高梁市議会 > 2018-12-10 >
12月10日-02号

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  1. 高梁市議会 2018-12-10
    12月10日-02号


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    平成30年第7回12月定例会        平成30年第7回高梁市議会(定例)会議録(第2号) 平成30年12月10日(月曜日)            〇議   事   日   程             午前10時開議第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇本日の会議に付した事件日程第1 一般質問     16番 川上 博司君     4番 森上 昌生君     1番 伊藤 泰樹君     9番 石井 聡美君            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇出   席   議   員1番  伊  藤  泰  樹 君          2番  森     和  之 君3番  平  松  賢  司 君          4番  森  上  昌  生 君5番  三  村  靖  行 君          6番  黒  川  康  司 君7番  石  田  芳  生 君          8番  石  部     誠 君9番  石  井  聡  美 君          10番  内  田  大  治 君11番  宮  田  好  夫 君          12番  森  田  仲  一 君13番  倉  野  嗣  雄 君          14番  川  上  修  一 君15番  宮  田  公  人 君          16番  川  上  博  司 君17番  大  月  健  一 君          18番  小  林  重  樹 君            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇出席した事務局職員事務局長     加 藤 幹 生          次長       川 上 秀 吉議事係長     河 邉 一 正            ~~~~~~~~~~~~~~~            〇説明のため出席した者〔市長部局〕  市長      近 藤 隆 則 君      副市長     藤 澤 政 裕 君  政策監     前 野 洋 行 君      政策監     土 岐 太 郎 君  総務部長    竹 並 信 二 君      産業経済部長  丹 正 鎮 夫 君  市民生活部長  三 上 武 則 君      健康福祉部長  宮 本 健 二 君  病院事務長   久保木 英 介 君      会計管理者   西 平 英 生 君  総務課長    赤 木 和 久 君〔教育委員会〕  教育長     小 田 幸 伸 君      教育次長    大 場 基 成 君〔消  防〕  消防長     渡 辺 嘉 久 君       ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開議 ○議長(小林重樹君) 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年第7回高梁市議会(定例)2日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。 質問の順序は通告質問一覧表のとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(小林重樹君) まず、川上博司君の質問を願います。 川上博司君。            〔16番 川上博司君 質問席〕 ◆16番(川上博司君) 皆さんおはようございます。公明党の川上博司でございます。 既に通告いたしております項目に従いまして、順次質問をさせていただきます。 最初に、防災・減災対策についてであります。 ことしに入りまして、大阪府北部地震そして7月の西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、そして台風24号など大規模な自然災害が、この高梁市を含む各地に甚大な被害をもたらしたところでございます。改めて災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 近年の災害の激甚化また頻発化を目の当たりにいたしまして、改めて日本全体が災害多発列島であるということを認識させられたところでございます。残念ながら自然災害そのものはとめられません。しかし、災害を防ぐ、あるいは災害を少なくする、回避する、回復を早める、そういったことはできるわけでございまして、そういったことにこそ政治の責任と使命があると考えるものでございます。災害から市民の生命と財産を守る。そのために市や地域の取り組みを強化して、いつでも災害が起きるといった前提に立ったあらゆる仕組みの改革を進めるべく、4点にわたり質問をさせていただきたいと思います。 まず、最初に、マイ・タイムラインについてであります。このマイ・タイムラインとは、住民一人一人のタイムライン、いわゆる避難計画でございまして、台風など災害の接近によりまして、この河川の水位が上昇するときに、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列で整理いたしまして取りまとめるものでございます。時間的な制約が非常に厳しい洪水発生時に行動をするチェックリストとして、また判断をサポートするツールとして効果を発揮するものでございます。 2015年の関東・東北豪雨におきまして、鬼怒川の堤防が決壊をいたしまして甚大な浸水被害に遭った茨城県など、鬼怒川流域の自治体におきましては、このマイ・タイムラインづくりが進んでおります。これまでは住民向けの防災訓練や出前講座に力を入れておりましたけれども、この災害発生時では住民の避難になかなか結びついていなかったということでございます。そういった反省から、下館河川事務所では、住民一人一人が家族構成や生活環境に合わせた自分なりの逃げ方を持っていないと、いざ災害発生時には逃げる力にはならないと判断。そこで行政などで策定が進んでおりますタイムラインの個人版とも言えるマイ・タイムラインを提唱いたしまして、一昨年の秋から同流域の茨城県そして栃木県の自治体で普及に取り組んでおります。また、ことし4月からは小・中学生向けの防災学習講座といたしまして開発いたしました逃げキッドを活用いたしまして、学校でのマイ・タイムラインづくりを勉強しております。本市でもこのマイ・タイムラインの普及そして小・中学校の防災学習で、マイ・タイムラインの作成を行うべきと考えますが、どのように対応されるのか答弁を求めます。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) おはようございます。 ただいまの川上博司議員の質問には私のほうからお答えをさせていただこうと思っております。 マイ・タイムラインづくりということでございます。行政におきましても台風の接近に当たりましては、県もタイムラインを設けておりますし、市でもそのようなことを設けまして、いつ誰が何をするのか、どういうところへ情報発信をしてくのかということを、時系列で整理したものをつくっておるところでございます。議員御提案の住民一人一人の避難行動計画ということで、マイ・タイムラインということは非常に有効なことであろうと思っております。 こういった一人一人が、まず防災意識を持っていただくというのは非常に大切なことであろうと思いますし、また合わせまして、それぞれの御家庭でもつくっていただいて、特に高齢者がいらっしゃるような御家庭でありましたら、より早く避難行動をしていただかなくてはならないというようなことも考えております。こういったことを普及啓発していくということは大変重要なことであると思っております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 川上博司君。 ◆16番(川上博司君) 次に、水害等を想定して開発されました逃げ地図ということについて質問をいたします。 人間は目の前の危機からは身を守るために逃げる選択をしますけれども、警報など、そういった間接的な情報については必ずしも避難行動の動機づけにはなりません。加えて、人間には一般的に都合の悪い情報を過小評価いたしまして、自分は大丈夫だと思い込む心理的特性、正常性バイアスというものがあるとされております。これはむしろ人間として当然の反応であるということを、私たち一人一人もまた行政側も理解していく必要があると思います。 気象庁の防災情報は確かに年々高度化しておりますけれども、大雨の状況は正確に予想ができても、どこでどのような災害が起きるかという予測は今ではほぼ不可能であります。にもかわらず、住民の立場としては、全ての情報がどんどん正確になっていくのではないかと過度にどうしても期待をしてしまいますので、いざ災害発生時にはこの情報に頼りっ放しになって振り回されることもあり、余計な混乱を招く原因にもなり得ます。災害の危険性をできる限り情報では伝える一方で、情報だけでは住民は逃げないとの前提で防災対策を講じていくべきかが大切だと思います。 この逃げ地図というのは、住民一人一人の逃げる力を育む道具として開発されたものでございます。この逃げ地図の特徴は、浸水が想定される区域から避難場所までの道を色分けされている点が特徴でございます。地域防災について地区の住民の皆様が膝詰めで語り合う貴重な機会となり、地域に潜む危険性に気づくこともできます。水害を想定して開発されたこの逃げ地図は、今では土砂災害や火災への対応にも活用されるようになっておりまして、各地の地域防災計画の策定にも役立っているところでございます。本市でも、今後地域防災計画を見直す際には、この逃げ地図を参考に取り入れるべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) お答えをさせていただきます。 逃げ地図のことでございます。議員おっしゃいますように、自分は大丈夫だというような考えがあるんだろうと思うんですが、避難行動の動機づけということでは大変有効なことであろうと思います。実は、高梁市でも防災マップを各家庭に配っておりまして、その中へも、あなたの家はどこですか、あなたの避難場所と避難経路を検討しましょう、あなたが地図上で選択した避難経路を実際に歩いて安全かどうか確認しましょう、あなたの家の避難地図をつくりましょうというような呼びかけはしておるところでございます。 こういったことによりまして、まずは早く避難をしていただくということと、これも申しましたように、地域で取り組んでいただきたいというような思いでございます。こういったことは大変重要なことであろうと思いまして、市でも現在紹介はしておるんですけれども、わかりやすいような形で啓発してまいりたいと思ってございます。 以上です。 ○議長(小林重樹君) 川上博司君。 ◆16番(川上博司君) 先ほどマイ・タイムラインのこと、そして今逃げ地図のことを提案させていただきましたけれども、高梁市の復興計画では、基本理念の2の中で地域防災力の向上、その中で防災計画の見直しということが触れられておりますので、しっかりと取り入れていただきたい、検討していただきたいと思うんです。 特に、先ほど総務部長が言われましたとおり、地域で助け合う必要性というのは、住民の皆さん気づき始めておられると思います。その一方で、地域コミュニティが、町内会が崩壊していると言われておりますけれども、私はこの際、今こそ発想を転換して防災によってコミュニティ、また町内会を再生していくという意識が私は重要になってくるのではないかと思います。住民の皆様一人一人が災害を自分のこと、我が事として捉えて、我が地域事と思えるような信頼感を築いていく。そこに行政も力を合わせて災害に立ち向かっていくという姿勢が、今後の防災・減災対策には求められていることを強く申し述べておきたいと思います。 次に、観光の危機管理についてでございます。 地域防災計画に観光客に対する避難場所や避難経路を定めるべきではないでしょうか。また、外国人観光客への情報伝達に関する事項も必要ではないかと考えますが、答弁を求めます。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) お答えをさせていただきます。 観光客に対する配慮ということ、また外国人に対してということでございます。地域防災計画につきましては、観光客について特段の配慮をした記述はございません。