新見市議会 2009-06-01
平成21年６月定例会（第２号） 本文
2009年06月15日：平成21年６月定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前10時８分 開 議
◯議長（
面田照雄君） 皆さん御苦労さまでございます。
ただいまの御出席22名でございます。これより本日の会議を開きます。
────────────────────────
日程第１ 一般質問（
代表質問）
2 ◯議長（
面田照雄君） 日程第１、
代表質問に入ります。
新見市議会では、議会の活性化と
効率的運営を目的に会派制を導入いたしました。現在、６つの会派が結成されており、改選後の最初の定例会となります６月定例会で
代表質問を行うこととしております。
質問者は発言席に登壇いただき、発言許可の後、通告の全項目について質問願います。なお、質問に対する答弁中は質問席に御着席ください。各議員の発言は答弁を含まず40分以内とし、発言回数は３回までといたします。
それでは、
通告者一覧表に記載のとおり順次質問を許します。
まず、
新政クラブ代表、16番
榎日出男議員（「16番榎でございます」と16番榎君の声あり）の登壇を願います。
〔16番 榎 日出男君 登壇〕
3 ◯１６番（榎 日出男君） 皆さんおはようございます。16番、
新政クラブの榎でございます。
この議会から
代表質問を取り入れるということでございまして、最初の登壇をいただきまして、順次質問をさせていただきますが、今回３項目を通告をさせていただいております。まず１番目には、
エコ環境社会への対応と新
エネルギーについて、２項目めは低
炭素社会の実現と
森林林業の活性化、こういう問題、それから３番目には
地域審議会の見直しということで、３項目を質問させていただきます。
まず１項目め、
エコ環境社会の対応と新
エネルギーについて。
近年の
地球温暖化は、地上に住む人類にとってさまざまな影響を及ぼすものでございます。環境問題の一つでもある
気候変動枠組条約の第３回
締約国会議、いわゆる京都会議が平成９年に実施をされております。日本は、平成20年から24年まで平成２年のレベルで排出を６％削減するという内容で
京都議定書で採択をされております。
また、温暖化の要因については、主に
化石燃料の使用、あるいは土地利用の変化と言われております。1906年から2005年までの100年間では気温が約１度Ｃ上昇をしておる、それから1961年から2003年までの42年間に世界の
平均海面水位が年間1.8ミリ上昇、それから1993年から2003年の10年間においては年間3.1ミリと早いスピードで上昇をし続けておるような状況であります。20世紀中には、海面の水位が約17センチ上昇しておるというふうに推定をされております。また、21世紀末までには環境の保全と経済の発展を地球規模で両立をさせていく、そういった社会においては、世界の
平均地上温度は最良でこの予測値は1.8度Ｃの上昇、それから海面の水位は18センチから38センチぐらいまでは大体最良の上昇推移かなと、このようにうたわれております。
化石燃料、
エネルギーを重視しつつ高い経済成長を実現する社会においては、
平均地上温度は４度Ｃ、あるいは海面水位は26センチから59センチ、この世紀末では上昇してくる、このように推定をされております。
地域レベルの気温の上昇が
自然環境及び
人間社会に影響を与えつつあることから、今まさに地球環境問題を重視し、
温暖化防止、あるいは抑制に努めなければならない社会に置かれていると思います。日本では
京都議定書に基づき、ＣＯ２の
排出削減に
森林整備などさまざまな
取り組みがなされておりますが、近年では
電気自動車の開発、あるいは低
燃費自動車への転換、あるいは地方では環境に対する
リサイクルの運動とか、
マイバッグ運動とか、いろいろそういったものを推進をしておる、そういう認識も高まってきておるような状況であろうと考えます。
また、気候の変動によって電力の消費も増加をしております。従来の
火力発電を抑制するためにクリーンな電力ということで、最近では
木質バイオマスエネルギー、あるいは
太陽光エネルギー、
水力エネルギー、こういうものを電力に開発して研究がされ、また既に実用化されております。本市も
木質バイオマス事業構想に
取り組み、
調査研究を重ねてきましたが、国の基準や燃料となる木材の供給等々の諸問題がクリアできておりません。そういったことから、市の事業として外して民間にゆだねるという方向が示されております。
太陽光発電につきましては、
設置補助金制度もいろいろと国のほうもありますし、それぞれの自治体の中でも助成制度もございます。家庭や
公共施設等々で広く普及をされております。
また、最近では小
水力発電が注目視されてきて、テレビ等々でたびたび放映がなされておるような状況でございます。
水力発電は
太陽光発電に比べまして気象条件にとらわれず、24時間の発電が可能ということでございますし、
発電システムにも落差を利用したものが大半でございますが、それとあわせて流速を利用したものと、こういうふうに２つに分かれるであろうと、このように思っております。小
水力発電のほとんどは落差を利用しておりますが、国内にありますものはほとんどが外国製品ということで、非常に高価なものが多うございましてなかなか普及が進んでおりません。しかしながら、水の重力、あるいは流速を活用した100％の
エコエネルギーを無視するわけにはいかないだろうというのが、近ごろの国の中でもいろいろと研究に取り組んでおる自治体も多うございます。そういうことから、
エコエネルギーにつきましても一つの考え方もあるんではなかろうかなと、このように思います。
今年度、
経済産業省中国産業局地域経済課は、
ものづくり中小企業支援として
試作開発等支援補助金（
全国中小企業団体中央会事業）として、
中小企業者がみずから行う
特定ものづくり技術20分野を活用した、試作開発から
販路開拓等の
取り組みに要する経費の一部を補助する制度が新たに導入をされております。この導入額が541億5,000万円予算化をされておりまして、岡山県に約50億円の配分が示されておるような状況でございます。また、ＮＥＤＯ（
独立行政法人新
エネルギー・
産業技術総合開発機構）の
技術開発支援補助金制度、こうした制度がございます。こういう制度を活用して、行政主導において小
水力発電施設を設け、新
エネルギーを地域、あるいは
公共施設で消費する電力の一部を発電するのはどうだろうかなと、地域自給の観点から期待が大きいと考えております。また、この施設の
発電開発、あるいは設置管理を地元の事業者、あるいは建設業者に担ってもらうことで持続的な事業をつくることにつながると、このように考えます。
エコ環境の
取り組みと産業の育成とあわせて、市としての考え方はいかがなものでしょうかという質問でございます。
３つにちょっと分けていますが、１つ目は、岡山県の
ＣＯ２排出削減目標、これはどのような量になっておるのかなと。あるいは、
エコ環境社会への
取り組みについては、
化石燃料の
消費削減の
取り組み、また小
水力発電の設置により
公共施設の電力の一部を賄う考え方、全市域での
公共施設での電力の消費量、あるいは電気料は現在どのような推移で進んでおられるのかお尋ねをするものでございます。
２項目に、低
炭素社会の実現と
森林林業の活性化についてお尋ねをいたします。
低
炭素社会をつくる森林。
地球温暖化と森林は
人間社会に密接な関係があり、気候変動においてもたらす影響は高く、温暖化は
人為的起源の
温室効果ガスの増加が原因と言われております。気温が上昇した場合、水稲の増収や減収、あるいは病虫害の増加や感染症のリスクの拡大、ブナ林の
分布適域面積の減少が予測をされております。そして、
地球温暖化防止に果たす森林の役割、
二酸化炭素の吸収、木材利用による炭素の貯蔵、木材の
エネルギー利用による
二酸化炭素の
排出削減などが上げられます。
さらに、
地球温暖化防止へ向けた
取り組みについては、さきに述べたように、
京都議定書などさまざまな国際的な対策を実施し、
目的達成に当たり、新規植林あるいは再植林、
森林経営による吸収量を
森林吸収量として算入をしておると。我が国の
森林吸収量の上限は1,300万
炭素トン、こう言われております。そして、
森林吸収量のほとんどが
森林経営を行っておる森林で確保する必要があると、このように言われております。いずれにいたしましても、間伐を含めた
森林整備をすることで吸収量の増加を図っていく方向で、
森林林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化を図ることにより低
炭素社会の実現につながっていくと、このように考えております。
問いでございますが、
京都議定書で
目的達成の1,300万
炭素トンの確保を図るため、毎年20万ヘクタールの追加を国のほうも見ておりまして、間伐等の
森林整備が進められておりますが、21年度において、岡山県への割り当てと新見市の対応はどのような方向づけになっておられるか。
問い２につきましては、問い１に対し、市域で間伐のおくれがあるのか、あるとすればその対処はどのようになされておるのか。
３番目には、これからの
森林整備の進め方、林道の新設、作業道の開設等々を含めまして、推進についての考え方を問うものでございます。
３項目めの第３期
地域審議会の見直しということにつきましては、報道で示されておりますように、この８日に
まちづくり審議会のほうへ諮問をされておるということでございまして、十分なお答えにならないかなというような懸念もしておりますが、質問をさせていただきます。
平成17年の
市町村合併に向けて、
合併協議会では各支局に
地域審議会を置くということが決定をされまして、合併後直ちに各支局管内で委員選出がなされました。各支局に審議会が設置されまして、
まちづくり基本条例に基づいてそれぞれの課題の審議、あるいは行政への要請、要望を行い、地域の進展に向けた活動が展開されてまいりました。平成19年、１期が済みまして２期目に入ります19年度当初には、第２期審議会の委員の改選に伴って委員数が20％減員をされました。全体で今66名との見直しでございますが、ことしの３月末までの任期で活動がなされてまいりました。
第３期審議会の構成につきましては、年度当初、市長あるいは議会の改選の選挙が行われたために、早い時期に新しい執行体制のもとで方向が示されるだろうと、このように思っておりましたが、現在２カ月近くが経過しておりますが、今後どのようなお示しをされるのかなと、このように、次の３点ほどと思うのでございますが、いずれにしても、合併後行政はもとより、議会も一体感の醸成を最優先として市民の皆様とともに取り組んでまいりました。その成果も年々と高まってまいりまして、ことし５年目を迎えております。さきの選挙を通してみてもほぼ醸成をされたかなというように感じております。
そこで、今後の
地域審議会のあり方について大幅な見直しを求めるものでございます。もともとこの地方は阿哲郡で形成をされておりまして、その後昭和の大合併によりそれぞれの自治体として独立し、50年を経て再び大きな自治体となって合併ができました。この合併に対する違和感も取り除かれておりまして、これからの行政運営は極力一体的に行うことが望ましいであろうということを強く思っております。これから
地域審議会のあり方につきまして、考え方をお示しいただきたいと、このように思います。
次の３点ほど質問をいたしますが、１番目には、第３期
地域審議会委員の委員数の大幅な削減について、私ども会派といたしましては、今条例では今新見は24、各４支局につきましては条例では15名ということでなっておりますが、これを全体で25名体制ぐらいにできないものかなと、このように思います。
次に、２番目といたしましては、
地域審議会、あるいは
審議委員の構成ということでございますが、従来の支局単位を廃止をいたしまして、市域全体で審議会を設置をしてほしい、その中に部会制を設けたらどうだろうかということ、それから各支局より５名程度でいいんじゃないかなと、このように思っております。その委員さんはそれぞれの５部会へ配属をして、市域全体の
地域審議会であったらなと、このように考えております。
３番目には、やっぱり審議会の開催についてでございますが、審議会の開催を今、月一という形で行われておりますが、そこまでの回数が本当に必要なんかなというところもございまして、年６回、これも各支局の持ち回りというふうな方向に大幅に見直しができないものであろうかなということをお尋ねをするものでございます。
以上、第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。
4 ◯議長（
面田照雄君） ただいまの
榎日出男議員の
代表質問に対する市長の答弁を求めます。
5 ◯市長（石垣正夫君） 今回は議会改革が行われまして、会派ができまして
代表質問ということでございます。私がその代表者に基本的には答弁するというような状況でございますし、また私は大体市の基本方針を述べるというような状況でございます。何しろ１回目でございますので、何かとかみ合わない点もあるかとは思いますが、徐々になれますとこの
代表質問も定着するのではないかというような気がいたしております。
それでは、
代表質問でございますが、
新政クラブの榎議員さんから質問がありましたものを順次答えさせていただきます。
エコ環境社会への対応と新
エネルギーについてでございます。
お尋ねの岡山県の
ＣＯ２排出削減目標についてでありますが、平成10年３月に策定した岡山県
地球温暖化防止行動計画で、県内での
温室効果ガス排出量については、平成22年度までに基準年である平成２年度比で6.5％を削減する目標が設定されております。
エコ環境社会への市としての
取り組みについてでございますが、
京都議定書に係る政府の見解のとおり、本市におきましても、市、市民、
事業者共同で取り組む必要があると考えております。具体的には、本市の
取り組みました省
エネルギーの
推進対策として、
太陽光発電システムや
太陽熱温水器設置補助制度を設けております。焼却するごみの
減量化対策としてごみの分別収集を進め、金属類、空き缶、空き瓶、ペットボトルや
白色トレーは
リサイクルに回すことによりまして
排出削減に努力しておるところであります。
また、
環境教育の
推進対策といたしましては、
市内小学校４年生を対象に、ごみの行方と題しまして
環境学習の実施、また市民の皆さんへの環境問題への関心、知識を高めていただくため、市報にいみで毎月
環境コラムを、また今年４月号には
環境家計簿も掲載しており、環境に優しいライフスタイルの啓発活動を推進しております。
化石燃料の
消費削減の
取り組みでございますが、
公共施設等への太陽光の発電設備、電気、
ハイブリッド自動車の導入やその他の
クリーンエネルギー導入の検討など、
地球温暖化ガスの
排出削減に向けて市民の皆さんへの啓発や対応を考えている所存でございます。環境に配慮した
まちづくりを推進することは国の
環境政策にも合致するものであり、積極的に取り組むべきことと考えております。
御提案の小
水力発電につきましても、昨年、市内の業者により試作、実験が行われたことは承知しております。今後もさらなる改良が加えられ、実用化されることを期待しております。
また、
公共施設の
電力消費量と電気料についてでございますが、平成20年度の市費で支払った電気料は全体で約３億円になります。使用量は約1,250万キロワットでございます。
低
炭素社会の実現と
森林林業の活性化についてでございますが、
京都議定書で
目的達成のための
森林整備については、21年におきまして岡山県への割り当てと新見市の対応はどのような方向づけになっているかにつきましてでございますが、
京都議定書では、
森林吸収目標を達成するために平成19年度から平成24年度までの６年間に330万ヘクタール、毎年55万ヘクタールの間伐を推進することとされております。県では、平成20年４月１日の策定の岡山県
地球温暖化防止等間伐推進５カ年計画により、５年間で３万ヘクタールの間伐を緊急かつ計画的に取り組むこととしております。このうち新見市では、５年間で6,500ヘクタールの間伐を目標としております。単年度の目標は、岡山県が6,000ヘクタール、新見市が1,300ヘクタールとなっております。初年度の平成20年度の新見市の目標は達成できております。今後も県や
森林組合と連携をしながら、目標を達成するよう間伐を推進してまいります。
