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1. 高梁市議会 2020-12-14
   12月14日－03号

   
   取得元: 高梁市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-25
   令和　２年第８回１２月定例会　　　　　　　　令和２年第８回高梁市議会（定例）会議録（第３号）　令和２年12月14日（月曜日）　　　　　　　　　　　　〇議　　　事　　　日　　　程　　　　　　　　　　　　　午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　１番　金尾　恭士君　　　　　２番　平松　久幸君　　　　　４番　小柴　健男君　　　　　16番　川上　博司君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出　　　席　　　議　　　員１番　　金　　尾　　恭　　士　君　　　　　　　　　　２番　　平　　松　　久　　幸　君３番　　新　　倉　　　　　淳　君　　　　　　　　　　４番　　小　　柴　　健　　男　君５番　　伊　　藤　　泰　　樹　君　　　　　　　　　　６番　　森　　　　　和　　之　君７番　　森　　上　　昌　　生　君　　　　　　　　　　８番　　石　　井　　聡　　美　君９番　　石　　田　　芳　　生　君　　　　　　　　　　10番　　石　　部　　　　　誠　君11番　　三　　村　　靖　　行　君　　　　　　　　　　12番　　宮　　田　　好　　夫　君13番　　小　　林　　重　　樹　君　　　　　　　　　　14番　　倉　　野　　嗣　　雄　君15番　　川　　上　　修　　一　君　　　　　　　　　　16番　　川　　上　　博　　司　君17番　　大　　月　　健　　一　君　　　　　　　　　　18番　　宮　　田　　公　　人　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出席した事務局職員事務局長　　　　　加　藤　幹　生　　　　　　　　　　局長代理　　　　　黄　江　　　浩議事係長　　　　　竹　竝　宗一郎　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者〔市長部局〕　　市長　　　　　　近　藤　隆　則　君　　　　　　副市長　　　　　藤　澤　政　裕　君　　政策監　　　　　前　野　洋　行　君　　　　　　政策監　　　　　乗　松　晃　生　君　　総務部長　　　　佐　藤　仁　志　君　　　　　　産業経済部長　　大　福　範　義　君　　市民生活部長　　赤　木　和　久　君　　　　　　健康福祉部長　　蛭　田　俊　幸　君　　総務課長　　　　赤　木　憲　章　君〔教育委員会〕　　教育長　　　　　小　田　幸　伸　君　　　　　　教育次長　　　　竹　並　信　二　君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（宮田公人君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより令和２年第８回高梁市議会（定例）３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。　質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（宮田公人君）　まず、金尾恭士君の質問を願います。　金尾恭士君。　　　　　　　　　　　　〔１番　金尾恭士君　質問席〕 ◆１番（金尾恭士君）　おはようございます。金尾恭士でございます。よろしくお願いいたします。市議選も市長選も無投票となった高梁市。有権者からの洗礼である選挙を行わないまま、私もこの議場の末席におります。今回、私の初めての通告質問をさせていただくことになりました。前段で少しお話をさせていただければと思っております。　私は、４年前に小学校を37年間勤めまして退職をいたしました。退職後、少しずつ地域の行事に参加する中で、地域の今の置かれている現状を少しずつ知ることができました。そのような折に、ちょうど２年前、2018年に西日本豪雨が発生し、私も知人、友人の被災した家屋の復旧の手伝いに１か月余り参加をいたしました。高梁市の職員の方もこの災害に懸命に取り組まれた、そういった様子を目の当たりにいたしました。このボランティアで、私自身多くのことを学びました。災害が起きると社会的弱者が一番影響を受けるということ、それから市民の声なき声、そういったものを届けることの必要性を痛感し、今まで地域に関わってこなかった自分自身を反省し、恩返しをしなければならないと、そういうふうに考えました。地域の方は、医療センターへの通院や買物、自由に使える交通手段があるといいなとか、もう限界集落になって年々厳しくなった。私らの声を市長さんに届けてよとか、そういった言葉をお聞きいたしました。10月５日、吉備ケーブルテレビの特別番組で近藤市長が、教育、人づくり、それから食、地産地消、農地を守ること、それから医療、介護、健康づくり、子育て支援、市民の声を聞くというふうに抱負を語っておられました。市の「広報たかはし」11月号、そして12月の市議会でも所信表明をなされました。４期目を今されておられます近藤市長には、ぜひ高梁市全域の方の声なき声をしっかりとお聞きいただきたいと考えております。そして、令和の山田方谷となっていただきたいというふうに考えております。　それでは、通告をしておりますことにつきまして、これから質問を行いたいと考えております。　１番の市民の要望をどのように把握し、次期総合計画へ反映させているのかという点でございます。　高梁市では、現在、2021年から2030年までの10年間の次期総合計画の作成がなされております。健康の健に幸福の幸と書いて「健幸都市たかはし」を前面に、これからの10年間を考えておられると。去る11月12日に答申された高梁市総合政策審議会の井勝久喜会長から附帯意見として、従前の施策にとらわれることなく、この基本構想の実現を目指したものになることを求めます。また、優先順位を明確にして、めり張りのある施策の展開を図っていただきたいとの記述があります。カミオカンデを建設され、ニュートリノを発見された、先日亡くなられたノーベル物理学賞の小柴昌俊氏は、リーダーが本気だということを行動で見せなければ物事は進まないというふうに以前述べられておりました。市長は、市民の要望をどのように把握され、次期総合計画へ反映させられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　皆さんおはようございます。それでは、一般質問２日目の答弁をさせていただきたいと思います。　金尾議員の御質問でございますが、総合計画というのは市にとっては一番最上位の計画になるわけでありまして、そういう計画でありますので、全体を網羅するという視点というのは、これは絶対必要であるというふうには思います。ただ、その中で特に今課題となってるのは何なのかというのを把握することも必要でございますし、その課題解決のために、そこには強弱をつけていくということも必要であろうと考えております。そういう意味から、総合計画、１か月、２か月でできるものでもございません。昨年の令和元年に市民アンケートという形で多くの方の御意見を聴取させていただいたところでございます。これには、それぞれの市の政策課題であるとかそういったものを、前の計画時と同様に、同じ項目でいろいろ調査をさせていただき、前の計画からどうなっていたかということも含めて、それを反映をさせていくという目的で行っております。併せまして、その方向性というものの中で課題というものが出てきた中で、いろんな方々の御意見というのも聴取をしないといけないという形で、市民の皆様方にお集まりをいただいたタウンミーティングでありますとか、分野別に各種団体が様々ございますが、そういった方々の代表者の方にお集まりをいただき、御意見を聴取させていただくといったことも進めさせていただいたところでございます。どれが上位かどうこうというのはせんだっての全員協議会で御説明をさせていただきましたので、ここでは申し上げることは控えさせていただきますが、これに加えて現在パブリックコメントも実施をさせていただいた。また、議会でも全員協議会のほうで策定からこれまでの経緯についても御説明もさせていただき、また議会の議員の皆様方の御意見もいただいたところでもございました。　そうした様々な御意見というものを、全ての方ということにはなってはいないかもしれませんが、これから高梁市が進むべき方向ということについて、いろんな分野からの御意見をいただいてきた。それをまとめ上げていって、こうした計画づくりに反映をさせているということでございます。選挙戦でということになりますと若干時期的なタイミングもございますので、それはそれでこれからの反映だろうと思いますが、これは今度は実施計画なり基本計画なり、そういったものをつくるときにしっかりとそこも踏まえた上で入れていくということにはなろうと思いますが、基本構想段階では先ほど申し上げましたような形での御意見の聴取をさせていただき、それを反映させていくという形を取らせていただいております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君）　タウンミーティング、それからパブリックコメント等で市民の方々の意見を伺って、それを次期総合計画に反映していくという、そういったお答えだったろうと思います。　ここでは私の一つの提案として答弁は求めませんが、日々、市長、大変御多忙だろうと思っております。十分承知をしておるんですけれども、高梁市には４地域局がございますが、例えば半年に１回とかそういった中で１度地域局にも御勤務をしていただいて、１日市長室、そういったものを開設をしていただいて、地域の声、そういったものを聞いていただけるように、気軽に市民の声を聞いていただけるような、そういった時間を取っていただければありがたいと思っております。今後もしっかりと市民の要望、それをお聞きしていただければというふうに思っております。　続いて、次期総合計画に山田方谷の至誠惻怛の精神とＳＤＧｓの目標（資料掲示）を前面に打ち出し、2015年９月の国連サミットで採択され2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すとされているＳＤＧｓ持続的な開発目標、17の目標と169のターゲットを中心とした国際目標を達成するよう推進するべきではないだろうかということでございます。ここでは、山田方谷というふうに敬称を略させていただきます。　ここに17の目標がございます。ＳＤＧｓは、もはや世界共通語であるというふうに思っております。毎日の生活の中でも、聞かない日はございません。私自身も書籍や新聞等を読んでいるとき、ＳＤＧｓと関係した言葉、持続的な開発目標は何なのだろうかというふうに考えておりました。それで、一番ぴったりくるのが、この山田方谷の至誠惻怛（資料掲示）、真心を持ち、悼み悲しむ心であるというとこにたどり着きました。ある書籍を読んでいましたら、近江商人の三方よし、人よし、売手よし、買手よしという言葉がありましたが、私は方谷の至誠惻怛、これが一番しっくりくるなというふうに思いました。170年前にこの備中松山藩を救ったと言ってもよい山田方谷の藩政改革、これは今の高梁市にも通ずる哲学ではないかというふうに思っております。たくさんの偉業をなされております。身分にとらわれない人材登用、備中ぐわを中心とした商品開発、教育振興、流通経済、農業振興、それから災害や飢饉に備えた郷倉の制度、こういったものは、現在から見ても色あせない、そういう取組だっただろうというふうに思います。山田方谷のこの取組、これが今のＳＤＧｓと非常に親和性のある取組だろうと、政策だろうというふうに考えております。総合計画の中に、もっともっと積極的に方谷の至誠惻怛、そしてこのＳＤＧｓの精神を据えて、市民や、それから市の職員、我々議員も一体となった計画を推し進めるべきであるというふうに考えております。高梁市にとっても持続可能なまちづくりに取り組むために必要な理念であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。どのように執行部のほう、お考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君）　この質問に関しては、私のほうからお答えをいたします。　