高梁市議会 > 2027-05-31 >
05月31日-01号

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  1. 高梁市議会 2027-05-31
    05月31日-01号


    取得元: 高梁市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年第2回 6月定例会        令和元年第2回高梁市議会(定例)会議録(第1号) 令和元年5月31日(金曜日)            〇議   事   日   程             午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 会期の決定第3 諸般の報告第4 議案の上程第5 提案理由の説明            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告日程第4 議案の上程     報告第1号 平成30年度高梁市継続費繰越計算書について     報告第2号 平成30年度高梁市繰越明許費繰越計算書について     報告第3号 平成30年度高梁市水道事業特別会計予算繰越計算書について     議案第58号 専決処分承認を求めることについて     議案第59号 高梁市川上畑地かんがい施設条例の一部を改正する条例     議案第60号 高梁市公共下水道条例の一部を改正する条例     議案第61号 高梁市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例     議案第62号 高梁市特定地域生活排水処理浄化槽条例の一部を改正する条例     議案第63号 高梁市給水条例の一部を改正する条例     議案第64号 高梁市下長谷地区給水施設条例の一部を改正する条例     議案第65号 高梁市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例     議案第66号 高梁市病院・診療所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例     議案第67号 高梁市民俗資料館等条例の一部を改正する条例     議案第68号 高梁市松山城等管理条例の一部を改正する条例     議案第69号 岡山県市町村総合事務組合規約の変更について     議案第70号 公共下水道工事委託基本協定の締結について     議案第71号 財産の取得に関し議会の議決を求めることについて     議案第72号 財産の取得に関し議会の議決を求めることについて     議案第73号 財産の処分に関し議会の議決を求めることについて     議案第74号 令和元年度高梁市一般会計補正予算(第1号)     議案第75号 令和元年度高梁市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)日程第5 提案理由の説明            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇出   席   議   員1番  伊  藤  泰  樹 君          2番  森     和  之 君3番  平  松  賢  司 君          4番  森  上  昌  生 君5番  三  村  靖  行 君          6番  黒  川  康  司 君7番  石  田  芳  生 君          8番  石  部     誠 君9番  石  井  聡  美 君          11番  宮  田  好  夫 君12番  森  田  仲  一 君          13番  倉  野  嗣  雄 君14番  川  上  修  一 君          15番  宮  田  公  人 君16番  川  上  博  司 君          17番  大  月  健  一 君18番  小  林  重  樹 君            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇欠   席   議   員10番  内  田  大  治 君            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇出席した事務局職員事務局長     加 藤 幹 生          局長代理     黄 江   浩議事係長     河 邉 一 正            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇説明のため出席した者〔市長部局〕  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     藤 澤 政 裕 君  政策監     前 野 洋 行 君      政策監     乗 松 晃 生 君  政策監     土 岐 太 郎 君      総務部長    佐 藤 仁 志 君  産業経済部長  大 福 範 義 君      市民生活部長  三 上 武 則 君  健康福祉部長  宮 本 健 二 君      病院事務長   久保木 英 介 君  会計管理者   横 山 浩 二 君      総務部次長   赤 木 和 久 君〔教育委員会〕  教育長     小 田 幸 伸 君      教育次長    竹 並 信 二 君〔消  防〕  消防長     平 松 伸 行 君       ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開会 ○議長(小林重樹君) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより令和元年第2回高梁市議会(定例)を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小林重樹君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名であります。 会議規則第88条の規定により、9番石井聡美さん、13番倉野嗣雄君を指名いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定 ○議長(小林重樹君) 次は、日程第2、会期の決定であります。 本件につきましては、5月24日開催の議会運営委員会においてあらかじめ御協議をいただいております。 この際、議会運営委員長からその結果について御報告を願うことといたします。 川上修一君。            〔14番 川上修一君 登壇〕 ◆14番(川上修一君) 皆さんおはようございます。 今定例会にかかわる議会運営委員会の協議結果について御報告を申し上げます。 今回市長から送付を受けております案件は、報告3件と議案18件の計21件でございます。 次に、通告質問者はお手元に配付しておりますとおり10名でございます。なお、本年は統一地方選挙が執行されたことから、会期中の6月10日、11日に全国市長会が、また11日には全国市議会議長会が開催されることとなっております。 これらを踏まえ、慎重に審議した結果、会期は本日から6月21日までの22日間とすることといたしました。 会議日程につきましては、本日は諸般の報告、議案の上程、説明、明けて6月3日、4日は議案研究のため休会とし、5日から7日の3日間は一般質問に充てております。今回の通告者は10名ですので、5日と6日をそれぞれ3名とし、7日を4名といたします。明けて13日は議案質疑、委員会付託などでございます。続く14日、明けて17日、18日の3日間は常任委員会に充てております。そして、最終日6月21日は委員長報告、同報告に対する質疑、討論、採決などを行い、全日程を終了する予定といたしております。その他の日については休日あるいは事務整理のため休会といたしております。 以上、議会運営委員会の報告といたします。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小林重樹君) お諮りいたします。 会期につきましては、ただいまの議会運営委員会委員長報告のとおり本日から6月21日までの22日間とすることに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林重樹君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月21日までの22日間と決定いたしました。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 諸般の報告 ○議長(小林重樹君) 次は、日程第3、諸般の報告であります。 これにつきましては、お手元に配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 この中で、市民生活委員会が管外行政視察を実施されております。この際、慣例により市民生活委員会から視察報告を願うことといたします。 黒川康司君。            〔6番 黒川康司君 登壇〕 ◆6番(黒川康司君) 皆さんおはようございます。 それでは、市民生活委員会の管外行政視察の御報告を申し上げます。 去る5月8日から9日まで、島根県益田市、島根県浜田市の2カ所で管外行政視察を実施いたしました。 まず、益田市の地域医療を守る取り組みについてです。 益田市では、平成23年6月議会において、市民医療機関及び市がそれぞれの立場で、ともに地域医療を支える体制づくりを目標とした益田市地域医療推進条例を制定しています。これは、地域で安心・安全に暮らすには、地域医療の確保、充実が必要不可欠であり、市民が安心できる医療提供体制の構築を市民医療機関及び市がそれぞれの立場で、ともに推進するために必要な責務等を定めています。市民、議会、行政、医療機関学校情報共有を行い、連携を図りながら地域医療を支える取り組みは画期的でありました。 特に、医療従事者の確保については、島根大学医学部医学地域枠推薦入試及び石見高等看護学地域枠推薦入学への市長推薦、それから医学奨学金貸付制度医学生・看護学生との意見交流会などを関係機関と取り組み、市内の医師看護師人材確保に努め、効果を上げておられます。また、市内の病院にて、平成22年度より中学生地域医療現場体験事業、平成23年度より現役医師による母校での授業、先輩から後輩へ伝え、学ぶ授業などを実施し、将来的にも体制維持ができるように、次世代人材育成に力を入れられています。 次に、浜田市は、初めに空き家対策についての取り組みとして、平成29年12月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき浜田市空家等対策計画を策定し、平成30年度には危険な空き家対策として島根県で初めて、通学路の安全確保に向け略式代執行で危険な空き家を撤去されています。また、空き家バンク制度を創設し、空き家バンク登録数及び利用実績向上のため、改修工事の補助や家財処分等に要する費用の一部補助など、助成制度と組み合わせて行われております。 次に、シングルペアレント介護人材育成事業については、平成26年8月に女性の意見を反映させるため、女性職員によるプロジェクトチーム、チームCoCoCaLaを設立し、定住人口増加に向けた女性の視点からひとり親の支援と介護人材の確保を背景に、シングルペアレント介護人材育成事業が提案されました。ユニークなアイデアとして、全国からの問い合わせや新聞報道もあり注目され、毎年4名程度の対象者ではありますが、浜田市への定住と介護人材の確保へのつながりを見せております。 さらに、人材不足である他業種へ広がる効果も加わってきています。今後の課題として、継続して応募者が集まるよう、より民間との協力、連携が必要になると思われます。 最後に、各視察先の取り組みは本市の今後の施策等に大いに参考になるものと感じたところでございます。 以上、市民生活委員会の管外行政視察の報告とさせていただきます。 ○議長(小林重樹君) 次に、監査委員から平成31年1月、2月、3月分の例月現金出納検査の結果が報告されております。これにつきましては事務局に保管いたしておりますので、随時ごらん願います。 以上で諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 議案の上程 ○議長(小林重樹君) 次は、日程第4、議案の上程であります。 市長から送付を受けております報告第1号から報告第3号及び議案第58号から議案第75号までの21件を一括上程し、議題といたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第5 提案理由の説明 ○議長(小林重樹君) 次は、日程第5、提案理由の説明であります。 市長より提案理由の説明を求めます。 近藤市長。            〔市長 近藤隆則君 登壇〕 ◎市長(近藤隆則君) 皆さんおはようございます。 5月1日に新元号令和に改元され、最初の議会となりました。議員各位には何かと御多用の中御参集を賜り、まことにありがとうございます。 気候が不順で、高梁市が日本一の気温を久しぶりに記録したかと思えば、北海道では40度に迫る高温を記録するなど、なかなか体調管理が厳しいきょうこのごろでございます。議員各位におかれましても十分御自愛をいただきたいと思っております。 そうした中、本市では冬の間及び春先に降雨、降雪が少なかったことなどから、現在水源地の水位が低下しております。また、農作物においても雨不足の影響が出始めており、田んぼの地割れなどが発生している地域も出てきております。市では水不足の心配も懸念されることから、上水道の節水を呼びかけしております。また、畑地かんがい用水につきましても、今後の天候次第では節水をお願いする場面も出てくることも想定しています。どうぞ皆様におかれましては、節水の呼びかけ、また議員諸公におかれましてもどうぞ広く市民の皆様に節水を呼びかけていただくほか、これからそうした取り組みも進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、提案理由の説明に入ります前に、何件か御報告をさせていただきたいと思います。 平成30年7月豪雨災害からあと一カ月余りで1年を迎えようといたしております。さきの議会でも申し上げましたように、本年度は復興元年と位置づけ予算編成を行ったところであります。被災された方々の一刻も早い生活再建とともに、地域産業の再生と発展、また公共施設の復旧を目指し、市民が安心して暮らし、そして働くことができるまちづくりに全力で取り組んでいくため、平成31年3月末に策定をいたしました高梁市復興計画を4月9日に公表させていただき、議員各位にも計画書を送付させていただいたところでございます。 本計画期間は、平成30年度から令和9年度までの10年間でありまして、最初の3年間を復旧期、次の4年間を復興期、最後の3年間を発展期とし、被災前の状況を取り戻すだけでなく、これまで以上に本市を発展させるため、被災者の生活や被災企業の再建支援、生活基盤の復旧整備はもとより、農林業復興、防災面の強化などの取り組みを進め、国、また県等と連携を図りながら災害から立ち直ろうとしている市民の皆さんの安心できるまちづくりの期待に応えていきたいと考えております。 間もなく出水期を迎えますが、出水期までの喫緊の対応といたしまして、平成30年7月豪雨で浸水いたしましたエリアのマップを市の広報紙5月号とあわせて先般全戸配布させていただきました。また、内水被害に備えた移動排水ポンプの設置でありますとか、住民の皆さんの自発的な避難行動に結びつけるため、河川監視カメラの設置に向けた手続を進めております。6月から順次設置を行う予定としております。 去る5月20日には、平成30年7月豪雨を踏まえた高梁川本川沿川4市長との意見交換会に出席し、岡山県中国四国農政局、また国土交通省、そして中国電力、それぞれが管理するダム平成30年7月豪雨における効果検証と今後の取り組みについて説明を受けるとともに、意見交換を行ってまいりました。 ことしの出水期から県、中国電力等のダムで事前放流等が行われることとなったところであります。自然が相手でありますので、この取り組みだけで災害が起きなくなるというものではございませんが、まずは事前放流等を行う体制へ関係機関一丸となってかじを切ったということについて評価したいと考えております。 地域へのきめ細やかな対応としまして、浸水被害の大きかった地域を中心に、6月中に市内各地域で説明会を行う予定としています。説明会では、高梁市復興計画と個別の復旧、復興の対応状況の御説明をさせていただくほか、岡山県備中県民局にも参加をいただき、県関係の災害対策、復旧の状況を、また中国電力にも可能な限り参加をいただき、新成羽川ダムの事前放流について御説明をいただく予定であります。 次に、国際交流事業についてであります。 本市と昨年5月に教育交流協定を締結しましたフランス・アンペール高校の生徒8名、また教員2名の一行10名が去る4月16日から23日にかけて本市を訪問し、ホームステイをしながら滞在期間中、高梁高校、高梁城南高校での授業参加をいたしました。また、備中松山城や吹屋ふるさと村の観光なども行い、互いに交流を深めることができたものと思っております。今後も今回のつながりを継続発展させ、国際交流に興味を持つ高校生がふえていくことを、そして大きく羽ばたいていってくれることを期待しております。 さらには、本市の姉妹都市でありますアメリカオハイオ州トロイ市のビーミッシュ市長一行5名が去る5月23日から25日にかけて本市を訪問されました。一行は滞在期間中、備中松山城、また有漢の酒蔵見学とともに、2月に完成しました成羽こども園、成羽長寿園の訪問、そして昨年の豪雨災害の被災地等の行政視察も行っていただきました。生涯の友人として、今後も末永い交流を誓い、またことしの夏の高梁市からの中学生の受け入れを約束し、帰国の途に着かれました。 次に、表彰のお知らせでございます。 中山間地域や離島などへき地で活躍する医師をたたえる第12回地域貢献奨励賞に落合町の仲田医院、仲田永造院長が受賞されました。県内では2人目の受賞となります。仲田院長は1987年に市内に数少ない小児科を継がれ、これまで小児医療に御尽力されてこられました。また、2013年には在宅医療介護連携推進協議会を設立され、若手の医療介護従事者の育成に力を注がれています。これまでの御功績に敬意を表するとともに、この受賞を機とし、今後一層の御活躍を御期待申し上げるものでございます。 また、第43回、これは平成30年度でありますが、岡山新聞桃太郎賞を松原小学校が受賞されました。この賞は、岡山県内の地域学校文化活動やスポーツボランティア、環境保護活動等に積極的に取り組んでいる市内の小学生の団体をたたえる賞でありまして、松原小学校では年間を通じたクリーン作戦や、高齢者との交流、老人ホームの慰問、カンボジアへの募金活動など、長年の地域との交流活動等が認められ、受賞となったわけであります。受賞をお喜び申し上げますとともに、子供たちには取り組みで得た経験や仲間を一生の宝にしてほしいと思っております。 次に、国民年金事業で顕著な実績を上げた自治体をたたえる平成30年度の市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰を高梁市が受賞いたしました。国民年金業務につきましては、国の法定受託事務及び協力連携事務として市町村が業務を行っております。このたび、本市が国民年金制度年金相談予約制度に関し、高梁年金事務所と連携して広報たかはしや行政放送を活用した積極的な広報活動を実施したこと、また平成29年度においては管轄の岡山年金事務所の保険料納付率が全国第3位であったこと、さらには平成30年度においても、豪雨災害の影響にもかかわらず高い納付率を維持したことなどが評価をされ、去る4月20日に受賞いたしました。この受賞を機に、今後引き続き適切な事務手続や広報活動を推進してまいりたいと考えております。 町内会支援制度についてでございます。 平成29年度から運用を開始しました町内会支援制度につきましては、本年度で3年目を迎え、4月には市内16会場で延べ21回、町内会長向けの説明会を開催したところでございます。 本制度につきましては、当初より3年を目途に見直しをすることとしており、現在現行制度に対する御意見をお伺いすべく、町内会長へのアンケートを実施しています。本年度中にこうした御意見や情報等を組織内で共有し、今後の町内会支援のあり方について検討を行っていきたいと考えています。 次に、空き家情報バンク制度の取り組みであります。 平成19年度から始めた空き家情報バンク制度でありますが、これまでの累計で物件の登録件数が301件、成約件数は202件、入居者数が458人となっており、引き続き県下トップの状況であります。昨今移住を希望している方のみならず、市内の若者、子育て世代でありますとか被災された方にも空き家のニーズは高まってきており、このニーズに応えるためにも空き家の掘り起こしはますます必要となってきています。 そこで、大型連休中の去る4月30日でありますが、高梁市へ帰省された方をターゲットに空き家相談会を開催いたしました。市内外から多くの方に御相談をいただきました。うち11件がバンク登録につながっております。今後もこのような機会を定期的に実施していくことで、家主の方、また地域の方々、不動産業者などと連携をし、空き家の掘り起こしを行い、有効な利活用につなげていきたいと考えています。 次に、去る4月28日でありますが、倉敷市福田町に法人本部があります社会福祉法人P.P.P.の就労継続支援B型事業所とグループホーム2棟が成羽町長地に完成し、落成式典が行われました。就労継続支援B型事業所は、旧中生活改善センターを改修、定員が20名で、農業をテーマに事業を実施されています。また、2棟のグループホームは旧ふたば保育園跡地に整備され、定員は男女各7名で、いずれも5月1日から事業を開始されておられます。 社会福祉法人P.P.P.は、昭和55年に社会福祉法人ひまわりの会として設立され、平成29年に名称を現在の社会福祉法人P.P.P.と改められ、障害者福祉分野では県下有数の法人として発展を遂げられております。また、理事長の西江嘉彰氏におかれましては、成羽町出身で、ふるさとへの思いと地元の皆様の地域を元気にしたいとの思いが結びつき、このたび事業所のオープンを迎えられたところでございます。 市内におきまして障害者福祉サービス地域拠点となる事業所の空白地域であった成羽地域に新たにこうした事業所が開設されましたことは、本市にとりましても大変意義深いことであり、大きな期待をしているところでもございます。 次は、風疹対策についてであります。 昨年7月以降の風疹の全国的な発生状況を踏まえ、予防接種法施行令の一部改正が行われ、風疹に対する免疫獲得率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた、今年度末の年齢で申し上げますと40歳から57歳になりますが、生まれた男性に風疹に係る定期の予防接種の対象者として追加して実施することとなりました。感染予防、特に感染すると胎児の先天性障害が起こりやすい妊婦への感染予防のため検査と接種を促すもので、期間は令和4年3月31日までの間となっております。 本市におきましては、現在今年度の通知対象者となっております1,064人の対象者への個人通知を行っており、風疹抗体検査及び予防接種の開始は令和元年6月1日からとしています。市内医療機関はもとより、住所地以外の市町村でも実施でき、また風疹の抗体検査につきましては、人間ドックや市が行う健康診査等でもできますので、該当の方は積極的な受診をお願いいたしたいと思っております。 次に、今年度のゴールデンウイークの観光動態の総括を申し上げます。 4月27日土曜日から5月6日月曜日の10日間でありますが、3万7,634人の方に市内の観光地に訪れていただきました。これは昨年のゴールデンウイークと比べまして約9,000人、30%の増加であり、ほとんどの観光地で昨年を大きく上回ったところであります。特に、備中松山城に入場された方でありますが、期間中1万4,951人と、1日平均で昨年のゴールデンウイークの52%増という大きなものとなっております。 