新見市議会 2007-03-01
平成19年３月定例会（第３号） 本文
2007年03月05日：平成19年３月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開 議
◯議長（榎 日出男君） 皆さん、御苦労さまでございます。
ただいまの御出席23名でございます。これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（榎 日出男君） 日程第１に入ります。
先日に引き続き一般質問を行います。
まず、17番
羽場純三議員の登壇を願います。17番
羽場純三議員。
〔17番 羽場純三君 登壇〕
3 ◯１７番（羽場純三君） 17番羽場でございます。おはようございます。
平成19年３月定例会に通告しております順番に従いまして、質問をしてまいります。
今定例会の中で、昨年からクローズアップされておりました財政問題につきましては、昨年の９月、12月と執行部と
のちょうちょうはっしのやりとりの中でアウトラインをつかんで、その財政をいかにして直していくか、再建していくかの中の一部分についてこれから検証してまいります。御答弁の方よろしくお願いいたします。
１番、新見市全般でございますが、行政で、もしくは関係部署で保有する関与する
パーソナルコンピューター、いわゆるパソコンでございますが、
マイクロソフト社の
起動ソフト、この中の
ウィンドウズ98、なおかつ
ウィンドウズＭｅの旧タイプのパソコンで、
起動ソフトのサポートが切れておりますものがございます。それにつきまして、
コンピューターウイルス等に対する脆弱性があり、その切れたサポートについてどう対応していくかということでございます。それにつき、現在市の所有する
ウィンドウズ98並びにＭｅの
基本ソフトが入っております
パーソナルコンピューターが現在どのぐらいあるかと、またその
メンテナンスの対策及びネットと書いておりますけども、これは
インターネットの略で書いております。
インターネットに対する総合的対策はどうするのかということでございます。ちょっと多岐にわたりますので、ちっちゃく項目を分けております。
(1)といたしまして、市が現在保有するパソコンの総台数は何ぼあるんでしょうかということでございます。
２番目、パソコンの
起動ソフトでございますＯＳ、このソフト別のパソコンの台数はどういう分類で何台あるのかということでございます。
３番目、現在、先ほど言いました
ウィンドウズ98及び
ウィンドウズＭｅの
起動ソフトで動いてるパソコンで
インターネットに接続をしてるものはどこに何台あるのか、市長部局及び
教育委員会も含めてということでございます。
４番目、新しいＯＳ、
起動ソフトの導入はどういう経緯でいつごろからするのか、どうするのかということでございます。
５番目、
集中改革プランに基づいた経常経費の削減を目指しております。もちろん物件費の中でパソコンの
メンテナンス及びその機能のグレードを上げていくバージョンアップ、そしてそれにまつわるパソコンの購入もあるでしょうし、その附帯経費の削減方法はどういうふうに考えられておるのかということでございます。
６番目、情報政策に熟知した人材育成及び確保はどういうふうになっているのかと、平成17年６月の折もこのことをお尋ねしております。丸１年を経過して２年目が来ようとしておりますけども、これに対してどういうふうに対応されてるのか。
そして、７番目、
青少年育成に関与する
インターネット対策はどうなのかということでございます。もちろん行政のかかわる端末、パソコンにつきましては一応の施策がされとるものと思います。なおかつ
教育委員会の関係についてもそうだと思います。
もう一つは、ネットがどこでもはんらんするということになっておりますので、家庭において
青少年ネットの検索がどこまで制限しバックアップをされてるか、
教育委員会を含めその対策はどうなのかということでございます。
もう一点、
インターネットの中には携帯というネットがございます。携帯ネットにつきましても、昨今のサイトでは非常に危険なものがあり、昨日のＮＨＫのニュースでもそのフォーラムが１回最初に開かれたということでございます。この青少年の対策に対する
インターネットの対策はどうなっておるのかということでございます。
大きい２番目といたしまして、
行財政集中改革プランにつきましてお尋ねしてまいります。
数ある
集中改革プランの中で、１つには人材育成の方針と策定という欄がございます。ここにおきまして、合併前の708人から、平成21年度には565人ですか、20％の削減というふうになっております。どうしても、人数減になってきますと、
行政サービスにつきましても、それから
人材ノウハウにつきましても人材育成が懸念され、なおかつそれが達成されないと現行の組織体機構が十分機能しないというようなことも出てくるのではないかと危惧されます。それにつきまして、この方向性の策定の具体的なものは示されてどういうふうに進んでいっておるのか、これについてお尋ねします。
そして、事務事業の公共施設の再編、整理、統合で当初示されたものと、それから現在においてどういうふうに推移していったか、その進捗状況についてお尋ねいたします。
18年度現在の1)としまして、(1)としまして
指定管理者制度の導入の施設はどうなっておるのか。そして、２番目、
管理委託制度の
導入施設数はどうなっておるのか。３番目、
業務委託実施施設の数はどうなっておるのか。４番目、行政が全部直営としてやってる施設はどうなっておるのか、これについてお尋ねをいたします。
大きい項目の３番目でございますが、哲多町史の進捗状況はどうなのでしょうかということでございます。市長の施政方針及び総合計画の中にも明記されております。文化の伝承はきちっと明記されております。これにつきまして、現在の状況はどうかということでお尋ねしてまいります。
大きい４番目といたしまして、３と連動するところもございますが、合併後新市における市中に残っておる文献及び物品の歴史的史料の保存場所について、これはどういうふうに考慮されていくのか、これについてお尋ねをしてまいります。
一連の質問１回目といたします。
4 ◯議長（榎 日出男君） ただいまの
羽場純三議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
5
◯総務企画部長（宮木信行君） まず、１点目の
パソコン等の御質問でございます。
今現在市が保有しておるパソコンの
総合台数計でございますが、これにつきましては市長部局というんですか、財務会計とかいろんなものでございます、これが692台。それから、学校、教育用に使っておる、それから
教育施設関係、
社会福祉施設も含めてでございますが、それから短大も含めて、これが1,092台で、合計1,784台でございます。
それから、それぞれのＯＳ別の
パソコン台数でございますが、この御質問の中には
ウィンドウズ98、Ｍｅとありますが、まだ市の方では95というものも残っております。市長部局では
ウィンドウズ95、98、Ｍｅ含めて58台ございます。それから、
ウィンドウズ2000が200台、
ウィンドウズＸＰが434台でございます。それから、
教育委員会部局につきましては
ウィンドウズ95、98、Ｍｅが287台、
ウィンドウズ2000が19台、
ウィンドウズＸＰが786台となっております。
それから、それぞれの
インターネットに接続しておるもの、どこにあるかということでございますが、総台数につきましては先ほど市長部局、
教育委員会部局で申し上げましたが、特に市長部局で申し上げますと旧広域ですか、消防とか、それから
健康管理センター、共済課等があります。それからあと、支局で神郷、哲多、哲西、この辺にもあります。それからあと、各課の方へ１台とか２台程度があるという状況でございます。それから、
教育委員会部局ですが、これは小・中で234台のものがございます。それからあと、公民館等で50台近いものがあるという状況でございます。
それから、新しいソフトはどうするのかということでございますが、これにつきましては年度ごとに、市長部局の58台については年次計画的にやっております。平成19年度で、今当初予算では20台の更新ということで上げさせていただいております。それから、小・中学校につきましては、これも当初予算で
債務負担行為を上げさせていただいておりますが、もう234台全部について新しいタイプにかえていきたいということで、ＸＰになるんかビスタですか、この辺での検討になると思います。
それから、
附帯経費等の削減でございます。これにつきましては、古いものについては先ほど言いましたように新規更新をやっていくということと、あとは古いもので修繕等につきましては業者へ出しておりましたが、これにつきましては部品交換などについては自前でやっていくという辺での経費削減を図っていっておる状況でございます。
それから、情報政策に熟知した人材育成の関係でございます。これにつきましては、職員に対しまして
高度情報化に対応した研修を行い、人材の育成をし、維持している状況でございます。また、
外部研修会等への派遣を行いまして職員の能力向上を図っている状況でございます。
あとは
教育委員会でお願いいたします。
6 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
7
◯教育次長（水上俊規君） 青少年の
ネット対策について御答弁を申し上げたいと思います。
市内の図書館、また
総合センター等の
公共施設等に設置しているパソコンにつきましては、青少年が見るのにふさわしくない内容が多分に含まれとる部分がありまして、ホームページの閲覧を禁止するソフトを現在導入をしているわけでございます。議員御指摘のように、最近の
インターネットを介したトラブルは
犯罪被害等に子供たちが非常に巻き込まれるケースが多く、後を絶たない現状でございます。
県情報教育センターでは、情操教育に関する講座を設けて研修を実施しているわけでございます。児童・生徒等には各教科の学習の中で
インターネットを使用する機会を通し、
情報モデルの観点から正しい使用法や対処法について繰り返し指導をしておるわけでございます。先ほどちょっと申し落ちましたけれども、県の
情報教育センターの研修は、市内の教職員等に対して情操教育の課題に研修を受けさせておるわけでございます。児童・生徒についてはそういったことで指導をしておるわけでございます。
また、家庭で使用する場合には、当然そばに保護者が十分ついてないというような理由で、先ほど言いましたように子供たちが被害に遭遇する危険性が非常に多くなっておるわけでございます。また、学校では保護者会、またＰＴＡの指導者の研修会、また社会教育の中の
公民館活動等において地域の方にも啓蒙をしているわけでございます。しかしながら、そういった地域の方等々の啓蒙も限界がございます。当然、企業、民間団体、また住民を巻き込んだ地域づくりの
ネットワークによって一丸となって取り組むことが大事であろうと思っておるところでございます。対応につきましては今後検討していきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
8 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
9 ◯１７番（羽場純三君） 現在市で所有のパソコンの台数と、それから基本の
起動ソフトでありますＯＳ別のパソコンの台数を御提示いただきました。この中でやはり私もそこへ
マイクロソフト社と書いて、一企業の個人名は出すなということですからＭ社に直していただければと思いますが、Ｍ社の
起動ソフトにつきましては
サポート体制が切れておるということは、
ウィンドウズ95、98、Ｍｅの
サポート体制が2006年７月で切れております。そのソフトは外部からの悪いウイルスの侵入をなかなか防ぎ切れないという状況だろうと想定されます。したがいまして、この95、98、Ｍｅの58、トータル287台につきましては、何らかの方法で
インターネットにはつながない方向性がいいのではないかというふうに考えますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
10 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
11
◯総務企画部長（宮木信行君） 確かに先ほど台数につきましてサポートが切れておる台数申し上げました。これにつきましてでございますが、市のネットにはまず
ファイアウオールの装置をつけておりまして、これはもう完全に外からの進入を防ぐ、これがもう城壁的なものを果たしております。それから、たとえその中に入りましても、今度はアンチ
ウイルスバスター、これも手当てをしておりますので、
ウイルスバスターとかマカフィーアンチウイルスですか、こういうものを入れておりますので、たとえ外から入っても、それでも駆除するということで対応できておると思っております。
それから、先ほどの
教育委員会部局におきましては、ことし新たに新しい機械にかえていきたいというような対応もしておりますので、
ウイルス対策につきましては今のところはできとるということでございます。
以上です。
12 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
13 ◯１７番（羽場純三君） 総務部長の御答弁の中で、この95、98、Ｍｅの旧タイプのＯＳにつきまして、それはウイルスに対して
ディフェンスができる、防御ができる
ファイアウオールと、それから
ウイルスソフト、撃退するソフトである
ウイルスバスターというのが入っておるので安全だということでの答弁だということでございましたが、これは説が分かれておりまして、旧タイプのＭ社の
基本ソフトは
サポート体制がなかったら
セキュリティーホールがだんだんだんだん広がっていて非常に脆弱性が高いと言われる説と、特に官公庁のものにつきましては今部長言われました
ファイアウオールを中心にして、そこで一たん防ぎ、なおかつ各端末、パソコンのところに
ウイルスバスターという
ウイルス駆除のソフトが入ってる、この二重の
ディフェンスによって防御してあるから大丈夫だという説と２通りございます。ただ、行政のものにつきましてはより安全な策をとっていただきたいということで、95、98、特に95につきましては早急にかえていただくかネットからは外すかという方法論がいいんではないかと私は考えます。なおかつ
教育委員会部局にございます287台につきましても、
メンテナンスは専門の業者に任せてあるんでしょうけども、その対策を再度チェックをしていただいて対応していただくというようなことが必要ではないかと思います。
日経のパソコンの雑誌の中には現行の
ウィンドウズ90系と出ておりますが、この分につきましてはもはやサポートを受けることもできないので、早期に放棄して現行のＯＳ、ＸＰということでございましょうが、これに移行する方が望ましいというふうに書いております。
日経パソコンにつきましては多くの読者もあり、安定した報道もし、なおかつ調査もしたものでございます。これにつきまして、行政として98、95、Ｍｅ、これをどう対応していくか、順次かえていくっていうんじゃなくて、君子危うきに近寄らずで、思い切って断念をされる。
もう一つの手として、これは御提案でございますが、95は破棄しても98とＭｅ、それから
ウィンドウズの2000についてはソフトの入れかえをしてみたらどうかということでございます。ソフトの入れかえは、新しいソフトのＸＰを入れるのかビスタを入れるのかと、ちょっと差がありますけども、その方法論もあるんではないかと。それによると、破棄して新しいパソコンを買うよりは経費が安く上がる、１台につき9,000円ぐらいでいけるんではなかろうかなと試算をしておりますが、その御所見はいかがでしょうか。
14 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
15
◯総務企画部長（宮木信行君） いろいろ御指摘いただきました。95につきまして台数ですが、市長部局では１台でございます。それから、
教育委員会部局では18台ということで、この辺はもう完全に解消はされると思います。
それで、98、Ｍｅにつきましてソフトの入れかえ、ＸＰ、ビスタですか、この辺の入れかえどうかということもございます。それから、
ウイルス関係、この辺についても万全でないかというような御指摘もございます。これにつきましてはちょっと再度こちらの方でもいろいろ検討をさせていただいて、本当に今こちらは大丈夫と思っておりますが、どういうことがあるんか、
ウイルス対策については再度検討をしていきたいと。それから、ソフトの入れかえ、これについて私もすぐできるのかどうか、その辺の知識がございませんので、それについても研究させて、できるものならその方法をとれればしていきたいと考えております。
以上です。
16 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
17 ◯１７番（羽場純三君） そういう対応でいいのではないかと思いますが、一番危惧しますのは、
コンピューターウイルスで被害を受けたときに５年以下の懲役または100万円以下の罰金を処されると。ウイルスに感染した被害者から損害賠償を請求された場合は、作成者はさらに多額の賠償をしなければならないという法律ができ上がっております。私が汚染をされたファイル、フロッピーといいますか、ファイルですわね、それを持って部長のところへ電子メールで送ったと、添付メールをそのファイルを一緒に送ったとします。そのときにその送ったファイルがウイルスに汚染をされていて、部長のパソコンの中に入ってデータを破壊する、もしくはそこで増殖をしていくという可能性があるということでございます。それは極めて低いのかもしれませんが、他の
コンピューターに感染を広げてしまった場合には賠償の責任を負う可能性があるという法令が出ております。したがいまして、そこのとこはほんまに要注意、
スパイウェアで個人情報が、行政情報が漏れて出たというのは昨今いとまのない話でございますので、そこのとこは強く要請しておきたいと思います。
集中改革プランに基づいた経費の削減の中でというところでございますが、今回も新年度予算で234台、５年間をかけて858万円でございましたですか、買いかえをしていくということでございます。確かに便利なツール、道具には、裏腹には早く更新をしていくという経費がどうしてもかかってくるものがございます。その中で平成17年度にパソコンに関する、いわゆる事務機器に関する積み上げをしていただいたことがございます。そのときに、17年度の積み上げの中ではパソコンのリース料が8,947万円、そして行政情報のサービスの利用料が3,128万円、サーバーの
メンテナンス料が１億2,000万円、その他もろもろでの諸合計が
事務機器パソコンを含めたもので２億8,400万円という年間の予算になっておりました。これをいかにして少なくしていくかということでございますが、どうしても経費的には便利なものを使えば金額が加算されていくということでございます。
先ほど部長の御答弁の中で、多少の
メンテナンス、そして各個にありますパソコンについて、事務機器についてのパーツ及びその修理につきましては自前でやっていくと言われておりました。
情報政策課の中で私も時々お話を聞かせていただきますが、かなりすぐれた方もいらっしゃいますし、精通をされた方がいらっしゃいます。そういう方々がもっともっと職員の方の総合的なレベルアップを訴求されてみる必要もあるのかなという気がしております。それにつきまして、
情報政策課としてそういう人材をふやしていくという何ら計画はあるかないか、そこんとこをお尋ねいたします。
18 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
19
◯総務企画部長（宮木信行君） 職員、専門職になると思いますが、その辺について特に今情報政策へおる者以外で、ちょっとそこまでの研修等に、専門的な研修はなかなか難しい面があります。それで、専門的な技術等につきましては今
ネットワークのシステムの管理会社、この方へ委託を出して今そこで対応しておるという状況でございます。当然
情報政策課に異動になれば、それは本格的に勉強はしてもらわなければならないということでございますが、特にそれを前提としての研修はちょっと今のところはやってないというのが実情でございます。
以上です。
20 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
21 ◯１７番（羽場純三君） その人材を
ネットワークのシステムに依頼するというお話ございました。それも一つの手だろうと思います。基本的には職員の皆さん、早い話が、例えば
ウィンドウズＸＰのソフトを使ったパソコンが先ほどざっと786台、そして434台、1,000台ほどございますですね。これの機能を上げていくという操作は割と簡単な部類だろうと思うんです。その機能をレベルアップする方法は、現在の政策課の中でも熟知されとる方がいらっしゃいました。そういったところで一つの機材を長もちさせて使っていくという方法論はとれると思います。そういった優秀な方がいらっしゃるのですから、そこを中心にして少し職員の方の啓発をしていかれる必要もあるんではないかなと感じております。その点について具体的にそれができれば、経費の削減は新たに１台を買うよりはもう３年延ばすことができるというやり方ができると思います。その点はどういうふうにお考えでしょうか。
22 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
23
◯総務企画部長（宮木信行君） 実際今職員につきましては、
パソコン等を熟知した職員は全体的には私は非常に多いとは思っております。その辺であとは研修へ、今もう大体、前には市長会等でこういう研修がございましたが、もう今はどこの職員も熟知が進んだということで、その辺も研修がだんだん少なくなっているという状況ではございます。それで、今特に個人情報とセキュリティー問題について、この辺の研修は毎年やっていっておるという状況ですので、あとは熟知した者がそれぞれの課にもおります。それから、
情報政策課にもおりますので、その辺での指導ということはしていかなければならないと思っております。
以上です。
24 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
25 ◯１７番（羽場純三君） 経費の削減ということでございますので、それはそれでやっていただくように要請しておきます。
それで、今部長の方からもございましたが、セキュリティーの問題でございます。今回のＭ社の