るる御提案もいただきまして、ありがとうございます。山田方谷先生の教えとか精神につきましては、当然以前から市政とか職員教育の中にも取り入れているということでございます。当然現在の新総合計画の中へも山田方谷の教えということで位置づけまして、それを基にまちづくりを進めるといったことで計画も位置づけているということでありますし、引き続き新たな総合計画につきましてもそういった精神を引き継いでいきたいというふうに考えております。　それと、ＳＤＧｓとの関連でありますが、ＳＤＧｓそのものの推進が目的ということではなく、あくまでも持続可能なまちづくりに向けた取組の手段ということでＳＤＧｓは認識をしております。その中で、基本構想の都市像の実現のための各施策の方向性、説明もさせていただいておりますが、それにＳＤＧｓの理念とか目標はおおむね合致してるということを考えておりまして、総合計画をある意味推進することがＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進することであるというふうな認識も持っておるということであります。具体的には、今基本計画を策定しておりますが、17の目標についてのアイコンがそれぞれ各色分けでありますが、そういったものを各施策のところに位置づけて、この施策はどういったＳＤＧｓの目標であるといったことが分かりやすい、そういったことも取組をしていきたいというふうに考えております。　いずれにしても、基本計画におきまして、ＳＤＧｓの17の目標の視点から、誰一人取り残さない持続可能な地域社会の実現に向けて一体的な推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君）　ありがとうございます。次期総合計画が本当に実効のあるもの、ＳＤＧｓを積極的にせよということではないんですけれども、そういった精神をしっかり計画の中に入れていただいて、市民がしっかり生活ができる、安心して暮らせる、そういった総合計画をつくっていただきたいし、計画の見直しをぎりぎりまでやっていただければというふうに考えております。　続いて、２番の川上医療センター（資料掲示）についてお聞きをしたいと思います。　高梁市西部地区川上町の川上医療センターのそれぞれの施設の現状をどのように認識され、そして評価をしていただいているのかということでございます。　旧川上町は、1984年、昭和59年より福祉のまちづくりを始めております。元町長の佐藤呈次氏と、元旭川荘理事長、故江草安彦氏との二人三脚で福祉のまちづくりを進められております。この趣旨は、当時、町の助役であった元町長の宮崎孝司氏にも受け継がれ、その事業を確実に進められたというふうに私たちも伺っております。1995年、平成７年、岡山大学医学部の附属病院に勤務をされていた菅原英次医師が川上診療所に着任をされ、それ以来、今日までこの川上医療センターで御活躍をしてくださっております。最新鋭の大学の医療施設が整ったところから大変老朽化した古い診療所に勤務ということで、非常に苦労されての勤務だったというふうにお聞きもしております。医療福祉という江草安彦先生の提唱された趣旨を菅原医師もしっかりと受け継がれて、医療の御用聞きというような立場で、町民、西部地区の住民の病気を治すだけでなく、住民の方の健康相談、それから在宅訪問、地域の見守り等併せてしてくださっております。職員の皆さんお一人お一人まで、こういった医療福祉という言葉が浸透しているのではないかというふうに考えております。市町合併後は、旭川荘が指定管理者としてこの運営を行っておられ、現在まで日夜取り組んでくださっております。医療関係者の間では川上方式と言われており、多くの医学生、看護学生の学びの基本というふうになっております。　私たちの西部地区にある川上医療センター、この施設の現状をどのように認識され、どのように評価をしてくださっているのか、それをお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長（宮田公人君）　ここで、金尾恭士君に申し上げます。　できるだけ極力簡明に質問を進めていただきますようにお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（１番金尾恭士君「分かりました」と呼ぶ）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　川上医療センターのことに関しましては、るる経緯はお話をいただいたところでございます。当時、いわゆる医療に対する危機感というのを当時の佐藤町長もお持ちだった、そういうふうに伺っているところでございまして、そういう意味からも診療所、またひだまり苑という形で施設を整備された、それに対して本当にすばらしい決断をされてこられたというふうに理解をしてるところでございます。　と同時に、今回の総合計画のアンケート調査の中にしておりますが、今現在、市全体での地域医療に対する市民の皆さんの考え、捉え方というのは大事なことですよと。重要度は高いんだけど、まだもう少し改善してほしいというとこら辺に位置づけされています。ただ、川上町だけで申し上げますと、いわゆる重要度も高いけど満足度も高いという結果でございますんで、そこは住んでおられる、また利用されている皆様方にとって非常に満足のいく施設ではないかなというふうに理解をさせていただいております。これは、何も機能的なものというわけでもなしに、やはりそこで従事をしていただいている、指定管理をお願いしておりますが、菅原先生をはじめ医療スタッフの皆様方の対応というものに本当に満足されているんだろうなということを考えておるところでございます。特に今、地域包括ケアということで、いろんな分野で多方面にわたって、診療所で単に診察すればいいというものではございません。地域医療はまちづくりであるという、この基本的な考え方をお持ちいただきながら地域活動にも参加をいただく、医療の分野としてどうできるかということで、様々地域の住民の皆さんの医療を守っていただいている。このことは、今現在といたしましても高く評価をさせていただいているところでございます。以上であります。 ○議長（宮田公人君）　金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君）　どうも本当にありがとうございます。川上医療センターの高い評価もしていただきまして、我々高梁市西部地区川上町に住む者にとって市長の言葉は大変心強い限りであります。今後ともこの件に関係することについては取り上げさせていただいて、またお話をお伺いしたいというふうに思っております。大変ありがとうございました。　続いて、３番目の本市の公共交通について。　これは、川上町を回っております生活福祉バスでございます。交通手段のない交通弱者の今後について、どのような対策を考えられているのかということでございます。　今年６月号の「広報たかはし」でも、高梁市の公共交通のことが特集で掲載をされておりました。中山間地域に住む私どもにとって、大変興味深い記事でございました。今現在、生活福祉バス（資料掲示）、それから路線バス、大変重要な移動手段となっております。川上町においては、土日祝日も生活福祉バスが運行してくださっております。大変これも有り難いことなんですけれども、利用者の減少もあり、なかなか活用ができていない、そういったことも実際にございます。　こういった状況の中で、12月議会の市長所信でもありましたけれども、試行地域でタクシーの利用券助成制度の導入計画が、12月ですからもうスタートしたということですが、この65歳以上の方を対象として500円掛ける24枚、１万2,000円の助成券を配布されるという、そういった実証事業をされるということです。これも我々中山間地域に住む者にとっても大変重要な施策だろうというふうに思っております。これからの実証事業なので、結果を見て改善されるというふうに考えますが、生活により密着したものになるように期待をしていきたいというふうに思っております。また、この実証事業の結果については、その結果後、お聞きしたいと考えております。　先日、高校生議会において、有漢在住の松山高校の生徒の切実な質問もありました。定時制の高校生でしたから、学校が終わった後にはもうバスの便がないと。そういうことで、定期券を買うことができなくて、家族に送迎をしてもらっているというような内容だったと思います。そういった我々の今の現状、例えば改善をするために土日の生活福祉バスを１つ運休して別の便に振り替えるとか、夜の便を増便するとか、そういった手段を考えられることができないだろうかという、そういったことについてお聞かせいただければと思います。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、お答えをさせていただきたいと思います。　まずは、本市の公共交通の現状について御説明をさせていただければと思います。　本市の公共交通でございますが、民間のバス路線を主軸としまして、支線を生活福祉バスや乗合タクシーで補完をしているというものでございます。議員のお話にもございましたが、生活福祉バスの利用者でございますが、人口減少や乗合タクシーの導入などによりまして年々減少しているというところでございます。公共交通に係る財政支出でございますが、全体で２億6,000万円余りまで膨らんでいるというのが現状でございます。　市では、公共交通に対しまして、昨年度、公共交通事業者やまちづくり協議会、公共交通の利用者、それから学識経験者、国や県などの機関などで組織しております高梁市地域公共交通会議におきまして、今後の高梁市の公共交通の在り方について御議論いただき、在り方について取りまとめをしております。これによりまして、第２次高梁市地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。運行ダイヤの変更や、利用者の少ない路線の減便や廃止などの見直しを行うこととしておりますが、この２次計画の中で設けている見直し基準により、路線バスなど全体を含めた再編の中で進めていくことといたしております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　金尾恭士君。
   ◆１番（金尾恭士君）　ありがとうございます。地域公共交通会議に関する国土交通省としての考え方についてということで、建設的な協議が行われるよう、移動ニーズの把握と地方公共団体の交通政策部局と福祉部局との連携や情報共有が重要であるというふうに述べられておりました。しっかりと本市においても実情を、地域の皆さんのニーズ、要望をしっかり聞いていただいて、様々な公共交通の施策を行っていただければというふうに考えます。その中で、市長も先日の所信の中で述べられておりました、移住・定住をこれから進めていく上で、やっぱり考えていくのはこういった公共交通が非常に重要になるのではないかというふうに思います。　そこで、路線バス、生活福祉バスの今後の在り方について、どう考えられているのかということで、（資料掲示）新見市のら・くるっとという写真がございます。補助金が投入されてバス路線が維持されているのは、全国どこでも行われていることが現状であるというふうに思っております。新見市の例を言えば、市街地循環バスら・くるっとというのがございまして、新見市の北部の上市から石蟹まで約40分ぐらいで結ぶ、そういったものがございます。ある区間ではフリー乗降区間、高梁市でもフリー乗降区間をつくっておられる区間があるというふうに聞いております。　それから、こちらは（資料掲示）まにわくんという真庭市のコミュニティバスでございます。これは、蒜山から真庭市役所までの１時間半を200円という定額で運行をしております。バスナビというバスロケーションシステムを導入して、今バスがどこを走っているのかというような、そういった装置をつくって、スマホで現在の位置が分かるというような、そういったシステムでありました。　こういったＩＣＴの導入等を行っていただいて、この高梁市においても様々な工夫をしバスの利便性を図っていただくべきではないかというふうに思っております。第２次公共交通網の計画を見てみましたら、ＭａａＳというようなものも今後導入するというふうに書いてありました。そういった取組、今後考えられているのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、お答えをさせていただきます。　先ほど申し上げましたように、今後の公共交通の在り方につきましては２次計画の中で取り組むこととしております。