初めての試みとしまして、4月30日の平成最後の日、5月1日の令和最初の日に登城証明書なるものを発行いたしました。入場者の先着500名とした記念の限定的な取り組みで、テレビ放映などマスコミで取り上げられたこともあり、いずれの日も早い段階で配布を終え、備中松山城の新たなPRにつながったと考えております。また、あわせて同日に二重櫓の特別公開を行い、4月28日には大池ツアーも実施しました。それらも入場者数の増加と分析しております。 城下の城まちステーションでは、4館共通券の案内、そして販売を、また武家屋敷駐車場ではおもてなしテントを設けて城下への回遊を働きかけたところでもあります。 ゴールデンウイーク後の聞き取り調査でありますが、飲食店やタクシーレンタカー事業者の方から、昨年よりお客さんがふえた、多忙であったとの回答をいただいたところであります。また、市内の宿泊施設においても、連日ほぼ満室状態が続いていたということが確認できております。ゴールデンウイーク期間中の観光全体での経済効果額につきましては、1億4,600万円、昨年と比較し約3,500万円の増加であったと推計いたしているところでございます。 次に、プレミアム付商品券についてでございます。本年10月に予定されております消費税地方消費税率の引き上げにより、低所得者や子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起、下支えをするため、プレミアム付商品券を発行する予定としています。 今回の商品券の購入対象者ですが、住民税非課税者と3歳未満の子育て世帯ということでありまして、約9,000人が購入対象者になると見込んでいます。購入対象者になる予定の方には、事前に申請書等を送付させていただき、商品券との引きかえを予定しているところであります。 商品券は1枚500円のものを10枚で1セットとして販売をする予定でありまして、使用可能限度額は1人2万5,000円までとなっております。2万5,000円でありますので、購入額は2万円となります。商品の引きかえ及び使用開始期間を10月1日から行い、使用期限を来年2月末まで予定しております。商品券を使用できる店舗につきましては、6月下旬から随時募集を開始し、候補地を初め市ホームページ、吉備ケーブルテレビ等を活用し、市内事業者を広く公募する予定としております。高梁商工会議所や備北商工会などの関係機関と連携し、事業の普及、利用、活用につなげていきたいと考えているところでございます。 次に、岡山自動車道付加車線化についてでございます。 工事につきましては順調に推移し、発生残土につきましても有漢地域内の各盛り土場で受け入れを行っています。去る3月29日、国土交通省は各高速道路会社岡山自動車道有漢インターチェンジから北房ジャンクション間の約3.3キロを含む全国19カ所の事業許可を行ったと発表されました。これにより、有漢インターチェンジから北房ジャンクション間は完全に4車線化となり、岡山自動車道では賀陽インターチェンジと有漢インターチェンジ間の暫定2車線区間が残ることとなりました。 国土交通省では、全国の残る暫定2車線区間についてもことしの夏ごろをめどに、優先的に整備する区間をまとめることとされています。市としましては、議員諸公とともに、岡山県を初め関係市町村協力し、決定の前までに強く要望活動をしていきたいと考えているところでございます。岡山自動車道が優先的に整備する区間として選定され、そして完全4車線化となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力方をよろしくお願い申し上げます。 県の消防操法大会についてであります。 去る5月19日に行われました第66回岡山県消防操法訓練大会の小型ポンプ操法の部で、高梁市の代表として出場いたしました宇治分団が前回大会に続いて優勝し、見事連覇をなし遂げられました。また、同じく市代表として同種目へ出場した有漢分団も4位入賞という好成績をおさめられ、消防団員基本となる分野で高梁市消防団の名が県下にとどろいたわけであります。これも団員皆様の日ごろの訓練のたまものと感服し、関係各位に改めて敬意を表しますとともに、今後のさらなる御活躍を期待申し上げるところであります。 高梁音楽祭についてであります。 本市の伝えたいし!でもありますLugz&Jeraさんが実行委員長を務められる高梁音楽祭実行委員会が主催され、高梁市が共催をしております高梁音楽祭2019が、がんばろう高梁、再興へを合い言葉に4月27日から5月6日の10連休中、市内各所で開催されました。期間中、2,000人来場いただき、音楽で高梁市を熱く盛り上げていただきました。西日本豪雨災害復興支援プロジェクトとして各公演会場に募金箱を設置され、先日集まった募金を全額本市に寄附いただいたところであります。 次に、山田方谷NHK大河ドラマ化に向けた話題であります。 先般、新一万円札の顔に渋沢栄一の採用が決定いたしました。山田方谷先生の理財論、義を明らかにして利をはからずの考え方でありますが、これは弟子である三島中洲の義利合一論に引き継がれ、さらに渋沢栄一の道徳経済合一論につながっています。渋沢栄一にスポットを当て、山田方谷先生との関連性を検証する講演会等も計画されているとお聞きしております。こうした動向がNHKの大河ドラマ化にさらに近づくよう期待をしているところであります。 次に、ユメセンについてであります。 元オリンピック選手などのアスリートを講師に招いて、子供たちに夢を持つことの大切さなどを伝える、そして実技と講義で伝える夢の教室、いわゆるユメセンがことしで9回目となりました。5月7日から23日まで市内各小・中学校で行われ、延べ14教室、393人の子供たちが真剣に受講し、自分の夢やこれからの生き方を考えたところだと思っております。 続いてもスポーツの話題でありますが、岡山シーガルズのキャンプについてであります。 ことしで10回目となりましたスプリングキャンプが5月24日から26日にかけて3日間、成羽体育館及び高梁市民体育館で行われたところであります。キャンプ中は公開練習を初め、市内のスポーツ少年団体などを対象としたバレーボール教室学校訪問を開いていただくなど、トップレベルの選手による指導を受けることができ、子供たちにとっても大変有意義で生涯の思い出となったことと思っております。25日には地元有志の会による交流会も盛大に開催され、選手と地元ファンとの交流を深めることができたと思っております。 次に、ヒルクライムについてであります。 ことしで9回目を迎えますヒルクライムチャレンジシリーズ2019高梁吹屋ふるさと村大会についてでございます。 去る5月16日に、今年度第1回の実行委員会が開催され、10月5日、6日の開催に向けた方向性と体制について決定をされたところであります。 ことしは昨年の豪雨災害により高梁北中学校をメイン会場に開催するとされたところでありまして、既に参加受け付けが始まっており、5月27日現在で一昨年同期比で34人多い283人の方が申し込みをされておられます。参加者からの高梁市復興に対する励ましのあらわれだろうとうれしく思っているところでございますが、これは大会当日の沿道からの御声援だけでなく、事前に試走に来られるサイクリストへのおもてなし、また大会を運営されるスタッフの皆様の対応など、高梁市のおもてなしの成果であると考えております。 ことしの大会は特に復興を後押しする大会となるよう、また被災地にいろいろな形で支援をいただいたサイクリストの皆様への御恩返しとして、少しでも元気な高梁市を取り戻しお見せできるようにと、そうした大会として成功できるよう引き続き市民の皆様方の御理解、御協力をいただき、開催したいと考えております。 また、昨年度、全国の市区町村長で構成をします自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会に高梁市として加盟をいたしました。設立総会では、自転車活用推進議連の二階会長からも自転車は環境にもそして体にもいいものだから大いに活用につなげていただきたいという趣旨のお話もありました。本市のこれまでの自転車による地域活性化につきまして、今後は自転車をキーワードにさらなる交流人口の拡大、地域の活性化、まちの活性化を目指して、地域を元気にする取り組みを昨年度で一旦区切りをつけた観光アクションプランの次の対策としても含めて、まちづくり対策として取り組むこととしております。 最後にシャルムでございます。 吉備国際大学シャルム岡山高梁でありますが、チャレンジリーグの2年目の戦いに挑んでおります。4月14日ホームのシャルムスタジアムで開幕戦を迎え、その後7戦行い残念ながら勝ちがございません。勝ち点ゼロとなかなか波に乗り切れていない状況でありますが、後半戦の活躍となでしこリーグ2部返り咲きを期待し、スタジアムに足を運んでいただき、引き続きの応援をお願いいたします。 それでは、提案をいたしております議案につきまして大要を御説明申し上げます。 まず、報告第1号であります。 あわせまして、報告第2号につきましても御説明いたしますが、いずれも継続費及び繰越明許費について地方自治法施行令の規定により繰越措置を講じました繰越計算書について報告をさせていただくものでございます。 次の報告第3号につきましては、地方公営企業法の規定により繰越措置を講じました繰越計算書について報告をさせていただくものでございます。 次は、議案第58号、専決処分承認を求めることにつきましては、地方自治法の規定に基づきまして専決処分をいたしました事案5件について承認を求めるものでございます。 その内容でございますが、専決第2号「高梁市国民保護協議会条例の一部を改正する条例」及び少し順番が前後しますが、専決第4号の「高梁市都市計画審議会条例の一部を改正する条例」につきましては、本市の機構改革に伴い所要の改正を行う必要が生じたことから、3月29日に専決処分をさせていただいたものでございます。 専決第3号「高梁市国民健康保険条例の一部を改正する条例」及び専決第5号「高梁市税条例等の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律施行により、所要の改正を行う必要が生じたことから、3月29日に専決処分をさせていただいたものでございます。 次に、専決第6号「令和元年度高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。 これは、当該会計の前年度の歳入に不足を生じ、繰上充用する必要が生じたため、5月23日に専決処分をさせていただいたものでございます。 次に、議案第59号「高梁市川上畑地かんがい施設条例の一部を改正する条例」であります。 またあわせまして、議案第60号「高梁市公共下水道条例の一部を改正する条例」、加えて議案第61号「高梁市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」、議案第62号「高梁市特定地域生活排水処理浄化槽条例の一部を改正する条例」、議案第63号「高梁市給水条例の一部を改正する条例」及び議案第64号「高梁市下長谷地区給水施設条例の一部を改正する条例」につきましては、本年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、それぞれの使用料を改定するものでございます。 議案第65号「高梁市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございますが、介護保険法等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案第66号「高梁市病院・診療所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、こちらも消費税の引き上げに伴い改正をするものでございます。 議案第67号「高梁市民俗資料館等条例の一部を改正する条例」及び議案第68号「高梁市松山城等管理条例の一部を改正する条例」につきましては、それぞれ入館料及び入城料の見直しを行うものでございます。 