基本ソフトが変わることによって莫大な経費がかかるというようなところにきて、これは全国の自治体もそうなんですが、エンドユーザーもそうでございます。その中で特出したやり方で、そのＭ社のＯＳに頼ることをやめてみたらどうかという自治体があらわれております。この自治体初めてトライしていくところでございますから、まだまだ紆余曲折があるんだろうと思いますけども、栃木県の二宮町というところがございまして、世界市場のワンサイドゲームをやってるＭ社のＯＳを使うよりは、基本的に
コンピューターが動くオペレーションシステム、いわゆるＯＳのソフトがあるリナックスというものでございますが、これに取り組んでおります。
それともう一つは、この庁舎内をすべて一つの大型
コンピューターと言えばいいのか、クライアントサーバーというんですけども、それをどんと据えちゃって、あとの端末はディスプレーとキーボードだけ、こういう管理にしていけば、個々のパソコンの台数は減るし、なおかつ附帯経費も少なくなってくるんではなかろうかなということでございます。ラストワンマイルが構築されるまであと１年、ちょうど１年ぐらいでございます。その前に、いわゆる行政の中枢機能である庁舎についてもその辺の経費の分担及び行政ＬＡＮと、それから
インターネットと、こういう再度見詰め直してみる必要があるんではないかなと感じております。
一つは無料で出されております普遍的なリナックスという
起動ソフトを使ってみてはどうかという質問と、もう一つは庁舎内を大きい
コンピューターでぽそっとかえてしまって、クライアントサーバーでざっとそれをマクロしてしまうというやり方はどうかということでございます。この２点について一度にお尋ねします。
26 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
27
◯総務企画部長（宮木信行君） 先ほど言われましたソフトが無料であるということでリナックスが、これもＮＨＫのテレビ等で放送されておりましたし、それからさっき言われました二宮町については
インターネットを引けばその対応出ております。これにつきまして市の方でもその辺は経費節減という辺で検討はいたしております。ただ、今現在でこのリナックスについては基本的には無料で利用できるという点はございますが、住基ネットとか税務の処理システム、これがちょっとまだ起動しないのではないかということがございますので、その辺の検証を今しておるところでございます。もしその辺が全体的にうまくいけば、当然この辺のことは考えていかなければならないということで、情報政策の方で検討はいたしております。
それから、クライアントサーバーでございます。これにつきまして、私も多分議員さん言われるのでいいんじゃと思いますが、ただこれにつきましては今のところ合併して２年ということで合併当時のものが入っておりますので、ちょっと今それを導入して間もないということで、今のところは検討はしておりませんが、実際に今比べてどうなるか、その辺とまた対比を効果を見ながら検討はしていかなければならないと思っております。
以上です。
28 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
29 ◯１７番（羽場純三君） 確かにリナックスの御検討も必要だろうと思います。どうしてもこういったものは日の当たる陽の部分と陰の部分がございます。片方でいいことが出れば片方で悪いことが出るというのはどうしても出てまいります。そこのところをひとつ十分に熟知し検討されて、経費分担と、それから業務の効率を図られる方法論を強く要請しておきます。
その次に、情報政策に熟知した人材の育成の確保はどうなっておるかということでございます。
確かに先ほどの御答弁の中で、人材育成のための研修等々いろいろと策を労されておるということでございます。私思いますのに、
情報政策課を含め、情報政策に精通せられたエキスパートはどうしても必要だなという感がしております。こうなってきますと官学の連携を考えられて、ひとつ情報政策も学の方との提携、連携はどういうふうに考えられるか、これをお尋ねしたいと思います。これは短大の方なのか
教育委員会の方か総務部長の方か、ちょっとようわからんのですけど、それを総括してお答えいただければと思います。
30 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
31
◯総務企画部長（宮木信行君） 本当に今後におきましても精通者は必要であると考えております。いつまでも会社へ委託するというわけにもいきませんでしょうし、それで官学、その辺での連携について、検討検討ばあ言うて申しわけないんですけど、その辺も考えてはいきたいと思っております。
以上です。
32 ◯議長（榎 日出男君） 御質問ございますか。羽場議員。
33 ◯１７番（羽場純三君） 人材育成につきましては官学の連携の中で取り組んでいただくということで御期待を申し上げておきます。
その次に、
青少年ネットの対策はということでございます。
本当に先ほどの御答弁の中で、公の施設のものについてはきちっとフィルターがかけられてガードされておるということでございました。それから、啓発事項につきましてもいろんな機会、情報政策の教育センターにおきまして教師を対象にした研修を行い、なおかついろんな機関の中で啓発をやられておるというふうに御答弁も聞いております。
ただ、啓発事項が徹底していかなくちゃいけないことは事実でございますが、特に行政のＬＡＮ、いわゆる公共ＬＡＮにつきまして316カ所今ございます。そのものにつきましては当初やっぱりフィルタリングは入ってなかったでございます。これを検証してみましたところ、３年前にやっとフィルターが入ったということでございます。日進月歩の世界ですからそれはいたし方がないとしても、公共の中には必ずフィルタリングを入れて、どこまでのものは見れるけども、検索できるけども、どこまでのものはできないという基準を決めていく必要がございます。少し面倒くさいことになりますが、フィルターをかけたときに行政ＬＡＮ316カ所、市長部局も
教育委員会もそうでしょうけども、それを
インターネットで見ていったときにどれだけのカテゴリー、例えばアダルトマテリアルサイトとか犯罪暴力サイト、不正技術サイト、ショッピングサイト、情報サイト、コミュニケーションサイト、ギャンブルサイトといろいろございます。公共のものはどこまでをガードされてるのかちゅうのがわかればお教えいただきたい。
教育委員会も
青少年育成のためにどうなのかということでございます。もう危なげなものはすべてカットだという答弁もあるかもしれませんが、しかしその中には教育行政のツールがあったり、それからレジャーのサイトがあったり、いろいろします。この辺の分け方ちゅうのが非常に難しいと思いますけども、その基準値はあるのかないのかというのがわかれば教えてください。
34 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
35
◯教育次長（水上俊規君） なかなか議員専門用語で言われとるわけでございますけれども、
教育委員会関係の施設については、先ほど言いましたように公共施設についてはおおむね設置しとるということでございますんで、詳細な調査はしておりません。
以上でございます。
36
◯総務企画部長（宮木信行君） 基準というのがちょっと明確な答弁できませんが、旧広域でやっておりました広域情報
ネットワーク、これが316カ所ですが、これについてはもうフィルターを設置しておるということでございます。ただ、本庁等の
インターネットについてはちょっと規制はかけておりません。それはもう市の常識に任せておるという状況でございます。
以上です。
37 ◯議長（榎 日出男君） 御質問ございますか。羽場議員。
38 ◯１７番（羽場純三君） 公共のものについてはある基準は多分あると思いますので、またわかればそれは教えていただければ結構でございます。
１つ非常に不安に感じておりますのは、
青少年育成の中で携帯電話のサイトでございます。これにつきましてはもちろん買って与えられる親の責任、それから使う子供の責任がございます。これにつきましては早急に対応していただき、いわゆるサイトでの犯罪に巻き込まれる可能性、なおかつ携帯電話は世論調査の中でも、これは2006年のものでございますが、持たせた方がいいというのが35％、持たせない方がいいというのが35％、半々、これも陰と陽とはっきり分かれております。ここはＮ社ですね、Ｎ社のものにつきましては教育システムできとるように聞いております。そこをうまく活用して早急に対応されるということが必要だろうと思います。保護者を啓発、教育をし、なおかつ子供にそのことを熟知さすというところが必要だと思うんですが、その点の御所見をお伺いします。
39 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
40
◯教育次長（水上俊規君） 議員御指摘のように、非常に携帯電話等については子供、親も含めて、先ほど言いましたように教育ができないのが現実でございます。御提案のように今後導入に向けて検討していきたいという思いでおります。
以上です。
41 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
42 ◯１７番（羽場純三君） 単独の携帯電話メーカーではだめなんでしょうけども、携帯電話のマナーということで、携帯安全教室というのをメーカーごとといいますか企業ごとに持っとります。それをうまく活用するというのも一つの手だろうと、これは御提案でございますが、それをもってしかるに、この教室を開いて１回の会場費等々莫大な経費がかかるもんでもなかろうかと思います。教師の先生の方々も含め、保護者も含め、児童・生徒も含めということになるんかもしれませんが、その計画を今年度のどこかで早期に取り組んでいただくということをお考えはどんなでしょうか。
43 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
44
◯教育次長（水上俊規君） 早急に考えたいと思います。
以上であります。
45 ◯議長（榎 日出男君） 御質問ございますか。（「次に行ってください」と17番羽場君の声あり）
次に、２項目めの一般質問に対する答弁を求めます。
46 ◯市長（石垣正夫君） 人材育成の方策はということでございます。
これは今地方分権、権限移譲の進展によりまして、市町村が自己決定権が大きく拡大されておるような状況でございます。その中でやはり職員一人一人が資質の向上、意識の改革に努める必要があるんではないかという気がいたしております。平成17年におきましては、高度多様化する住民ニーズに的確に対応するため、行財政システムの一つといたしまして新見市人材育成基本方針を策定いたしまして人材育成に努めておるところでございます。その中で部長、次長を初め各階層別の役割及び求められる人材像、能力などを設定し、職員の研修、組織、人材制度などを一体と、その実現を図ってまいる考えであります。具体的な詳細につきましてはまた部長の方が答弁いたしますけど、基本方針としてそういうことを考えていきたいと思っております。
以上です。
47
◯総務企画部長（宮木信行君） 今市長の方から申し上げましたが、新見市人材育成基本方針、これを策定しております。それによりまして毎年、今度はその年度の新見市職員研修に関する基本指針ということで策定いたしまして、それで年間の研修計画等を立てて、それによっての職員の研修ということをやってきております。具体的にはこれであるんかどうかわかりませんが、特に自治大学校には毎年１名を３カ月ですか、研修させておりますし、それから市町村の中央研修、市町村アカデミー等ですが、これについても毎年３名程度の者は行かせて、専門的な研修をやらせております。それから、これも研修の一環ですが、岡山県との交流ですね、派遣等ありまして、これは今現在７名の者を派遣して勉強させておるということ、それからあとは市長会等、市町村振興協会ですか、ここらがやる県下全域としたそれぞれの研修、それから県の技術センターですか、ここがやります専門職の研修というものへ極力行かせておるという状況でございます。
以上です。
48 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
49 ◯１７番（羽場純三君） 具体的には今総括では市長が答えていただきました。人材と組織とをどういうふうに考えていくかということで答弁をいただいております。その中で、部長の御答弁の中で、職員研修の何か自治大学に毎年１人、アカデミーに３人というようなことで答弁をいただいとります。具体的な策でございます。この中の一番最後に言われました県の流通センターへの研修ですか、ちょっとわかりにくかったんですが、ここんとこもう一度教えてください。
50 ◯議長（榎 日出男君） 答弁願います。
51
◯総務企画部長（宮木信行君） 済いません。県の技術センターですか、ちょっと私正式名称全体把握をしてなかったんですが、要するに土木等の技術者の養成というんか研修所でございます。
申しわけありません。２項目めをちょっと漏らしておりました。
集中改革プランにおきます
指定管理者制度への移行等の件でございます。
これにつきまして、
集中改革プランの中へそういう目標については全部はなかったんですが、数値等を載せております。ただ、そこの数値でいきますと全部で416施設というような状況でございますが、実際に点検いたしました。例えば正田にあります憩いとふれあいの公園、これは従来公園を１施設ということで数えておりましたが、中にピオーネ球場とかゲートボール場、グラウンドゴルフ場等ありますので、それを別の組織と考えておりますので、それから市営住宅等につきましてもそれぞれある市営住宅を、初めは１つでございましたが、全部それぞれの地域にある市営住宅を１戸別々に考えておるということで、今現在実際には新見市の公の施設というのは568施設ということでやらせていただいております。
それで、そのうちの
指定管理者制度導入施設でございます。これは現在330施設ということでございます。それから、
管理委託制度導入施設数ですが、これにつきましてはすべて
指定管理者制度か、もしくは直営施設ですね、そちらの方へ移行しております。それから、直営施設ですが、238全部でありますが、そのうち
業務委託実施施設、一部委託ということになりますが、これが115施設、それから市が全部直営で行っておる施設が123施設ということでございます。
以上です。
52 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
53 ◯１７番（羽場純三君） ２番目の項目の小さい１でございますが、人材育成の策定とその具体化された計画ということで、そういう研修の方でやられていくということの方針と、もう一つは平成22年４月１日の時点で職員数が565名という目標でございます。この中で考えていかなくてはならないのは、本市の組織経営の新たな理念というふうに
集中改革プランの中には明記されております。そうなってきますと、708あったのが565に変わってくるわけでございますので、当然そこには行政機構の変革も出てくる。そして、育っていく人材、優秀な方を育てていくその人材をつくっていったときに、その人材をどういうふうに当てはめていくかという作業が19、20、21と、この３年間の中でやられる必要が出てくると思います。
御提案として申し上げられますのは、その具体的な人材育成の方法論で完成を、それを達成されていった職員の方々を、市長は市の経営する組織体としてどういうふうに活用されるかというところが大きな課題だろうと思います。御提案とすればポートフォリオ評価法というのがあるんですけども、これは事前の聞き取りの中でも御提案申し上げておりますけども、１点目には優秀な方を育てていったとき、長期蓄積能力型活用グループ、それから２点目、高度専門能力活用型グループ、そして３番目、雇用柔軟型グループと、こういうふうに人材を分けていったらどうかという御提案でございます。それをすることによっていって、それが縦糸と横糸と重なり合って戦略が出せていけるという方向性ではなかろうかなと考えております。この市を構成する機構、人材を当てはめて市を構成する方法論についてお考えがあればお聞かせください。
54 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
55
◯総務企画部長（宮木信行君） やはり研修だけでなしに、その成果を人事異動等で反映させていかなければならないということは確かでございます。その辺につきましては各課担当課長等の人事ヒアリング等も実施して行っておりまして、その辺での適正な配置ということを行っております。
今議員さん言われましたポートフォリオでございますが、これについてこちらの方で、本当言うてあれなんですが、初めての言葉で勉強させていただきました。確かにさっき言われましたようにいろんな知識レベルとか業務の特殊性、その辺等で縦糸と横糸を組み合わせていけば、正職員とか臨時、それからアウトソースですか、その辺でのうまい機構的な組織ができるんじゃないかというようなことでございますが、ちょっと今そこまで作成するまでに至っておりませんが、これも一つの手法ではないかということで参考にさせていただきたいと思っております。
以上です。
56 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
57 ◯１７番（羽場純三君） ほれじゃ、そこのところはまたひとつ要請しときます。
先ほどの公共施設の分につきまして１点お尋ねいたします。
ほとんどが指定管理者の制度に移っていって、集中的、効果的に取り組んでいかれとるはずでございます。その中で全部直営施設の分について１点お尋ねしますけども、238の中115と123に分かれておるわけですが、その中でやっていかれて、年間の利用頻度がどうしても悪いというものがあるだろうと考えられます。それについての把握をされとりましたら、それの対応はどうされるかというところまで踏み込んで聞ければ教えてください。
58 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
59
◯総務企画部長（宮木信行君） 直営施設につきまして全部で238、一部委託含めての話でございますが、これについては施設につきましても昨年度から利用状況等も調査したりしております。この辺につきまして、本当に利用頻度の悪いものにつきましては19年度順次廃棄いたしまして、その辺で本当にもう利用がないということになれば廃止等も考えていかなければならないと思っております。
以上です。
60 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
61 ◯１７番（羽場純三君） 行革プラン、
集中改革プランの中では集中と選択でございます。そうした中で、本来旧自治体から引き継いだものを、新自治体になったときに、その公共施設の中でどうしても利用頻度の低い、調査の中では私も一応調べさせてもらっとりますけども、年間一けたという数字のものもございます。それにつきましては本当にどうするか早急に判断をしていかざるを得ないというところだろうと思います。その判断を含めまして、その判断をもってあと19年、20年、21年に何とか取り計らいを効率的にやっていただきたいという要請をしときます。
次に行ってください。
62 ◯議長（榎 日出男君） しばらく休憩をいたします。
午前10時59分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時９分 開 議
63 ◯議長（榎 日出男君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
次に、３項目めの一般質問に対する答弁を求めます。
64
◯教育次長（水上俊規君） 哲多町史の進捗状況についてお答えをいたしたいと思います。
議員御存じのように、これにつきましては旧哲多町において平成８年度から事業着手をしておるわけでございます。民俗編、史料編、通史編の発刊に努めておるわけでございます。
民俗編につきましては平成13年９月に発刊をし、旧哲多町内に全戸に配布しておるわけでございます。民俗編の編さんとあわせて、旧哲多町民から１万5,000点に及ぶ資料の提供をいただいておるわけでございます。現在、史料編の筆耕作業と通史編の現地調査、また史料収集を平行して行っておるわけでございます。
今後の計画でございますけれども、通史編を平成20年度、来年でございますけれども、発刊すべく作業に当たっておるわけでございます。史料編の発刊も通史編とあわせて20年度に発刊をする予定にいたしております。
以上でございます。
65 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
66 ◯１７番（羽場純三君） 明快な御答弁をいただきましたので、哲多町史の編集の進捗状況及びこれからの計画につきまして、19年度に通史編、そして20年度に史料編、そして通史編とあわせて発刊をしていくということで承りました。確かに当初の計画からいきますと膨大な予算もかかっておりますが、しかし旧自治体の、これは旧自治体を閉じたときの一つの歴史としての検証でもございます。集中と選択の中の財政状況でございますので余り強いことも言えないのですけども、ただ非常に旧自治体のメンタリティーの入ったものというふうに御認識をいただき、ぜひとも予定どおり進めていただくことを懇願しときます。
次に行ってください。
67 ◯議長（榎 日出男君） 次に、４項目めの質問に対する答弁を求めます。
68
◯教育次長（水上俊規君） 資料館、歴史的な資料の保管場所ということで御答弁をいたしたいと思います。
歴史的文化資料館は先祖の残した歴史的財産であるということは当然でございます。これらの保存、活用は現代生きる我々を含めて使命であると、また後世に伝えていくという必要があろうかと思うわけでございます。このために、合併を機に、市内に点在をしております文化的資料を１カ所に集めて集中管理をしたいということを検討を現在いたしておるとこでございます。平成18年７月にも、新見市文化財保護審議会から歴史資料館の建設の要望も提出をされているわけでございます。現在、保管展示施設として、以前も御答弁を申し上げておりますけども、統廃合が進んでおります校舎の空き校舎の検討を含めて今現在検討をしてるというところでございます。
以上でございます。
69 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
70 ◯１７番（羽場純三君） 御答弁のとおり、合併前、合併後を含めまして資料の散逸が一番危惧されたとこでございます。特に非常に価値のある文献、検地帳等々、そういったものについてはなるたけ保存の確立をしていただいて早く保存の体制をとっていただき、でないといつ何どき散逸、紛失、なくなるという可能性もございます。
