市長は、
高齢化人口減少潮流の中の周辺集落の
コミュニティーを維持するための地域交付金のあり方をどのように考えておられるでしょうか。
２点目、平成23年度の危機的、限界的集落数は、新見市における平成21年度調査では、危機的集落数38集落、限界的集落数177集落であったが、平成23年度ではどのように推移をしていますか。
３点目、集合住宅について。
大変不遜な質問ですが、仮に
周辺部危機的集落に高齢者市民がそれぞれ１戸だけ住んで生活をしておられると仮定すれば、その１戸に対しても公共の
社会インフラ整備と医療、介護等、
公共福祉サービスは必要になってきます。その行政経費を戸数割にすると非常に高額なものになります。そのような状態になる前に手当てのできる行政策はないものでしょうか。高梁市川上町の診療所では、将来を見据えて診療所施設の一部を改装し、集合住宅を50戸程度つくり、安心・安全を確保しようと計画をされております。これについては、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。我が会派といたしましても、調査をいたしまして苦悩の結果の質問です。
２項目め、集落の
ライフライン確保について。
移動手段についての調査は、集落ごとではなく聞き取りの戸別調査ですが、月に何回中心市街地へ出かけますかの問いでは、月一、二回が６戸、３回から４回が10戸、４回以上が７戸で、現在は自分で自家用車での移動手段が18戸、家族の自動車に同乗、またバスで移動が２戸でした。
この調査で見えてくるのは、現在は自家用車が主たるものですが、自分で運転できなかったとき、また家族の中に運転できる人がいなくなったときには、公共交通網が生活生命線となり得るということです。中心市街地を巡回する
公共交通バスのら・くるっとの乗客増加現象は高齢者の方が免許証を返納しつつあるという兆しと見るべきでしょう。
質問、１点目、公共交通網の見直しについて。
中心市街地から遠くにある周辺集落の維持を目指すなら、民業圧迫になってはいけませんけども、行政が公共交通網を担う、それ以外に
生活移動手段の確保はあり得ません。そのためには、
スクールバスを含めた市営バスの一元化が必要です。市長の御所見を伺います。
２点目、集落の
セーフティーネットの構築について。
移動販売車の調査では、20集落中11集落を訪れており、周辺地域の日常生活の供給を担っています。この
移動販売業者に行政から直接支援するには問題がありますが、
移動販売業者の
ＮＰＯ法人化を組織し、高齢者家庭の
安否確認機能を担ってもらい、安心ネットを受け持ってもらうことを条件でＮＰＯ法人に対して助成をする方法論を提案をいたしますが、市長の御所見をお聞かせいただきたい。
３項目め、定住促進について。
周辺集落の機能維持、人口維持は基本的は自助努力でありますが、高齢化による自然減は否めません。しかし、新規就農を目指す世代層は日ごとに増加していますので、ネットによる検索でデータをとり該当自治体へ問い合わせをしている
就農移住希望者は結構な数値になっています。そのためにも、行政としても、移住、定住等、新たな取り組みを志している人たちに情報提案ができる空き家、耕作放棄地などの把握をした担当課、もしくはそのような要望をコーディネートできる受け皿が必要ではないでしょうか。御所見をお伺いします。
４項目め、観光振興による産業創出について。
１点目、着地型観光について。少子・高齢化、
人口減少社会においては、交流人口の拡大を図ることで需要の創出を生むことによる経済の活性化に効果が大きいと言われています。近年の旅行スタイルは、団体旅行、物見遊山型から個人旅行、参加体験型へと変化をし、リピート回数の多い人は訪れるその地域の日常に興味を求めているというニーズ調査の結果があります。
そこで、新見市だけではなく備中地域、岡山県西部、高梁川流域といった広域で着地型観光を目指すべきです。着地型観光とは、住民や他産業を含めた地域全体でうちへおいでくださいという地域が主導する
地域着地型観光のスタイルです。そのためには、地域ベースの組織による商品開発とＩＣＴを利活用した
流通機構づくりが必要です。
この
観光地域づくりには、３つの必要な要素があると言われております。１、地域が主体で商品を含むサービスを提供すること、２、地域の努力を地域に還元させる仕組みの構築、３、地域が観光客と長く結びつくための取り組みを継続的に続けていくこと、これらのことを実現させるためには、
マルチプラットフォームの構築が必要です。
プラットフォームとは、個々の事業者がそれぞれの観光客を囲い込んで
商品サービスを提供するのではなく、客層の行動範囲となる地域全体が一体となり、
地域内着地型旅行商品、ここで言う商品とは訪れる人の五感に訴える商品を集めて地域と市場をつなぐ
ワンストップ窓口の機能を担う事業体です。事業体を構成するのは、行政、観光協会、商工会議所、商工会、商工業者、
まちづくりＮＰＯ、農林水産業者などです。この
プラットフォームづくりは、地域が主導する
観光まちづくりです。行政がすべてを指導する形ではありませんが、しかし行政のかかわりは非常に大きいと考えます。この
プラットフォームを構築することにより新見市の産業のすそ野が広がります。新見市の特性を生かし、例えば自然環境を生かすエコツーリズム、農業を生かすグリーンツーリズム、工業を使っての産業観光、買い物、歴史町歩き、散策ツアー、また文化、スポーツを生かしたイベントツーリズムなど、新見でできること、新見の地域資源を掘り起こし、それを生かし、今こそ着地型、体験型観光に本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。
２点目、雇用の創出について。雇用の創出も、昨年３月に発生した東日本大震災で産業界が大きな打撃を受けました。そして、その後のヨーロッパの金融不安等で円高が一段と進み、生産拠点を海外に移す企業がますますふえてきています。現時点では、新見市への企業誘致は非常に難しくなると考えます。ですから、企業誘致のように一度に大きな雇用は望めないかもしれませんが、今こそ新見市の観光資源を再発見して、その資源を活用して観光振興を図る、そのためにも市の観光課の充実、また昨年新生新見市観光協会が設立されましたが、この観光協会も重要な役割を担うと考えます。この市全体の産業のすそ野を広げることで一人でも多くの雇用を生み出せるのではないでしょうか。観光振興の取り組みについて、雇用の創出について市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
５項目め、
光ファイバーの利用について。
光ファイバーの利活用についての質問です。新見市の大きな財産として、全戸に
光ファイバー網を整備してあります。我々の会派では、
光ファイバー網をさらに有効に活用できないか、近隣自治体への視察と市民の皆様への聞き取り調査をいたしました。
調査の結果、告知放送と
ケーブルテレビは多数の方が利用しておられましたが、
インターネット、ＩＰ電話、
緊急通報システムは利用しておられない方が多いように思われました。
インターネットは必要に応じて利用されているのだと思いますが、
緊急通報システムは
ひとり暮らしの対象者でも御存じでない方がおられ、さらなる推進が必要だという結論に達しました。
また、東日本から避難し移住された方のお話では、全戸に
光ファイバーが引かれている新見市のネット環境を高く評価をしておられました。移住先を考えるときの条件の一つとしていただくためにも、もっと全国に広くアピールすべきだと考えます。
また、聞き取り調査では、人口減少により集落機能が低下し、高齢化により運転できなくなることへの不安や買い物などの不自由さが浮き彫りになりました。
そこで、１点目、見守り事業についての質問です。
我々会派は、
光ファイバーを利活用して高齢者の見守りはできないものかと研究をいたしました。先ほども出ました高梁市の川上診療所では患者さんに診療所から電話をかけることで不安を解消し、受診回数が減り、医療費抑制に効果が出ている事例を視察をさせていただきました。
また、奥出雲町では、３人のオペレーターが定期的に対象者宅にテレビ電話で様子を伺い、また必要なときは対象者からも電話をすることができ、そこでさまざまな困り事の解決や担当課への取り次ぎなどをすることで安心して暮らしていける手助けができていました。
これらの事例から、我々の提案はＩＰ電話同士が通話料無料というメリットを生かし、
コールセンターを設置し、見守りが必要な対象者宅に定期的に電話をかけたり、高齢者がいつでも連絡することができる電話を開設することで安全・安心を実感していただこうという高齢者の見守り事業です。市役所の電話自体も早くＩＰ電話に切りかえ、経費削減を図っていただきたいと考えますが、まずはこの事業の
コールセンターだけでも別にＩＰ電話を設置し、高齢者の見守りをもっと積極的に進めるよう提案をいたします。御所見をお尋ねいたします。
２点目、買い物支援について。買い物支援についての質問です。
会派で調査をした中で山間部の困り事の一つに買い物があります。
光ファイバーを利用して買い物の支援はできないかと考えます。以前、新見市でも遠隔買い物の実証実験がされていましたが、残念ながら実用化されておりません。奥出雲町ではテレビ電話を使って遠隔買い物をされておりました。実際の商品を画面を見ながら、会話をしながら買い物ができるのはとても便利なことです。今後新見市でも車の使えない高齢者がふえる時代の到来が予測されています。早急に遠隔買い物のシステム構築に取り組む必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
３点目、行政番組について。
行政番組の視聴率向上についての質問です。我々会派の調査によると、
ケーブルテレビをごらんになっておられる方は大勢いらっしゃいましたが、残念ながら市の行政番組をごらんになっておられる方は余り多くないようです。健康づくりや歴史、スポーツ、救急処置法など、新見市民に知っておいていただきたい数多くの情報が流れているにもかかわらず、視聴率は高くないのではないかと思います。
まず、この項の１番目、視聴率について。
行政番組の視聴率はどのくらいなのか調査をされていますでしょうか。
２番目、視聴率アップの施策について。
見てもらえない原因の一つは、
コンピューターが話す情報コーナー、行政新見のせいではないかと考えられます。そこで、できるだけ市の職員の顔が見える情報紹介にするように提案します。今でも知っておかなければならない情報を流していますが、もっと１日１回は見なければ損だと思われるような工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
３番目、データ放送について。
ケーブルテレビや行政放送を見ているとき、Ｄボタンを押すと市役所各課の電話番号や休日診療の病院名など、市民生活に役立つ情報を見ることができます。そういった情報入手の方法ももっと啓発していく必要があるのではないでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
4 ◯議長（羽場純三君） ただいまの
仲田康豊議員の代表質問に対する市長の答弁を求めます。
5 ◯市長（石垣正夫君） それでは、代表質問につきまして答弁をさせていただきます。
初めに、人口減少と高齢化集落の将来について申し上げたいと思います。
まず、地域交付金につきましては、新市発足の際、旧新見町間で差異のあった地区総代、区長報酬及び
行政地区補助金を新市において統合するという合併協定に基づき、交付額、使途等、交付に関する要綱を定めております。その中、交付額の基礎となります算定基準は、合併初年度には均等割と世帯割に分離しておりましたが、地区総代の報酬分を明確にするため、翌年度から総代業務分と
地域活性化分に改め、また同時に
地域活性化分につきましては、３年後の平成20年度をもって廃止することとしておりました。しかし、合併による一体感の醸成や制度の統合による激変緩和などを考慮してさらに２年間延長した後、昨年度をもって廃止しております。集落の
コミュニティーにつきましては、
地域づくり推進事業補助金などを活用して地域で活性化に向けたさまざまな取り組みを進めていただきたいと考えております。
次に、本年度の危機的、限界的集落につきましてでありますが、本年１月31日現在では、集落数832集落のうち危機的集落数39集落、限界的集落数181集落であります。平成21年度に比較いたしまして危機的集落は１集落、限界的集落は４集落が増加しております。
また、御提案いただきました集落が１カ所に移転するような集合住宅を設置することにつきましては、新たな
コミュニティーを形成する点や
行政サービスも集中提供できる効率的な行政運営によって財政的な負担軽減が図れる点など、有利な施策であると考えております。
しかしながら、住みなれた土地への愛着や移転先への不安など、配慮すべき面もあり、実施に際しましては、さまざまな問題や課題が想定されます。したがいまして、集合住宅の設置につきましては住民の意志を十分尊重することが最も重要なことであると考えられますので、集落の状況や住民の皆さんの要望を把握しながら研究をしてまいりたいと考えております。
次に、集落のライフラインの確保につきまして申し上げます。
まず、公共交通網の見直しにつきましてでありますが、現在本市におきましては、民間事業者による路線バス、各支局管内を運行しております市営バス、週に１日、日曜日を（後刻訂正Ｐ77「曜日を」）決定して運行をしているふれあい送迎バス、そして小・中学生を送迎する
スクールバスを運行しております。これらの市営バスと
スクールバスとの一元化は必要なことであり、混乗を考えなければならない時期が参っていると考えております。
高齢者の安否確認につきましては、80歳以上の
ひとり暮らしの高齢者を対象とする
独居高齢者安否確認事業を
社会福祉協議会に委託して行っております。民生委員にお願いして65歳以上の方を対象とする
高齢者世帯調査を実施し、地域における見守りを行っております。また、緊急時の連絡手段として告知放送端末を利用した
緊急通報事業を実施しております。
御提案の
移動販売業者による安否確認につきましては、会派の調査の結果におきましても、移動販売車による販売は20集落のうち11集落しか行われていない状況であり、移動販売する地域や集落が限定され、全市域をカバーすることは難しいものと考えております。現在本市が行っております事業が全市を網羅しており、今のところ充足しておりますので、
移動販売業者にゆだねることは考えておりません。
