一般質問に入ります。
個人質問は、一問一答方式といたします。質問者は発言許可の後、質問席に登壇いただき、最初通告の全項目について質問し、再質問からは通告の1項目ごとに順次質問を願います。
なお、質問に対する答弁中は質問席に御着席ください。各議員の発言は答弁を含まず30分以内とし、再質問の回数は制限しないものといたします。
それでは、
通告者一覧表の記載のとおり順次質問を許します。
まず、9番
藤澤正則議員の登壇を願います。9番
藤澤正則議員。
〔9番 藤澤正則君 登壇〕
7 ◯9番(藤澤正則君) 9番藤澤でございます。皆さんおはようございます。
6月
定例議会一般質問、運よくか悪くか、イの一番の指名をいただきました。ありがとうございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、ただいまから質問をさせていただきます。
今回は、4項目の質問を上げさせていただきました。
まず、1問目でございますが。本市の
市民サービスについてただすでございます。
1項目めの1番、
個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカードの交付状況と現在の利活用状況及び本市における今後の利活用計画でございます。
2番目、
本市市庁庁舎内への
登記証明サービスコーナーの設置についてお尋ねいたします。
2項目め、本市の
地域おこし協力隊についてただすでございます。
1番、
地域おこし協力隊の最終活動年の隊員を含む
活動報告会の必要性と執行部の活動評価についてお尋ねいたします。
3項目め、本市の条例、要綱の改廃についてただすでございます。
現在運用されていない、また今後も運用が見込められないと思われる現行条例や要綱、これが何件かございますが、この改廃について執行部のお考えをお尋ねいたします。
4項目め、本市の
空き家対策条例及び荒廃農地の管理条例の制定についてたださせていただきます。
1番目、
空き家対策条例の整備に向けての現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
2番目、その制定の予定期日、見込まれている期日についてお尋ねいたします。
3番目、荒廃農地の管理条例の制定についてという題目で、農地の荒廃状況についてお尋ねいたします。
以上、4項目でございますが、まず1項目めでございます。
本市の
市民サービスの中の個人番号、
マイナンバーカードの交付状況と現在の利活用及び本市における今後の
利活用計画等でございます。
平成27年10月以降に
マイナンバー、個人番号が通知され、平成28年、今年1月から
マイナンバーの利用と
マイナンバーカードの交付が始まりました。私も支局にて早く受け取らせていただきました。この
マイナンバーカード、市民の間では何に必要なのかなと、いつ利活用するのかな、余り意味のないカードではないでしょうかと、こんな声が聞かれるところでございます。しかし、大変重要なカードと言っているがというような説明をしますが、いつ使うんですかと、こんな御質問で、多くあります。あえて言うならば、身分証明で今使えるかな、そして高齢者の免許を返された方の免許がわりの身分証明にもなるな、保険証のかわるになるなというような御説明もさせてもらうんですけども、いかんせん余り利活用のないカードというのが現状でございます。
それに加えて、関連として四、五点の質問をさせていただきます。
まず最初に、本市における
個人番号マイナンバーカードの現在の交付状況等についてお尋ねいたします。
2番目、庁舎内への
登記情報サービスコーナーの設置についてでございます。
必要な登記情報や
法人印鑑証明などの
登記証明サービスが全国66カ所にて行われているようにお聞きしております。法務局は統廃合となった地域の方が、大変便利に使用されておられます。県下でも美作市、そしてお隣の真庭市の市役所内に
登記証明コーナーが設置されておられ、多くの方が利活用されております。
私は、平成21年12月議会にて、この
登記証明コーナー設置について質問をさせていただきました。市長からの答弁でございますが、法務局がなくなったことは、これは閣議決定であるということで、やむなく廃局、引き続きそのような施設の設置を要望していくというふうに御答弁をいただきました。新見法務局は平成21年1月13日に廃局、はや7カ年が経過しております。法務局がなくなったことで、そのようなサービスを受けるために、隣の高梁市まで時間と経費を費やして皆さんが通っておられる、これが実情でございます。一方、美作市は法務局が廃局後間なしに、そして真庭市も早い時期にそのコーナーが設置されました。先ほども言いましたように多くの皆さんが、そして行政機関のその登記情報も謄本が必要であるというふうに位置づけて、その利活用にも進められておられるのが実情でございます。本市の
市民サービスの向上に是非とも必要である、
法務局登記情報コーナーを早期に設置すべき、また多くの市民や法人の声もあることから、この質問を上げさせていただきました。
まず1点目でございます。
この
登記証明サービスコーナー、法務省の設置基準がありますか。その設置基準等あれば、その内容についてお尋ねをさせていただきます。
次に、2項目めでございます。
本市の
地域おこし協力隊についてただすでございます。
冒頭申し上げました
地域おこし協力隊の最終活動年の隊員を含む
活動報告会の必要性と執行部の活動評価についてでございます。
平成26年2月から本市に
地域おこし協力隊が着任されました。その後、多様な
地域おこし協力隊が現在着任されておられます。本市内でのその活躍と市民の元気回復、やる気や活動意欲の向上につながり、本市の活性化に大いに貢献していただけるものと期待しておりましたし、現在も期待しております。よくテレビや新聞にも出られる活動隊、特にあえて言うなら哲多の活動隊でございますが、大変すばらしい活動をしておられるんです。私は高く評価させていただきます。この
地域おこし協力隊が本市に着任して、来年2月で3年を経過いたします。当然市の必要な要綱においては、3年が経過したらこれは、隊員は自動的に、できれば地域の中の創生事業として起業をして、この地域に残ってもらいたい、こんな気持ちも私も持っておりますし、総合戦略の中では隊員100%の定住を期待している、これも私も同感でございます。
これまでの間なしの3カ年の中で、なかなかそのすばらしい活動をされる隊員さんの
活動報告会が市民にないと、多くの市民の皆さんからこんな声も聞きます。よいこともあれば悪いこともあります。それを反省点や課題点、問題点として地域が活性していく、そのための活動隊と私は認識しておりますので、全て100%成功というのはなかなか難しいし、至難の問題でございますが、なぜ
活動報告会を開催されないのか。全国では、各市町村ごとに設置されている活動隊に報告会が度々開催されております。そのことについて御質問をさせていただきました。
まず、おさらいでございますが、現在は隊員数総名何人いるかというとこら辺からの御質問をさせていただきます。
次に、3項目めでございます。
本市の条例等の改廃についてただすでございます。
冒頭言いました、現在運用されていない、また今後も運用が見込まれないであろうと私的に思っている現行条例、要綱等の改廃の考え方でございます。
現在本市には、条例、規則、規程、要綱、要領、その他を含め、約1,200件の関係法令がございます。毎回議会には、国の法令改正に伴う条例の改正ということで執行部から提案がなされ、それを議会が審議し、議決というこの流れでございますが、よく市民の方が言われるのは、毎回同じような条例でしょうか、一部改正、一部改正、なかなか理解がされてないようでございます。そんな中で、私も以前から条例をよく見させていただくんですが、どうしても理解できない、これは完全にもう過ぎているようなと。また、あえて言わせてもらうと、統廃合された学校の、なくなった学校の名前がまだ残っているような条例や規則、要綱もあるように思います。そういうことで、法令上整合性に欠ける条例もあるというふうに私的には考えておりますが、その件数が約10件ほどになりはしないかなと思っております。個々については、この議場では申し上げません。
所管委員会等で具体的に言いますが、執行部のその認識とその方向性について、この本議会ではお聞きしたいというふうに思っております。
次に、4項目めでございます。
本市の
空き家対策条例及び荒廃農地の管理条例の制定についてでございます。
2015年2月26日に
空家対策特別措置法が施行されました。その時点での空き家は、全国に820万戸というふうに記載されております。国がその対策に必要となる法律を施行されました。
この空き家の対策措置法の
ガイドラインとしては、特定空き家は自治体による指導、勧告、命令が可能になる、そして自治体は
特定空き家等の解体、除去などの強制執行ができるように、従来の優遇税制が撤廃されたので、空き家を放置すると固定資産税が一気に従来の6倍の金額に上がる、そして、自治体は固定資産税の課税情報を利用して所有者を特定できるようになる、そして、市の職員が撤去命令をできる可能性がある、これが
ガイドラインでございます。
これも平成26年、2014年9月議会で私も御質問をさせていただきました。その時点では、まだこの特別措置法が成立しておりません。市長からの御答弁では、大変苦労しとると、あくまでも基本的には個人財産であるというふうに御答弁されておりました。その中で、市長会としても早くこの法律を何とかしてもらいたいという御答弁で、その後に措置法が成立したということでございます。それを受けまして、約1年4カ月がたちました。本市においても、空き家は御存じのように大変な数に増えております。ただいま現在関係部署でその状況及び法制定に向けての準備はされとるというふうにお聞きしておりますが、いろんな課題やクリアしなくちゃいけない手順もありますが、早いうちの条例制定を望む声もございます。
まず、
空き家対策計画の策定や協議会の設置というふうに所管部長からも度々お答えはいただいておりますが、いつまで待てばいいのか、早い制定を願うという市民の声もございますんで、今回質問をさせていただきました。
まず、1番目、
空き家対策条例の法整備に向けての現在の進捗状況についてお尋ねいたします。そして、荒廃農地の管理条例の制定というふうに書かさせていただきましたが、空き家の増加とともに荒廃農地の著しい増加も大きな問題となっております。市内には集落全体が空き家化し、それに伴い農地が荒廃している、まさに消滅集落も既にあります。この大きな要因は、人口減少、そして生産者の高齢化、担い手不足、後継者の不足、
鳥獣害被害等々複合的な要因で現在に至っていると、このようにも認識しておりますが、このために
農業委員会等の農地の
パトロール活動やいろんな活動、行政も手を打っておりますが、いかんせん全く歯どめがかからない。こんな中、所管課を含めて、この対策にどういうふうな基本的な考えや方向性を持っとられるか、その点についてまずはお尋ねいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
8 ◯議長(林 光和君) ただいまの
藤澤正則議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
9
◯総務部長(山本幸弘君) まず、1項目め、1点目でございます。
個人番号カードの交付状況、それから今後の利活用計画はということでございますけれども、6月10日時点での
個人番号カードの交付者数は1,834人でございます。1,834人でございます。
個人番号カードにつきましては、現在個人番号を証明する書類としてだけではなく、公的な身分証明書としての利用も可能でございます。また、国では
各種行政手続の
オンライン申請や健康保険証、印鑑登録証などとしての機能活用も掲げられておりますので、本市といたしましても、市民の利便性が向上するよう、これらの機能活用も含めて検討していくことといたしております。
それから、2点目の
登記証明サービスコーナーの設置に関する御質問でございますけれども、御質問が設置基準があるのかという御質問だったように思います。
これにつきましては、廃止する直前の直近3年間において、有料で発行した
登記事項証明書及び印鑑証明書の
年平均発行通数が2万通を超えていることというような条件がございます。これらを勘案した場合、新見支局における直近3年間の発行通数はそれを満たしてないという状況でございました。
以上でございます。
10 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。9番