そのことと、それと御検討いただいております文化財保護審議委員会さんの皆さんの方からも資料館の申し出があったというふうな御答弁ですが、それについて具体的に閉校、廃校の校舎の利活用という面と、一つには先般もどなたか御提案をされとったような記憶もありますが、旧市民会館の利活用の中で、非常に立地的にもいいし建物も堅牢だし、それを使っての歴史的資料館として展示ができるスペースを作成し、有料でもいいから開館をしていくというお考えはあるかないか。
市長に１つお尋ねしたいのは、先般の１月30日、太池邸のよりどころの市長との井戸端会議の中で、旧市民会館の利用方法について質問がございました。その中で市長、いいアイデアがあれば御提言くださいとのことでございました。これにつきまして市長に答えていただいた方がいいのか、
教育委員会で答えていただいても、どちらでも結構でございます。
71 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
72 ◯市長（石垣正夫君） ただいまの歴史的な資料を収集するということは非常にいいことだと思いますし、過去おのおのの今までの自治体も若干集められておるというのもお聞きしとります。その中でやっぱり展示するということになりますと、ある程度ものが集まらなければいけないという気がしております。そういう中で、先ほど
教育委員会も言いましたようにやっぱり学校の廃校の跡へ集めて、その後どうするかということは、今の言う旧市民会館の跡、立派な建物だし、改造すればそういうとこも大いに利用できるんではないかというような気がいたしております。
以上です。
73 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。羽場議員。
74 ◯１７番（羽場純三君） その資料の中には大型民具等かなりのスペースもとるものもございます。それともう一つは、はっきり分けて文化的、資産的、歴史的にその価値のある文献等がございます。これをはっきり分けて、市民会館の中の展示スペースはきっとすばらしいものに、ちょっとお金をかければできるんではなかろうかなというふうに考えております。片方では馬具とか、それから唐箕とか昔の農具、民具ですね、こういったものの保存についてはまた大きなスペースが要る。廃校跡の利活用というのもございます。それと分けて考えていただけるか、統合したものか、そこまでの考え方が煮詰まってるかどうか、もしあればそれもお聞かせください。
75 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
76
◯教育次長（水上俊規君） 今市長の答弁にもありましたように、議員の御指摘もありましたけれども、当然大型のものを含めて整理しながら、そういった古文書等につきましてはまた別な観点から展示等を含めて考えていきたいと思うところでございます。
以上でございます。
77 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。
78 ◯１７番（羽場純三君） 以上で終わります。
79 ◯議長（榎 日出男君） 次に、１番藤澤正則議員の登壇を願います。藤澤正則議員。
〔１番 藤澤正則君 登壇〕
80 ◯１番（藤澤正則君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきますが、冒頭おわび申し上げます。
５つの質問要旨を通告させていただきましたが、最後の５番目につきましては私のその後の調査におきまして質問に値しないということで、５番目の質問は本日取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、通告に従いまして質問の要旨を見まして質問させていただきます。
まず、１項目めでございます。平成19年度における行政組織等の改編について。
その１点目でございますが、行政改革集中プラン等に基づく行政改革の改編内容はについてお尋ねいたします。
平成18年２月に制定されました新見市行財政改革集中プランは、平成17年度から平成21年度までの５カ年の具体的な取り組み目標を策定し着実に進行すると書かれております。この計画の３年目となります今年度、先般の市長施政方針の中では予算編成の５つの重点項目、聖域なき歳出の見直し、選択と集中、市民協働の推進、公有財産の有効活用、市債発行の抑制、こう定められ、スリムな行政体制の構築に努め、効果的な住民サービスの推進や緊急業務に瞬時に対応できるフットワークのよい行政運営を図る所存でございますと述べられました。
この施政方針全８ページ中は振興計画に掲げる項目に沿う主要な事業を掲げられていますが、新見市にとって最も重要な財政健全化を目指すための緊急課題である行財政改革集中プランの具体的な取り組みについては、予算概要説明資料にて掲げられているだけであります。この説明資料では行財政改革の取り組みによる効果額約14億2,000万円となり、平成19年度当初予算額の約６％、大半は総合振興計画、実施計画の見直しであり、いわゆるハード事業を先延ばししたものであります。
さて、ソフト事業など行政組織の改編については、抽象的な表現にて、スリムな行政体制の構築に努め、効果的な住民サービスの推進や緊急業務に瞬時に対応できるフットワークのよい行政運営を図ると述べられております。
今市民の話題は、支局職員がまた少なくなるのでは、
健康管理センターもなくなるのではなどなど、さまざまな話の花が暖冬の影響で早くも咲いてきているようです。市民にとって安全安心なことは、市職員との信頼感の共有でもあります。お年をとられると、若い職員の方がわからない、だから行きにくい、尋ねにくい、まして組織が変われば、どこに行けば、だれを頼りに行けばとの話をよく耳にします。
お尋ねいたします。
平成19年度における行政改革の行政組織の改編がありますか。あれば、どのように変わっていくのか、なぜ変えなければならないのか、理由も含めて御回答をお願い申し上げます。
次に、２項目め、農業施策について。
その１点目、異常気象による今後の農業への影響はについてお尋ねします。
御存じのように、この冬の異常気象は気象観測始まって以来の暖冬であるとの報道もなされ、市内においてもこの暖冬は地域経済に大きな影響を与えるものと思われます。こんな中、市内の防災あるいは発電用等のダムの貯水量は、先日の降雨の影響で現在のところは例年と同量程度におさまっているようですが、雪解け水による森林の保水力が全く期待できない現況下では、今後の降雨次第では大変な水不足となることを危惧しているところであります。このような異常気象は今年限りであってほしいところでありますが、地球温暖化現象などの要因により、本年以降も暖冬傾向になっていくものと想定しているのは私ばかりではないものと考えております。
さて、このような状況の中で、４月以降の水稲作付やカルスト台地などの果樹栽培等の農業用水の確保が今から心配されるところであります。
お尋ねいたします。
この暖冬による農業への影響について現在どのように考えておられるか、御質問いたします。
その２点目、市内耕作放棄地の現状は、その対策はについてお尋ねいたします。
過疎化、少子・高齢化の傾向が年々進展する全国の中山間地域にあっては、基幹産業といえば大方の地域は農林業であります。中でも近年の農業では、就労者の高齢化、労働力の不足等、多様な要因により年々耕作放棄地が増大してきております。この耕作放棄地の増大は、病害虫の発生、産業廃棄物の不法投棄、導水路の機能低下、景観の悪化、有害獣の潜入、繁殖など、さまざまな問題が発生してきております。全国の耕作放棄地は平成17年度の調査では約38万ヘクタールに達しており、今後も増加傾向にあり、食糧の自給率の低下が懸念されているところであります。この耕作放棄地の発生要因は、先ほども述べましたが、高齢化、労働力不足が88％、農産物価格の低迷が43％、農地の受け手がないが26％、生産調整で不作付が24％、基盤整備が進んでいないが23％、鳥獣害が多いが18％となっております。また、発生原因別では、耕作者の高齢化、労働力不足が50％、中山間地域では生産性が低いが20％、都市的地域では相続による農地の分散化割合が９％も比較的高い要因となっております。
さて、平成17年度の調査による新見市内の経営耕作面積2,307ヘクタールであります。昨年９月の定例議会一般質問で、同僚議員による農地の利用度、荒廃、休耕などについての質問の回答は、373ヘクタール、約16％の耕作放棄地になっており、その答弁は、認定農業者の育成、集落営農の組織化、法人化、新規就農者の入植等、地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積が図れるよう、新見市地域担い手育成支援協議会を中心として農業委員会、普及指導センター、農協など関係機関と連携をとりながら指導を行うこととしておりますとのことでした。
質問いたします。
市内耕作放棄地のその後の現状は、またその対策はどのように進展いたしましたか、お尋ねいたします。
次に、３項目め、国外都市との交流事業について。
その１点目、新見市と国外都市との間の交流指針についてお尋ねします。
平成19年度の市長施政方針６ページ、かがやきの文化都市中にて、中国信陽市、カナダシドニー地区、アメリカニューパルツ村との交流事業を計画しておりますと述べられ、その関係予算総額約880万円が計上されております。全国の多くの市町村でも、今や国外都市とは人的交流、文化交流、芸術交流、経済交流などが進展しており、中でも次代を担う青少年の国外交流も盛んに行われているものであります。本市においては先ほど述べました中国、カナダ、アメリカの３交流事業が今後も一層進展されるものと思いますが、昨年度の国外都市との交流を振り返ってみますと、行政主導の交流、市民主体の交流となっており、その地域によって使い分けられているものではないかと感じられるのは私ばかりではないはずです。
私も昨年、新見市国際交流協会の一員として米国ニューパルツビレッジを訪問させていただきました。８日間の訪米中４日間のホームステイを体験し、言葉はわからなくても家族の一員として温かく迎えていただきました。短い期間であっても寝起きをともにすれば、生活習慣や食文化の違いが肌で感じられ、貴重な体験学習となっております。行政の視察交流となれば、ややもすれば各種施設の視察と観光地めぐり、宿はホテルなどの訪問が多くある中で、真の人づき合い、市民個々の交流、目的を持った団体等の交流でなくてはならないと思っております。
質問いたします。
市長は今後の国外都市との交流はどのような指針を持って行おうとされているのですか。
その２点目、市内中学生の生徒が参加する国外交流事業についてお尋ねいたします。
先ほども触れましたが、次代を担う中学生の国際交流は、厳しい財政の中にあっても実施しなければならない重要な事業と私は思っております。このことは、あの有名な長岡藩、小林虎三郎の米百俵でもあります。
さて、この中学生の国外交流事業、義務教育中の本市中学生と相手側の中高校生との交流が主であり、事前の交流計画など綿密な打ち合わせも必要であります。現在、本市における中学生の交流は市長部局によって進められておりますが、相手方、例としてアメリカは、本市で言う
教育委員会が対応しているものと思われます。教育関係者同士での交流の指針作成が現行対応よりより充実するのではないかと私は思います。
お尋ねいたします。
本市においても
教育委員会部局での窓口対応はできないのですか。市長部局でなくてはならない理由がありますか。
次に、４項目め、地域づくりについて。
その１点目、平成19年度における地域づくりの指針についてお尋ねいたします。
ちょうど１年前、平成18年３月の議会において、人づくり、地域づくりについての市長の考え方について質問をさせていただきました。答弁は、地域で皆さんが考えることが一番と述べられました。本市の近隣の町ですが、地域づくりは人づくり、人づくりはまちづくりの標語を掲げられておられます。私は、この標語は、まちづくりの主体は住民である、市民である、そのために必要な公的整備を行うのが行政であると思っております。
さて、本会議一般質問初日、同僚議員の質問にて、大佐地区振興協議会の活動主体である推進委員経費が平成19年度から突然になくなった、その廃止について地域との協議はなされましたかとの質問がありましたが、私の記憶では回答がなかったように思われます。大佐地域、５つの地域振興協議会、4,000大佐地区民で組織する地域振興協議会、その活動の中心が推進委員であり、昨年度からたびたびの陳情も行われてきてるとお聞きしております。各地域振興協議会の役員から出る言葉は、活動の柱となる推進委員がいなくなればおのずとその活動は停滞し一層地域の元気がなくなってくる、学校がなくなり支局職員が少なくだれがだれだかわからない、その上地域振興協議会までなくなってしまうのでは。厳しい財政の中、市民の多様なニーズにこたえる
行政サービスは多種多様となってきており、事業の見直し、制度の改編なども当然行わなくてはなりません。が、突然の制度廃止は到底私には理解できません。合併協議会幹事会においてもこの振興協議会の取り扱いについて議論され、これまでの地区社会福祉協議会から地域振興協議会と名前を改変し、これまでに２カ年間財源充当が行われました。
お尋ねいたします。
市長はこの地域がどのようになっていくのか、どのような地域づくりを考えておられるのか、お答えください。また、今回のこのことについての地域住民への説明責任はありませんか。
その２点目、新見市大佐地域における地域振興協議会への活動の評価はについてお尋ねいたします。
新見市大佐地区、大井野、上刑部、小阪部、田治部、布瀬の５つの地区社会福祉協議会が合併前にその名称を改め、それぞれ地域振興協議会あるいは地域振興福祉協議会となり、行政や社協、各種団体などの連携のもと、それぞれの地域が厳しい環境の中にあっても地域の火を消してはならない、地域づくりはまちづくり、こんな思いで現在すばらしい活動を行っておられると思います。月１回の広報紙の配布、各種地域づくり事業や触れ合い事業、生きがい事業などを実施し、少子・高齢化の進む各地域の相互扶助や地域環境美化、視察研修なども世代を超えて取り組まれておられます。このような活動の企画立案は各組織の役員であり、各種事業の準備、実施、報告、経理などなど処理等を推進委員が一人で行っておられます。勤務は週３日程度、わずかな報酬で、拠点となる施設で夜遅くまで頑張っておられることは地区民よく御存じであり、頭の下がる思いであります。本市内新見市におきましては以前から公民館活動が主体となっており、地域づくりが行われてるものと思いますが、この公民館活動と比較しても決して劣るものではないと私は思っております。
お尋ねいたします。
地域振興協議会の活動をどのように評価されておられますか。
その３点目、２カ年の地域審議会委員の活動の評価はについてお尋ねいたします。
合併協議会において議論され、設置、実施された大きく重要な柱は、新市まちづくり条例の制定、地域審議会及び１市４町支局の設置であります。長い歴史のある１市４町はそれぞれ違う地域性や慣習があり、その地域性等、急激な改変を緩和するために地域審議会による地域づくり振興基金の使途決定とその実施ができるものと確信していたのは私ばかりではないはずです。このことは石垣市長の言う周辺部の振興があって中央部の振興が成り立つ、このことでもあったと思われます。また、さきの市長の施政方針の中には、国においては安定した行財政運営を目標に三位一体の改革を推進し、国から地方へ、官から民への流れを促進し、国と地方の役割分担を明確にしながらこれまでの中央集権体制から地方分権体制へと改革が進められておりますと書かれており、今まさに分権分散時代の真っただ中であります。
さて、このような時代の潮流を我が足元としてとらえたときに、その潮流は逆流しているのではないかと疑問を持つものであります。支局から本庁へ、民から官へ、地方分権体制から中央集権体制へ、さきの新聞報道でもあった地域審議会委員数の減数、やっと新市初代地域審議会委員の任期が満了したこの時点で早くも委員の数が減らされるのでは、どのような理由があるのか、わずかな委員報酬までも削らなければならない本市の財政なのか、民は到底その程度、だから官へ移行するのか、私には到底理解ができない方向性であります。合併後わずか２年、これまで経験したことのない地域審議会の内容、もっと長く大きく育ててこそ地域づくり、人づくり、まちづくりとなるのではないでしょうか。
お尋ねいたします。
２カ年の地域審議会委員の活動の評価をどのようにとらえていますか。また、地域審議会委員数を減らすのならば、その理由を説明しなければならない責任はないのですか。お答えください。
以上４項目め、最初の質問を終わらせていただきます。
81 ◯議長（榎 日出男君） ただいまの藤澤正則議員の一般質問に対する答弁を求めます。
82 ◯市長（石垣正夫君） 行政組織の改編でございますが、平成18年度におきましては新市の一体感の醸成あるいは県からの権限移譲への対応、それから国の制度改革による対応など、大きな課題がありました。そういう中で組織の改革を行ったというような状況でございます。19年度は特段改編は予定しとりません。ただし、今度は短大等でも法人化に向けて４名職員が増員になりますし、また退職が二十数名できます。30名というもんが減るわけです。これをいかにどうするかが我々この本庁で考えていかなければならないという気がしております。その中で支局の職員を減す考えはございません。
以上です。
83 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
84 ◯１番（藤澤正則君） 市長から19年度大きな動きはないということで、私安堵の気持ちでございます。ただ、１点私の耳に入ってきとるのは、大きな組織ばかりでなく内容の変更もあるんではないか。といいますのは、大佐の総合センターについては職員をどういうふうにされるのかというようなことも今のところでわかりましたら御答弁いただければと思います。
85 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
86 ◯市長（石垣正夫君） 今まだそこまで全然考えとりません。
87 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
88 ◯１番（藤澤正則君） 私の聞くところによりますと職員はもう置かないということで、公民館になるんではなかろうか、また公民館長というて臨時職員になるんではなかろうかということもお聞きしとります。大変まだ現在新見市の場合職員数が多い状況でございますが、ややもすれば嘱託職員、臨時職員、総数前回の議会で200名というふうにお聞きしとります。できるならば市長、組織の内容は別としても、また運営は別としても、30名ほど減となるという中では現有職員を有効に配置していただいて、また臨時職員、嘱託職員をもうこれ以上ふやさないような配慮を願って、その答弁をいただければと思いますが。
89 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
90 ◯市長（石垣正夫君） 各支局も減さない、これはもう我々もできるだけ一体感醸成、やっぱり支局の職員が減るということになりますと市民の方が非常にさみしいということもあって、できるだけ努力しておる。しかしながら、全体では５年間で、短大、消防は別といたしまして20％削減するというような方向をして進めておるような状況でございまして、そういう中で非常に厳しいわけです。なるたけ臨時や嘱託を使わないということもありますけど、そうばかりいきません。支障が出ますので、勘案しながら、できるだけ光ファイバー利用して事務の軽減等やりながら、市民サービスが低下しないよう今後も考えていこうという気がしとります。
以上です。
91 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
92 ◯１番（藤澤正則君） もう一点、私の耳にまた入っとる話なんですが、
健康管理センターがなくなるんではなかろうかという話もお聞きしたことがあります。そういうような話はないと思うんですけども、その辺市長の方に御答弁いただければ。
93 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
94 ◯市長（石垣正夫君）
健康管理センターの問題ですが、もうこれは広域時代から何とかしなければいけないというようなことで、年々委託事業が減っておると。職員は減すわけには、減っていくと。これをどうするべきかというのはこの行革の中で今検討をしておるような状況で、今ほんならそれをなくするとかどうするかというのは答弁できません。しかし、検討はしておるのは間違いございません。
以上です。
95 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
96 ◯１番（藤澤正則君） １番目の質問は結構です。次の答弁を。
97 ◯議長（榎 日出男君） 次に、２項目めの質問に対する答弁を求めます。
98 ◯経済部長（山岡文人君） 異常気象による農業への影響はということでございますが、御質問にもございましたようにこの冬は記録的な暖冬で、降水量、降雪量が平年以下のために、水不足あるいは害虫の発生による農作物への影響が心配されるとこでございますが、現段階では今後の気象の推移を見守るということでございます。また、農家に対しての必要な情報や技術指導といたしましては、新見市としましても農業普及指導センターなどと連携して、行政無線または農協の生産部会などを通じてお知らせしたいと、このように考えております。
次の耕作放棄地の現状、その対策はということでございますが、おっしゃられましたように今後高齢化の進行や採算性の問題による放棄地のさらなる増加が懸念されるところでございます。今までにも進めてまいりましたけれどが、将来に向けての農業生産活動の前向きな取り組みを支援いたします中山間地域の直接支払制度や、新しい事業といたしまして昨年新見の足見で実証実験を行いましたが、今回農地水環境保全向上対策制度が始まります。これら事業を有効に活用することはもとよりでございますが、認定農業者や、また営農団地、集落営農の組織化、法人化など地域の実情に即した経営体の育成、農地の利用集積など、農家所得が向上し地域農業の担い手が希望を持って営農できるように耕作放棄地対策を今後も進めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
99 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