議案第69号「岡山県市町村総合事務組合規約の変更について」でありますが、当該組合を組織する構成団体の変更等について議会の議決を求めるものでございます。 議案第70号「公共下水道工事委託基本協定の締結について」でありますが、これは高梁雨水ポンプ場のポンプ設備を改築するため、議会の議決を求めるものでございます。 議案第71号及び議案第72号は、ともに「財産の取得に関し議会の議決を求めることについて」でありますが、議案第71号は防災ラジオを取得するものでございます。また、議案第72号につきましては、消防ポンプ自動車1台を取得するものでございます。 議案第73号の「財産の処分に関し議会の議決を求めることについて」でございますが、これは先般財産処理委員会でお諮りし、議会全員協議会で御説明をさせていただきました旧備中中学校用地の一部を売却するものでございます。 次は、予算議案でございますが、議案第74号「令和元年度高梁市一般会計補正予算(第1号)」であります。 歳入歳出それぞれ1億4,572万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を265億3,572万2,000円とするものでございます。 今回の補正予算の内容につきましては、本年度は平成30年7月豪雨災害からの復旧復興、また防災・減災について積極的に対策を講じることを方針として掲げておりますので、内容につきましてはほぼ大半が災害・防災関連の予算となっております。避難所における太陽光発電設備整備事業でありますとか、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業など、追加補正をお願いするものでございます。 次の議案第75号「令和元年度高梁市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきましては、これは直診勘定でございますが、川上医療センター内の設備を改修するものでございます。 以上、議案の大要について御説明を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当から補足の説明をいたさせますので、十分な審議を賜り、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 佐藤総務部長。            〔総務部長 佐藤仁志君 登壇〕 ◎総務部長(佐藤仁志君) それでは、私のほうから報告第1号、報告第2号の補足説明をさせていただきます。 1ページをごらん願います。 報告第1号「平成30年度高梁市継続費繰越計算書について」であります。 地方自治法施行令第145条第1項の規定によりまして繰越計算書を調製いたしましたので、報告させていただくものでございます。 1枚めくっていただきまして、2ページをごらんいただきたいと思います。 文字が小さくなっておりまして大変見にくいかとは思いますが、継続事業といたしましては一般会計で3件でございます。 まず、土木費、河川費の事業名が島木川内水排除整備事業でございます。この事業は、平成30年度から令和元年度の2年間の事業でございます。継続費の総額は1億8,300万円、平成30年度継続費の予算額は4,980万円、支出済額及び支出見込額は2,120万円でございますので、残額及び翌年度繰越額は2,860万円となります。 次は、教育費、社会教育費の旧吹屋小学校整備事業でございます。この事業は、平成27年度から令和元年度までの5年間の継続事業であり、継続費の総額が8億8,800万円でございます。平成30年度継続費の予算額は、予算計上額及び前年度逓次繰越額合わせまして1億6,756万9,800円で、そのうち支出済額及び支出見込額は1億2,267万7,200円、残額及び翌年度繰越額は4,489万2,600円となります。 次は、同じ科目の成羽複合施設整備事業でございます。この事業は、平成30年度から令和2年度までの3年間の継続事業であり、継続費の総額が11億5,810万円でございます。平成30年度継続費の予算額は3億1,254万円で、そのうち支出済額及び支出見込額は1億4,084万円、残額及び翌年度繰越額は1億7,170万円となります。 継続費繰越計算書につきましては以上でございます。なお、3ページには関係法令の抜粋を掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、5ページをお開きください。 報告第2号「平成30年度高梁市繰越明許費繰越計算書について」でございます。 地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき繰越計算書を調製いたしましたので、報告させていただくものであります。 内容につきましては、次の6ページ、7ページに掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。 こちらが平成30年度から令和元年度へ繰り越しした事業の一覧表でございます。一般会計分が19件、特別会計分が7件で、全体では26件でございます。この表の中ほどに金額欄がございます。これは、3月補正予算計上時及び昨年12月議会で御議決をいただきました限度額でございます。全体の合計額は記しておりませんが、一般会計特別会計を合わせまして、限度額が50億9,771万5,000円、それからその金額に対して翌年度繰越額でございますけれども、全体では39億7,867万7,000円の繰り越しを行うということで、今回の繰越計算書を作成しております。 事業内容及び繰越理由等につきましては、補正予算計上時に御説明申し上げておりますので、詳細な説明は省略させていただきますが、プレミアム付商品券事業や小学校中学校幼稚園施設整備事業につきましては、国の補正予算に伴い繰り越すものでございます。また、災害等廃棄物処理事業、岡山自動車道付加車線設置推進事業、市道改良事業など地元調整、関係機関などの協議等により時間を要したもの、あるいは災害復旧事業に係るものなどでございます。 これらの執行に当たりましては、早期の完成を目指し現在取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 なお、8ページには関係法令の抜粋を掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、報告第1号、報告第2号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
    ○議長(小林重樹君) 大福産業経済部長。            〔産業経済部長 大福範義君 登壇〕 ◎産業経済部長(大福範義君) それでは、私のほうから報告第3号の補足説明をさせていただきます。 9ページをごらんください。 平成30年度高梁市水道事業特別会計予算繰越計算書について、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき別紙のとおり繰越計算書を調製したので、報告するものでございます。 10ページをごらんください。繰越計算書でございます。 事業名につきましては、災害復旧事業でございます。予算計上額が2億5,634万1,000円、支払い義務発生額1億1,005万3,000円で、翌年度繰越額は1億3,589万6,000円でございます。 事業の概要でございますが、昨年の7月豪雨により被災しました第3、第4及び第5水源池の電気計装及び機械設備について復旧を行うものでございます。復旧事業につきましては、関係者協議に不測の日数を要したため、工期を12月20日までとさせていただいているということにより、繰り越しの措置を講じるというものでございます。 参考といたしまして、11ページに関係法令を掲げておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で報告第3号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 補足説明の途中でございますが、ただいまから10分間休憩いたします。            午前10時55分 休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時5分 再開 ○議長(小林重樹君) 休憩前に引き続き再開いたします。 佐藤総務部長。            〔総務部長 佐藤仁志君 登壇〕 ◎総務部長(佐藤仁志君) それでは、引き続きまして私のほうから議案第58号のうち専決第2号及び専決第3号並びに議案第69号を説明させていただきます。 13ページをお開き願います。 議案第58号「専決処分承認を求めることについて」であります。 地方自治法第179条第1項の規定に基づき別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。 5件ございますが、私からは専決第2号及び専決第3号の補足説明をさせていただきます。 15ページをごらんください。 専決第2号「高梁市国民保護協議会条例の一部を改正する条例」でございます。 専決処分の年月日は平成31年3月29日でございます。 高梁市国民保護協議会条例でありますが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、市町村国民保護協議会を置くこととされ、市町村国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は条例事項と定められていることから制定しているものであります。 条例では協議会の庶務を行う所属を定めておりますが、これまでは総務部総務課で庶務を行っておりました。本年度の本市の機構改革により、防災復興推進課を設置し、防災に関することとあわせて国民保護に関する事務を防災復興推進課に分掌することとしたため、本条例においても本年度から庶務を行う所属を変更する必要がありましたので、改正につきまして専決処分をさせていただいたところであります。 改正の内容は新旧対照表で説明を申し上げますので、16ページをごらんください。 第7条に規定する協議会の庶務、総務部総務課を防災復興推進課に改めるものであります。 15ページに戻っていただきまして、附則でございます。 この条例は、平成31年4月1日から施行する。 以上、専決第2号の補足説明とさせていただきます。 続きまして、17ページをお開きください。 専決第3号「高梁市税条例等の一部を改正する条例」でございます。 専決処分の年月日は平成31年3月29日でございます。 この専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が3月29日に公布され、原則として4月1日に施行されたことに伴い、必要な措置を講じたものでございます。 今回の改正の主なものは、現下の経済情勢等を踏まえ環境への負荷の少ない車を対象とした軽自動車税の特例措置等の見直しや、市町村等に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整備、合理化等を行うものであります。 関係資料が大変多くなっております。改正に伴う条ずれや文言の整理など、細かな点につきましては省略をさせていただき、重立った点について説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、新旧対照表により税目ごとに説明させていただきます。 30ページをお開きください。 まず、市民税について御説明いたします。 上段の第34条の7、寄附金税額控除でございます。 いわゆるふるさと納税でございますが、もともとふるさと納税制度は自分の故郷や地方自治体の取り組みを応援する仕組みとして平成20年に創設されましたが、その制度の運用において過度な返礼品を送付し制度の趣旨をゆがめているような事例も見受けられることから、そういった団体を寄附金税額控除対象外とするよう見直されました。総務大臣が一定の基準に適合する地方団体をふるさと納税制度の対象団体として指定することにより、指定を受けた地方団体へのふるさと納税寄附金は特例控除対象寄附金として位置づけられ、特例税額控除の措置対象となるものでございます。 