外国人の方につきましては、要配慮者として安全確保計画の実施内容を定めておりまして、外国語による情報提供の必要性、また防災教育の普及ということを定めておるところでございます。外国人観光客の情報に関しましては、国におきまして平成26年にガイドラインが策定されております。こういったものを参考にしながら、大規模な自然災害が発生した場合には、適切に情報を伝達することが重要であるということは認識をしておるところでございます。 先月も高梁警察署と吉備国際大学で、これは犯罪等による対応ということでいろいろと専門のスマートフォンを使って、アプリを取り入れてやられたという研修会の報告もございましたけれども、現在、使用可能なスマートフォンの多言語音声翻訳アプリケーションというのもございます。こういったことも含めて今後検討してまいりたいということでございます。 ○議長(小林重樹君) 川上博司君。 ◆16番(川上博司君) それでは、防災・減災対策の最後、ペットの関係でございます。災害時にどのようにしてペットを守っていくかについてでございます。 災害発生時にペットの飼い主が自己責任で行うペットの同行避難、また適正な飼養管理ができるようにペットの飼養また管理方法を普及啓発していくべきであります。また、民間団体と連携して円滑な救護活動が協働できるように、獣医師会また民間団体等と災害時の協定を締結すべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(小林重樹君) 三上市民生活部長。 ◎市民生活部長(三上武則君) この御質問については私のほうから回答をさせていただきます。 議員おっしゃいますように、ペットを飼育している方につきましては、避難の際にペットと一緒に避難するということは想定されるところでございますが、避難所ではまず人への支援が優先であるというふうには考えております。人の避難に支障のない範囲で人とペットの収容場所が区分できるような、そういう避難所であればペットとの同行避難も受け入れることが可能な場合があるというふうにも考えております。しかし、災害発生時のように多くの人が避難している状況では、ペットとの同行避難は多くの場合困難であるというふうにも考えております。 そのため、飼い主は平常時から災害時にペットをどうするかを考えていただいて、親類や知人など、預けられる場所を確保しておくということも必要であるというふうに思います。ペットの安全確保や飼養についての判断は飼い主自身が行うことが原則というふうにも考えております。このように、ペットの飼育は飼い主の責務であるということについて、あらゆる機会を通じまして、さらに今後啓発、広報をしていきたいというふうに考えております。 また、関係機関との協働の件でございますが、岡山県は平成22年に災害時動物対応マニュアルというのを策定しておりまして、岡山県獣医師会そして岡山県動物愛護財団と災害時の動物救護活動に関する協定書を締結しているところでございます。ちょうど本年3月に従来のマニュアルを見直ししているというのもお聞きしております。このマニュアルによりまして、先ほど申しました獣医師会そして動物愛護財団との協力、そして県の動物愛護センターのほうへ現地対策チームというのをこしらえまして、被災をした市町村とのペットに関する協力体制を図るという態勢をとっております。ことしの7月豪雨災害につきましては、高梁市が動物救護現地対策チームに協力を要請するようなケースはございませんでしたが、今後の発生も考えられますので、これらの関係機関とは十分連携をとっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 川上博司君。
    ◆16番(川上博司君) 先ほど部長からあらゆる方法で啓発するというて言われたけれど、実際、環境省が出してる、(資料掲示)この災害時のペットの関係、防災対策というか、そういうガイドラインが結構具体的な形で、自治体の役割あと啓発するやり方等、わかりやすく説明されておりまして、それは都道府県並びに政令市にしか配付はされていない。しかし、ホームページでダウンロードできるようになって見れるようになっているんです。だから、あらゆる方法で啓発するというてどうやって啓発するんですか。 ○議長(小林重樹君) 三上市民生活部長。 ◎市民生活部長(三上武則君) 市としましては、今後の避難所運営マニュアル等の策定の中にも、こういうペットの同行避難についてのことも書き加えていこうと思っておりますし、それと、先ほど申しましたように、ペットの安全確保であるとか飼養について、これは飼い主自身が責任を持ってというようなことはこれまでも動物愛護週間等を通じまして、そういう動物愛護の観点からの啓発を行っておりました。そういうあたりも引き続き啓発をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小林重樹君) 川上博司君。 ◆16番(川上博司君) 平成26年1月に防災基本計画というのが修正されまして、飼い主による家庭動物の同行避難、また避難所での飼養等に関する事項が追加されておりますし、また熊本地震を受けまして、環境省の防災業務計画においても、平成28年8月に自治体の地域防災計画の策定の基準となる事項に、この災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを参照することが一応明記されておりますので、その辺も含めてしっかりと啓発、普及をしていただきたいと思います。 次に、立地適正化計画について質問をさせていただきます。 市民の皆様にとって立地適正化計画、いわゆるコンパクトシティー計画と言われます。このコンパクトシティーに対しての誤解というものがあるんではないかとよく聞くわけでございます。特に中心のターミナル駅など、主要な拠点に全てを一極集中させるのではないかという批判に対しては、主要拠点だけではなくてこれまでの生活拠点を含めた多極型のネットワークをつくっていくんだということ、そしてまた、全ての居住者を一定のエリアに集めさせるのではないかという批判に対しては、地域に合わせてコンパクトにするという意味であって、集約によって公共サービスを提供していく人口密度、これを維持していく、そういうことなんであるということ。 そして、力ずくで強制的にコンパクトにするのではないかという批判に対しては、インセンティブの誘導によって時間をかけてコンパクトにしていくという、こういったことをしっかりと市民の皆様に理解を求めていかなければならないと思います。 現在、本市では都市機能誘導区域のみを設定いたしました立地適正化計画を既に策定をしておりますけれども、市の最上位計画である総合計画との整合性はどのようにとられているのか、確認をしたいと思います。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) 私のほうからお答えをさせていただきます。 この立地適正化計画につきましては、これまでにもほかの議員さんからもいろいろ御質問はいただいて、お答えをさせていただいているところでございます。今回総合計画との整合性ということでの御確認ということでございます。 総合計画と申しますのは、もう言うまでもなく、市が取り組むさまざまな施策あるいは事業を、総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めたものでございまして、市の計画の中でも最上位に位置するというものでございます。 一方、御指摘の立地適正化計画ということでございますけど、これにつきましては、都市計画区域を対象とした計画でございますが、議員言われますように、本市というのは非常に市域が広うございます。都市計画区域というのは市全体の面積にして4%しか占めてないというふうなところでございますので、都市機能誘導区域、そういった都市機能を充実するという面と、もう一つはそれぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを進める中で、中心部とそれぞれの地域を結んでいく、言われましたように、多極連携型集約のまちづくりを目指す計画ということでございます。 話を総合計画のほうに戻して言いますと、この総合計画の中で都市計画分野がございまして、その中で総合計画では地域特性を生かしながら相互の交流と連携を深めて、調和のとれたまちづくりを進めていくということがございます。具体的に施策の展開方針としましては、市域の均衡ある発展を図るために総合的な土地利用を検討する、あるいは都市機能の集積を進め、交通弱者にも負担の少ない都市基盤づくりに取り組むなど、そういったことを総合計画の中で施策の方針として定めているところでございます。 この総合計画というのは、平成22年から平成31年までの10年間、これを基本構想としまして、基本計画を2つの期間に分けて、現在は後期基本計画の5年の中の4年目をほぼ終わろうとしているというのが現状でございます。この総合計画を踏まえた中で新たなまちづくりの手法ということで、この立地適正化計画を策定する前に、平成24年度に策定しました高梁市都市ビジョン街なか編および地域編、こういったものがございます。この考え方をベースにして平成27年度に立地適正化計画の策定に着手したということでございます。 計画の柱となります都市計画区域におきましては、都市機能誘導区域を設定して、生活便利施設の維持を図るとともに、各地域拠点におきましてもその特色や機能の維持に努め、都市機能誘導区域と地域拠点との地域公共交通ネットワーク、そういったもので結びながら機能を補完するということでございますので、総合計画で示されている方針に基づきまして、立地適正化計画ではさらに20年先の高梁市の姿を見据えた中で計画を策定している、そういった現状にあるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 川上博司君。 ◆16番(川上博司君) 部長答弁されましたけれど、今は都市機能誘導区域のみを策定してあるけれども、居住誘導区域も含めた部分はつくられるんですよね。今はその都市機能だけだけど、居住誘導区域、それ今説明された。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) 失礼いたしました。 立地適正化計画の中で定めている都市機能誘導区域と居住誘導区域ということでございます。この居住誘導区域につきましては、本来といいますか、予定であればことしの秋ぐらいには具体的に決定をしていただくような形で準備を進めてきたところでございます。素案的なものは既にお示しをしているとおりでありますけど、最終的な決定をこの秋というふうに予定いたしておりましたけど、御存じのように、この7月の豪雨がございまして、予定していた地域も浸水するなど被災した地域もございます。改めてこの居住誘導区域につきましては、そういった点では見直しを図る必要があるということでございますので、現段階では今後の復興計画なども含めた中で、どういったまちづくりを進めていくのかということを検討していきたいと思いますので、しばらく様子を見ていくというふうな状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 川上博司君。 ◆16番(川上博司君) わかりました。 それでは、立地適正化計画の2点目ですけれども、この立地適正化計画と関係の深い地域公共交通網形成計画、これについては、コンパクトにすることプラス地域のネットワークを実現するためのいわゆる両輪になっておりますけれども、先ほど部長言われたとおり、立地適正化計画は20年後、さらにその後を見通した長期計画になっております。ですから現状に合わせた試行錯誤はできないわけでございますけれども、一方、両輪の一つである地域公共交通網、この形成計画につきましては、これはもう短期、今から10年、とにかく目の前の状況によっては変えていかなければいけない短期の計画だと思うんです。現場の状況や日々の変化に合わせて、こちらのほうは試行錯誤していかなければならない計画でありますけれども、しかしながら、この2つの計画をしっかりと関係性を強化していかなければならないと思いますけれども、どのように対応されるのか、答弁を求めます。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) お答えをさせていただきます。 地域公共交通網形成計画との整合性ということであろうかと思います。この計画につきましては、所管は市民課のほうでこれまでも対応してきているところでございます。この高梁市地域公共交通網形成計画というのは、平成27年3月に策定しまして、計画期間は31年度までの5年間ということになっております。この前に、平成22年3月に高梁市地域公共交通総合連携計画というものを策定いたしております。これは言われるように、市民の生活を支えるための持続可能な公共交通体系を構築するためということでございます。 