100 ◯１番（藤澤正則君） まず、１点目でございますが、大変な異常気象でございまして、２月の初旬でございますが、各北房ダムや大佐ダムにつきましては早くも７割程度の貯水量しかないような状況でございました。幸いにして、２月の中旬以降の降雨によりまして現在満水状態になっとるんではなかろうかというふうに思っとります。冒頭の最初の質問にも言いましたが、本当に雪が降らない中では今後の水不足は大変な心配があるわけでございますが、その中で現在今部長言われましたような注意を払ってこれから対応していくということでございますので、その点についての十分な体制をとっていただければありがたいなと思います。
それから、２点目の市内耕作放棄地でございますが、私の質問では、その後の状況はどういうふうになってるかというふうなこともお聞きしたと思いますが、昨年の同僚の議員からの質問の後、この耕作放棄地の状況は改善の兆しがありますか。どのような対策が進んで、どういうふうに動いとられますか。部長、お答えいただければ。
101 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
102 ◯経済部長（山岡文人君） 対策といたしまして、なかなか冒頭申しましたように高齢化や採算性の問題で難しい面もございますが、国の示しております新しい事業、先ほど申しましたこのようなものも取り入れていただき、耕作を放棄するのを環境的にも防いでいかなければいけないということで実施しております。幸いにも、わずかではございますがそういう集落営農、これからも取り組んでいこうという姿勢も見えつつございますので、認定農業者など含めて広めていっていただきたいと、このように思っているところでございます。
以上です。
数値的には、以前申しました平成12年には2,619ヘクタール、そのうちの406ヘクタールの、15.5％でありましたが、前回も申しましたように17年では16％というように放棄地は防ぐことができておりませんが、今後は先ほど申しました事業等を取り入れていただき、少しでも少なくすると。ごめんなさい。総数では373に減っているということでございますので、そういう取り組みを多くしていただいているというように考えております。
以上です。
103 ◯議長（榎 日出男君） 藤澤議員、せっかくですからマイクをもうちょっと上手に使うてください。ちょっと聞こえませんので。
質問ございますか。藤澤議員。
104 ◯１番（藤澤正則君） 余りわからないような回答なんで、もう一遍部長、整理して回答してください。
105 ◯議長（榎 日出男君） 経済部長、整理して答弁をしてくださいと。
106 ◯市長（石垣正夫君） 全国的に高齢者がおって、農業なかなか高齢者がおりまして守れないというような状況で、今農業政策におきましても我々の中山間、岡山県ではほとんど該当しないような政策が出まして、大規模農家しか支援しないというようなことで、非常にまた追い打ちをかけてピンチになっとる。なぜこういうことになるかといいますと、日本の食生活が大きく変わりました。それですから、自給率を伸ばすというてもなかなか国の政策だったら伸びないわけで、それですから米等におきましても今度は二次加工して出すということを考えていかなければ、例えばいろんなめん類でも何でももとは何でできとるかといいますと、外国から入れたもんばっかりで製品になっとるわけです。こういうことを国へも申しておりますけど、そういうもとを変えなければ日本の米もなかなか利用できないと。二次加工をいかにするか、そういう大きな消費することを考え、また業者にそういうことを使わせるということをしなけりゃならないと。米も年々下がって、そりゃもう機械買うてやりょうったら、なかなかこの現状では皆さんつくらないと。値段がよかったら必ずすぐ復帰すると思います。こういうことを考えていかなければ、もう１万円少々ぐらいな１俵米をつくりょうったらいけないと。
新見市におきましても、新見市は畜産でございます。畜産産業やろうということで、５年間で1,000頭ふやそうということで、これはなかなか容易でないんですが、大体目標立ててやるようにしとります。こういう中でも実験的でもありますけど、転作をした後に牛の飼料、２メーター以上あるような米、稲をつくって機械で刈って、それを飼料にすると。これは非常に有効なんで、これを本格的に考えていこうということで昨年も実験いたしました。ことしもまたそういう方向で、今度はただ農家が機械持つんでなしにある程度の拠点として、例えば農協が持って、全部ある程度市内全体を目標に集団化していくような方法も考えようと。本当にほ場整備した立派な田んぼが次々もう放棄されておるというような状況でございますので、今後もそういう方向で取り組んでまいりたいという気がしております。詳細につきましては部長がまた答弁しますんで、よろしく。
以上です。
107 ◯経済部長（山岡文人君） 先ほど、申しわけございません、ちょっと数字的な言い方が間違っておりましたが、12年には406ヘクタールの耕作放棄地でございましたが、17年に調査しましたら373ヘクタールというように少なくなっているということでございます。
以上です。
108 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
109 ◯１番（藤澤正則君） 平成12年からの数字が、耕作不能地が、放棄地が少なくなってる、大変いいことだなと思います。その回答の前に、市長の方から大枠な話、全方位的な話と個々的な対策の話を御回答いただいたんですが、昨年からやっておりますドジョウの繁殖、これらもそういうようなの一つの中に位置づけられるんではないんですか。そういう対策によって、今若干約100ヘクタール近くが耕作不能地が少なくなってきておる、これはあくまでも自給率を下げないためには大変重要なことであって、いいことなんですが、さてほんなら部長、もう一点深く入りますが、この100ヘクタール少なくなった要因はどういうふうな施策のメーンがそれになったか教えていただければ、今後まだまだそれを進めていけばいいと思いますが、私その要因がわかりませんので御回答ください。
110 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
111 ◯経済部長（山岡文人君） 先ほど議員おっしゃられましたように、私どもがそういう耕作放棄地をなくするために何をつくればいいかというような、いろいろな市報なんかで市長室だよりでも出しておりますが、ドジョウの養殖とか、そういうことにそれぞれが取り組んでいただいた結果がこういうことになっているのではないかというように考えております。
以上です。
112 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
113 ◯１番（藤澤正則君） この項の質問のまとめでございますが、１点目と２点目を総括して私の提案は、耕作放棄地ということでこれの拡大に大変心配してるということでございます。例えば以前に転作の調整水田というような制度があって、水を張って何とかその農地の保全を保っていくというような助成制度もありました。私はこれに着眼して、公的機能貯水水田制度、例えば先ほど１項目めで水が少なくなる、いわゆる田んぼに１ヘクタールの面積に10センチの水をためれば100トンでございます。こういうような自然のダム、これから水がなくなってくる源流地域の中で何とか耕作放棄地も改善する、荒れて草ぼうぼうでどうしてもこれから耕すことができなくなるであろう、そういうようなとこを地域ぐるみで、いわゆる公的機能の貯水水田というような格好で自然のダムづくり、コンクリートのダムではなくてそういうようなことを、その制度を国の方に提案したらどんなかと私は思うんですが、そこら辺の着眼については市長、どんなもんでしょうか。
114 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
115 ◯市長（石垣正夫君） 今まででもいろいろ新見市も提案しとりますが、今の考えも一つでいい考えじゃないかと思いますし、私は今まで申したんですが、ダムを次々つくるより田んぼの荒廃、山でも水不足になっとんですから、もう簡単にバックフォーで掘って危険のないようにしてためといて、それで水位が下がればそれだけ下流に流れるわけですから、そういう方策もどうじゃろうかというようなことも言うとります。なかなか実現しとりませんけど、国はもう本当に金を出して大型の農家をしてやるようなことばかりで、私はもう余り意見がちょっと違うんですけど、かなり国の方へも最近は言っとりますけど、今後も藤澤議員が言ったことを兼ねて、やっぱり保水をする、水をためる、どうすればいいかというようなことも我々も提案しながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
116 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
117 ◯１番（藤澤正則君） 私の提案と、市長がもう既に以前からそういうふうに考えておられるということでございますので、大変心強く思っとります。できれば中山間地域新見発のそういうような制度をこれから国の方に御提案して、ぜひとも実施ができるように計らっていただければと思います。
次の……。
118 ◯議長（榎 日出男君） しばらく休憩をいたします。
午後０時１分 休 憩
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午後１時０分 開 議
119 ◯議長（榎 日出男君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
次に、３項目めの質問に対する答弁を求めます。
120
◯総務企画部長（宮木信行君） 国際交流についてでございます。
これにつきましては、本市には国際交流に興味があられる方とか、それから団体等で構成しております新見市国際交流協会があります。その辺での各都市との民間レベルの交流も行っておるところでございまして、今後の交流につきましては民間レベルの交流を推進していきたいというぐあいに考えております。今後、国際交流協会と協議をいたしまして、そちらの方へ主体を持っていけばという考えでございます。
それから、中学生の海外研修でございます。
これについて
教育委員会でどうかということでございますが、これについては従来の市民の海外派遣制度ということで国際交流の一環としてやってきておりますので、とりあえず今総務ですか、こちらの方でやっております。それで、
教育委員会の方にはいろいろ協力はいただいております。そのやり方で、特に
教育委員会でなければならないという感じも持っておりませんので、従来どおりでいいんかなという感じはいたしております。
以上です。
121 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
122 ◯１番（藤澤正則君） 今回この質問させてもらいましたのは、国際交流協会の今後の指針をということで尋ねたんですけども、今の回答では現状のままでいこうというような方向でございます。あえて私当初に質問させてもらった内容は、あくまでも今後これからの人的交流、いろんなものを含めての国際交流の時代はやっぱり民と民が主になってこれからしていくんが主体ではなかろうかなと思っとります。できるならば行政のところの事務所管を置かずに、例えばＮＰＯでそういうような国際交流協会をきちっとした組織をつくって、諸外国とのそういうような底辺での交流をやはり進めていくんが一番の肝要ではなかろうかと思っとりますんで、私の方からはこの指針については強く民の方に、また向こうの相手方もそういうような状況で自費で全部来られます。そういう中では、これからは新見市の助成もなくして自費でお互いが交流していく、これが本当の交流につながっていくんではなかろうかと思っとりますので、その辺の方向性を再度市長の方から御答弁をいただければと思いますが。
123 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
124 ◯市長（石垣正夫君） 国際交流につきましては今本当に重要な課題でございまして、一般の方もかなり自費でいろんなとこへ行っておられるというような状況で、そういう中でやっぱりある程度行政が向こうの方と話をして、その次はどうするかということは我々も今度は民の方であとは交流していただこうと、そこまで来るのはやっぱり行政と行政で橋渡ししなければなかなか難しいという感じを受けております。それと、今からはやはり中心になるのはそういうＮＰＯとか国際協会、これは民でございます。そういうとこでやっていただくんが私は一番ベストじゃないかという気がしとります。今までやってきとるのも将来そういう方向で私は行こうということで、今内部でも話をしとりますし、そういうことへ持っていきたいという気がいたしております。
以上です。
125 ◯議長（榎 日出男君） 質問ありますか。藤澤議員。
126 ◯１番（藤澤正則君） ある程度の方向性の答弁をいただきましたが、やはり基本となるのは人と人のつき合いでございます。できるなら早く国際交流協会がきちっと独立して、自主自律の中で市民と市民の交流が根づけば一番いいんでなかろうかなと思っとりますので、早くその体制づくりをしていただくのを強く要請いたします。
また、２番目の中学生でございますが、私のところに入っとります情報では、やはり米国の相手方の派遣先のいわゆる機関は
教育委員会でございます。やはり義務教育中の子供たちをどういうふうにはぐくんでいくか、その中での国際視野を広めていくかということで大きなウエートを持って取り組んでおられますんで、現在の市長部局が全部だめだとは言いません。向こうの方からもメールでやりとりし、いろんな教育関係の基幹的なもの、また制度等もいろんなやりとりをして、そこら辺のお互いの理解も深めたいという中では、先方からの話の中で私が知る限りですが、やはり
教育委員会が対応するのが一番いいんではなかろうか。ましてや義務教育中の中学生でございます。それの方が一番ベターではなかろうかなと思っとりますので、その辺の方向性も含めて、
教育委員会の教育長の方の所見について、その辺のお考えをお聞きいただければと思いますが。
127 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
128 ◯教育長（藤野浩吉君） 御指名でございます。おっしゃるとおりでございますが、今現在中身的には、中学生あるいは小学生が中国へという中身については
教育委員会が携わらせていただいております、現在も。ただ、相手の国との交渉とかやりとりとかおぜん立ては総務所管の方でやっていただいとると。向こうへ行っての交流はどのようにあればいいかという、
教育委員会がかかわってやらせていただいておりますので、今のところ何らそういう面では間違いはないんじゃないかと、こういうふうに思っとります。
以上です。
129 ◯議長（榎 日出男君） 質問ありますか。藤澤議員。
130 ◯１番（藤澤正則君） 教育長の方から、中身については
教育委員会でやっとるというんなら、もうすんなり
教育委員会でやっても同じことじゃないんですか。私があえて
教育委員会、市長部局と言わなくてもいいんですが、先方の方もそういうような意向があるようでございますので、中身が
教育委員会でやっているんなら、市長部局でも無性にしなくても
教育委員会ですぐに移行できるもんじゃなかろうかと思っとります。この議論を幾らやっても、今のところそういうような状況で現状の方向で行くということでございますから、私の今回の質問は、実質の運用がそういうふうになっとるなら実質の運用の方で行っていただきたいということで、今回この
教育委員会への移行を強く要請して、この質問を終わります。
次に行ってください。
131 ◯議長（榎 日出男君） 次に、４項目めの質問に対する答弁を求めます。
132
◯総務企画部長（宮木信行君） 地域づくり関係でございます。
これでございますが、先ほども質疑の中で、以前市長が地域づくりは地域の皆さんでという考えでというようなことも御発言されました。私どもも本当にそういうことで、地域づくりというのは市民みずからが積極的に行っていただく地域づくり活動を通して、それでまちづくりできるんじゃないかと思っております。
それで、今現在地域づくりに向けてでございますが、地域づくり支援交付金、それからまちづくり推進事業補助金というような制度がございます。これは大佐支局管内でいきますと、地域づくり支援交付金については５地区それぞれがやられておるという状況で、本当に活動されておるんではないかと思っております。
それからまた、あと地域審議会選定のふるさと観光振興事業というような、300万円の件ですが、この辺も生かして地域の特色あるイベント等行ってまちづくりをされておるということで、基本的には市民みずからが積極的にやっていただくということではないかと思います。
以上です。
133 ◯市民生活部長（野林正紀君） 推進制度につきまして、地域住民への説明責任はという御質問でございますが、この制度は設置者であります社協が決定されたものであります。社協に対しましては、先般も前田議員に答弁しておりますとおり説明させていただいておりますし、それから19年度当初予算の編成時の中でも予算措置はできませんということについて説明しておるところであります。また、私自身も先般の前田議員の質問、今回の藤澤議員の御質問を通じまして、この推進委員制度というものにつきまして１人当たり86万4,000円、これを５人分、ですから年間で言いますと432万円、これを今まで２年間ずっと大佐支局に支給してきたわけであります。どうして２年間もこういう状態であったのかということについても、担当部長としましても不思議でしょうがないところであります。また、ここには専門員２名を配置しておるわけでございまして、この専門員さんにつきましてもそれ相応の報酬というものが出ておるわけでございます。ですから、こういったことも御理解いただいて、私どもとしましては今回がいい機会でありますので、専門員さんにつきましては今までどういう仕事をなされていたのか、また今後どういうふうにされていくのかということにつきましては私もきっちりと質問させていただいたりしますので、そういった意味で御理解いただければと考えております。
以上です。
134
◯総務企画部長（宮木信行君） ３点目でございますが、２カ年を振り返って地域審議会の活動についての評価、それからここで委員の定数削減についてと、その理由ということでございます。
活動についてでございますが、これにつきましては市の基本構想や、それから各種計画にいろんな意見をいただきます。それから、地域の行政課題や行政施策についての審議結果等をもとに市への提言、要望等をいろいろ行ってきていただいております。市民の声を市政に反映されてるということでの設置については、まずまずの成果が上がっておるんではないかというぐあいに考えております。
それから、定数の削減でございます。これにつきまして、この２年の間に市民等からいろいろな御意見いただきました。各方面からですが、委員の定数、それから地域審議会の数自体、極端に言えば全体を１つにせえというようなこともございます。そういうなさまざま御意見がございましたので、協議を行っております。それで、委員の定数については各支局が基本といたしております地区代表、地区推薦ですか、そのようなことも勘案いたしております。例えば新見でいきますと市民センターが８と、それからふれあいセンターが４、全部で12ぐらいに分かれております。その辺からの推薦は十分できますし、それから大佐にしても５つの地域振興協議会等が単位であります。それから、哲多にしても６の地区ふるさと振興協議会の単位等がございます。それから、神郷にしても大字単位で４地区、それから哲西にしても大きな単位で６地区というようなこともございます。その辺の代表として推薦いただけるということと、それからあとは、あと公募委員も３分の１はということがございますので、その辺で、これについてはその地域からの応募ができないということではございませんので、その辺のことも地域からのまた応募はできるということもございます。その辺でいろいろ協議いたしまして、４分の１を削減したいということでございます。
以上です。
135 ◯議長（榎 日出男君） 再質問ございますか。藤澤議員。
136 ◯１番（藤澤正則君） ４項目め、地域づくりについてということで、先ほど冒頭の地域づくりの指針はということで、担当の部長さんの方からお答えをいただきましたが、私は最初の質問のときにも市長に前回地域づくり、まちづくりについて質問したというふうに最初の質問で言わせてもらいました。解釈の中ですが、担当部長さんの方の地域づくりはあくまでも地域づくり支援交付金と、そういうような考え方の中での地域づくりというのを解釈、私は今できましたが、私が言ってる地域づくりは市政全般でございます。あくまでも住民が基本でございます。行政あって住民があるというんじゃなくて、住民あって市政の中で住民がどのようなまちづくりをやるか、それが市政全般ではないかと、私はそのように思っております。したがいまして、先ほどの答弁についてはごく一部のまちづくりの答弁というふうに解釈をしました。もっと大きな意味でのまちづくりの方向性を思っておられること、またそのビジョンについてお答えいただければと思います。特に新見市まちづくり基本条例にのっとって、この町が最高規範であるこの条例をもとに、今合併後２年でございます。この中にもまちづくりについては書かれております。市と議会と市民の責任、またその協働、私はそれすべて行政がまちづくりという解釈とっとります。答弁はちょっとあくまでも狭い範囲での答弁ではないかと思っとりますので、もう一度大きい意味でのまちづくりの方向性について答弁いただければと思います。
137 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
138 ◯市長（石垣正夫君） 地域づくりですが、今議員も言われたように住民が基本でございます。しかしながら、今まで中央集権がありまして、国から地方へ次々市町村は市民に対しても指導してきたり、いろんなことをやりました。これが長年続きまして、今は権限とか財源を国の方も地方へ任せると。また、我々にとりましては今度は市民の皆さんや、それから企業に権限といいますか、市民の皆さんにアウトソーシングしたりして身軽にするというようになってまいりました。それが今までは住民自治といいましてもなかなか、言葉は言いますけど住民の方がまだ理解ができないと。いろんなものがお金がなければできないとか何がなければできないというのが、全地域ではございませんけど、おのおのの市町村で格差があり、これは新見だけではございません。全国そういうことになっとります。だから、こういうことをやっぱり直して、やっぱり今はボランティアとかいろんなことを介して住民がやるというんが私は基本だと思います。