次に、定住促進について申し上げます。
本市の移住、定住促進対策は、地域の活性化や地域の経済の波及効果に結びつく現役世代をターゲットとして各種の施策を実施しております。例えば重点的に推進している新規就農者の受け入れ対策では、県下でも特に手厚い支援制度を設けており、これまで家族を含めて県内では最多となる65人が本市に移住し、本市の基幹産業である農業の活性化やピオーネなど、地域の特産品の振興、生産額の向上につながっております。移住、定住への情報提供につきましては、こうした考え方を基本に全市を挙げて取り組んでおります。平成24年度におきましても、定住対策として
市ホームページへ
空き家情報バンクを開設することとしておりますので、これにあわせて定住要望をコーディネートできるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、観光振興につきましてでありますが、着地型、体験型観光を定着させるためには、従来までのように行政が主体となって計画を立てていくのではなく、観光協会が中心となり、地域市民の民間業者などが一体となった
プラットフォームを構築し、商品開発の計画段階から積極的に参加することが重要であると考えており、既に本市におきましては、新見市観光協会を中心として観光地やグルメ、文化等を結びつけるツアーの実施により、着地型、体験型観光に取り組み、リピーターの確保に努めているところであり、引き続き推進してまいります。
また、本市の地域資源を活用した着地型観光に取り組むとともに、真庭市、高梁市などの近隣と連携した着地型、体験型観光にも取り組んでまいります。
また、昨年４月に２系統あった観光協会と物産協議会を統合強化して、さらに専従の職員を採用して新見市観光協会として独立して、観光客の増加に向けた企画や特産品の普及宣伝に積極的に取り組んでおります。
本市の豊かな自然や温泉、Ａ級食材、農業体験施設など、魅力ある観光資源を活用して観光客を誘致することにより、観光従事者の雇用の維持、着地型、体験型観光による新たな雇用の創出、地元食材を活用した飲食、サービス業など、さまざまな分野で雇用の拡大につながるような観光振興に努めてまいります。
次に、
光ファイバーの利用について申し上げます。
ＩＣＴを利活用した高齢者の見守りや安否確認は、それが万能ではなく一つの方法にすぎず、何よりも大切なことは同居、別居を問わず、家族による見守りであり、お互いのきずなを保っていただくことが肝要かと考えております。しかし、身寄りのない高齢者につきましては、行政としてのサポートが必要と考えております。
こうした中、ＩＣＴを利用した高齢者などの見守りにつきましては、民間でのサービス提供による家族間でのテレビ電話や簡単携帯利用による緊急通報や安否確認なども可能となっておりますので、こうしたサービスの利用を検討していただきたいと考えております。さらに御提案内容に沿うものとして、センサー等を用いた監視型、本市も実施しておる緊急通報型、オート電話による定時確認型、
コールセンターなどによる
オペレーター確認型、これらの総合型等、いずれも民間業者によるサービスが全国的に普及してきておるところであり、個人においてこうしたサービスの利用も可能であります。
買い物支援システムの構築につきましては、本市におきまして、カタログや電話による注文販売、商店や農協等による宅配サービスなどが普及しつつありますので、行政が取り組むのではなく、民間事業者によるサービスに期待したいと考えております。
次に、行政番組につきましてでありますが、視聴率につきましては、モニター世帯を選定して、その世帯に設置されたテレビに専用機器を接続して得られたデータをもとに、その地区の
テレビ所有世帯のうち何％が試聴したかをあらわす推定値でありますが、本市にはそのような設備を整備しておりません。行政番組の視聴率につきましては調査できません。
また、御指摘の
コンピューター音声による行政新見につきましてでありますが、これは定時に放送している番組と番組の空き時間を利用して市からのお知らせ等を提供している文字放送であります。この文字放送は、文字データだけではわかりづらいため、補完的に情報通信技術の活用の一端として
コンピューターの音声を使用しているものであります。職員の顔が見える情報紹介の仕方にしてはとの御提案でありますが、現在でも定時番組では職員が出演して親しみやすい情報提供を心がけております。
また、データ放送につきましては、休日診療、月間行事予定、避難場所、各種の申請手続など、市民生活に密着した情報提供をしておりますので、市民の皆さんに有効に活用していただくため、市報にいみなどを通じてＰＲするとともに行政放送の中でも紹介するよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
6 ◯議長（羽場純三君） 再質問ございますか。15番
仲田康豊議員。
7 ◯１５番（仲田康豊君） 15番、仲田です。
市長の答弁をお聞きし、まず公共交通網の見直しについては、市営バスと
スクールバスの一元化を検討するという答弁でありましたので、早急な取り組みを期待します。
次に、定住促進対策は、我が会派におきましても、これまで何度か質問をしてまいりましたが、このたびの答弁で、
空き家情報バンクを開設し、定住要望をコーディネートするとの回答でありましたので評価したいと思います。
次に、着地型、体験型観光と雇用の創出は、執行部も同じ考え方であり、今後観光協会を中心にしっかりと取り組んでいただきたい。また、先日も、３日、４日、ＪＲのお雛様号の臨時列車が運行されました。こういった企画にも市のほうも積極的に取り組んでいただき、交流人口の拡大に努めていただきたいと思います。
また、行政番組についてでありますが、答弁のように、職員の方が出演する情報紹介番組は、大変市民の方からも好評であります。今後ますますの充実を図るためにも、職員の方の出演の番組、そういった制作をふやしていただくよう求めておきます。
それでは、２点、質問をいたします。
１点目、地域交付金のあり方で答弁をいただいておりますが、これは
地域づくり推進事業補助金の活用を推進することということであります。ただ、この補助金を集落維持のためにしっかり広く活用していただくためにも現在のこの運用規定をいま一度見直しをすることができませんでしょうか。また、申請、そういった仕方も簡便にするということは考えられないでしょうか。
２点目、
光ファイバーの活用での答弁は、買い物支援、高齢者の見守り等は民間事業者のサービスに期待するということでありますけども、民間事業者の事業サービス、これを導入するという手法については市としてはいかように考えられておるのでしょうか。
以上、２点、再質問をいたします。
8 ◯議長（羽場純三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
9 ◯市長（石垣正夫君）
地域づくり推進事業補助金を集落維持のために活用できないかとの質問でございますが、本事業は、平成22年度から平成24年度までの３カ年の期間を限定した事業として地域の活性化や自立促進を図る目的で実施しております。多くの市民の皆さんが参画し、地域づくりにつながる事業、企画を実施していただき、平成23年度は60の地域、団体から助成申請があり、地域の活性化につながっており、集落維持にも役立っていると考えております。集落の維持は、行政に頼らず地域の皆さんがきずなを持って共助により行っていただくことが原則と考えておりますが、御提案につきましては平成25年度から新たな制度設計を行っていく中で検討してまいりたいと考えております。
ＩＣＴを利活用する見守り、買い物支援等につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、民間事業者によるサービスが普及、充実してきており、選択肢も広がっておりますので、行政が行うのではなく、必要とされた高齢者の状態や能力、御家族の希望に合わせてサービスを個人において選択され利用していただきたいと考えております。しかしながら、身寄りのない高齢者につきましては、行政としてサポートが必要と考えております。
以上です。
10 ◯議長（羽場純三君） 再々質問ございますか。（「終わります」と15番仲田君の声あり）
これをもちまして会派新時代を代表した
仲田康豊議員の代表質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午前10時45分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時55分 開 議
11 ◯議長（羽場純三君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
次に、市民クラブを代表して２番村上伸祐議員の登壇を願います。２番村上伸祐議員。
〔２番 村上伸祐君 登壇〕
12 ◯２番（村上伸祐君） ２番市民クラブ村上伸祐です。皆さん、おはようございます。
さて、未曾有の大災害となりました昨年３月11日の東日本大震災から間もなく１年を迎えようとしております。昨年の今ごろ、ちょうど３月定例会のさなかでございました。常任委員会の休憩中に見たテレビニュースの中継の映像、フィクション映画ではないかと目を疑ったのを思い出します。大津波が一気に町を飲み込んでいくあの恐ろしくすさまじい映像、今思い出しても背筋が寒くなります。亡くなられた方１万5,800人以上、今なお行方不明の方3,200人以上、そして福島原発事故による放射能汚染が被災地に追い打ちをかけ、現在34万人を超える皆さんが避難生活を送っておられます。ふるさとへ帰りたくても帰れない、帰るめどさえ立たないという悲しい厳しい現実があります。質問に入ります前に、会派を代表して犠牲になられた方々への哀悼の意をささげ、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げたいと思います。一刻も早い復興をお祈りいたします。
それでは、会派を代表いたしまして、市政全般にわたり、通告に従いまして質問をさせていただきます。これまでの代表質問、過去の一般質問と重複する部分もございますが、お許しをいただきたいと思います。
最初に、東日本大震災や福島原発の事故を受けまして、日本全体のエネルギー政策の見直しが迫られている今、地域での新エネルギー政策、再生可能エネルギーへの取り組み、方向性をお尋ねしてまいります。
まず１項目め、新見市のエネルギービジョンについてでございます。
資源エネルギー庁によりますと、資源の乏しい我が国はエネルギー総供給量の約８割を海外に、また約５割を石油に依存している一方、今後アジア諸国を中心とするエネルギー需要の大幅な増加が予想され、石油の中・長期的な安定供給が懸念されている。また、1997年12月に開催されたＣＯＰ３における合意により、我が国は2008年から2012年の二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を1990年比６％削減することが国際的な責務とされております。このような状況の中、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応の観点から、資源制約が少なく環境特性のよいクリーンなエネルギーである新エネルギーの一層の導入促進が必要であるとエネルギー庁はしております。
新見市におきましても、合併前の旧新見市と阿哲郡４町においてそれぞれ策定した新エネルギービジョンがあり、平成22年３月の同僚議員の代表質問で石垣市長は、旧１市４町で策定したものを新見市へ継承している。そのビジョンの中には、地域の賦存エネルギーに着目し、それぞれの新エネルギーの利用の可能性、実施に関する方向性をまとめており、順次検討してまいりたいと答弁されておられます。
また、今議会初日の市長施政方針の中では、生活、自然環境、保全対策の充実について示され、昨年実施したエネルギー使用量やごみ排出量に関する調査の結果を有効に活用して省エネ生活やごみ減量の普及、啓発を行うほか、使用済み小型家電製品の回収を通じたレアメタルのリサイクルに取り組む、住宅用太陽光発電システムや太陽熱温水器の設置に対する補助、市有電気自動車の体験試乗などを通じて自然エネルギーやクリーンエネルギーの利用促進に取り組むと述べられておられます。
そこで、国の方針を受け、新見市のエネルギーに関する将来構想をどう考えるか、具体的には次の４点を伺うものでございます。
１点目、エネルギー使用量調査結果を踏まえ、今後の施策にどう生かすのか。
２点目、旧１市４町でまとめたビジョンの地域エネルギー賦存量を一体化してまとめ、新見市が導入すべきエネルギーの指針となる新ビジョンを策定していくべきでは。
３点目、電気自動車の体験試乗で得られた市民の感想や意向のデータはどうだったか。国はエコカー補助金、エコカー減税を延長して電気自動車やハイブリッド車などの普及を目指しております。新見市として、エコカー社会への対応はどう考えるか。
４点目、住宅用太陽光発電システムや太陽熱温水器に対する従来型の補助金政策から脱皮、将来構想を踏まえたスピード感ある普及施策の考えはについてお尋ねをしたいと思います。
新見市議会といたしましても、これまで会派以外の同僚議員を含め、たびたび新エネルギーに関する質問や提案をしてまいりました。昨年10月には、議員有志により新見市新エネルギー政策研究会を立ち上げ、市民の有識者、そして市の職員の皆さんにも参加をしていただいて新見市に適した新エネルギーの研究を進めているところでございます。市長の地域エネルギーの将来に対する大局的な所見をお聞きしたいと考えます。
次に、大きい２項目め、市長の施政方針と政治姿勢についてでございます。残り任期１年となりました石垣市長の施政方針と政治姿勢についてお尋ねをしていきたいと思います。
その前に、私たち市民クラブでは、この３年間で市内全域延べ78カ所を回り、議会報告会を兼ねてこつこつとタウンミーティングを開催してまいりました。この１月、２月も新見市内の福本地区を皮切りに大佐永富、神郷坂根、哲多萬歳、哲西大野部野原、足見の６会場を訪問させていただき、決して参加者は多くはありませんが、地域住民の皆さんとひざを交えて意見交換をさせていただきました。この中で皆さん異口同音に心配されておられるのが、地域の疲弊です。少子・高齢化がすさまじいスピードで進み、このままでは地域が、新見市が消えてしまうんではないかという切実な声が上がっております。そこで、この項目では、各地で皆様からいただいた意見なども盛り込みながら質問を進めさせていただきます。