藤澤正則議員。
11 ◯9番(藤澤正則君) 今答弁いただきまして、交付状況は大変少ない数だと、5%というようなことの数でございますが、部長にお聞きいたします。
これは、今現在1,830人ほどという中では、これは申請しなくても罰則も何もない、しなくてもいいようなカードになるんでしょうか、どういうような位置づけなのか。冒頭言いましたが、全くこれは将来的にも申請しなくても、持たなくても、何ももちろん罰則もなければ、本人に支障はないというふうな解釈とっていいんでしょうか。
12 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
13
◯総務部長(山本幸弘君) この申請につきましては、現在のところあくまでも個人の申請があって発行するということになっておりますので、今のところその申請がなくても、強制的にということにはならないと考えております。
以上です。
14 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。9番
藤澤正則議員。
15 ◯9番(藤澤正則君) 行政の申請主義でございますので、本人がなければ全く関係ない、ただ本人が困らなければ、もちろんこれ以上の数は増えるではなかろうと、国の施策からいうと相反することで、全く登録ができないということになってくると思います。
そんな中、やはり少ないということは魅力がないということである。私も持っておりますが、一遍も使ったことはないです。前に、以前に市の
住民基本カード、これも一遍も使ったことがないという中で、カードはようけあるんですけど、使い道のないカードは全く無用の長物、私もいえば財布の中に邪魔になるぐらいのもんだと。これでは、せっかくの国の政策が何も意味がない。強いて言うならば、所得がある方が来年以降、申告のときに使えるかなということでございますが、大都市部分ではコンビニにおいて住民票の交付であるとか、いろんな分のサービスができるようなとこもあります。これは大都市でございますが、それの設備費、いろんなものを考えると、
小規模市町村では投資効果はいかがなもんかなというふうにも私も理解できます。
できるならば、将来的には、所管の部長、かわるかわかりませんが、これは魅力あるカードになるんでしょうか、どんなんでしょうか。例えば、個人的には医療情報であるとか、いろんな情報がICチップに入って、これ一本で、例えば市役所に行っても住民票がそこでとれる。個人的にはいつも支局や庁舎に行って申請人の住所、名前、代理人名前、大変な書きづらい、市民の方も筆無精の方は書きにくいんです、これがあって出せば、すぐ住民票ができる、とれる、それから印鑑証明ができる、こんな魅力のあるのはできないんでしょうか。そこら辺の、今すぐとはいいませんが、そういうような可能性のあるカードへなるんか、ならないんか、全くわからない、その辺をお聞きいたします。
16 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
17 ◯市長(石垣正夫君)
個人番号カードができまして、非常に問題、課題ということは、今藤澤議員が言うたとおりでございます。一遍にこのカードを、いろんなものを入れたらパニックになるということで、また我々が初め考えたときより、全国の市長会で考え、国に要望して、国も大体その程度はできるだろうということでしたが、ちょっと後退しております。
というんが、なかなかどうしてかわかりません、通じません。将来は、今言われましたように保険証とか印鑑証明、住民票がとれるように、いろんなものへ入れようというのは想定しておりますので、国の方へまた我々も市長会を通じて強く要望してもらいたい、一日も利用が、皆さんしやすいカードにと思っているのは我々も同じでございます。だから、今はとっても、先ほど言われたとおり身分証明書ぐらいにしかならないということで、申請する人が非常に少ないという状況でございます。
以上です。
18 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。
藤澤正則議員。
19 ◯9番(藤澤正則君) 2番目の質問に行きます。
先ほどありましたように、必要枚数等の基準があるのは私も勉強させていただきました。とはいいながら、現在の運用の中では、
証明コーナーの設置が、これまでは法務局が設置し、その運用については民間業者に委託されてるというのが現在の県下の2市の状況でございます。今後においては、これも情報でございますが、市町村に設置の費用を、それを負担して運用は民間の業者に委託というとこら辺の方向性になっているように聞きますが、私も以前の答弁をいただいた、市長のを見ると、市長は──私も同じ考えですが──国の責任で全部費用と運用を、できれば運用は市に任せというのが、市長の私はお考えだろうと思います。
そんな中で、市として国にどういうふうに訴えておられるのか、構造改革を含めて、提言も含めて、新見市がどのように国にアクションされているのか、ありましたらお答えいただきたい。
20 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
21
◯総務部長(山本幸弘君) 法務局の廃止に関しまして、いろいろ市も取り組んできたわけでございますけれども、まず岡山県内で平成21年度といいますか、22年までに登記所が廃止された市町は16市町ございまして、本市を含めまして、今御質問の中にもありましたけれども、
サービスセンターが設置されました真庭、美作市を含めまして、総社、玉野、井原、浅口市、瀬戸内市、赤磐市等々ございます。そういった中で現在も残っている、法務局の支所が残っているのは、岡山市に出張所を含めて2カ所、それから倉敷、笠岡、備前、津山、高梁へそれぞれの全部で7カ所でございます。
そういった中で、本市といたしましては、平成20年1月30日に高梁支局へ統合されるのであれば、
登記証明サービスコーナーの設置につきまして要望書を提出いたしまして、その後も数度要望活動を行ってきたところでございます。
それで、岡山地方法務局に対しましては、平成21年1月13日の新見支局の廃止の時点で、
登記証明サービスコーナーの設置を要望いたしましたが、先ほど申し上げました設置基準が満たされていないということで、設置の実現はなされておりません。その後も継続的に岡山地方法務局に対しまして設置するよう要望してきたほか、平成26年からは内閣府に対しましても、市の窓口で登記所が発行する諸証明の発行業務を行えるように権限移譲を要望してまいりましたが、実現していない状況であります。
この事業につきましては、
市民サービスに非常に重要なことと認識しておりますので、引き続き関係機関に要望しているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。
藤澤正則議員。
23 ◯9番(藤澤正則君) 執行部のそういうような国に対する要望なり、それから地方分権改革にする提案ということで出されとるというのも資料としていただきましたが、要は7年が経過していると、なかなかその方向性が見えないと。その中で、全国で66カ所が設置してるという状況、そして県下でも2市がもう既にやっていると。市長の言っておられることの基本的な考え方について国がなかなか理解しないというのを、これ継続的にまだその方向性で、市長、頑張られてしていただくのは結構ですが、トンネルの出先が見えないという中で、今後それをどういうふうに、引き続きその提案の中でいかれるのか、やはり新見市としてももうぼつぼつ提案は提案じゃけど、これを具体的にしていかなけにゃあいけないという判断の時期になっているのではないかと思いますが、その政治判断としての市長のお考え方、方向性について御答弁いただければ。
24 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
25 ◯市長(石垣正夫君) 本当に長い間、国が法務局をなくした、これは全国としますと何千カ所というてありますな。全国のこういう問題が起きたのは、表をくださいといってももう箇所が多いと。岡山県でも先ほど言いましたように、9市廃止されて、2市だけがもう、真庭と美作が業者を入れて交付しておるという状況なんですわ。全国としたら、かなりある。岡山県でもそうなんですよね、総社やなんか皆なくなっとんです、同じように。それで、私も今まで何遍も総務省へ行きまして、大臣等へ要望したり、いろいろなことをしてまいりました。
国は今までええ答弁しなかったんですわ、職員もいろいろ。それで、何で民間へ出して業者ができないのか、おかしいじゃないかと、これも大分追及しました。それから市が、例えば各証明書を発行するためには、新見市が予算を組んで一般の業者に出しなさいみたいな、とんでもないことじゃね、おかしいんですわ。この6月に東京に行きまして、これは市長会等ありましたんで、大臣以下、主要なところに要望書を提出いたしました。そのときに、私どうも納得いかんということで、時間をとりまして、大矢参事官等々、職員何人かでいろいろなことを聞きまして、なぜできないのかということを聞いてようやくわかったんです。これは、閣議決定して、もう全与・野党問わず決定したもんだと。ただ、我々のところへ要望したり、大臣へ言うてもこれは絶対できませんというから、ようようわかったん。これをもう少し早うしてくれりゃあ手を打つんですから、そういうことをようようはっきり、責めるもんですから言われました。
それで、結局は我々が今度は考えていかなけりゃ、超党派の国会議員に働きかけて、今度は議案提案せにゃ直らんのですわ、いろいろ分析したら、こういうこと。これがもう少し早う言うていただけば、まだできるんですけえど、ようやくこの前言うたわけなんですよね。今度は、そういう方向で、ただ岡山県だけじゃいけません、全国へかなり多くの自治体が、大きな市でも法務局がなくなっとんで、働きかけてそういう方向に行かなければ、ただ岡山県出身の国会議員とか法務省へ言ってもできないんがよくわかりましたので、皆さんと検討をして、方向性考えねば、何ぼ言ってもできないという状況が把握できましたんで、今後できればそういう方向で、よその市と一緒になって検討してまいりたいという気がしております。
以上です。
26 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。
藤澤正則議員。
27 ◯9番(藤澤正則君) 市長からトンネルの先が明るく少し見えてきたというような答弁でございます。何にしても統廃合される地域においては、人口減少やその機能の、効率的に悪いということで統廃合、そのときに設けるとなると設置基準の費用の負担もあるということが現実でございます。
その辺は、先ほど冒頭言いましたように、全国で既に私の数えるところでは66カ所ほど設置されとるというふうに認識しております。できれば、市長会を通じて、そういうような協議会でもつけて、その関係法令、それができないのは不動産登記法第119条及び第120条、商業登記法第10条及び第12条の関係というふうに規定されておるというふうにも書かれております。その辺をどういうふうにクリアするかということで、まあ市長、二、三年待ちますが、もう既に7年でございます。何とか明るい兆しは見えますが、先に設置して後からその運用を変えるという方向も、66カ所の団体とできるような方向もございますんで、それも一つの選択のうちとして、早いうちに情報過疎にならないような、市としてお力をいただきたいと思います。努力していただきたいと思います。
次の答弁をお願いします。
28 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
29 ◯市長(石垣正夫君) それはもう、藤澤委員が言われたように、早くやりたいのは我々も願っておりまして、度々総務省へ行って話したわけでございますが、そういう中で我々もやります、議員も議会に対して、岡山県議会、全国の議会へ出して、要望を一緒になってやったほうが動きやすいし、早いんじゃないかと。ただ何カ所、全国で66カ所サービスコーナーを設けておるというけど、廃止したんが物すげえ数ですから、聞いてみたら。廃止が多いんですわ、数が。だから、一応民間へ出すということを決めたものをひっくり返すのは難しいわけですから、議会もそうやっていただき、我々も一生懸命市長会や、今のような超党派の議員へ組んで対応していかなけりゃ難しいという気がしておりますんで、今後いろいろな方法、早くできるよう模索してまいりたいと考えております。
以上です。
30 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。