公共交通利用者の減少にこういった計画に基づいていろいろ整理といいますか、対策を行っていく中で、そういった利用者の減少に一定の歯どめはかかったということはございますけど、今後さらに利用者の減少を見据える中、社会情勢の変化や経費抑制も踏まえた計画の見直しをこの平成27年からの5年間の計画の中では図っているというものでございます。 立地適正化計画との関連を言いますと、先ほど申し上げましたように、都市機能誘導区域、居住誘導区域、こういった地域と各地域を結ぶための公共交通ネットワークということでございます。当然、見直し等も図っていく必要はあるかとは思いますけど、こういった計画につきましては、利用者であります、関係であるまちづくりの関係者の方、あるいは交通事業者あるいは行政関係者も含めた中で、検討委員さんとしていろいろ議論をしていただいているということでございますので、こういった地域の実情でありますとか、交通機関、そういった関係者の方々の状況など意見を踏まえながら、順次そういった見直しなり計画を定めていくということになるのかというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 川上博司君。 ◆16番(川上博司君) それでは、最後に空き家対策について質問をいたします。 市の最重要政策である定住対策、その中でもこの空き家対策は非常に大切でございまして、鋭意努力をされておりますことは十分承知いたしております。そこで、このまちづくりに関係したさまざまな計画に対して、この空き家対策はどのように位置づけられているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) それでは、お答えをさせていただきます。 空き家対策、これは二通り、2種類あるんだと思います。空き家を活用することと、もう一つは危険を伴うようなものの空き家の除去というものがございますが、いずれにいたしましても、総合計画後期基本計画の中でもありますし、それから、総合戦略の中にも位置づけさせていただいております。特にそっちのほうは定住ということで考えておるところでございます。もちろん人口減少に歯どめをかける、特にまち・ひと・しごと総合戦略というのは、人口減少にどう対応していくかということでありますので、当然その中に定住対策というものも盛り込ませていただいておりますし、それから、もう一つは環境計画というのをつくっておりますが、その中で逆に今度はいわゆる除去が必要なものについては、そちらのほうでも対応させていただくということで今位置づけをさせていただいているところでございます。 以上であります。 ○議長(小林重樹君) 川上博司君。 ◆16番(川上博司君) 次に、この空き家対策でございますが、高梁市の地域に応じた条例、空き家対策条例をつくるべきではないかということでございます。現在、この空家特措法、平成26年に制定された国の法律でありますこの法律に準じて、高梁市の要綱でさまざまな空き家対策を行っているということでございます。 しかし、この空家特措法は基本的に建築基準法の仕組み、これをなぞって策定をされております。建築基準法が対象にしております一般の住居と空き家というのは、財産権の保障の観点から、その保障の程度が明らかであるにもかかわらず、同一に扱っていると言わざるを得ません。また、長屋や老朽家屋も実は対象になっていないなど、空き家の定義というものが地域の実情に合っていない場合がございます。また、この法律の中には、市町村という文言が19カ所出ておりますけれども、これを本市に置きかえてみますと、なぜこの高梁市の事務のことなのに全国一律の内容でなければならないのか、私は疑問に感じるところでございます。やはりこの高梁市の地域に適した条例、空き家対策条例はつくるべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。 議員おっしゃいますこともっともだと思っております。全国画一的にやられてもという状況もございますし、そういったことがございましたので、議員おっしゃいました法に基づく危険家屋、いわゆる空家法というものでありますが、この法の施行以前から高梁市において、危険家屋の除去の単独市費のそういった対応というものをとらせていただいております。その中には、例えば通学路に、母屋はもちろんでありますけど、長屋とかそういう危険を及ぼすような建物の除去については、所有者の方と話をして除却させていただくといったことを既に行っていたところでございますので、法律はもちろん法律としてできた。それによって財源措置も少しはなされたわけでございますが、市としてはもともと持っていたものも持っておりますので、そうした形で、これは広く市民の皆様にお伝えをする必要があると思いますが、除却というものを進めていかないといけないと考えております。 議員おっしゃいました条例というのも一つの方法だと思っておりますし、今高梁市でとっております状況としましては、例えば固定資産税の納付書にそういった旨を添えさせていただいて、使える空き家であれば使わせていただく。それから、除却が必要なんですよということであれば、そういった制度もありますよということのお知らせもさせていただいておりますし、また、市内をいろいろ巡回も職員等もさせていただいておりますので、危険と思われるところについては、所有者をできるだけ特定をしていって、その所有者の方に除却をお願いする。そのときにこういう市の支援制度もございますという形もとらせていただいているところでございます。 市の施策をとってから大体50件ぐらい今除却をさせていただいているところでございまして、つい最近ですが、私も1件、そこを見たところでもございます。これからも市民の皆様にこういう制度があるんだということもお知らせをしながら、除却というものにも努めてまいりたいと思っております。非常に貴重な御提案だと思っておりますので、今後は一層、危険なものを早く除却していくという形で、それも所有者がわからんとなかなか難しいところがあります、正直。ということもありますので、これは法務省のほうがやってる所在不明の関係ではっきりさせてもらわんと、なかなか難しいところもありますので、関連づけで市としては対策を率先してとっていこうと考えております。 ○議長(小林重樹君) 川上博司君。 ◆16番(川上博司君) 実は市長、所有者不明の懇談会で自治体を代表されて委員で出席されてた、そのときの先生で、神奈川大学法学部教授で幸田先生という方がいらっしゃって。            (市長 近藤隆則君 うなずく) その方の空き家対策に対するセミナーがありまして、そこでちょっと勉強したので、それを踏まえて質問させていただいたところでございます。 先ほど市長が言われました空き家に対する3つの柱、危険除去、利活用、そしてもう一つが根本原因が何かという、この3つを先生は言われておりまして、空家特措法の不備についても、あの先生が弁護士ですから、やっぱり厳しい指摘をかなりされておりました。それで、これ平成26年の制定で一応5年ごとに見直すことになっておりまして、実は来年にはこの特措法は見直しがかかるということで、多分今地方からかなり意見が出ているということで、使い勝手が悪いということなので見直される予定だと聞いておりますので、市長もいろいろ考えられていると思いますけれども、所信表明でさきに空き家バンクのことを言われましたよね、その実績とか、大分。高梁市は空き家バンクを、県内でもいち早く推進をされて、着実に実績といいますか、効果を発揮されておりますので、そういった部分も含めて今後空き家対策をしっかりと強化していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(小林重樹君) これで川上博司君の一般質問を終わります。 質問の途中ですが、少しの間休憩いたします。皆さんはそのままでお待ちください。            午前10時37分 休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時40分 再開 ○議長(小林重樹君) 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、森上昌生君の質問を願います。 森上昌生君。            〔4番 森上昌生君 質問席〕 ◆4番(森上昌生君) 質問を始める前に、本年7月の豪雨災害で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。また、復旧、復興活動に御尽力いただいたボランティアを初めとする関係各位の方に感謝するとともに、お礼を申し上げます。 しかし、この物理的な被害に関しては徐々に復興し、復旧に向かっていると思います。しかしながら、被災者の精神的な被害は今後も引き続き十分な支援が必要になると思いますので、行政を初め、関係各位の皆様には十分な配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 そこで、今回の一般質問ですが、まず最初にこのたびの豪雨災害に関して、このような甚大な被害をもたらした原因に関して幾つかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 今回の災害ですが、予想を超えた豪雨災害であることは誰の目にも明らかなことだと思います。こうした自然の猛威を全て人間の手によって防ぐことができないことは、これはいたし方のないことだと考えます。もちろん実際に被害に遭われた方々にとって、そんな他人事のようなことでは済まないことだと思います。いずれにしろ、被害の原因について自然災害として片づけてしまえるものだけではないと思います。対処すべきところが万全でなかったと思われるところがあったということは否めないと思います。 例として挙げるならば、成羽町新張地区の排水ポンプのふぐあいによる浸水被害、排水ポンプの管理者の管理責任が明確にされなければならないということはもちろんのことだと思います。また、そのことによって市全体の管理システムの不備というようなものも改めて検証されなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、阿部地区の遮水壁、遮水扉ですか、これのふぐあいというようなこともあったと。それから、これは玉川地区ですか、玉川地区の市の造成地、これが水没したということも、これに対して、こういう状況がどういうふうに起きるのかというようなことを、市としてはきちっとシミュレートした上で宅地造成をしたのかというようなことも、やはり今後検討されるべきだと思います。 そこで、まず1番の質問として、今回、9月の議案質疑の中でも同様な質問を行ったんですけれども、そのときの市長の答弁では、成羽川沿いの河川の堤防改修などが行われて、内水の排水の整備などが行われたと。しかし、今回の水害はそれを超えたものであったので、昭和47年の水害を想定しての整備であったとは思うが、今回の水害はその想定を超えたものでいかんともしがたいというような意味合いの答弁をいただいたんですけれども、そこでいま一度お聞きしたいんですけれども、今回の災害に昭和47年の災害の教訓がどのように生かされてあったのか、あるいはまた生かし切れなかったのかというようなことをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) 昭和47年災害の教訓というようなことでございます。昭和47年に大規模な水害が発生した後、ハード面においては河川の改修が進められたこと、また道路についても改修が進められ、特に橋梁については点検が進められておりますし、土砂災害があるところ、落石があるところについては、のり面保護の工事というようなことも現在まで行われてきたところでございます。 一方、ソフト面で言いますと、ケーブルテレビ網であるとかメール配信サービス、防災ラジオの導入など、こういった整備に取り組み、情報伝達の重要性というのを認識しておりましたので、そういった取り組みを進めてまいったというところでございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今昭和47年災害以降、こういう整備を進めてきたということなんですけれども、私の質問は、要するにどういう部分が生かされて、どういう部分が生かし切れなかったのかということを聞いたんですけど、今こういうことで生かしてこういう作業をしたんだということなんでしょうけれども、生かせなかったというような部分はどういう部分があったのか、いま一度お尋ねしますけど。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) お答えをさせていただきます。 生かせなかった部分という御質問でございますけれども、情報伝達についてはかなり高度化を進めておったということです。