それではまず、この項の最初に、１点目、経済雇用対策の取り組みの検証と評価、今後の対応はという質問でございます。
毎年大規模公共事業によるインフラ整備、地域共通商品券のプレミアム助成、新事業研究開発、初期投資補助、空き店舗活用家賃補助などが行われてきました。一向に過疎に歯どめがかかる気配はありません。それどころか、広域合併から間もなく７年、人口はこの間で3,000人以上減少し、今では３万4,000人を割り込んで地域経済にも深刻な影を落としております。今回の施政方針でも、経済雇用対策を最優先課題と位置づけておられるわけですが、財政面、これから見ても、いつまでも大型の公共事業に頼ることはできなくなっていることが明らかになっております。新見市が先般策定されました平成23年度から27年度の５カ年の財政計画によりますと、市税や地方交付税の歳入減少に伴い、普通会計ベースの歳出で23年度に約61億円だった普通建設事業費が27年度には26億円になると、半分以下になるということが想定されております。地域経済を持続可能な産業構造へと、どのように再生、転換していくのか、これまでの施策の検証と評価を踏まえた上で市長のお考えを伺うものでございます。
関連しますが、次に２点目、企業誘致の取り組みの検証と評価、今後の対応はという質問です。
経済雇用対策の中でも、トップセールスで積極的に取り組むと常に答弁をされておられるのが企業誘致活動です。新見市の有利性を前面に押し出すことを標榜されてこられましたが、残念ながら実を結んでおりません。これまでの取り組みの検証と評価はどうなのかをお尋ねするものでございます。
先日、東京へ所用で出かけた際に、羽田空港から都心へ向かうモノレールの中、ここで佐賀県武雄市と鹿児島県薩摩川内市の立地企業を募集、これを宣伝する中づり広告を見つけました。武雄市は国内最大級の用地取得補助金を約18ヘクタールの面積で、これに最大６億円出すと、それから薩摩川内市は設備投資に最大10億円の県の補助をつけると、こういうことをうたい文句にしておられました。地方の自治体が独自に東京で公告を出しておる。こういったことに大きな驚きを持ちました。この公告の費用対効果のほどはわかりませんが、企業誘致は営業であり、地域間の競争でございます。待っていてはどこからも立地はこないでしょう。武雄市のような他市の努力をどのようにお考えになるか、感想を持たれるか、いま一度セールスの観点から市長のお考えをお聞かせください。
企業誘致とも関連しますが、次に３点目、定住促進対策の取り組みの検証と評価、今後の対応はという質問でお尋ねします。
施政方針では、市内の空き家物件情報を
空き家情報バンクに登録して新規就農希望者、移住希望者に広く提供、入居決定までの支援を行うとされ、新たな取り組みが始まると期待をしております。
先月14日、岡山県がまとめた県内市町村の移住、定住促進助成制度の調査が新聞報道をされました。それによりますと、県内27市町村のうち16市町村が移住や定住を促すための補助制度を設けておられますが、新見市は紹介がありませんでした。15市町村は、エリアの全部か一部が過疎法などで指定された中山間地域で、住宅費用の支援などでＵターン、Ｉターンの受け入れを図っておられるとしています。転入そのものへの奨励金制度や住宅の新築、取得に対する支援制度、公営分譲地の購入、新築助成など、さまざまですが、目を引いているのが笠岡市でございました。2009年に空き家情報から支援制度の紹介、そして婚活事業までを手がける定住促進センターを発足させ、これまで221件を受け付け、予定を含めて782人が転居する効果を上げているといいます。新見市のこれまでの事業検証と評価を踏まえ、今後の対応についてお考えをお尋ねするものでございます。
次です。４点目。電子投票の見直しを上げさせていただきました。
会派のタウンミーティングでは、多くの市民の皆さんから電子投票への疑問、またお金がかかる電子投票は要らないという声をたくさん聞きます。これにつきましては、昨年３月議会でも質問をいたしまして、現状の経費は機器レンタル料、委託料、消耗品費で約3,500万円、これらの財源は選挙に対する普通交付税と電子投票への特別地方交付税加算により新見市の持ち出しはないと部長答弁されました。そして、市長もリスクを抱えてでもやり続けると述べられました。本当に新見市の持ち出しは１円もないのでしょうか。我々の会派が国や県などにお聞きした話と若干食い違いがありますので、いま一度震災復興の財源確保などで国の財政状況も厳しい中、お金のかかる電子投票を今後も行うべきかどうか、市長の御所見をお尋ねします。
次です。５点目。県下最下位とされた情報公開度の向上を求めたいと思います。
この点も既に昨年質問しておりますが、市民オンブズマン岡山が昨年８月に発表した情報公開度ランキングで、新見市は前回に続き連続で最下位、失格というふうになりました。これは新聞各紙にも大きく取り上げられました。市民オンブズマン岡山が実施をされたアンケートの調査、これは県と15市を対象に首長交際費、議会議事録、閲覧手数料、開示文書コピー代、情報公開請求者の範囲などを一定の基準で点数化をしたものでございます。新見市は、県内で唯一１件当たり300円の閲覧手数料を取っていることから順位にも入らず、失格というふうになっております。ちなみに、この調査は議会側の情報公開も対象になっております。公開度のトップは岡山県、知事交際費の支出相手を個人名まで原則公開している点、そして議会本会議の
インターネット中継、これが高得点につながったといいます。２位は岡山市、３位は備前市でございます。そこで、新見市ももうそろそろ失格と言われないような改善、つまり閲覧手数料の無料化に踏み切っていいのではないかと思います。市長の御所見を改めて伺うものでございます。
さて、最後の質問です。６点目。市長公約の達成度と残り１年の最大目標はということでお尋ねをしたいと思います。
市長は３年前の選挙で、合併後４年間、新しい新見市の市政運営に懸命に取り組んでまいりましたが、さらなる財政健全化に向けての行財政改革、企業誘致などによる雇用の創造、救急医療体制を初めとする医療福祉の充実など、いま少し時間を要する道半ばのものについて、私の市政総仕上げの期間と位置づけ、これらの施策の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりますと、このように公約として述べられました。市政総仕上げの期間と位置づけて取り組んでこられた任期が間もなく、というか残りあと一年になろうとしています。総仕上げがどのように進んできたのか、そしてできていない部分は何があるか、今期の公約の達成度とともにラスト１年で全力でこれにかけたいという最重点目標施策がありましたら検証と評価を踏まえた上で率直なお考えをいただきたいと思います。
以上で１回目の代表質問を終わります。
13 ◯議長（羽場純三君） ただいまの村上伸祐議員の代表質問に対する市長の答弁を求めます。
14 ◯市長（石垣正夫君） それでは、質問に対してお答えしたいと思います。
初めに、エネルギービジョンについて申し上げます。本市が本年度実施しました温室効果ガス排出量調査では、市民の地球温暖化に関する認知度は高いと言えます。したがいまして、市民はさらにレベルの高い情報の提供も効果的で、市報や行政放送などを活用して温室効果ガスの削減に関する啓発活動を推進することとしております。この調査の結果を生かし、今後とも古い家電を消費電力の少ない省エネタイプにかえることや不要な照明を消すなど、ＣＯ２の排出削減が期待できることを市民、事業者に働きかけて地球温暖化防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、新たな新エネルギービジョンの策定につきましては、昨年12月市議会定例議会での御質問にお答えしておりますとおり、エネルギー政策に関しては国の方向性が定まっていないことや現ビジョンで調査したエネルギー賦存量は大きく変わるものではないことから、現ビジョンを活用できると認識しておりますので、今後の国の状況を見きわめながらその上で検討してまいりたいと考えております。
次に、エコカー社会の対応につきまして申し上げますと、昨年11月から12月にかけて12回にわたり実施しました電気自動車モニタリング体験事業と電気自動車試乗体験会は合計で32人の参加をいただいております。いずれも好評でございます。試乗後のアンケートの結果は、快適だったと答えた人が31人、購入したいと思うと答えた人が22人、購入したいと思わないと答えた人が９人でした。購入したいと思う主な理由はＣＯ２を排出しないので環境によい、快適性、エンジン車以上の乗り心地というものでありました。購入したいと思わない理由としては、価格が高い、走行距離に不安がある、充電施設が少ないというものでありました。
県、国におきましては、エコカー補助金、エコカー減税、充電施設の整備などを実施しておりますが、本市といたしましては、電気自動車やハイブリッド車は環境に優しいことから、今後も体験試乗会を実施するなど、一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、住宅用太陽光発電システムや太陽熱温水器の設置補助金につきましては、環境への負荷の少ない太陽エネルギー機器の利用を推進し、自然豊かな環境に優しいまちづくりを進めるため、平成21年１月から開始しております。現在まで多くの市民に利用いただいておりますが、特に昨年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故以後、安全・安心なエネルギーをどのように確保するかが大きく議論されることとなり、住宅用太陽光発電システムや太陽熱温水器の設置件数も大きく伸びております。市民が身近に実践できる確実な方策が住宅用太陽光発電システムや太陽熱温水器の設置でありますので、引き続きこの制度を存続し、安全・安心で再生可能なエネルギーの確保と自然豊かな環境に優しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、経済雇用対策につきましてでありますが、平成21年度から国の経済対策を利用し、緊急雇用創出事業に取り組んでおり、継続的雇用も発生するなど、雇用の確保に努めております。また、プレミアムつき市内共通商品券発行事業により、市内への消費誘導効果や客単価引き上げなど、大きな効果があったものと考えております。
今後の対応といたしましては、従来から実施しております企業の新分野進出の補助制度などを継続するほか、雇用の安定に向け、雇用安定助成金制度などを引き続き実施するとともに、国の経済対策の動向に注視してまいりたいと考えております。
また、公共事業や一時的な事業に頼らず、自立した持続可能な地域経済の確立につきましても重要な課題であると考えております。地域の特産品などを生かした第１次産業の再生、これを生かした観光、交流産業の振興を図り、経済活動の活性化に向けた地域内の経済循環を高めることとしております。
また、起業者がみずから創意工夫して産業の付加価値を高めたり、新たな産業を創出できる人材の育成、強化を図ることなどにより、地域の経済の確立に努めてまいります。
次に、企業誘致活動につきましては、私自身が積極的に企業等に出向き、面談や情報収集を行っております。企業誘致は雇用の場の確保のためにも最重要課題と認識しておりますが、国内外の経済状況から製造拠点を海外に移す企業がふえておる中、誘致は極めて困難な状況であります。また、県内でも立地している企業が撤退するなど、誘致活動におきましても厳しい状況であります。このような状況下では、本市の誘致企業を大事にすることが何より大切なことと認識しております。このため、平成24年度から県営工業団地に接続をするＪＲ伯備線高架下の市道改良工事に着手するなど、さまざまな対策を講じてまいります。今後も、私を先頭に本市の特性を全面的に押し出した誘致活動を進めていくことはもとより、市内の既存の企業に対する支援に重点を置いてまいりたいと考えております。
次に、定住促進対策につきましては、分譲地の提供、新見産材を活用した住宅建築への助成、結婚推進、空き家調査、また新規就農者を対象とした各種の支援制度など、さまざまな分野ごとに定住対策に取り組んでまいりたいと考えております。分譲地の提供につきましては以前から取り組んでいるところでありますが、最近の主な分譲では、正田、西方郷原、新見小岸の各分譲地で60区画を販売しております。新見産材を活用した住宅建築への補助制度、新見の森と匠を活かす家づくり支援事業につきましては、平成22年度13件、平成23年度13件の合計で26件の新築に対して補助を行っております。大変好評なため、新年度から増築に対しても補助制度を拡充することとしております。
結婚推進につきましては、平成22年度から現在までの間に実施した４つのカップリングイベントにおきまして合計で20組のカップルが誕生しており、その中から昨年１組の成婚に至っております。
新規就農者の状況につきましては、本市独自のさまざまな支援制度を設けており、これまで農業実務研修生と合わせて22組、家族を含めて県下で最多の65人が移住し、農業振興はもとより地域の活性化にもつながっております。
これらの取り組みは、移住、定住対策として一定の成果を得られたものと考えております。今後におきましても、
空き家情報バンクの開設や定住対策に係る情報を積極的に発信していくなど、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、電子投票につきましては、操作も簡単で開票時間も早く、投票におきましてバリアフリー化も図られるなど、導入当初のアンケートでも８割の方々が電子投票に賛成という回答を得ております。また、経費につきましては、通常の選挙に係る普通交付税と電子投票実施に係る特別交付税の加算があることから市費の持ち出しは発生しておりません。総務省も電子投票の全国的な普及に向けて財政的、技術的にも支援する制度を設けていることから、本市は全国で初めて電子投票を実施した先駆者でもあり、これまでの実績、経験を踏まえ、今のところ引き続き電子投票を実施する方向で検討をしております。
次に、本市の情報公開につきましては、県内でも早い時期に条例を制定して取り組んでおり、公文書開示の基準、手続等につきましては、他の自治体と何ら遜色のないものと考えております。公文書を開示する際、地方自治法第277条に基づき、条例で定める閲覧手数料を徴収していることを理由にそのように評価されております。しかし、昨年の９月市議会定例議会でお答えしたとおり、公文書開示は特定の方に対するサービスの提供であり、この手数料を無料とすればその行政コストは他の市民の負担に転嫁され、負担の公平性の観点から妥当ではないと考えておりますので、これを見直す考えはありません。なお、国や東京都におきましても所要の手数料を徴収されておられます。