市域での間伐のおくれがあるのかについてでございますが、先ほどの答弁のとおり、平成20年度は目標を達成できております。今後も目標達成できるよう間伐を推進してまいります。
これからの市としての
森林整備の方針についてでございますが、木材価格、木材需要の低迷により林業経営は非常に厳しい状況にあります。しかし、森林の持つ役割として、国土保全のための役割、あるいは
京都議定書に示された
環境保全という役割があり、森林保全は極めて重要なことであります。このため、当市といたしましては、森林の有する
多面的機能を持続的に発揮させるため、岡山県
地球温暖化防止等間伐推進５カ年計画に基づき、年間1,300ヘクタールの間伐を着実に推進してまいります。そのためには、間伐を推進するための国庫の
造林補助事業やおかやま
森づくり県民税を充当する県の
補助事業を積極的に活用してまいります。さらに、間伐作業に必要な林道、作業道を積極的に整備していく考えであります。
第３期
地域審議会の見直しについてでございますが、
地域審議会についてでございますが、新見市も合併後４年を経過し、各審議会からの要望や提言をもとにした各種施策により、
一体感醸成など大きな効果があったものと思っております。しかしながら、
市民ニーズも合併当初からは大きく変化しており、市民の要望にこたえられるような審議会に変革させる必要があると思っております。
御質問の中で３つ提案をいただいておりますが、それらの議論も含め、総合的な意見を求めるべく、去る６月８日に新見市
まちづくり審議会に、新見市
地域審議会の役割及び今後のあり方という内容で諮問を行ったところであります。
今後の予定といたしましては、
まちづくり審議会におきまして審議を重ねていただき、諮問に対する答申を受けた後、先ほど榎議員からの御提案を参考にいたしながら、速やかに市としての方向性を決定し、議員の皆さんに御報告したいと思います。
以上でございます。
6 ◯議長（
面田照雄君） 再質問ございますか。
榎日出男議員。
7 ◯１６番（榎 日出男君） 御丁寧に御答弁をいただいたところでございます。市長のほうも冒頭、若干のかみ合わないところもあるかなというようなお言葉でございました。かみ合わないところもあるんですが、それはそれとして再質問をさせていただきます。
まず、１項目の
エコ環境社会の対応ということで、これはいわゆる
化石燃料の消費を抑える、あるいはそれにかわる
エネルギー、こういったものを御提案なり、また状況を報告させていただき、大体の御理解はいただいておるものと思っております。
昨年から情報の中では、我が国は16％のＣＯ２の排出を削減していかなければとても追いつかないというような情報がございます。これはあくまで平成２年のレベルでございますから、その辺の数値もうたわれてきたのかなと思います。しかしながら、６月11日には総理のほうから、これは平成17年比について15％を削減したほうがいいと、そういう
中期目標が示されたところでございます。今の段階で15％下げなきゃいけないというのは、やはり平成２年レベルの
京都議定書の６％がなかなか進んでいないということが十分疑われるわけでございます。
この地方で何が一番得策かなということで御質問をさせていただいておるんですが、これも２項目めの環境問題とちょっと重複をするところなんですが、問題は、我が国は森林でＣＯ２の吸収は3.9％を吸収しておるというように推定をされておりまして、あと平成９年の
京都議定書で見れば約２％の削減と、何とかこの地方が追いついていくだろうかなというように思いますが、なかなか先ほど言いましたように追いついてないから15％の
中期目標が示されたということでございます。問題は、この地方でほんなら何ができるかなということは、先ほど私が、小
水力エネルギーを活用したものの考え方も必要なんじゃないかなとの質問でございましたが、なかなかその辺がかみ合ってないところもございます。先ほども
公共施設で３億円の電気料を払っておるということでございます。
全国の中で、いろいろと小水力につきましては研究もされておる自治体もだんだんとふえてきております。例えば宮崎の
工業技術センターにつきましては、落差１メートルで何とか発電が可能なと、あるいは岐阜県の郡上市につきましては、それぞれのところで組合をつくって電力をそういった小水力で賄っていこうと、こういう組合も出てきておりますし、また山梨県の都留市につきましては
エコパークというような形で、そういった小水力をもとに
公共施設への電力の一部を賄っておると、こういうふうな実例もございます。高梁川の我々が住むこの
新見地域につきましては適地もだんだんあるようでございますから、今後こういった問題も含めて
調査研究に取り組んでいただければありがたいがなという質問の内容でございました。
それから、２項目につきましては、やはり森林の整備をすることによってＣＯ２の吸収量を高めるということでございまして、本当に間伐をすることによって下草が生える、小径木の木が生えてくる、そういうふうな状況に整備することによって初めて吸収量がふえてくる。御答弁の中では、
森林組合さんにお願いをして整備が着々と、県レベルでの、あるいは新見市の割り当てとしては進んでおるというようなことでございますが、これからの社会でございますから、この地方では余り関係ないような話でございますけれども、私どもの子孫を重んじていきますと、やはり今の代からそういった
取り組みにも積極的に進めていただかなければならない時代が来ておるんじゃなかろうかなという観点から御質問させていただいております。
国同士でもこの取引があるように国内でも取引がございまして、高知県のように都市圏と提携をして削減分を高知県が売るような形になっておるんですが、そういった環境も徐々に国内ではできつつございます。新見市も国内の都市の中でそういった取引を進めていくことによってさらに
森林整備が行われる、こういうふうなことにつながってくる。ですから、その辺の施策も、市長もたびたび上京をしておられるところですから、何とか息の合う都市圏の市とそういった取引をしていただければ森林の整備につながっていくと、森林のそういった事業がふえれば、そういった森林事業に携わる民間の業者も何とか活性化になってくるんではなかろうかなと、このようなイコール性の強い事業でございますから、その辺を力を入れる、研究に取り組む、そういったスタイルを構築していただければ
森林林業の活性化につながっていくというように考えます。まず、その辺をもう一度御答弁いただければと、このように思います。
地域審議会につきましては、御答弁のように諮問委員会へ諮問しておる、その辺のところでございますから、私がここで意見を申し上げてもなかなか通用しないだろうと思います。しかし、基本的には大幅に見直していく、そういうスタイルをぜひともとっていただきたいなと。３項目ほど御提案を申し上げておりますが、それが十分可能なか可能でないかというのは別といたしましても、もう行政一体で物を考えていく、そういう時代に入っておりますから、その辺のところをこれからの審議の中でどう反映できるかなと期待をしておるところでございます。
１点だけ、市長、御答弁いただきたいと思います。
8 ◯議長（
面田照雄君） ただいまの質問に対する答弁を願います。
9 ◯市長（石垣正夫君） ただいま御質問がありました
エコ環境社会の構築でございますが、もう本当に今
化石燃料によりまして国のほう、世界の国ではいろいろと議論をされております。新興国とまた発展しております発展途上国との駆け引きが続いて、なかなか厳しい状態でありまして、日本にも、先ほど榎議員が言われましたように総理が15％削減というようなことを言われましたけど、これも新興国のほうからかなり異議が申し出ておるような状況でございます。
そういう中で、
水力発電でございますが、もう先ほど言いましたように市内の業者が技術の粋を集めて研究、試作品をつくられたと、これは本当に有効なことで、我々も本当にこれが実用化すれば我々も考えていきたいという気がいたしております。そういう中で、今まで旧新見市のときも、先ほどお話しされましたようにＮＥＤＯといろいろ話をし、専門の会社を呼んできて、もういろんなとこで、水路が２メーターぐらいで大体１年間水があるなあというようなとこも調査いたしましたし、御存じのように新見市菅生地域でございますが、以前は700戸ぐらいの電気を賄っておったという水力でやられてました、そこも案内し、また別所の谷も案内して、いろんなとこを想定してやりました。それから、新市になりまして神郷町の魚切、これも調査してもらいました。しかし、今のところではなかなか採算化、もう経費がかかって水力をしても、費用をかけても効果が出ないという結論になってます。
しかし、今は世界じゅうが
水力発電とかクリーン
エネルギーを求めて対策をとっておられます。また、新しい
水力発電の研究が進んであるかもわかりませんので、再度いろんなことを研究して、できればそういう方向で少しでもクリーン
エネルギーを利用する方向に進めてまいりたい。とにかく夏にもう調査したら水がなくなると、これがもう本当に嫌ですね。新見市全体、山が深くないというようなことを言われたわけでございますが、また水車が能力がよくなれば、また今の調査したものも利用できるのではないかということで、研究させていただきたいと思います。
それから、
温暖化防止でございますが、これは本当に大きな企業等がかなりＣＯ２を排出しております。自分のとこでそれだけ与えられたものを削減するということになりますと会社が成り立たないというような懸念もあるわけで、そうしたら我々のような地域、森林が吸収するＣＯ２、有効になるかと思います。今まででもいろいろ話をかけたり、いろいろしとりますけれど、なかなか今は国の制度がございませんので、そういうほんならやってやろうかというようなことが企業のほうから言っていただけません。話はええことだなあというのを聞いておりますので、今後はやっぱり国のほうが制度をつくっていかなければ非常に難しいんではないかというような気がいたしておりますし、またそれが本当にできますと森林の整備が新見でできますし、雇用もふえると、有効なことだと思いますので、今後我々も検討して、あるべきところへ強く要望してまいりたいという気がいたしております。
以上です。
10 ◯議長（
面田照雄君） 再々質問ございますか。
榎日出男議員。
11 ◯１６番（榎 日出男君） 細かい御答弁までいただきまして、今回
代表質問という形での質問でございまして、余り詳細なところまで入っていくのはいかがなというように思っておりますが、今の国内でのＣＯ２の取引につきましては、市長、本当に御努力をいただきたいと、この１点だけを強く求めて私の
代表質問を終わります。ありがとうでした。
12 ◯議長（
面田照雄君） ないようですからこれをもちまして
新政クラブ代表、
榎日出男議員の
代表質問を終わります。
しばらく休憩をいたします。
午前10時54分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時５分 開 議
13 ◯議長（
面田照雄君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
政隆会代表、13番才田靖郎議員の登壇を求めます。（「13番才田でございます」と13番才田君の声あり）13番才田靖郎議員。
〔13番 才田靖郎君 登壇〕
14 ◯１３番（才田靖郎君） 通告順に従いまして、政隆会を代表して
代表質問を行います。13番才田靖郎です。
１番、市長の公約について二、三、質問したいと思います。
市長は２期目に挑戦され、初代市長として４年間を一体感の醸成に心血を注いでまいられ、４月12日、１万3,728票で再選されました。改善された財政状況を追い風に、重点的な施策公約をされましたので、公約について質問いたします。
子育て支援の医療費の中学までの無料化については、どれくらいの効果を見込んでおられますか。
次にまた、幼稚園、保育所（認可外を含む）の全市的な見直しを行い、充実を図るとのことですが、具体的な計画や
取り組みについてお答えいただきたいと思います。また、認定こども園を充実し、子育て家庭の負担軽減を図るとのことですが、認定こども園は、身近な場所に必要な施設と考えますが、これについても具体的な計画や
取り組みについてお答えください。
医療、福祉の充実。後期高齢者を含む人間ドックなどを充実し、健康への投資をします。医師確保やドクターヘリの充実に努め、緊急医療体制を確立します。老人介護施設の充実を図り、障害者に優しい
まちづくりを目指します。地域交通を抜本的に見直し、だれにも優しいきめ細かな運行とします。産業振興と雇用の確保。地場産業に対する細やかな支援を行い、雇用の拡大を図ります。産業後継者支援や新規就農対策に
取り組み、周辺部の活性化に努めます。光ファイバーの高速通信網を活用したベンチャー企業の育成を支援します。
それぞれ具体的なお答えをいただきたいと思います。ベンチャー企業に対しての育成支援、特に細かく説明をいただきたいと思います。
陸上競技場、サッカー場、テニスコートの早期建設についてであります。
そこで、陸上競技場、サッカー場、テニスコートの早期建設について質問します。新見市におきましては、岡山
国体の成功、新見高校ソフトボール春夏連覇の偉業を達成され、軟式野球も全国優勝されました。市民全体が新見高校生に感動をありがとうという言葉は今でも鮮明に残っております。新見市はスポーツの町として全国に知れ渡っております。陸上競技場、サッカー場、テニスコートの施設も重要であります。施設の場所、全体の金額、観客動員はどれくらいを予想されておられますか、質問いたします。
２番目、農林、畜産、水産振興策について。
戦後の農政は深刻な食糧不足からスタートし、品種改良を初め農地造成、拡大を通して米の増産を推し進めてきました。1961年に農業基本法が制定され、農業収入を他産業並みに引き上げ、経営基盤を強化して有力な産業とし、政府は米全量を買い上げ、農地を根幹とする国民の食糧を確保し、農業者自立を図ってきました。その手厚い保護のもとで、この結果農家は、生産者であると同時に企業家であるという気概が薄れ、次第に生産だけに力を入れ、経営努力、販路の拡大を忘れてしまった。これがため、農業基本法の離農者の農地を中核農家に集中させるという専業農家の育成に失敗しました。他産業から収入を求める兼業農家が農業生産の大半を占めて豊かになり、真の専業農家は育たないまま片隅に置かれてしまった。兼業農家には企業家意識がなく、農業の子息は次々と農村から大都会へ流出した。さらに、国民の食生活の向上で外国食品、果物、家畜飼料など大量に輸入が始まり、この間にさまざまな外部的な要因によって影響を受け、農村社会は大きく変貌した。
こうした中で、日本の農業は衰退の一途をたどっています。それでも政府は減反政策を実施しており、耕作放棄地はふえています。かつての農地は、今雑草が生えたままになっている。食糧の６割を輸入している我が国は、さらに農地を放棄して食べながら、一体どうするつもりか。新見市におきましても耕作放棄地が徐々にふえていく状態になっております。
そこで、質問いたします。１、現在の耕作放棄地は何ヘクタールか、全体として何割か、耕作放棄地の今後の利活用計画について、また指導計画はあるのかないのか。
２、林業に対して、新見市の荒廃した林地の面積、利用状況、今後民間委託は考えてないか。
３番目、畜産については、ヤギの放牧に対して新見市の全体の普及促進は、その計画は全市的にあるのかないのか、質問いたします。
４、水産業に対して、ドジョウの生産組合が設立され一定の成果が見られましたが、今度どのようにしていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
新見市内は多くのダムがありますが、これを利用してのマグロとかタイとか、養殖は考えられないか。また淡水魚の養殖も考えてみていただきたいと思います。
以上、壇上での質問は終わります。
15 ◯議長（
面田照雄君） ただいまの才田靖郎議員の
代表質問に対する市長の答弁を求めます。
16 ◯市長（石垣正夫君） 政隆会を代表して才田議員さんの質問がありました。これにつきまして答弁をさせていただきます。
市長の公約についてでございますが、１といたしまして、子育て支援、医療、幼稚園、保育所、認定こども園等々でございます。