新見市内でもかなり差があって、地域審議会の費用等におきましても同じように出してないわけで、そこら辺も私は住民自治というものを目標にそういう方向にやっておると。今後もやはりその地域はその地域で住民がその地域を守る、それでどうしてもできない問題があるとこは行政がかかわると。また、行政の方は今までと違った防災とかいろんな問題があるわけですから、方向を変えて、皆さんができない、住民ができないことをやるというのが基本だと思いますので、今後もそういう方向で進めていかなければならないと。余りにも今まで国全体が中央集権でやり、また小さい町村ほど手厚く保護しておったと、これは国の方からそういうことでございましたんで、だからそれがまだ抜け切ってないと。今後は今言われたように住民自治というものが重要な課題でございますんで、そういう地域におきましては我々もしっかり支援をして、そういう方向に持っていきたいという気がしております。
以上です。
139 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
140 ◯１番（藤澤正則君） 今市長の方からまちづくりの基本的な考えをいただきました。特に住民自治、今までの施策、また旧合併前の制度からあえて住民自治の中でボランティア等の協力も得ながらという言葉でございますが、私もその方向性でまちづくりが進められるべきだというふうに思っとります。その中でやはり一番重要なのは、行政と市民の信頼感だと思います。この質問の中の３つも含めてでございますが、やはりいろんな制度や改革をされるのは必要でございます。財源も厳しゅうございます。ただ、その中の変えられる経過においてを市民にきちっと理解してもらう説明を行わなければならない、これが行政の責任ではないかと思います。先ほど部長から、社協の方に説明をしたというふうにございました。社協の方の説明ではなく、大佐地域の地域振興協議会、５つの団体、4,000地区民がほとんど入っとりますが、この方に社協から問うて、いわゆるトンネルしていく事業であっても、もとは新見市の一般会計から助成する事業でございました。それを次年度以降はこういうふうにしますよというふうな説明があってしかるべきではなかったかなと、私はこういうふうに思います。減すから、減すのは私は嫌だというふうには言っておりません。厳しい財源の中、やむを得ないこともあります。本音で言いますと、地元はもう来年はなくなるんであろう、19年度が最後であろうというふうに考えて、いろんな方策を考えているさなかでございます。それが、ややもすれば３月の予算編成のときに一遍になくなる、これは行政から十分な説明ができてないんではないでしょうか。その辺の答弁をお願いします。
141 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
142 ◯市民生活部長（野林正紀君） これにつきましては先ほども答弁いたしましたとおり、私どもは社協に対しましてこれまでこの問題についてはいろいろと御指導なりしてきたところであります。そういった中でちょうど17年10月ぐらいより、もう社協全体の運営活動、それについての説明をし、その中で特にこの推進委員制度についても御指導してきたところでありまして、各大佐地区の協議会より昨年の10月６日に要望があったということがあります。これは全市に広げていただきたい、そういった内容とか推進委員の補助金のアップであるとか、そういった内容とか継続してというような内容だったと思います。そういった中で私どももそれを協議する中で、この１月31日ですか、方向性が出ましたので協議会に説明をしていったと。そして、２月７日に５地区の審議会より市の方に復活していただけないだろうかという要望があったところであります。その席でも推進委員制度についての私どもの考え方も説明させていただきましたし、それは難しいんじゃないかというようなお話もさせていただいておるところです。
以上です。
143 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
144 ◯１番（藤澤正則君） 執行部の方は説明したと、いわゆるトンネル予算だから社協を通じて社協に説明したということで、責任がないというふうな答弁でございますが、私は違うと思います。例えばラストワンマイルならば、業者の事業について全地域で説明をしておる。細かな説明を各会場に行って行っている。しかし、予算の財源によって制度がなくなる分については、住民には直接説明せずに社協にしている。私はこれは片手落ちではないかなと。あくまでも前提で予算を復活しろというんではございません。厳しい予算ですから、そりゃもうやむを得ないです。市のその姿勢ですね、いわゆる先ほど言いましたまちづくりの姿勢でございます。これに欠けているんではなかったかなというふうに私は思っております。
新見市まちづくり基本条例第17条、部長御存じならちょっと教えていただければと思いますが、どなたか。はい、はい、はい、わかりました。まちづくり基本条例第17条、説明責任、議会及び市はまちづくりの進捗及びその意思決定の過程について市民にわかりやすく説明しなければならないというんがあります。十分にできとりますか、お答えください。
145 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
146 ◯市民生活部長（野林正紀君） この件につきましては先ほども答弁いたしましたとおり、設置されたのは社協であります。ですから、社協にその旨を私どもは伝えております。
以上です。
147 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
148 ◯１番（藤澤正則君） 担当助役さん、どうでしょうか、この件。
149 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
150 ◯助役（森 晃朗君） 私も基本的には先ほど市民生活部長がお答えしたとおりと認識しております。その上に１つ１点加えさせていただきますと、トンネル予算という言葉を議員使われますが、これはあくまでも社会福祉法人、社会福祉協議会という別の団体がございまして、すべて理事会、評議委員会を通って自主運営をせられておると私は認識をしております。
151 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
152 ◯１番（藤澤正則君） 執行部の方はあくまでもトンネル予算だから市の方の執行部の責任はない、社会福祉協議会の責任と言われますが、この地区振興協議会予算の中では地域づくり交付金もいただいとりますし、もちろん社会福祉協議会からの助成金もございます。冒頭の質問の最初の質問の中で、行政や社協、また各種団体等も取り扱う大佐地区にはほかにない組織でございます。この組織の推進委員の助成を、あくまでも交付先である社会福祉協議会に今年度から廃止するということで、それは私は何ら声を大きくして言わなくてはならないことはないんですけども、あくまでもまちづくりの方向性、姿勢、その中での市執行部の説明責任というものを私はできてないと。支局職員であろうが担当部局であろうが、やはりそこは出向いて、住民にこうであるから汗をともに流してくださいと、御理解くださいと、なぜそれができないのですか。今後もこういうようなことはありますか。各制度がばっさりのうなって、もう説明ありませんと。私はこれは住民不在ではないかなと思います。やはり最高規範であるまちづくり条例の中で説明をしていく、これがさっき最初にも言いました住民と行政との信頼感ではないかと思いますが、柴田助役さん、いかがでしょうか。
153 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
154 ◯助役（柴田 仁君） 説明責任は確かにございますが、市の事業であれば、市の施策であれば市がラストワンマイルのように説明をしてまいります。ですけど、これは先ほど担当助役、部長申しておりますように社協の事業でございますから、説明するとすれば社協がすべきであると思います。
155 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。藤澤議員。
156 ◯１番（藤澤正則君） 行政の目はやはりそういうふうにしかとれない、私はあくまでも対象者は市民でございます。ラストワンマイルと一緒でございます。その市民の制度を変えるんですから、もともとの助成を出すのが市の一般会計ですから、それはあってもいいんじゃないですか。だれもそれを復活しろという要望はしましたけど、説明責任だけはやはりきちっとしてもらいたい。そうすることによって行政と市民との信頼感が増して、まちづくりにつながるんではなかろうかと。こういうようなことがたびたびすると、ほんまに不信感で何を信じてお互い汗を流せばいいか、私は本当に心配するとこでございます。市長、まとめてこれについての御答弁をいただいて終わりたいと思いますが、いかがですか。
157 ◯市長（石垣正夫君） 大佐は地域審議会といいまして、福祉と兼ねたような福祉の事業で地域審議会を兼ねてやっとります。新見市全部でも数多く地域審議会というのはやっておるわけです。（「協議会」と呼ぶ者あり）それは協議会をやっとるわけです。だから、そういうようなものはやっぱり自分で自力でやると。特に今いろいろ問題になっておるのは、社会福祉協議会が大佐だけ委託しとったと、これもいろいろ議論になっとるわけですから、それでお金も四百数十万円そこへだけ出とったというようなことになっとるわけですから、非常に我々としても厳しい状況があるわけです、ほかの地域に対して。それから、社協の会長も私といろいろ話した。もうこの問題が出まして話して、会長来られて話したんですが、そのときもやっぱり会長も我々と同じ意見を言われておりました。だから、社協としても我々としてもそういう方向でなけにゃあ仕方がないというようなことで終わっとるわけですから、じゃけ地域振興が悪いということじゃねえ、もうよそもやっとるわけで、どしどし今のをいい方向に発展してやってもらうんが私はベストじゃないかという気がしとります。
ただ、先ほど言いましたように一遍にこれがなくなった云々がありますけど、私は事実社協へ出しとるもんですから、責任逃れのような、一々ほんなら大きな予算の中で何をどこというのは詳細はわからんわけです。皆さんが陳情に来て、この１月になって初めて私わかったわけです。それで、どういうことならというて聞いたら、要するに大佐の方はこうやって職員を５地区出して、月に７万円少々出してプラスしておったというようなことを聞いたわけですよ。それで、いろいろ相談したらそういう結果になったというような状況でございますので、今後はこの会をいい方向に発展してもらいたいと。それから、そういう会があって、今独特な取り組み、やり方、継続的にやるのは別としまして、そういう地域がありましたら我々がお金を認めまして、どうしてもこれが必要なと、この地域はこうやればよくなるというんなら特別なことを予算でも組みますので、方向をかえてぜひ議員もその地域の人と一緒になって努力していただきたいという気がしております。
以上です。
158 ◯議長（榎 日出男君） 質問ありますか。藤澤議員。
159 ◯１番（藤澤正則君） 残りわずかですが、市長、また助役、政治携わっておられる方と私は若干事務方とのギャップがあったんではなかろうかなと思います。今後もそのようなことのないように、また行政としての事務については十分な説明責任を果たしてもらって、信頼感を高揚していただいて、市勢の発展のためにその責務を全うしていただきたいことを強く要請して、この質問を以上終わります。
以上でございます。
160 ◯議長（榎 日出男君） 次に、11番池田一二三議員の登壇を願います。池田一二三議員。
〔11番 池田一二三君 登壇〕
161 ◯１１番（池田一二三君） 池田一二三でございます。ただいま議長より発言許可をいただきましたので、通告順に従い質問をいたします。
１項目め、財政の健全化について質問をいたします。
平成19年度当初予算案は、普通建設事業の見直しにより地方債借入額を前年度の49％と市債発行総額を抑制し、職員の退職の勧奨、事務事業の見直しなど行政運営経費を削減し、当初予算案は前年より37億円減の244億3,650万円です。交付税算入のない地域再生債や３年間償還が認められた金利５％以上の政府資金の繰上償還などに取り組み、財政健全化に一層努力されていることを私は評価をしております。
１番目、特別会計について質問をいたします。
初日の同僚議員の質問に御答弁がありましたので、１点だけ質問をさせていただきます。
収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率が導入されたことにより、特別会計の事業計画も精査されたことと思います。公営企業経営健全化計画を策定して進めていくということでありましたが、事業計画に見直しがあったかどうか伺いたいと思います。
２番目、2008年度からの財政４指標公表義務化に向けての対応について質問をいたします。
財政破綻防止のため、早期の段階での対応を図る地方財政健全化法案が閣議決定され、今国会に提出されております。その内容は、2008年度にすべての地方自治体に４種類、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の財政指標の公表を求め、そのうちの１つの指標でも基準を超えて悪化をしておれば財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務づけるものであります。国は三位一体改革、新型交付税の導入、そして地方財政健全化法案整備と、次々とハードルを出してきております。新見市も財政健全化に向けてより一層努力しているところではありますが、平成21年秋から全面施行になるということで、地方債の償還ピークである平成20年度の決算による指標により判断されるため、厳しいものがあると思われます。どのように見通しておられるか、伺いたいと思います。
２項目め、幼児教育の充実について質問をいたします。
今子供たちを取り巻く環境が大きく変わり、幼児教育の重要性が言われております。幼児教育検討委員会において、就学前の教育及び子育て機能の重要な一端を担っている市内幼稚園と保育所の今後の望ましいあり方について御検討され、平成18年12月、新見市の今後の幼児教育についての答申が出されました。それを受けて
教育委員会ではどういった方針を出されるのか、伺いたいと思います。
３項目め、安全安心なまちづくり、４項目め、ごみ減量化につきましては、平成19年度予算編成に当たり、重点項目の一つとして市民協働の推進を定めておられます。また、19年度に市民推進計画を策定されることとなっております。その観点から質問をしたいと思います。
それでは、３項目め、安全安心なまちづくりについて質問をいたします。
犯罪のない安全に安心して暮らすことができるまちづくりは、すべての方の願いであります。昨今、全国的に子供がねらわれた犯罪が多発し、子供たちや高齢者の見守りなど、地域住民の安全安心を確保するため、小学校を中心とする地域の自主防犯活動をされておられます。平成17年度、18年度とパトロール用の帽子、チョッキ等、小学校単位に配布をし、特に小学校の登下校に見守りをしていただいております。感謝をいたしておるところでございます。
犯罪活動の現状と今後の取り組みについて質問をいたします。
１点目、平成18年度新見市内における不審者情報や声かけ事例の件数がどれぐらい把握されておられるでしょうか。前年度と比べるとどういった推移になっておられるでしょうか。
２点目、現在市内の自主パトロール活動等実践されておられます組織数はどれぐらいか伺いたいと思います。
３点目、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
４項目め、ごみ減量化について質問をいたします。
平成17年12月から事業費約23億円をかけて建設している県下初のクローズド型一般廃棄物処分場が間もなく完成をし、４月から稼働開始となります。埋め立て予定期間は平成34年までの15年間です。これをいかに延命するかが今後の課題であり、このためのごみ減量化は市民にも課せられた課題であります。
また、地球温暖化で、このままでは人類は破滅コースをたどると警告した衝撃的な報告書も出されております。私たちも、昨今の異常気象から温暖化は強く実感しているところであります。地球温暖化防止のため、ＣＯ２排出削減及び最終処分場の長期活用に向け、ごみ減量を進めることが大きな課題と考えます。
ごみ減量の取り組みについて質問をいたします。
まず、現状について伺いたいと思います。
１点目、本市では応分負担により市民の意識を変える動機づけになりごみ減量に効果的と、有料指定袋によるごみ収集に取り組んで約２年がたちます。その効果について伺いたいと思います。
２点目、リサイクル等に関する関心を高め、回収量に応じて市からの補助金も交付され、活動資金に充てるＰＴＡ、地域等による資源集団回収の取り組みの状況について伺います。
３点目、全国的にレジ袋有料化が広がっております。レジ袋抑制のための市内の現状、状況を伺いたいと思います。
４点目、生ごみ処理機の助成をしておりますが、その状況を伺いたいと思います。
５項目め、ラストワンマイル事業について質問をいたします。
主要幹線整備にめどが立ち、あとは宅内工事となりました。平成20年４月からの供用開始に向けて、いよいよ最後の年となりました。
１番目に、第２回住民説明会について質問をいたします。
説明会は共聴組合も含め41会場で開催され、今回はケーブルテレビ、ＩＰ電話、
インターネットの利用に関する説明会だけに関心度も高く、2,711名の方の御参加がありました。私も５会場に参加をし、御質問、御意見を伺いました。会場内では、料金設定がテレビ1,000円、
インターネット3,000円というアンケート結果の料金に期待感があったことと、市が約70億円かけて整備しているのに高過ぎるのではという声を多く聞きました。また、共聴施設において地上デジタル放送を受信するための施設整備を行う場合、当市はラストワンマイル事業で整備をするため国からの所要経費の一部を補助する支援が受けられない、一方ケーブルテレビの利用に伴う共聴アンテナの撤去費用は住民負担となる、おかしいではないかなど、かなり厳しい意見、声がございました。
質問をいたします。
第２回説明会を終えてどのように感じておられるか、伺いたいと思います。
２番目、ソフト事業について質問をいたします。
テレビ、通信だけでなく、何ができるのか、安全安心な市民生活、また地域の活性化に直結した活用を一日も早く具体的にお示しすることが重要と考えます。活用方法について同僚議員の質問に、児童・生徒の見守りシステム、公開型デジタルマップの作成、防災
ネットワークカメラによる映像配信、消防団員らの緊急連絡メール、救急現場と医療機関の情報連絡、遠隔在宅医療など考えていると御答弁がありました。もう少し具体的に伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。
162 ◯議長（榎 日出男君） ただいまの池田一二三議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
163 ◯建設部長（宮原徹志君） 特別会計の関係で答弁させていただきます。
総合振興計画を見直しをしたかと、その経過をということでございました。今総合計画で上げとる事業につきましては、コスト面を削減したり合理化を図ったりしながら計画どおり進めていきたいということで、見直しは今のとこやっていない現状であります。
以上でございます。
164
◯総務企画部長（宮木信行君） 2008年からの財政４指標の公表でございます。
これにつきましては先ほど議員さんの方から言われたとおりでございますが、それについての見通しということでございます。これについて、先ほど言われました実質赤字比率というものは、今現在の実質収支比率にかわるもんではないかと思っております。それから、３番目にあります実質公債費比率、これはもう出とるもので、こういう義務づけがされておりますので、この辺は出ております。あとの連結実質赤字比率、それから将来負担比率についてはまだ標準財政規模についての比率ということですが、まだ正確にどういう算式になるかということが出ておりませんので、その辺についての動向を見ていきたいと思っております。
それから、財政健全化計画、それから財政再生計画等につきましてはそれぞれ早期健全化基準、それから財政再生基準が示されます。まだこれも示されておりませんので、その辺の動向を見ながら、本当に出た数字がその基準以上になるんかという辺を見きわめたいと思っております。今のところ、見通しについては18年度に策定いたしました財政計画に基づいてということでございますし、また19年度、毎年財政計画については立てていくということでございます。ちょっと今のところその率について見通し等は申し上げられません。
以上です。
165 ◯議長（榎 日出男君） 再質問ございますか。池田議員。
166 ◯１１番（池田一二三君） 特別会計についてでございますけれども、計画どおり進めていくという御答弁でございました。特に上下水は市民生活に密着する部分でございます。経費の削減、工事法、いろいろ工夫をしていただきまして、今御答弁がありましたように順次計画どおり進めていただきたい、そのように思っております。市長も前々から、利用料金につきましては上げない方向でと発言をされておられます。各会計でより一層努力をしていただきまして、利用料金につきましては極力上げない方向で努力をしていただきたいと思っております。御答弁をお願いいたします。
167 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
168 ◯市長（石垣正夫君） 極力といやあ少しは上げてもいいかというような気がするんですが、私は上げないということで今考えております。
169 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
170 ◯１１番（池田一二三君） 私が極力と申しましたところ、上げない方針であるという力強いお言葉をいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、２番目の2008年からの財政４指標公表義務化に向けての対応でございますけれども、ただいま部長から御答弁がありましたようにまだ基準が示されておられませんので、これから動向を注意深くうかがっていくという御答弁だったと思います。
そこで、財政健全化法案には、日ごろから早期是正、再生という観点を念頭に置いたわかりやすい財政情報の開示がなされていない現行制度の課題を受けて、情報開示の徹底が求められております。説明責任を果たすことによりまして、市民より信頼を得るという考え方です。市長は事あるごとに財政に触れてお話をされておられますが、新しい財政計画を市民に公表し、私は説明すべきだと考えております。