次に、公約の達成度と目標についてでありますが、３年前の選挙におきまして市民の皆さんにお示ししました公約の中で重点的に取り組むこととしておりました６項目につきましては、おおむね計画どおり順調に進んでいるものと認識しております。
今後の市政推進に向けましては施政方針の中で申し上げましたが、最優先課題であります経済雇用対策を初め、子育て支援、医療、福祉の充実、教育環境の整備、地域交通の充実、産業、観光の振興などに重点を置き、新見市総合振興計画に掲げる「豊かさの実感 安全・快適・情報文化都市 にいみ」の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
15 ◯議長（羽場純三君） 再質問ございますか。村上伸祐議員。
16 ◯２番（村上伸祐君） それでは、市民クラブ、２番の村上伸祐です。
再質問をさせていただきます。
まず、１項目めの新見市のエネルギービジョンについての再質問でございます。
国内の原子力発電所の現状です。商用炉54基のうち営業運転を続けているのは現在２基でございます。東京電力の柏崎刈羽原発６号機、これは３月26日に、そして北海道電力の泊３号機、これは４月下旬に定期検査入りすることになっております。福島第一原発の事故以降、定期検査後の再稼働はこれまでありませんので、国内の原発の稼働が一時的にではあれゼロになるということが現実味を帯びてまいりました。
こうした中、最初の質問でも取り上げましたが、資源エネルギー庁の資料によりますと、政府は東日本大震災及び原発事故を受けて現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、この夏をめどに新しいエネルギー基本計画を策定すべく検討を行っているとしており、政府の方針として原子力発電への依存度をできる限り低減させると表明しています。そして、新エネルギーへの転換を強く打ち出しています。先ほど市長から御答弁をいただきました中に、エネルギー政策に関しての国の方向性が定まっていないという部分がございましたが、それは明らかに認識不足と言えます。昨年８月、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、これが成立をいたしました。ことしの７月より再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートをいたします。これは再生可能エネルギー源の太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を国が定めた一定の価格、期間で電気事業者が買い取ることを義務づける制度です。現行の余剰電力買い取り制度はことし７月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に移行されますが、現行制度において既に買い取られている太陽光発電設備、これは同じ条件で買い取りが継続されるということになっております。詳細な制度設計につきましては近く発表される予定ですので、私たちも注目をしてまいりたいと思います。
去る２月上旬、備中県民局で開催されました岡山県など主催の新エネルギー普及啓発セミナーに議員の有志で参加をいたしました。配布された資料には、経済産業省や環境省の本当にたくさんの新エネルギー導入補助事業が紹介をされていました。このほかにも国土交通省、そして農林水産省関係も当然あるわけですから、今や国を挙げて新エネルギーの導入の方向へ向かっているというのは明らかでございます。
そこでいま一度お尋ねをしたいと思います。新見市が本年度実施されたエネルギー使用量調査結果について、新見市全体の温室効果ガス排出量はいかほどだったのか、それを何年までにどれだけ削減を目指すのか。市民の地球温暖化に関する認知度は高いというふうに答弁をされましたので、その調査結果を示した上で数値目標を持って市民や事業者とともに一緒に取り組んでいくという必要があると考えます。この点、市長のお考えはいかがでございますでしょうか。
また、会派として政策提案しております新見市が導入すべきエネルギーの指針となる新ビジョンを策定していくべきではないかという提言につきまして、現ビジョンでのエネルギー保存量のデータを活用しながら今後の国の状況を見きわめて検討するという、こういうお答えでございました。先ほどから国の方針は新エネルギーへの転換であるというふうにしつこくお話をしております。新見市として地域の実情に合ったエネルギー政策はどうあるべきか、将来ビジョンを明確にする必要があると考えます。再度市長の御所見を伺うものでございます。
また、同様に、国や県はエコカー補助金、エコカー減税、そして充電設備の整備などで電気自動車やハイブリッド車などの普及を目指しております。新見市としてエコカー社会への対応はという質問をいたしました。これには、電気自動車試乗のアンケート、その結果を中心に説明をいただきました。試乗した32人のうち約７割が購入をしたいと、そういう反応があったとお聞きしました。今後の市の対応として体験試乗会などで普及啓発に努めると、こう言われましたが、近い将来急速にエコカー社会が進展していくことは明らかであります。支局などへ電気自動車の充電施設整備、そして民間の商業施設への助成施策、こういったことを検討していく必要があるのではないでしょうか。これについても改めてお考えをお尋ねいたします。
次です。住宅用太陽光発電システム導入などに将来構想を持ったスピード感あふれる普及施策の考えはないかということをお尋ねいたしました。これについては、現状の住宅用太陽光発電システム、太陽熱温水器の設置補助金制度を引き続き存続して普及を目指すんだと、こういうふうに答弁をされました。
私たち議会でも視察にお邪魔をしました長野県飯田市では、市と信用金庫、そして市民の出資したファンドなどを組み合わせ、おひさま０円システムと呼ばれる太陽光発電普及プロジェクト、これで成果を上げられておられます。家庭に初期投資０円で太陽光パネルを設置していただき、毎月定額の料金は支払いをいただきますが10年目には設備が家庭に譲渡されるという仕組みでございます。もちろん家庭はこの間の余剰電力を売電して収入が見込めるわけですから、10年目からはすべて売電も収入となるというふうな仕組みでございます。
私たちは今議員有志で、新見市新エネルギー政策研究会を立ち上げて研究をしていることをお伝えいたしました。そこで、基金などを活用して初期投資０円で希望家庭へリース方式により設置する太陽光発電普及プロジェクトについての可能性を研究をしております。いわば新見市で分散型のメガソーラーを目指していこうという考えでございます。これにつきましては、後日会派の山口議員が一般質問でも詳細な説明、御提案をしてまいりたいと考えておりますが、太陽光発電の建設工事、これは例えばメガソーラーのような大きなものであっても小規模な地方の建設業者が工事をすることが可能です。しかも、私たちが考えている普及プロジェクトは、地域のお金をしっかりと地域の中で回していくことができます。自然エネルギーを基金の運用先にして地域のお金を地域の設備投資に使っていく、こういった仕組みでありまして、資金回収が可能な事業という、こういうメリットもあるわけでございます。自然エネルギー開発を経済対策として活用できる基金運用のプロジェクト推進への考え方について、改めて市長の大局的な御所見を伺いたいと思います。
次の大きい項目で、市長の施政方針と政治姿勢についてをお尋ねをいたしました。経済雇用対策、そして企業誘致、そして定住促進対策、これにつきましてはそれぞれの取り組みの検証と評価、今後の対応についてお聞きをいたしましたが、先ほどの御答弁ではこれまで議会などで御説明されてきた内容とほぼ同じであり、新たに開設する
空き家情報バンク、これ以外にはさほど真新しい施策がなかったようにお見受けをいたしました。
何としても過疎に歯どめをかけなければ地域の未来はありません。地域経済を持続可能な産業構造へと再生、転換をしていくためには、成長する産業をつくり大きく育てる思い切った施策が必要だというふうに感じております。よく隣の真庭市と比較をされるわけですが、新見市内で伐採された原木が毎日のように大きな大きな大型トラックで真庭市へと運ばれていきます。そして、向こうで美作材と、こういうふうに付加価値をつけて製品化をされています。真庭市は木質のバイオマスでも先進地となられ、ペレットの活用、そして産業観光の分野にも生かされておられます。木材の端材、端っこですね、これは最後の一かけら、一片までも無駄を残さず、最終的には小さなつまようじ、あるいは
ペットのトイレの何と吸収剤、こういったものにまで加工されておられるそうです。真庭にできて何で新見ではできんのんならと、会派のタウンミーティングで歩きますと何度も市民の皆さんからそういった言葉をお聞きします。市長は企業誘致でみずから先頭に立って積極的に企業へ出向いて面談や情報収集をされておられると、これまで何度も、先ほども答弁をされました。ぜひ結果を出していただきたいんです。最重要課題とされた経済雇用対策、企業誘致、定住促進対策について市長のさらなる意気込み、これを期待しまして、詳細な検証はこの後の山口議員の一般質問に引き継ぎたいと思います。
次です。電子投票の見直しについてお尋ねをしました。実績、経験を踏まえ、引き続き実施する方向だと、こういう御答弁をいただきました。私たちは、全国で初めて実施した先駆的な取り組み、これは十分評価をした上で、震災復興財源のこともあります、国政選挙への法案の整備が整っていない、こういう現状を踏まえて一時休止、休んではどうでしょうかと御提案をしているわけです。
そこで一点、私たちが調査をしました特別交付税に関する総務省の省令の中で電子投票に対する経費の算定基準というものを見つけました。それによると、１投票所当たり選挙人名簿の登録者数が1,500人未満の場合は投票所ごとに29万円、そして開票所、この数に45万円を乗じて得た額を加えるというふうにされておりました。これに基づき総務省から情報をお聞きした新見市の特別交付税額は2,200万円ということになります。明らかにこれまでの御説明、新見市の電子投票経費3,500万円には足りないわけです。先ほども新見市の市費の持ち出しはないと改めて御答弁をいただきましたが、この点、総務省の説明と食い違いがあるように思いますが間違いはないでしょうか。確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。
次に、県下最下位とされた情報公開度の向上ということを求めて質問をいたしました。失格とされた閲覧手数料を無料化する考えはないという御答弁でございました。国や東京都においても手数料を徴収していると引き合いに出されましたが、岡山県内の15市では新見市だけが徴収をしているわけですから、私たちの会派では周辺自治体に合わせるべきだというふうに考えております。また、無料化すれば行政コストの負担が増すと指摘をされましたが、私たちは大きな負担増はないと考えております。ですので、市長に条例改正のお考えが全くないということでしたら、今後我々議会議員でも検討を進めて、議員提案による条例改正案の提出も視野に入れていく所存でございます。これら電子投票と情報公開につきましては、合わせて会派の藤澤議員、一般質問でも通告させていただいておりますので、改めてそちらへ引き継いでまいりたいと思います。
ただ、言うまでもなく、情報公開は民主政治、住民自治において必要不可欠な要素でございます。新見市の情報公開条例ではその目的、第１条の中に、知る権利具現の理念にのっとり、市民の市政に対する理解と信頼を増進し、もって市民参加による開かれた市政の推進に資するとうたわれております。本年度は、新見市議会基本条例を制定をいたしました。この条例の第６条、市長の政策提案に対し、発生源、比較検討結果、総合計画の位置づけ、財源措置、将来コストの説明を求めております。何よりも住民の意志を十分に尊重して、行政側の意思決定のプロセスを、事業内容を広く公開することが求められております。今後も私たち市民クラブでは、徹底した情報公開と説明責任という市長の基本的な政治姿勢をただしてまいりたいと思います。
最後にお尋ねをいたします。
市長公約の達成度と残り１年の最大目標はという質問に対しまして、公約の重点施策６項目はおおむね順調に進んでいるという御答弁をされました。市政総仕上げの期間と強調されて取り組んでこられた今期の公約が順調に達成されていると理解をできるわけですが、あと一年となった今の達成度、何％程度であり、やり残している最大の課題を一つ上げるとすれば何だと思われますでしょうか。この点を再度お尋ねして終わりたいと思います。
私たち市民クラブは、間もなく通算５期の任期を努められる市長に対し、大きな実績と手腕を高く評価しております。しかし、反面市役所という大きな組織がやや硬直化していると感じております。以前も申し上げましたが、この市役所の中で職員時代から足かけ50年、半世紀にわたってずっと働いてこられ、すべての行政事務に一番詳しい市長に対しまして偉大であるがゆえに職員の皆さんや市民の皆さんから意見や提言がやや出しづらくなっているのではないでしょうか。どうか風通しのよい市政、きょうも後ろにたくさん傍聴に来られておりますが、若い優秀な職員の皆さんが伸び伸びと政策提案できるような環境の整備を望みまして市民クラブの代表質問を締めくくりたいと思います。
最後に一言、この年度末をもちまして退職される職員の皆様方に対しまして、長年にわたり新見市民のため、そして市勢発展のために御尽力をいただきました。このことに深甚なる敬意を表し、心より感謝を申し上げたいと思います。大変お疲れさまでございました。
以上できょうの私の代表質問、すべて終わりたいと思います。長くなりました。御清聴ありがとうございました。答弁は求めます。
17 ◯議長（羽場純三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
18 ◯市長（石垣正夫君） それでは、答弁させていただきます。