続きまして、下段から次ページにかけましての附則第7条の3の2、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除でございます。 住宅借入金等特別税額控除は、資金を借り入れて住宅を取得する場合の所得税減税制度で、一定の要件を満たす借り入れについて、一例で申しますと毎年末の借入残高の1%が10年間にわたり所得税から控除されるというものでございますが、平成19年に行われた所得税から住民税への税源移譲により所得税が減額となり、所得税で控除できる金額が減少する場合が生じたため、所得税から控除し切れなかった額がある場合には、翌年度の個人住民税から控除できるようにしたのが個人住民税での制度の始まりでございます。 本年10月1日からの消費税率の引き上げに伴う経済対策の一つとして、令和元年10月1日から令和2年12月末までに取得した場合に限り、その適用期限を3年延長し、2%引き上げられる消費税率に鑑み、延長された3年間でその増額分の範囲内において減税を行い、あわせて市民税における申告要件を廃止し、簡略化するものでございます。 続きまして、42ページをお開きください。 上段の第36条の2、市民税の申告でございます。 市民税申告書の様式等について、雑損控除、医療費控除などの申告書記載事項が簡素化されたものでございます。 続きまして、下段の第36条の3の2、個人市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書及び43ページの上段、第36条の3の3、個人市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書でございます。 これは、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母であって現に婚姻をしていない者、または配偶者の生死の明らかでない者のうち一定の者を単身児童扶養者と位置づけた上で、個人住民税の非課税措置の対象に加えること、また年末調整等の扶養申告において、該当する旨を扶養親族等申告書に記載することとする等の所要の措置を講ずるものでございます。 続きまして、53ページをお開きください。 上段の第48条、法人市民税の申告納付の規定の改正中、54ページ下段の第13項から56ページの第17項にかけてでございます。 事業年度開始時点で資本金額等が1億円を超える法人等に対する申告書の電子情報処理組織による提出が義務化されますが、その申告書等の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害、その他の理由により電子申告が困難であると認められる場合の猶予措置等について規定したものでございます。 続きまして、2点目は固定資産税及び都市計画税につきまして御説明申し上げます。 35ページにお戻りください。 中段の附則第10条の3、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告でございます。 第6項につきましては、高規格堤防の整備に伴う建てかえ家屋に係る税の減額措置の適用を受けようとするものがすべき申告についての規定の新設でございますが、人口集中地域での堤防の決壊による甚大な人的被害を減少させるため、堤防裏のり面をなだらかな勾配とする高規格堤防の整備に伴い、その延長が長くなることによる立ち退きや建てかえが多く発生することに鑑み、5年間居住部分に係る税額を3分の2、非居住部分を3分の1減額し、令和3年度末まで適用するものでございます。 続きまして、3点目は軽自動車税につきまして御説明申し上げます。 45ページをお開きください。 軽自動車税につきましては、平成26年度及び平成27年度の税率改正により、原動機付自転車、二輪車を含め全体的に引き上げられたところでございます。また、これにあわせて環境性能等による軽減措置や逆に環境負荷が大きいとされる13年以上経過した車両に対する重課もなされるなど、大変複雑な経過をたどっているところでございます。 その中で、当初の消費税率10%導入予定時期の平成29年4月に自動車取得税廃止と同時期に導入される予定であったのが環境性能割でございました。 現在、三輪以上の軽自動車を取得すると、電気自動車等非課税のものを除き2%までの自動車取得税がかかりますが、これを廃止し、軽自動車税においてグリーン化機能の維持強化を兼ねた環境性能割を同時期に導入するというもので、その税率については三輪以上の軽自動車の新規取得に要する価格に対し車種や環境性能により税率を1%から3%とし、ただし当面は軽減措置があり2%までにするというものですが、この導入時期が消費税率の引き上げに伴い延期された経緯がございます。 今回、消費税率が10%とされるに当たり、再度所要の改正措置を講じておりますが、そういった部分につきましての説明は省略させていただき、主に冒頭に申し上げました環境への負荷の少ない車を対象とした軽自動車税の特例措置等の見直しの部分について御説明申し上げます。 上段の附則第15条の2、軽自動車税の環境性能割の非課税でございますが、消費税増税後の1年間に限り、環境性能割1%のものを1%軽減し非課税とする臨時的軽減の規定を新設するものでございます。 次に、46ページをお開きください。 下段の附則第15条の6、軽自動車税の環境性能割の税率の特例でございますが、第3項に同様に環境性能割2%のものを1%軽減し、1%とする規定を新設するものでございます。 続きまして、その下の附則第16条軽自動車税の種別割の税率の特例でございますが、47ページの第2項から48ページの第4項にかけまして、現行のグリーン化特例の適用期限をさらに令和2年度及び令和3年度課税の2年間延長するものでございます。 50ページをお開きください。 中段の附則第16条、軽自動車税の種別割の税率の特例でございますが、51ページの第5項、自家用軽乗用車のうち電気軽自動車及び一定の天然ガス軽自動車に限りその適用期限をさらに令和5年度課税まで延長するものでございます。 26ページにお戻りください。 一番下に附則としておりますが、27ページに移りまして第1条では施行期日を規定しております。 第2条から29ページの第9条には経過措置を掲げておりますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。 以上、専決第3号の補足説明とさせていただきます。 続きまして、107ページをお開きください。 議案第69号「岡山県市町村総合事務組合規約の変更について」であります。 地方自治法第286条第1項の規定により、平成31年3月31日をもって岡山県市町村総合事務組合から東備農業共済事務組合、勝英農業共済事務組合、倉敷地区農業共済事務組合及び津山地区農業共済事務組合が脱退すること並びに令和元年10月1日から八ケ郷合同用水組合が加入することを承認するとともに、岡山県市町村総合事務組合規約を別紙のとおり変更することについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 岡山県市町村総合事務組合では、職員の退職手当、福利厚生、非常勤職員に係る公務災害補償等に関する事務を共同処理しており、本市におきましても同組合に加入しているところでありますが、このたび構成団体の変更等があることから規約を変更する必要がありますので、議会の御議決をお願いするものであります。 改正の内容は新旧対照表で御説明申し上げますので、110ページをごらんください。 別表第1は、当該組合を組織する地方公共団体を掲げております。 111ページ及び112ページをごらんください。 平成31年3月31日をもって東備農業共済事務組合、勝英農業共済事務組合、倉敷地区農業共済事務組合及び津山地区農業共済事務組合が脱退し、令和元年10月1日から八ケ郷合同用水組合が加入するものであります。 次に、113ページをごらんください。 ここでは、共同処理する事務について掲げております。 第3条第1号に関する事務は退職手当でございまして、脱退した東備農業共済事務組合を削除するものであります。 次に、第3条第2号及び第3号に関する事務は非常勤職員に係る公務災害補償等に関する事務でございまして、114ページにもわたっておりますが、脱退した東備農業共済事務組合、勝英農業共済事務組合、倉敷地区農業共済事務組合及び津山地区農業共済事務組合を削除し、同事務につきまして令和元年10月1日から久米老人ホーム組合、柵原吉井特別養護老人ホーム組合、柵原、吉井、英田火葬場施設組合を追加し、さらに新たに加入する八ケ郷合同用水組合を加え、共同処理を行うものであります。 次に、第3条第4号に関する事務は職員の福利厚生でございまして、脱退した東備農業共済事務組合を削除するものであります。 なお、脱退した4つの農業共済事務組合については、平成31年4月1日に設立された岡山県農業共済組合に移行しております。 115ページには根拠法令の抜粋を掲げておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 108ページをお開きください。 中段より下にあります附則でございます。 この規約は、令和元年10月1日から施行するとしており、ただし書きとしまして先ほど申しましたように平成31年3月31日をもって脱退した4つの農業共済事務組合を削る改正規定は平成31年4月1日から適用するとしております。 107ページにお戻りください。 提案理由は、岡山県市町村総合事務組合規約の変更に係る協議のためでございます。 以上で議案第69号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 大福産業経済部長。            〔産業経済部長 大福範義君 登壇〕 ◎産業経済部長(大福範義君) それでは、私のほうから議案第58号のうち専決第4号、議案第59号から議案第64号及び議案第70号につきまして補足説明をさせていただきます。 それでは、59ページをお開きください。 専決第4号「高梁市都市計画審議会条例の一部を改正する条例」。 高梁市都市計画審議会条例の一部を次のとおり改正するため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分する。 専決処分の年月日は平成31年3月29日でございます。 この専決処分につきましては、本年度の機構改革によりまして課名がまちづくり課から都市整備課に変更になったことに伴うもので、審議会の庶務を行う所属を変更する必要がありましたので、お願いするものであります。 附則でございます。 この条例平成31年4月1日から施行する。 60ページに新旧対照表を掲げておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 続きまして、71ページをお開きください。 議案第59号でございますが、議案第59号から議案第64号までにつきましては、このたびの消費税率の引き上げに伴う使用料等を改正するものでありまして、高梁市における企業会計使用料等への転嫁の考えを説明させていただきます。 平成28年11月18日、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律成立し、平成31年10月1日から消費税率を8%から10%へ引き上げることになりました。消費税は最終的には消費者に負担を求める税というふうに認識しております。また、それぞれの会計自体、経営努力はいたしておりますけれども、本当に厳しい経営環境に置かれていること、こういうことの中から消費税率の引き上げ分を使用料に転嫁することは必要不可欠というふうに判断をさせていただいているわけでございます。 また、算定に当たりましては、現行の料金を税抜きの価格に割り戻し、それに10%を掛けるという形で算出しておりまして、表示方式につきましては従来どおり総額の表示方式、要するに内税という形の表示をさせていただいているものでございます。 算定式につきましては、以下同様でございます。 それでは、議案第59号「高梁市川上畑地かんがい施設条例の一部を改正する条例」。 