次に、2項目めの質問に対する答弁を求めます。
31
◯総務部長(山本幸弘君) 2項目めでございますが、
地域おこし協力隊の隊員数はという御質問でございます。
協力隊の隊員数につきましては、現在当初各支局単位で募集いたしました隊員を含め、現在全員で17名委嘱しているところでございます。
以上でございます。
32 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。
藤澤正則議員。
33 ◯9番(藤澤正則君) 県下でも大変多いような
地域おこし協力隊17名と。いろんな情報では、既に2名の隊員の方がやめられたと、これは一身上の都合であろうというふうに解釈しております。
さて、冒頭言いましたように、3カ年が経過する隊員さんが、まだ市におられます。できれば私もこの方の、引き続いて定住し、そして起業して地域の、新見市の協力隊としていつまでも地域の中で、また新見市の中で活躍していただきたい人材であるというふうに私も個人的には評価しておりますが、その活動の内容が全てわからないというよりは、その功績をなぜ市民の方に発表する機会を設けないかなというのが常に私の疑問でございます。
ちなみに、部長にお聞きします。
隊員の方の活動報告は毎月されているのでしょうか、どんなんでしょうか、全く──言葉は悪いんですが──野ざらしなんですか、私らがそこではまだ把握できない、残念ながらということでございます。その辺の御答弁をいただきたい。
34 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
35
◯総務部長(山本幸弘君) 協力隊員の活動につきましては、所管等におきまして、毎週1回もしくは、場合によっては少なくとも月には最低でも一回、当然報告を受けまして、それからいろいろ今後に向けたアドバイス等も含めまして、そういった隊員の活動の中身は当然把握しているところでございます。
以上でございます。
36 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。
藤澤正則議員。
37 ◯9番(藤澤正則君) たしか要綱でもあったと思います。活動報告、書類も含めて、活動隊員の報告を要綱で定めて、月に一回、私はその報告の内容が発表するに値しないからしないのか、どんなかという疑念があるわけです。それは個人の活動ですから、全てが行政の思うようになる、ならんは別として、やっぱし日々努力されとる汗の結果を市民の皆様にこうある、それから目線が違うわけですから、他の市町村から来られてこの新見市の中で住んでおられる、こういう見方もある、これは私は大になり、小になり参考になると思うんですよ。その中では、せめて3年、終わるまでには報告会という一つの切り目というのをする必要があると思いますが、市長、いかがでしょう。
38 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
39 ◯市長(石垣正夫君) この隊員の報告は、部長が言うたとおりでございます。市の幹部会やっております、そのときにも各担当等が報告しております。我々十分認識しておりますし、私といたしましては、残っていただくよう支局なり、その所属の長が支援してきておりますので、私は全国平均より多くの方が残って──全国平均が60%ぐらい残っておるというように以前聞いております、今はわかりませんけど以前聞いておりますんで──残さねばいけないという気がしておりますので、第一弾、3名が来年度には期限が来るんですけど、私は今の3名はどうしても残っていただきたいということで、そのように今進めておる状況でございます。それぞれいろんな事業へ取り組んで、残ってやろうということで頑張っていただいておりますので、是非新見に残っていただきまして、また地域振興に貢献していただきたいと期待申し上げます。
以上です。
40 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。(「市長、今回は済いませんが報告会をするかせんかということで答弁をいただきたいのですが」と9番藤澤君の声あり)
答弁を求めます。
41 ◯市長(石垣正夫君) 各地、皆さんに集まって報告したりいろんなことをしておりますんで、新見市全体で報告しても、温度差が違うんです。林業は林業、畑どころは畑どころ、いろいろ違うんで、それを一遍に集めて、集まるかというたら疑問なんですわね。だから、その地域で取り組む、地域の方がそこへ寄ってやられるというのは、今でもいろいろ協議さりょんで、私はそれでいいんじゃないかという気がするんで、全体を集めては今のところ考えておりません。
以上です。
42 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。
藤澤正則議員。
43 ◯9番(藤澤正則君) 若干私の考えとは違います。お隣の高梁市でも報告会をされて、新見からも、新見の隊員も勉強に行かれる。やはりお互い切磋琢磨でございます。情報交換の場でございます。そのために必要な報告会でございます。全てが全部100%、冒頭言いましたように全ての隊員が100%の成果を上げるのは、これは至難のわざ。そうやって問題提起を、そして問題、課題を地域の宝として、地域の住民もそれに耳を傾けて、これからの活動、生活の中に一助としていく、これのために私は
地域おこし協力隊を呼んだ。単なる就労支援で呼んだんだったら、別の意味だもの。発想の転換の中で、地域の方が元気になる、これが必要なのになぜ報告会をしないのか、私は一向に理解できません。あと少なくなりましたが、地域だけでのみならず、広い新見市の中でお互いその問題、課題に耳を傾けて、これからの3万人を何とかとめていこうという元気のもとに
活動報告会をして、情報公開をするんが、私は他市の例でもあると思うんですが、新見市はやらないということでございますので、そういうふうに理解しときます。
ほいじゃ、次の質問、3項目めの答弁に、お願いします。
44 ◯議長(林 光和君) 3項目めに対する答弁を求めます。
45
◯総務部長(山本幸弘君) 3項目めの御質問に対する答弁でございます。
条例や要綱等は、自治体運営の規範となるものであり、市民生活にかかわるものであることから、現状にそぐわないものや必要のないものにつきましては、実態に即して廃止するなど、今後整理をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。(「次の答弁を求めます」と9番藤澤君の声あり)
次の4項目めの質問に対する答弁を求めます。
47 ◯建設部長(佐藤 努君) 1点目の
空き家対策条例の進捗状況でございますが、平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市においても今年度国の補助を活用し、市内全域で空き家の実態調査を行います。この調査で、周辺住民に危険を及ぼす住宅、景観を損なう住宅、または有効活用できる住宅など、地域ごとの件数を把握します。この調査結果を踏まえ、今後設置する空き家等対策協議会で十分な協議を行い、空家等対策計画を策定し、あわせて条例の制定を進めてまいりたいと考えております。
2点目、条例の制定期日でございますが、空き家の実態調査の結果を踏まえ、本市の実情に合った条例を本年度中に制定してまいりたいと考えております。
以上です。
48 ◯産業部長(安達悦久君) 4項目め、3点目の荒廃農地の管理条例の制定についてということで、現況の荒廃農地の状況についてというお尋ねでございました。
近年荒廃農地の中でも再生利用が可能な遊休農地の増加が全国的な課題となっており、本市においても農業者の高齢化、後継者不足等により年々増加傾向にあります。本市では、農地の荒廃を未然に防止し、優良農地の確保と農業経営基盤の確立を図るため、農地中間管理事業の農地集積専門員を昨年10月に配置し、農地の出し手と受け手のマッチングをする業務に当たっております。平成27年度末までの貸付実績は、県内市町村では3番目の集積面積となっていることから、条例の制定によらず、今後も引き続き農地中間管理事業を活用し、特に受け手の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。
藤澤正則議員。
50 ◯9番(藤澤正則君) 所管部長から一歩踏み込んで、今年度中の条例の制定を目指すということでございます。私も実は昨年の議会報告会の中でそういうような、市民の方から大変な空き家で困っているというのもありました。できれば、これは議会報告会としての答弁の中に、早いうちに市として条例が定まるであろうというふうに御答弁させてもらったんですけど、一向にその後なかなか動きが見えないので、今回質問をさせていただきました。
部長言われるように措置法ができて、その条例の環境ができたんで、早目の条例制定に向けて動いていただきたい、その前の前段としていろんな計画の策定や協議会というのも認知しております。来年の3月の定例議会には新たな条例ができるというふうに期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。加えて、荒廃農地の管理条例というふうに書きましたが、全国でも何例か数はございます。やむを得ない手段としての条例制定だろうというふうに思っております。
本市においても、この荒廃農地の進捗はほんまに著しいもんがございます。人が減る、人が減れば農地は荒れるということでございますので、今回質問の中では、執行部としてこの対策を本気度として今後考えていただきたい。私個人的にこの荒廃農地の、例えば一つの管理条例を制定したから、荒廃農地が少なくなるとまでは言いませんが、その規制の一助となるというぐらいな気持ちで御質問をさせていただきました。
全国の市町村の中では、困っているからこその条例でございます。先ほど言いましたように中間管理機構やいろんな農業委員会の方の御助力も評価しますが、そのために、以前にもたしかあったように記憶しておりますが、牛の放牧であったり、いろんな方法でその対策に取り組んでおりますが、残念ながら人がいない地域で牛の放牧でどこまで効力があるかなというのも現実でございます。人が減り、荒廃農地が増え、森林は荒れと、こういう現状の中で、経済部長の所管の守るエリアの責任は大変大きなもんがあると思いますので、しっかり目をとめてもらって、その対策を早目、早目にしていただきたい。具体的な事項についての議論は控えたいと思いますが、その姿勢の方向で、市長ともども頑張っていただきたいと思いますので、市長、この点についてのお考えをいただきたいと思います。
51 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
52 ◯市長(石垣正夫君) まず、空き家対策でございますが、これは特別措置法が制定されました。以前は本当に、措置法がありましても本当に役に立たないということで、今までかなり国へ言いまして、できました。我々が立入調査もできますし、いろんなことも勧告やこういろんなことができるようになりました。それはええんですけえど、これもまだまだ不十分なんですね。
しかし、一遍にはなかなか難しいということですね。例えば空き家対策は強制執行するといえば、所有者に同意を得なければいけない。同意が得られればそんなにしなくてもできる。同意が得られないわけですわね。こういう問題があるんですわね。強制執行できない。市がしても、同意を得なけりゃならない。ほんなら、負担を出さないというたら誰が払うか。行政が払わにゃいけないというんと、もう一つ問題が、所有者がもう消滅してしまった空き家がある。へえで非常に危険なということになりましたら、これは法的に我々できるようになっております。しかし、負担は行政がしなきゃならん。それは人命にいろいろかかわるときにはやらなけりゃいけないんですが、そういう問題が残っとんですわね。だから、そういうとこがあれば、国が交付税で算入するとかという形をとってもらわなければ、我々自治体だけということではなかなか問題が解決しないと。だから、例えば所有者があって同意しない。しなくても危険があれば我々が取って、その所有権のある者へ請求できる。法的にはこのくらいにつくらにゃ直りませんわ。これはもう強く要望しておりますので、こういう方向で危険のあるとこは行政が取っても費用負担ができるような、もう一歩進んだほうに国がやって欲しいという気がいたしております。これはもう本当に新見市だけではございません。全国でも大きな課題として我々も捉えておりますので、まず条例をつくろうということでしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