温室効果ガス排出量調査では、全市の温室効果ガス排出量は年間30トン（後刻訂正Ｐ78「年間30万4,757トン」）のＣＯ２でありました。数値目標につきましては、国のエネルギー政策や地球温暖化防止対策の展開が不透明な状況の中、あえて本市の削減目標を定めて実効性を伴わないものと考えられます。市内には、ＣＯ２を排出する工場が少なく、またＣＯ２の吸収源である森林は市域の86％を占め、特定間伐など、促進計画の目標である年間1,300ヘクタールの間伐も計画以上に実施できております。地球温暖化防止に対しましては、他地域に比べ圧倒的に貢献しているものと認識しております。本市といたしましては、太陽光発電システムなど、補助事業を継続するとともに、生活や事業を中心に消費電力を少なくする取り組みなど、啓発を積極的に進め、地球温暖化防止を図っていきたいと考えております。
エネルギービジョンにつきまして申し上げます。
先ほど国の方向性が定まっていないとの答弁は認識不足であると言われましたが、昨年３月11日の東日本大震災により国の原子力発電所への依存度を低減するとの方向性は言われるまでもなく当然認識をしております。これまで私は、この脱原発の先にある原子力エネルギーにかわるエネルギーを具体的に何に求めるか、国が明確な方向性を示されていない点を申し続けておりました。したがいまして、市のエネルギー政策の考え方につきましては、これまでと変わりはありません。
また、電気自動車の充電施設の整備、助成ということでの質問でありますが、岡山県におきましても、直接実施及び補助制度により半径30キロメートルの円で県内をカバーできるよう当面20カ所に整備を進めておられますので、県の施策に期待したいと考えております。現在、本市の電気自動車は数台であり、台数がふえれば、今後市といたしましても、支局への充電施設の整備や民間商業施設の助成も考えてまいりたいと考えております。
新エネルギーの普及施策につきましては、環境をよくする取り組み、地球経済の活性化にもつながり、経済が発展しながら環境もよくなることは私も願うところであります。飯田市の例を挙げれば、同様な仕組みで取り組む提案をされましたが、これは企業と市民からの出資を原資に民間会社を設立して運営しているもので、太陽光発電システムは希望する家庭にリース契約で設置してもらい、リース終了後には設備を設置家庭に無償譲渡されるものであります。行政の支援は、この事業とは別に本市と同様の太陽光発電システムの設置に対して上限を設けて補助しているものであります。本市といたしましては、先ほど申し上げましたように、引き続き補助事業を継続してまいりたいと考えております。
議員は先ほど、木質バイオマス分野で真庭市でできてなぜ新見にできないのかと言われましたが、真庭市は民間企業の中でそのような事業を行っている会社があり、その分野をクローズアップされているもので、本市も他の事業ではすぐれた企業もあり、それらを比較するのはいかがなことかと考えております。
また、真庭市で行っているバイオマス事業は、本市の企業でも行っております。市内の企業では、林地残材や製材の端材などを使ってのペレットの活用やおがこを製造して利用することで、地域の循環型社会の構築を目指しております。さらに、
ペットのトイレ吸収剤のみならずまくらやクッションなどにも利用されております。また、平成23年度より環境省の事業を活用して市内のＣ重油相当の木質バイオマス燃料実用化実験にも取り組まれておられます。バイオマス構想というのは、地域の環境に適したものを取り組むもので、他の自治体との優劣を決めるものではないということを認識していただきたいと考えております。ちなみに、つまようじの製造につきましては、真庭市では取り組んでいる企業はありません。新見市の企業産業の活動を通じてもう少し検証をしていただきたいと思います。
次に、電子投票につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、通常の選挙に係る普通交付税と電子投票実施に係る特別交付税が措置されておりますので、市費の持ち出しは発生しておりません。
また、公約につきまして、先ほど答弁いたしましたとおり、重点的に取り組むこととしております６項目は、おおむね計画どおり順調に進んでいると認識しております。達成度は何％でとあらわすようなものではありません。また、最大の課題とのことでありますが、施政方針で述べました項目はすべて重要と考えております。
以上です。
19 ◯議長（羽場純三君） これをもちまして市民クラブを代表した村上伸祐議員の代表質問を終わります。
しばらく休憩いたします。
午前11時55分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時６分 開 議
20 ◯議長（羽場純三君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
先ほど市長の答弁のほうで訂正箇所の申し出がございましたので、これを許可しておりますので、市長のほうでお願いいたします。
21 ◯市長（石垣正夫君） 仲田代表から質問がありました答弁でございますが、公共交通網の見直しで、週１日、日曜日を（Ｐ61）決定したと言いました。それを曜日に変更させていただきたいと思います。
それと、村上議員の温室効果ガス排出量でございますが、年間30トン（Ｐ76）といいましたけれど、年間30万4,757トンということに訂正させていただきたいと思います。
以上です。
22 ◯議長（羽場純三君） 代表質問に移ります。
次に、絆民クラブを代表して８番津島大孝議員の登壇を願います。８番津島大孝議員。
〔８番 津島大孝君 登壇〕
23 ◯８番（津島大孝君） ８番津島です。絆民クラブを代表して質問させていただきます。
平成24年は、欧州金融不信、長期の円高状況、東日本大震災による景気低迷など、不景気要因が多在し、さらに拍車をかけているのが日本政治の混迷であり、日本経済の回復はまだまだ望めないのが実情であります。
新見市においても、地域経済は改善の方向は見えず、産業の疲弊が続いているのが実情であります。新見市の人口も合併時から毎年500名少々の減少傾向にあって、現在では３万4,000人を切っており、３万人を割り込むのもそう遠くないものと考えております。その上、高齢化率も36％を超え、少子・高齢化が進んできており、このままでは新見市全体の疲弊や地域経済の低迷は避けられません。
岡山県は平成23年度よりマイナス1.7％と、２年連続で減少した予算編成を行っているため、岡山県全域を活性化できるような思い切った事業展開もできないと考えています。新見市も一般会計において、平成23年度よりマイナス6.6％減の予算編成であり、その中でも普通建設事業費は約10億円減少して30億円少々となっております。今後の財政状況を判断してみると、税収は横ばい状態であり、社会保障費が増加する傾向にあるため、従来のように普通建設事業費に50億円も投入することはできないと考えております。いつまでも公共事業に頼った地域経済の活性化は望めないということなのであります。
新見市も合併して８年目に入り、合併特例としての恩恵も平成26年度までの残り３年となっています。つまり、この３年間で５年、10年の長期的な展望による今後の新見市の活性化を推進するための大胆な政策を計画し、実行する必要があると考えております。そこには、21世紀に向けた地方分権、地方主権を見据えた新見市行政の取り組みも不可欠になってきます。このたびの質問は、今までの管理型行政から自立、攻撃型行政へ変革することを念頭にして、行政機構の変革、基幹産業の活性化、情報通信技術の活用、新見市の教育行政についての４項目、15点の提案をしますので、前向きな市長の御答弁を期待しております。
それでは、１項目めで、新見市の行政機構の変革について提案いたします。
１点目で、行政の主導を総務部から企画、計画、予算を担う企画政策部と改革することを提案します。
今までは、補助金、交付金を頼りに事業を計画して、規定どおりに実施されているのかを監視、管理することを主体とした総務部主導の行政でありました。これからは、地方分権により、平成24年度は政令指定都市まで広がってきている一括交付金がさらに進んでくるものと想像できるため、新見市も一括交付金による事業の企画などに、市民にとって最良の事業としてあれもこれもではなくあれかこれかの選択をすることによる一点集中の事業を計画し、事業の進捗状況と成果までを把握する必要があると考えております。つまり、民間が採用しているＰＤＳ（計画・実行・評価）を活用し、予算に決算を反映させる仕組みを充実するためには、企画政策が行政の主導をすることが重要と考えておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
２点目で、施設サービス課を新設して憩いとふれあいの公園、まなび広場、防災公園などの公共施設の運営、管理を行うことを提案します。
新見市の公共施設も、平成23年４月に完成した陸上競技場、サッカー場を備えた防災公園で整備がほぼ完了したと考えております。今後は、市民サービスのさらなる充実と効率的できめ細やかな運営を行い、より一層の利用促進を図ることにより、施設使用料の増収を推進する必要があると考えていますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
３点目で、支局機能を分散して住民に密着したサービスの提供を提案します。
合併から７年が過ぎましたが、高齢化に歯どめをかけることはできず、新見市内には限界集落化が増加してきており、地域によっては移動手段もなく、支局まで出向くことさえ困難な状況が進んでおります。市民の皆様の生活環境の充実、つまり生活者目線で考えるならば、これからの
行政サービスは市民に本庁、支局に来ていただくことより行政が市民サイドに出向いていくことが市民サービスの向上につながると考えております。そのためには、旧新見市のように、市民センターを各支局の大字単位に設置して、市民が住民票の交付、各種市税の納付を身近でできるようになることが必要と考えております。一方、建設、農林などのサービスは本庁に集約して、市民のほうからの要請により出向いていき対応することでより一層充実したサービスが提供できるものと考えていますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
４点目で、若い職員による新見市活性化プロジェクトチームを立ち上げることを提案します。
これからの自治体は、自立を目指し、自治体同士が競争しながら21世紀の分権社会の生き残りを模索していかなければなりません。今後は交付税も年々減少傾向となるため、市民ニーズに即した施策、事業を推進することが最重要課題と考えております。そのためには、これからの新見市を支えていく若い世代の意見や考えも取り入れることができる仕組みを構築していかないと、行政の硬直化を避けることはできません。本年１月28日と２月17日に行われた地域活性化の講演では、地域の活性化、まちづくりには「わかもの」「よそもの」「ばかもの」が必要であると言われておられました。自治体が自立するためには職員の意識改革が必要であり、当然そこには自己決定、自己責任が要求されます。職員の意識改革も含めて庁内の部局を超えた若い職員による新見市活性化プロジェクトチームを立ち上げ、自由で積極的な意見や提案が形成できる環境づくりが必要と考えていますが、市長のお考えをお尋ねします。
５点目で、県道16路線以外の国道２路線、県道13路線の管理委託業務を県より権限移譲することを提案します。
国、県は、今後一層の権限移譲を進める方針であり、新見市には24年度より介護保険や障害福祉サービス事業者の指定事務などの移譲があるようですが、新見市の地場産業の育成につながる国道２路線、主要県道８路線、一般県道５路線の管理業務の権限移譲を求めるべきだと考えておりますが、市長のお考えをお尋ねします。
２項目めで、新見市の基幹産業である農業、林業、商工業の活性化について提案いたします。
このことは、過去３回の代表質問において行政が真剣に取り組む必要があることを訴えてきましたが、的確な施策も実施されておられず、若者定住につながってはおりません。現在の円高傾向により日本が受けている景気低迷は日本の企業の海外進出にさらに拍車をかけることになり、企業誘致の望みは薄いと考えております。早急に、本格的に基幹産業の活性化に取り組まないと、今後の新見市の存続はあり得ないと考えております。
１点目で、産業部を営業部と改名して、自立を目指した体制を整えることを提案します。
新見市の農業、林業は、農業協同組合や森林組合などの指導のもとで事業の展開を実施されておられますが、なかなか突出した事業展開ができず、新見市の活性化につながっておりません。今後の新見市の基幹産業である農業、林業の活性化を10年、20年の長期的な展望を持ち、定住促進を含めて推進するためには行政主導が欠かせません。そのためには、市民との協働、つまりともに協力して活動する新見市づくりを進める必要があると考えております。2009年の農地法の改正により企業などが農業参入してきており、大手加工業者と連動した農産物の栽培が全国各地で行われきております。新見市が営業マンとなって大手加工業者と交渉して、農産物の契約栽培を確保することも一つの方法と考えております。島根県隠岐の島の海士町役場の大江和彦課長さんは、隠岐牛のセールスを行って地域活性化に努力しておられる事例もございます。新見市にもこうした行政の努力が必要と考えております。行政は、助言的な立場ではなく主導的な立場で積極的な事業展開を推進する必要が迫ってきていると考えていますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
２点目で、高梁川流域の自治体と協力して（仮称）森林水源税を提案して、森林の整備や水源の涵養を促進する財源とすることを提案いたします。
新見市内には６つのダムがあり、県南地域の飲料水、工業用水、農業用水と多種多様な大切な役割を果たしております。しかし、森林の整備は、外国産木材の活用や木造住宅の減少などにより木材価格の低下が原因で進んでおらず、このまま放置しておけば森林としての機能がなくなり、災害発生の危険性が高まるとともに県内の水源を確保することもできなくなります。森林の荒廃を防ぐには高梁川流域が協力して財源を確保し、森林を整備する必要があると考えていますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
３点目で、新見の特産品、物産品などを集めて販売する販売拠点（道の駅のような施設）を180号線沿いに設置することを提案します。