高梁市川上畑地かんがい施設条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。これは、川上地区の畑地かんがい用施設でございますが、川上畑地かんがい施設管理運営協議会の御理解をいただいた上で、今回お願いをいたしております。 内容でございますが、別表第3を次のように改めるものでございます。 畑地かんがい施設の給水使用料の一般的な均等割の場合で御説明いたしますと、現行1戸当たり年額9,000円でございましたが、今回の消費税率の引き上げにより9,160円になりまして、160円増の料金改定ということで御理解をいただきたいと思っております。 以下同様の考え方で各区分の使用料を改定させていただくものでございます。 72ページの附則でございます。 施行期日につきましては、この条例は令和元年10月1日から施行する。ただし、附則第2項及び第3項に定める改定前使用料の徴収については、公布の日から施行するとしております。 適用区分でございますが、第2項、令和元年度に係る使用料については、改正前の畑地かんがい施設条例別表第3の基準によって算出した額に2分の1を乗じた額に、この条例による改正後の別表3の基準により算出した額に2分の1を乗じた額を加算したものを令和元年度給水使用料とする。 第3項、前項の給水使用料の徴収は、改定前使用料及び改定後使用料をそれぞれ均等割の上徴収するものとし、均等割により100円未満の端数が生じるときは、それぞれ第2期、第4期に含めるものとする。 第4項、令和元年9月30日までに給水中止し、または廃止した場合の給水使用料は、附則第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例によるというものでございます。 提案理由でございますが、消費税率引き上げに伴い、川上畑地かんがい施設の給水使用料を改定するためでございます。 73ページに新旧対照表を掲げておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 続きまして、75ページをお開きください。 議案第60号「高梁市公共下水道条例の一部を改正する条例」。 高梁市公共下水道条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございます。 内容につきましては、別表を次のように改めるものでございます。 下水道使用料としましては、一般汚水がほとんどでございますので、一般汚水をもって説明させていただきますと、8立方メートルまでの使用料は現行1,047円でございましたが、今回の消費税率の引き上げにより1,067円になりまして、20円増の料金改定ということで御理解いただきたいと思っております。 以下同様の考え方で、各区分の使用料の改定をさせていただくものでございます。 附則でございます。 施行期日につきましては、この条例は令和元年10月1日から施行する。 経過措置としまして、この条例施行日前から継続して公共下水道使用している者に係る使用料であって、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料が確定するものについては、この条例による改正後の第26条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例によるというものでございます。 76ページをお開きください。 提案理由でございますが、消費税率の引き上げに伴い、下水道使用料を改定するためでございます。 77ページに新旧対照表をつけておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 続きまして、79ページをお開きください。 議案第61号「高梁市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」。 高梁市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございます。 これにつきましては、松山楢井地区で農業集落排水処理を行っておりますが、その施設使用料でございまして、内容につきましては別表第2を次のように改めるものでございます。先ほど申し上げました公共下水道と同様でございまして、一般汚水8立方メートルまでの使用料は現行1,047円でございましたが、今回の消費税率引き上げにより1,067円になりまして、20円増の料金改定ということで御理解いただきたいと思っております。 以下同様の考え方で各区分の使用料を改定させていただくものでございます。 附則でございます。 施行期日、経過措置につきましては、公共下水道と同様でございます。 80ページをお開きください。 提案理由でございますが、消費税率の引き上げに伴い、農業集落排水処理施設使用料を改定するためでございます。 81ページに新旧対照表を掲げておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 続きまして、83ページをお開きください。 議案第62号「高梁市特定地域生活排水処理浄化槽条例の一部を改正する条例」。 高梁市特定地域生活排水処理浄化槽条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございます。 これにつきましても、下水道類似施設でございますので、同じような考えを持ってお願いをしております。内容につきましては、別表を次のように改めるものでございます。 基本額は全ての方に関係するものでございますので、基本額をもって説明させていただきますと、現行が2,670円でございましたが、今回の消費税率の引き上げにより2,710円になりまして、40円増の料金改定ということで御理解いただきたいと思っております。 以下同様の考え方で、各区分の使用料を改定させていただくものでございます。 附則でございます。 施行期日、表現は違いますけれども、経過措置の考え方につきましては、どちらも下水道関係の内容と同様でございます。 84ページをお開きください。 提案理由でございますが、消費税率の引き上げに伴い、浄化槽の使用料を改定するためでございます。85ページに新旧対照表を掲げておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 続きまして、87ページをお開きください。 議案第63号「高梁市給水条例の一部を改正する条例」。 高梁市給水条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございます。 内容につきましては、別表第2を次のように改めるものでございます。 上水道の給水料金につきましては、一般的な量水器の口径は13ミリメートルでございます。13ミリメートルの場合で御説明いたしますと、基本水量は10立方メートルまでが現行1,540円でございましたが、今回の消費税率の引き上げにより1,570円になりまして、30円増の料金改定ということで御理解いただきたいと思っております。 以下、同じような考え方で各料金を定めさせていただいておりますものでございます。 次に、簡易水道の給水料金につきまして、こちらも口径13ミリメートルで説明させていただきますと、基本水量は10立方メートルまでが現行2,050円でございましたが、今回の消費税率引き上げによりまして2,090円になりまして、40円増の料金改定ということで御理解いただきたいと思っております。 以下、同じような考え方で料金を定めさせていただいておるものでございます。 88ページをお開きください。 附則でございます。 施行期日、経過措置につきましては、考え方は先ほどの下水道関係と内容は同様でございます。 提案理由でございますが、消費税率の引き上げに伴い、上水道及び簡易水道の給水料金を改定するためでございます。 89ページに新旧対照表を掲げておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 続きまして、91ページをお開きください。 議案第64号「高梁市下長谷地区給水施設条例の一部を改正する条例」。 高梁市下長谷地区給水施設条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するものでございます。 内容につきましては、第7条第1項の表を次のように改めるものでございます。 下長谷地区給水施設の水使用料として、簡易水道の給水料金と同様口径13ミリメートルの場合で説明させていただきますと、基本水量は10立方メートルまでが現行2,050円でございましたが、今回の消費税率の引き上げにより2,090円になりまして、40円増の料金改定ということで御理解いただきたいと思っております。 附則でございます。 施行期日、経過措置につきましては、給水条例と内容は同様でございます。 提案理由でございますが、下長谷地区給水施設の水使用料の改定するためでございます。 93ページに新旧対照表を掲げておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 続きまして、117ページをお開きください。 議案第70号「公共下水道工事委託基本協定の締結について」。 高梁市公共下水道高梁雨水ポンプ場の建設工事について、次のとおり工事委託基本協定を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び高梁市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるというものでございます。 それでは、高梁雨水ポンプ場の状況、工事の内容につきましてあわせて説明をさせていただきます。 高梁雨水ポンプ場でございますが、昭和60年3月に供用開始して以来およそ30年が経過し、機械、電気設備の老朽化による機能低下や安全性の確保が困難となってきており、このことから平成28年3月に岡山県から長寿命化計画の承認をいただき、平成29年度から令和2年度の4年間で改築更新を実施することとしております。 本工事は、高梁雨水ポンプ場の2号、3号ポンプの更新を行うもので、現地調査、機械設計、機械製作、据えつけ工事で、試運転を考慮しますとおよそ19カ月を要するものと考えております。事業費につきましては、令和元年度に1億6,600万円、令和2年度に1億1,600万円を予定しており、協定金額は2億8,200万円でございます。うち、取引に係る消費税額及び地方消費税額は2,563万6,363円でございます。 協定の相手方でございますが、東京都文京区湯島2丁目31番27号、日本下水道事業団でございます。 協定期間は、協定締結の日から令和3年2月28日まででございます。 提案理由でございますが、高梁雨水ポンプ場のポンプ設備を改築するためでございます。 参考といたしまして、118ページに位置図、119ページに関係法令及び条例の関係する部分を掲げておりますので、後ほどごらんいただければと思います。 以上で私からの補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 宮本健康福祉部長。            〔健康福祉部長 宮本健二君 登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本健二君) それでは、私からは議案第58号のうち専決第5号と議案第65号の補足説明をさせていただきます。 61ページをお開きください。 専決第5号「高梁市国民健康保険条例の一部を改正する条例」であります。 高梁市国民健康保険条例の一部を改正するため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行うものでございます。 専決日は平成31年3月29日であります。 この条例につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令平成31年3月29日に公布されまして、4月1日から施行されたことによるもので、改正の内容につきましては、医療給付費分の賦課限度額を引き上げるとともに、均等割額と平等割額の5割軽減及び2割軽減の対象を拡大するため、軽減判定所得を引き上げるものでございます。 