農地につきましては、もう本当にあちこちが荒れておりまして、非常に荒廃地が進んでおります。非常に我々も危惧をしております。今ある──農協でございますが──そういう荒廃地をいろいろ検討しようということで今進めておりますので、行政とあわせていろんなことも検討をしております。今のところ農地中間管理機構に委ねておりますが、委ねても借り手がなけりゃあもう意味がないんですわね。借り手がなけにゃ、委ねただけで荒れたままです。それがどうして借り手をつくるか、機構へ預けても、どうしてつくるかという課題があるんですわね。こういうものを我々は、今度は農協さんやこうと考えてやっていこうというような話をしております。
また、林業にしてもCO2の削減とか国はいろいろ言いますけど、結局予算を28年度もかなり厳しいことをやっとんですわね。私はもう県にも直接申し上げまして、国に行って申し込もう思うんですわ。やっておることと実際が違うということなんですよね。非常に憤りを感じておりまして、いろいろ御意見を申し上げておりますので、我々もできるだけ農業、林業、主産業でございますので、努力してまいりたいと考えております。
以上です。
53 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。
藤澤正則議員。
54 ◯9番(藤澤正則君) 市長から空き家対策、そして荒廃農地の関係について御答弁いただきました。
空き家対策については、市長のただいまの答弁、2014年、平成26年9月議会と大体内容は一緒でございます。その時点では措置法ができてなかったと、国に要望するということで、今回私が声を大きくして言うのは、措置法ができたと、その法律的なバックデータができたんであるならば、さあ、新見市として条例をつくって腰を上げていただこうというので質問をさせていただきました。いろんな問題がございます。もちろん強制執行、いろんな課題もありますし、職員の方は大変でございます。でも、市民の方が安心・安全できるという中ではどうしても避けて通れないことでございます。
また、先ほどの荒廃農地でございますが、やはり中間管理機構も含めて、また農地法の改正、また農振の適用も含めて緩和されております。そこらでいつまでも、逆に言えば農地にこだわることはないんじゃなかろうかと思っております。そこら辺も含めて、考えをがらっと変えてということも言えると、なぜいつまでも農地にしがみつかなきゃいけないのか、現状はもう既に荒廃して木が生えとるようなとこをいつまでも農地というのもおかしげな話、そこら辺も含めていろんなことで御検討をいただきたいと思います。
何にしても厳しい状況が続いておりますんで、職員の皆さん大変でしょうが、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
〔質問時間終了のベルが鳴る〕
55 ◯市長(石垣正夫君) 空き家対策でございますが、こういう意見も出てるのを参考にしていただきたいと思います。
空き家対策で、行政が積極的にして行政がお金を出せば、みんなしなくなるというんですわね。金を出さんほうがええ。その辺のぐあいをどうするか。だから、強制執行して、資産がある人は当然、行政が執行した以上はその費用は負担してもらうというぐらい明記しなけにゃ、もう追いかけっこでなかなか難しいという議論が二分しております。それをやったらもう、次々皆行政へ取らせるという議論もあるんです。そういう議論もあるということだけ知っていただきたい。重要なことはよく認識しております。
以上です。(「頑張ってください」と9番藤澤君の声あり)
56 ◯議長(林 光和君) これをもちまして
藤澤正則議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午前10時56分 休 憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前11時6分 開 議
57 ◯議長(林 光和君) 休憩を終わり会議を再開いたします。
一般質問を行います。
次に、7番杉本美智子議員の登壇を求めます。7番杉本美智子議員。
〔7番 杉本美智子君 登壇〕
58 ◯7番(杉本美智子君) 7番杉本です。通告に従いまして一般質問を順次質問をしてまいります。
1項目めは、ごみの現状とごみ減量のための取り組みについて質問をいたします。
新見市のごみは、家庭ごみと事業所ごみを合わせて、平成17年度1万1,431トン、平成26年度9,429トンと少しずつ減ってきている状況です。市民の分別の徹底、資源化への取り組みも功を奏しています。また、人口減少もごみが減ってきている原因の一つと考えられます。
一方、焼却残渣は年間約1,000トン、1日約3トンが最終処分場に持ち込まれています。哲多にある新見市処理センター最終処分場は、平成19年4月に供用を開始し、埋立容量は3基で2万7,400立方メートルです。当初の計画では、1基満杯になるのは5年と見込んでいましたが、実際は7年でいっぱいになりました。計画どおり満杯になれば、平成34年を目途に次の埋立施設を準備しなければなりません。市の啓発と市民の心がけで、埋立施設が満杯になるのを少しでも先送りする必要があると考えます。
1点目の質問です。
市民全体にごみや最終処分場の現状をお知らせし、一年でも長く満杯になるのを遅らせ、美しい新見市を次世代に引き渡す務めがあるということを市としてさらにしっかりと啓発をするべきではないでしょうか。そして、最終処分場の長寿命化に協力を求めるべきではないかと考えます。執行部のお考えをお尋ねいたします。
2点目、ごみ減量化に向けた取り組みについて質問をします。
これは、クリーンセンターに持ち込まれているごみの種類をグラフにしたものです。紙、布が43.6%、ビニールごみが32.4%、生ごみが13.6%、木、竹、わらが4.7%、不燃物は1.3%、そのほかが1.8%という分類になっています。この中で、私たちが努力をすればまだ減らせる部分は、この43.6%を占める紙、布の部分と13.6%の生ごみの部分ではないかと考えます。また、埋立ごみの削減のため、小型廃家電リサイクル事業の啓発や生ごみの水分をしっかり切ることでの処理のしやすさ、ごみの扱いやすさも市民が心がけることにより、成果があらわれる部分です。また、不燃物が混入していることは、焼却施設の故障の原因となることから、施設維持管理上大変問題です。それらごみ減量や分別に関することについて、順次質問をしてまいります。
1番目、ごみ減量化協力団体報奨制度の現状と啓発はどう取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
2番目、微生物を利用したり、電気で乾燥させたりして生ごみを処理する生ごみ処理機は、購入費の3分の1以内、上限2万円を限度とする補助制度があります。この生ごみ処理機購入補助金の利用状況はどうか、年度ごとの件数と執行額をお示しください。
3番目に、段ボールコンポストについて質問をします。
段ボールコンポストは、段ボール箱の中にピートモスともみ殻燻炭と水を入れ、生ごみを毎日入れてはまぜることで堆肥化をし、家庭菜園などで使うことにより、リサイクルと生ごみの減量を図る取り組みです。試しに私も自宅で取り組んでみましたが、嫌な臭いもなく、毎日の台所作業の中で生ごみについてリサイクルを心がけるようになり、燃えるごみの日に出す生ごみの量は格段に減りました。始めるまでは毎日まぜる、分別をする、これは面倒くさいかと思っておりましたが、始めてみますと自由研究のような楽しみがあり、毎日の管理が苦になりません。
全国では、段ボールコンポストのつくり方を各地区に出向いて講習会を開催したり、市民環境団体とタイアップして広めたり、材料費を補助しているところもあります。中でも、香川県三豊市では段ボール、ピートモスなどの材料をセットにして市役所等で年間1人4セットまで無償配布をしていいます。経費は1セット約650円で、1世帯年間4セット、500世帯分の予算130万円を計上しておられます。三豊市に生ごみ減量の成果をお尋ねしたところ、1日500グラムの生ごみが処理することができますから、500世帯が取り組んでいるとすると1日250キロ、年間では91トンの生ごみがリサイクルできていると考えていると御答弁をいただきました。新見市の生ごみ処理機購入補助金より少ない経費で、大きな成果を上げているのではないかと考えました。何より市民が環境問題やリサイクルについて楽しみながら取り組んでくださることは、大きな効果の一つです。
生ごみ処理機は、1台当たり2万5,000円から6万円で、補助を活用しても自己負担が数万円かかりますし、取りつけた後は電気代など維持経費もかかります。三豊市では、平成22年度から24年度は市民モニターを募って実施し、有効だということで、平成25年度から市内全域での配布に踏み切ったそうです。新見市でも段ボールコンポストの普及啓発をするべきだと考えます。最初はモデル地区の設定やモニター実験からでもいいので、材料を無償配布する取り組みは考えられないかお尋ねいたします。
4番目に小型廃家電リサイクル事業についてお尋ねします。
レアメタルなどの貴金属を含む小型廃家電は都市の鉱山と言われ、きちんとリサイクルすることで地球全体の資源維持に大きな効果が期待できます。このほど環境省は、小型廃家電をごみステーションで分別収集するピックアップ方式を推進することとし、テキストを作成しました。新見市では、平成22年から市役所や市民センターに回収ボックスを置くと同時に、最終処分場で埋立ごみから小型廃家電を手作業で分別するピックアップ方式も行っていたそうで、早期の取り組みについて高く評価をいたします。平成22年度から県内トップを切って始まった小型廃家電リサイクル事業の成果をお尋ねするものです。
5番目は、水切りプレスによる処理経費の削減はという質問です。
これが水切りプレスという道具です。このほど東京ビッグサイトであった自治体フェア2016で、同僚議員がこの水切りプレスを入手してきてくださいました。焼却場へ持ち込まれるごみに水分が多いと処理経費がかさむそうです。他市では、台所で生ごみの水分をしっかり切って出してもらうため、この水切りプレスを配布した結果、生ごみの水分量は10%削減できたそうです。行政が水切りについて口頭やチラシだけではなく、こういった水切りプレスを配って意識啓発を図ったことから成果が上がったのではないかと考えます。新見市でも、ごみについての意識啓発の一環として、水切りプレスの配布を検討してはいかがでしょうか。
3点目の質問です。
現在小学4年生を対象に「ごみの行方」の事業を実施しています。下水処理施設やごみ焼却施設新見市クリーンセンター、また最終処分場を見学し、自分たちが捨てたごみが、また下水がどのように処理されているのかを知ることで、リサイクルや環境保全について考え、ひいては消費者として何を手に入れ、どのように消費していくかを考えることは、何よりの消費者教育になるのではないでしょうか。このような見学事業は、大人にとっても大変有意義だと考えます。大人版「ごみの行方」事業の実施についてお考えをお尋ねします。
2項目めの質問です。
新見市では、読書計画を平成26年度から5年間で実施しているところです。昨年度から始まったセカンドブック事業など、読書に親しむために有効と考えられる計画も盛り込まれており、新しい新見図書館の開館も近づきつつある今、ますます読書啓発について取り組んでいかなくてはなりません。
まず1点目に、学校司書の配置について質問をします。
文教福祉常任委員会の中でも度々調査事件に上がり、その都度教育委員会は県へ言っていますという御答弁で、各学校に1人あるいは2校に1人といった図書司書の配置にはほど遠く、他市に比較しても十分な配置とは言えません。新見市教育委員会は、学校司書の必要性についてどう認識し、どのような配置を目指しているのかをお尋ねいたします。
2項目め、学校における読書の推進についてどう取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
3項目め、投票率向上のための対策について質問をいたします。
公職選挙法が改正され、18歳以上が選挙権を持ち、早速今年夏に参議院議員選挙が行われます。交通弱者が増える中、投票所が居住地から遠くなった方へのしっかりした対応が必要なのではないでしょうか。
1点目、投票所数の見直しと投票率の相関関係はどのように考えているのかお尋ねいたします。