ハード事業の整備についても整備は進めてまいったところでございますが、その想定を超えた今回の豪雨であったということであろうと思います。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今回の災害が想定を超えたということで、それは確かに想定を超えたんだと思います。それで次の質問に移らせていただきますけれども、昭和47年の災害以降、各地の地勢的な変化をどのように認識して防災対応をしてきたのかということなんですけれども、これはこのたびの災害を見ますと、総雨量においては昭和47年の災害時に比べると少なかったと。しかしながら、地域においてはより大きな災害を出していると。これは各地の地勢的な変化、地勢的な変化という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、いろいろな変化が影響しているのではないかというふうに思われます。 また、9月の答弁の中で災害の想定基準を市長は50年確率のものにするのか100年確率のものにするか、あるいは200年確率のものにするのかということが問題になってくるとの答弁だったんですけども、このような答弁を聞きますと、一度事業完了してしまうと、その後の変化になかなか対応できないんだというような、そういう印象を受けるんですけれども、実際には、例えば以前は農地であったようなところが宅地になったりとか、あるいは道路の舗装であるとか、そういったことで保水力の低下であるとかというようなことが起きて、降水が一気に排水溝へ流れ込むというようなことで、実際に、例えば新張地区のポンプの能力を超えているというようなことも考えられると思うんですけれども、そういうことに、個々、日ごろ少しずつでも対応していくというようなことが必要なんではないかと思うんですけれども、そのような対策というか、対応というものはなされているんでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) 各地域の地勢的な変化というような御質問であろうと思ってございます。今回の豪雨につきましては、大雨特別警報が発令されるというようなことで、本当に何十年に一度というようなことであろうというのが一番の原因であるというのは、議員認識のとおりであろうと思います。 確かにおっしゃいますように、近年、山林、農地の荒廃というのが進んでおるというのは事実であろうと思います。また、あわせまして、河川改修がなされた後、その後土砂が堆積していた、またあるいは河川の中に立木があったというのも事実であろうというふうには思っておりますけれども、こういったことが直接今回の被害が大きくなったということには、現在のところ断定はできておりませんし、私どももそれは判断できかねるということでございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) それが原因かどうかというものを断定しろということではないんです。要するに、環境というものは日々変わっていくものですから、例えば昭和47年の災害を参考にして防災対策をしたとしても、その後の変化に対応していかなければ、やはり想定を超えた被害だからでは済まされない問題があると思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) お答えをさせていただきます。 当時と比べますと、やはり地域のコミュニティ力というのも落ちておるというのはいろいろなところで御指摘があろうと思います。道路改良しましてもその後の側溝整備がきちんとなされていなかったら越水するというようなこともありましょうし、そういったことに町内会支援制度の中でも地域でお願いをしておるということでございますけれども、市としても管理体制がどうであったのかというのも検証してまいりたいと思ってございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今言われたあれですと、いわゆるソフト面での改良というか、そういうものは日々行っているということなんですけれども、私が言ったのは、例えば排水ポンプあるいはそういう防水壁、そういったものが物理的な能力として、以前想定したものと現在変わってきているその状況に対応しているのかどうかというようなものの検証が、日々なされているのかということをお聞きしているんですけれども。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) お答えをさせていただきます。 排水ポンプあるいはいろいろな水門、樋門ということであろうと思いますけれども、これにつきましても、当時の想定で設置されたものであろうと思ってございます。今回河川の増水もありますが、内水もあったり、いろんな要因があろうと思います。これについても検証してまいりたいと思ってございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 要するに、これからそういうものを検証していくということで認識してよろしいわけですね。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) 現在のところ、災害対策本部の初動におきましてのあたり、あるいは県におきましても河川氾濫についての検証というのは行われておるところでございます。それぞれの管理する部分については検証を行っていくということでございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 次に、今回災害関連死ということでお亡くなりになられた方がおられるんですけれども、市が災害関連死を認定するのにかなりの時間を要したということなんで、このことについてお聞きしたいんですけれども、今回の災害において災害関連死に認定された方がおられたわけですけれども、市が災害関連死と認定するのに大変長い時間を要したのはどういうことだったのかということを、御遺族の方々の心情を含めて察すると、なかなかそういう対応というのは、もう少し迅速にできるものではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどういう理由があったのか、ちょっと御説明いただければと思います。 ○議長(小林重樹君) 土岐政策監。 ◎政策監(土岐太郎君) 災害関連死についてのお尋ねです。お答えいたします。 災害関連死ですけれども、亡くなられた方の亡くなられた原因が災害に相当因果関係があったかどうかということにつきまして、災害弔慰金等支給審査会というものを設置して、そこで審査の上、その答申を受けて市が決定するという制度になっております。このたびの7月豪雨による災害関連死の審査を行う審査会、これは災害の規模が甚大であったということで、高梁市以外にもそういった対象の方がおられるということもありましたので、岡山県のほうで他の自治体と共同開催という形をとることになりました。これは平成28年の熊本地震においても県単位での共同開催ということで同様の手法をとっております。 県の支援を受けながら、国でも統一的な基準や手続というのは示されておりませんので、過去の事例を参考にしながら、事務マニュアルであったり、それから統一した認定基準案、あるいは審査会の委員をどうするのかということの調整がありました。それから、当然我々のほうでも審査会に諮る上で必要な資料、例えば医療機関からレセプトの情報を過去何年にもさかのぼって取り寄せたりといったような準備にも時間を要しました。 高梁市では、御遺族から8月17日に申請書類の提出を受けまして、第1回の県の共同開催の審査会が10月31日、認定が11月7日ということで、これらの準備に要する時間を考えれば遅かったという御指摘には当たらないのかなと思っております。ちなみに、ほかの災害の例で申し上げますと、例えば東日本大震災、岩手県は被災が3月11日ですけれども、第1回の審査会の開催が11月28日ですし、熊本地震は平成28年4月14日の被災で、第1回の審査会開催が平成28年8月31日です。それから、今回の7月豪雨に係る広島県の1回目の審査会が12月中に開催予定ということで、岡山県の今回の対応が遅かったとは思っておりません。 以上です。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) そのような事情を御説明いただければ、今回の時間的な経緯が遅かったということではないんだということは我々理解するんですけれども、やはり被災に遭われた御家族にしてみると、やはりもう少し何らかの形で早い手続が欲しいと思われるのは、これも当然だろうと思うんで、その辺をよろしくお願いいたします。 次に、4番目の質問として、これちょっと災害と直接関係ないかもしれませんけれども、成羽の複合施設の建設が災害復旧や他の施策に比べて優先的に進められていると感じるが、どのような理由からかということなんで、これを質問させていただこうと思います。4番目の質問、少し今までの災害とは離れるんですけども、現在計画している成羽の複合施設について、この施設は伊藤謙介氏からの5億円の寄附をもとに、音楽施設を中心とした地域局などをあわせ持つ複合施設として計画されているわけですけれども、7月の豪雨災害の復旧作業が現在の市の最優先課題であるべきところ、この複合施設の建設事業が優先されている理由はなぜかということで、これは先般の全員協議会の中でも副市長がるる説明されたんですけれども、そのときの説明の中では、倉野議員あるいは内田議員からの質問に対してお答えいただいたんですけれども、そのときの質問を聞く限りでは、予算措置が通っているんでそのまま執行されたというような、単純に言うとそういうような印象を受けたんです。ですから、もう一度きちっとした説明をいただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 藤澤副市長。 ◎副市長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。 議員がおっしゃったようなことを私は申し上げたつもりはございません。これは誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。 いろいろ申し上げましたけれども、要は基本的なこと、何の事業をやるにしても、地元からの強い要望があるかないかということ、それから、財源が確保できているかどうか、それともう一つは、こういった複合施設をつくるときには、以前あった施設の維持管理経費よりは安くできるかどうか、こういったことが大きなポイントだと思っております。こういった条件の話をさせていただいたつもりです。それがほかの施設整備とかソフト事業に優先するかどうかというのは、ほかの施策との比較検討の中で優先順位が判断されるというのは、これは当然のことなので、そのときには申し上げておりませんけれども、条件比較をした場合、この施設についてはそういった条件が全てそろっておるということであります。 前段で一つ申し上げたのは、支出負担行為の話もしたかもわかりません。これは契約ができておる。これをほごにしたり翌年に延ばすことによって余計な経費がかかってしまうというようなことは申し添えたかもわかりませんが、予算が通っておるというふうなことの御説明をした覚えはありませんで、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 副市長はそのような意図で答弁いただいたんだろうと思うんですけれども、私あのときに聞いた限りでは、何か予算措置というようなことを全面に聞いたような、私の受け取りようでそういうふうになったのかもしれませんけど、そういう感じを受けたんで質問させていただいたわけです。 今副市長の説明の中で、地域の強い要望というお言葉があったんですけれども、実際にそれほど成羽地域ではそういう強い要望があるんでしょうか、複合施設に対して。 ○議長(小林重樹君) 藤澤副市長。 ◎副市長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。 当然、こういった施設を整備するに当たっては、地域の住民要望、住民の意見を聴取するというのは当たり前のことでありますし、それをもとにこういった施設整備を進めるというのは、総合計画なり合併にかかわることの基本計画の中にある程度の位置づけをなされておるというのは、そういった積み重ねがそれまであったというあかしだろうというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 強い要望というものがどういう形であらわれて、それをどういうふうに受け取られたのかというのは、私どもにちょっとようわからないんですけれども、また地域のという、その地域のどういう部分を指すのかも、もう一度改めて御説明いただければと思いますけれども、その辺で、実際に私が耳にする限り、それほど強い要望があってあの施設を建設されているとも思えないんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 藤澤副市長。 ◎副市長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきます。 地域の要望の地域でございます。これはそれぞれ複合施設をするのがどういった要素、エッセンスがあるかということで御判断いただければいいと思います。成羽の地域局であります、公民館であります、それから図書館でございます、それからサロン機能、それから観光協会等々の関係機関、そしてホールでございます。こういったものを一カ所に集約してワンストップで行政サービスを提供するということを目的にしたものでございまして、強いか弱いか中ぐらいかというのは、そのときの考え方かもわかりませんけれども、こういった多機能の複合施設を建設するというのは、当然住民要望をもとにしておるというつもりで、先ほどいろんな計画に計上して財源確保もし、それから計画をした際には住民の方々に説明し、いろんな意見を取り入れてそれを生かしながら今に至っておるということでございます。御理解いただきますようにお願いをいたします。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 建設そのものはこれは決まったことですから、これを今さらどうこうというつもりはないんですけれども、7月豪雨災害というこの後でどうしてもこの成羽の複合施設が優先されなきゃいけないという理由が、いまいち私どもには納得できない部分があるんで質問させていただきました。 ○議長(小林重樹君) 質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。            午前11時4分 休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時14分 再開 ○議長(小林重樹君) 休憩前に引き続き再開いたします。 引き続き森上昌生君の質問を願います。 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) それでは、5番目の質問に移らせていただきます。 今回の災害における市民への情報伝達や連絡網に混乱が生じていたのではないか。今後こうした市民への情報伝達や情報網などの見直し、整備が必要ではないかということで質問させていただきます。 今回の災害において、情報伝達に混乱や不備が見られたというような話をるる聞くんですけれども、例えば、避難場所に指定したあったところが今回は違って、そこが避難場所になってなかったとか、あるいは避難場所に行くまでの経路が非常に通行しにくい状態になっているとかというようなことがあったりとか、そういういろいろな部分で連絡に不備があったり混乱があったりというようなことがあったようなことをいろいろ聞くんですけれども、その辺の見直しというか、そういうものが今後必要なんではないかということでお尋ねしようと思います。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) 情報の混乱というような御質問でございます。 今回、避難所につきましても指定避難所以外であっても自主避難をされた各地域の集会所であったり、そういったところも多数ございました。こういった交通網も遮断されている中、そういったことは今回のような大規模な災害であってはあるんだろうというふうに思っております。情報につきましては、時間を見ながら判断基準によって発令をさせていただいたと思っております。19時39分に先ほど申しました大雨特別警報が発令されましたけれども、その20分前には市内全域の河川周辺地域には避難勧告をということも出させていただきました。早期の避難をしていただければいけたというとこもあろうと思いますので、避難所については今後見直していきたいと思っておりますし、情報伝達についても的確な情報を的確な時間にお届けするということに努めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) こういうものは、それは常に何らかの形で、足らないところが出てくるんだろうと思います。ですから、その都度、例えば今回の場合でしたら、昭和47年の災害を参考にしてこういうところを手直ししていこうと。今回は今回の災害を参考にして、次にはどういうことを想定していこうというようなことになるんだろうと思います。 その中で、この情報伝達というか、情報に関してのことなんですけれども、例えば避難をしてくださいというような指示だけでは、なかなか本気になって避難しようという動機づけにならないというようなことがあるんだろうと思うんです。いろいろ話を聞くと、実際に、例えば川が今こういう状態になってますよというような視覚的な情報というんですか、そういうものを例えばケーブルテレビなんかで流すとかというようなことがあれば、ああこれは危ねえなあというようなふうに感じて逃げるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の情報のグレードというか、質というか、そういうものも今後考え直していかなきゃいけんのじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) 情報伝達のあり方でございますけれども、議員御提案のような視覚にも訴えていけばというようなことがございます。しかしながら、夜であったり、そういったときに、どうやってそれをお伝えしていくのかというのもなかなか難しいということがございます。いずれにいたしましても、市の避難準備情報から避難勧告、避難指示という危険度によって使い分けをして発令させていただいておりますので、それによって住民の方には早目の避難をとにかくいただくということが一番だろうと思います。 具体に申しますと、7月豪雨の後、その後、ことしは台風が5回ほど来たわけでありますが、そういったときは、やっぱり住民の方々の意識も危機管理が高うございまして、早期の避難に努めていただいたということも事例としてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今災害後の台風では住民の方々、早期に避難されたということなんですけど、これも喉元過ぎれば熱さを忘れるではないですけれども、これがしばらくたった後、またこういうことになると、実際に避難勧告があってもなかなか危機感を感ぜずに、何とかなるだろうというようなことになってしまう可能性もあるので、もう少し情報の質も高めてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、今度は2番目の質問に移らせていただこうと思います。 この2番目の質問ですが、これも災害に直接は関係してないんですけれども、災害を受けた後の高梁市の将来像についてということでお聞きしたいと思います。 今回、未曽有とも言える高梁地域の豪雨災害によって、高梁市の行政計画は大幅な変更を余儀なくされたことと思われます。復旧なくして復興もあり得ません。しかしながら、今回の災害によってどのように修正しながらどれだけ本来の計画に近づけるかの作業も大変重要なことだと考えております。 それで、1番の質問ですけども、今回の災害によって災害復旧は最優先されるべきであるが、市の他の各種計画はどのように見直していくのかということなんで、これは先ほどの1の(4)番の質問ともつながっていくことだろうと思いますけれども、復旧事業が最優先されるべきであるけれども、その他の事業がどのように取捨選択されてどのような基準をもって優先順位を決められていくのか、御説明いただきたいと思います。 ○議長(小林重樹君) 前野政策監。 ◎政策監(前野洋行君) この質問については私のほうからお答えいたします。 まず、計画が確かにいろいろとたくさんございます。総合計画を初め、市の中では約40程度の計画があるということでございますが、そのほとんどは法に基づいた計画ということで、当然その法の趣旨に基づきまして、それぞれの事業については進めていくというのが当たり前のことでございます。それと市の最重要計画でございます総合計画につきましては、全ての施策をそれに網羅いたしまして、それを推進していくというようなことの中で進めておりますが、ただ先ほど副市長も申し上げましたように、それぞれの社会情勢であるとか、財政状況であるとか、そういったことについてはその都度対応しながら進めていき、全体のバランスの中で計画行政を進めていくということでございます。 お尋ねのといいますか、災害を受けてというようなことでございますが、災害からの一日も早い復旧、復興に向けて災害復旧を優先的にするということは当然でございまして、全員協議会でも申し上げましたが、今年度末を目途に復興計画を定めておるということでございます。この復興計画につきましては、10年先の高梁市の発展期の姿を見せながら、当面3年間の復旧に向けての実施計画を定めていこうということでございます。 その後、総合計画にバトンタッチをいたしまして、総合計画の中で防災対策といったものを太い一つの施策に位置づけて、それにつなげていきながら全体的な他の施策とバランスをとりながら、防災対策にも力を入れていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今政策監がお話しになったように、いろいろな法的なあれもあるんでしょう。ですから、今言われたような形で進められていくということは、これは当然のことなんだろうと思うんですけれども、2番の質問に移らせていただくんですけれども、今年度の観光関連の予算はほぼ凍結状態というようなことも伺っておるんです。実際にどの程度凍結されてるかはわかりませんけれども、今後の観光施策をどのように計画していくのかということで、少し質問させていただこうと思います。 市長も今後高梁市の重要な施策の一つとして観光を取り上げておられるわけです。この中で、7月の豪雨災害で高梁市の観光客が大幅に減ったということでした。とはいえ、徐々に回復して、一部の観光地では例年の数値に戻っているというような話も聞きます。しかし、高梁市の観光の大きな問題点として上げられるのが、高梁市観光に対して観光客の消費する金額といいますか、そういうものが非常に少ないというようなことだと思うんです。 問題になる消費というような部分で、高梁市には実際に消費する施設あるいは商品というようなものが少ないというのが大きな原因だろうと思うんです。こうしたことを打開するために市がどのように対処するのか、どのような計画を持っておられるのか、御説明いただければと思います。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) 観光振興ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、予算的なことを最初に言われました。今回の豪雨災害を受けまして事業の見直しを図っている。その中でも観光対策も例外ではありませんということでございます。具体的に少し触れさせていただきますと、12月補正で観光に係る予算でありますけど1,700万円余りを減額させていただくということでお願いをいたしております。これにつきましては、大きなものといたしまして、成羽の愛宕花火が中止になったということ。これ予算的には880万円ございました。それから、松山踊りを3日間を1日に縮小したというふうなこと。これらにつきましても350万円の減額というふうなこと、そのあたりが非常に大きなところでございます。 1,700万円を減額するわけでございますけど、一方、今回のこの豪雨によりまして観光施設が被災をいたしております。そういった観光施設の復旧事業費として7月の専決によりまして、あるいは12月の補正含めて1,500万円程度お願いしているというとこでございますので、凍結といいますか、本来行う予定だった事業が災害関連のほうに回ったということで御理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、観光戦略というふうなことでございます。御指摘のように、夏以降、観光客の足がずっととまっておりましたけど、現在ではほぼ回復してきている。地域によってはまだ低いところもありますけど、徐々に戻っているという状況でございます。御指摘のように、観光振興の中で、要するに経済効果をどう図っていくかということが大きな課題であるということは、我々も認識いたしているところでございます。 平成25年度から観光戦略アクションプランといったものをつくりまして、5年間、いろんな形で取り組んできました。具体的には4つの部会を設けて、先ほど言われました商品開発でありますとか、二次交通の充実、そういったことに取り組んできて、平成29年度でその5年間を終え、平成30年度で総括をしたところでございました。