まず、乳幼児医療費につきましては、給付の対象年齢をゼロ歳から小学校６年まででありましたが、中学３年までに拡大して、平成21年４月受診分から医療費の無料化を実施する予定にしております。対象となる中学生は、平成21年４月１日現在で886人であり、医療費の公費負担を行うことにより保護者の医療費負担が約1,400万円軽減されることは言うまでもありませんが、子供の健康保持につながり児童福祉の向上が一層図られるものと思っております。
次に、幼稚園、保育所の見直し及び認定こども園の充実でございますが、認定こども園につきましては、保育所及び幼稚園などにおける小学校就学前の子供に対する保育、教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設として、保護者の就労形態の変化、核家族化や少子化など保育ニーズが多様化し、需要の変化に対応できるものと期待されており、現在認定こども園化を進めておるところであります。今後も地域の実情、あるいは要望等を十分配慮して、子供たちにとって望ましい就学前教育に対応できるよう施設の充実に努めていく考えでございます。
また、市内幼稚園、保育所につきましても、地域の認可外保育所を含め、市民が安心して子供を育てられる施設の再整備を行う必要があると考えております。今後、幼稚園、保育所の見直しを進めるためには、検討委員会を設置して具体的な計画や
取り組みを検討いたしたいと考えております。
次に、医療、福祉の充実。後期高齢者を含む人間ドック、医師確保、ドクターヘリ、老人介護施設の充実、障害者等々でございます。
まず、健康への投資につきましてでございます。医療制度の改革によりまして、生活習慣病などの早期予防を重点といたします特定健診、特定保健指導を実施しております。また、後期高齢者医療制度の創設により人間ドック制度が廃止されたことに伴い、市独自で実施しております。
医師確保につきましては、全国的な医師不足、また県南の大規模病院においても医師不足が叫ばれている中、県南等の協力病院の医師派遣を受け、昨年12月に救急告示病院が再開されました。引き続き、救急告示病院存続のために協力病院に医師派遣の要望を行っているところであります。
ドクターヘリの充実につきましては、既存のヘリコプターの昼間運航をベースといたしまして、夜間も運航するための夜間搬送モデル事業の実施に向けて関係機関に要望しておるところであります。
老人介護施設の充実につきましては、昨年度策定いたしました第４期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、各種の福祉施設の整備を重点事項の一つとして推進していくこととしております。計画期間中、小規模多機能型居宅介護施設４カ所、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）３カ所の整備を予定しております。
また、岡山県が指定権者となる特別養護老人ホームにつきましては、本年度神郷地区に整備（50床）するとともに、さらに第４期中に100床の整備枠を確保しているところであり、整備に当たっては他の施設の整備状況、待機者の状況等も見ながら検討していくこととしております。
障害者に優しい
まちづくりにつきましては、新見市障害者福祉計画に定められた基本目標に基づき、各種の施設や居宅介護に必要なサービスの充実、雇用機会の拡大及び働きやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、地域公共交通体系についてでございますが、だれにも優しい細やかな運行を目指し、交通空白地域の解消や移動手段を持たない高齢者など交通弱者の利便性の確保に向け、乗り合いバス、市営バス、ふれあい送迎事業等の現在の交通体系について、デマンド方式の導入などを含めて抜本的な見直しを進めております。
産業振興と雇用の場の確保。地場産業への支援、農業後継者、新規就農者対策、ベンチャー企業育成等でございます。
地場産業の支援についてですが、全国的に景気が後退している中では、既存の事業者の経営を安定させ、雇用を維持していくことは喫緊の課題と考えております。このため、中小事業者の資金繰りを支援するために利子補給制度や信用保証料補助制度、または雇用を維持していくための雇用安定助成制度を新設するなどして、中小事業者へのきめ細かな支援を行っているところであります。こうした事業を実施することにより、中小事業者の経営の安定、ひいては雇用の安定といった効果も期待できるものと思っております。
また、地場産業の活性化に向けて、各事業者が自社の経営内容を見直す機会となるよう、経営に関する専門知識を有する中小企業診断士を各事業所に派遣する事業を実施することとしております。
次に、農業の担い手対策でございますが、これは地域の農業振興にとって非常に重要な課題であり、重点的に取り組んでいるところであります。具体的には、既存の農業者については、認定農業者の育成、集落営農組織などの組織化、農業後継者クラブの支援などを行っております。また、新たな担い手については、新規就農者の確保、育成に取り組んでいるところであり、県内でも先進的な事業を展開し、実績はトップクラスであります。
光ファイバー等を活用したベンチャー企業の育成支援の具体的な計画については、光ファイバー網の敷設によりまして整備された高速通信網を積極的に活用していただき、新たな技術や事業が開発され事業化されることを願っており、事業化に向けた相談等、市といたしましても可能な限り支援を行っていきたいと考えております。
また、陸上競技場、サッカー場、テニスコートの早期建設、施設の場所、全体の金額、観客動員。陸上競技場、サッカー場、テニスコートの早期建設についてでございますが、陸上競技場、サッカー場については、利用者の利便性や他の施設との連携性などを考慮し検討してまいります。また、テニスコートにつきましては、市民グラウンドでの整備を検討することが効率的ではないかと考えております。
全体の金額につきましては、それぞれの施設計画位置が決定しないことには、用地取得に係る経費であるとか、その造成規模が判明しないことから、現時点での積算は困難であります。これらの施設は集客を目的に整備するものではなく、あくまで利用者本位の施設として整備を予定しております。
２の農林、畜産、水産振興策でございます。
耕作放棄地関係、面積、全体との割合、今後の利用計画、指導計画。本市の経営耕地面積は2,307ヘクタール（最新の岡山県統計年報）で、昨年農業委員会が調査した耕作放棄地は323ヘクタール、14％となっております。そのうち、再生可能な農地は142ヘクタールであります。
本市では、本年２月、農業委員会や農協、農業普及指導センターと新見市地域耕作放棄地対策協議会を立ち上げ、耕作放棄地のうち農業振興地域内にある再生可能な農地129ヘクタールを対象に、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業に取り組むよう準備を進めております。
林業関係、面積、管理状況、民間委託等でございます。林業振興についてですが、市の森林面積は総面積の86.3％で６万8,436ヘクタールです。そのうち人工林が３万9,590ヘクタール、天然林が２万7,545ヘクタール、その他1,301ヘクタールです。
人工林は、木材価格の低迷などにより間伐等の森林施業がおくれているのが現状で、機能の低下した森林面積は6,500ヘクタール、19年度岡山県の調査であります。この施業のおくれている森林につきましては、森林所有者の皆さんに事業の推進をお願いし、
補助事業を活用して、
森林組合など森林事業者による
森林整備を進めてまいります。
次に、畜産関係、ヤギの放牧。ヤギにつきましては、小型で飼育が容易で耕作放棄地の管理に向いているのではないかということで、民間団体が飼育を始めておられます。新見市地域耕作放棄地対策協議会がその民間団体に委託して、ヤギの放牧による雑草対策実証実験を哲西町上神代地内で進めております。実験を開始したばかりでございますので、効率的に広範囲で展開できるものかどうかは、現段階では何とも申し上げられません。今後の状況を検証しながら研究してまいりたいと考えております。
また、水産関係でございますが、どじょう生産組合の今度の方向性、ダムでの養殖漁業。市の新特産品開発事業により３年間の
調査研究活動を経て、先月28日に新見市どじょう生産組合が設立されました。今後は、市内を中心といたしまして本格的に販売を行います。また、幅広い層の消費者に対してＰＲしていくためには、加工品や新しい料理、調理方法などの開発も必要であると考えられます。飲食店や加工業者などの協力を得ながら、新見ブランドとしての定着を図っていきたいと考えております。
市内のダムでの養殖漁業、市内でのマグロ、タイの養殖についてでありますが、市としては考えておりません。ぜひ才田議員のほうで検討して、実施をしていただければありがたいと思います。
以上でございます。
17 ◯議長（
面田照雄君） 再質問ございますか。才田靖郎議員。
18 ◯１３番（才田靖郎君） まことに細やかに御答弁いただきまして恐れ入っとりますが、しかしこの回の一般質問で、
代表質問はこまいことは言うな、数字的なことは余り追求するなと、再質問もするなというようなことで、こまいことを言うなということでダムでマグロとタイの養殖ができないかなというように、一生懸命考えて大きなことを言うたんですが、１行で切り捨てられました。大変情けないと思います。
これから先、淡水魚を含めて研究する余地はあろうかと思いますが、いま一度の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
19 ◯議長（
面田照雄君） ただいまの質問に対する答弁を願います。
20 ◯市長（石垣正夫君） ただいま質問がありましたダムでの淡水魚の養殖でございます。これは、現在でも漁業組合等におきましてはもうやっておるんですよ。モロッコとかワカサギとか、いろんなものをダムに放して、多くの方がダムのほうへ12月ごろから釣りに行かれておると、それからコイも放されております。また、ヤマメ、あるいはニジマス、いろんなことをやられております。ですから、今ほんならそれに追い打ちといっても、なかなか行政としては取り組めないと。それはやはり専門の漁業組合等で研究していただき、また我々もできる応援をするというのが本筋ではないかと思います。
それから、タイの養殖等が言われましたけど、やっぱり専門に海の中で飼ってもなかなか採算とれんのですよ。それをここの新見のほうへですね、淡水でも飼えんことはございません、水槽で飼っておるのをいろいろ見ましたけど、それで採算がとれるかということになりますと甚だ疑問があると思います。
以上でございます。
21 ◯議長（
面田照雄君） 再々質問ございますか。才田靖郎議員。
22 ◯１３番（才田靖郎君） 岡山の理科大学で淡水で海の魚を養殖というようなことは非常に研究が進んどると聞いております。まだ採算ベースには合ってないと思いますが、側面的にでも、新見市もそういう方向を研究していただければと思って一般質問に上げたわけでございます。今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
これで終わります。
23 ◯議長（
面田照雄君） これをもちまして政隆会、才田靖郎議員の
代表質問を終わります。
次に、新時代代表、14番仲田康豊議員の登壇を願います。（「14番仲田です」と14番仲田君の声あり）14番仲田康豊議員。
〔14番 仲田康豊君 登壇〕
24 ◯１４番（仲田康豊君） 14番仲田です。本６月定例において、私どもの会派新時代を代表し、質問を行います。
まず冒頭に、会派新時代の理念を披露し紹介したいと思います。会派新時代とは、新は新見の新を使って、新見市の新しい時代を考える会と名づけました。時代の推移が早い現代社会で、過去をしっかりと検証し、現在をあるがままにとらえ、未来に向かって何をすべきかを考え、政策提言できる政策集団だと思っていただければ幸甚です。では、
代表質問を始めます。
石垣市長は、このたびの選挙期間中はもとより、選挙後の答弁でも一貫して述べておられますが、市民の皆さんにとって一番わかりやすい新見市報５月号の就任のごあいさつと抱負から引用して質問をいたします。
１、改善された財政基盤をもとに、引き続き行財政改革に取り組むと述べられておりますが、合併後の４年間で改善された顕著なものをお示しいただき、かつ行政改革の本丸であります集中改革プランは平成17年度から21年度までで、今年度が最終仕上げとなります。平成22年度からの行財政改革計画ではさらなる財政健全化を図るとされておりますが、このさらなる財政健全化を図るとは、具体的にどのような計画をされるのかお示しをいただきたいと思います。
また、皆様の暮らしの安全・安心のために必要な施策の推進とありますが、具体的にはどのような施策を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
２、緊急課題として、財政危機に対して国などから財源確保に努め、積極的予算編成と書いてありますが、21年度は一般会計で217億5,000万円、22年度以降の計画は、歳出ベースで22年度が217億2,000万円、23年度が213億9,000万円、24年度が205億4,000万円、25年度が204億3,000万円でありますが、特に今年度21年度は、予算概要説明では普通建設事業の一部を補正予算対応にしたとあり、直近の財政計画では、平成21年度普通会計歳出予算を222億4,000万円に見積もってあり、財政計画との差額は４億9,000万円であります。今定例会に提出の補正予算第２号は14億7,000万円と超大型補正でありますが、最終的にどのくらいの積極的補正予算を計画でしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
３、行政みずからが起爆剤となり、地域経済の活性化を図るとなっておりますが、そもそも起爆剤とは、主爆薬の爆発を起こすのに使う火薬というふうに辞書には載っております。行政そのものが具体的に起爆剤になるのはどのような施策シーンなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
４、商工会議所、商工会と協力して。融資の拡大など細やかな支援とは、具体的にはどのような施策を示すのでしょうか。
また、地場産業の保護、育成化を図るとは、第１次産業ではどのような施策、２次産業では、３次産業ではと分類した説明がいただければと思います。また、地場産業の石灰業各社も不況のあおりを受け生産削減を強いられておりますが、どのように保護できるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、企業誘致と雇用の場の確保とありますが、確かに近年の企業誘致では、実績としてＣＩ化成、矢島技研があります。しかし、これからの行政として目指すべきは、企業誘致はもちろんのことインキュベーターの役割が重要になってくるのではないでしょうか。そのために情報基盤整備をし、グローバル化した世界にさまざまな情報も発信でき、またその情報を享受できることも実現化してあります。この情報基盤整備を活用した企業誘致、また新たな起業の育成等のお考えはありますでしょうか。
続いて、農業後継者の育成や新規就農者対策、千屋牛、ピオーネのブランド化、地域農産物の生産振興により農業の発展を支えると掲げてありますが、生産体制及び生産はもちろんのこと、地元新見市エリアから情報発信をして消費購買を促進する手段がこれから必要ではないでしょうか。直近の話題で菅生仁子谷に和食の食事どころができたと聞いておりますが、地元の農畜産物を何の工夫もなく単なる生産物として流通に乗せるだけではなく、千屋牛、ピオーネのようにこだわりのブランド化が今後はますます重要で必要なのではないでしょうか。
例えば千屋牛、チヂミホウレンソウ、ロッペンニンニク、ドジョウ、ニューピオーネ、アスパラガス、水耕栽培ホウレンソウ、トマト桃太郎エイト等の地場産品を使った、いわゆるご当地グルメの食事ができる場所が市内に数多くあれば、さらなる進化が期待できるのではないでしょうか。この点についてお考えをお伺いします。
５、医療、福祉では、医師の確保、緊急医療体制の整備、老人介護施設の充実に努めるとなっておりますが、今年度の医師の確保については、これまで執行部の鋭意努力の結果、岡山県医療対策協議会の特定日時の医師派遣などできておりますが、協力病院の実情に応じて支援を行うという申し合わせにより、今後も医師の派遣を引き続き協力病院に要望中でもありますけれども、さらに今後、医師の確保について力を傾注することが必要だと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