私は、平成22年の一般質問で、投票所数が75カ所から44カ所に見直され、特に投票所が遠くなった地域で投票率に悪い影響があったのではないかと質問をいたしましたが、選挙の規模、注目度、天候など一概に投票所を見直したことだけで投票率が減ったとは言えない、今後何回かの選挙を通して検証をしていくという御答弁をいただいております。あれから6年がたち、衆議院、参議院と選挙が行われました。特に投票所が遠くなった地域の投票率は減ったのか、増えたのか、データと御所見をお尋ねいたします。
2点目、今年夏の参議院議員選挙での投票所はどうなるのかお尋ねします。
3点目、今回の法改正で共通投票所の設置ができることになりましたが、県内ではどこも設置しないことにしたそうです。設置しないことにした理由と予算、場所、人員配置、セキュリティー上の問題など、検討内容をお尋ねします。
4点目、もう一つの改正事項は、期日前投票の時間を自治体の裁量で前後2時間ずつ延長できるということですが、どうするのかお尋ねいたします。
5点目、投票所に同伴できる子供の年齢がそれまで幼児のみでしたが、18歳未満にこの度拡大されました。選挙を身近に感じる、大人が投票している姿を見るという経験は、授業や学校で選挙や政治の仕組みを学ぶだけより、よりよい社会勉強になるのではないかと考えます。投票所に子供が同伴できるようになったことを市民に啓発してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。
6点目、投票所のバリアフリー化は全ての場所でできているのかをお尋ねいたします。
7点目、投票所から遠い住民が投票しやすい対策についてお尋ねします。
新見市は、公共交通機関までが遠く、車を運転できない高齢者も増えてきています。選挙権を行使するにも難しい環境の人が出てきています。投票所までの移動支援をする自治体は、全国で176カ所という新聞報道もありました。また、浜田市では、車を期日前投票所として使い、山間部を巡回する移動式期日前投票を実施するなど、画期的な対策が図られています。誰でもが投票しやすい対策について、特に投票所から遠い交通弱者が投票しやすい対策について、新見市ではどのように考えているのかをお尋ねします。
8点目に、主権者教育にどう取り組むのかをお尋ねいたします。
今回18歳からの選挙権になり、改めて選挙とは、投票することの意味はと考えた方も多かったのではないでしょうか。投票所に幼児以外の児童・生徒を同伴できることも、選挙について身近に感じてもらい、主権者教育の一つになると私は思います。投票所までが遠くても、天候が悪くても、1票を投じることが日本を変える、あるいはこの人に自分の気持ちを託そう、日本の未来を託そうという意識が強ければ、自然と投票率は上がると思います。そういった意味で、主権者教育の必要性を強く感じています。選挙に行きましょうだけではなく、子供のころからもっと踏み込んだ選挙権行使による政治参加への意識づけが必要なのではないでしょうか。主権者教育にどのように取り組むのか御所見をお尋ねいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
59 ◯議長(林 光和君) ただいまの杉本美智子議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
60 ◯福祉部長(矢田貝 誠君) それでは、1項目めのごみ減量化に向けた取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、1点目でございますが、市民の皆さんの適切な分別によるごみの排出及び小型廃家電リサイクル事業や資源物のリサイクルへの取り組みなどによりまして、埋立ごみが減少し、最終処分場埋立地にある3つの槽のうちの1つ目の槽は、先ほど議員さん言われましたように、満杯になるのに当初計画5年でございましたが、7年1カ月ということで、2年間の延命化がされたというような状況でございます。
本市におきましては、市報にいみやホームページ等を通じてごみの分別などの周知、啓発を行っております。今後も市民皆さんの適切なごみの分別やリサイクルへの取り組みなど、引き続き御協力をお願いしたいというふうに思っております。
次に、2点目でございます。
順番に1番目からお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、まずごみ減量化協力団体報奨金制度による平成27年度の登録団体は93団体で、このうち実際に活動していただいた団体が55団体、資源物の回収実績は約930トンでございます。啓発につきましては、市報にいみや新見市ホームページに掲載するとともに、地区総代会や学校、PTAなどを通じて行っているところでございます。
2番目に生ごみ処理機購入補助金の利用状況についてでございます。
平成25年度は申請件数8件、補助金額14万1,300円、平成26年度は申請件数6件、補助金額8万4,200円、平成27年度は申請件数8件、補助金額10万7,200円となっております。
次に、3番目でございますが、段ボールコンポストにつきましては、材料も非常に安価で購入できますので、個人での取り組みをお願いしたいというふうに考えております。
4番目、小型廃家電リサイクル事業につきましては、平成24年6月より県下でも先駆けて実施しておりますが、平成25年度の回収量は約21.6トン、平成26年度は約23.7トン、平成27年度は13.8トンとなっております。毎年こうした量がごみとならずにリサイクルに回ることが資源の有効活用と考えております。
次に、5番目でございます。
水切りプレスの配布についてでございますが、現在市内で排出される生ごみは、市民の皆さんの御理解により十分水は切られていると認識しておりますので、あえて水切りプレスを配布する必要性はないというふうに考えております。
次に、3点目でございます。
大人版「ごみの行方」事業の実施はということでございますが、ごみ焼却施設でございますクリーンセンター、そして最終処分場であります処理センターにおきましては、見学会や視察を常時受け入れております。地域や団体等で計画し、お越しいただければというふうに思っております。また、市では地域等の御要望に応じてごみ分別出前講座として、直接その地域に出向いてごみの状況や分別方法、処理の流れ等についての説明も行うことといたしておりますので、是非御活用いただきたいというふうに考えております。
以上です。
61 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。7番杉本美智子議員。
62 ◯7番(杉本美智子君) 少しずつ再質問をしていきたいと思います。
まず、1番目のごみ減量化協力団体の現状と啓発についてお尋ねをいたしました。93団体登録してある中で、55団体が実際に活動をされたということですが、残りの団体については、登録だけしている団体についての働きかけはどのように行っているのでしょうか。
63 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
64 ◯福祉部長(矢田貝 誠君) このごみ減量化登録団体は、一度登録していただいたものがそのままずっと残ってるということで、その後の見直しということは特には行ってはいないというような状況でございますので、組織として実はもうなくなってるという組織もあるんではないかというふうには思っておりますが、毎年大体同じような団体が実際には今収集を行われているというような状況でございまして、特に今やられてないからということで、それに対しての啓発ということは行ってはおりません。
以上です。
65 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
66 ◯7番(杉本美智子君) それでしたら、一度整理をしていただきながら啓発もしていただいて、再度取り組んでみていただけないか、また団体がなくなっているところはそれも整理をしていただいて、新たな団体にも声かけを行っていただきたいと求めておきます。
ごみの分別の現状について、水切りはできているということでしたが、分別の現況で困っていることはございませんか。
67 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
68 ◯福祉部長(矢田貝 誠君) 水切りが十分できてないということになりますと、生ごみを実際に出される方が非常に重くて出しにくいというような状況があるんではないかというふうに思っておりますので、そういう意味では水切りはされているんではないかというふうに思っております。
また、クリーンセンターでこの生ごみを燃やすに当たりまして、今はごみの中にナイロンとか非常に温度が上がるものがたくさんございますので、逆に幾らか水を入れながら燃やして、炉の温度を900度に保つというようなこともしておりますので、今の状況で出されていただいてるんであれば、私どもとしては十分対応ができているんではないかというふうに思っております。
以上です。
69 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
70 ◯7番(杉本美智子君) 金属が入ってるとかといった分別の状況はいかがでしょうか。
71 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
72 ◯福祉部長(矢田貝 誠君) 燃えるごみの中に金属がまざってるということはございますので、今月号の市報におきましても、こういうごみがまざっておりました、金属でこういうなのが入っておりました、そうしますと炉が非常に傷みますよということで、市民の皆さんに啓発をさせていただいてるところでございます。
73 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
74 ◯7番(杉本美智子君) 水切りにつきましても、それから分別につきましても、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
小型廃家電リサイクル事業について、1点再質問をいたします。
新見市は、30品目という品目を一応掲げておられますが、国ではもっとたくさん90品目ぐらいを小型廃家電と捉えておられるようです。この品目数について、新見市はどうしていかれる予定なのかお尋ねいたします。
75 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
76 ◯福祉部長(矢田貝 誠君) 新見市では、今30品目ということで、小型廃家電ということでボックスに入るものということで指定をさせていただいております。国におきましては96品目ぐらいの品目ということで、結構大きなものも小型廃家電ということで指定をされております。
本市におきましては、そういうようなものの相談ございましたら、当然排出していただくときに御相談させていただきまして、対応もさせていただいておりますし、また不燃物というような形、粗大ごみとして出されたものにつきましては、先ほど議員さん言われましたように、最終処分場におきまして、全てそこで廃家電は分別をさせていただきまして、必要なものはそちらへ出していくという形で対応いたしておりますので、今品目を大きく増やすという考え方は持っておりません。
以上です。
77 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
78 ◯7番(杉本美智子君) それでは、30品目という品目にはこだわらず、いろいろと御相談させていただけばいいというふうに捉えてよろしいですね。
それで、出すに当たりまして、デジカメであるとかUSBであるとか、中のデータについて漏えいが心配されるんですけども、後の処理はこのあたりはきちんとされているのでしょうか。
79 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
80 ◯福祉部長(矢田貝 誠君) 先ほどの30品目以外のものであれば、御相談をいただければというふうに思っております。
それから、個人情報の関係でございますけれども、これにつきましては、特にUSBであるとかデジタルカメラ、それからビデオ、そうしたものには確かに個人情報が入ってるというふうに思っておりますので、そうしたものにつきましては、市民の皆さんが出されるときにまず消去していただきたいというお願いをさせていただいております。それから、処理業者に対しましても、個人情報の漏えいなどがないようにということで契約の中でそうした取り決めもさせていただきながら、厳重な取り扱いを行っているところでございます。
以上です。
81 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