それによって平成30年度の夏以降、具体的にその5年間の取り組みの成果と課題を検証した中で取り組んでいこうというやさきであったということでございます。 今後について、そういった平成31年度以降というふうなことにはなってくるかと思いますけど、これまでの5年の成果と課題をまとめながら、新たな組織を立ち上げまして、そういった経済効果につながる取り組みに取り組んでいきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今丹正部長おっしゃられたように、具体的にどういうことなのかをちょっと御説明できる部分があればお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) いろいろ考えなければいけない、取り組んでいかなければいけないことはたくさんあるわけですけど、今事務局として考え方としまして3つほど思っております。一つには、やはり戦略的な観光プロモーションの展開を図っていくということと、インバウンドです。外国人の方が非常に多く日本に訪れている中で、そういった外国人の観光客を高梁市にどのように誘致していくのか。そういった受け入れ態勢の整備が必要だろうというふうに思っております。 それから、やはり観光消費額が伸び悩んでいるという中には、高梁市の場合、宿泊施設が少ないということで、どうしても通過型の観光になっているということが一つあります。これはすぐにはなかなか整備できるものではございませんけど、あわせてもう一つは、やはり観光の楽しみは一つには食というものがございます。こういった食の開発といいますか、高梁市ならでは食事、そういったものもこれまでも考えていろいろと関係者の方で商品開発はされているわけですけど、やはりこれといったものもさらに必要だろうというふうには思っております。 それからもう一つは、これを進めるに当たって、やはり観光で経済効果を受ける方々もいらっしゃるわけでございますから、そういった当事者の方々を巻き込んだ中での組織、その中でいろいろと意見をいただく、実践をしていただく、そういった取り組みが必要ではないかというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今部長もおっしゃられたように、食の開発ということは僕も非常に重要なことだろうというふうに思ってます。実際、僕は高梁市の本町でギャラリーというか喫茶店というか、ようわからんようなものをしているんですけれども、そこで観光客の方によく尋ねられるのが、お昼どこかおいしいところはありませんかというような質問をされるんですけれども、正直言って高梁市、これというものはなかなか指摘できないで苦労するというか、なかなかこれというようなことを観光客の方にお勧めできないという実情もあるのは事実です。そこで今高梁市でこれという食を開発したりということですけど、何かアイデアがあればお教えください。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) お答えをさせていただきます。 これといったものでございますけど、具体的に商品名というんではなくて、高梁市で言いますとお肉であれば備中牛という非常に品質の高い牛肉もございます。どちらかというと新見市さんがされてる千屋牛というのが今知名度も高いわけですけど、それに劣らない立派な肉もあるというふうなこと。それともう一つはフルーツです、果物でございます。ブドウにしろ桃にしろ、そういった非常に岡山県でも一大産地であります、質も非常にいいということでございます。こういった特産品を生かした商品開発、そういったものも必要でしょうし、もう一つは、松山城、雲海に浮かぶお城というふうなことで、雲海に絡めたお食事、そういったものもこれまでにも飲食店の方々いろいろ開発をされてきているわけでございますので、そういった高梁市にちなんだもの、高梁市の強みを生かしたもの、そういった商品開発に取り組んでいただければというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今言われたように、肉、フルーツというようなものが高梁市の特産品の一つであるんでしょうから、これをうまく生かした料理が提供できればそれは一番いいことなんだろうと思います。ただ、そういうものを普及させるためには、例えば飲食店の方々、それから生産者の方々というような間の橋渡しというものも必要だと思いますので、その辺は行政のほうでも一つ力を入れていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 4番目の質問は、高梁市の今後の人口は減少の一途をたどることが予想されるんですけれども、市が市としての自治体機能を維持できる人口限界はどの辺なのかということをシミュレーションされておられるのかということをお聞きしたいと思います。 先ほど川上議員も質問されたように、高梁市の立地適正化計画というようなことで、コンパクトシティーというんですか、そういうものを想定されて高梁市も今後の高梁市のあれを考えておられるんだろうと思いますけれども、ただ、実際には2040年にほぼ高梁市の人口が現在の3分の2になると、3分の2になるということは2万人。1万人の人数が減るということですよね。そういう状況になったときに、市という形の行政サービスというか、そういうものがきちっと維持できるのであるかどうかというようなことを、きちっと市としてシミュレートされているのかどうかということをお聞きしようと思うんで、ちょっとその辺の御説明をいただきます。 ○議長(小林重樹君) 前野政策監。 ◎政策監(前野洋行君) この件については私から回答いたします。 まず、実際に人口がどれぐらいの規模があれば高梁市が自治体としてやれるかという予測は非常に困難というのは御承知というか、御理解いただきたいと思います。 そうした中で、やはり人口というのは一つの生活を営むためのバロメーターというのは当然のことでございます。そうした中で、先ほど議員言われてましたように、2040年の人口シミュレーションというようなことで、国立社会保障・人口問題研究所、通常社人研といいますが、社人研が当時予測したことによると、2040年には高梁市の人口が2万234人になるというような予測であります。そういったことを受け、マスターレポートというようなものができ、総合戦略につながっていったというようなことで、平成27年から平成31年までの5年間、総合戦略ということで高梁市も立てております。そうした中で、前提となります人口ビジョンというのを立てておりますが、その中では、2040年の人口を、今の社人研より約5,000人多い2万5,237人というような予測を立てております。 これには前提条件がございまして、当然、合計特殊出生率がどうかというようなことがございますので、それを現在よりも上げていく。これは国が示している、県が示しているそうした予測に基づきまして、高梁市も同等の合計特殊出生率に近づいていくというような条件にプラスして、社会動態、転入、転出の関係で、平成23年以前は非常に社会減が多くございましたが、東日本大震災というのを一つの契機にしまして、岡山県も含めてでしょうが、高梁市も非常に社会動態というか、転入が多くなったということで、いっときは転入のほうがプラスになったということで、平成28年のデータでございますが、ほぼプラス・マイナス・ゼロになってきたというようなことでございまして、そういった社会動態をプラス・マイナス・ゼロにし、なおかつ、さっき言ったような合計特殊出生率を近づけていくというようなことの条件の中で、2万5,000人を維持していこうというようなことを今考えております。 ですから、そういった中で、今3万1,000人を若干切りましたが、今の行政サービスということは維持をしなければいけませんし、ただ立地適正化というお話もございましたが、当然、人々が生活を営むために各サービスを維持しなければなりませんが、そこにはやっぱり自治体の年齢構成であったり、可住地エリアであったり、あと人口密度といったものが重要なファクターになってくると思いますので、そういったことを加味しながら、今後の町をつくっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 実際に高梁市の人口がどの程度になるのかというのは、これはあくまでもシミュレーションでしかありませんから、実際のところはよくわからないわけです。例えば、北海道の歌志内市というところがあるんですけど、ここは戦後炭鉱の町として発展した町らしいんですけれども、ここは一番人口の多いときに4万数千人というような人口が、現在4,000人を切るというような状況になっているらしいんですけれども、その4,000人を切るような人口であってもここは市なんです。実際に市からまた町に戻るというようなことがあったところは、今現在日本の中ではないらしいんですけれども、これがどうということではないんですけれども、市と町の違いというのは、我々はっきりしたところはようわかりません。ただ、いろいろな国からの補助金とか、そういったものの違いとか、あるいは市として採決できる部分が違うんだろう、あるいは町とは違うんだろうというような程度しか認識してないんですけれども、そういうような意味で、今高梁市が3万人の人口が2万人ぐらいになったときに、どういうふうに市の機能というものが維持できていくのかなということでお聞きしたいと思ったんです。 ですから、高梁市が市の人口の減少を抑制するということは当然のことなんですけれども、ただ実際に減ったときにどういう状況になるのかというシミュレーションはなされているのかなということをお聞きしたかったんですけれども。 ○議長(小林重樹君) 前野政策監。
    ◎政策監(前野洋行君) 引き続きお答えします。 市の要件というのは非常に、いろいろ法令によってありまして、合併のときも要件緩和があったりというようなことで、一度市になれば人口が減っても市という枠組みは維持されるというようなことで、権限についてもそれぞれ県、中核市、市、町、村でそれぞれ変わってくるというようなことであろうと思います。特に町村と市との違いというのは、やっぱり社会福祉事務所ですか、社会保障の関係で福祉事務所の関係が設置化するかどうかというような辺も大きなとこかなとは思っております。 確かに人口が減少していくということは事実でありまして、国においても5年前に総合戦略というようなことで、人口を維持するといいますか、東京一極集中をどうするかというようなことで、それを地方でとどめて地方の中で経済を循環していこうと、仕事をつくっていこうというのが総合戦略のあり方で、それに基づいて各自治体が計画を策定し、高梁市もそれに基づいてやっているというようなことであります。一つには、今薬草なんかの栽培もやっておりますし、アニメスタジオという新たな産業もでき、それによって企業ができていく、雇用ができていくというようなことも、取り組みとしての成果はあらわれているというようなことであります。 しかしながら、報道でもあるように、東京一極集中というのはなかなかとまっていないというような状況というのは現実として受けとめるというようなことでありまして、そういった中で、国においても2040年、同じ2040年に人口が減っていくという、もう減っていくという前提の中で、この町、日本をどうつくっていくかというのを研究に入られております。そういった動向も見ながら、減っていくことによって確かにいろんなサービスというものが撤退していくという現実はやっぱり経済理論としてあると思いますので、そういったことがどうなっていくかということも踏まえながら、国の研究の動向も注視しながら、今後人口減少社会に対応していく施策を練っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 何か僕の質問の答えには余りなってなかったような気もしますけど、実際、前回の国勢調査で言うと、初めて日本の人口というのが減少に転じたというようなことらしいんです。ですから、市町村だけでなくて、国という大きなくくりでいっても、人口減少をした先の社会状況というのはなかなかシミュレートしにくい部分があるんだろうと思います。ですから、これをじゃあ具体的に示せと言ってもなかなかそれは無理なんだろうとは思いますけれども、一応そういうことで、補足の質問として、そうした人口限界を下回ったときに市はどのような状況になるのかということで、もう少しお尋ねしようと思います。 実際に今でも郡部といいますか、いわゆる人口集中地域以外のところではどんどん人が減っているわけです。そういう状況で、例えばコンパクトシティー、立地適正化計画というようなことであっても、もうそういう郡部というか、周辺地域ではそれこそコミュニティというか、そういうもの自体の維持ももう難しくなっていくんだろうというふうに思います。 