再編に当たりましては、先ほど議員も申されました交通手段の確保であるとか、その地域の状況などについて個別に検証を行うことも必要であると考えておりますし、地域の皆様には公共交通の利用を促していくということも必要かと思っております。　具体的な取組でございますが、議員が申されましたＩＣＴの活用につきましては、次世代型の公共交通の導入、ＭａａＳという言葉もございましたが、これらについて研究しております。まずは情報収集を進めていきたいと思っておりますし、本市の地勢や公共交通体系に見合うものなのかなど、十分に研究検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君）　ありがとうございます。本当に私たち、私自身もいずれ免許返納をするというようなことになると、公共交通に頼っていかなければならないというふうになります。地域の皆さんにもそういった公共交通の重要性、それをしっかりと啓発していただければというふうに考えますし、私自身もこれから公共交通を利用していかなければいけないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　それでは……。 ○議長（宮田公人君）　ここで、３番が終わりましたか。 ◆１番（金尾恭士君）　はい、終わりました。 ○議長（宮田公人君）　それでは、質問の途中でありますが、ただいまから室内換気のために10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前10時36分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き、金尾恭士君の質問を願います。　金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君）　続いて、４番の有漢義務教育学校についてお尋ねをいたします。　義務教育学校創立に向けて、児童・生徒、保護者の不安解消のために教育委員会が積極的にリーダーシップを取るべきではないかということであります。先日の議会全員協議会で報告がなされました。有漢義務教育学校について御質問をいたします。　有漢は私にとっても教員としてのスタートの地、そして教員として退職した地でもあり、３回勤務をさせていただいた、大変思い入れのあるところでございます。有漢町の保護者、地域の皆さんが有漢町の教育の充実発展を願い、時間をかけて話し合われ、（仮称）有漢義務教育学校が実現の方向で今進行しております。100年以上前に世界一の教育村として名をとどろかせた有漢が、またこのようにして名をとどろかせるというのは大変私もうれしい限りであります。とりわけ来年、有漢西小学校は有漢東小学校との統合に向けて慌ただしい１年となると思います。150年続いた伝統ある学校がなくなるというさみしさもあります。西小の児童の皆さん、保護者の皆さん、地域の皆さんの不安の解消と、それから学校開校までのロードマップ、それをどのような対策を講じておられるのか。そして、教育は未来への先行投資というふうに言われております。教育委員会がしっかりとリーダーシップを取っていかれるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君）　私のほうからお答えいたします。　今回の義務教育学校設立に向けた動きでありますけれども、これは平成30年に出された教育環境を確保するための小中学校再編の基本的な考え方と、さらに教育目標を達成するための教育施策の在り方についての答申を受けまして、有漢地域から要望書が提出されたというところからスタートしたものでございます。そして、それを受けて、現在も地域の皆さんとともに進めている取組でございます。　準備委員会のメンバーには、学校園の代表、地域まちづくり協議会の代表、保護者の代表、そして教育委員会の課長もメンバーに入っておりまして、様々な立場からの意見を吸い上げることができる仕組みにもなっております。今後もそういった仕組みの中で、保護者の皆さん、学校、教育委員会、地域の皆さんが協働しながら進めていくことになると思っております。教育委員会としては、地域からの積み上げでできたこの動きに寄り添いながら、しかしその中でも具体的な計画でありますとかスケジュール、そういったものを丁寧に提案したり協議したりしながら、必要な場面ではきちんとしたリーダーシップを取るというようなことで、不安解消でありますとか統合に向けた円滑な取組というものを進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君）　先ほどの教育長の答弁の中で、積極的なリーダーシップを取っていただけるというような御答弁もありました。市長の先日の言葉の中にも、これからの教育にしっかりと力を入れていくんだと。その代表が、私はこの有漢義務教育学校であろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、２番目の陰山メソッド（資料掲示）を義務教育学校の教育の中心に据えられておりますけれども、陰山メソッドに対してのこれまでの評価、それを問いたいと思っております。　義務教育学校のグランドビジョンの案が示されておりました。その中で、陰山メソッドを一つの核とした学校づくりを行われようとしておられます。５年以上前に、私が校長のときに陰山メソッドを導入し、今現在の校長が４年間、より以上に陰山メソッドをしっかりと定着をしてくださいました。子供たち、それから先生方と一体となった、そういった取組であるというふうに思っております。これまで５年以上、有漢西小学校で取り組まれてきた陰山メソッドを、教育委員会としてどのように評価をされておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君）　お答えいたします。　陰山メソッドに対する評価ということでございますが、その前に有漢地域に設置予定の義務教育学校でありますが、これにつきましては２つの方向性を持っております。１つは、今有漢地域で行われている教育の長所、そういうところをしっかり取り入れた教育課程をつくっていきたいということと、もう一つは９年間連続して同じ学校で勉強できるという義務教育学校そのものの長所を取り入れた教育をしていきたいという、この２点であります。その中で、それぞれの学校で今行われている長所、そういうところもしっかり取り入れたいという中の一つが陰山メソッドでございます。例えば有漢東小学校におきましても、活用力を育成する算数科学習の研究を深く進めておられます。また、有漢中学校のほうでも、自ら目当てを設定して取り組む家庭自主学習、いわゆる学而考という名前をつけておられますけれども、そういう研究等もしっかりとやられております。有漢西小学校は陰山メソッド等で取り組んでおられます。そういった長所を上手に寄せ集めて、新しい学校の中でも生かしていきたいという、その中の一つとして陰山メソッドというものを評価しているところでございます。　陰山メソッドは、私も複数回、有漢西小学校にも行かせていただいておりますし、学力調査等の資料も幾らか見させていただいております。子供たちの学習に対する意欲とか集中力は明らかに向上していると思っておりますし、そうたくさんの資料ではありませんが、学力調査等の結果も年々向上してるというようなことも認識しているところであります。　来年度、準備委員会等で教育内容や方法をより具体化していく中で、その価値でありますとか必要性を共有できたものから徐々に新しい統合すべきであろう小学校また中学校のほうにも導入または拡大していきたいというようにも考えているところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君）　東小では算数教育に力を入れておられる、そういった取組、校内研修があります。そして、西小は陰山メソッドを中心とした学校の取組をされている。そういったいい部分を、プラスの部分をしっかりと伸ばしていただければ、教育課程の中にしっかり入れ込んでいただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。　これからも少し長いロードマップ、令和７年４月開校ということですので、時間もある反面、少し長いかなというふうな気もいたしますので、しっかりと教育委員会がこういったバックアップ、サポートをしていただければというふうに思います。　続いて、３番目の全国に誇ることができる義務教育学校にするためにも、各分野の力を結集した学校づくりを行うべきではないだろうかということです。先ほども教育長が答弁してくださったように、様々な地域の皆さんも参加をして会議を進めていくと。それも大変大切なことであるというふうに思っております。そういった中で、教育の有識者の方々も入れていただく、そういった有識者会議、こういったものを設置するべきではないでしょうか。その辺は、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君）　お答えいたします。　より多くの専門的な御意見等を聞くための有識者会議を開いたらというようなことでございますが、基本的には現在の準備委員会、これはかなりいろんな分野から来ていただいておりまして、様々な意見を聞けると思っております。それを中心に進めてまいりたいとは思っておりますが、これは有漢に限らず、教育全体がもっと外部からいろんなところの専門家の応援をいただいたり意見をいただいたりして、教育自体が前に進歩してかなければならないという時代であるというのは強く認識しているところでございます。準備委員会等の中で必要があれば、有識者会議を組織するかどうかは別として、そういう方々の意見をしっかり聞く機会というものは持ちたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君）　有識者会議というふうに私は今申し上げましたけれども、いろいろな分野の方々の意見をしっかり聞いて、すばらしい有漢義務教育学校ができればというふうに希望しております。　教育長は、まきび支援学校の開設、そういった開校もされておりますので、様々なキャリアがあると思います。そういったこともしっかりアドバイスをしていただいて、有漢義務教育学校がよりすばらしい学校になるようにお願いをしたいと思います。　続きまして、５番の市民への災害情報の周知の在り方ということについてお聞きしたいと思います。　野外で聞くことができる放送手段が必要ではないかということで、お聞きをしたいと思います。　つい先日、私の町内会で林野火災が発生をいたしました。私自身はちょうど外出先から帰ったときでしたので、防災ラジオを聞くことができました。この火事現場に、煙が出ていたので慌てて皆さん来られましたけれども、戸外にいた方は全く聞こえないというような状況でした。何とか消防署の方、消防団の方の協力を得て鎮火をしましたが、私自身もちょっと恐怖を感じました。　以前、川上町にはこういった大きなスピーカー（資料掲示）が各コミュニティーにありまして、緊急時には戸外にいても情報を入手することができたわけであります。昨年から川上町も防災ラジオが導入され、昨年度まであった防災無線が廃止になっております。そういったこともありまして、こういった災害情報の入手が若干困難になっていると思います。今回の市長の所信表明にもありましたけれども、９月にヤフー株式会社と協定を締結され、災害時における市民の情報提供の多様化、多重化が図られておりますけれども、もう一つ情報提供の基本、これは迅速簡潔ではないかというふうに思います。防災ラジオのすぐそばにいないと聞こえない、それからコンピューターの音声でなかなか緊迫感がない、緊急時のときに大変不安を感じる次第です。このことについては、川上町のまちづくり協議会とか住民の方からも要望を出しているというふうに聞いておりますが、そういった声をどのように聞いておられるのかお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　乗松政策監。 ◎政策監（乗松晃生君）　お答えさせていただきます。　災害情報の提供につきましては、旧川上町、それから備中町、有漢町のほうでは防災行政無線ということで屋外無線の放送がなされておりましたところですが、現在は防災ラジオのほうに切替えがなされております。平成30年７月災害や台風とかで大雨が降っている状況では屋外拡声器の音声はなかなか家の中まで聞こえにくいということが分かってございます。