新見市には、多種多様な物産品や特産品がありますが、それらは市内業者が個々に販路を確保して販売しておられます。中には、起業した若者が商品開発を進めて全国的にも誇れるすばらしい商品を生産し、販売しておられます。新見市としても、このように新見の活性化を目指して頑張っている生産者を見守り、育てることで若者定住を促進することが不可欠と考えております。石垣市長は、正田のふれあい市場の記念大会で、ふれあい市場は駐車場の狭さが課題、拡張されるなら市も応援すると発言されておられます。集客できる販売拠点を国道180号線沿いに建設して基幹産業の活性化を推進することが重要と考えておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
３項目めで、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用してさらなる情報都市を目指すことを提案します。
石垣市長は、新見市民が情報過疎にならないことを念頭に、全国的にも早くから情報通信事業に取り組まれ、
光ファイバーを各戸に整備したラストワンマイル事業も平成20年４月１日より運用開始となり、４年目を迎えております。ラストワンマイルの活用は大きくは
インターネット、
ケーブルテレビの整備にとどまり、それ以上に有効な情報通信技術の活用は進んでいないのが実情であります。世界における今後の予想では、
コンピューターにかわってｉＰｈｏｎｅなどの高機能携帯電話やｉＰａｄなどの情報端末が主流になると言われております。新見市もこのような情報通信技術の進歩に対応するためには、さらなる情報化の取り組みを推進する必要があると考えております。
１点目で、フェイスブックと連動したホームページを取り入れ、若者や市民に対しての情報発信を行うことを提案します。
フェイスブックは2004年にアメリカの若者が発案し、日本では2008年から始まってきております。2010年２月には日本フェイスブック協会が立ち上がり、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が会長となって国内での拡大が進んできております。フェイスブック人口は世界じゅうに８億5,000万人もいると言われており、実に９人に１人がフェイスブックをしていることになります。今後も若い世代を中心にふえ続けていくことが考えられ、新見市においても同様な状況になると考えています。例として、フェイスブック上に
プラットフォームのような場所を設ければ、子育てに対する悩みの相談などや各種イベント情報の広報、若い世代の情報交換と情報収集、特産品の販売などの活用ができます。今新見市が市報に３カ月に１回挿入している提案とお便りと同様な効果もあり、気軽に若者や市民の意見を聞くことができると考えています。フェイスブックの取り組みについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
２点目で、職員にフェイスブックを活用させ、市民サービスの向上や情報の収集を図ることを提案します。
フェイスブックは基本的に実名で運用されているため、ツイッターのような誹謗中傷はないと考えられており、気軽に自分の意見を伝えることができます。東日本大震災のとき、フェイスブックを活用したボランティアの方が道路情報や避難状況、支援物資の不足品などを発信して援助活動を行っており、現在も続いておるとのことであります。武雄市は本年４月から、職員全員の390名をフェイスブックに登録させ、市民サービスの向上を目指して情報発信を行うことになっております。新見市でも、現在フェイスブックに登録している職員もおられますが、公式に職員にフェイスブックの取り組みをさせ、行政に反映することについて市長のお考えをお尋ねいたします。
３点目で、議会に対しての資料提供を電子資料に変更し、タブレット端末（ｉＰａｄ）を活用することでペーパーレスを進めることを提案します。この質問は、会派絆民クラブとしての考え方としてつけ加えさせていただきます。
新見市議会は、資料用として
コンピューター、タブレット端末の議場への持ち込みを許可しております。これまでの議会に対する議案書などの資料は、予算書、決算書などを含め膨大な紙資料となっております。これが電子資料になると整理も簡単になり、経費の節約にもつながります。今後
インターネットを活用しての各種情報の提供やペーパーレス自治体としての先駆けにもなるものと考えておりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
４点目で、小学生高学年と中学生の全員にタブレット端末を配布して教育の充実を推進することを提案します。
現在、高尾小学校や哲西中学校で実証実験を行っている情報通信技術を活用した授業の取り組みは、今後の学校教育のスタイルとなると考えられますし、子供の教育に対しても効果があると確認されておられます。佐賀県は、タブレット端末を平成25年度から高校に入学する新１年生の全員に配布し、３年間で全生徒の２万人に配布して教育の充実を推進させる計画を立てておられます。新見市も、小学校高学年と中学校の全生徒約1,600人にタブレット端末を配布して教育の差異をなくすることが重要と考えていますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
４項目めで、新見市の教育行政で学校教育の充実について提案いたします。
幼児教育はもとより中学校教育までは、成人として、また社会人としての基礎を学ぶ大切な時期だと考えております。文部科学省が発表した岡山県の平成22年度児童・生徒問題行動調査では、小学校の不登校がワースト１位、中学校が６位、高校が４位で、小・中・高校の暴力行為はワースト１位とのことであります。山陽新聞には、昨年11月に教育危機と題して暴力行為、いじめ、不登校などの実態や対応について７回の連載記事がありました。新見市においても、中学生の不登校の出現率が県平均を上回っている実情から、中田教育長は昨年12月にある団体の大会で会員に対して不登校児が立ち直れるよう声かけなどの協力を訴えておられました。生徒が何らかの事情で不登校になることは、本人はもとより、家族、学校、地域にとっても残念で悲しいことであり、早く立ち直っていただきたいと切に望むものであります。
１点目で、教育長は年度当初に教育方針を発表することを提案します。
新見市教育長として児童・生徒の教育のあり方や教育行政に対する所信を述べていただきたいと考えておりますが、市長、教育長のお考えをお尋ねいたします。
２点目で、新見市独自に相談員を配置して不登校生徒が立ち直れるように推進することを提案します。
現在、スクールカウンセラーは、新見市内の中学校に県の教育委員会から５名が配置され、生徒に対しての相談に対応しておられますが十分とは感じられません。不登校は家庭も含めた対応が重要なため、各中学校に１名の市独自の相談員を配置することが必要と考えていますが、市長、教育長のお考えをお尋ねいたします。
３点目で、上市、高尾、西方小学校を１つにまとめた新設小学校の建設を提案します。
市内の小学校、中学校の統合計画は平成24年４月１日をもって小学校21校、中学校６校となりますが、一部の学校においても統合に向けての協議を進めておられます。その中でも、西方小学校と高尾小学校の統合は両校ともに市街地の中心部にあり、統合校としてはどちらの学校にも教室や運動場の増設が困難な状況と考えられます。そこで、高尾、西方小学校の生徒に思誠小学校のようなすばらしい教育環境を提供するためには、上市小学校も含めて統合を検討した新設小学校の取り組みが必要と考えますが、市長、教育長のお考えをお尋ねいたします。
以上で絆民クラブの質問とさせていただきます。
24 ◯議長（羽場純三君） ただいまの津島大孝議員の代表質問に対する市長の答弁を求めます。
25 ◯市長（石垣正夫君） それでは、質問がありましたので、初めに行政機構改革について申し上げたいと思います。
現在の総務部は平成22年度の組織機構改革の際に市民にわかりやすい窓口整備と重点的な行政課題に対応するため、若手、中堅職員を中心に組織機構改革のワーキンググループを立ち上げて検討し、それまで総務企画部を改称したもので、御提案のような企画政策部門と予算、評価部門の両機能を備えておりますので、両部門の連携を一層密にしながら引き続き総務部として施策を推進してまいりたいと考えております。
また、市の施設管理につきましては、指定管理を行うことを基本に市民サービスの向上、管理の効率化を進めることとしており、憩いとふれあいの公園と防災公園は体育館施設、まなび広場は文化施設としてすべて生涯学習課が一括管理をしております。今後も公共施設につきましては、新たな課を設けることなく、各所属におきまして効率的できめ細かな管理運営を行い、市民サービスの向上と利用促進に努めてまいりたいと思います。
また、現在設置しております市民センターは11カ所あり、いずれも昭和の町村合併の際に旧町村単位に設置したものであります。支局にかえて旧村単位に市民センターを設置することは、御提案のような効果も期待できることから、市民の皆さんの合意が得られれば検討課題として考えてまいりたいと思います。
また、建設、農林関係業務は、平成22年度から既に本庁へ一本化し、新見支局を除く
ワンストップ窓口として１課体制で市民福祉、産業、建設にかかわる業務及び生涯学習にかかわる業務を本庁と連携して行っております。
また、若い人の意見を聞くことは大切なことであり、市役所の中でも提案制度を設けたり、情報化作業部会やラストワンマイル事業推進部会など、必要に応じて若手、中堅職員を中心としたプロジェクトチームを設置し、積極的に取り組んでおります。
また、職員の意識改革が求められていることから研修の充実や職場環境の向上に努めているところで、これからも自由で建設的な意見や提案が出せるよう環境づくりを進め、よい考えがあれば積極的に取り入れていく考えであります。
道路管理の権限移譲につきましては、平成18年度から全国に先駆けて市内で起終点が完結する県道16路線の管理権限の事務移譲をモデル事業として受けております。加えて、西方辻田地内のＪＲ伯備線ガード部分拡幅工事のような緊急に整備が必要な路線につきましては、市道へ移管がえをして改良するなど、積極的に取り組んでおります。御提案の国道２路線、主要地方道８路線、一般県道５路線の管理業務につきましては、現状では移譲を受けることができません。思いは議員と同じであり、引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、産業部から営業部への改名につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、部の名称変更は考えておりませんが、議員の指摘のとおり、行政も積極的に基幹産業の振興に努めてまいります。
次に、御提案の森林水源税の創設につきましては、既に県が独自におかやま森づくり県民税を創設しております。その上に基礎自治体が同様の税を重ねることは到底県民の理解を得ることができないと考えております。現在もこのおかやま森づくり県民税によりまして間伐などの事業に取り組んでいるとともに、本市独自の事業にも充当されております。今後ともこれまで以上にこの税を有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、国道180号線沿いの特産物販売拠点施設の設置につきましてでありますが、既に正田地区にＪＡあしん広場が平成８年から開設しており、平成22年には特産品販売所などの改修を行い、施設の充実とサービスアップを図っております。これによりまして市外から多くの利用者があり、現在では地域一帯が商業ゾーンへと変わってきております。こうした現状の中、昨年の３月、市議会定例議会でお答えしたとおり、新たな道の駅を整備することはなく、ＪＡあしん広場の集客力、販売力を利活用して、新見の物産品、特産品などの販売促進や観光ＰＲを行い、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、情報通信技術の活用について申し上げますと、世界で多くの方が利用しているソーシャルネットワークサービスの一つであるフェイスブックの利用につきましては、情報を即座に提供できることや双方のコミュニケーションが可能となること、また運用コストが抑えられることなど、メリットが考えられます。
しかし、フェイスブックを活用するためには、フェイスブックになれていない市民の方が戸惑ったり、ソーシャルネットワークサービス特有の不適切な書き込みなど、デメリットも懸念されます。また、職員にフェイスブックを活用させるには実名登録が原則であるため、個人情報の問題や１人１登録のため、職員の公私の区分などの課題もあります。本市といたしましては、市内における
インターネットの加入率の向上に努力した上で状況を見ながら考えてまいりたいと思います。また、タブレット端末の議会での活用及びこれに伴う資料の電子化につきましては、議員の総意と完全ペーパーレスが行われるのであれば、今後検討して考えてまいりたいと思います。
次に、提案の小学校高学年及び中学生全員へのタブレット端末の配布につきまして、高尾小学校では昨年度に引き続き、また哲西中学校では平成25年度まで国の委託を受けて実証研究を行うとしており、この間情報通信技術面などを中心とした課題の抽出、分析、教育効果の検証、電子教材、情報端末などを利用した指導方法等に関する総合的な実証を実施してまいるところであります。市内のほかの小・中学校への展開につきましては、この実証研究によるＩＣＴ活用教育の効果や汎用性などを総括した上で国の取り組みや支援の動向等を見ながら改めて検討してまいりたいと考えております。
次に、教育行政での学校教育の充実について申し上げます。
教育委員会におきましては、年度ごとに本市の教育についての基本方針や重点目標をかがやきの「文化都市」にいみ・新見市の教育としてまとめ、各小・中学校に配布して目標を示し、その達成に向けた取り組みをしております。同様に議会へも配布をいたしており、これによりまして教育委員会の取り組むべき目標、課題を御理解いただけるものと考えております。
相談員につきましては、各中学校にスクールカウンセラーの配置、不登校生徒、教員、保護者への対応をしております。さらに、中学校１校には、スクールサポーターを配置し、保健室登校等の生徒への教育相談に取り組んでおります。また、小学校１校には不登校相談員を配置し、児童に対する教育相談を行ったり、家庭訪問を実施しております。そのほかにも、新見市教育相談室や適応指導教室を設置して教育相談員による不登校児童・生徒や保護者への相談事業を実施し、早期の学校復帰を目指した支援を行っております。なお、昨年８月には、不登校対策会議を設置して関係機関と連携した取り組みを進めており、学校復帰が可能となった成果も出ております。