また、監査の重要性が再認識されております。
集中改革プランに監査の見直しがありますけれども、どのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。
171 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
172 ◯市長（石垣正夫君） 財政等の情報開示は市報等によっていつでもやっておりますし、議会にもたびたび、年に２回ぐらいですか、出しとるとおりでございます。それから、今までは特別会計なんかがきちっと公表されてなかった、こういうものが大きな問題になって、例えば広域でやっとった広域事業、１市４町でやっておったと。それなんかは、一般会計は反映されん。こういうものが、隠れたもんがいっぱいある。今度はこういうもんが全部出るわけです。今の新市新見市はこういうものは全部やっとりますんで、県内でも隠れて今の数字が出とんがいっぱいあるんです、よそのところ。だから、今からはかなりいろんな問題が出ると思います。新見市はもうこれは全部一緒になってしとりますんで、そういう問題もないと。それですから、今皆さんへ出しとるとおりが今までの財政指数でございますんで、新たにどうこうというのはございません。
以上でございます。
それから、監査の問題は当然いろんな問題が起きて、監査法人等々の話も出とります。今後よその動向を見たり、いろんなことをして、今出かけたばかりですので、検討していかなければならないというような気もしとります。
以上でございます。
173 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
174 ◯１１番（池田一二三君） ただいまの市長の御答弁にもありましたように、特別会計においてもやはり今まで以上に公表をしていくべきではないかというような御意見だったと思っております。先ほど来より私が再々申し上げておりますのは、新しい財政計画も事あるごとに市民の皆様方にしっかりと説明していくべきだということを申し上げております。
また、監査の見直しの件でございますけれども、国の流れが外部監査を導入するという方向でございます。私は早期に本市も導入すべきではないかなというふうに思っておりますので、また今後十分御検討をいただきたいと思っております。私自身、定期監査報告、決算審査等の所見でございますが、こういったものを御指摘、そういったものをしっかり受けとめて、今後の議会活動に生かしていきたいと思います。執行部におかれましても、指摘を受けたものについては業務の改善に有効なものであり、早期是正のための措置をされているところではございますが、今後も引き続きなお一層努力をしていただきたいと思っております。御答弁をお願いいたします。
175 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
176
◯総務企画部長（宮木信行君） 計画等の公表については極力財政公表等はもう義務づけ、条例化して、それはやってきとります。ほかのものについても極力出していくという方針には変わりません。今後もそれをやっていきたいと思っております。
それから、外部監査につきましても、先ほどの分でいきますと健全化判断比率というものが示されます。それによって１つでもそれを上回ればもうそれが義務づけられるというようなこともございますので、本当にその辺の対策というんですか、外部監査についてもちょっと研究はしていかなければならないと思っております。
以上です。
177 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
178 ◯１１番（池田一二三君） 外部監査につきましては十分御検討をいただきたいと思っております。
次の答弁をお願いいたします。
179 ◯議長（榎 日出男君） しばらく休憩いたします。
午後１時58分 休 憩
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午後２時10分 開 議
180 ◯議長（榎 日出男君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
次に、２項目めの答弁をお願いいたします。
181
◯教育次長（水上俊規君） 幼児教育の検討について、幼児教育の充実についてということで御質問がございました。答弁をしたいと思います。
今先ほど議員の質問の中にありましたように、昨年の12月、幼児教育検討委員会の答申を受けました。その中で今後の幼児教育のあり方ということで、幼稚園の再編の問題、また幼・保一体化、また幼児教育の充実について答申をいただきました。その答申を尊重して、今現在検討しておるわけでございます。
また、この19年度の当初予算の中にありますけれども、具体的に言いますと上市の幼稚園でございますが、今年度19年度中に園舎の整備をして、北部エリアの幼児の受け皿として平成20年度から３歳児保育及び預かり保育をするという予定にいたしておるとこでございます。先ほど言いましたように、あとのいろいろな園について、また幼児教育の充実については今後検討してまいるということにいたしておるわけでございます。
以上でございます。
182 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
183 ◯１１番（池田一二三君） 答申を受けまして、今後の幼稚園の再編、幼・保の一体化等を今後検討をさらに深めていくという御答弁でございました。そうした中、北部エリアについての上市幼稚園の３歳児保育の件を伺いましたけれども、この整備によりまして何人ぐらいの園児の方が受け入れ可能で、そして今非常に過密化をしております新見保育所、こういったあたりにどういったようないい影響が解消といいますか、そういった影響が出てくるのかを見込まれているのかをお尋ねしたいと思います。
184 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
185
◯教育次長（水上俊規君） 今の予定ですと15人程度見込まれておるわけでございます。当然それによって、今御指摘のように新見保育所の若干緩和ができるんではなかろうかなという予想をいたしております。
以上でございます。
186 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
187 ◯１１番（池田一二三君） 若干緩和ができるということですけれども、非常に今過密状態でございますので、今後また北部エリアで受け入れすることによって、この新見保育所がどういったことになるのか、しっかり動向を見ていただきまして、そして必要があればさらなる──初日の答弁にもございましたけれども──南部エリアのそういった幼・保一体化も検討していくというお話もされておられましたので、そこらでしっかりとあとの動向を見ていただきまして、検討を深めていただきたいと思っております。
そして、その答申の中に特別保育事業の充実、そして保育教育内容を充実するための職員体制や研修機会を確保するようにというふうにあったと思います。次世代育成行動支援計画によりますと、平成19年度までにそういった第三者による評価制度を実施して、そういった職員の方々の資質を向上していくんだ、そういった取り組みをするんだというふうなことが書かれております。そのことにつきましては現在どのように進んでいるのか、伺いたいと思います。
188 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
189
◯教育次長（水上俊規君） 評価制度の問題でございますけれども、今現在学校では18年度から実施しておるわけでございますが、幼稚園についても当然導入を近々しなければいけないという考え方は持っております。
以上です。
190 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
191 ◯１１番（池田一二三君） 幼稚園につきましても近々にそういった導入を進めていくというお考えでございますから、早期にそういったことが実現されまして、職員の方々非常に今そういう幼児教育に対する期待されるものが大きいものがございますので、しっかり研修を深めていっていただきたいと思っております。
それから、幼稚園教育、これ非常に重要でございますが、そういった振興プログラムを策定をして進めていくというようなお考えも示されております。これはどのように進んでいるのか、伺いたいと思います。
192 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
193
◯教育次長（水上俊規君） 振興プログラムでございますけれども、これは文科省が発表しとりますのは平成13年から17年、プログラムはですよ。しかし、これが名前が変わりまして、昨年の10月ですか、幼児教育振興アクションプログラムという名前に変わっております。新見市では議員御存じのように17年度は幼児教育を考える会、それから18年度は先ほど御指摘がありましたように幼児教育検討委員会、新見市で言いますと国の先取りをしてやっているという考え方を持っております。その中で、先ほど言いましたように幼児教育の充実、再編等々は今後計画をつくって当然進めていくという予定にいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
194 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
195 ◯１１番（池田一二三君） そういった計画をしっかり立てていただきまして、そういった方針のもとに今後幼児教育を進めていっていただきたいというふうに思っております。
それから、平成19年度から始まる県のマイ保育園サポート事業というのがございます。妊娠４カ月の方から４歳未満の子供を持つ親に身近な保育園を登録してもらって、育児相談や一時保育に応じる事業でございます。平成20年には県下全市町村での実施を目指されておられまして、既にこの事業につきましては説明が済んでいるということで、19年度におきましては県下10市町がこれを取り組むというような方針を出されております。新見市の場合におきましては、この取り組みについてはどのように御検討されているのでしょうか、伺います。
196 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
197 ◯市民生活部長（野林正紀君） この事業の説明につきましては先般行われたばかりでございまして、事業種目によって果たして全保育所で対応ができるかどうかといった面もあります。今後これは検討してまいらなければならないと考えております。
以上です。
198 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
199 ◯１１番（池田一二三君） 部長御答弁にありましたように、やはり受け入れ態勢、これが十分整っていないとこの事業を進めることができませんので、そういった大きな課題があると思います。そういった面からも早急に幼児教育の検討をしっかりしていただきまして、全体的な視点で取り組んでいただきたいと思っております。
また、今子育てクラブの方が全市的にそういう交流ができるようになりまして、お聞きしますと池田動物園にも皆さんで出かけられて、あとそういった地域外の方とも交流ができて、非常にいい取り組みをしてくださっているというふうなこともお聞きをしておりますけれども、まだそういった幼児クラブ等に参加されてない方もたくさんいらっしゃいます。そういう方々の子育ての相談等、そういった受け入れ態勢もつくっていくという意味で、このマイ保育園サポート事業、重要であると考えておりますので、十分御検討をいただきたいと思います。
それと、市長は障害児・者とともに歩む会で語る会を開催されておられます。重度の障害のある子供の保護者の方から、小学校入学まで通える場所がなく本当に困っていると。新見で暮らしていくためにも幼稚園に行くことができるようにしてほしいというような切実な声も市長に届いていると思います。また、発達障害児等に対応できる特別支援教育コーディネーター等を配置するなど、特別支援保育事業の充実も図っていただきたいと思っております。そういった対応についての今後の検討、そのことにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
200 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
201 ◯市長（石垣正夫君） 障害者の方々と語る会を要望がありまして行きまして、いろいろ聞かせていただきました。本当に自分たちが困って、我々が気づかないことを多く言われましたんで、議会が済んだ後担当課等で相談しようということにしとります。例えば今の障害者の方が幼稚園とか学校へどうしても行きたいというような希望がありましたら、今まででも市が単独の先生をつけましてやっとりますので、今後もそういう方向でやっぱりしてあげなければ、行政がほっとくわけにはいかんという考えを持っとります。
以上です。
202 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
203 ◯１１番（池田一二三君） 市長より非常に温かい前向きな御答弁があったように思います。そういう方々のお声をしっかり聞いていただきまして十分対応をしていただきたい、今後も続けていただきたいというふうに思っております。その事例に関しましても早急に御相談ができまして、いい方向で進むことを願っております。子供たちが一人一人が心豊かに健やかに育つことを願っております。
次の質問の御答弁をお願いいたします。
204 ◯議長（榎 日出男君） 次に、３項目めの質問に対する執行部の答弁を求めます。
205
◯教育次長（水上俊規君） 防犯活動の現状と今後の取り組みについてでございますけども、防犯活動の状況でありますけれども、市の全体的な活動は地域ぐるみの学校安全推進委員会、これが全体的な取り組みとしては設置をいたしておるわけでございます。18年度はその中で標語の募集、また安全グッズの配布等々、組織へ配布をいたしておるわけでございます。
それから、登下校の見守り活動等中心に、先ほど言いましたように市内の学区単位に活動を行っている団体が、今現在
教育委員会で把握しております数は15学区18団体、人数にしまして約1,300人程度が組織をされているわけでございます。
それから、青色回転灯装着車、青パトでございますけれども、これが防犯活動では現在２団体、これは市の
教育委員会３台、それから新見セキュリティーネット、これも３台ということで、計６台の車が活動いたしておるわけでございます。ちなみに新見警察署に登録されています安全安心パトロール隊は現在80団体、8,501名の方々が活動をされておるわけでございます。
それから、18年度の市内の不審者の声かけを含めて件数でございますが、これは声かけ、不審者で８件でございました。
それから、今後の取り組みでございますけども、今後の取り組みは当然学校から保護者等への周知はもとより、
教育委員会では
青少年育成センターがあります。そういった方によるパトロールの強化、また広報活動、これは当然でございますけども、警察等との連携を強化し、犯罪防止に努めたいと思っておるとこでございます。
以上でございます。
206 ◯議長（榎 日出男君） 再質問ございますか。池田議員。
207 ◯１１番（池田一二三君） 学校安全の推進委員会というようなところで子供たちの登下校を中心に自主パトロールされている団体が15学区18団体、1,300人程度という御答弁でございました。また、安全・安心パトロール隊、そういう方々が8,501人ぐらいいらっしゃるということで、非常にボランティアで多くの方々が活動してくださっている、ありがたいことだなというふうに思っております。
そうしたとき、先ほどの学校の件ですけれども、この市全体、安全・安心パトロール隊の方等も含めて、市全体をカバーする、安心・安全の部分でカバーするとしましたら、あとどれぐらいの団体の方々に組織していただいて活動していただくということを期待されているのか、そういった部分についてお尋ねをしたいと思います。
208 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
209
◯教育次長（水上俊規君） 非常に難しい質問だろうと思うわけでございますけども、学区にしまして、先ほど言いましたように、学区は小・中を合わせて36でございますので、もう21学区足らないのかなという気はしとりますけれども、この15学区、今
教育委員会が把握しておらない部分がありますといいますと、ほんなら何ぼあるんなということになると思いますが、そういった部分があると思いますんで、ここで何ぼという数字はちょっと出ないのが現実でございます。
以上です。
210 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
211 ◯１１番（池田一二三君） 大変難しい質問をいたしましてなんでございますけれども、あと少しそういった組織を頑張ってボランティアの方々にしていただけば、この新見市全体がカバーできるのではないかなというふうに思っております。
今、県内の多くの自治体が安全・安心なまちづくりを目指した条例を定めて推進をされておられます。こういった面、新見市はどのようにお考えでございましょうか、伺います。
212 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
213
◯教育次長（水上俊規君） ちょっと申しおくれましたけれども、新見市では、これは市民生活部の管轄でございますけれども、新見市安全・安心まちづくり条例というのを制定をいたしております。その中で、当然、先ほどちょっと触れましたけれども、安全グッズ、補助金等々についてはその中で対応をいたすという、補助金といいますか、そういったグッズの配布も考えておるところでございます。
以上でございます。
214 ◯議長（榎 日出男君） 池田議員。
215 ◯１１番（池田一二三君） それはちょっと勘違いしておりまして大変失礼をいたしました。
そうした中に、この市民協働の推進、そういった計画、行動計画として協働の推進をしていく、そういったものを進めていくお考えはございませんでしょうか。
216 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
217 ◯市民生活部長（野林正紀君） 安心・安全につきましては、先ほどから教育次長が答弁しておりますとおり、現在特に教育関係、子供が中心になっておるのは事実ですし、またそういった要綱でありますが、そういった中で、市民生活の中におきましても、やはりこれ地域を対象としたいろんな施策を講じとるわけです。その一つの例としましては、防犯灯の助成をしておりますとか、あるいはまた、特に教育関係が行います安心・安全まちづくりの活動団体につきましても、これは学区単位でありますけれど、補助を考えていこうといったようなところで進めておりますので、そういった内容で協働して進めているということで答弁させていただきます。
218 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
219 ◯１１番（池田一二三君） まずは学校区単位で進めていくという御答弁でございました。それで、現在各団体の方が活動をしてくださっております。自分たちの地域は自分たちで守るという、その地域に根差した地道な取り組みを続けていただくためには、活動していくうちに、自分たちでは解決ができないいろんな課題が出てまいります。そうしたものをしっかりと行政が聞いて、相談あるいは成果が出ているものに対してはやはり支援をしていくという、そういった仕組みづくりが非常に大切ではないかと考えております。現在も、そういった皆様方の会議も持たれていらっしゃるとは思うんですけれども、そこらあたりをしっかりと取り組むという姿勢をお尋ねしたいと思います。
220 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
221
◯教育次長（水上俊規君） この件につきましては、先ほど言いましたように、地域ぐるみの学校安全推進委員会、当然学校の校長会等、また行政機関、また警察等も入っておりますんで、その中で当然地区の課題については話し合われるということになっております。
以上です。
222 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
223 ◯１１番（池田一二三君） それは各単位だと思うんです。いろんな情報を、お互い活動しているところが情報を交換したり、そうすることによって解決するいろんないいこともあるかもわかりません。したがって、個々個々の団体が持たれている課題、そういったものをまた将来的に全体でそういったお話ができて、さらに全市に広がっていく、そういったような取り組みをぜひお願いをしたいと思っております。
そして、この安全・安心な部分だけでなく、お聞きをいたしますと、活動によってあいさつができる子供が非常にふえたと、それから「おじさん、きのうは顔が見えんかったけどどうしたん」と気づかってくださる、そういった着実に子供たちの心の中に豊かさが養われているというような御報告も伺っております。非常にうれしいことだと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次の御答弁をお願いします。
224 ◯議長（榎 日出男君） 次に、４項目めの答弁を求めます。
225 ◯市民生活部長（野林正紀君） ごみの減量化という御質問でございますが、本市におきましては、家庭から排出されるごみの収集について、分別の徹底を行うために、８種17分類に区分し、指定のごみ袋により処理手数料を徴収しております。
平成17年度のごみの総排出量は、前年度より15％減の１万1,430トンでありました。ごみの排出量の削減の要因といいますと、やはりごみ分別に対します市民の理解、新見市全域で可燃、埋立ごみの有料化、家庭生ごみ処理機の普及、17年度52件でした。さらに、資源ごみのうち、ＰＴＡなどの集団回収量、17年度34団体1,192トン、こういったことが増加したことなどが上げられます。
先ほど議員も述べられましたように、４月から供用開始します新見市処理センター、ここは焼却灰、埋立ごみ、粗大ごみ、これを受け入れます。ここでは、埋立ごみ、粗大ごみを破砕しまして、可燃、鉄、資源化残渣に選別し、資源化残渣のみを埋め立てるわけでございます。そうして処分量の減量化を図ってまいります。