また、障害者に優しい
まちづくりでは、障害者地域活動支援センターほほえみ広場にいみを核にして、相談支援、日常生活支援、地域交流活動、グループ活動の支援、啓発活動など、また障害者福祉サービスではホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、グループホーム、施設サービス等きめ細やかに利便性を確保してありますが、今後、保護者の高齢化と障害者の方の高齢化に対してどのように対処するかが大きな課題だと思っております。御所見をお伺いいたします。
市街地はもとより、我が市の高齢化率は右肩上がりのグラフであり、高齢者の自動車運転免許証の自主返還が急増しております。今後、ますますきめ細かい路線確保の公共交通網が早期に必要だと考えます。だれもが利用しやすい交通体系の整備では、地域交通体系の見直しを早期に完了し、できるところからデマンドバス等の整備を行っていく必要があると考えますが、そして市民が安心して生活できる地域社会の構築構想をお聞かせいただきたいと思います。
６、子育て支援では、今６月定例会の補正予算にも計上されておりますが、子供の医療費の無料化拡大で、小学校６年生までを中学３年生までとし、さらにことし４月１日にさかのぼっての給付ということになっております。これも本当にすばらしい施策でございますが、財源の内訳では一般財源となっております。
国政では、５月29日に2009年度補正予算中、経済危機対策の一環で３歳から５歳児対象の子育て応援特別手当の拡充が成立したようです。これを受けての施策はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
もちろん、認定こども園の充実は、先進地であります千葉県習志野市をしのぐ勢いで充実を今後図っていただけるものと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
７、公共料金等の市民負担の据え置き、将来負担の軽減と掲げてありますが、これはもろ刃の剣であり、平成21年度当初予算では市税の落ち込みを２％と予想し、33億6,000万円を計画されておりますが、最近の景気動向を見ますと歳入が今後ますます落ち込むという予想がされております。この落ち込みを基金取り崩しで賄えるのかどうか、また将来負担の軽減では、総額730億円の地方債残高をどれだけ返済できるのか、返済の今後の年次計画はどのようにお考えでしょうか。
８、徹底的に無駄を省いた市役所のスリム化、効率化で明るく親切な組織づくりとあります。この実現のための具体策も御披露いただきたいと思います。
今回の私の質問は、会派を代表しての
代表質問であります。詳細な部分は質問の内容分析にお使いいただきまして、大枠で御答弁をいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
25 ◯議長（
面田照雄君） しばらく休憩をいたします。
午前11時51分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 開 議
26 ◯議長（
面田照雄君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
代表質問を行います。
先ほどの仲田康豊議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
27 ◯市長（石垣正夫君） それでは、新時代を代表して仲田議員が質問されましたので、これに答弁させていただきたいと思います。
改善された財政基盤をもとに、引き続き行財政改革の
取り組みについてでございます。
まず初めに、行財政改革について申し上げますと、合併後に改善された財政基盤の顕著なものは、普通会計におきまして地方債残高の減少です。合併どきの平成16年度末の地方債残高は489億円でしたが、平成20年末には453億円になり、36億円の減少となっております。この主な要因は、平成18年度、平成19年度に合計で17億円繰上償還したことと、平成19年度以降に地方債の借り入れを元金償還額の７割以内に抑制していることが大きな影響としております。
次に、財政調整基金の基金積み立てでありますが、
合併協議会の中では、平成22年度までに毎年３億円基金を取り崩さなければ赤字決算となるとの予測しておりましたが、平成16年度末の基金積立額16億円が、平成20年度末には23億円となり、逆に７億円増加させております。
行財政改革計画における、平成22年度からのさらなる健全化を図るとは具体的にどのような計画か、についてでありますが、現在進めておる行革大綱、行財政改革集中改革プランを継続しながら、事務経費の節減、地方債の借り入れ抑制し繰上償還の実施などあらゆる面からの総点検を行い、今まで以上に財政の健全化に努めます。
平成21年度の最終的な積極的補正予算の計画はということでございますが、積極的予算編成でありますが、６月補正予算は、経済対策、医療、福祉の充実や子育て支援など緊急性の高いものや市民生活に直結する施策に重点を置き、14億7,000万円を追加する積極的な予算編成をしております。
今後、新見市の景気の状況を的確にとらえ、国の臨時交付金を活用するなど、９月及び12月の補正予算（15億円程度）においても、経済対策を優先的に実施する積極型な予算を編成したいと考えております。
地方経済の活性化についてでございますが、また行政みずから起爆剤となり地域経済の活性化を図るとは、行政が公費を投入して地域経済の活性化を誘導することで、民間も元気になり活性化するということです。具体的には、市民の暮らしと安心のためにを実現するため経済対策、医療、福祉の充実、子育て支援、地域交通への配慮と充実といった施策を積極的に推進してまいる考えであります。
次に、商工会議所、商工会との協力についてでございます。商工会議所、商工会との協力について申し上げますと、融資の拡大など細やかな支援では、全国的な景気悪化の中、市内経済も非常に厳しい状況にあると考えており、昨年度来より各種施策を実施してきているところであります。特に中小事業者の経営の安定を図り、当面の雇用を守っていくことが最優先課題と考えており、そのための対策として、事業資金の確保やそれにかかる負担軽減を目的とした対策を進めているところであります。
具体的には、昨年度から中小事業者の支援策として、市小口融資の融資限度額の引き上げや、融資に係る利子補給制度、保証料補助制度、雇用の安定を目的とした雇用安定助成制度といった制度を次々と制度化し、中小事業者の経営の安定を図るための施策を展開しているところであります。
市の農林業振興施策すべてが、１次産業の地場産業の保護、育成を図ることにつながっていると思いますが、今後１次、２次、３次の産業を結ぶ新たな視点による農商工連携の事業にも取り組んでまいります。第２次産業、第３次産業の事業者の中には、新見商工会議所、商工会の会員企業も多く、それらの支援を進めていく上では両組織との協力は不可欠と考えており、今後とも協力体制を密にし、地域経済の活性化に向けた施策を進めてまいりたいと考えております。
また、既存の事業形態から新たな事業への展開を促すため、中小事業者を対象とした研修会などを開催しながら、意欲のある中小事業者の事業拡大の支援を進める
取り組みも行っております。
本市の代表的な地場産業である石灰業につきましては、鉄鋼素材の減産の影響等により、平成19年度の出荷量に比べ、20年度の出荷量は12万トンの減となっており、全国的な景気回復が図られるまでこうした厳しい状況が続くものと考えております。市の基幹産業である石灰業関係の各団体と協議を行いながら、より効果的な施策を検討してまいる考えであります。
次に、情報基盤整備を活用した企業誘致でございますが、光ファイバー等を活用したベンチャー企業の育成支援の具体的計画については、光ファイバー網の敷設によって整備された高速通信網を積極的に活用いただき、新たな技術や事業を開発され、事業化されることを願っており、事業化に向けた積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、地場産品を使用した食事ができる場所についての考えでありますが、市内では、千屋牛など既に地元の食材を使うことによって人気を得ている飲食店や地元産ドジョウを使うことを検討した飲食店があり、そのような食事ができる場所がふえれば大変喜ばしいことと思っております。なお、今回の補正予算に計上しておりますが、農商工連携による農産物を商品化、高付加価値化、ブランド化するあぐりトライアングル推進プロジェクトに取り組む予定としておりまして、農商工連携の目をはぐくんでご当地グルメなどによる地域振興にもつなげていきたいと考えております。
次に、医療、福祉についてでございますが、医師の確保につきましては、全国的な医師不足、また県南の大規模病院におきましても医師の不足が叫ばれている中、県南等の協力病院の医師派遣を受け、昨年12月に救急告示病院が再開されました。引き続き救急告示病院の存続のため、協力病院に医師派遣の要望を行っております。
障害者に優しい
まちづくりで、保護者の高齢化に対する対応につきましては、障害者サービスを提供する各種団体、機関等で構成する新見市障害者自立支援協議会等の活用により、地域で支えるネットワークの構築などを行い、支援していくこととしております。
地域公共交通体系につきましては、だれにも優しいきめ細やかな運行を目指して、交通空白地域の解消や移動手段を持たない高齢者など交通弱者の利便性の確保に向け、乗り合いバス、市営バス、ふれあい送迎事業等の現在の交通体系について、デマンド方式の導入を含めて抜本的な見直しを進めております。
子育て支援でございますが、平成21年度版子育て応援特別手当に対する国の補正予算が５月29日に成立しております。今回の子育て応援特別手当は、対象児童を第１子からと拡大して支給されるようでございますが、今後、国の計画、あるいはスケジュールにあわせて実施していく考えであります。
また、認定こども園の充実については、保護者の就労形態の変化、核家族化や少子化など保育ニーズが多様化し、需要の変化に対応するため、平成18年10月から認定こども園が設置されるようになりました。新見市におきましてもこの動きを早くから取り入れ、平成20年４月には旧市北部、今年４月から大佐、哲西の２園を開園しております。今後も認定こども園をこれからの子育て支援策の重要な柱と位置づけ、充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
財政状況でございますが、市の財政状況について申し上げます。平成21年度の市税は、前年比２％減の33億6,000万円を計上しており、対前年度で7,000万円の減額であります。これは、景気の悪化に伴い法人市民税が減額となり、また固定資産税が３年に１度の評価がえで評価額が見直されたことにより減額となったのが主な要因であります。税収の落ち込みは今後注視しなければならない重要な問題ではないかとは思っておりますが、自主財源が25％程度の本市におきましては、地方交付税など歳入全体のバランスを見ながら財政調整基金の取り崩しを検討する必要があると考えております。
また、地方債残高に係る償還の大まかな年次計画の御質問でございますが、平成20年度の財政計画に既にお示ししておりますが、その年度の地方債借入額と元金償還額の差で、毎年40億円程度地方債残高が減少するものと推計しております。
徹底した行財政改革の推進についてでございますが、次に徹底した行財政改革の推進でありますが、ワンストップサービスに対応した窓口の設置や子育てに関する事務を集約した部署を設置するなど、市民に直接関係ある部署は職員を充実させ、それ以外の部署につきましては集約することで、現状の職員を効率的に配置いたします。
以上でございます。
28 ◯議長（
面田照雄君） 再質問ございますか。仲田康豊議員。
29 ◯１４番（仲田康豊君） 今、市長から、これから４年間の市長の市政に対する基本的な政策について答弁をいただきましたが、この各政策、対策、またその実現性、実行時期など、深い議論や質問につきましてはあすからも個人質問がありますので、２点だけ再質問をしたいと思います。
１点は、政策の中には単年度でやれるもの、複数年かけてやれるもの、いろいろあるわけでございますが、その中で特に今年度に、優先順位を上げてでも早期に取り組むべき施策があるとすれば、２つお答えいただきたいと思います。
もう一点は、この次に認定こども園に取り組むとすればどこをお考えであるのか、今そのお考えがあるようであればお答えいただきたいと思います。
30 ◯議長（
面田照雄君） ただいまの質問に対する答弁を願います。
31 ◯市長（石垣正夫君） 優先して取り組む問題でございますが、やはり新見市といたしましてもまだまだ経済対策をですね、やっぱりどういう状況になるかということが大きな課題だと思っておりますし、それから皆さんが今まででも要望があります認定こども園の整備等々を考えていったり、学校の耐震化等も改築を含めて考えていく必要があると思っております。
また、今強く要望されておりますのが、神郷地域と特に新砥地域、この地域のほうがこども園をという要望が出ておるというのは事実でございます。
以上でございます。
32 ◯議長（
面田照雄君） 再々質問はございますか。（「ありません。終わります」と14番仲田君の声あり）
ないようですからこれをもちまして新時代代表、仲田康豊議員の
代表質問を終わります。
次に、新政会、５番塚本陽満議員の登壇を願います。（「はい、議長」と５番塚本君の声あり）５番塚本陽満議員。
〔５番 塚本陽満君 登壇〕
33 ◯５番（塚本陽満君） ５番塚本でございます。このたび会派制が導入され、年に１度の
代表質問であり、大変重要かつ責任ある質問にしたいと思います。そこで、新政会では議長に面田議員が選出されたため、議長は申し合わせにより会派を離脱し、現在私と小郷議員の２名であり、会派を代表して順次質問をしてまいります。
任期満了に伴う新見市長選、市議選が４月12日に投票が行われ、石垣市長が再選を果たされ、市議会議員も前回より２名減少し定員22名となり、19名が再選され、新たに３名が初当選されました。議会は監視の府と言われており、住民の意思に基づいて生活環境圏を守り、その向上を図るため、質問を通して行政の執行ぶりを批判し、その事務、事業の管理、議決の執行、出納、
まちづくりの方策などの政策を論じ合い、曲がったものがあればこれを正し、足りないものがあればこれを補い、公正にして能率のよい行政を確保するよう、住民の期待にこたえ、一層の地域社会の発展に寄与、貢献しなければなりません。
１、市長の公約について。
市長は再選に当たり公約を掲げておられますが、中学卒業までの医療費無料化拡大、陸上競技場、サッカー場、テニスコート、介護施設の整備、認定こども園の増設、地域交通の細やかな配慮と充実、積極財政による地域経済の活性化、巨木の保護、10年間継続開催のソフトボール大会誘致、ドクターヘリの夜間運航要望、限界集落対策、思誠小学校改築などに意欲を示されています。また、市長は初登庁時、景気、雇用対策が一番と言われております。そこで、３点に絞り質問をさせていただきます。
まず第一に、積極財政による地域経済の活性化について。
昨年の秋から国におきまして、電機産業、自動車工業等を初め100年に一度の不景気に陥りました。新見市でも不景気になり、契約社員から正社員まで解雇される状態にまで深刻な状況に陥り、また雇用も週４日勤務状況のところもあります。
新見市では地域経済の活性化のため、平成20年度12月補正予算で新見商工会議所、阿哲商工会に対して５％のプレミアム券の助成をされました。その効果はいかにあったのか。未利用券は現在どれくらいか。このたびの補正予算はどのような目的で計画されているのか。また、そのほかに積極財政による地域経済の活性化施策は具体的にどのような対策をなされるか、質問いたします。
第２点目に、地域交通への細やかな配慮と充実についてお尋ねをいたします。
新見市の総人口は約３万5,000人であり、高齢化率は約35％前後と多く、国におきましては22％であります。新見市においては65歳以上の方が多く、交通弱者もふえており、中山間地域である新見市は生活基盤である交通手段の確保が大変困難であり、市長の公約どおりの施策は大変重要であります。