現状、今でもなかなか人口が減ってきて、そういう地域のコミュニティというのは維持が難しくなっている状況というのもあるわけで、ところが、これがまた今の3分の2になるということになれば、ますます地域というか周辺部では人口が減っていくわけで、そういう意味で、しかもなおかつそうなったときには今よりもっと高齢化が進んでいくわけです。そうなると、もう本当に地域のコミュニティというのは維持というのが難しいんだろうというふうに思っています。 なおかつ、そういうふうにどんどん地域が、人口が縮小していく。そうなってくると、今度は地域のいわゆる土地の価格といいますか、そういったものも低下してくるんだろうと思います。そうしたときには、市の固定資産収入というものも減ってくるんだろうというようなことまで想像されるわけです。このような、まさに負のスパイラルといいますか、そういったものを市はどのように対処していこうかというふうに思っておられるのかということをもう一度御説明いただければと思います。 ○議長(小林重樹君) 藤澤副市長。 ◎副市長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきますが、お答えになるかどうかわかりません。いろいろ理論、理屈というのはあろうと思いますし、いろいろやっても空理空論に終わるかもわかりません。 私が個人的に思っているのは、さっき言われました北海道の歌志内市、4万6,000人が今4,000人です。こういった自治体というのは、地域を特定しては申しわけないですけれども、高梁市の546平方キロで2万人前後になる。現在500平方キロで2万人になっているところ、北海道には幾つもあります、高知県にも幾つかございます。そういったところが実際に地域が破綻しているかというとそうではありません。それぞれその状況に応じて頑張っておられる、そういうケーススタディーといいますか、そういったところにしっかり見学なりさせていただいて、実情をお聞きする、こういったことも一つ大きな参考になるという思いでこれからは取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 具体的にこうだというふうなお答えを期待しているわけではないんで、今藤澤副市長の言われたような対処の仕方しかないんだろうと思います。ただ、今言われたように、例えば北海道、あるいは高知県でも2万人を切って高梁市と同程度の面積を持った自治体があると。そこらが消滅したわけではなくて、そこらが自治体としての機能を維持しているということなんですけれども、これはそれなりに地域住民の方の負担というのはふえているんだろうと思います。ですから、そういうことも含めて、今後どういうふうにこれらを市は解決していくのかなということをお答え願えればというふうに思ったわけで、これも具体的にお答えいただくのは難しいと思いますけれども、もう一度、その辺がお答えいただけるんでしたらよろしくお願いいたします。 ○議長(小林重樹君) 藤澤副市長。 ◎副市長(藤澤政裕君) お答えをさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、そういった類似の団体は幾らかございます。そういったところの実情を十分お聞きするというのは先ほど申し上げたとおりでありますし、その後どうするのかというのは、今議員おっしゃったような話がお答えになるんだろうと思います。要するに、その時点に至るまで住民の皆様方と情報共有しながら、いざそのときになったら一緒に考えていく、こういう基本的な姿勢を持っておくというのが重要だろうというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) それ以上の答えを要求するのは無理だろうと思いますのでこの辺にしておきます。 次に、3番の質問に移らせていただきます。 今までちょっと暗い話題が続いてしまったんで、最後は明るい話題になるかどうか、質問させていただこうと思います。 3番、城主猫についてということなんですけれども、この夏、一匹の猫が備中松山城の駐車場にあらわれて、その後松山城の天守に、臥牛山の山頂付近に住み着くようになったということなんです。実はこの猫なんですけれども、これは市内で活動する野良猫を作らない会という会があるんですけれども、この会が高倉町の住人の方から、実はうちにこういう猫が来て餌をやっているんだけれども、うちの猫とけんかするんで何とかならないだろうかというような御依頼を受けまして、この野良猫を作らない会のほうで譲渡会ということで、この譲渡会の中で津川町のほうの方に飼養者として、いわば里親ということで引き取っていただいた猫なんですけれども、実はこの引き取り先の飼養者の方のところから半月ほどで逃げ出してしまったということで、それがどういう経緯かわかりませんけれども、高梁の松山城の駐車場にあらわれたということなんです。 これを観光協会のほうで引き受けて、観光マスコットにしようというようなことで計画していたんですけれども、これがまたちょっとした管理の不行き届きで逃げ出して、それはほぼ20日間ぐらいどこか行方不明になっていたんですけど、無事保護されたということで、これをもう一度城主猫、さんじゅーろーという名前をつけてマスコットデビューさせようということになっているらしいんです。 ついでに申し上げますと、各地で話題になっている駅長猫というのがあるんです。あれは愛知県かどこかのたまという猫がかなり有名になっているんですけども、実はこの駅長猫というのは、岡山県の旧同和鉱業片上鉄道、ここの吉ヶ原駅というところにコトラという猫がおったらしいんです。この猫がいわゆる駅長猫としては最初の猫らしいんです。それで、今度のさんじゅーろーです、これは城主猫ということなんですけども、この城主猫というのは、恐らく日本でもこれ全国で最初だろうと思うんで、観光のマスコットとしては非常に優位な材料なんだろうというふうに考えますので、このさんじゅーろーと名づけた観光マスコット猫を、市としてもどのような形で今後対応し、活用していくのかということをちょっとお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) 私のほうからお答えをさせていただきます。 城主猫さんじゅーろーということで、その経緯等につきましては議員おっしゃられたとおりでございます。全国的に猫を駅長でありますとか館長、そういった形に仕立てて誘客を図るという事例は全国でもたくさんあるようでございます。そういったものを見たさに観光客の方も足を運ぶというふうなことで、これも大変今ブームになっているというふうに思っております。その経済効果もあるというふうなことで、ネコノミクスというふうな言葉までできているというふうなことでございます。 先ほどの御質問の経済効果ではありませんけど、こういったマスコット、あるいは今観光協会のほうがアイデアを出してさんじゅーろーというふうな、城主猫ということでいろいろ企画もされているようでございます。大変いいことだろうというふうには思っております。それによりまして、観光客が減ってきた中で一つのマスコットというふうなことで話題性が高まれば、観光客の足もさらにふえるのかなというふうに思っております。 市としての考えということでございますけど、松山城につきましては、やはり歴史でありますとか天守の勇壮さ、そういったものがやっぱりすばらしくて多くの方が訪れているというのが実態でございます。そういった点からしますと、市としてはこれまで同様にお城の歴史でありますとか、景観、そういったものを全面的にアピールといいますか、宣伝する中で、高梁市の歴史と文化を観光と合わせて楽しんでいただければというふうには思っております。 先ほど猫の取り扱い、城主猫につきましては、観光協会がいろいろと考えておられるようでありますので、市としてはそういった取り組みについては様子を見守りたいと、そういうふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 今部長おっしゃられたように、ネコノミクスといいますか、猫ブームといいますか、実際にこの猫ブームがいいのか悪いのかわかりません。ただ、実際にこの猫を見たいということで、例えば北海道のほう、あるいは東京のほうからも来られているというような話も聞きます。ですから、そういう意味で実際に集客というような意味では、このさんじゅーろーという猫がかなりの効果を持っているんだろうというふうに考えます。 ですから、現在高梁市としてはお城の扱いしては文化伝統というようなことを重視して、そこの部分を全面的に広報するというようなことなんですけれども、それはそれでよいことだと思います。ただ、観光協会がいろいろすることに対して、やはり強力なバックアップは必要なんだろうと思うんで、その辺はぜひよろしくお願いいたします。 次に、(2)番の質問に移らせていただきますけれども、さんじゅーろーが観光マスコットとして期待されるというようなことなんですけれども、これを機会に高梁市の動物愛護意識を高めるというような取り組みは考えておられないのかということなんですけれども、一口に動物愛護といってもさまざまな動物に対してそれぞれに扱いも違うと思います。例えば、せんだって話題になりました、熊が出現したというようなことですけれども、熊に対して動物愛護とかというようなことを言ってもなかなかこれは難しいことですし、あるいはイノシシなんかにしてもそうなんだろうと思います。しかし、犬、猫というようなことに関して言うと、これは愛護動物ということですから、やはりこれに対して市民が愛情を持って接するということは必要なんだろうと思います。 今言うように、例えばさんじゅーろーというものが高梁市のお城のマスコットとして、観光のマスコットとして期待されるんであれば、やはり高梁市へ来たときに、高梁市は野良猫あるいはそういうものに対してもそれなりに愛情を持って接しているんだろうなあというような印象を、やはり観光客の方にも与えたいし、それから、動物愛護というようなことは、子供たちの情操教育というような面を考えても、これはぜひとも必要なことだろうと思います。 そういうことを含めて、高梁市がさすがに動物愛護の精神が行き届いているなあというようなことをするためにも、高梁市が何か取り組みを進めていただくというような考えはないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小林重樹君) 三上市民生活部長。 ◎市民生活部長(三上武則君) 動物愛護の件につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。 議員御存じのとおり、動物の愛護及び管理に関する法律、これによりまして飼い主がきちんと飼育モラルを遵守することで、人間と動物が幸せに共存していく社会を実現するというのがこの法律の目的であるということでございます。このさんじゅーろー、すごい愛らしい姿で人気者になったということで、このことによりまして、動物愛護意識の向上の機運が市民の間で高まっていくということは、市のほうとしても本当に大変喜ばしいことであるというふうには思います。 市の取り組みについてでございますけど、これまでも議員のほうに何回かお答えはしていると思いますけれども、猫や犬などのペットが無責任に捨てられることがないように、今後も引き続き飼い主の責務について周知を行っていく。そして、動物愛護団体それから動物愛護センターなど関係機関と連携をして、飼い主のいないペットがふえないよう、正しい飼育マナーの啓発を行っていくという形をとっていきたいと思います。 そういう啓発活動の中で、さんじゅーろーに限らずですが、そういうきちんと飼育マナーを行っているという飼い主の方等にも、啓発活動に参加していただくことによってこの取り組みが広く普及していけばいいなというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 動物愛護というようなことで発言すると、どうしても何か動物を、それこそ猫かわいがりにするというようなニュアンスに受け取られてしまうことが多いんですけれども、実際は今部長言われたように、きちっと管理をしてほしいということなんです。その管理を怠ることによって、動物そのものももちろん問題なんですけれども、人間関係が崩れてしまうというような、地域の人間コミュニティといいますか、そういうものが崩れる危険性が多々あるということで、私ども口を酸っぱくして動物の管理をきちんとしてほしいというようなことを言ってるわけです。 以前、先ほど述べました野良猫を作らない会という会で、飼い主のマナーというか、そういうものを条例化してほしいというような請願をしたことがあるんですけれども、残念ながらこれは請願は取り上げられなかったんですけれども。