確実な防災情報の伝達を行うためには、屋内に戸別に災害の情報を伝えるような設備をということで、防災ラジオというのは有用かなということで切替えをさせていただいているところです。　屋外の防災情報の受信ですけれども、このような防災ラジオですとか、高梁市のほうでは高梁市メールというものも配信しております。こういった配信サービスを活用いただければ、大変ありがたいというふうに思ってございます。　特にメールにつきましては、配信したものの中に、火災情報に当たりましても火災の発生場所へのリンク等も添付しております。こういったことで、メールの配信を受けた後に、どこで火災が発生してるという状況も速やかに分かるということですので、こういったものを使っていただければというふうに思っております。　それから、防災ラジオにつきましても、屋内で通常使っていただいておりますが、こちらも乾電池での運用もできます。屋外にそのたびに持って出るということも必要ではございますが、屋外で聞こえないというわけではございませんので、そういったことも配慮いただければというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　金尾恭士君。 ◆１番（金尾恭士君）　私の地域も防災モデル地区ということで、先日も乗松政策監には来ていただいて、そういった防災についてのワークショップもさせていただきました。こういった市民一人一人がしっかりと緊急時の対応であるとか、それから様々な災害への対応、そういったことをしっかりとしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、何分高齢者も多い地区でもあります。様々なＩＣＴとかスマホとか、そういったものがなかなか使いにくいような現状もあるのも御存じだろうと思いますが、こういった人の命を守ることでもありますので、何かいい妙案を考えていただければというふうに思います。　導入して間もない事業でありますので改善を行うことは難しいことだろうと思いますけれども、様々なベストミックス、いろいろな考えで住民のために考えていただければというふうに思います。　私の今回の質問では、５点を質問させていただきました。本当にたどたどしい質問で大変申し訳ございませんでした。調査なくして発言なしという先人の言葉があります。市民の皆さんの声を今後ともしっかりと議会に、執行部の皆さんに届けてまいりたいと思っております。私自身ももう少し勉強をして、しっかり質問をしていきたいと考えております。本日はお時間をいただきました。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（宮田公人君）　これで金尾恭士君の一般質問を終わります。　ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時７分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前11時17分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、平松久幸君の質問を願います。　平松久幸君。　　　　　　　　　　　　〔２番　平松久幸君　質問席〕 ◆２番（平松久幸君）　新人の平松でございます。高梁市議会議員として初めて通告質問いたします。この場に立ち、本当に緊張しておりますが、一生懸命質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず、１、行財政改革の取組の各種イベントに対する補助金等の内容の見直しについて質問いたします。　イベントの実施に当たり、運営内容を実施主体と十分調整されているかということですが、現在、成羽愛宕大花火大会880万円、備中たかはし松山踊り600万円、マンガ絵ぶたまつり、そして風ぐるまフェスタ、ヒルクライム高梁吹屋大会と、開催に当たり高梁市からの補助金を充てて開催しております。松山踊り、成羽花火に関しては、300年以上の歴史がある県下でも有名なイベントでございます。しかしながら、近年開催に当たり、特に警察からは青少年健全育成条例、また開催時間短縮の検討、特に警備面は、2001年の明石歩道橋事故以降、近年は警備人数の強化を求められております。現在、成羽花火には交通整理費として108万円、警備費として47万円、松山踊りには128万円は警備会社に必要です。新たな高梁市総合計画にも掲げられてある、つながりから創る心豊かなまちづくり、また先日市長も言われましたように、ふるさと学習、「健幸都市たかはし」の、身体面の健康だけではなく、住民が生きがいを感じ、地域への愛着と誇りを持って心豊かに暮らせるまちにという意味でも、この地域のイベントは重大な役割と考えております。まず、補助金見直しに対して、運営側と十分調整をしているかを質問いたします。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　それでは、平松議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　それぞれの地域でそれぞれ育まれてきた、また地域の皆さん方が一生懸命活動されてきた、そうした各イベントについて、行財政改革の中で名前を挙げさせていただきました。これについては、これからそれぞれの実行委員会組織なり、そうした方々とお話をさせていただくという方向で考えているところでございます。今、じゃあここで具体にこうしようということを決めているものではございません。将来的にわたって、ヒルクライムを除く４つのイベントについては、市としてこの事業は残していくというのを以前決定をさせていただいております。したがいまして、市としてこのイベントは継続をさせていただくという考えでありますので、当然それには補助金支出というのはあると思っておりますが、内容について、じゃあどうしようかねと。今の時代に合ったもので、どうしたらいいのかということについては、これは議論の余地が十分に残っていると思っておりますので、そういう点でこの行革の中で掲げさせていただいたということでございますので、また現在のところ、どこをどうということには至っていないということを御理解いただきたいと思っております。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　先ほどの市長の答弁にもありましたように、市として残していくイベントということでありますけれど、今の高梁市の情勢におきまして、恐らく徐々にではありますけれどイベント等の補助金が削減されてくるのかなと、そういうふうに私は考えるんですけど、まず見直しに当たり市として指導する内容ということは検討されているかどうかを問いたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　見通しに当たりということでありますが、当然これから行革に上げるということに当たっては、じゃあ事業をどうしますかということ、そして自主財源をどう確保していきますかということも含めて、これから御検討いただくという考えでございますので、実行委員会のほうには、例えば事業計画として、相対の事業としてこれをずっと続けていくということに関しては一般財源というものが必要になってまいりますので、じゃあ果たしてこの費用対効果も含めて、どういった事業が本当に今喜ばれるのかということに関しては御協議を申し上げていこうと思っております。その中で、それぞれの実行委員会組織の中で、こういう形もできるねという形で御提案がいただけるものと、そのように理解をしておるところでございます。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　市長の答弁で内容は理解しとんですけど、見直しに当たり、(3)番に移ります。　特に見直しに当たり、今の段階では目標金額というのは掲げられてませんが、それは今後引き続き実行委員会等で検討すべきことというふうに理解してもよろしいのでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　議員おっしゃいましたように、イベントをするときにはどうしてもボランティアの方だけじゃなくて専門的な、そういう警備をする方というのが必要になってまいります。これは議員もよう御存じだと思いますが、そうした方々に係る比重というのが、近時の警察等の安全、防犯、そういった方面から比重が高くなっているというのは理解をしているところでございます。ただ一方で、それぞれの各イベントごとに大勢の方が、市民の皆さんがボランティアで参加をしていただいているというのも事実でございます。これも高梁市のいいところなのかなというふうにも思いますので、そしてボランティアの方々の活用、そして本当にどういう形でそれぞれのイベントを盛り上げるのが一番いいのかというのは、それを組織する実行委員会の皆さん方が一番よくお分かりだろうと思います。こちらから金額をこうしますとかという話ということで申し上げるのではなくて、実際どうしたら一番いいかねという形で、方向性、着地点を持っていきたいなというふうに思っているところでございます。決してイベントをなくすとかという頭は毛頭ございません。これからも伝統を守り次いでいく、その中で一番よりよい方向をお互い見いだしていこうという考えでございます。 ○議長（宮田公人君）　平松議員、(2)番を飛ばされましたが、これはもうよろしいか。３番と今おっしゃいましたので。　　　　　　　　　　　　（２番平松久幸君「結構です」と呼ぶ）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　内容が市長の答弁で分かりましたので。　続けて、４番の見直しに当たっては段階的に行うべきではないかに移らせてもらいますけど、これも今の市長の答弁で理解をしていますが、これも見直しに当たって段階的に行うべきではないかということも強く希望します。　ということで今回の一般質問は終わります。なお、今回補助金について質問をさせていただきましたが、議員になる前からイベント等を企画する上で気になっている点が数点あります。今回、市長の所信表明にも新たな高梁市総合計画にも、市役所職員の意識改革というのがないことが本当に気になります。先ほど市長も言われましたように、多くのボランティアが関わって伝統的な祭り、イベントを開催するのでありますけれど、私、以前から本当に気になっているのはもっともっと市役所の職員は積極的に参加されているか、また指定管理施設や業務委託先を積極的に利用しているか、そういうところも指導されているかということを質問いたします。税収が潤っている時期ならよいのですが、国からの交付税、またコロナ禍でさらに税収が減り、このままでは本当に非常事態ということだと思います。そろそろ市の職員も我々議会も高梁市に定住するということとイベントに参加して、高梁市をみんなで盛り上げるということを希望して、私の一般質問とさせていただきます。　市長もこれから、職員に対しての意識改革ということを進められているかどうか、そういうことを問いたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　これ、平松議員、関連になりますので、一応御意見として今般お伺いしておきたいと思います。　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）　答弁されますか。はい。じゃあ、１度のみ許します。　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　今るるお話がございましたが、当然イベントと言われるもの、ずっと伝統を受け継いでるものは確かに伝統としてやっていかなければならない。ただ、今度は別の方面では、それぞれそのときに必要なイベントを組まれる。例えば議員も多分参画されるんだろうと思いますけど、今度20日に落合ふれあい公園であるイベント等も地域の方が自主的にやろうという形のイベントだろうと私は理解をしております。そういったイベントというのは各地域にございます。そうしたイベントをするに当たって、今職員として各地域担当職員というのを張りつけております。これは、各地域でその職員が中心になって、地域の方にまず顔を知っていただく、そして地域の中の取組等に参画をしていくという意味から、辞令も出して、あなたはここの担当だから頑張って地域としっかりと連携をしていってねということを位置づけておるわけでございます。