82 ◯7番(杉本美智子君) 今後とも小型廃家電のリサイクルについてもしっかり啓発していただきまして、新見市でたくさんの都市鉱山が発掘されるように求めておきます。
先ほどの答弁の中で、お出かけで分別出前講座、分別に対して講座が開かれるということでした。昨年度の実績があればお答えください。
83 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
84 ◯福祉部長(矢田貝 誠君) 平成27年度は、2団体で出前講座をさせていただきました。
以上です。
85 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
86 ◯7番(杉本美智子君) 今年度は既に申し込みがあるような状況でしょうか。
87 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
88 ◯福祉部長(矢田貝 誠君) 平成28年度、7月11日に今1団体の申し込みが既に参ってるという状況でございます。
89 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
90 ◯7番(杉本美智子君) 1年間で2団体、今年についてはまだ1団体ということで、まだまだこれについて分別の出前講座を開催していく余地が残されているのではないかと思います。しっかりPRをしていただきたいと思いますが、そのあたりどのように啓発していかれますか。
91 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
92 ◯福祉部長(矢田貝 誠君) まちづくり出前講座ということで、これに限らず、いろいろな市で行っております出前講座につきましては、4月の市報におきまして一括で広報させていただいたというような状況がございますが、また折を見ながら随時行ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
93 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
94 ◯7番(杉本美智子君) しっかりそういう啓発の事業を行っていただいて、新見のごみステーションに出した後のごみの行方であるとか、それからごみの分別のやり方など、しっかり啓発していただきたいと考えております。
一番最後のところの大人版「ごみの行方」事業の実施についてですが、施設の見学の受け入れはしていただけるということなんですけども、そこに行くときに、例えば移動の経費、例えばバスを出すといったときの補助であるとか、あるいは公民館の事業として呼びかけるであるとか、もっとたくさん受け入れをしていただきたいと思いますが、見学に行きやすいような取り組みはありませんか。
95 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
96 ◯福祉部長(矢田貝 誠君) これまで実際に視察に見えられた方というのは、多くはやはり公民館の事業であるとか、あるいは地域の振興会等の事業の中でそうしたことに興味を持たれて、視察に来られてるというのが現状でございまして、地域で乗り合わせたり、そういうな形できていただいているところでございます。なかなか、じゃあ市でバスをというふうなことにはなりませんので、地域の中で乗り合わせ等をしていただいて、来ていただければというふうに思っております。
以上です。
97 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
98 ◯7番(杉本美智子君) 最終処分場が、満杯になるのが少しでも先送りできるように取り組まなくてはいけないと考えております。美しい環境を次世代に残すために、もっともっとまだごみについて啓発する余地が残されていると私は思いますので、見学の受け入れももっと大々的に啓発をしていただきまして、またごみの分別についても引き続き取り組んでいただきたいと求めておきます。
次へ行ってください。
99 ◯議長(林 光和君) 次に、2項目めの質問に対する答弁を求めます。
100 ◯教育部長(安藤暢重君) 2項目めの1点目でございますが、学校司書の配置状況についての考えということでございます。
現在学校司書の配置につきましては、新見第一中学校に1名を配置しており、さらに思誠小学校と新見南中学校にそれぞれ臨時学校司書を配置し、市内の全小・中学校を巡回しております。今後読書の啓発を行っていくために、推進体制の充実を図ってまいりたいというように考えております。
次に、2点目でございます。
学校における読書の推進はということでございますが、学力向上の基盤として、読書は大変重要であると考え、どの学校でも朝読書など読書指導に取り組んでおります。また、乳幼児期から本に親しむことの大切さを伝えるブックスタート事業のフォローアップとして、小学校入学時に本を贈り、本との出会いの場をつくるとともに、乳幼児期に育てた本とのかかわりや読書の楽しみをさらに深めることを目的としたセカンドブック事業を、先ほど議員さんもお話にありましたが、それを行っているところでございます。
以上でございます。
101 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
102 ◯7番(杉本美智子君) 一中に1名、思誠、南中に臨時司書を配置しているという御答弁をいただきました。
この配置の状況について、教育長は十分だとお思いですか。
103 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
104 ◯教育長(中田省吾君) 御指摘のように、決して現在の配置で十分であるというふうには考えておりません。当然のこととして、増員を求めていきたいと思っておりますが、読書指導、これは基本的にはそれぞれの学校の担任が保護者としっかり提携をしながら進めていくと、これが基本でございます。もちろんそういった条件を整備するために、司書を配置するというふうなことです。その司書につきまして、その役割を今度新しく図書館が移転をいたします。その図書館を学校としても大いに提携をしながら活用し、その司書の力を子供の読書力の向上にも向けていきたい。
また、本市は、来年にはいわゆるコミュニティ・スクール、地域の力をかりて地域の子供を育てるという取り組みをいたします。そういった取り組みの中で、地域の方々に学校へ来ていただいて読み聞かせをしてもらうとか、図書館等の活用について支援をしてもらうとか、そういった取り組みも計画をしているところでございます。
以上です。
105 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
106 ◯7番(杉本美智子君) 全校へ推進体制の充実を求めていくということでした。
部長の答弁の中で、推進体制を充実していくということでしたが、具体的にはどういうことでしょうか。
107 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
108 ◯教育部長(安藤暢重君) 先ほど教育長が申し上げましたように、図書館司書の増員、それから新図書館との連携、そういったものに努めていくというようなことでございます。
以上でございます。
109 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
110 ◯7番(杉本美智子君) 教育長の御答弁の中では、来年からは地域の方と一緒に読書をしていただこうということや、担任が読書についてもやっているからという御答弁がありました。当然担任の先生は読書をしましょうということで今までずっと教育してきてくださっていると思いますが、であるならば、なぜこれだけ全国の学校に司書を配置していくという動きがあるのか。恐らく私が考えるのに、担任が言う読書の教育以上のものが、恐らく学校の司書の先生から何らかあるのではないか、それなりの教育の価値があるのではないかとか考えます。そうでなければ、増員を求めていくという答弁も出てこないと思います。学校の司書についてどのような認識をお持ちでしょうか。
111 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
112 ◯教育長(中田省吾君) 学校の司書は、あくまでも学級担任が読書指導をする、その条件を整備をする、そういうのが主な仕事であろうかというふうに考えております。
113 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
114 ◯7番(杉本美智子君) 今子供たちは、保健室登校をしているという場合も見かけられます。子供たちにとっていろいろな居場所が必要なときに、保健室よりほかに、例えば図書室で司書の先生がおられて、そこが子供の居場所になる、または学校に行く取っかかりになる、そこから自分の世界が広がっていく、将来の希望が見えていくといったような、図書館に人が常にいることによって、子供にまた新たな世界が広がるのではないかと考えます。学校の司書の先生には、そういった仕事もあるのではないかと思いますが、その点は教育長、いかがお考えですか。
115 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
116 ◯教育長(中田省吾君) 全ての学校に司書が配置されて、おっしゃったように子供が絶えず図書室に出入りをして、そういった方と触れ合う、まことに結構なことであり、そのことを否定するものではございません。ただ、全ての学校にいきなりというわけにはいきません。
そういった中で、先ほど言いましたように、地域の子供は地域で育てるという取り組みをより高めていきたいと考えていますので、地域の高齢者の方であるとか、手のすいた方が子供たちと学校へ来て触れ合っていただくということが、子供の教育を進めていく上で限られた人ではなくて、より多くの人と子供たちかがかかわって大きくなるというのは極めて重要であろうかと考えておりますので、そういった地域の教育力を活用すると、このことに力を入れてまいりたいと、こう考えております。
以上です。
117 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。杉本美智子議員。
237 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。山本昌次議員。
238 ◯6番(山本昌次君) 要望でございますけれども、早期完成の凍結しない時期という要望をしたわけですけれども、なかなか12月中には難しい、今年度中を目指しておられるという回答が来ました。できるだけ早期に完成していただきたい、あそこは凍結も多いわけでございますので、そういったところの対応も十分していただきたいと思います。
それから、私も前から言っとったんですけれども、あそこへキュービクルですか、配電盤がございます。あれがもう既に、あのトンネルが開通いたしましてもう40年が来ようとしとるわけでございます。ということは、あの機械も相当古いわけ、大きな建物ぐらいの大きさが2つございまして、大変トンネルの中が見にくうございます。その辺も、県道ではこちらから、井倉停車場線ですけれども、国道管理も県へ十分要望していただいて、そういったものを小さくする、最新の機械にしていただく、そうすれば今20メーターが20メータープラスし40メーター、20メータープラスができるというふうに回答いただきました。中のトンネル内が見えることは見えると思いますけれども、できる範囲のことを市がそれだけの工事をしとるわけでございますんで、県へもそのくらいのことを要望していただき、またトンネルの出口のあたりを、もう少し照明もしていただければ、ますます見えるのがよいのではなかろうかと。やはり前の電光掲示板が車の接近を表示しますけれども、やっぱりそれだけでは安心できません。本当に自分の目で確認して出なければ安心できませんので、そこらを県へ要望しておられるのか、またその辺をお尋ねしたいと思います。
239 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
240 ◯建設部長(佐藤 努君) 議員御指摘のように、トンネル内の照明とかいろんなものを管理するキュービクルが設置されておりますが、ちょっと邪魔になるということも確かだろうと思います。県に強く要望して、移転等を検討していただきたいと、強く要望してまいります。
241 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。山本昌次議員。