市内小・中学校統廃合につきましては、新見市小・中学校統廃合年次計画に基づき推進しております。上市小学校を加えた統合案につきましては、児童の教育環境の向上を最優先に考え、地域の状況などを踏まえて選択肢の一つとして研究してまいります。
以上です。
26 ◯議長（羽場純三君） 再質問ございますか。８番津島大孝議員。
27 ◯８番（津島大孝君） 絆民クラブの津島です。
再質問ではありませんが、今後の地方分権に向けての取り組みや一括交付金に対応するための体制づくりと同時に、合併特例がなくなっていく４年先を見据えた政策が重要であることは多分市長も認識されておられると思います。特に、これからは情報通信技術、ＩＣＴを活用した施策も重要課題となってきておると考えております。その中でも、先ほど申しましたが、フェイスブックへの取り組みはやはり若者が中に取り入れるということについてはいい方法だなというふうに私個人は考えておりますので、あわせて今回質問しました４項目、15点につきましては、今後１年間をかけてじっくり調査研究をして再度質問させていただくことを申し添えて今回の絆民クラブの代表質問を終わらせていただきます。
28 ◯議長（羽場純三君） これをもちまして会派絆民クラブを代表した津島大孝議員の代表質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午後１時45分 休 憩
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午後１時55分 開 議
29 ◯議長（羽場純三君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
次に、新政会を代表して14番面田照雄議員の登壇を願います。14番面田照雄議員。
〔14番 面田照雄君 登壇〕
30 ◯１４番（面田照雄君） 14番面田照雄です。新政会を代表して質問をいたします。
１項目めに公共建築物等の木材利用についてであります。
１点目、学校などの木造化について。
平成22年５月に公共建築物等における木材の利用促進に関する法律が成立、10月１日に施行されました。学校、公民館などを含めた公共建築物について、木造にしたり、内装に木材を使ったりするよう国や自治体に求める法律で、林業の振興、理解増進に向けて期待が高まっております。同法は都道府県と市町村に対し、公共建築物における木材の利用の目標などを内容とする方針を定めることができるなどと規定し、また政府が同法の施行に伴って策定した基本方針では、木材の利用を促進すべき公共建築物として、第一に学校を上げ、ついで社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）病院、診療所、運動施設（体育館、水泳場など）と続けています。木材の利用方法としては、木造化と内装などの木質化を上げ、木造化は建築物の新築、増築、改築の際、壁、柱、はり、けたなどの全部または一部に木材を利用することと定義し、内装などの木質化は、新築、増築、改築、模様がえの際、天井、床、壁、窓枠などの室内に面する部分、外壁などの屋外に面する部分に木材を利用することと定義されました。このことを踏まえ、学校などの木材利用について考え方をお聞かせください。
２点目に、木材利用拡大について。
木材の利用促進については、公共建築物に木材をもっと取り入れる取り組みが必要であります。ところが、供給側の話を聞くと、公共事業は単年度主義であることから夏ごろ事業化されて設計にかかり、秋に発注されてから冬までにすぐに納品が求められる。これでは地元の材を伐採する時期や搬出、乾燥させるサイクルから見ても段取りをして用意するのが間に合わない、かといって大量の在庫を抱えるわけにもいかない。このあたりが仕組みとして何とかならないかなどの意見をいただいています。地方自治体として、この木材利用の大幅な拡大と予算措置が望まれていることから、県産材活用の支援制度をこれまでの延長線上でとらえるのではなく制度拡充に向けて大きく動くべきと考えますが、この点についてお尋ねします。
２項目めに、有害鳥獣対策について。
県は、イノシシやニホンジカなどによる深刻な農林被害を受けて農家などが自営のために囲いわなをしかけて有害鳥獣を捕獲する場合について、来年度から狩猟者登録を免除する方針を明らかにし、策定中の第11次鳥獣保護事業計画（2012年度から2016年度）の素案に囲いわなに関する新基準が盛り込まれました。新基準を盛り込んだ第11次鳥獣保護事業計画は、県自然環境保全審議会の議論などを経て３月までに決定される予定と発表されました。
有害鳥獣による農作物の被害は、隠れ場所となる耕作放棄地などの拡大などを背景に増加傾向であります。県内の2010年度の被害額はイノシシ１億7,798万円、シカ8,361万円に上っており、捕獲数もイノシシ２万617頭、シカ4,556頭と、ともに平成以降で最多であった。一方で、農家側は高齢化が進んでいる上に2009年度の銃刀法改正による規制強化で猟銃所有者が減少しているのが現状であります。県自然環境課は、これまでのやり方では被害は減らない。条件を緩和して対策を強める必要があるとし、新基準では自分が所有する田畑や山林で囲いわなを使うケースは狩猟者登録しなくても捕獲を許可するよう基準を変更する。農林業者にとっては毎年の登録で県に納める狩猟税（8,200円）、登録手数料（1,800円）が不要になり、被害対策の負担軽減が図られます。本市でも、電気さくさえ破られることがありますが、地元に狩猟者がおらず、自分たちでとって減らすしか手段がなくなったとして地区の若者がわな猟免許を取得し、捕獲している例もあると報道されました。
１点目に、農林被害の軽減と捕獲促進について。
１番目に、2010年度の有害鳥獣による農産物被害と捕獲数についてお示しください。
２番目に、施政方針の中で、有害鳥獣による深刻な農作物被害に対しては地元生産者などによる対策協議会を組織して鳥獣被害に強い集落づくりを進めてまいりますとされておりますが、具体的にどのような方策をお考えかお示しください。また、囲いわなでの捕獲は最も効果的と考えられますが、普及についてのお考えをお尋ねします。
３番目に、新見市の農作物鳥獣防止計画について、策定はできているのか、また独自の対策内容についてお尋ねします。
４番目に、岡山県には、野生獣一斉許可捕獲促進助成事業があり、事業内容は７月から８月までの２カ月間であったが、来年度から９月まで延長される予定であります。イノシシとシカに限定され、現在4,000円（県2,000円、市2,000円）となっておりますが、上限が8,000円であり、市が4,000円とすると県も4,000円となりますが、市として取り組む考えはどうか、お尋ねいたします。
３項目めに、防災、災害対策について。
災害とは、辞書によれば、地震、津波、噴火、台風、洪水、干ばつ、伝染病、火災などによって引き起こされる不治の災い、またはそれによる被害と説明されています。また、英語辞典によれば、災害とは、大きな損害、深刻かつ突然の不幸を生じる予期せぬ出来事と説明されています。このように、日本語、英語ともに非日常的な突然の大変な災難であります。
災害対策基本法の第１章第２条第１項では、災害は暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象、または大規模な火事、もしくは爆発、その他、その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいうと定められています。
災害は、原因別に自然災害と人為的災害に大分類されています。過去数千年にわたる経験により自然の力を知った人類は、災害の予防と軽減に多くの力を注いできました。今後発生が予想される災害、現実に発生した災害に対してさまざまな対応策をとっており、これを防災と呼んでおります。防災は、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいうと定義されております。すなわち、１、災害の未然防止（災害防止）、２、災害の被害拡大防止（災害軽減）、３、災害の復旧の３要素から成り立っております。
１点目に、昨年３月11日の東日本大震災、大津波被害、それに伴った原子力発電所事故を契機に災害と防災についての関心が高まり、さまざまな議論が起こっています。このような議論を今後の災害対策を強化するために有効に活用しなければなりません。1995年１月17日未明に発生した阪神・淡路大震災についても同様に関心が高まり、災害対応策に大きな改善がなされたのですが、今回の大震災は前回を超える大震災となり、改めて自然の力の大きさと人知の限界を見せつけられました。地震と津波は自然現象でありますが、災害に対する救援策を考え実行すること、原発事故を究明し安全対策をとることは人間の仕事であります。一連の対応の過程に日本の政治や行政の能力があらわれました。ここで露見した最大の問題は、原子力政策を決定、実行する過程に民主主義が欠如したということです。原発事故に関しては、事実を国民に知らせない、希望的観測をふりまいて国民を欺くなどの点であります。それが証拠に、原子炉が地震によって損壊したのか、津波によって破壊されたのかという基本的な事実さえ究明されていません。仮に地震によって破壊されたのであれば、他の原発も浜岡原発同様危険とみなされ、停止を余儀なくされることになります。他の原発を温存したいから津波によって壊れたことにしているのではないかという疑念を払拭できない、要するに経済産業省の官僚は、国民の生命、健康という価値よりも特定業界の利益を確保することに政策目標を据えているとしか言いようがありません。その上、地震、津波の被害に対する復興策もおくれている印象があります。
当市選出の小林県議がさきの県議会一般質問において、島根原発で万一事故が発生した場合の岡山県の対応と想定についての中で、本県への影響被害をどのように想定しているか、また島根県から避難者受け入れの協力要請の中身と本県の対応方針、県内市町村との連携、協力のための協議内容及び役割分担を問われています。石井知事は、被害想定等については異常事態の対応や施設の特性、気象条件、周辺の地形などにより異なるため、現時点での具体的な想定は困難である。現在国が福島第一原発事故を踏まえ、防災指針の改定に向けた検討を行っており、その状況を十分注視してまいりたいとし、島根県からの協力要請は、約30万人の避難住民の岡山、広島、山口各県での受け入れであり、本県としても可能な限り要請にこたえるべきと考えている。現在受け入れ可能施設の現況を各市町村に照会しており、適切に対応してまいりたい。そして、放射線などのモニタリング体制について当面の対応としては、現行の地域防災計画を準用して国の指示、指導のもと、適切な情報提供を行うなど、万全を期してまいりたい。また、県内４地点のモニタリングポストを追加整備するとともに、土壌や食品中の放射能の分析機器なども整備することとしたと答弁されております。
１番目に、県からの要請と市としての対応はどうかお尋ねします。
２番目に、特に市の特産品など、農作物の被害の対策についての考え方はどうか、お尋ねします。
２点目に地震について。
平成12年10月６日13時30分、鳥取県西部を震源とする地震が発生し、震源の規模はマグニチュード7.3、震源の深さはごく浅く、左横ずれと推定される直下型地震がありました。この地震により、日野町根雨及び境港市東本町などで震度６強の揺れを記録しました。震源地が山間部であり、市街地の一部を除き人口密集地でなかったことなどから、負傷者182人を出すものの死者はゼロであったことは不幸中の幸いでありました。しかし、震度６強を記録した境港市での液状化現象、日野町、米子市などで住宅の倒壊、損壊などの被害が大きく、その後震源が浅く1,316回の余震が発生しました。阪神・淡路大震災を教訓に1996年に改正された気象庁震度階級による震度６強が改正以来初めて記録された地震であり、新見市におきましても被害を受けた記録が今でも残っております。
１番目に、新見市で同等規模の地震が発生した場合の対応を具体的にお示しください。
２番目に、全国では災害時や事故の発生時に子供の安否情報を素早く伝えるため、携帯電話メールなどの一斉配信システムを導入する学校がふえていますが、導入の考えはあるか、お尋ねします。
３番目に、現在の本市の公共施設の耐震化の現状についてお尋ねします。
４番目に、木造住宅の耐震診断、補強計画作成、耐震改修工事に対する補助金の申請と応募の状況、そして実績についてお尋ねします。応募多数の場合は先着10件（耐震診断５件、補強計画作成５件）、耐震化工事費についても応募多数の場合は先着５件とされておられますが、市内で該当する住宅の把握はできているのか、また耐震化を推進するための増額予算措置はできないでしょうか。
３点目に、昨年９月３日の台風12号の農作物被害について。
岡山県に上陸し、農林水産関係で約35億円の被害があったと報道されました。新見市での台風による農作物の被害状況と今後の台風による農作物の被害対策はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
４点目に、同じく台風12号の土砂被害状況について。
新見市内におきましても被害が発生し、特に神郷高瀬地区を中心とした被害が甚大で、床下浸水の状況がありましたのは土砂が一つの原因と考えられますことを踏まえ、１番目に、河川の土砂、河川の井出堰の土砂の撤去は、２番目に県道、市道、農道の横断溝（小さいヒューム管）の改善は、３番目に農業用水路の土砂の撤去（小さいＵ字管）と改善はいかに対処されたか、お尋ねします。
５点目に、防災公園等の浸水対策について。
災害時における防災の拠点は新見市防災公園であり、台風12号が上陸の際、不安の声が上がりました。防災公園に限らず浸水が予想される地区においても護岸ブロックのかさ上げ、河川の拡幅やしゅんせつが肝要と考えられますが、対応はどうか、市の取り組みについてお尋ねします。
６点目に、昨年の台風12号の全地域の被害状況について。
昨年の９月３日の台風12号による全地域の被害状況は把握できているか、被害の把握ができない箇所はないか、お尋ねします。
７点目に、被害状況の把握について。
被害状況の把握は、被災地区の地区総代への取りまとめを依頼すべきと考えますが、市としてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
８点目に、集団感染の対応策について。