もちろんその職員だけではいけないというのはよく分かっております。これは私も副市長も口酸っぱく、職員の皆さん方に参画をしてください、ぜひ行くだけでも行っていただいたら、イベント主催者としては、ああ来てくれたということの喜びというのがあると思っておりますので、じゃあ自分がもしその担当のイベントだったらどうするんだ、来てくれなかったら寂しいでしょう、残念でしょうということも言っておりますので、我々もしっかりと職員の皆さんがいろんなイベントに参画をする、もしくは参加だけでもいい、する。そうしたことは、これからもしっかりと努めていきたいと思っているところでございますので、ぜひともそういう職員もしっかり巻き込んでいただいて、いい意味で巻き込んでいただいて、イベントの活性化につながればと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　市長の答弁で、よく分かります。私もいろいろなイベント等に参加したり企画したんですけど、まず言いたいのは、もちろんイベントに来てくださいと。最低でもイベントに来ていただきたい。我々地域ボランティアとしてずっとさせていただいたんですけど、積極的に先ほどから何度も言ってます意識改革の中で……。 ○議長（宮田公人君）　平松議員、発言中ですが申し上げます。　通告質問でありますので、今回１度のみ関連ということで申し上げましたので、速やかに、質問が終了しておりましたら終了願います。 ◆２番（平松久幸君）　すみません。これが最後になりますんで。質問をこれで終わりますが、できるだけボランティアとしての意識というのを高めていただければと、そういうふうに思います。　長くなりましたようなので、これで質問を終わらさせていただきます。 ○議長（宮田公人君）　これで平松久幸君の一般質問を終了いたします。　なお、アクリル板をきれいにしますので、暫時休憩いたします。その場でしばらくお待ちください。　　　　　　　　　　　　〔政策監　乗松晃生君、市民生活部長　赤木和久君、教育次長　竹並信二君　退席〕　　　　　　　　　　　　午前11時33分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前11時34分　再開　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大福範義君　着席〕 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、小柴健男君の質問を願います。　小柴健男君。　　　　　　　　　　　　〔４番　小柴健男君　質問席〕 ◆４番（小柴健男君）　それでは、日本共産党の小柴健男であります。初めての議会での一般質問ということで、大変緊張しております。通告書と違うような発言もあるかと思いますが、大目に見ていただきますようよろしくお願いをいたします。　議会の傍聴に参加された市民の皆さん、大変お疲れさまです。今回の市議会議員選挙は無投票ということで、選挙で市民の皆さんにお訴えを十分行うことができませんでした。こうした中で、議会に関心を持っていただき、傍聴に参加いただきましたことに感謝と御礼を申し上げます。　さて、私は３月に高梁市役所を退職し、４月から日本共産党高梁委員会の役員として日本共産党の政策を市民の皆さんにお伝えするように政治活動を行ってまいりました。こうした中で、日本共産党高梁委員会は、市民の皆さんの暮らしを応援することや、市民の皆さんの声や願いを市政や市議会に真っすぐに伝えること、憲法を守り生かすことなどを訴えさせていただき、私の選挙ポスターにも、憲法を生かして暮らし応援という言葉を掲載させていただきました。　そこで、最初の質問ですが、憲法について質問をさせていただきます。　憲法は、言うまでもなく国の最高法規であり、その基本原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義だと言われています。また、地方自治は、憲法に規定され、保障された制度であり、地方自治の本旨、住民自治と団体自治と言われていますけれども、それに基づき行われるとされています。現憲法と地方自治制度が創設されて73年がたちます。現憲法と地方自治制度が果たしてきた役割について、市長の御認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君）　この件については、私のほうからお答えします。　先ほど議員申されたように、当然日本国憲法は日本の法体系における最高法規ということになっておりまして、その憲法の第８章におきまして地方自治が位置づけられているというようなことでございます。その地方自治の理念にのっとりまして、自らの責任と判断で地域の特性を生かした主体的な地域づくりをこれまでも進めておりますし、これからも進めていくことに変わりはございません。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　ありがとうございます。本当は市長の言葉でお聞きをしたかったのですが、次に憲法第99条には公務員の憲法尊重擁護の義務が規定されています。当然私たち議員も、市長をはじめとした職員の皆さんも公務員であり、憲法や法律を守り、高梁市政に生かそうとすることは当然の責務ではないかと考えています。また、市の職員は、入庁時に、職務を行う前に宣誓書を読み上げるというふうになっているかと思います。高梁市の今の条例にある宣誓書は、私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓いますとあります。憲法の基本原理を市政に当てはめれば、国民主権は市民が主人公、基本的人権の尊重は市民の暮らしを守る、平和主義は市民が平和的に生涯を過ごすことができるようにするというふうに思っています。市長は、３期12年間で憲法をどのように生かしてこられたのか、具体的なものがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君）　引き続き私のほうからお答えします。　先ほども申し上げましたが、当然全ての市民の方が健やかで幸せに暮らし続ける、高梁市に住んでよかったと言えるように、一人一人の声に真摯に耳を傾けて、市民参加の促進、市政の公正の確保また透明性の向上に努め、これまでも施策を進めてきたということに変わりはございません。先ほど申されました３つの、国民主権、基本的人権の尊重また平和主義、そういったものにつきましても、当然最高法規でありますし、それを基にした地方自治法に基づきましてそれぞれの施策を進めているということでございます。全ての施策がそういったものに通じるということの前提の中で、例えばこれまで近藤市政の中で進めてきた子供医療費の無料化ということがございますが、このことは当然健康で文化的な生活を営む権利につながるというようなことを認識しておりますし、平成29年３月に条例制定をいただきました手話言語条例につきましても、障害のある人もない人もともに地域で安心して生活し、人権が尊重される社会を目指してということに鑑みまして、基本的人権であるとか個人の尊重、そういったものにつながると、そういった施策を展開してるというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　当局としての回答ということで、なかなか市長にお答えしていただけません。ということで、先ほどの中にも申しましたけれども、公務員は憲法と法律を守るということが必ず必要であるというふうに考えております。そうした中で、この一般質問を通告した後に、一部報道では高梁市長が法律を守っていないというような報道がされたというふうにお聞きをしました。このことは、朝日新聞の朝日デジタル新聞ですかね。これによると、高梁市長は近藤隆則後援会という、これの政治団体の政治資金規正法の報告を２年分提出されていないという報道がありました。 ○議長（宮田公人君）　小柴議員。今、質問の途中でありますが、３番目の……。　　　　　　　　　　　　（「２番目」と呼ぶ者あり） ◆４番（小柴健男君）　２番目の追加です。 ○議長（宮田公人君）　これ、ちょっと本論から外れているように思われます。あくまで個人の政治団体のお話でありますので、通告内容から外れておりますので、市政全般について質問を願います。　　　　　　　　　　　　（「市政にどう生かしてきたかという話じゃが」と呼ぶ者あり） ◆４番（小柴健男君）　それでは、そういう報道があったということでちょっと質問をさせていただこうと思いましたが、通告と違うということでやめさせていただきます。　それでは、３番目の質問のほうに移らさせていただきます。　地方自治の本旨は、団体自治と住民自治と言われており、地方自治の二元代表制の下では首長が団体自治の役割を、議員が住民自治の役割を果たすことが多いと言われています。高梁市の代表である市長は、団体自治、国からの一定の範囲で高梁市自らの意思と責任の下で自治を行う、そういう下で条例の制定や税などを賦課する権限が強いとされております。　こうした中で、先ほどの市長の答弁でもありましたように、高梁市の最高の政策目標である総合計画や行財政改革に憲法をどのように生かしていかれようとしているのかお聞きをいたします。 ○議長（宮田公人君）　前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君）　引き続き私のほうからお答えします。　繰り返しになりますが、憲法第８章地方自治で定める地方自治の理念にのっとりまして、自らの責任と判断で地域の特性を生かした主体的な地域づくりを進めているということにかわりはないということでございます。　具体的に総合計画であったり行革であったりというようなことでありましたので、例えばということになりますが、今新たな総合計画では都市像を「健幸都市たかはし」として、人と人とのつながりを大切に、ともに支え合って、全ての市民の方が健やかで幸せに暮らし続けられる高梁市の実現を目指すということにして、本議会でも提案をさせていただいております。そのことは、憲法で言います生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利、そういったものにつながるんであろうというふうにも考えておりますし、一方、行財政改革につきましては、将来において安定した行財政運営を維持し、質の高い市民サービスを継続的に提供していくと、そういった考えの下で、憲法で保障されております地方自治であったり健康で文化的な生活を営む権利、そういったものにつながるというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　ありがとうございます。市長にお伺いし、答弁をしていただきたかったのですが、どうも答弁をされる気はないようでありますので、私が考えるに、憲法を暮らしに生かすとは、自治体の条例や予算、そのことが憲法の基本理念や前文、条文に則して審議され、実行されているのか。特に個人の尊厳や幸福追求権をうたった憲法第13条にのっとり、市民一人一人が幸福で豊かな生活を保障することになっているかと考えています。住民の代表である議員は、住民自治、住民が地域の政策決定に参加する役割を担っていると思いますので、今後とも市民の声や願いを市政や市議会に届けるよう、憲法に基づいて発言をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　認知症の徘回者見守り支援などを強化すべきではないかということであります。　認知症の高齢者は全国462万人、軽度認知障害のある方も400万人と推計をされています。高齢者の三、四人に１人は認知症か軽度認知障害という状況です。ところが、現在の介護保険では利用できるサービスに限度があり、認知症のお世話は専ら家族任せという高齢者が膨大な数に上っております。認知症の行方不明者は年々増加傾向にあり、全国では平成24年で１万人弱であったものが平成31年には１万7,000人にまで増加をしているということであります。これは、警察に行方不明届が出された数だけであり、徘回の実態は相当数に上ると推測されます。2019年の10万人当たりの行方不明者数は、80歳代で108.2人であり、高梁市の人口規模に当てはめると30人弱になるような計算になります。認知症による徘回や行方不明、家族介護における痛ましい事故が数多く起こっております。気持ちが安まらない家族の苦労は、本当に深刻になってきていると思います。こうした家族や地域の現状をどのように把握され、どのような認識を持っておられるのか。　