新旧対照表で説明いたしますので、62ページをお開きください。 第2条第2項に規定します基礎課税額の限度額につきましては、これまでの58万円から3万円引き上げて61万円としております。 次は第21条であります。同条中賦課限度額に係る規定について、先ほどと同様に額を変更しております。 第2号では均等割額と平等割額の5割軽減判定所得の算定に用いる1人当たりの加算金額について、従来よりも5,000円引き上げて28万円としております。 また、64ページですが、第3号では均等割額と平等割額の2割軽減判定所得の算定に用いる1人当たりの加算金額について、従来よりも1万円引き上げて51万円としております。 第2号及び第3号の規定の変更は、いずれも軽減対象者の拡大につながるものでございます。 61ページに戻っていただきまして、附則第1条、施行期日、この条例平成31年4月1日から施行する。 第2条適用区分、この条例による改正後の高梁市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるというものでございます。 続きまして、95ページをお開きください。 議案第65号「高梁市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」であります。 この条例は、介護保険法及び同法施行規則の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 それでは、新旧対照表で説明いたしますので、96ページをお開きください。 まず、第1条については、介護保険法の改正に伴い引用条項のずれが生じたため、それを改めるものでございます。 次に、第4条の職員に係る基準では、同条第1項第3号に定める主任介護支援専門員、この定義について、改正前は主任介護支援専門員研修を終了したものとしていましたが、その資質の向上を目指し、研修内容、研修時間が拡大されるとともに、5年ごとの更新制度が導入されたことにより、研修から5年経過したものについては、更新研修の終了者に限るとするものでございます。 95ページに戻っていただきまして、附則、この条例は、公布の日から施行する。 提案理由ですが、介護保険法及び介護保険施行規則の改正に伴い、所要の改正を行うためであります。 以上で補足説明とさせていただきます。 ○議長(小林重樹君) 三上市民生活部長。            〔市民生活部長 三上武則君 登壇〕 ◎市民生活部長(三上武則君) それでは、私のほうからは議案第58号のうち専決第6号の補足説明をさせていただきます。 67ページをお開きください。 専決第6号「令和元年度高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)」は、次に定めるところによるものでございます。 第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,075万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,102万8,000円とするものでございます。この予算につきましては、平成30年度の高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算調製を行いましたところ、歳入財源の貸付元利収入が7,075万4,000円不足する見込みになりましたので、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、令和元年度の高梁市住宅新築資金等貸付事業特別会計からその同額を繰上充用する補正予算を5月23日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただいたものでございます。 次の68ページには、第1表としまして歳入歳出予算の補正を掲げております。そして、69ページからは、歳入歳出補正予算の事項別明細書、そして70ページにはそれぞれの予算区分ごとの歳入歳出を掲げておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で議案第58号のうち専決第6号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 久保木病院事務長。            〔病院事務長 久保木英介君 登壇〕 ◎病院事務長(久保木英介君) それでは、私のほうから議案第66号の補足説明をさせていただきます。 97ページをお開きください。 議案第66号「高梁市病院・診療所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」。 高梁市病院・診療所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり制定するというものでございます。 この条例改正は、本年10月1日の消費税率の引き上げに伴いまして、病院、診療所及び訪問看護ステーションにおきます各種検診料、保険外診療料、保険外負担金、文書料及び個室料金の改定をお願いするものでございます。 新旧対照表で御説明いたしますので、99ページをお開きください。 第3条第5項につきましては、診療または検査のうち消費税が課される部分があるときは、当該部分に係る料金の額に現行消費税率の100分の8を乗じて得た額を加えた額としておりますが、これを100分の10に改めるものでございます。これは、委託者との契約料金となります各種検診や予防接種などの保険の適用のないものが対象でございます。 第9項につきましては、通所リハビリテーションの食費1食について、同様に第11項につきましては障害福祉サービスにおける短期入所利用者の食費1食について、現行の700円の範囲内の額を710円の範囲内の額に改めるものでございます。 第12項につきましては、訪問看護事業を利用されていた方の死後の処置料につきまして、現行の1万3,000円を1万3,240円に改めるものでございます。 別表第1につきましては、はぐっていただきまして、通算180日を超える長期入院患者の自費負担額につきまして、入院基本料の15%分に現行消費税の100分の8を乗じて得た額を加えた額としておりますが、これを100分の10に改めるものでございます。 別表第2につきましては、各種診断書、証明書等の文書料を定めた表でございます。一番上の検案診断書1件につき現行の5,400円を5,500円に、以下それぞれ消費税相当額の改定をお願いするものでございます。 98ページに戻っていただきまして、附則でございます。 第1項の施行期日は、この条例は令和元年10月1日から施行する。 第2項で経過措置といたしまして、この条例による改正後の別表第2の規定(変死体検案料及び面談料を除く)は、施行期日以後に受理した申請に係る手数料について適用し、同日前に受理した申請に係る手数料についてはなお従前の例によるとしております。 提案理由といたしまして、消費税率の引き上げに伴い病院・診療所使用料及び手数料を改定するためでございます。 以上で議案第66号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 竹並教育次長。            〔教育次長 竹並信二君 登壇〕 ◎教育次長(竹並信二君) 引き続き補足説明をさせていただきます。 103ページをお開きください。 議案第67号「高梁市民俗資料館等条例の一部を改正する条例」でございます。 今回の改正は、高梁市郷土資料館の入館料を改定するものでございます。 104ページの新旧対照表で説明させていただきます。 別表で入館料を定めておりまして、個人の小・中学生につきましては現行150円を改正案では200円、また大人(高校生を含む)につきましては300円を400円に改めるというものでございます。 高梁市郷土資料館の入館料につきましては、行革の取り組みで受益者負担の適正化に向けての使用料の見直しでございます。 103ページに戻っていただきまして、附則としまして、この条例は令和元年10月1日から施行する。 提案理由としましては、入館料の見直しを行うためでございます。 続きまして、105ページでございます。 議案第68号「高梁市松山城等管理条例の一部を改正する条例」でございます。 106ページの新旧対照表で説明させていただきます。 別表で入城料を定めておりまして、個人の小・中学生につきましては現行150円を改正案では200円に、大人(高校生を含む)につきましては300円を500円に改めるというものでございます。 備中松山城の入城料見直しにつきましても、行革の取り組みで受益者負担の適正化に向けての使用料の見直しでございまして、先ほどの高梁市郷土資料館と同じく10月を改定時期とするものでございます。 入城料の改定に当たりましては、行財政改革本部の取り組みといたしまして、先ほどの郷土資料館もそうでありますけれども、使用料を徴収しております公共施設につきましては、現在の施設管理費、また将来に向けての維持補修費などにつきまして積算根拠を明らかにし、受益者負担の適正化を図るため、使用料原価シートというものを施設ごとに作成しております。これによりまして、備中松山城につきましては、年間入城者数、現在の管理運営費、将来の大規模改修に備えるための必要な積み立て、消費税増税などを積算根拠に試算いたしまして見直しを行うものでございます。 105ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は令和元年10月1日から施行する。 提案理由は、入城料の見直しを行うためでございます。 続きまして、127ページをお開きください。 議案第73号「財産の処分に関し議会の議決を求めることについて」でございます。 次の財産を処分することについて、地方自治法第96条第1項第8号及び高梁市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 平成29年3月末で閉校となりました旧備中中学校用地の活用については、地元の田原地区を中心に設立されました備中中学校跡地委員会により、これまで跡地活用についての意見の取りまとめが行われてきたところでございます。 こうした中、成羽町坂本地区に工場を有するゼノー・テック株式会社から、新工場建設のため旧備中中学校グラウンド譲渡の申し出がございました。跡地委員会により田原地区の意見の取りまとめが行われ、地元からも同企業の誘致を推進するよう要望を受けたところでございます。 以降、ゼノー・テック株式会社と協議を重ね、このたび処分価格や面積について協議がまとまりましたので、譲渡するものでございます。 1の処分地でございますが、高梁市成羽町布寄120番5、地目は学校用地、面積は9,000平方メートルでございます。これは、旧備中中学校運動場の一部になります。 2の契約の相手方でございますが、岡山市南区浜町12番8号、ゼノー・テック株式会社代表取締役岸本泰博でございます。 3の処分予定価格でございますが、3,770万3,160円でございます。 この算出根拠は、仮の固定資産評価額から算出した運動場の実勢価格に分筆測量費用を加えた合計額から、処分地に附属しております耐用年数を経過した倉庫等の不要物の解体費用を差し引いた額を処分予定価格としたものでございます。 4の処分の目的でございますが、市内の雇用確保を図るため、ゼノー・テック株式会社の工場建設用地として市有地を処分するものでございます。 提案理由は、旧備中中学校用地の一部を処分するためでございます。 128ページに処分地の位置図、129ページに処分地の拡大図を添付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、議案第67号、議案第68号及び議案第73号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 補足説明の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。            