そこで、今後の細やかな配慮と充実はどのような計画を考えておられるのか。地域公共交通会議は、現在どのような協議を行っておられるのか。新見市ふれあい送迎事業の見直しも考えておられるのか。また、実施時期について質問をいたします。
第３点目に、陸上競技場、サッカー場、テニスコートの早期建設について質問します。
スポーツは体力増進、生涯学習として重要であり、新見市のスポーツ人口は種目も多岐にわたり、増加傾向にあり、特にソフトボールでは全国にアピールしておられ、さきの岡山
国体では女子ソフトボールの誘致、また本年３月には全国少年ソフトボール大会が開催され、市民一体となり成功しております。ちまたではソフトボール専用球場の話も持ち上がっております。市長の公約の施設は、どのような条件の場所で、予算見積もりはどのようにされるのか。早期建設はいつごろをめどと考えておられるのかお尋ねいたします。
２、長期的な展望に立った施策についてお尋ねいたします。
人口減少は、明治時代に戸籍制度が整備されたとき日本の人口は3,400万人でした。現在は3.7倍です。明治の近代国家になってからというものは、日本の人口はふえ続けてきました。言いかえれば、百数十年の間人口が減っていくという状況を経験していないのです。人口が減っていけば経済も落ち込んでいきます。社会全体が落ち込んでいき、活気を失います。しかしながら、現在の財政規模が維持できるならば、行政施策で人口減少、市民生活の安定もカバーできると思います。そこで、３点について質問いたします。
１、新見市の10年後の人口推計と高齢化率はどのような見通しか。
２、10年後、標準財政規模は幾らか。人件費、扶助費、公債費はどのような見通しか。
３番目、10年後に向けての現在必要な対策は何か。
これで第１回目の質問を終わります。
34 ◯議長（
面田照雄君） ただいまの塚本陽満議員の
代表質問に対する市長の答弁を求めます。
35 ◯市長（石垣正夫君） ただいま新政会を代表して塚本議員がいろいろと質問されました。これについて私が御答弁いたします。
まず、１の市長の公約についてでございますが、プレミアム券の効果とその他の経済対策はということでございます。
初めに、公約について申し上げます。地域経済の活性化施策についてでありますが、昨年12月に新見商工会議所、阿哲商工会が発行しましたプレミアムつき地域共通商品券につきましては、わずか１カ月強の期間で10億円超の販売実績となっております。４月末現在では、たまがき券は71.5％、まんさく券は99.7％が換金されておることです。４カ月余りの間に７億2,000万円が市内で消費されたものと考えております。短期間に７億円余りの市内消費がされたことは、市内の個人消費の拡大に大きな効果があり、ひいては市内の経済の活性化策として大きな効果があったと考えておるものであります。今回の補正につきましても、その継続効果を期待するものであります。
次に、このたびの６月補正予算は、当初予算の肉づけでありますが、経済対策、医療、福祉の充実、子育て支援、地域交通への配慮と充実の４つの柱を中心に編成し、緊急性の高いものや市民生活に直結する施策に重点を置き、一般会計は14億7,000万円を追加する積極型の予算編成となっております。特に、経済対策には積極的に対応し、小売業支援では公用車20台、地上デジタル対応テレビ100台、パソコン100台の購入や建築土木の公共事業など、総額で11億円を予算化しております。
地域交通への細やかな配慮と充実についてでございますが、次に地域公共交通体系の見直しについてでありますが、だれにも優しいきめ細やかな運行を目指して、交通空白地域の解消や移動手段を持たない高齢者など交通弱者の利便性の確保に向け、乗り合いバス、市営バス、ふれあい送迎事業等の現在の交通体系について、デマンド方式の導入を含めて抜本的な見直しを進めておるところであります。素案につきましては、関係交通業者等との協議や各種調査をもとに作成することとし、今後地域公共交通会議に諮ってまいる計画であります。
次に、陸上競技場、サッカー場、テニスコートの早期建設についてでございますが、これらの施策については重要な社会体育施設であるとともに、
市民ニーズの高い施設であると認識しており、本年度から具体的な計画づくりに着手してまいります。さきに議員の質問があったとおりでございます。
次に、新見市の将来についてでございます。
続いて、新見市の将来について申し上げますと、当市におきまして10年後の人口推計と高齢化率の見通しについてですが、平成21年６月１日現在、当市の人口は３万5,157人、高齢化率は34.9％となっております。今後、人口の見通しにつきましては、平成20年12月現在の国立社会保障・人口問題研究所の発表に基づき推計すると、10年後は３万人前後になると予想されます。また、高齢化率については、約39％前後に上昇するものと予測されております。
10年後の標準財政規模につきましてでありますが、100年に一度と言われる経済危機、急速に進行する少子・高齢化問題などを考慮すると新見市の10年後の標準財政規模や人件費、扶助費、公債費の見込みなどを推計することは困難なことであると思っております。
なお、今年度、新見市総合振興計画の平成22年度から26年度までの後期実施計画を策定する中で、実施計画にあわせた平成26年度までの財政計画を作成するので、５年後の標準財政規模等につきましては、その時点で示していきたいと考えております。
10年後に向けた施策についてでございますが、総合振興計画に掲げている各種事業の円滑な遂行に努めつつ、現在の本市を取り巻く状況を十分勘案しながら、積極財政による経済対策やさらなる子育て支援の充実、企業誘致等による雇用の創出など、市民の皆さんが豊かさを実感できる活気あふれた町となるよう施策を検討し、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯議長（
面田照雄君） 再質問ございますか。塚本陽満議員。
37 ◯５番（塚本陽満君） それでは、再質問させていただきます。
１に、プレミアム券の効果とその他の経済対策について。今回の補正予算についてもその継続効果を期待するとの答弁ですけれど、新見商工会議所において、プレミアム券については５月29日にプレミアムつき販売が終了しており、１億1,000万円の売り上げとの説明がありました。さらに、新見商工会議所のプレミアム券の販売が終わっており、経済効果が余り見られないと思います。今後経済効果のため、第３弾に助成することは考えられませんか。
２番目に、地域交通への細やかな配慮と充実について。地域交通会議には、新見市ふれあい送迎事業を初めスクールバス運行計画等についてもどのような協議が進められておるのか。交通空白地域は現在どれくらい把握されておられるのか。空白地域を埋める提案として、すぐにもできる方法として週何回か現路線の迂回運行をしてはどうか。
３番目、陸上競技場、サッカー場、テニスコートの早期建設について。陸上競技場、サッカー場については、利用者の利便性や他の施設との連携性などを考慮し、検討してまいるとのことですが、併設か、または共用するのか。テニスコートは、市民グラウンドでの整備を検討することが効率的ではないかと答弁されておりますが、旧町にもグラウンドがあり、検討の余地があるのではないでしょうか。
新見市の将来について。10年後の人口は約３万人前後になると予測されていますが、新見市が大きな財政規模で推移していくならば、人口減少問題にも
取り組み、若者が残り、結婚し安心して子供を産むことができる社会づくりが必要ではないかと思います。
これで２回目の質問を終わります。
38 ◯議長（
面田照雄君） ただいまの質問に対する答弁を願います。
39 ◯市長（石垣正夫君） 新見商工会議所、阿哲商工会がプレミアム券の商品券を発行しまして、新見市がプレミアム、券の上にかさ上げをしたという状況でございます。今、二弾をやったことでございますが、今後商工会議所がそういう方向をどう考えるかということが大きな課題でございまして、そういう中で我々も一緒になって考えていきたいという気がいたしております。
また、地域交通への細やかな配慮でございますが、今、計画を見直し中でございますので、こういうことも交通会議にかけまして、我々も進めていくというのが本心でございまして、空白地が新見が17カ所、それから神郷が５カ所、哲多が１カ所あります。また、迂回路でございますが、今交通会議等と職員で検討中でございますので、今のところ迂回路は考えておりません。
それと、今度は整備いたしますテニスコートでございますが、先ほど新見市民グラウンドということを言いましたが、これはもう５面があります。もう一面整備するというような状況でございますが、今まででも体育施設の、競技会でも一応そこはどうかというようなことも出ておると思いますが、さらに今のいろんな施設の場所をですね、議員が提案されましたとこも含めて検討して、最終決定をしたいという気がいたしております。
将来の人口でございますが、その中で若者が残り、結婚し安心して子供を産むことができる社会づくりが必要ではないか、これもう十分認識しておりまして、新見市も若い人が子育てができるよういち早くこども園等も取り入れたり、また医療費を中学生まで考えていこうとか、いろんなことで子育てがしやすい方向に持っていきたいと、少しでも新見へ残れるような対策をとりたいという検討をしておるような状況でございます。
以上でございます。
40 ◯議長（
面田照雄君） 再々質問ございますか。塚本陽満議員。
41 ◯５番（塚本陽満君） これが最後の質問になりますけれど、先ほど市長の答弁では、商工会議所がどう考えるかと、そういう答弁をされましたけれど、新見市は商工会議所に補助金等を出しておられます。このたびの第二弾でございますけれど、これは国からの定額給付金で第二弾が発売されたということでございます。そこで、最初は口座でございましたけれど、先般現金給付というのが行われました。そこで、現金給付の方はもう５月29日で販売はされておりません。そこで、公平で公正な、皆さん全員が買えるような状況が大変必要ではないかと思っておりますので、しっかりと商工会議所のほうへ要請をよろしくお願いして、これで質問を終わります。
42 ◯議長（
面田照雄君） 答弁はよろしいか。（「もうそれは商工会議所の考えですからよろしいです」と５番塚本君の声あり）
これをもちまして新政会塚本議員の
代表質問を終わります。
次に、絆民クラブ代表、８番津島大孝議員の登壇を願います。（「８番津島です」と８番津島君の声あり）８番津島大孝議員。
〔８番 津島大孝君 登壇〕
43 ◯８番（津島大孝君） ８番津島です。絆民クラブの代表者として質問席に立たせていただきました。質問に入る前に、会派絆民クラブについて少し説明させていただきます。
絆民クラブの名称は、天下万民、つまり市民、国民の皆様のことを考えるという意味合いで、万をきずなという字にかえさせていただきました。基本姿勢についてでございますが、基本姿勢は市民の皆様とのきずな、つまりつながりを大切にして市民の皆様の思いを行政に伝え、市政と市民の皆様のとのきずなを築いていこうという考えを持っておられる議員の方が会派として結成させていただきました。メンバーについて紹介させていただきます。メンバーは、代表者私に加えて杉修次議員、塩飽満路議員の計３名で結成されております。以後、市民の皆様に全力を尽くすことをお約束しまして、以後よろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
石垣市長におかれましては、このたびの選挙戦に勝利をおさめられ、新見市合併の２期目の市政運営に当たることになられました。まず、市長に当選されましたことに対しましてお喜びを申し上げます。
今、日本はもとより、世界じゅうが100年に一度と言われる経済不況に苦しんでおります。日本のＧＤＰは年率換算で昨年の10月～12月の14.4％減、そしてことし１月～３月期の15.2％減というような戦後最悪の経済状況であります。この経済状況を打破するために、国は2008年度に続き2009年度も13兆9,000億円の補正予算を組み、引き続き経済対策に重点を置いていく姿勢であります。
我が新見市においても、経済状況の悪化により生産調整による就業日の減少、販売、売上額の減少などの影響を受けている企業、事業所は多種多数あります。このままの状態が続くと倒産やリストラなどにより失職者が多数発生し、さらなる経済の悪化へと続く現実が待ち受けております。そのことを防ぐためには、新見市においても官民一体となってこの現状を打破し、切り開いていかなければ、これからの新見市はないと我々絆民クラブは考えております。そこで石垣市長に、選挙公約であります、パンフレットなどで公表されておられます点を主体的に、今後の政策方針をお尋ねいたします。
１点目で、産業の振興と雇用の確保について４点質問いたします。
１番目に、地場産業の支援についてお尋ねいたします。
石垣市長は、昨年12月補正で中小企業に対する小口融資制度の充実を図り、事業所の経営安定に努められ、地域商品券に対する５％のプレミアムの助成を行い、市内商業の活性化を図ってこられました。また、ことし３月補正では、全国でも12の自治体しか行われなかった、国の緊急雇用安定助成金に対して新見市独自の３％の上乗せを行っており、７億5,000万円の地域活性化対策臨時交付金を活用して地場産業を支援する公共事業を実施してきておりますが、なかなか新見市の経済状況は回復には至っていないのが現実であります。
国の21年度補正予算における地域活性化・経済危機対策として、新見市には約９億6,000万円の臨時交付金が入ってくるようであります。有効かつ公平な活用を考慮していただき、さらなる経済支援策を行うことが最重要と考えております。
石垣市長は、地場企業に対してさらなる支援策を行い、雇用の拡大を図ると発表されておられますが、新見市の経済状況についてどのような調査をされ、どう判断されておられるのか、そして今後どのような支援策を行う方針なのかをお示しいただきます。
２番目に、農業の振興、活性化についてお尋ねいたします。
新見市の農業従事者は高齢者が多く、担い手不足であることは間違いありません。担い手の確保には、若者が専業農業で生活できることが重要であり、生活できる農業所得を得ることが第一条件であります。草間、豊永地区のピオーネなど、地域に合った特産品を開発、栽培して所得安定を図らなければ、若者の就農につながりません。
最近では日本各地で、食品加工メーカーとタイアップしてトマトなどの野菜の契約栽培を行って農業の活性化を進めている地方もあります。また、国の減反政策も今後見直されていくようであり、国内の受給率40％からの向上を目標にして、小麦や大豆などに新たな補助をする方針も検討されるようで、我が新見市としましても、今までの農業政策から方向転換する必要があるようであります。そのこととあわせて、若者が積極的に就農できるよう新見市独自の補助制度を考える必要があります。
このような農業環境の中、三重県多気町では、相可高校の食品調理科の生徒が地域で生産された野菜など地産地消を行い運営しているレストランまごの店が大人気で、多くの人々が全国各地から来場され、大繁盛しているとのことです。我が新見市にも新見高校北校地にも生物生産科があります。産官学共同で地域活性化に向けた特産商品、品種の開発に努め、農業振興を進める必要があると考えております。今後、若者の就農、農業後継者育成も含めて、農業振興、活性化に向けてどのような政策をお考えかお示しいただきます。
３番目に、林業の振興、活性化についてお尋ねいたします。
新見市は市の面積の86.5％を森林が占めております。需要の悪化により木材価格が下落してきたため、山林を整備する魅力が少なくなってきており、手入れがされない山林がふえ、森林の荒廃が進んできております。また、荒廃した森林では
地球温暖化防止の
二酸化炭素の削減としての機能を果たすことは不可能であり、
二酸化炭素の
排出削減や豊かな水源の確保には、森林の整備は必要不可欠であると考えております。
岡山県は21年度より、森林の
二酸化炭素吸収量認証制度を活用して企業や団体の森林保全活動を促す方針であり、その例として、東京の新宿区などでは、
二酸化炭素の削減策の一つの考えとして長野県伊那市の間伐などの
森林整備に補助を行っております。現在新見市には、岡山県南の県民や企業の水源確保のためにダムが６カ所も併設されており、県南の犠牲になっていると言っても過言ではありません。
新見市の環境改善には、農地の保全、森林の整備が絶対必要であります。県内外からの企業、団体などに