今後、さらに市民、事業者、行政が一体となりまして再資源化を推進するために、現在大佐支局、哲西支局で行っておりますペットボトルの収集、これにつきまして、本年７月から全市に拡大してまいります。
さらに、この件の周知につきましては、４月の地区総代会、あるいは市報でお知らせいたしますとともに、マイバッグ運動、こういったことも進めて減量に努めてまいりたいと考えております。
レジ袋についての御質問でありましたが、市内の大型店舗では、このレジ袋につきまして、持参者あるいはマイバッグの持参者に対しましてポイントを進呈し、それからそれを還元するということでレジ袋の抑制に努められていらっしゃいます。持参者も、わずかながらでありますけれど、増加の傾向にあるということをお聞きしております。現時点での有料化は考えていないと聞いておりますが、マイバッグ運動等、さらに広報するとして、これも進めてまいりたいと考えております。
以上です。
226 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
227 ◯１１番（池田一二三君） 今御答弁をお聞きいたしますと、ごみの減量化が進んでおる状況がよくわかりました。
そうした中、この資源集団回収の状況についてもお伺いしましたけれども、34団体1,192トンということで、これの効果はかなりあるのではないかなというふうに思っております。その部分の効果、効果額、そういったものはどの程度だというふうに思われとりますか。
そして、やはりそのものの効果がかなりあるということは、そういう団体をしっかりと啓発して推進していく必要があると考えますが、その点いかがでしょうか。
228 ◯議長（榎 日出男君） 答弁願います。
229 ◯市民生活部長（野林正紀君） 先ほど答弁しましたとおり、こういった団体、私35団体と、34団体言いましたかね、ですけど、例えば17年度が、先ほど言いましたように、1,192トンだったのが、もう18年度には1,314トンというふうにきょう現在でふえているわけでございます。こういったところは、それぞれＰＴＡ系でありますとか、あるいは婦人団体でありますとか、こういったところが積極的に収集していただいて、私どももキロ当たり単価幾らということで助成をさせていただき、それをそれぞれ皆さん方、活動資金に使われてるわけで、そういったことについても、私どもも今までＰＲさせていただいております。
こういう活動も、今後ますますふえてくるんじゃないかと思うとともに、それぞれの立場で御協力願いたいと考えております。
以上です。
230 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
231 ◯１１番（池田一二三君） その資源集団回収による効果額、そういったものはわかりませんでしょうか。
232 ◯議長（榎 日出男君） 答弁願います。
233 ◯市民生活部長（野林正紀君） 効果額という意味が私よくわかりませんので、どういう御質問でしょうか。
234 ◯議長（榎 日出男君） 池田議員。
235 ◯１１番（池田一二三君） それを普通はごみで出すわけですね。ごみで出さなくて、そのことで集めていただきますので、差額が出ますよね。それが効果の額だと思うんですけれども。
236 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
237 ◯市民生活部長（野林正紀君） 効果額といいますと、その処理するために幾らかという御質問でしょうが、それを処理するために、それでは幾ら入ってるというのは把握しておりませんが、事業団体に対しましてはキロ当たり５円ですか、単価が、それの支払いをさせていただいております。
以上です。
238 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
239 ◯１１番（池田一二三君） 今単価が５円ということでございますが、今後、これを促進するために少々金額を上げていくというようなお考えはございませんでしょうか。
240 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
241 ◯市民生活部長（野林正紀君） 当面今のまま進めさせていただきたいと考えております。
以上です。
242 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
243 ◯１１番（池田一二三君） 生ごみの処理機の助成の状況もお尋ねをしてお聞きしたところでございますけれども、以前はコンポストも十分活用をしておりました。そういったものも非常に効果があるというふうに思っておりますので、ごみ減量に向けまして、生ごみのこの処理機だけでなく、そういったコンポストも今後は助成の対象にしっかりと研究をしていただきたいと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
244 ◯議長（榎 日出男君） 答弁願います。
245 ◯市民生活部長（野林正紀君） 生ごみ処理機につきましては、市が助成しているものと、それから環境衛生推進連合会、こういったところが奨励しているものがあるところです。私どものこの生ごみにつきましても、これは年々ふえておるところでありますんで、そういった性能がどうかということもまだ検討をしなくちゃいけませんので、それについては、対象にするかどうかというのは答弁はここでは控えさせていただきたいと思います。
246 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
247 ◯１１番（池田一二三君） 今後の課題として、コンポストの助成も十分前向きに考えていっていただきたいと思っております。
これからのごみ減量と資源化の取り組みは、市民協働の取り組みが非常に不可欠でございます。今まで以上に、環境問題とこのレジ袋有料化の動きの中で関心が高まって、ごみ減量マイバッグ運動が出てきております。このときが非常にチャンスなわけでございます。そういったことをとらえて、市が本気で熱心な啓発を進めていくべきだと私は考えております。
平成19年度予算編成の重点項目の一つとして市民協働の推進がありますけれども、こういった行動計画として、ごみ減量協働プラン、そういったものを作成するお考えはないでしょうか、お尋ねしたいと思います。
248 ◯議長（榎 日出男君） 答弁願います。
249 ◯市民生活部長（野林正紀君） 今議員から市民協働でという御質問でございますが、まず私どもが今何をやっているのかということについて少しお話しさせていただきますと、私どもはごみの減量化、これを目指しているわけでありまして、新しい最終処分場ができますので、今まで広域で策定しておりましたごみの策定計画、これの見直しをやっております。そういった中で、ごみの減量がどこまで持っていけるのか、あるいはリサイクルがどこまでできるのかということを今策定しております。
そういった中で、市民協働と言われましたが、特にごみの場合は事業所がこれ36％ぐらい全部のごみに占めとるわけでありまして、これは市民、事業所、そういったとこも含めて、総合振興計画でも示しておりますように、分別の徹底でありますとか、あるいは排出量の削減、それから中には簡易包装とか、先ほど言いました買い物袋の問題もありますが、そういったこと、さらにリサイクルをどうしていくのかということをまず決めていかなくてはいけないと思っておるところであります。したがいまして、協働プランというものは、まず私どもの減量目標が設定できて、それから以降どうしていくかということになりますので、その節は市民の方、事業所の方にいろいろと御協力いただいて、減量化を目指していきたいと考えております。
以上です。
250 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
251 ◯１１番（池田一二三君） そうした、方向性としてはそういった行動計画として、ごみ減量協働プラン等を作成をしまして、将来的には皆さんのお力をおかりして進めていかなければ取り組めない問題だと思っております。
最後に、「面倒くさい」から「もったいない」という、そういった視点で、ノーレジ袋、マイバッグの啓発活動など、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次の答弁をお願いいたします。
252 ◯議長（榎 日出男君） 次に、５項目めの執行部の答弁を求めます。
253
◯総務企画部長（宮木信行君） ラストワンマイル事業についてでございますが、住民説明会を終えてどのように感じているかということでございます。
今回につきましては、通信と放送のサービスについて、その内容と料金についての説明ということでさせていただきました。その中で、特に前回に比べて、先ほど議員さん言われたように、参加人数にすれば2,711、実際にはこれは世帯と私ども考えております。全体世帯でいけば約21％の世帯というふうに考えておりますが、本当を言えばもう少しの方が参加していただきたいかったということが感じます。
それから、特に今回につきましては、各会場、50代、中高年の方が非常に多かったということで、それ以上の方もおられたということで、ある程度お年の方も説明会に来られたんではないかという感じがいたしております。
それから、全般的に、先ほど内容等についていろいろ言われましたが、確かに料金問題、共聴組合等もございますが、何か今そればかりじゃございませんで、実際に今度は自分が自宅はこうじゃと、どうなるんかというような、本当に前向きに自分とこのもんで検討していっておられるというような市民の方もおられました。いろんな方がおられたと思います。実際には、もう少し、ある程度の説明はできたと思いますが、その辺の、説明会についての質疑等につきまして、４月の市報へ載させていただいて、またその辺での説明、今後についても、いろんな状況等についての説明ですか、その辺の報告はしていきたいと思っております。
それから、初日に申し上げました、これ使ってのソフト事業の具体的な内容ということでございます。これにつきましては、まず１点、児童・生徒の見守りシステムということでございまして、これは詳細に私も言えないんですが、児童にＩＣタグを持たせまして、それで登下校の、どこにいるかとか、それから何かあったらそのＩＣタグについてるボタンを押せば危険通報する。それから、家庭では、告知端末、それから携帯、パソコン、そういうものを使って、本当に今自分の子供がどこへおるかというようなことがわかるというようなシステムの構築でございます。
それから、公開型デジタルマップ事業でございます。これは、公開型のデジタルマップを作成いたしましまして、災害時の避難所の位置とか、それから迂回路の情報、それから災害被害情報等提供していきたいというものでございます。
それから、防災
ネットワークのカメラの映像配信事業ですが、今現在市内に３カ所ほど道路情報を発信するカメラを設置しておりますが、それの増設、それから特に大雨のときには、河川の状況、これが画面で見れるというようなことも、河川の増水状況、この辺も提供できるようにしていきたいと思っております。
それから、あと消防団員などへの緊急連絡についてですが、特に火災発生時の連絡、それから見守りとも関係しますが、市内の小・中学校と幼稚園保護者との連携、それから災害時の高齢者とか障害者の安否確認というようなものをメールで配信するシステムの構築をしていければというぐあいに考えております。
それから、あと遠隔在宅医療等につきましては、初日に森助役の方からも御説明ありましたし、それから緊急現場との医療関係との情報連携、これにつきましては、例えば救急車から医療機関へ情報提供して、今どういう状況ということを報告して、それに対する指示をいただくというようなことが構築できればということで考えております。
以上です。
254 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
255 ◯１１番（池田一二三君） まず、１番目の第２回住民説明会を終えての御答弁に対しまして再質問したいと思います。
一度にあれこれを聞いたのでよくわからなかった、もっと詳しく知りたい、納得できない、そういった方々が少なくなかったように思います。この事業をよく理解していただくことが非常に重要と考えます。問い合わせに対する説明、個々の相談にも十分応じていただく、そういった窓口的情報化推進係を各支局に設置し、推進すべきではないかなというふうに考えております。いかがでしょうか、御答弁を願います。
256 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
257
◯総務企画部長（宮木信行君） いろんなことの問い合わせ、これは非常にいいことだと思います。今現在でも、ラストワンマイル係へは、もう毎日いろんな情報というんですか、その相談が入ってきております。本当に聞かれた方におかれましては、初めはそういうなもの必要ないというような方でも、説明聞いたら、それは必要だというようなことがあるということも聞いております。
それから、各支局においても、全体的な説明も全職員通してやっておりますし、特に総務においては、その辺、支局の職員集めて応対できるようにというような対応でいっております。その辺は徹底してやらなければならないと思っております。
以上です。
258 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
259 ◯１１番（池田一二三君） 総務の方で担当するということで、総務のどなたに聞かれてもわかるような状況にするというようなことでございましょうか。
260 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
261
◯総務企画部長（宮木信行君） 基本的には全職員ということで説明をいたしておりますが、支局でいけば特に総務課職員ということで、さらに徹底はしていきたいと思っております。
262 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
263 ◯１１番（池田一二三君） 総務の方を中心に、全職員の方にそういうことをきちっと徹底をしていただきまして、どなたに聞かれてもお答えができるように十分研修を積んでいただきたいというふうに思っております。
また、これは、そうしたときに、イエス・ノー方式ではありませんけれども、ずっと選択をしていけばおのずと料金がわかるようなシート、そういったようなものもあって説明を聞くと非常にわかりやすいというような御意見も伺っております。そういった御検討はしていただけますでしょうか。
264 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
265
◯総務企画部長（宮木信行君） 今言われたシートというのは、例えば自分の家庭に合わせてということでございましょうか。それにつきましては、どういうなもんができるんか私もよくわかりませんが、もしできるようであれば、それを各家庭に当てはめることがもしできれば、ちょっとその辺については考えてはみていきたいと思います。
266 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
267 ◯１１番（池田一二三君） 十分御検討いただきまして、それに当てはめていくと自分の利用料金がおのおの出てくると、そういったような方式にしますと非常にわかりやすいという御意見をいただいておりますので、十分研究をしていただきまして、そういったものを採用していただきたいというふうに思っております。
また、要請があればしっかり出向いていくという姿勢も示されておりますけれども、なお一層そういった要請があれば出向いていっていただきまして、説明を十分していただいてほしいと思っております。
また、本当にその方にとってどういった方法が一番いいのか、親身になって御相談に乗ってあげていただきたいと思っております。市民の方は、事業者ではなくて職員の方を信頼しておりますので、その点十分認識をされて、お願いをしたいと思っております。
次に、地上デジタル化が国策とはいえ、何かと費用がかかって大変でございます。以前にも質問をいたしましたけれども、保護世帯と低所得者の方々に対する費用軽減策、そういったものをどのように検討されたか伺いたいと思います。
268 ◯議長（榎 日出男君） 池田議員、通告にございませんが、質問の内容を変えていただけますか。
269 ◯１１番（池田一二三君） 聞き取りの折に通告しております。
270 ◯議長（榎 日出男君） 池田議員さん、通告以外でございますので、質問の内容を変えてください。池田議員。
271 ◯１１番（池田一二三君） 質問は変えますけれども、聞き取りで通告をしておることは事実でございます。質問、ほんじゃ変えます。
次に、２番目のソフト事業について再質問をしたいと思います。
どのソフト事業も生活に密着した大切なものだと思いますけれども、今特に、１月１日から指定救急病院がなくなって、現在市内４病院で受け付けていただいております。関係の方々の御協力をいただき、救急と病院、病院と病院というように救急医療体制の確立のシステム構築を一日も早く実現をしていただきたいと思っております。その点の意気込みをお伺いしたいと思います。
272 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
273 ◯市民生活部長（野林正紀君） 遠隔医療の関係で、先般の御質問のときに助役の方から答弁があったと思いますが、そういった中で、特に消防と救急、それから病院間、こういったことを特に重点を置いて、来年度実証実験をお願いしてるところであります。
そういった中で、今までいろいろと、診療所とか在宅、そういったところについてはもう既に実験が済んでおりまして、あと残ったそういうところを中心に行っていくということにしておりますんで、御理解いただきたいと思います。
274 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
275 ◯１１番（池田一二三君） どのことも重要ではございますけれども、先ほど指摘しましたように、こういった面を早急に構築をしていただきたいというふうに思っております。
また、これは市民の方のお声でございますけれども、こういったソフト事業に対して非常に期待をしているということでございますので、こういったものが大体固まりましたらそういった説明会も設けていただきたいという御希望があります。そういったお考えはいかがでしょうか。
276 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
277
◯総務企画部長（宮木信行君） ソフト面、大体の構想が固まりましたら、そりゃ発表はさせていただきますが、各地区を回っての説明会になるかどうかというのはちょっと無理があるんではないかと思っております。
278 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
279 ◯１１番（池田一二三君） 今の利用に関する住民説明会のように細かくはできないと思いますけれども、各支局単位ぐらいには説明会をしていただきたいというように要望しておきます。どうでしょうか。
280 ◯議長（榎 日出男君） 答弁願います。
281
◯総務企画部長（宮木信行君） 極力努力をいたします。
282 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。池田議員。
283 ◯１１番（池田一二三君） じゃあ、実現をしていただきたいと思います。
それから、情報化を推進していくためには、ラストワンマイル事業推進部会を一日も早く立ち上げて、新見市の情報化推進委員会を組織することだと思っております。その点について、方針をお伺いしたいと思います。
284 ◯議長（榎 日出男君） 答弁願います。
285
◯総務企画部長（宮木信行君） これについても通告外ではないかということを申し上げておりますが、情報化の推進委員会につきましては、やはりソフト面にも関係あるんかと思いますので答弁いたしますが、これにつきましては、今いろんな設備を構築しております。それに伴いまして、その時期を見ながら、これはもう設立していって、全体的に見ていただくということも必要であると思っております。
以上です。
286 ◯議長（榎 日出男君） 通告外質問がちょっと続きよりますので、質問の内容を変えてください。池田議員。
287 ◯１１番（池田一二三君） 聞き取りではお話をさせていただいております。
288 ◯議長（榎 日出男君） あくまで通告制でございますので、先ほどから聞き取りという言葉が出ておりますが、あくまで通告でございますので、御注意願います。
289 ◯１１番（池田一二三君） 以上で質問を終わります。
290 ◯議長（榎 日出男君） しばらく休憩いたします。
午後２時59分 休 憩
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午後３時10分 開 議
291 ◯議長（榎 日出男君） 休憩を終わり会議を再開いたします。
次に、６番小郷昌一議員の登壇を願います。６番小郷昌一議員。
〔６番 小郷昌一君 登壇〕
292 ◯６番（小郷昌一君） ６番小郷です。通告に従い、一般質問に入らせていただきます。
合併以来２年が過ぎ、平成19年度は、新見市総合振興計画を初めとする５カ年の計画、プラン等の中間年であり、大変重要な年であると思います。この２年は、ラストワンマイル事業、一般廃棄物処分場等大型事業も計画どおりに進み、19年は仕上げの年となります。また、この19年度予算の中には、道路を含めたライフラインの整備、乳幼児医療費、重度心身障害者医療費、農林畜産振興費等、今の情勢に合った予算配分になっておると思われ、評価するところであります。しかしながら、20年、21年になりますと、財政調整基金、国保基金等も少なくなり、財政運営においては行政手腕を問われるところであります。
そこで、住民の根幹であります安全・安心な都市整備で直接的な役割を受け持つ消防について質問いたします。
１つ目として、消防本部の統合、広域化、またデジタル化はどのように考えておられるか、質問いたします。
消防組織法で、昨年６月14日に立法化されたものの中に、市町村の消防の広域化は消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として行い、現況及び将来の見通しを勘案して推進するとなっております。市長はどのようなお考えを持っておられるか、お聞きいたします。
この状況によりましては、消防の情報通信手段として、デジタル化は大変重要な、予算も伴うものでありますが、広域化をやるのであれば、先取りして新見市だけで取り組む必要はなくなってくると思います。この点についてもどうお考えか、質問いたします。