242 ◯6番(山本昌次君) それじゃあ、今建設部長の強く県へ要望していただけるものと思っております。ますます交差点が、トンネルから出る車が見やすくなってくるということに、地域住民も、またあっこを利用される方、大変期待を持っておるところでございます。
それでは、2点目の井倉橋の進捗状況でございます。
ただいま草間側です、橋台が今市内の業者に渡されて、これはもう相当早い時期に入札が終わったのがホームページにも載っておりました。その後、なかなか工事に着手されないということで、地域の方々もちょっとその辺が不安に思われて、そういったことを聞かれる方が多いわけでございます。ここでこれを聞かれた方は、ああ、そういう内容だったのかということでわかっていただけるかと思います。
河川の関係で10月下旬以降に着手すると、それから通行止めの関係、あそこの橋台をするわけですから、かなり掘れば片側通行ぐらいにはなりましょう、そういった関係で通行止め、それから今の県道の北房井倉哲西線、草間のところが今工事しておりますけれども、そこの工事につきましては、その10月までには完成を終えて、通行止めはなくなるんでしょうか。
243 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
244 ◯建設部長(佐藤 努君) 北房井倉哲西線の道路改良については、当然終わります。
245 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。山本昌次議員。
246 ◯6番(山本昌次君) ちょうど通行止めが近くに2つできるようではいけないと思いまして、ちょっと質問をさせていただきました。
このどちらも井倉地域、石灰産業でございまして、また観光地でございます。トンネルも多くの方が利用され、心配されながら出られとったわけでございますし、橋も大型トラックが曲がれない、セミトレーラーは岡山方面からは回れないということで上から入っておられるというふうな、いろいろなことで不便をかけられておられます。このまず一つの、北側が完成すれば、まず喜ばれるし、またこの橋も完成年度もはっきり今30年度と言われました。そうした30年度もすぐ来ると思いますので、地域住民本当に喜ばれると思います。これにつきまして、本当に大きな大事業が完成するわけでございます。
これにつきまして、市長、何か一言ございませんか。
247 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
248 ◯市長(石垣正夫君) 今回は、私答弁がないと、部長が全てすると思いましたが、あえて質問がありましたから、申し上げます。
本当になかなか地形が悪くて、もう少し早くしたかったんが、できなかったと。ようやく決定して、昨年27年度は予算が少なかったということで、また時期がちょうど悪い時期で、河川がかまえないという中で発注しておると、今度は、28年、29年は相当金が来ますので、皆さんが本当に工事をやっていただいておるなあという感じになります。
しかし、そういう中で、道路規制とか、みんな協力していただかなければなりませんので、早く完成するためには、地元の協力度合いによって大分違いますので、その辺もよろしくお願いいたします。一日も早く井倉橋も完成したいという気持ちでございます。
以上です。
249 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。山本昌次議員。
250 ◯6番(山本昌次君) 大きな工事が、完成が見えてきております。この橋につきまして、ちょっと地元の説明会、これが地域の方は内容がわからないので、説明会を早くと言われておられますが、これにつきましては早急に、井倉の方、また市民センター、それから特にその地区についての説明会を、できるだけ早目にできれば行っていただきたいと思います。
それでは、2項目めをお願いいたします。
251 ◯議長(林 光和君) それでは、2項目めに対する答弁を求めます。
252 ◯建設部長(佐藤 努君) 1点目ですが、報償金請求愛護会の件数は、平成27年度529件、報償金総額につきましては1,419万円となっており、事業の実施延長の件数、1キロ未満は79件で15%、1キロから5キロまでは389件で74%、5キロ以上は61件で11%となっております。
2点目、本市では道路の維持保全のため、地域の皆様に道路愛護会を結成いただき、草刈りなどの管理をお願いをいたしております。高齢化や会員の減少で活動が困難な愛護会もありますが、地域の生活道はできる限り地域で管理していただきたいと考えております。
なお、活動に支障が出ている地域につきましては、御相談の上、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
3点目ですが、防草シートや原材料の支給の関係でございます。
原材料支給は、里道や側溝等の維持補修を目的として行っております。市が管理しております県道、市道は延長も長いことから、防草を目的とした原材料の支給は考えておりません。
以上でございます。
253 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。山本昌次議員。
254 ◯6番(山本昌次君) 愛護会の件数529件、1,419万円と、多いような少ないような気がいたしております。
私がこの1キロと、5キロというふうな数字をちょっと通告のときに示したわけでございまして、実情は1キロから5キロといえば、1キロ少しの人と5キロといえば相当違うわけでございまして、5キロ以上も、10キロ以上の方もおられるわけでございまして、いろいろ地域によって、生まれたところによって、それぞれ地域の方が努力されておられるわけでございます。
今言われましたように、道路愛護会の活動というものは地域の方が管理し、そうして、できないところには愛の手を差し伸べて相談をされるという、今回答がございました。私が思うのは、県道もいろいろ主要地方道がございますし、一般県道、その上には国道がございます。それぞれ管理がございまして、市道がほとんど、実際に管理はもう愛護会の人と。なぜ──我々はもうそういうところにずっとおる人はわかるわけですけれども──よそから来られた方等については、道路というものは市や県、国等がするもんだと思われておられる方が多いわけでございます。そういうような関係で、私は1,400キロを、いや、済いません、529件ですか、そういったものを、1,419万円、そういった金額を出しておるわけでございますけれども、私はある程度公平さがなければならない。
市にも今1級路線、2級路線の幹線道路がございます。それから、その他路線と路線が分かれておりまして、この1級、2級も相当もう昔から変わってきておりません。その他路線の方が重要性が増しておるような路線もございますが、私が思うのには、一般県道は年に一回は業者で草刈り等は行っておるし、融雪剤等もまいておられるような状況でございます。ですから、私は幹線道路、それからその他路線でもその幹線道路的な道路があると思うわけです。
今実情、地域なり、それぞれ担当者の方々が調べればわかると思います。そういった地域の中の整備はその地域の方々が、道路愛護会が守っていかなければならないと思いますけれども、その地域が遠く離れて相当な距離をされておられるようなところがかなりあると思います。特に南は台地がございまして、草間、土橋、豊永、足見、そういったところは地域が本当に入り組んでおります。そういったところの主な主要な路線については、ある程度一般県道並みの、それには行かなくても、その半分ぐらいな助成をしていかなければ、私はこれからその地域が──今日も先ほど質問がありましたけれども──地域が守れない、今もうほとんどがそういった地域は限界集落なんです。年齢も65歳以上の高齢化率もかなり高い。それはなぜかというと、やはりそういった条件が、後を継ぐものが出ていってしまう、先輩方がつくられた、守ってこられたその地域を、今おる方は頑張って守ろうとしておられますけれども、その後を継がれる方がおられない。
私はそこで思うのに、今市でも都市から協力隊なり、移住、これを進めております、これを進めていかなければなりません。そうして人口3万人をキープしていなければいけませんけれども、今おられる先輩方々が守ってこられたその地域をまだ守っていかなければ、ますます人口が減ってしまう。そういった意味でも、幹線道路ぐらいを一般県道並みの手当てをしてあげるというような方法を若干考えていくべき時代が来たと思います。これももう1年、1年が言えません。5年、10年になったら、その先がもう真っ黒なような状態のところが多いわけでございます。ですから、今やらなければもう遅いわけでございますので、そういった幹線道路を調べれば、ある程度わかってくると思います、地域と相談すればいい。そういった手当てといいますか、業者へ委託するとか、何かいい方法で手助けする、そういうお考えは、建設部長、ございませんか。
255 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
256 ◯建設部長(佐藤 努君) 地区総代会などに行くと、道路の管理ができないというような御相談もかなり出ますが、実際的に本当に頑張っていただいている、今ここに手元に持ってるんですけど、平成24年が501件で1,320万円の愛護会の支払いです。平成25年度が510件で1,348万円、平成26年度が523件で1,400万円、本当に地域で困っている、困っているというふうにおっしゃられるわけですが、本当に頑張ってくださってる、本当によくやってくださるなというふうにこちらも頭が下がる思いでおります。
地域が活性化するとか、地域の中でコミュニティが生まれるとか、そういうなのは愛護会活動とか、いろんなことをすること、地域のイベントをすることによって地域が盛り上がっていく。ですから、あえて委託業者に出すよりも、できる範囲はもう地元の方々で協力し合って、隣の集落と分け合ってするとか、いろんなことを検討していただきたい、それが地域のコミュニティの、ましてや地域が活性化することだろうとも思ってます。
それから、議員御指摘のように、このまま愛護会で全てができるとは思っておりません。行政がもう手を出さなければいけない、業者委託の量もかなり増えてきているのも確かです。ですから、業者に委託する部分と愛護会にお願いする部分をうまく活用して、道路を守っていくと、地域の生活を守っていきたい、そのように考えております。よろしくお願いします。
257 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。山本昌次議員。
258 ◯6番(山本昌次君) 今建設部長が言われたとおり、やはりそういった地域は本当にコミュニティができております。道路愛護会でみんなが寄り合って、一緒にその汗を流す、そういったことをされることが年に2遍、3回、市は今2遍出るようになって本当にありがたいわけでございますけれども、道路愛護会としては2遍以上、3遍、4遍とやっておるのが実情でございます。その度に、それは地域のコミュニティは深まっているのは確かでございますけれども、先が皆さん心配でございます。そのときには、またそのときのように、今部長の答弁がございましたが、そういうふうなことも急には考えれませんので、ある程度そういった後も考えていただいておって欲しいと思います。
それから、道路の法面やそういったところへコンクリなり、防草シートですか、これを出して愛護会がというのは私が申し上げましたが、そのようにやられるような元気な愛護会は、なかなか本当言うて私も少ないと思います。そこまで愛護会が頑張っていかれるような地域は少ないかと思いますけれども、そういったようなやる気がある地域に対しては、建設部が見て、ここならよろしいというようにして、例えば生コンですか、そういったものを1台分とか出して道路をやるというふうに、またこれも地域の人が頑張って、やりがいを持って、そういうなものをつくれば地域も意欲をもって、まだこの地域を守らなければならないというようなことがより一層深まってくるのではなかろうかと思いますので、その辺も今後十分検討していただきたい、私もそういうふうな環境をよく見ておりますので、生の声を言わせていただきたいと思います。
それでは、次の3項目めをお願いいたします。
259 ◯議長(林 光和君) 3項目めの質問に対する答弁を求めます。
260 ◯福祉部長(矢田貝 誠君) 3項目めの公共交通についてでございます。