森林整備の補助、助成を募集し、担い手育成も含めて林業の整備と活性化を考える必要があります。そして、個人が間伐など
森林整備を行うことに対しての市としての補助や、ことしから県の補助が半額となった新見市産木材活用の木造住宅建設に対して、新見市独自の補助を行うことが林業の活性化、地場産業の育成として重要な施策であると考えております。今後、林業政策として、企業、自治体などの外部からの補助、助成の獲得や個人間伐や木造住宅への補助制度なども含めて、どのような施策をお考えかお尋ねいたします。
４番目に、畜産業の活性化についてお尋ねいたします。
新見市の千屋牛は、地域ブランドとして一昨年よりスタートしております。昨年10月には新見で第１回の全国ブランド牛交流会も実施され、食の安全を含め、千屋牛の名前を全国に発信されました。全国的なブランドとして展開するためには5,000頭以上の頭数の確保が必要であると考えており、そのためには畜産農家の確保、肉質の改善、そして新見市内での肉の生産加工ができることなどが重要課題と考えております。千屋牛の頭数を5,000頭以上に増加するためには、現在の高齢者による少数飼い畜産農家をベースにして、若者などによる多頭飼い畜産農家を育成していくことが重要であると考えております。しかし、現在の県内相場では採算がとれないため、畜産農家も減少する傾向も考えられ、増頭を望むことは困難であると考えられ、まして若者の担い手育成にも影響を及ぼす現実があるようであります。
現在の畜産農家を確保するためには、千屋牛ブランド化推進基金を取り崩すなどして、市として補助を検討する必要があると考えております。また、全国的な千屋牛ブランドとして確立するためには、将来的にこの新見市内で食肉の生産加工が行われることを考える必要があると思います。畜産業の振興、活性化として、畜産農家への補助、屠畜解体処理場の設置なども含めて、どのような施策をお考えかお尋ねいたします。
２点目に、石垣市長の選挙公約で、陸上競技場、サッカー場、テニスコートの早期建設について質問いたします。
市民グラウンドの老朽化したテニスコートは、利用者にとって最悪の状態であり、早くから改善を要望されておられました。芝生のサッカー場はサッカーファンにとって長年の夢でありました。陸上競技場は、現在の市民グラウンドでは400メートルトラックがとれないため公認の陸上競技ができず、新見市として肩身の狭い思いをしている現実があります。
スポーツの振興は心身の鍛練につながり、市民の健康増進にも役立つため早急な整備が必要と考えておりますが、集合グラウンドの建設となると、私の試算でいきますと約２万平米の土地と約20億円程度の費用が必要ではないかと考えております。
先ほどの政隆会、新政会からも同様な質問があり、御答弁では本年度から具体的な計画づくりを行い、建設時期、場所、費用などを検討するとのことでありますので、１点についてお尋ねいたします。陸上競技場、サッカー場、テニスコートの建設は集合して建設するのか、それとも分散して建設するのかについて御答弁ただければと思います。
以上、絆民クラブの
代表質問とさせていただきます。
44 ◯議長（
面田照雄君） しばらく休憩をいたします。
午後１時59分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時10分 開 議
45 ◯議長（
面田照雄君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
代表質問を行います。
先ほどの津島大考議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
46 ◯市長（石垣正夫君） ただいま絆民クラブの代表として、津島議員が質問されたことにつきましてお答えしたいと思います。
まず、産業振興と雇用の確保でございますが、市としての経済対策を検討する組織として、本年２月に新見市緊急経済・雇用対策本部を設置しておりますが、同本部での各種対策の検討を行うに当たり、市内の経済、雇用状況につきまして調査を行っております。岡山県景気観測調査（岡山県商工会議所実施）の市内関係分を抽出し、景況判断や生産額、受注額等の各指標について調査を行っているほか、市内石灰業の出荷量調査、国の緊急保証制度の業種別利用件数、ハローワークの産業別一般新規求人状況などの調査を行い、それら資料の分析の結果、小売業、建設業、製造業の一部において他の業種に比べて景況、雇用状況の悪化が進んでいると考えております。
これらの調査の結果を参考にし、これまで取り組んできた雇用調整助成金や利子補給、プレミアム商品券発行への助成等に加え、さらに状況の悪化が進んでいる業種への支援策として、公用車、テレビ、パソコンなどの購入、市道、県道の改良工事など、公共事業に予算化し実施することとしております。
農業は、本市の栽培に適したピオーネ、夏秋トマト、桃、花卉などの園芸作物の栽培を振興し、高品質な特産品づくりを推進するとともに、新たな振興作物の導入や水稲農家と畜産農家との連携による有機農業の展開などにより、農産物の高付加価値化を図ること、また水稲では集落営農組織の育成や法人化など、効率的な経営を推進したいと考えております。
農業後継者や新規就農者には、安定した経営と魅力ある仕事であると認識してもらうことが大切であると考えますので、これまで続けている新規就農支援策、後継者対策に加え、新たに国の支援策を取り入れてまいりたいと考えております。
また、国では食糧自給率の向上を目指していますが、市内では、耕作放棄地や農業が続けられない人たちが今後も増加する傾向にあります。このため、新たな担い手として企業が農業に参入を希望される場合には、できる範囲の支援を行いたいと考えております。収益のある経営をしていただかなければなりませんが、一部では企業の力もかりながら農業の振興を図っていく必要があるとも考えております。
林業の振興、活性化についてでございますが、木材価格の低迷が続き、過疎化、高齢化による林業従事者の減少で間伐等の森林施業がおくれるなど、森林を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。
企業、自治体などの外部からの補助、助成の獲得については、企業と協働の森づくりの契約を締結した企業や、県南の自治体が絆の森を大佐山に整備することとしております。このように企業や他の自治体も新見市の森林保全活動に貢献いただいております。今後は、
二酸化炭素の取引による
森林整備につきまして研究してまいりたいと思っております。
次に、個人の森林に対する間伐などの補助制度についてでございますが、国庫
補助事業では、森林居住環境整備事業で下刈り、切り捨て、搬出間伐に対する
補助事業があります。岡山県の
補助事業では、森林機能強化事業やＣＯ２吸収源対策緊急間伐事業などがあります。
また、昨年12月に本市では、特定間伐促進計画を樹立いたしました。これによりまして、今年から美しい森づくり基盤整備交付金事業で、間伐及び作業道に対する助成が可能となりました。こういった補助制度を森林所有者の皆さんにＰＲし、間伐を進めることにより森林の持つ公益的機能を高めてまいりたいと思います。
木造住宅への補助、助成についてでございますが、新見産木材利用推進により市内の林業や木材産業と建築業の活性化を図るとともに、市内定住者の確保、促進を目的として、新見産材を一定割合以上使い、市内の建築業者が建てた木造専用住宅に対する補助を考えていきたいと思っております。
千屋牛振興につきましては、昨年度まで草地林地一体的利用総合整備事業により、市内に放牧場や粗飼料生産のための機械などを整備してまいりました。また、市内に優良牛ふやそうということで、数多くの支援策を展開し、1,000頭増頭を進めているところであります。
畜産経営の環境は非常に厳しいと思いますが、畜産農家の皆さん、農協など関係機関と連携しながら千屋牛の一層のブランド化を推進し、高値で有利販売ができるよう努力してまいりたいと考えております。
肉の加工、処理施設については、現段階では考えておりません。
陸上競技場、サッカー場、テニス場の早期建設についてでございます。ただ１点質問がありました、集合型か分散型かということでございます。これにつきましては、集合型で考えていくつもりでございます。
以上でございます。
47 ◯議長（
面田照雄君） 再質問ございますか。津島大孝議員。
48 ◯８番（津島大孝君） 細かいことにつきましては、今後の一般質問並びに委員会で推し進めていきたいと考えておりますが、２点お尋ねいたします。
まず１点は、産業振興としての林業の活性化策として、木造住宅への補助制度についてでございます。岡山県におきましては、財政の悪化により今年度から、50万円補助をしておったのを25万円に減額されたという現実があります。市内の関係業者並びに建築主の方にいろいろお話を聞いてみますのに、できれば新見市としても一日でも早くそういった助成制度を確立していただけないかというような要望も承っております。ことしの３月の一般質問では検討するというふうにおっしゃられておられましたが、今回では考えるということなんで、一歩前進したかなと思っております。考えるのは、いつ、どのような感じで、早急にでも考えていただくことができるのか、その点を１点お尋ねしたいと思います。
もう一点は、テニスコートとかいろんなグラウンドの整備の件ですが、テニスコートはお話の中でお聞きしますと、市民グラウンドの現状を活用してふやしていこうと、整備していこうというふうに言われておられます。できれば、テニス愛好家の方は早急に今年度でも何とか方向づけを出してほしい、してほしいというようなことも聞いておりますので、それができないか、その２点についてお尋ねいたします。
49 ◯議長（
面田照雄君） ただいまの質問に対する答弁を願います。
50 ◯市長（石垣正夫君） 産業振興でございますが、御承知のように新築木造建築をした場合、県が補助を削減したというような状況でございます。新見市といたしましても企業支援、あるいは新見市の木を使いまして新築をされるということは、非常に相乗効果、いろんな面で経済効果があると思います。我々といたしましても検討して、９月には予算化を考えておるような状況でございます。まず、１点それです。
テニスコートでございますが、早急に着手してほしいというような状況でございますが、これにつきましては、今検討委員会でいろいろ、位置もこれは決まったわけではございませんので、全体的に検討委員会等で研究して、我々としたらできるだけ早目に取り組んでいくという考えを持っております。
以上でございます。
51 ◯議長（
面田照雄君） 再々質問ございますか。（「ありません。これで絆民クラブの
代表質問を終わらせていただきます」と８番津島君の声あり）
ないようですからこれをもちまして絆民クラブ代表、津島大孝議員の
代表質問を終わります。
次に、市民クラブ代表、７番山口康史議員の登壇を願います。（「７番山口です」と７番山口君の声あり）７番山口康史議員。
〔７番 山口康史君 登壇〕
52 ◯７番（山口康史君） 市民クラブ代表いたしまして、７番山口でございます。市民クラブを代表いたしまして、初めての
代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
さて、
新見市議会では今期から議会会派制度を導入され、これまでの議員個々の一般質問に加え、会派としての考え方をもとに、
代表質問が年１回のみ行われることとなりました。本来は例年３月定例議会において行うこととなっておりますが、ことしの３月定例議会では会派制が未導入であったこと、加えて４月の選挙を考慮した骨格予算であったこと、石垣市長の施政方針の内容は具体的な政策方針を打ち出すことを控えられ、これまでの実績報告となっておりました。本６月定例議会の補正予算は、いわば本年度の実質予算であり、当然その提案理由や政策見解をお聞きし、３万5,000市民の福祉向上に邁進する石垣丸の行く先をただす初の
代表質問を行うこととなりました。
さて、当初予算に今回経済対策等の積極予算を計上され、その政策提案説明も議会初日に賜りました。加えて、石垣市長が４月選挙で訴えてこられた施策の内容を施政方針の一端ととらえ、我々市民クラブの
代表質問をさせていただきます。
その前に、会派市民クラブの方向性について若干述べさせていただきたいと思います。我々市民クラブは、議会の役職ポストにこだわらず、政策研究を第一の目的とし、常に我々議員が市民の公僕であることを肝に銘じ、長期的、総合的な視点に立ち、時には市民の皆様の御批判も覚悟し、時には行政の縦割り前例主義と闘い、是々非々で判断していくことを旨とする、私及び藤澤議員、難波議員、そして村上議員の４人で結成した会派でございます。議員当選後の４月末に結成したばかりであり、まだまだ手探りの状況ですが、新見市では人口の減少がさまざまな問題の根源であり、毎年500人近い人口減少をこのまま放置しておけないとの認識を共有しております。
人口の減少は、学校卒業後、多くの若者が進学、就職で地域を離れ、その後地域に戻ってこないこと、そして彼らが地域で産み育てるはずの子供たちの世代も地域からいなくなっている。このため、最終的には地域を離れる人口の約２倍の人口が減少していく、これが大きな原因であります。その結果、消費減少などによる地域経済の縮小による雇用の減少、市税の減少による財政の圧迫、患者減少による産婦人科、小児科医などの医療機関の経営圧迫、児童・生徒の減少による学校統廃合などさまざまな問題の原因ともなり、さらなる人口減少を招いています。
人口の減少の問題は多くの地域で抱え、なかなか決定打のないものですが、どんな立派な施設も、どんな立派な設備も、どんな立派な制度も人がいなくなっては意味がない、豊かな地域の実現もないとの考えに立ち、経済、社会福祉、教育、基盤整備などすべての施策を有機的に結びつけ、相乗効果を生み、１足す１が３にも４にもなり、人口減少に歯どめがかけられるよう、今こそこの問題から目を背けず正面から
取り組み、全国のどこにもない新しい中山間地域のモデルをつくっていく時期と考え、会派の訴えをしてまいりたいと思います。
それでは、
代表質問に入らせていただきます。
１項目ですが、市長として方針、総仕上げについてでですが、石垣市長は、もっと輝く新見市へ、みんなが一つに進む新見市、豊かさ実感を掲げ、この４月、１万3,728人の市民の支持を得て当選されました。新見市総合振興計画においても、将来都市像は豊かさの実感、安全、快適、情報文化都市となっております。すべての施策は、この実感できる豊かさを目指し、計画、実施されていくものと考えます。
また、さきの選挙では、これからの４年間を融和と協調から飛躍と発展へと題し、さらなる財政健全化に向けての行財政改革、企業誘致等による雇用の創造、救急医療体制を初めとする医療福祉の充実など、道半ばのものについて、市政の総仕上げの期間と位置づけられております。また、明るく親切な組織づくり、可能な限りの情報公開、透明性の高い市政、説明責任を最大に果たすなど、施策に取り組む姿勢も示されておられます。
そこで、伺います。まず、キーワードとなる豊かさですが、豊かさの感じ方はさまざまであります。経済的な豊かさ、空間的豊かさ、時間的豊かさ、精神的豊かさなどがありますが、市長の考えておる目標とされる豊かさとはどのようなものでしょうか。各指標の数値なども示していただき、現状と目標についての御所見をお伺いいたします。
次に、さらなる財政健全化に向けての行財政改革とあります。現在、国、地方合わせた債務残高は総額1,000兆円を超え、新見市においても約700億円の債務を抱えて、国、地方とも厳しい運営が迫られております。新見市においても平成18年２月に、平成17年度から平成21年度までの５カ年の改革の具体的な目標を定めた行財政改革大綱、行財政改革集中プランなどを作成され、行財政改革に取り組んでおられます。
今、さらなる行財政改革を掲げられておられますので、まず現在の行財政改革集中プランについて、特に目標を達成できたもの、目標達成が十分でなかったものなどを例を挙げながら御説明ください。その上で、さらなる改革とは、具体的にどんなことをいつごろまでにやろうとしておられるのか、御説明ください。
次に、企業誘致等による雇用の創造とあります。雇用、つまり働く場は、住民の皆さんが地域で生活していくため、平たい言葉で言うと飯を食うため絶対に必要なもので、市民生活にとって最も重要な問題です。働く場が十分でなければ人口減少に直接結びつくため、毎年500人近い人口が減少する新見市にとって、雇用の創造は何にも増して重要な課題と思われます。
