安達悦久君) 4項目めの県の地域課題解決支援プロジェクトへの参加でございますけれども、まず最初に天文・星空資源の活用による誘客促進というテーマのプロジェクトでございますが、本市では天文や星空による観光振興を行っている事業者や団体はなく、市内でそういった機運も高まっていないことからこのプロジェクトへは参加しておりませんが、本市には星空がきれいに見える条件のよい観光スポットが数多くありますので、今後、星空を生かした本市独自の取り組みは研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 190 ◯教育部長(安藤暢重君) 続いて、スポーツを活用した課題解決参加についてでありますが、本市では既にソフトボールのまち新見市をスローガンに、ソフトボールを通じたまちづくり、人づくりを推進し、共生社会の実現を目指した地域活性化に取り組んでおり、また健康づくりの観点におきましても、子供から高齢者が集うスポーツ教室等を実施していることから、今回の参加は見送ることといたしております。  以上でございます。 191 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 192 ◯10番(杉本美智子君) このプロジェクトへの参加を検討した段階で、新見市に星空がそういえばきれいに見えるなというような新たな視点ができてきました。これからも研究をしていただきたいと求めておきます。  また、スポーツを活用した取り組みも課題解決には参加をしないという判断をされたということでしたが、これからもこういった有効な予算のつく情報が県から出てくると思います。アンテナを高くしていただきまして、しっかりとこういうものを見つけて、有効に生かしていただきたいと思いますが、それを求めておきます。  次へ進んでください。 193 ◯議長(仲田康豊君) 5項目めの質問に対する答弁を求めます。 194 ◯総務部長(矢田貝 誠君) クアオルト健康ウオーキング事業の活性化についてでございます。  昨年10月22日のオープニングイベントでは、99人の参加がありました。以後、週1回のペースで実施している毎週ウオーキングは、13回の実施で延べ100人、また各団体からの個別予約に対応する予約型ウオーキングは、5団体からの申し込みにより、延べ54人の参加がございました。2月末現在での参加者数は253人であります。  それから、諸計画に盛り込まれているかということでございますが、クアオルト健康ウオーキングは運動の習慣化を図る具体的な取り組みとして、今年度策定中の各種計画に位置づけることといたしております。  それから、普及員、実践指導者の養成はということでございます。先ほど議員さんも言われましたように、クアオルト健康ウオーキングに参加する方の運動強度を実際に調整しながら案内する4人の実践指導者と、その他普及啓発を担う21人の普及員が認定されております。このクアオルト健康ウオーキングの実施には、2人の実践指導者の配置が必須とされておりますので、またこれから今後予約型のウオーキングなどの増加が見込まれることから、実践指導者の養成に努めてまいりたいと考えております。  それから、3番目でございますが、他の体験活動、観光、イベント、療養などと組み合わせた取り組みはということでございますが、現在、毎週ウオーキングを中心とした取り組みを進めておりますけれども、このほかにも予約型ウオーキングやイベント型ウオーキングにも取り組んでいるところであり、引き続き周知、広報することにより普及に努めてまいりたいと考えております。  また、参加者の増加や交流人口の増加を図るためには、げんき広場にいみや新見千屋温泉、神郷温泉を初めとする市内の各種施設の活用や様々な体験活動などを視野に入れた宿泊型のプログラムの開発、提供などが有効であると考えておりまして、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  それから、所管課の変更についてでございますが、先ほども申し上げましたように、クアオルト健康ウオーキングは市民の皆さんの健康増進と健康寿命の延伸を図るだけでなく、観光振興や交流人口の増加にもつながるよう総合的な事業展開を想定しておりますので、まだ今1年しか経過していないという状況でございますので、引き続き協働推進課で、軌道に乗るまでは対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 195 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 196 ◯10番(杉本美智子君) 諸計画に盛り込んでいるということでありました。  1点お尋ねをいたします。  新見市総合振興計画ももうすぐ後期計画が策定されるのではないかと思います。この総合振興計画の後期の計画に盛り込む予定はあるのかないのかお尋ねをいたします。 197 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 198 ◯総務部長(矢田貝 誠君) 新見市第2次総合振興計画の中では、市民の皆さんの健康増進、あるいは交流人口の増加というような項目がございます。それに該当する具体的な事業ということでクアオルト健康ウオーキングを取り入れているものでございますが、言われた後期の実施計画においては、当然そうした取り組みの中の大きなものとして上げていきたいというふうに思っております。  以上です。 199 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 200 ◯10番(杉本美智子君) このクアオルト健康ウオーキングは、1回、2回歩いたからよくなるというものではありません。息の長い取り組みが必要だと思いますので、後期実施計画にもしっかり盛り込んでいただいて、取り組んでいただきたいと思います。  それから、クアオルトの所管課を変更はしないという御答弁をいただきました。クアオルト健康ウオーキング事業をそのまま協働推進課でするとすれば、ちょっと人手不足ではないかと考えますが、協働推進課の増員はお考えでしょうか。市長の御答弁がいただきたいと思います。 201 ◯議長(仲田康豊君) 答弁を求めます。 202 ◯市長(池田一二三君) 増員の件でございますけれども、今度の人事異動の中で少しそういったことも加味してまいりたいと考えております。 203 ◯議長(仲田康豊君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。 204 ◯10番(杉本美智子君) 普及員、実践指導者の養成にも取り組まなければいけませんし、これからイベント型、また宿泊型の検討もしていかなければいけません。定着するまでには、まだまだ人員が必要だと思います。しっかり対応をしていただければと思います。  また、新見市の大きい課題として健康づくりがあると思いますが、もう国保の税金も上がる見込みになっております。そういった中、保険税を抑えるには健康づくりしかありません。クアオルト健康ウオーキングは、生活習慣病予防などに効果が期待できますので、また新見市の自然を生かしてこれからも取り組めば、市内外からの参加が見込まれます。これから、温かく歩きやすい時期になります。今まではまだ253人という数字しか出ておりませんが、これからもっともっと増やしていくということを期待をしております。健康ウオーキングで心身ともに健康な市民が増え、そして内外に新見市が発信できればと考えております。これからも大勢の方に健康になっていただくように期待をいたしまして、今回の質問は終わります。 205 ◯議長(仲田康豊君) これをもちまして杉本美智子議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。本日の一般質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 206 ◯議長(仲田康豊君) 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれで打ち切ります。  次に、明9日の本会議は午前10時に開きます。  以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。                             午後1時56分  散 会 新見市議会 Copyright (C) NIIMI CITY Council, All rights reserved....