長年、市内小・中学校に給食を調理し、供給している新見給食センターが手つかずのまま残っております。建設から半世紀以上を経過しており、施設の老朽化への対応、また調理器具の更新など、さまざまな手を入れてまいりましたが、将来の新見市を担っていく子供たちに安全でおいしい給食を届ける拠点として、そして地産地消の拠点として根本的対策として新築をし、教育上の重要施設として万全を期することが肝要と考えますが、市長を初め教育長の考え方をお示しいただきたいと思います。
加えて、市道真福寺火葬場線について質問いたします。
朝晩は新見幼稚園児の御父兄の送迎、のびのび児童クラブ児童の送迎、日中は断続的に続く歩行者と車両の混合コース、その中を大型バスを連ねて明月苑の利用者と人身事故等への心配は枚挙がありません。しかし、沿線には民家が密集し、拡幅は困難のように見受けられますが、風木谷川を有効に活用し、車両や歩行者の待避場所を設けることは可能であると考えます。
以上をもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。
42 ◯議長（羽場純三君） ただいまの坂口正視議員の代表質問に対します市長の答弁を求めます。
43 ◯市長（石垣正夫君） それでは、お答えしたいと思います。
初めに、財源について申し上げます。
国が示した地方財政計画によりますと、税収は税制改正等により、前年度当初見込み額に対しまして0.8％の増額が見込まれるとされております。地方債につきましては、地域主権改革を推進し、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう所要の地方債資源の確保を図るとされているほか、東日本大震災を教訓として緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災などの事業を推進するために新設された緊急防災・減災事業債が計上されております。また、普通交付税では、算定の基礎となる単位費用などの改正により0.5％増とされております。国庫補助金につきましては、社会保障関係が増加する一方で子どものための手当制度創設及び公共事業関係経費の減などにより3.4％程度の減となっております。
このような状況のもとにおきまして編成しました平成24年度当初予算では、子ども手当制度に係る年少扶養控除の廃止や企業業績の回復などにより、市民税、法人税ともに増収を見込み、一方では固定資産税については評価がえに伴い土地、家屋ともに減収が予想されるため、市税全体では前年に比べ1.3％減の32億1,000万円を見込んでおります。
次に、地方債につきましては、緊急防災・減災事業債など、有利な起債を活用することとしており、市債の総額は28億3,920万円としております。
次に、地方交付税につきましては、国勢調査人口の減少や公債費算入の基準財政需要額の減により、前年度比1.7％減の125億2,000万円が見込まれております。
最後に、国庫補助金につきましては、国庫補助事業の終了などにより、前年に比べ25.3％減の11億8,655万円を見込んでおります。
このように、本市の主な財源につきましては、国の政策と連動していること、また不安定な政権運営が続いていることなどから、現在の地方財政は先行き不透明で予測困難な状況にあると言わざるを得ません。このため、これまで以上に国の動向等を注視しながら、今後も健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、新見中央商店街の再生につきまして申し上げます。
中心市街地活性化法は、国が市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な支援を行い、市、民間事業者等が連携して事業推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図ることを目的に制定されたもので、大前提として土地区画整理が必要となっております。そのためには、地域の皆さんの御理解が不可欠であります。今後、この制度を含めどのような活性化策が最善であるか研究してまいりたいと考えております。
介護福祉施設につきましては、昨年12月に県から第５期岡山県高齢者保健福祉計画、介護保険事業支援計画（案）が公表され、その中で高梁・新見圏域では広域型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について年度別整備目標数として、平成25年度に100床が設定されております。本市といたしましては、県の計画決定を受けて事業者を公募し、県に推薦することになりますが、施設につきましては、中心市街地活性化の視点も考慮すべきと考えております。
次に、森林公園牛丸大仙についてでありますが、この森林公園は市街地から気軽に利用できる位置にあり、そのすぐれた景観と自然の触れ合いを通じて都市との交流を促進し、市民の方々に森や自然に親しんでいただくことを目的に整備しております。この目的のとおり、市民の憩いの場として利用していただけるよう、今後もより一層の管理に努めてまいりたいと考えております。管理道につきましては、現在の作業道を引き続き整備していくことで活用してまいりたいと考えております。
次に、新見駅を中心としたまちづくりについて申し上げます。
跨線橋の構想につきましては、平成６年ごろに新見美術館を含めた駅周辺整備計画の中で検討しておりましたが、用地等の問題があり、事業化には至っておりません。今後、国の補助制度等の環境が整えば検討課題とさせていただきます。
次に、県道新見勝山線バイパス構想につきましては、昨年の３月市議会定例議会におきまして、坂口議員、杉議員の御質問に、このバイパス構想は特有な地形などによる制約を多く受け、多額の工事費が見込まれることから実現するには至っていないが、一刻も早く改良したいとの思いは議員さん方と同じであり、再三管理者である県、国に要望を行っておりますが、これまで以上に早期実現に向けた努力を強く要請してまいりますと答弁をしております。本年度におきましても、主要地方道新見勝山線整備促進期成会などの活動を通じて、国、県、関係議員への陳情、要望を積極的に行っております。また、先月20日には、地元選出の県議会議員に市議会と連名の要望書を渡し、次の大規模事業として本格的な調査研究及び構想実現に向けた尽力をお願いしたところであります。
次に、思誠小学校周辺につきましてでありますが、歩行者等の安全・安心を確保するために、風木谷川に待避所を設けてはとの御提案でありますが、砂防指定地でもあることや景観等への配慮から困難であると考えております。
また、新見学校給食センターは、昭和46年に整備し、現在約1,700食を提供する拠点施設となっております。総合振興計画（後期実施計画）により掲げております。今後改築に関する具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
思誠小学校は新見藩校の思誠館に始まり、隣接する風木谷川は、その校歌にも歌われ、付近一帯は景観的にも歴史を感じる風致地域であります。毎年、風木谷沿いの桜並木が新入生を迎え、卒業生が風木谷の石畳の清掃を行い、感謝の気持ちをはぐくみ、学びやを巣立っていきます。これからも思い出の学びやとしていつまでも卒業生の心に残るすばらしい景観を維持してまいりたいと考えております。これを大切なものと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（羽場純三君） 再質問ございますか。坂口正視議員。
45 ◯２０番（坂口正視君） それでは、再質問をさせていただきます。
先ほどは多岐にわたる質問に、また市長におきましては丁寧な御答弁をいただき、市長のお答え、姿勢など、力強く感じておるところでございます。
しかし、混迷をきわめる国政、ヨーロッパの財政危機など、今後の新見市のかじ取りにはさまざまな困難が山積していると言っても過言ではありません。市長の力量の真価が問われる中、期待を込め、数点にわたりまして要望及び質問をしてまいります。
まず、１項目めでございます。市の財政につきましてですが、民主党野田政権は、御承知のように、誕生以来混迷の一途をたどっておるやさきでございまして非常に不透明な社会情勢の中でございます。自主財源に乏しい我が新見市におきましては、大変な財政運営が問われることだろうと強く感じております。市長の英断が強く求められるところであろうと思いますが、しかる上は国・県の有利な財源確保に取り組み、市長の手腕をやはり発揮していただき、財政基盤の強化に努めることを強く求めておきたいと思います。
２項目め、中心市街地の再生について質問いたします。
将来に向け、新見市の活性化のかぎを握る課題でもあります。待ったなしの状況は、日ごとに深刻さを増しております。早急な取り組みを市民は心から望んでおると考えます。幸いにいたしまして、去る23年６月、若く輝くいわゆる青年の皆さんによる新見中央商店街振興会が発足いたしましたことは御案内のとおりであろうと思います。心から頼もしく感じておるところでございます。今後のまちづくり活動への期待も高まりますが、市長には、強い指導力を発揮されまして、中心市街地活性化法などの有利な制度を活用しながら商工会議所など、関係機関と一体となって取り組まれることは肝要だと考えます。既存の商店街が活力を取り戻していくことには大きな期待を寄せておるのが市民全体であろうと強く求めておるところでございます。いろいろ制度資金を使って取り組まれるというようなお考えもあるようでございますが、やはり制度資金というものは限界があると考えますが、有利な予算措置をされまして立派に再生をされるように強く求めておくものでございます。
３項目めについて申し上げます。
３項目めにつきましては、この牛丸大仙につきましては、もう何度となく市長に訴えてまいりました。また、同じような答えしか出ておりません。その辺がとり方が違うんじゃなかろうかと思います。私が考えとることはあくまでも観光地として資源を活用して、新見市の観光地として井倉洞に匹敵するような物づくりをしたらどうか、そして南北均衡のとれたまちづくりを目指したらどうかというのが私の願意でございましたが、管理道の状態で申し上げてはおりません。そこら辺をしっかりととられた中でお答えが欲しかったんでございますけれども、時間にも制約がございます。あえてここでは申し上げませんが、特に具体的に御紹介して申し上げておきますが、御承知のように、この公園の立地条件は抜群であるということは再度にわたって申し上げました。他に類を見ない森林公園であるということも申し上げました。また、市長にも十分この実情は御承知のことであると私も存じてはおりますが、そして牛丸大仙公園自体は見事に完成しておることには間違いがございませんが、もう一歩という状況にあると考えます。やはり今後、視野を広げまして、市街地に接した自然を満喫できる公園という性格をさらに生かし、牛丸観光公園として整備を進め、森林公園全体が観光資源となるべく再生を図るためには管理道の新設が最も有効であると。この牛丸森林公園が新見市の観光産業振興の起爆剤として大きな役割を担い、そして井倉洞に匹敵する大きな経済効果を上げることは新見市が脚光を浴びるようになることは間違いありません。市長が施政方針の中でも観光資源、振興に重点を置くと声を大にして訴えておられます中、もう一回ひとつとらえ方をとらえてお答えをいただければと思いますので、答えを求めておきます。
それから、４項目めについてですが、新見駅前地域の再生について再度申し上げますが、市長も過去駅前土地区画整理事業を行い大きな成果をおさめている昨今であることは、新見駅周辺を総合的にとらえていま一歩踏み込んでいただき、新見市の北の玄関にふさわしいまちづくりを今後の市長の主要課題と位置づけられることを強く求めておきます。
最後にもう一点、６項目めでございますが、市道改良につきましては、河川にふたをということにつきましては、環境面もありましょうし、砂防河川という状況にあるようにも訴えております。そういったことも十分承知の上で尋ねておりますが、何といいましても、ああした状況の中で、子供の教育の場でもあります。火葬場へ行く、明月苑に通じる大きな車両も出入りしておるような状況でございます。そういうことも十分配慮して質問してまいったわけでございますので、どうか市道改良整備について改めて現地の実態を把握することが必要不可欠である。そして、現地調査をすることについて再度お考えをお聞かせいただきたいとかように思います。
以上、２回目の質問を終わります。
46 ◯議長（羽場純三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
47 ◯市長（石垣正夫君） 森林公園牛丸大仙は、大型観光施設として整備したものではなく、そのすぐれた自然環境にある森林を保護するとともに真に自然と親しむことを目的として整備をしております。したがいまして、道路につきましては、大規模な道路を新設するのではなく、森の中を自然と親しみながら散策することが重要であると考えておりますので、既に開設しております作業道を今以上に整備することにより活用してまいりたいと考えております。
また、思誠小学校周辺の問題につきましては、課題が生じた時点で調査してまいりたいと考えております。
以上です。
48 ◯議長（羽場純三君） 再々質問ございますか。坂口正視議員。
49 ◯２０番（坂口正視君） 再度質問いたします。
ひとつ、今回の質問は、新見市の将来構想を多岐にわたって質問をいたしてまいったようなことでございます。十分なお答えをいただけたとは申しませんけれども、今後の課題といたしまして、また今後市長のマニフェストとしての力作にふさわしいものと考えております。今後に、最後に要望いたしまして、自由クラブを代表いたしまして質問を終わらせていただきます。終わります。
50 ◯議長（羽場純三君） これをもちまして自由クラブを代表しました坂口正視議員の代表質問を終わります。
お諮りいたします。代表質問はこの程度で打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯議長（羽場純三君） 御異議なしと認めます。よって、代表質問はこれで打ち切ります。
次に、明７日の本会議は午前10時に開きます。
以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後３時51分 散 会
新見市議会
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