また、高梁市では徘徊ＳＯＳネットワーク事業を立ち上げ、徘回などを防ぎ、安心して生活できるように支援をしていると聞いております。高梁市徘徊ＳＯＳネットワーク事業の内容と実績、その課題についても、１番、２番併せて質問をさせていただきます。 ○議長（宮田公人君）　蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君）　それでは、この質問に関しましては私のほうからお答えをさせていただきます。　認知症の高齢者の徘回についての御質問でございます。　まず、高梁市の状況につきまして、若干お答えをさせていただきたいと思います。　認知症の中でも徘回という行動を起こす可能性のある方、介護認定では動ける認知症という区分になりますが、介護認定情報によりますと高梁市では令和２年９月末現在で930名程度の動ける認知症の方がおられるということであります。それから、認知症高齢者の徘回の状況ですが、これは警察からの情報提供があった行方不明件数ということで申し上げますと、平成30年度が13件、令和元年度が９件、令和２年度は現在まで３件発生しております。認知症は誰もがなり得るもので、全国的にも増加傾向にございます。家族や地域の方々も含めまして、多くの人にとって身近なものになってるというふうに認識はしてるところでございます。　こういった状況を踏まえまして、市としましても介護サービスによる認知症高齢者のサポートといったものはもちろんでございますが、家族や地域の方が集える場として市内８か所で認知症カフェを開催しておりまして、御家族の負担感の軽減にも努めております。　認知症高齢者の徘回に備えまして、今議員おっしゃられましたように徘徊ＳＯＳネットワーク事業や、また徘徊ＳＯＳサポーター、こういったものに取り組んでいるところでございます。　徘徊ＳＯＳネットワーク事業でございますが、これは平成27年度から取り組んでいるものでございます。内容としましては、認知症高齢者で徘回のおそれのある方、その方の情報をカードにまとめまして、事前に警察署や消防署、民生委員等の関係者にその情報を提供いたしまして、それぞれの地域において日頃の見守りを行っていただくというものでございます。カードに掲載する情報としましては、氏名、年齢、住所、体格、行動範囲、写真等でございまして、現在29名の方に登録をいただいております。　この事業の課題ということでございますが、認知症、徘回ということにつきまして、事前に届け出ることへの抵抗感があるのではなかろうかと。ネットワークへの登録等の必要性について、十分な御理解をいただけてないのではないかというふうにも感じております。これまで以上に介護支援専門員や民生委員等の御協力をいただきながら、登録の意義や必要性をお伝えいたしまして、登録への働きかけといったものを強化してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　動くことができる認知症の方が930名ということで、その中の29名が今登録をされているということであります。このことがどういうことなのか、先ほど登録することへの抵抗とか部長のほうからおっしゃっていましたけども、広報についてももっとしっかりする必要があるのではないかというふうに思いますので、広報のほうもよろしくお願いをしたいと思います。　さて、こうした状況の下で、自助、共助が強調され、独り暮らしの親を心配され、この高梁市に介護をするために戻られ、徘回が確認されると仕事もやめて介護をしなければならないという事例も見受けられます。予防の名で高齢者、家族を追い詰め、認知症対策の後退や介護福祉制度の改悪へとつながるような動きもありますが、とても容認することができません。認知症の人や家族への差別と偏見を許さず、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進める立場から、認知症の高齢者、とりわけ徘回症状にある方を見守り、家族の方を支援するために、行方不明になってからのネットワークだけではなくて、未然に防ぐことを目的とした連携協定を行う必要があるのではないかと考えています。　また、現状では、市民の方が声かけを行い保護した場合、警察しか保護できない仕組みになっているというふうにも聞いています。私の知っている事例では、１人で歩いていたおばあさんに声かけをしたところ、病院に行く途中だということで病院まで送ったところ、病院ではその日の受診の予定はないとのことで、そのおばあちゃんは病院のほうでその後は対処してくれるということで事なきを得たそうでありますけれども、声をかけた方は徘回だったのかと感じ、誘拐に間違えられたらどうしようというふうに思ったそうであります。また、夕方歩いていた面識のある人に声をかけ、家に招き入れた後、市役所に徘回の疑いがあるとの通報をしたところ、市役所が親族に連絡を行い、親族の方が迎えに来られるまで三、四時間、家でお茶を飲んで過ごしてもらったということであります。共助を行いやすくするために、徘回者を保護した場合、家族などが引取りに来られるまでの間、高梁市は成羽長寿園や鶴寿荘など高齢者福祉施設を運営されています。こうした施設で一時的な保護を高梁市として行うことができないのか。３番、４番、この２つについてお伺いをします。 ○議長（宮田公人君）　蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君）　引き続きお答えをいたします。　３番の御質問は連携協定の御質問ということで、見守り支援に関する連携協定につきましては、現在、生協おかやまコープ、それから高梁市内郵便局、セブン－イレブン・ジャパンと高齢者の見守り活動についての協定を結んでおります。地域での活動中に不審な高齢者等を発見した場合には御連絡いただくよう、早期発見の体制を整備しているところであります。今後も地域での見守りがお願いできる団体あるいは企業等がありましたら、積極的に協定を結んでいきたいというふうに考えております。　それから、徘回者や身元不明者の一時保護についてございますが、徘回者を発見した場合、基本的には御家族や御親戚の方に対応していただくというのが原則でございます。これまでも御家族や御親戚の方がすぐに来られるケースがほとんどでございました。ただ、独居高齢者が増加してる現状におきましては、御家族あるいはそういった御親戚の方に連絡がつかない、あるいはすぐに現場へ向かうことが困難である、そういったケースが今後増えてくるのではないかというふうにも思っております。こういった場合に市の高齢者施設で一時保護できないかということでございますが、特に夜間等における対応を想定しますと、そのような体制も準備しておく必要があるのではないかという認識は持っているところでございます。　県内他市の事例といたしましては、岡山市や瀬戸内市さんが実施要綱等を定めまして、特別養護老人ホームでの一時保護を行う体制といったものを整備されております。当然ながら様々な問題をクリアしなければならない、課題は多いというふうには思いますが、先進事例等を参考に、その対応については研究してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　ありがとうございます。他市の事例もあるということでありますので、この高梁市においても高齢化社会であります。市民の皆さんが生涯を安心して高梁市で暮らせるように、こうした公助でのフォローということもしっかり研究、検討をしていただければと思います。　それでは……。 ○議長（宮田公人君）　ここで２番までが終了ですね。 ◆４番（小柴健男君）　はい。 ○議長（宮田公人君）　それでは、質問の途中でありますが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き、小柴健男君の質問を願います。　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　それでは、３番目の質問、市道などの生活関連施設の維持管理は市が責任を持って行うべきではないかという質問に移らさせていただきます。　４月からの日本共産党としての政治活動で市民からの相談が一番多いのは、やはり身近な市道などの生活関連施設関係であります。市道などの修繕要望を行っても、なかなか実施をしてくれないとの相談をされることがあります。市道について、草刈りや側溝の掃除など、維持管理を地元町内会にお願いをしている実態はありますが、そもそも維持管理や修繕を行うことなど、市道の管理責任は誰にあるのかをお問いしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　大福産業経済部長。 ◎産業経済部長（大福範義君）　お答えをさせていただきます。　市道の管理者は市でございます。現在、市道の延長が1,512キロあります。これを全て市で管理することは非常に難しく、地域の皆さんの御協力がないと維持することはできないと考えております。現在、町内会等を中心に草刈りでありますとか、今言われました側溝掃除、それから小規模な修繕等を行っていただいておりますが、今後も市道の管理につきましては地元の協力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　市道の管理責任は市にあるという御答弁だったと思いますが、高梁市のホームページでは市道の修繕、改良の要望について、町内会単位での要望書の提出、土地改良事業については２戸以上の農家の申請によって実施するとなっています。市道が市に管理責任があるということであれば、今言われたように1,500キロ余りの延長の中で全てを管理、発見することは難しいというのはよく分かります。そういう中で言えば、修繕などの箇所については市民が、市にこういう箇所が悪いですよというのを報告しているだけであって、書面まで本当に必要なのか。　また、市道と農業用施設の新設改良修繕など、これまで申請があるとすれば、その申請件数と実施件数はどのようになっているのかについてお答えをお願いいたします。 ○議長（宮田公人君）　大福産業経済部長。 ◎産業経済部長（大福範義君）　お答えをさせていただきます。　市道に関する要望につきましては、市道の改良や舗装のオーバーレイ、そして地域で修繕する際の原材料費について要望書の提出をお願いしております。要望書につきましては、公平性や必要性、重要性などから、優先度を判断させていただいております。ですけど、緊急を要するものにつきましては電話等で受け付けて、緊急で修繕等は行っております。　次に、市道と農業用施設の新設改良や修繕の過去５年間の実績でございます。平成28年度から市道の改良、舗装、修繕要望の総数は2,089件でございます。そのうち実施済みが1,613件ということで、77％になります。修繕だけで申しますと、1,927件の要望に対しまして実施が1,534件ということで、80％というような状況になっております。また、農業用施設の改良修繕の要望につきましては、平成28年度から総数が260件でございます。そのうち実施済みが199件、率にして76％でございます。農業用施設も修繕要望が多く、234件の要望に対しまして実施済みが189件ということで、80％になっております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　今の市道については、修繕要望のうち80％が既に実施ということでありました。その残り20％については、先ほどの緊急性がないとか修繕の必要がないという判断なんでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　大福産業経済部長。 ◎産業経済部長（大福範義君）　お答えさせていただきます。　残りの部分につきましては、その年度にできなくて、次の年度もしくはその次の年度というように繰り延べて実施のほうをさせていただいております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　それでは、過去５年間ということで、あとの２割については本年度で修繕を行ったり、今年出ているものについては今年の予算が十分でなければ来年度は修繕を行っていくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　大福産業経済部長。 ◎産業経済部長（大福範義君）　年度内に予算の範囲内で実施しております。