これまでも新見市の経済環境は厳しい環境にありましたが、今回の景気悪化が追い打ちをかけ、これまで以上に厳しい状況となっておりますが、具体的に、事業分野ごとにいつごろまでにどのような方法で、どれぐらいの雇用を創造しようとしているかお尋ねいたします。加えて、雇用の創造に必要となる経費と財源についてもお尋ねいたします。
次に、救急医療体制を初めとする医療、福祉の充実と明示されておられます。医療、福祉の充実は市民の生命、安全に直接かかわる重要な課題です。特に救急医療は、その対応のいかんで生死を分けることもあり、大変な重要なものです。現在、日中については、ドクターヘリのおかげで、老若男女を問わず多くの方がその恩恵を受けておられます。しかし、夜間と日中では、通常の診療を含め大きな格差があるのが現状です。
この格差を是正するため、夜間についてはドクターヘリ以外にも県の防災ヘリを活用するなどの方法も考えられます。以前の報道などでは、夜間運航のためには年間約8,000万円程度かかるなどの試算もありましたが、そこでお尋ねいたします。今後、どのような医療、福祉分野をいつごろまでに、どの程度充実されるお考えなのか、数値などを示して御説明ください。
また、明るく親切な組織づくりを進めていく決意を示されております。本庁並びに支局全体の組織づくりをどのように改められるお考えか、御所見をお伺いいたします。
また、可能な限り情報公開、透明性の高い市政と示されておられます。本市にも情報公開条例が制定され、これまで運用されてこられました。今回の選挙の公約としてあえて上げられた行政情報の公開、具体的にどのような情報の開示を進めていかれるのか、透明性の高い市政の推進にどのように取り組まれていかれるお考えかお尋ねいたします。
また、説明責任を最大に果たすとも掲げられておられます。これまでとどのように変わって行われるお考えか、どのような姿勢でこの公約を果たされていかれるお考えなのかお尋ねいたします。
次に、大きな２項目として、新市長としての方針、新たな
取り組みについてです。
市民アンケート、関係団体の意見をもとに新たに取り組む施策として、中学校卒業までの医療費無料化、人間ドック助成（後期高齢者を含む）など市民の健康への投資、そして幼稚園、保育所（認可外も含む）見直しと充実、そして地域交通への細やかな配慮、充実、さらに陸上競技場、サッカー場、テニスコートの早期建設、最後に積極財政による地域活性化の６点を掲げられております。山積する多くの課題の中からこれらの政策に取り組むことを決めるに当たっては、実態の把握、分析をした上で、費用対効果も当然見きわめ判断されたものと思います。それぞれの施策について、現在どんな問題があるのか、どのくらいの需要、要望があるのか、受益者の負担軽減も含めた経済効果などどれぐらいの効果を想定されているか、どれぐらいの費用がかかるのか、これらの施策が最終的にどのような形で人口減少の抑制につながるのか、それぞれについてお尋ねいたします。
まず、中学校までの医療費無料化についてであります。
ここ数年で、小学校入学まで医療費無料化、小学校卒業までの医療費無料化、そして今回は中学校卒業までの医療費無料化、急速に支援を拡大されておられます。早速、６月議会の補正予算にもその公約を果たすべく予算措置がなされました。過疎が著しく進む新見市において、子供を産みやすい、そして育てやすい社会環境をつくることは、その住みやすさから、若い世帯の定住促進にも一定の効果が期待でき、施策として子育てのしやすい環境を提供することは重要であると私ども認識しております。しかし、本市の児童・生徒の現状の把握も重要と感じておりますので、この点を含めてお尋ねいたします。
まず、現状どんな問題が起きているか、どのぐらいの要望があったのか、どのような効果を期待されているのかお尋ねします。
次に、対象となる子供の人数は何人ほどになるのでしょうか。そして、必要とされる予算額はどの程度になるのか、またその財源措置はどのように対処されるのでしょうか、お尋ねします。
次に、無料化することで安易な受診、俗に言うコンビニ受診などにより小児科医の負担増になることも予測されますが、これが心配なく実施できそうですか。また、医療費負担が重荷となっている方はほかにもおられるはずですが、受益者に偏りはないでしょうか、所得制限などの必要はないでしょうか、など御所見についてお尋ねいたします。
次に人間ドック助成など市民の健康への投資であります。
老人保健制度改正措置として対応される大変重要な施策であり、高齢者のみならず、だれもが健康でいつまでも過ごしたい願望であります。本市の健康づくり課を中心に、全市民の健康維持、早期検診、早期治療は当然のことであり、その施策を具体的に掲げられておりますが、市民アンケート、関係団体からの意見等の数や内容はどのようなものがあったのですか、お尋ねいたします。
また、この施策を実施するに当たり、想定される対象人数は何人おられますか。その必要とする総経費額と財源措置についてもお尋ねいたします。
次に、幼稚園、認可外を含む保育所の見直しと充実を掲げられておられますのでお尋ねをいたします。
昨年12月議会にて、当我々市民クラブ所属の藤澤議員が質問を行い、執行部からは、次年度において民間委員も入れた全市的な見直しを行うとの答弁がありました。石垣市長はこの問題を選挙公約に掲げ、早速６月議会において委員会立ち上げの予算措置をされております。本市内には、市立の保育所、幼稚園、認定こども園、私立の保育園、地域立の保育所などなどその運営母体や経営内容は多種多様な状態にありましたが、早期に、市民ひとしく公平な行政サービスを受けるよう行うべきと考えております。
そこで、お尋ねをいたします。市内幼稚園、保育所の現状はどのようになっているのか。加えて、問題点、課題点についてお示しください。
次に、委員会ではどのような問題、課題について御協議される方針なのか、またこの問題の方向性をどのように考えておられるのかお示しください。
次に、地域交通への細やかな配慮、充実についてお尋ねいたします。
県下２番目に広い市域を有する本市においては、過疎化、高齢化により小地域における市民生活密度も近年著しく低下する中、市民の生活移動は主として自家用車となっていますが、高齢者の方々の移動手段は公共交通に依存であります。現在、市民バス、福祉バス、ふれあいバスなどなどのバス運行がなされており、多くの市民が利用されておりますが、
市民ニーズは常に多様化、複雑化となっていく現状にあり、より細やかな配慮、充実を図る施策を掲げられておられますのでお尋ねします。
まず、どのようなアンケート、関係団体の意見があったのか、具体的にお示しください。そして、それを受けとめ、細やかな配慮、充実を図られることですが、具体的にどのような施策として行われるのか、御所見をお尋ねします。
また、今後、具体的にどのような方向性を持って具体化されるのかお尋ねいたします。
次に、陸上競技場、サッカー場、テニスコートの早期建設についてお尋ねいたします。
スポーツは青少年の心身の健全な発達を促すものであり、特に自己責任、フェアプレーの精神を養うものです。仲間や指導者との交流を通じて青少年のコミュニケーション能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりをはぐくみます。さらに、さまざまな要因による子供たちの精神的なストレスの解消にもなり、多様な価値観を認め合う機会を与えるなど、青少年の健全育成に資することができるものと考えております。こんな中、市立の陸上競技場、サッカー場、テニスコートの施設整備を掲げられておりますが、ここに至った経緯について伺います。
まず、市民アンケートや関係団体から、どのような問題、課題や要望があったのか。また、それはいつごろあったんでしょうか、お示しください。
次に、具体化するに当たってはどのような問題があるのか、ないのか、お示しください。
次に、時期について、事業の予定時期を想定されておると思いますが、お示しください。
最後に、現段階での想定必要経費、建設費、維持管理費などはどの程度とお考えなのかお示しください。
最後に、積極財政による地域経済の活性化について伺います。
新見市では今回の景気悪化以前から、地域経済はもともと厳しい状況にありました。当面、現在の労働者の雇用を守ることが最重要な課題ですが、それだけでは新見市にも未来がありません。また、国、県、市も財政難の折、公共の事業、補助はいつまでも期待できないのはだれもが予測するところであります。将来を見据え、雇用全体を考えた、前例にとらわれない経済施策が期待されるところです。
既存事業者の経営改革や新規起業を促進しなくてはなりませんが、具体的には事業分野ごとに、どのようなことをいつごろまでに行おうとしているのか、それによりどんな効果を引き出そうとしているのかお尋ねをいたします。
加えて、予算規模や財源についても、特に積極財政が意味することを示しながら、具体的に御説明ください。
これで第１回目の質問とさせていただきます。
53 ◯議長（
面田照雄君） ただいまの山口康史議員の
代表質問に対する市長の答弁を求めます。
54 ◯市長（石垣正夫君） ただいま市民クラブを代表されました山口議員の質問に対して答弁をいたします。
市長の考える豊かさとはどのようなものか。
御質問にあります豊かさでございますが、豊かさにはさまざまな定義が存在するとともに、個人個人の受けとめ方もまたさまざまと思われます。私の考える豊かさは、新市合併に向けて実施された１万人に対するアンケートの結果を反映して作成いたしました新見市総合振興計画に沿って実施している各種の施策の実現こそが、市民の皆さんにとっての豊かさにつながるものと考えております。
行財政改革プランの達成度、改革の具体的な内容でございます。
次に、行財政改革集中改革プランの達成度、改革の具体的な内容についてでございますが、平成17年度から行財政改革に
取り組み、目的を達成できた主なものは、早期退職勧奨制度を導入し、一般職を本年度で対16年度比20％、107人を削減しております。
事務経費では、委託料の見直しにより１億6,000万円、旅費は、県内の日当廃止により500万円を削減いたしております。
公共施設の再編、民間委託の推進では、健康管理センターを廃止し、検診業務を民間医療機関へ委託をいたしました。また、第三セクターの見直しでは、神郷ふるさと振興株式会社を清算し、株式会社哲多すずらん食品加工を完全民営化したところであります。
なお、内容を検討し、現時点で実施することが適当でないと判断したものは、民間委託のほうが経費がかかる学校給食センター調理業務、事務量が膨大な割に効果の少ない事務評価などがあります。なお、人事評価システムや外部監査の導入など現在検討中のものもありますが、取り組んでいない項目はございません。
さらなる改革につきましては、現在進めておる行革大綱、行財政改革集中改革プランを継続しながら、事務経費の節減、地方債の借り入れを抑制し繰上償還の実施などあらゆる面からの総点検を行い、今まで以上の財政の健全化に努めてまいる所存でございます。
雇用の創造についてでございます。
次に、雇用の創造の確保については、市勢振興の重要な施策の柱であると考えており、雇用の場を確保することにより人口の流出を食いとめ、地域経済を活性化することが可能ではないかと考えております。
市といたしましても企業誘致を図ることは重要であると考えております。しかし、地理的条件をカバーする付加価値の高い製品を製造する企業を中心に、県などの協力を得ながら引き続き誘致に全力で取り組んでまいる考えであります。
また、地域から新たな事業創出についてでございますが、農林業や福祉といった分野も視野に入れながら、地域の実情を反映し、地域資源を生かしながら事業をはぐくんでいくことにより、新たな雇用の創出を目指したいと考えております。
なお、これらにかかわる経費につきましてお尋ねでございますが、仮に企業誘致が成功した場合、用地の確保や造成工事に係る経費など、現段階では予想はできません。
医療、福祉の充実でございますが、次に医療、福祉の充実に関して申し上げますと、医師確保につきましては、県南の大規模病院におきましても医師不足を叫ばれている中、県南等の協力病院の医師派遣を受け、昨年12月には救急告示病院が再開されました。引き続き救急告知病院の存続のため、協力病院に医師派遣の要望を行っておるところであります。
救急医療につきまして、既存のドクターヘリの昼間運航をベースとして、夜間も運航をするための夜間搬送モデル事業の実施に向けて関係機関に要望をしておるところでございます。
明るく親切な組織づくりでございます。
次に、明るく親切な組織づくりについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これまで集中改革プランに基づき職員を削減してきました。しかしながら、職員の削減は限界に来ており、現状の職員数で市民サービスをより充実させるためには、市民に直接関係するワンストップサービスの実現や子育てに関係する部署の統合など、新しい組織づくりを考えております。
また、行政執行に当たっては情報提供を可能な限り行い、市政をわかりやすく説明するという責任を果たしていかなければならないと考えております。
新規事業や制度改革があった場合、地域からの要望があれば出向いて説明会を行い、新たに計画を策定する際にもパブリックコメントを活用し、市民の皆さんに広く計画の素案を公表するなど、透明性の高い市政推進に取り組んでまいります。
また、従前から行っておる報道関係者への情報連絡はもとより、市民に広く加入いただいておりますケーブルテレビ自主放送番組の充実、市報にいみや告知放送などあらゆるメディアを有効に活用しながら、行政からの情報発信をさらに進めてまいりたいと考えております。
新市長としての方針、新たな
取り組みでございます。
中学校卒業までの医療費無料化でございます。
新たな
取り組みについて申し上げます。子育て支援は国民的な最重要課題でありますが、乳幼児医療費の無料化については、給付の対象年齢をゼロ歳から小学校６年までであったものを中学３年まで拡大する補正を予算を今議会へ上程いたしております。議員の御質問は無料化を否定するように受けとめられますが、御指摘のような懸念は一切持っておりません。
人間ドック助成等の市民の健康への投資でございますが、健康への投資につきましては、医療制度の改革により、生活習慣病などの早期予防を重点とした特定健診、特定保健指導を実施しております。また、後期高齢者医療制度の創設により人間ドックが廃止されたことに伴い、市独自で実施しております。
昨年度実施した高齢者の健康と生活、医療に関するアンケートの結果では、糖尿病や高血圧などの生活習慣病に不安を持っておられる方が最も多く、１年に１度は特定健診、または人間ドック等の受診を勧奨しているところであります。
対象者につきましては、国保では40歳から74歳未満6,868人で申込者は554人、後期高齢者7,278人のうち申込者210人となっております。
経費、財源につきましては、国保は単市財源で1,694万円、後期高齢者では675万円で、厚生労働省では補助対象事業を検討されているようでございますが、今のところ単市で実施しております。
幼稚園、保育所の見直しと充実でございます。
幼稚園、保育所の見直し及び認定こども園の充実でございますが、認定こども園につきましては、保育所及び幼稚園における小学校就学前の子供に対する保育、教育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を行う施設として、保護者の就労形態の変化、核家族化、少子化などの保育ニーズの多様化、需要の変化に対応できるものと期待されており、現在、認定こども園化を進めております。今後も地域の実情、あるいは要望等十分配慮して、子供たちにとって望ましい就学前教育に対応できるよう施設の充実に努めてまいります。
また、市内幼稚園、保育所につきましてですが、地域の認可外保育所を含めて、児童の受け入れ対象の年齢や保育料などさまざまな運営状況にありますが、市民が安心して子育てができる施設の再整備を行う必要があると考えております。今後、幼稚園、保育所の見直しを進めるために検討委員会を設置して、課題など具体的な計画や
取り組みを検討していく考えでおります。
地域交通への細やかな配慮、充実でございますが、次に地域公共交通体系の見直しについてでありますが、アンケート調査は実施しておりませんが、従来から地域に出かけて開催しております市長とフリートークや各地の行事等に参加した際、交通手段を持たない高齢者に配慮した交通手段の確保等について大勢の方々から要望をお聞きしており、現在見直しのための市民アンケート調査や乗車による実態調査、交通空白地帯の実地調査等を行うようにしております。