1点目でございますが、市街地循環バスら・くるっとは、平成23年6月より備北バスが運行しており、現在は上市から石蟹間を1日6.5便の運行をいたしております。平成27年度の利用者数は3万6,506人であり、1日当たりの乗車数は約100人となっております。
2点目です、平成27年度の市営バスの利用者数は4万8,565人で、ふれあい送迎バスについては1,792人となっております。議員さんがエリア型バスということを言われましたが、これはもう全てふれあいバスとして集計をさせていただいております。
次に、3点目でございます、ら・くるっとの運行範囲の拡大でございますが、市街地循環バスら・くるっとは、市街地周辺部の市民の方々が医療機関や商業施設などへ行くため、また市外からの観光客の方々が来られたときにその移動を容易にするために導入したものであり、短時間で複数の施設を結ぶことによりその効果が発揮できるものと考えておりますので、運行範囲の拡大については考えておりません。
また、地域版のら・くるっとの運行ということでございましたが、こちらも先ほどお答えいたしましたように、市街地中心部の移動手段の確保を目指したものでございまして、短時間で複数の施設を結ぶことでその効果が発揮できると考えておりますので、市街地以外での運行というのは考えておりません。
以上です。
261 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。山本昌次議員。
262 ◯6番(山本昌次君) 市街地循環バスら・くるっとでございます。
石蟹から上市ですか、6便、7便で6.5便、大勢の方が利用されておられます。このら・くるっとがこの市街地、市内を回っておる、これはやっぱり回ってなかったら、岡山へ行ってもどこへ行っても、やっぱりあれがあれば、ああ、町だなあという気がしますんで、ですからこのら・くるっとをもっと利用するのを、利用者を増やしていただきたい。私もときには乗るんですけれども、市役所から駅、乗れば便利がいいんですけれども、なかなかそういった機会もございませんが、あえて我々、また市の職員も自分が乗って、そしてそういったものを宣伝してますます、100円でございますので、割と便利でございます。是非利用を拡大していただきたいと思うわけでございます。
それから市営バス、ふれあいバスでございますけれども、これはそれなりの利用で、どちらかといえばふれあいバスでございまして、エリア型デマンドが26年からでしたか、始まっておりまして、今2年がたったわけでございます。エリア型デマンドになりまして、それまでのふれあいバスと言いましたら、自宅まで行ってくれて、来てくれるんじゃということで大変私たちも、私もこれは便利な制度をつくってくださったと、去年も言いましたけれども。前日までに、4時までに電話をしなけりゃならないし、1週間に一遍しか来ない、1週間に1回だけなんですね。ということで、いろいろ私お年寄りから言われるのに、どうして今ここの利用者は少ないんですかというたら、もうその電話するんができんのんじゃというて、耳が遠いし、はあはあ言われたら、私ももう次が出んのんですという、やっぱり高齢者の方がそういった面が。だからもう以前はもうバスが決まってきてくれとったからあれは乗りょうたんですけれども、今度電話をしなければ、誰かがしてくれればいいんですけれどもというようなのが実情でございます。
私も思うのに、地域のを見ても、乗られる方が少ないです、はっきり言って。以前はかなり乗っておられたふれあいバスも、今エリア型デマンドになって、へえから乗られるような対象者も人口減少で少なくなっております。先ほど同僚議員もこういった面をいろいろ指摘されておられましたが、やはりもうそろそろ、まだ3年目で、エリア型デマンドも3年目で、今年で3年目ですね。ですけれども、また新しいような方策で少々お金を出しても、それほどびっくりするほどのお金ではなかろうかと思います。地域によっては3台ぐらいなバスを、かなり地域を循環していると、人口も、その範囲も3,000人ぐらいの範囲をしていると、草間台地には3,000人おられると思うんです。そして、その台地をぐるぐる回るような、井倉駅とか石蟹駅を中心にやれば、十分ら・くるっとじゃないんですが、そういったバスを回すもう時代が来たと思うんです。そうしないと、やはり病院にも行けない。それが一番困っておられるんです。
先ほど言いましたように、75歳を超え、もう80歳を超えられて、病気をされて、それでも運転免許証が離せない、会ってみればまだ運転されている、結局その人がやめられるのは、事故をされないともうやめられないわけですよ。事故をされて初めて運転をもうやめられる、そういうことじゃいけない。ですから、こういう時代、こういうことじゃ、本当のこれが私は福祉じゃなかろうかと思います。
これは福祉部長に聞きません、副市長にそういった、地域の実情が一番その執行部の中ではおわかりではなかろうかと思います、実情が。そういうことでお尋ねしたいと思います。
263 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
264 ◯副市長(戎 斉君) 用意しておりませんでしたので、ちょっと声が出ません、済いません。
本市では、先ほど池田議員にもお答えをさせていただきましたけども、持続可能な公共交通を目指しまして、新見市公共交通会議で議論を重ねながら、現在の公共交通を構築してまいっておるわけでございます。
そういう中で、従前からの市営バスに加え、ふれあい送迎バスでは一部エリア型のデマンドバス方式にするなど、新たな手段も導入してきているわけでございますが、今後は地域の皆さんが一緒になって行う移動を含めた生活全般の支援が今後ますます必要となってまいります。先ほど申し上げましたように、地域やNPO、各種団体等が主体となっていただきまして、共助による各種支援などについて取り組みを進めていっていただきたいというふうに思っております。それに対しまして、本市といたしましてもできるだけの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
265 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。山本昌次議員。
266 ◯6番(山本昌次君) 副市長、ありがとうございました。
地域の協力があってこそ、そしてNPOのような組織を助成し、またそういったものには市も協力していくと、今からはもう公助ではなかなかもうやっていけないんじゃと、地域で共助、支援、私も地域の方々とそういった共助のできる体制をつくって、また考えてまいっていきたいと、そして安心できるように地域の方へ、そういった方向で私も力を出していきたいと思っております。ここの場で宣言もしております。
次を行ってください。
267 ◯議長(林 光和君) 次に4項目めの質問に対する答弁を求めます。
268
◯総務部長(山本幸弘君) 4項目めのふるさと納税についてでございますけれども、まず1点目の実績と評価についてでございます。
ふるさと納税の寄附額の実績につきましては、平成25年から27年の3カ年について申し上げますと、平成25年度が170件で339万2,000円、平成26年度は920件で3,615万9,900円、平成27年度は752件で4,033万3,600円でございます。平成26年9月に返礼品の見直しを行いましたことから、平成26年度以降は平成25年度までと比較いたしまして、寄附額が大きく増額し、制度開始から27年度までの合計は2,071件で8,826万円となっております。本市が誇るA級特産品をメーンに見直したことにより、寄附が大幅に増えましたことは、本市の特産品等の魅力を全国に情報発信をすることができ、本市の産業等の活性化につながったものと考えております。今後も必要に応じて返礼品等の見直しを行いながら、さらなるPRに取り組んでまいりたいと考えております。
それから、2点目の体制強化でございますけれども、この体制強化につきましては、現在具体的には検討しておりませんが、引き続きそれぞれの職員がそれぞれの活動におきまして、先ほど申し上げました返礼品等新たな特産品等の開発も行いつつありますので、そういったものを加えながら一層PRに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
269 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。山本昌次議員。
270 ◯6番(山本昌次君) ふるさと納税は、全国的にも大変注目しておりまして、また返礼品合戦で大変激化し、国からも自粛しなさいというような要請もあるようでございます。しかし、小さい市にとっては大変すばらしいこれは財源になろうかと思います。
新見市の場合は、A級グルメというすばらしい特産物、農業関係ですね。ですから、これは是非進めていただきたいと思います。私が思うのに、25年度は少なかったわけですけれども、26年度からパンフレットを行い、そして27年度と増えてきました。27年度が、昨年ああいうパンフレットを行いながら、少し伸び率が少ないんじゃないかと思います。やはりもう少し努力か何かが足りなかった、体制がもう少し悪かったんか、そういった面も私思うわけでございます。
私は、その農産物は、例えば千屋牛、ピオーネ、そういったものを都会の人が毎年、2万円でも、10万円でもよろしい、毎年してくださるような方がいただければ、これが新見市と都会との交流になるわけですね。でしたら、それがまた観光にもなる、新見市へ行ってみようとか、この千屋牛はどんな牛だろうかとか、このピオーネはどんなようにつくられているのかというようなことで、交流が進んでくると思います。ですから、そういった分野の観光面も、これはつながるわけでございまして、産業振興にもつながる。これほどいい食材、物案を持った新見市はないと思います。産業振興を含めて、このふるさと納税をもっと体制を強化していただいて、総務部長、もう少し時間ございますので、28年度の目標を、自分のこれだけやるというのを伺いたいと思います。
271 ◯議長(林 光和君) 答弁を求めます。
272
◯総務部長(山本幸弘君) 議員おっしゃることよくわかるんですけれども、ふるさと納税、寄附金でございます。これについて催促して回るわけにもまいりませんし、こちらからのPRといいますか、協力していただくよう努力していかなくちゃいけないものでございます。
そういった中で、今年度どのくらい見込んでいるかというような御質問ございましたけれども、こればっかりは幾らっていう目標を掲げてっていうふうな性質のものになるかどうかわかりませんけれども、最低でも前年度、前年度が4,033万3,000円ございます。見込みとしてですけれども、少なくともそのくらいは見込んでPRに努めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
273 ◯議長(林 光和君) 再質問ございますか。山本昌次議員。
274 ◯6番(山本昌次君) 部長、ちょっと目標が少ないですよ。せめて1億円ぐらいな、目標ですから、別に達成する、せんは私何も言いません。目標は大きく持たなければ進みません。それが、先ほど言いましたように、先ほど言いました公共交通なり、道路を守る、そういった財源を目標、こういう分野に充ててくださいという方もおられるわけですから、そういうふうにすれば安いもんですが。そういうふうにもっと強化を、体制を整えて頑張っていただければ、これは観光面でもいけますし、そして財源確保にもなるわけでございます。その辺を十分考えていただいて、このふるさと納税制度をよそに負けないようなことをしていく。それからまた、クレジットカードを導入していただければ、ますます増えると思いますんで、そういったものも取り入れていただいて、このふるさと納税が市の発展にもつながると思いますので、頑張っていただきたいと思います。これで終わります。
275 ◯議長(林 光和君) これをもちまして6番山本昌次議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日の一般質問はこれで打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
276 ◯議長(林 光和君) 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれで打ち切ります。
次に、21日の本会議は、午前10時に開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後3時0分 散 会
新見市議会
Copyright (C) NIIMI CITY Council, All rights reserved....