２番目として、消防職員の半数が退職する今後10年間の採用計画についてお尋ねいたします。
これは、昭和43年４月１日の発足によります新見市消防本部、これを引き継ぐ昭和48年４月１日広域消防業務開始による採用等が30名、さきの新見市消防本部の職員が27名、57名で発足した消防でありますが、その後49年には６名の採用ということで、この短期間に定員64名を確保しております。その後の採用は飛び飛びの採用になっており、この時期に集中した採用が今後10年間に半数が退職するということで、まことに異常なといえば異常な、いわゆる技術と能力、消防にはこれが一番大切だと思いますが、この年齢構成がいびつなため、業務に支障を来すのではないかという懸念があります。この職員の年齢の構成の平準化をするためには、前倒しといいますか、早目の採用、また年齢も幅広く採用するとか、そういったことが必要になってくると思います。その点をどうお考えか、質問いたします。
３点目といたしまして、大規模災害想定訓練や有事避難訓練の計画はどのようになっておるかを質問いたします。
これにつきましては、19年度予算にも総合防災訓練で725万3,000円が計上されております。当市におきましては、さきの平成12年10月６日１時30分に起こりました鳥取県西部地震、マグニチュード7.3、震度強、新見市におきましては５強の地震であり、岡山県下では、負傷者18名、住宅災害1,100戸を超える被害が出ております。このうちの大部分は新見市ではなかったかと思います。また、さきの有事法制の立法化による住民避難も課せられております。こういったことで、どのような内容の訓練をされるか、お聞きいたします。
４点目として、救急指定病院がない現状での救急業務に支障はないかということでお尋ねいたします。
この救急指定病院につきましては、救急病院等を定める省令によりまして、４つの基準に該当する病院または診療所の開設者からの救急業務に関する協力の申し出を県が受け、その条件に合ったものを指定するわけでございますが、夜間等、この指定がない場合には、当然市外への搬送が多くなり、一回の出動で二、三時間もかかるというのが現状ではないかと思います。当然経費もそれ相応に高くなります。それ以上に、生命が危ぶまれることが一番でございます。また、一回の出動で時間がかかる余り、次の出動に支障が出ているのではないかと思われます。
このような不安のない救急業務ができるかできないか。当然できなければならないわけでございますが、その点について質問いたします。
以上、安全・安心への取り組みに特化して質問いたします。
293 ◯議長（榎 日出男君） ただいまの小郷昌一議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
294 ◯消防長（清水 博君） ただいまの御質問について、私の方から(1)、(2)、(4)につきまして続けてお答えいたします。
まず、御質問でありました消防本部の広域化、デジタル化はどのように考えているかということでございますが、昨年の通常国会におきまして、先ほどありましたように、消防組織法の一部改正がなされております。改正後の中身によりますと、市町村の消防の広域化が新たに追加になっており、その中で、都道府県が基本的な方針に基づきまして消防の広域化を推進する必要があると認めた場合には、その区域内の市町村に限り、推進計画を平成19年度中に策定するということになっております。このことにつきましては、市民の安全・安心につながることでもありますので、主体的に考えてまいりたいと考えております。
次に、消防の救急無線のデジタル化でございますが、これにつきましては、現在使用しておりますアナログの無線は平成28年５月までということになっております。さきにも述べましたように、消防本部の広域化と密接な関係にあろうと思います。ラストワンマイル事業の整備をされております光ファイバー網等を活用いたしまして、有効な手段を考えてまいりたいと考えております。
次に、消防職員の半数が退職する今後10年間の採用計画はというお尋ねでございますが、広域の常備消防発足に伴いまして採用いたしました職員が多数、19年度ごろから退職を迎えます。平成19年度から10年間に41人、半数より若干多いですが、41人が退職を迎える時期に入っております。そのうち５人以上の職員が退職いたします年が、平成20年が７人、同じく21年が５人、26年が10人となっております。消防職員を採用いたしますと、御存じのように、初任教育課程、また専科の教育課程がございますが、その課程で基本的な知識の習得をする期間が、合わせまして約８カ月間要します。そうなりますと、その間は現場での勤務ができなくなる状態が続くわけでございまして、したがいまして、今定例会の定数条例の一部改正におきましてそれを上程しております。それによりまして、平準化を図る考えといたしております。
次にありました、こういう状況で業務に支障はないかということでございますが、消防本部といたしましては、各種免許、資格等の取得につきましては個人的なものが多ゆうございますが、教育訓練につきましては計画的に行っておりまして、派遣要請に伴いますものが、経験年数とか研修のレベル等によって異なりますが、それに合わせた職員を年間計画的に研修に参加させております。
いずれにいたしましても、それぞれの分野に関しまして、専門的な知識、技術の習得を日々行っております。
次に、(4)でございますが、(4)の救急指定病院がない状況での救急業務に支障はないかというお尋ねでございます。
平成12年に救急告示病院として認定を受けられておりました市内の病院が、昨年末をもちまして、この救急指定を辞退する旨の届けが岡山県に提出されております。消防本部といたしましても、円滑な救急業務を行うために、関係部局とも協議を重ね、また医師会、医療機関、さらには近隣の消防本部等へ緊急時における協力の要請をしてまいってきております。２カ月強経過した現在でございますが、現在のところ、管内の各医療機関等の協力によりまして、現在までのところ、従前どおりの収容を行っておるところでございます。
以上でございます。
295
◯総務企画部長（宮木信行君） 大規模災害想定、有事避難訓練の計画はということでございます。これにつきまして、大規模災害の想定訓練といたしまして、本年秋に新見市総合防災訓練の実施を計画しております。先ほど言われましたように、予算化し訓練を受けるということにしております。
新見市地域防災計画及び、このたび策定いたしました新見市国民保護計画に基づき行うものでありまして、地震発生や武力攻撃等による大規模災害等に対しまして、自衛隊を初めとする防災関係機関と共同して、また多くの市民の参加、1,000人程度を募りまして、参加者が1,000人ということでございますが、災害の応急訓練対策訓練等を行う予定としております。訓練内容につきましては、これから関係機関等との協議になると思いますが、主なものといたしましては、地震発生時の情報伝達訓練や土砂崩れの場所から被災者の救助訓練、それから応急の復旧訓練、それから自衛隊ヘリ等によります被災地の偵察訓練等を計画していかなければならないと考えております。ざっとしたところで、まだこれからの協議ということでございます。
以上です。
296 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。小郷議員。
297 ◯６番（小郷昌一君） １番目の広域化については、消防長の説明で大体はわかるわけですが、これはやはりトップの判断も相当入ってこなければ難しい問題ではなかろうかと思います。
先ほど、デジタル化については、ラストワンマイルを使って、この広域化をしなくてもするということですか、その点はいかがでしょうか。
また、市長はこのことについてはどういうお考えを持たれておられるか、お願いします。
298 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
299 ◯市長（石垣正夫君） 私は、広域という考えを余り賛成しておりませんで、やっぱり身近なとこにあってきちっといろんなことをしなければ、必ずこの地域、救助とかできないと。それから、新見市は特に光ファイバーもありますし、独自にもいろいろ検討してまいりたいというのも考えております、まだどうなるかわかりませんけど。ですから、今後大きな議論になって、煮詰めてまいりたいという気がしとります。
以上です。
300 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。小郷議員。
301 ◯６番（小郷昌一君） 市長のお考えはわかったわけでございますが、そういうことでありましたらデジタル化も、このラストワンマイルの事業の中ではできかねるかとは思いますが、早急に、やはり情報の伝達網の早期実用化をお願いしたいところであります。その点は、早急に取り組めるものでしょうか。
302 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
303 ◯消防長（清水 博君） 消防無線のデジタル化についてでございますが、さきにも申し上げましたように、28年５月末ということになっております。まだこのデジタル化にしましても、広域化にしましても、今緒についたという段階でございますので、若干時間があろうと思いますので、しっかり検討して、デジタル化については、どういう方法になろうかと思いますけど、やらなければならない期限が迫っておりますので、至急に考えさせていただきます。
以上でございます。
304 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。小郷議員。
305 ◯６番（小郷昌一君） ２番目の質問で、大体のことはわかったわけですが、この退職、また採用、この繰り返しでは平準化は難しいと思うわけです。その中でも、年齢の相当、10歳ぐらい違う範囲の方を採用されればある程度はなると思いますが、やはり先ほど消防長が言われましたように、約１年の教育期間が要るということで、即実践にはつけないということでありましたら、１年間でも臨時職という形でも入れて教育を受けさすというようなことも考えられるんじゃないかと思います。その点についてはどうお考えか。
また、現在は消防長は、執行部、一般職の方から出ておられますが、この消防長につきましては、政令で定める資格の中に８号あると思います。それを大きく分けますと、現場消防職員からの消防長職につく、または消防事務職員、もう一つは行政事務職であり、現在はこれが現消防長の資格ではなかろうかと思います。
この消防長の職につきましては、現在県下ではどの出身がどのぐらいおられるか、わかりましたら説明願います。
306 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
307 ◯消防長（清水 博君） 県下14消防本部ございます。一般職からの者が３消防本部、残り11消防本部はプロパーでございます。
以上でございます。
308 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。
309 ◯６番（小郷昌一君） もう一点、今の前の臨時対応。
310 ◯消防長（清水 博君） 失礼しました。採用につきましてはこう考えております。現在の81名という条例定数が、これがもとになって上程いたしておりますのが85でございますので、その中で上下いたしますので、平準化はやりやすいのではないかと思っております。いつまでも85が続くという意味でなしに、一時的にその何カ月、また何年とかというような単位で続くだけであって、ずっと85が続くようには考えておりません。
以上でございます。
311 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。小郷議員。
312 ◯６番（小郷昌一君） 平準化については、そういうことで、サービスの低下にならないようにお願いしたいわけでございますが、先ほど出しました消防長の件でございますが、14消防本部のうち新見市と同様なのが３消防本部ということで、ほとんどは消防職員からの消防長ということであります。今後、新見市もそういった方になるかと思われますが、市長、どうお考えでございましょうか。
313 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
314 ◯市長（石垣正夫君） これは人事の問題で、本来ならもとの消防職でいかれた人が以前でも消防長としてしとりました。私は、基本的にはそういう考えを持っておりますが、ただしやっぱり年齢とかいろんな関係で、今こっちから一般職が行っとんですけど、そういう人を育成して、やっぱり消防長は本来なら消防署の職員がなるんが適当ではないかという考えを持ってます。
315 ◯議長（榎 日出男君） 御質問ございますか。小郷議員。
316 ◯６番（小郷昌一君） よくわかりました。とりあえずこの消防長は現場でのトップといいますか、市民の安全を直接的に守るトップでございます。そういった面も勘案して、十分やれるような消防になっていただき、ますます充実していただきたいと思います。
３点目の質問でございます。
その中で、この秋に参加人員1,000人ということを言われましたが、これは施政方針演説の中にもありましたように、国、県、自衛隊など関係協力機関、執行部等が入ると思いますが、この中で消防団、消防団にしても全員で言いますと1,264名おるわけでございますが、消防団や市民の役割はどういう形で参加するようになるか、わかる範囲でお答え願います。
317 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
318
◯総務企画部長（宮木信行君） 消防団の参加につきまして、これは非常に重要なことだと考えております。先ほども言いましたように、訓練内容につきましてはこれから検討ということになりますが、基本的には消防団につきましては、消火活動、それから被災者の救出、負傷者の搬送訓練、そういうものに参加していただくということになるんではないかと思っております。
その中で、一般市民の方についても、そこらの被災者等の役割もしていただくということになるんではないかと思います。
以上です。
319 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。小郷議員。
320 ◯６番（小郷昌一君） まだ計画段階ということで、細かいことはわからないとは思いますが、やはり多くの予算を使ってする訓練でありますので、実効が上がりますように、また参加されない市民も多くございます。そうした場合、やはりＰＲとかも含めて、市民へ周知徹底していただくよう計画をよろしくお願いいたします。
４点目の救急業務につきましてでありますが、現在のところ、さほど影響は出てないということでありますが、やはりこれは、指定病院にならなくとも、応急的な診療を受ける必要があると認められる傷病者に関するものは、やはり医療機関、病院、診療所で対応するようになっているのが現状ではなかろうかと思います。そういうことで、ふだんの病気、事故については、こういったことで対応されておると思いますが、特に夜間なんかが、救急がないということは、これから差し支えが出るんではなかろうかと思います。
また、そういった場合でも、先ほどの委員会でも話があったわけですが、市民の皆様方は、ホームドクター、また常日ごろのかかり医、病院、そういったものを、皆様方がそういう対応をしておりますと、こういった救急につきましても、そういった病院はやはり優先的に入れるとかというような話もございました。これも市民の方に周知していただくことが必要ではないかと思われます。
しかしながら、遠くへの搬送ということになるとは思いますが、そこでお尋ねいたしますのは、現状としてそういった病院が、指定病院はないということでございますが、近隣ではどのぐらいの指定病院があるか、状況をお知らせください。
321 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を願います。
322 ◯消防長（清水 博君） お尋ねの救急告示病院の近隣の状況でございますが、県下では96施設ありまして、今回１減りましたので、95ございます。特に、新見市消防本部として協力を仰ぎましたのが、高梁市の消防本部と真庭市の消防本部、それから県外では鳥取西の消防本部に協力を仰いでおりますが、そのあたりの病院について、病院名を含めて御説明させていただきます。
高梁・新見医療圏域では３病院ございます。高梁中央病院、大杉病院、成羽病院でございます。真庭地域の医療圏域につきましては７つございます。湯原温泉病院、中山病院、勝山、近藤、落合、金田、河本病院でございます。
それから、鳥取西といいますか、鳥取につきましては、全部は調査しておりませんが、日南病院、日野病院がございます。
もう一つ、広島の備北地域といいますか、東城、庄原あたりにつきましては、庄原日赤病院、東城病院、瀬尾、日伝各医院がございます。
以上でございます。
323 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。小郷議員。
324 ◯６番（小郷昌一君） 近隣には多くの救急指定病院があり、一安心というようなところでございますが、やはりこれも常日ごろから連携を密にしていただき、市民の安心を守っていただきたいと思います。
そうした中で、現在消防本部には救急自動車が７台あると思います。こういった７台の対応ができない場合、少なくとも先日ありましたような大型バスの事故とかといった場合の負傷者が多く出た場合の対応はどのようになっておりますか。対応できるかできないか、できなければ困るわけですが、どのような対応がなされるか、お尋ねいたします。
325 ◯議長（榎 日出男君） 答弁を求めます。
326 ◯消防長（清水 博君） 多数の傷病者が出た場合を想定した要綱もございます。多数傷病者発生事故における救急業務実施要綱という要綱もございますが、それによりますと、10名程度の、この市は国道も高速道路も鉄道もありますので、例えば10名程度のけが人が出たというような場合を想定して要綱をつくっておりますが、とりあえず医者等が現地救護班を設置いたしまして、その後救急車７台によりますところの搬送、７台フルに使っての搬送というようなことになります。その場合には、トリアージによりまして４分類ぐらいに傷病の程度を分けて、救急車だけでは搬送が間に合わないというような場合は、例えば時間帯によればドクターヘリもあるかもわかりません。その後、軽傷者を含めまして、協定を結んでおりますのが、岡山県タクシー協会備北支部新見分会と協定を結んでおりますので、その４段階に分けた一番軽傷者につきましては、タクシーの協力を仰ぎまして、それにより病院へ搬送ということになりますので、７台全部出っ払ってほかに間に合わないというようなこともございませんが、とりあえずそうしております。それ以上の大きな災害になりますと、また近隣の消防本部からの協定もございますし、県の協定もございますので、その段階、段階を踏みましてやっていくつもりでございます。
以上でございます。
327 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。小郷議員。
328 ◯６番（小郷昌一君） こういった大事故がないのが一番でございますが、やはりこういったものも、先ほどの訓練の中にも、タクシー協会、そういったものも当然入ってくるのではないかと思われます。そういった訓練も今後とも充実したものにしていただきたいと思っております。
もう一点質問いたしますが、現状での一般救急傷病者等の搬送先の判断でございますが、これはどういう実態でどの病院、当人がここへ運んでくれといったものがそのまま通るものか通らないものか、どこでどういうような判断をされて搬送先を選定されておられるか、その辺がわかりましたらお願いします。
329 ◯議長（榎 日出男君） 答弁願います。
330 ◯消防長（清水 博君） 一般的な搬送方法でございますが、先ほど言われました個人のかかりつけというようなこともあるかもわかりません。しかし、かかりつけが大変長距離を行くようなとこですと、これはその隊員と傷病者の話し合い等もありましょうから、そういうことで決めさせていただいております。表面的にはそこでの話し合いですぐ行ったように見えるかもしれませんが、中では、通信を通じてその傷病の状況、傷病者の状況等をいろいろ先方の病院等に問い合わせての出発でございますので、それでできると判断した場合にはそうさせていただいておりますが、基本的には地域内の、管内の病院をまず選定させていただいております。
また、病気の種類によりまして、ここではどうしても難しい特殊な器具が要るとか、そういうようなことになりますと県南の方へ出向くことがありますが、もちろんその場合につきましても、傷病者との取引でやるというわけでなしに、通信を通じて症状を説明して、受け取り先を探すということでございます。
簡単にここから出ておるようですが、出て、搬送元、搬送先がしっかりしておらないと、心配な状況もあります、長距離に行くこともありますので、重篤な患者につきましては、そこまで搬送するのが果たしていいもんかどういうもんかわかりませんので、その方の負担の軽減ということを考えますと、とりあえず市内で診ていただいて、その後転院搬送なり何なりかけた方が負担の軽減にはなろうかと思っております。
以上でございます。
331 ◯議長（榎 日出男君） 質問ございますか。小郷議員。
332 ◯６番（小郷昌一君） 大体のことはわかりましたが、やはり一次的には救急隊員の判断に負うとこが多いんではないかと思われます。そういった面でも、先ほど言いましたように、経験を積んだ消防職員がこの10年で半数も退職というようなことになれば、こういった面も含めまして、やはり徹底した教育も必要であり、経験も必要ではなかろうかと思います。
何分にも消防は市民の生命・財産を守る上でのかなめであります。今後とも充実した業務について市民の安心をかちとっていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
333 ◯議長（榎 日出男君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
334 ◯議長（榎 日出男君） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれで打ち切ります。
次に、明６日の本会議は午前10時に開きます。
以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
午後３時49分 散 会
新見市議会
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