できないものについては、年次をずらして実施のほうをさせていただくようにしております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　ある相談ですけど、市道の側溝の修繕を要望したところ、側溝の材料費を支給するので町内会で施工をすることはできないかとの回答があったとの相談がありましたけれども、今の制度でいえば小規模建設工事補助金を活用しても地元の１割負担が必要になってくるというふうに思います。市道の管理責任が市にあるとすれば、地元負担が必要となることは矛盾をしているのではないかというふうに思いますし、また市道の修繕に原材料支給では、現在高齢化、人口減少の下で、町内会での施工は無理があるのではないかと考えますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　大福産業経済部長。 ◎産業経済部長（大福範義君）　お答えをさせていただきます。　繰り返しになりますが、市道の修繕等につきましては市が全てやるというのは非常に困難で、地元の方の協力をいただきたいと考えております。原材料費についてでございますが、地域から原材料費の支給の要望をいただいたものについて支給をさせていただいております。地域の状況によって、対応のほうが変わってくるのかなと思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　今は１つの事例だったので、このことについて詰める必要もないとは思うんですけれども、側溝の修繕ということで原材料支給ということになれば、原材料を側溝として敷設をすると相当な施工費等が必要になってきます。そういう意味では、全てを市が把握するのは難しいと言いながらも、やはり修繕なり維持管理の責任は市にあるということでありますから、地元負担が必要ないような制度を考えていくことが必要ではないかというふうに考えます。　また、土地改良事業等の圃場整備などで整備をした農業用水路であっても、青線を整備したものや、市道や周辺地域の排水路を兼ねている農業用水路もあります。こういう農業用水路などの農業用施設は、防災上からも公共性が高く、市としての管理責任の割合も高いと考えますが、このことについてはどのようにお考えを持っておられるでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　大福産業経済部長。
   ◎産業経済部長（大福範義君）　お答えをさせていただきます。　圃場整備で整備をされた水田の横を通っております水路など、流域の降雨などの排水機能と農業用水路としての水田用水確保の機能などを兼ねる青線は市内に多く存在をしております。青線の管理者は、国から譲与を受けておりまして、現在市で行っております。日常管理につきましては、地域の方、そして農業用水路を利用されてる方に管理のほうを行っていただいております。青線を兼用する農業用水路の場合につきましては、主たる目的が農業用水路の確保であるため、青線ではありますが益を受けられておる方で管理のほうをお願いしたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　今の小規模土地改良工事補助事業では、地元が施工をする場合、車両機械のリース料、回送費、保険料、原材料費のみを補助の対象としているということであります。これに対しましては、施工労務費を対象とし、受益者の負担を引き下げること、また市道については小規模建設工事補助金の補助率を100％、市道等については100％として地元の協力をいただきやすくなるように検討すべきではないかと考えますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　大福産業経済部長。 ◎産業経済部長（大福範義君）　お答えいたします。　本年度から新たに、受益者が施工することによりまして農業施設の管理をする土地改良事業工事に対しまして、小規模土地改良事業助成制度を創設いたしました。受益者負担の軽減を図るということを目的にこの制度をつくったものでありまして、農業用施設など限られた方が益を受けられる施設につきましては、やはり受益者負担が必要と考えております。現在のところ、負担割合を変更するような予定はございません。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　純然たる農業用施設であれば、受益者負担も、今部長がおっしゃったようなことも必要かと思います。ただ、地域の排水路であるとか青線については、一応国から市に譲与をされているというふうにおっしゃいました。そういう面では、地域の排水路などと純然たる農業用水路とでは市の責任割合も高く、それについては受益者負担を少しでも引き下げるようなことを行い、地域の防災力を高める必要があるのではないかと考えています。ということで、維持管理及び修繕については、災害を未然に防ぐ、そういう効果が大きいと考えています。また、市長の所信表明などにありました、災害に強い高梁市にするためにも、市道や農業用施設の公共性の高い施設の修繕などについては、先ほどももし予算の範囲内でできなければ翌年度に修繕を行っているということでありますが、地元の協力をいただくためにも、市民の負担の軽減また翌年度の予算をしっかりつけて修繕を早く行い、市民の安心・安全な生活ができるようにしていただきたいと考えますが、その点についてどうでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　大福産業経済部長。 ◎産業経済部長（大福範義君）　お答えをさせていただきます。　災害につながるような箇所につきましては、順次対応のほうをさせていただいております。限られた財源の中で効果的な市道管理に努めているのが現状でございます。これからも、繰り返しになりますが、地域の皆さんの御協力をいただいて市道管理のほうをやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小柴健男君。 ◆４番（小柴健男君）　ありがとうございました。ということで、市民の皆さんの協力を得ながら今後ともやっていきたいということでありますけれども、市民の協力をいただくために、市民の皆さんにより分かりやすい、また市民の皆さんの負担が少なくなるような制度設計も今後検討していただきたいと思います。　ということで、私の３つの質問をこれで終わらせていただきたいと思います。市民の皆さんの声や願いを今後も届けていきたいと思いますし、今日は市長からの答弁はいただけませんでしたが、４年後ぐらいには市長からの答弁をいただけるよう、これからも頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。本日はありがとうございました。 ○議長（宮田公人君）　これで小柴健男君の一般質問を終わります。　ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時18分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時27分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、川上博司君の質問を願います。　川上博司君。　　　　　　　　　　　　〔16番　川上博司君　質問席〕 ◆１６番（川上博司君）　公明党の川上博司でございます。既に通告しております２つの項目につきまして、順次質問をさせていただきます。　まず最初に、行政手続のオンライン化について、２点にわたり質問をさせていただきます。　９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴った本格的なデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸへの転換でございます。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金の取組では国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因になったり、さらには各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことで給付が立ち後れる一因となったことが記憶に新しいところでございます。ＩＣＴやデータの活用、これについては日本は先進諸国に大きく水をあけられておりまして、特に遅れが目立っているのが行政のデジタル化だと指摘されております。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結ができる行政手続は、全国平均で僅か７％程度である、このように報道されてもおります。本市においては、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と、今後デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然のことでありまして、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めていくべきだと思います。国の主導する本格的なＤＸを待って、システムの統一、標準化されてから、その後に本市の対応を検討しようというのではなくて、住民サービスの向上そして行政の効率化のために現状の制度、システムを活用して、できることから先んじて実行する、このことが重要であると考えます。　市当局は当然御承知されていると思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用でございます。これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はございません。菅内閣も、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて来年には健康保険証、そして２年前倒しで2024年には統合される運転免許証など、個人を識別する規格の統合も目指しているところでございます。マイナンバーカードのぴったりサービスは、各自治体の手続の検索また内容確認と電子申請の機能を可能にできるものでございまして、災害時の罹災証明書の発行申請から子育ての関連では児童手当の受給資格の認定申請、そして保育施設等の利用申込みなど、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請ができるようになります。本市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から何と何を既に活用し、今後追加を検討されている項目があるのか答弁を求めます。 ○議長（宮田公人君）　前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君）　この件は私のほうからお答えします。　議員先ほど言われましたように、マイナポータル・ぴったりサービスにつきましては、平成29年７月から全国でその運用が開始されたということでございます。具体的な中身は、先ほど議員も言われましたように児童手当の関係、それから児童扶養手当の関係、それから保育の関係、それから母子保健の関係、これは妊娠の関係ですけど、あと介護のワンストップと、さっき言われた災害の関係というような項目で電子申請ができるということになっております。これは、マイナンバーカードをもって家から申請をして、電子申請で手続が完了するという仕組みではございますが、市の状況を申し上げますと基本的には今運用を行っていないというのが実態でございます。ただし、通常の総務省のマイナポータル・ぴったりサービスのホームページの中でそれぞれの自治体を検索し、高梁市を検索したときに13の業務がございますが、それは印刷用紙をダウンロードして、それにパソコン上で入力できて、申請書がそのときにできて、それを持ってきていただくということで、あくまでもアナログ的なことでの運用ということで、実際のオンライン化ということは現状ではできてないというところでございます。 ○議長（宮田公人君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　現状について答弁をされました。　