だれにも優しい細やかな運行を目指して、交通空白地域の解消、移動手段を持たない高齢者などの交通弱者の利便性の確保に向け、乗り合いバス、市営バス、ふれあい送迎事業等の現在の交通体系について、デマンド方式の導入などを含めて、地域の実情を踏まえた抜本的な見直しを進めております。
陸上競技場、サッカー場、テニス場の早期建設でございますが、陸上競技場、サッカー場、テニス場の早期建設でございますが、関係団体等から整備要望につきまして、新見サッカー連盟、新見サッカースポーツ少年団育成会からの数多くの署名を添えた要望書の提出や数多くの整備要望があり、新見市社会体育施設整備建設検討委員会から答申をいただいております。
整備を具体化する場合、当面の課題は適地の選定にあると思っております。本年度から具体的な計画づくりに着手いたします。
次に、積極財政による地域経済の活性化でございます。
積極財政による地域経済の活性化についてでありますが、国の臨時交付金などを活用し、６月補正予算で、経済対策、医療、福祉の充実、子育て支援など緊急性の高いものや市民生活に直結する施策に重点を置き、14億7,000万円を追加する積極的な予算編成をしました。さらに、９月及び12月の補正予算におきましても、地域の経済状況を的確にとらえ、経済対策を優先的に実施する積極型予算編成を行い、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
55 ◯議長（
面田照雄君） 再質問ございますか。山口康史議員。
56 ◯７番（山口康史君） それでは、再質問をさせていただきます。
今回の
代表質問は、県議会などと同様に、質問と答弁がかみ合うように質問の原稿の全文を事前に執行部にお渡しし、その上で議場で質問をする形式をとっております。我々としても、新見市行財政改革プランの事務事業、
公共施設の再編整理などを行う際の基本的考え方として、市政策、施策、事務事業や施設について毎年各部ごとに数値目標、期限、財源、行程を表記した経営目標を作成し、その経営目標に基づき計画を立て実行し、成果を共通の指標に基づき評価して、次の計画に反映させるＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクション、マネジメントサイクルに基づく事務事業行政評価システムを導入すると、すばらしいことが書かれておりますが、この考えに沿って質問をしてまいったつもりですが、なぜか部分的にはかみ合わない点が多いもんです。答弁をもとに、各施策が今の時代に合っているか、目的に向かっているか、達成度はどうなのか、緊急性はどうなのか、この辺を議論してまいりたいと思っておりましたが、多少ずれがあるようですので、この辺を修正しながらの再質問は難しいと考えますので、各項目に関連した会派からの提言を中心に発言いたしますので、今後の研究の課題としていただければと思います。
最初に、豊かさに対する質問ですが、新見市が目指す豊かさとはどのようなものか、どうなれば達成された状態なのか、わかりやすい指標で示すことで、市の施策が目標に向かってどのように展開されているか、また各施策が目標達成にどれだけ効果があるのか、費用対効果など、また施策に偏りがないかなどわかりやすくするため、目標とする豊かさの定義を尋ねたものです。答弁では、各施策の実施ごとが豊かさにつながるといった答弁でありました。施策は目標を達成するための手段ですが、今回は目標と手段が混同したような答弁となっております。ここは一番本当は大事なところなんですが、多くの方には抽象過ぎてわかりにくいテーマかもしれませんので、これ以上は掘り下げないことといたします。ただ、ここを明確にすることが本当は大事であるということだけ、一言添えておきたいと思います。
さらなる財政健全化に向けての行財政改革についてですが、人事評価システムのことや外部監査制度の導入などについて気になる点はありますが、１点、業務量の割に効果の少ない事務事業評価とありますが、これは行財政改革集中プランの基本的考え方の中に示されてる指標であるが、どうやって判断されたのか、それとも実施するべきではないかというふうに考えておりますが、これについては御所見をいただければと思います。
また、提言としては、集中改革プランの中にはＰＦＩ手法なども、民間に施設整備等公共サービスの提供をゆだねる手法、これを改革プランの中にも取り入れております。コストを抑えながらサービスを充実するものとして有効な手法と思っております。これなどは、例えば養護老人ホームなどで第１号として取り組むのに最適ではないかと思われます。時間的制約があるものとありますが、取り組むべき課題だと思っております。御提案をいたします。
次に、まずは、行財政改革の中では税収アップがなかなか触れにくいところでありますが、税収のアップとしては、新見市でもかかわりの深い某ＩＴ企業がございます。この会社の関連の会社の本社登記を新見市に置くことができれば、法人市民税の税収アップも図られます。もちろん税率や期間限定など条件の調整ができれば双方にメリットがあるはずです。今後はこのような視点も重要かと思います。ちなみに、某ＩＴ企業の連結決算は、純利益21年３月期で431億円、20年３月期では1,086億円となっております。このような視点を取り入れていただければと思っております。
次に、企業誘致による雇用の創造ですが、これは事業分野ごとに具体的な部分を尋ねたつもりですが、これについては出ておりませんので提言だけをさせていただきます。企業誘致でいえば、過去にも個人質問でもさせていただきましたが、待っていても企業は来ないと思います。企業への適切な接触が必要であり、最終的にはトップの最後の詰めが必要と思われますが、企業誘致のためのプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な行動計画を立てて実施すべきものと考えております。
また、先にも出た某ＩＴ企業の関連企業、その中にも、前も御提案をしましたが、損害保険会社などもあります。電話受け付けの業務、俗に言うコールセンターなどの誘致も考えられます。東京などの相場では事務所の家賃が坪２万円、オペレーターの時給が1,400円、こんなものから考えても可能性があるテーマと思います。積極的に取り組んでいただければと思います。
３番目の緊急医療体制等の医療、福祉の充実ですが、ドクターヘリの夜間搬送モデルについては、引き続き努力していただきたいと思います。その他の説明があるかと思っておりましたが、特にはなかったように思います。提言をさせていただきます。市内の既存の医療機関でカルテ等の患者情報を電子化し共有する、そうすればどの医療機関でも過去の病歴、検査の結果、投薬履歴など情報が確認でき、診察の効率化を図り、さらに医療機関を巡回バスなどで結べば、場所は物理的に離れていても、あたかも一つの病院のように患者にサービスを提供することができる仮想の総合病院の計画なども考えられます。現在医師会で取り組まれている遠隔診療や救急画像の転送システムなど、整備された情報基盤を活用する研究がなされておりますが、この構想についても加える必要があると思っております。また、少なくとも、個人情報保護の問題はありますが、患者の情報の電子化だけでも救急医療の現場では適切な判断に役立つものと考えますので、これこそ急いでいただければと思っております。
次の明るく親切な組織づくり等については、いろいろと気になる点はありますが、細かく細部に入りますので、ここでは取り上げることを遠慮いたします。最後に１つだけ、提言としては、ワンストップサービスについて触れられております。現在では、市民の方は市役所を訪れ、目的ごとに担当の窓口を探し手続をしなければならない、住民の方のほうが市役所の中を動き回るような状態になっております。ここで言うワンストップサービスは、住民が１つの窓口に行けば大半の用事を済ませることができ、必要な場合、専門の職員が窓口に来ることであろう、職員のほうが市役所のほうを動き回ることになるのであろうと思っております。実現には、職員の個人の知識向上ではなく、それを支えるシステム、仕組みが、例えば必要な情報を素早く窓口で取り出せるシステム、また支援の体制などをつくっていくことが重要な課題になると思います。ぜひ取り組んでいただければと思います。
次に、中学校までの医療費の無料化についてですが、答弁の中で、無料化を否定するかのような受けとめられ方をされておりますが、ただとはだれにとってもありがたいことです。この制度は家計支援の要素が強いと思われますが、それであれば、医療費が重い負担になる方はほかにもいるんではないですか。先生の負担がふえるんではないですか、何か問題がありませんか。全体としてバランスがいい施策なのか、またこれで子育て世代を新見市に移住させよう、そういう踏み込んだ政策として考えられてるのですか、その辺について質問をしたつもりです。その辺は少し御理解いただければと思っております。
提言としては、このほかにも子育てでいえば病児や病後児の問題なども解決しなければならないと思います。細かくはちょっと時間の関係で説明がしかねますが、ボランティアのベビーシッターやボランティアポイント制度などを組み合わせる新しい制度の研究などもすべき時期ではないかと思っております。ボランティアのベビーシッターが利用者から一定の利用料をもらい一定のボランティアポイントをためていく、これを将来介護やその他のサービスに利用していける、そんなシステムを導入すれば、行政の負担も軽減されながらサービスを向上する、そんなシステムに変わっていくんではないかと、この点を御提案をいたします。
次に、幼稚園、保育所の見直しについてですが、答弁の中では施設の再整備を行う必要があると書いてありますが、現実は、対象年齢や保育料など運営の格差が問題であろうと思います。公立、私立に関係なく、保護者の負担に格差が生じないよう、利用に格差が生じないように、まずは運用面を検討委員会に託すべきと考えております。御所見がありましたらお答えいただければと思います。
次に、地域交通への細やかな配慮、充実ですが、これも答弁がありましたので、これは十分な答弁があったと思います。提言をさせていただきます。現在は乗り合いバス、市営バス、ふれあい送迎などとしておりますが、民間バス会社、市内のタクシー会社、送迎バスを運行する企業等もあります。また、利用者が多い病院なども加わり、これらが共同出資をして法人を立ち上げ、
公共施設を循環する路線や通学路線なども含め、また関連する予算なども含めて一体的な経営を考えるのが効率的と考えております。このような検討もいただければと思います。
次に、陸上競技場、サッカー場、テニスコートの件ですが、これについては、検討委員会での答申で競技人口等を勘案すべきとあります。用地なども気になるところがありますが、まずは予算規模などについて、これが最終的なものが出される前に、他の施設の例を挙げて、幾つかのケースに分けて、現段階で示せるものを早い段階で示していただければ透明性の高い市政につながるように思われますので、これも実施していただければと思います。
最後に、積極財政により経済の活性化ですが、これも事業分野ごとに具体的なものを尋ねたつもりですが、特にこれもちょっとかみ合っておりません。提言だけをさせていただきます。先ほども住宅のお話がありました。これまでも何度も個人質問で触れさせていただいております。個人の住宅は年間約100棟、１棟当たり2,000万円とすれば年間20億円近くの住宅が建っておりますが、多くが市外の業者によって建設されているようです。一方、林業は林道、作業道整備、間伐の助成、植林もあるかもしれません、さまざまな支援がありますが、実際には、伐採した原木は付加価値をつけられることなく、多くがそのまま市外へ流出しているようです。これをあわせて考えると、まずは住宅でいけば、商品力、営業力、両方の力をつけなければ市外の業者、メーカーなどとの競争には勝てません。メーカーは売るプロ、つくるプロなどさまざまなプロの集団であります。一方、地元工務店などは建てるプロではありますが、売るプロまではなかなか一業者では難しい範囲だと思います。そこで、住宅の商品開発の支援、加えて地元のお施主様とのかかわりの深い銀行などの異業種など連携により、営業を委託するような仕組み、こんな仕組みをつくることが、それを支援することが住宅産業及び林業振興にも効果がある、そして雇用の創出にもつながるものと考えます。これについても御検討いただければと思います。
まだまだ御提案すべきことがあるんですが、時間の関係でここまでとさせていただきます。
57 ◯議長（
面田照雄君） しばらく休憩いたします。
午後３時19分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時29分 開 議
58 ◯議長（
面田照雄君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
代表質問を行います。
先ほどの山口康史議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
59 ◯市長（石垣正夫君） 先ほど再質問がありました、事務量の割に効果が少ない事務事業の評価をどうするかということでございます。これは新見市職員等でいろいろ検討をいたしましたが、事務量も大分ありますけれど、これを評価していろいろとそれに沿って実施に移すということは、非常に効率的でない、それだけしても効果がないという判断で、実施する考えはございません。
それから、養護老人ホームの建てかえにつきまして御提案いただきました、ＰＦＩを取り入れたらどうかと、こういうことでございます。これは、新見市が予算がないということになりますとこういう仕組みでやってもいいんですが、よそに建設費を出して建って、10年、20年で返すということは、利子と手数料がかかります。だから、そういうことは考えてないと、新見市独自で予算づけをして施行すると、こういうように考えております。
それからもう一点、保育料などの運営費の格差でございます。施設整備の再編整備も行いますが、これも運営費につきましても、本当に少子化になりまして幼稚園等も親の負担が大きいということで、昨年もかさ上げをしております。今年も予算を計上しておるような状況でございまして、こういうことも含めて再検討するというような状況でございます。
ほかにつきましては御提言でございますので、以上でお答えを終わらせていただきます。
以上でございます。
60 ◯議長（
面田照雄君） 再々質問ございますか。山口康史議員。
61 ◯７番（山口康史君） 最後に、先ほどの事務事業評価、これは事業を本当はやるべきかやらないべきか、やったのがよかったのか悪かったのかを評価するものにつながるものです。過剰なものをやってあれば、それがやらなくなることでこれは効果を発揮しますので、効率的という判断からすると効率がよくなる場合もありますので、ばさりと切らないように、もう一度考えていただければ思います。
我々としても事務事業、それぞれを評価するに当たり、各指標、データをもとに、達成されたのか、どこに目指してるのか、おくれてるかおくれていないのか、そんなものをチェックしながら、施策の修正をかけながらしていければと考えておりますので、そういう質問をこれからも続けてまいりたいと思います。今回はそれを中心に質問させていただきました。残念ながら多くの部分でかみ合わない部分がありましたが、次回はしっかりかみ合うようにまた質問させていただきます。次回を楽しみにしておりますが、今回はこれで初めての
代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
62 ◯議長（
面田照雄君） これをもちまして市民クラブ代表、山口康史議員の
代表質問を終わります。
お諮りいたします。
代表質問はこの程度で打ち切りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯議長（
面田照雄君） 御異議なしと認めます。よって、
代表質問はこれで打ち切ります。
次に、明16日の本会議は午前10時に開きます。
以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後３時34分 散 会
新見市議会
Copyright (C) NIIMI CITY Council, All rights reserved....