午後0時0分 休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後1時0分 再開 ○議長(小林重樹君) 休憩前に引き続き再開いたします。 引き続き、補足説明をお願いいたします。 乗松政策監。            〔政策監 乗松晃生君 登壇〕 ◎政策監(乗松晃生君) それでは、私からは議案第71号の補足説明をさせていただきます。 121ページをお開きください。 議案第71号「財産の取得に関し議会の議決を求めることについて」でございます。 地方自治法第96条第1項第8号及び高梁市の議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。 今回お願いしております物件は、防災ラジオでございます。 防災ラジオにつきましては、平成29年度から計画的に地域ごとに無償貸与を進めることとしており、平成29年度は成羽及び備中地域平成30年度は高梁地域を対象とし、本年度は有漢並びに川上地域といたしております。貸与の手続等に関します周知につきましては、今年度4月初旬に町内会長への説明、広報たかはし4月号、市のホームページ、ケーブルテレビなどでお知らせしたところでございます。第1次の締め切りを5月20日とさせていただきました。 申し込み状況でございますが、有漢、川上地域の対象世帯2,188世帯に対しまして、申し込みが1,514件でございました。率といたしましては69.2%でございます。合わせまして、これまでの対象地域であります高梁地域から216台の申請がございまして、また成羽、備中地域からも追加申請もございました。予備機等を合わせまして、今回1,802台の購入を予定いたしております。 それでは、議案をごらんください。 物件の名称は防災ラジオ契約の方法は随意契約でございます。契約金額は3,506万40円。契約の相手方は、東京都港区西新橋二丁目35番2号、東京テレメッセージ株式会社代表取締役清野英俊でございます。 取得の目的は、市民に防災ラジオを貸与等するものでございます。 東京テレメッセージ株式会社は、280メガヘルツ帯防災行政情報配信システムを整備できる唯一の電気通信事業者であり、そのシステムにより受信可能な防災ラジオの唯一の販売業者であることから、当該事業者と随意契約を行うものでございます。 なお、今後の予定でございますが、災害時等の緊急情報の一つとして多くの世帯に防災ラジオを備えていただきたいと考えており、また今年度が現制度での最終募集年度となりますので、そのことを含めまして9月ごろに改めて募集を行うことといたしております。 122ページに防災ラジオの概要を掲げております。また、123ページには関係条例の抜粋を掲げております。後ほどごらんいただければと思います。 戻りまして121ページでございます。 提案理由でございますが、防災ラジオを取得するためであります。 以上で議案第71号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 平松消防長。            〔消防長 平松伸行君 登壇〕 ◎消防長(平松伸行君) それでは、私からは議案第72号の補足説明をさせていただきます。 125ページをお開きください。 議案第72号「財産の取得に関し議会の議決を求めることについて」。 次の財産を取得することについて、地方自治法第96条第1項第8号及び高梁市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 物件の概要については次のページをごらんください。 消防ポンプ自動車の概要ですが、今回は購入から19年が経過した消防ポンプ自動車を更新するものでございます。 シャシは3トン級消防専用ダブルキャブオーバー型で、駆動方式は四輪駆動となっております。車両寸法については現状の車両と同程度のものでございます。 主な艤装関係の内容ですが、オールシャッタータイプで走行時の資機材落下を防止すること、後部座席に空気呼吸器を装備し現場活動へのスムーズな移行が可能であること、3つ目としまして小型水槽及び圧縮空気泡消火装置を装備し、高い消火能力を有するものとなっております。 前のページにお戻りください。 物件の名称は消防ポンプ自動車契約の方法は指名競争入札。契約金額は4,457万1,020円。契約の相手方は岡山県岡山市北区大供1丁目6番3号、株式会社岡山森田ポンプ、代表取締役藤井幹久。取得の目的は消防設備を更新するものです。 提案理由については、消防ポンプ自動車を取得するためでございます。 以上で議案第72号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 佐藤総務部長。            〔総務部長 佐藤仁志君 登壇〕 ◎総務部長(佐藤仁志君) 続きまして、議案第74号の補足説明をさせていただきます。 別冊の予算議案でございます。 議案第74号「令和元年度高梁市一般会計補正予算(第1号)」でございます。 令和元年度高梁市一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 第1条、歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,572万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ265億3,572万2,000円とする。 第2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるといたしております。 第2条は、地方債の補正でございまして、地方債の追加及び変更は、第2表地方債補正によるといたしております。 今回の補正予算の内容につきましては、大半が災害防災関連の予算となっております。 それでは、事項別明細書によりまして重立ったところを御説明させていただきますので、6ページをお開き願います。 まず、歳入でございます。 第15款の総務費国庫補助金の二酸化炭素排出抑制対策補助金2,930万9,000円でございますが、これは避難所太陽光発電施設整備に係る補助金でございます。 次の教育国庫補助金には、文化財保護事業補助金579万3,000円を計上いたしております。これは、本年2月に倒壊しました旧片山家住宅裏の塀の復旧事業に対する補助金でございます。 次に、第16款県支出金の民生費県補助金でございます。 幼児教育保育の無償化補助金300万円を計上いたしておりますが、これは無償化に係るシステム改修に対する事務費補助でございます。 次に、第22款市債でございます。 まず、災害対策債につきましては、災害ごみの処理経費に充当を予定するものでありますが、災害発生の次年度においても発行可能との取り扱いが決定となりましたので、今回1,960万円を予算計上し、財源として見込むものであります。 次の過疎対策事業債につきましては、今回追加補正をお願いしております各事業の財源として発行を予定するものでございます。 続きまして、7ページからの歳出でございます。 まず、第2款総務費の一般管理費でございます。 委託料600万円、工事請負費を5,400万円計上しておりますが、これは環境省補助金を活用しまして避難所太陽光発電施設と蓄電装置を整備するもので、成羽こども園、成羽長寿園の複合施設への設置を計画しております。 次の企画費でありますが、負担金補助及び交付金5,426万7,000円を計上いたしております。これは、総務省補助金を活用し、吉備ケーブルテレビが進めている東地区の光化事業に対する補助金でありますが、今年度交付予定の国からの補助金が当初見込みより増額となったこと、また来年度計画分についても前倒しでの交付となる見込みであることから、増額相当分の補助金を追加補正するものでございます。 次に、民生費の児童福祉施設費でございます。 委託料300万円を計上しておりますが、これは歳入でも御説明しましたとおり幼児教育保育の無償化に係るものでありまして、新たにシステム改修の必要が生じたことに伴うものであります。 8ページをお開きください。 7款の商工費、商工振興費に点検整備委託料837万円を計上しておりますが、これは高梁国際ホテルの空調設備について、経年劣化に伴い故障停止に至る危険性が高いとの診断結果を受けまして、点検整備に係る委託料の補正をお願いするものであります。 次に、土木費であります。 道路新設改良費の負担金補助及び交付金に生活道整備補助金300万円、小規模建設工事補助金300万円を計上しております。 これらの補助金災害復旧に係る支援制度としても位置づけておりますが、現在の申請状況から、当初の見込みを上回る要望が見込まれるため、今回追加をお願いするものでございます。 次に、河川総務費でありますが、機械保守点検委託料81万6,000円を計上しております。 これは、北山谷川と島木川の内水排除施設に係る保守点検委託料でありまして、年間の点検回数をふやし、水害時の施設作動に万全を期すため、今回追加補正をお願いするものであります。 次に、消防費でございますが、非常備消防費に備品購入費として48万9,000円を計上しております。これは、災害対応における電源、避難誘導等の照明を確保するため、インバーター発電機とバルーン投光器を整備するものでございます。 9ページに移りまして、次に教育費であります。 社会教育総務費に工事費826万円、設計監理委託料66万4,000円を計上しております。これは歳入でも御説明しましたとおり旧片山家住宅裏の塀が倒壊し、今回補助金等の財源確保の見通しが立ったことから再築に係る予算をお願いするものであります。 次の10ページには、今回地方債を発行するに当たって地方債の補正調書を掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、4ページに戻っていただきまして、第2表の地方債補正でございます。 まず、追加として歳入でも御説明しましたとおり、災害対策債を追加しております。限度額は1,960万円であります。また、変更としましては、今回の充当予定事業費の追加補正に伴い、過疎対策事業債の限度額を変更させていただいております。 以上で議案第74号の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 宮本健康福祉部長。            〔健康福祉部長 宮本健二君 登壇〕 ◎健康福祉部長(宮本健二君) 私からは議案第75号の補足説明をさせていただきます。 補正予算書の11ページをお開きください。 議案第75号「令和元年度高梁市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」であります。 第1条、直診勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ290万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,901万円とするものであります。 また、第2条には地方債の変更でございます。 事項別明細書で説明させていただきますので、15ページをお開きください。 歳入、11款市債でありますが、診療所施設整備事業費に充当するため、診療所施設整備事業債の充当を290万円増額するものでございます。 その下の歳出でありますが、1款、総務費におきまして、施設等改修工事費として290万円を計上しております。これは、川上医療センターの中の川上診療所のボイラー施設が老朽化しておりまして水漏れが生じているという状況でありまして、早急に更新を必要とすることとなりましたので、これに要する費用に係る補正予算をお願いするものでございます。 地方債の補正については13ページを、16ページには地方債の補正調書を掲げておりますので、後ほどごらんください。 以上で補足説明とさせていただきます。 ○議長(小林重樹君) 以上で本日の議事日程は終わりました。 念のため申し上げます。次会は5日、通告による一般質問を行います。発言順位の1番から3番の諸公にお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。            午後1時18分 散会...