内閣官房ＩＴ総合戦略室、このマイナンバーカードを統括しております番号制度推進室によりますと、マイナンバーカードのぴったりサービスの中で、先ほど言われました児童手当また保育、独り親支援、母子保健など、子育てのワンストップサービスの電子申請の対応状況は、今年６月末の状況でございますが、全国950の地方公共団体が既に実施済みで、全体で言えば75.3％で、しかし介護のワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の地方公共団体ということで9.6％、さらにはこの災害対策の被災支援のワンストップサービスでありますと、これはまだ33の団体、2.2％にとどまっている状況でございます。　新潟県の三条市におきましては、平成30年４月からマイナンバーカードのぴったりサービスの利用拡大に取り組んでおりまして、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、また子ども医療費の受給者資格証の交付申請、さらには国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしております。　先ほど答弁されましたけれども、高梁市ではなぜ積極的にマイナポータル・ぴったりサービスを利用できていないのか。その原因について、その理由を明確にするとともに、今後の取組方針をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君）　引き続きお答えします。　先ほど言われた三条市の状況についても確認をいたしまして、三条市では単独システムということで、積極的なぴったりサービスの移行を進められているという状況はお伺いをしております。　市のほうでできてない理由ということでございますが、今のぴったりサービスでできる項目が、さっきも言いましたように児童手当であったり保育であったり母子保健というようなことで、申請自体が対面でのいろいろな相談が申請にひっついてくるということで、電子申請のみでは完了しないということが１つ進んでないという原因かなと思います。それと、大前提となりますマイナンバーカードの普及が進んでないということで、当時のぴったりサービスが始まった時点で高梁市内では９％の普及率ということで、９％の中で電子申請の枠組みを使ってもなかなか難しいんじゃないかということで、まずマイナンバーカードの普及が優先するんじゃないかということで、もともとの枠組みを今整備ができてないというような状況でございます。　そうした中で、今後の対応でございますが、電子申請ということになりますんで、申請する市民の方もこっちの市のほうもある程度の情報の知識等も必要になってくるということで、そういった研修といいますか知識を獲得するような方法は要るということと併せて、そういったものも市のほうでは組織的に対応したいということでございますが、まず、さっきの繰り返しになりますが、マイナンバーカードの取得率の向上というのがやっぱり一番大きなことかなと思います。今補正予算もいただきながらまいにゃんばー商品券の中でマイナンバーカードの取得向上に向けて、今20％強のものを30％に持っていくというようなことでありますので、そういったマイナンバーカードの普及に併せて行政オンラインの電子サービス、ぴったりサービスを１つでも実現できるように、これから準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮田公人君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　高梁市では、市長の強いリーダーシップの下、マイナンバーカード取得を加速していこうということで商品券、呼び水というたらいけんけれど、コロナ対策の地域経済の活性化も含めた対策として、併せてマイナンバーカードの普及促進で5,000円のまいにゃんばー商品券を実現しておりますが、実はほとんどマイナンバーカード取得に係る事務事業費は国費で賄われておりまして、現在610億円ぐらいが事務費に使われとんですけど、１月に予定されております第３次補正予算の中に、先般総務省が12月10日に第３次補正予算の中にマイナンバーカードを取得させるための利用促進の経費について数百億円の補正予算を実はこの中に盛り込んでおるというふうに報道をされております。そういった意味で、それが分かっとってやったのかどうか分からんにしても市長がそういう形で進められておるので、カードを取得していただいて、行政手続のオンライン化が進むようにしっかりと今後も取り組んでいただきたいということを強く要求をさせていただきます。　それでは、最後に２点目の行政手続における押印廃止、そして書面主義の見直しについて質問をさせていただきます。　中央省庁の行政手続の押印廃止、印鑑の廃止を強力に推進しております河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の記者会見で、約１万5,000あるこの行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できる、このように明らかにしております。この１万5,000の行政手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのが僅か１％未満の111種類ということでございます。また、河野大臣は、存続する相当部分というのは、印鑑登録されたもの、また銀行の届出印など、そういうものは今回残ると説明をされておりまして、デジタル庁が発足したらこの業務がデジタル化された際には電子認証が導入されるだろうという見通しを示されております。さらに、先般決定をいたしました、政府・与党の与党税制改正大綱、2021年度の税制改正の大綱でございますが、この中に国税や地方税の税務手続に関わる手続で印鑑が必要になる場合、これを廃止するということが実は明記されまして、行政手続文書だけではなく今回税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速をしているところでございます。　これらを踏まえて質問いたしますけれども、先ほど申しました、国において行革担当大臣が推し進めている押印廃止について、言われておりますとおり約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合には、高梁市の行政文書において何と何が連動し、廃止できるかなどの判断から、今から廃止できる対象リストというのを洗い出しを積極的にすべきだと思います。既に国の動きに合わせて準備を進めているのか、その取組状況を具体的に示していただきたい。具体的というのは、例えば国において急ピッチで洗い出しをしているように、本市においても現状、押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つあって、そして市単独で判断ができるものが幾つあるというような、早急にリスト化をすべきであると思います。もし数字を明示できるのであれば、行政手続文書の数、そしてそのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしていただきたい。内閣府規制改革推進室によりますと国のこうした動きに合わせて、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定も着手されているということでございますが、そのマニュアルを待って着手するのではなくて、早めに検討をしていきただきたいと思います。押印廃止と書面主義の見直しについて、国の動きを敏感に察知し、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長の強いリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待し、答弁を求めるものであります。 ○議長（宮田公人君）　佐藤総務部長。 ◎総務部長（佐藤仁志君）　お答えいたします。　行政手続の押印廃止についてでございますが、これは市のほうでも押印廃止を進めていきたいと考えております。その上で、現状でございますが、国の法令等に基づく市の行政手続文書の押印見直しにつきましては、今後国において整理がなされ、ガイドライン等が発出される予定となっております。手戻りがあってはいけませんので、国の法令等に基づく市の行政手続文書につきましては国のガイドラインが示された後に連動して手続ごとに押印廃止を進めていきたいと考えております。　その上で、本市が独自に実施する、国の法令や県の例規等に基づかない事務、こういったものの行政手続につきましては議員御指摘のとおり市独自の洗い出しが必要でありまして、速やかに行ってまいりたいと考えております。現在、本市独自の条例または規則に基づく行政手続、こちら約570件ございます。そのほかに約170の補助金に関する手続をはじめとした要綱に基づく手続などがありますので、合わせると740件が独自のものということになります。こちらにつきまして、ざっと見てみますと現在でも押印が必要でないような申請というのもございますが、こちらにつきましては洗い出しをこれから進めていきたいと考えております。　それで、先ほど議員もおっしゃいましたように、国のほうでも押印が引き続き必要となるものについて、印鑑登録等の印影自体の登録が必要な手続でありますとか、口座振替依頼書等の金融機関に印章を提出する必要のある手続、こういったものは押印を存続させる必要があると考えておりますけれども、これらの届出関係ですとか申込書関係、大部分の手続において押印の廃止ができるものと見込んでおります。市民の皆様、事業者の皆様の負担軽減を図り、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（宮田公人君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　総務部長、現状は報告されて、これからやるんだということでございますが、もう既に政府が進める行政手続のオンライン化も併せて押印廃止は国が方針を出しとったんで、もう既にそれがあるから取り組みょうたんか、私が言うたからやろうとしたのか、その辺をはっきりと明確に。数字はずらずらっと言われたけど、740件もあるというんでびっくりしたんですが、実際にできとることはやってるのか、それとも既に準備してて、さらに取組を加速してやろうとしてるのか、その辺を再度確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　佐藤総務部長。 ◎総務部長（佐藤仁志君）　先ほど申しました740件が押印あるなしを含めて本市独自の手続の件数になります。それで、この中身を見ますと、今現在押印が必要でないものにつきましては現在も取組は進めておりまして、この740件全てが押印が必要なものというわけではございませんで、現在でも押印が必要でないもの、これがこの中には多数ございます。ただ、そういった洗い出し、振り分けですね、それは明確には今できておりませんので、引き続き進めるとともに、押印廃止に向けて洗い出し等、取組を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮田公人君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　具体的な数は740件はあるけれども、実際にやってるんだといって、740件のうちどれぐらいやられてるのかというのを言われなかったけど、今言えないんですか。 ○議長（宮田公人君）　佐藤総務部長。 ◎総務部長（佐藤仁志君）　申し訳ございません。その740件のうちの洗い出しをこれからさせていただきたいということで、既にやっているものもございますが、その中を一つ一つ見て洗い出しを進めていくということでございます。よろしくお願いします。 ○議長（宮田公人君）　川上博司君。 ◆１６番（川上博司君）　しっかりやっていただきたいんですが、既にやってるのが何件あるのかというのが分からないんですか。　　　　　　　　　　　　（総務部長　佐藤仁志君　うなずく）　分からない言われりゃあ、しょうがねえけど。しっかりと取り組んでいただくことを強く要求して、私の一般質問を終わります。 ○議長（宮田公人君）　これで川上博司君の一般質問を終わります。　以上で本日の議事日程は終わりました。　念のため申し上げます。次会は15日、通告による一般質問を行います。発言順位の９番から11番までの諸公にお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　午後１時48分　散会...