実際に野良猫というようなものに非常に迷惑されてる方も多いんですけれども、この野良猫をつくっているのは、要するに無責任な飼い主がつくっているわけですから、こういう無責任な飼い主というか、そういう者を減らすためにも、市として何らかの形でもう少し具体的に効果のある施策というか、そういうものを考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 三上市民生活部長。 ◎市民生活部長(三上武則君) 市として具体的な取り組みということでございます。 これまでも、議員具体的な団体名をおっしゃったんで、野良猫を作らない会、こちらのほうともこれまでずっと情報交換等を行いながら、それと実際に活動をされている猫の譲渡会、これらも尊重をさせていただいておるということで、譲渡会に必要な机、椅子等も市のほうでお貸ししているというようなことで、一緒に活動をさせていただいております。 条例の話もございましたが、まず今はそういう条例の制定とかということではなく、そういう活動をされている団体と協力をしながら、市民の皆様に啓発活動を続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) いろいろなことで、市の環境課の方々にこの会が御協力いただいているということは重々承知しております。ただ、やはり現状ではまだまだ野良猫の数も多い。その野良猫によっていろいろ迷惑をこうむっておられる方々も多いわけです。この野良猫をなくすためには、やはり飼い主のモラルというか、そういうものを向上させていかなければ、次々に野良猫がふえていけば、何ぼその野良猫に対して何らかの処置をしたとしても野良猫は減っていかないと思います。そういうことも含めて、野良猫に対して、野良猫に限らないんですけれども、そういう動物に対して命を尊重するという立場からも、もう少し何らかの強力な施策を期待したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 三上市民生活部長。 ◎市民生活部長(三上武則君) もう少しの市の協力ということでございますが、今後ともそういう動物愛護関係の方々と情報交換をしながら、どういう方法が効果があるかということも話をしながらこれまでの取り組みを続けていきたい。それとまた新たな取り組みがあるんであれば、そちらのほうも取り入れていくということも考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 森上昌生君。 ◆4番(森上昌生君) 野良猫あるいは野良犬、あるいはもっとほかの野生の動物も含めてですけれども、なかなかそれは命あるものの取り扱いということは難しいことだと思います。ですから、ここでこうしようというような提案はないだろうと、それはもう当然そういうふうに思っております。ですけれども、そういうものを契機にして、人間同士のコミュニティが崩れるというようなことがないように、ぜひとも市のほうも御配慮願いたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただこうと思います。 ○議長(小林重樹君) これで森上昌生君の一般質問を終わります。 ただいまから午後1時まで休憩いたします。            午後0時3分 休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後1時0分 再開 ○議長(小林重樹君) 休憩前に引き続き再開いたします。 まず、午前中の川上博司君の質問に対する答弁漏れを先にお願いいたします。 小田教育長。 ◎教育長(小田幸伸君) 答弁漏れにつきまして、失礼いたしました。 川上博司議員の防災・減災対策についての質問のうち、マイ・タイムラインの普及について、小・中学校の防災学習としてマイ・タイムラインづくりの授業を行うべきではないかということについてお答えいたします。 小・中学校の防災学習として、このマイ・タイムラインの考え方、この視点というのは非常に大事なものと考えております。学習した内容を自分のこととして捉え、実践できるようにするということや、台風接近等の際にはしっかりと情報を得て、そのときそのときを捉えた各自の一人一人の避難の構えを促すなど、非常に大切なことだろうと考えております。こうしたマイ・タイムラインの視点を取り入れた防災学習を小・中学校で行いますよう、小・中学校等を指導してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 次は、伊藤泰樹君の質問を願います。 伊藤泰樹君。            〔1番 伊藤泰樹君 質問席〕 ◆1番(伊藤泰樹君) 質問に入ります前に、7月豪雨災害等で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 本定例会においては、7月豪雨災害、9月の台風24号等で高梁市も甚大な被害に遭われたことを鑑み、防災・減災の質問が多くされておられます。私は12月定例会におきまして、大きくは2項目について質問させていただいております。 さて、まず1、防災について質問します。 本年7月6日夕刻には、私は成羽地域局におりました。降り続く雨の中、水かさを増す成羽川の水位を岡山県防災ポータルで確認しながら、また何度も送られてくる黒鳥ダム放流情報に目を通しながら、その時点で地域局に出動されておられた消防団本部長と今後に関してさまざまな想定をしておりました。 19時20分に高梁市災害対策本部から、高梁市内全域に避難勧告が発表されましたが、それより前の16時30分に、成羽地域では消防の出動要請が発令されました。私も消防団の一班長として管内の巡回警備、交通整理、水門の閉鎖、土のう積み等の作業に従事しました。特に23時ごろからは床下まで浸水された地域からの要請で、自動車ポンプを稼働させ、毎分約0.5トンの内水排除作業を翌朝3時ごろまで延々続けました。毎分約0.5トン、時間当たり約30トンを排出し続けても水位を下げられなかった最初の2時間は、特に相当な雨量があったことが今となっても思い出されます。 後で知ったことですが、ちょうどそのころ、23時20分ごろ成羽川の水位が5メートル83センチの最高値だったそうです。地域の方は床下浸水に遭われながら朝の3時ごろまで作業を見守り、ありがとうと声をかけていただいたときは、余り力になれずに済みませんでしたという言葉が第一声でした。すると、ようやってくれて助かったと言っていただき、報われた気がしたのをはっきり覚えております。高梁市全域で消防団員は、悪天候の中、警備をしたり土のうを積んだり救助をしたり排水をしたりなど、分団本部や部長からは隊員の安全を最優先にと言われながらも、時には無理をしたり必死に作業に従事されていたと思われます。 防災については、昨年6月にも質問させていただきましたが、今回は7月豪雨災害を経て、検証といつ来るやもしれない災害を最小化するためにという思いを胸に、また地域住民の声を代表して質問させていただきます。 まずは、(1)災害時の情報伝達について質問します。 今回の災害を経験した中で、市民の方々から災害情報が少な過ぎたと、さらに避難所におられた方々からは、より強く情報の脆弱さの指摘を受けました。家の中で窓を閉め切っていたら広報車の声は聞こえんかった、防災ラジオもわかり切ったことしか言わんとか、防災ラジオに対する期待も高かった中、やはり文章の音声変換では危機感や緊迫感は伝わらなかったようです。そして、今外はどんな状況であるのか、どんなことが起きているのか不安だったが、そういったことは放送されなかったようにお伺いしております。 話は変わりますが、山陽新聞の取材に市長が答えられてますが、各地域の町内会や民生委員が、要援護者を中心に避難を呼びかけて回ってくれたのが大きかった。人による声かけこそが最も効果的だと痛感したとおっしゃっておられます。町内会長、民生委員、愛育委員、さらに福祉委員さん等、地域にはさまざまな委員活動に従事されておられる方がおられ、私が聞くところでも皆さんよく活動され、お世話をしてもらったという話はお伺いします。だからこそ、特に迅速に情報の提供が必要であると考えます。 しかし、もともとは各委員の活動内容は重なる部分がある反面特別な内容もあると思われ、すみ分けが必要だし、与えられる情報、必要な情報も違ってしかるべしと推察しますが、(1)の①、町内会長、民生委員、愛育委員、福祉委員等の方々への情報伝達は誰がどのように行われたのかを質問いたします。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) では、私のほうからお答えをさせていただきます。 伊藤議員におかれましても、7月豪雨の際には消防団活動ということで、本当に御尽力を賜りましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。 御質問の中でありましたが、今回豪雨被害を受けて、これは市全域にわたったということもございました。それぞれ町内会長さんなり、それからもちろん民生委員さん、児童委員さん、愛育委員さん、福祉委員さんといった、それぞれのお立場の方がいらっしゃいました。まずは、民生委員さん、児童委員さんをされておる人には、災害時一人も見逃さない運動ということに関しまして、市のほうからのいわゆる災害対策本部からの情報、災害情報に関しましていち早くお伝えをし、そこから民生委員さん、児童委員さんの中で共有されておる災害時一人も見逃さない運動の中で、要は要支援者、要援護者の方等へ対して、それぞれの伝達を行っていただいたというふうに確認をしとるところでございます。 お尋ねの町内会長さんなり、それから福祉委員さんなり、そういった方々に対してどうだったかということになりますと、その中でも、特に愛育委員さんになりますと、これは通常の見守り活動等も行っていただいてるわけなんですが、災害時どうしていただくかということまでの定めがございませんでした。したがいまして、民生委員さんなりのフォローをするということで役割を決めておられた地域もございましたし、またそうでなかった地域もあったというふうに理解をしておるところでございます。 情報伝達に関しましては、確かに、じゃあ災害対策本部からの伝達事項はこうなんですよということ、そしてまた逆に、地域の情報はこうなんですよというのがしっかり通っていかないと、そしてそれぞれどこにどういう役割を持っていただくのかということがしっかりしないことには機能しないんだということも、今回の豪雨災害を受けまして改めて、これは次へつながるということで、課題事項として認識をしたところでもございます。 その中でも、うまくいった事案もございましたので、そういった事案を参考にしながら、次はこういう形で情報伝達もしていきましょうという形をとらせていただこうと考えているところでございますが、まだこれはもう少しお時間をいただければと思いますが、そういう形の伝達情報をしていきたいと考えているところでございます。 市内全域で全てのものがそういうふうに、民生委員さんなり各地域市民センター、地域局からの伝達が行っておったかということになりますと、必ずしも回ってなかったとこもあったというふうな理解でございます。 以上であります。 ○議長(小林重樹君) 伊藤泰樹君。 ◆1番(伊藤泰樹君) 去年の質問のときにも申し上げました。実際、私だけではなかったと思うんですが、ここ高梁市でそれだけの甚大な被害、自然災害が起こるということを、本当に認識されて準備されていた方がどれぐらいおられたのかな。だから、本当に各個人の危機管理というものが、今回見直されるべきであったのかなと。いい教訓にして、次、減災につなげていただきたいなという思いで、本当に私もここを教訓として次へ進んでいきたいと思うんですが、私が知っている町内会長さんでも、わからんから連絡が不十分だったか、地域局、本庁に電話したんだという方もおられました。でも、地域の方でもいざというときに誰を頼りにすればいいのか、誰から情報を得ればいいのかということで、逆に不安が増したという事例があったというのも私も確認しております。ですから、確かに町内委員さんだけでも600人を超える方がおられる。 それから、全市に避難勧告、避難指示が出たからといって、どの地域でもそこまでの情報が必要なのかどうなのかということは、本当に難しい問題があると思うんですが、実際に避難勧告、避難指示が出た場合には、どなたに誰が連絡をするのか、どういう状態のときにどういう連絡をしてくいくのかというのは、これから検討事項として、来年このような災害が来なければいいんですが、いつ来るやもしれないという現実の中で、今市長も御答弁いただいたことで検討してくださるということなので、きょうにあした、すぐにこの方法が正解ですという方法はなかなか見つけにくいかもしれないんですが、来年の増水が見込まれるときになるまでに、雨が降り出す前にそういうことを市の中でも調整、検討されて考えていただければと思います。 それと、続けての話になるんですが、1の②、午前中の森上氏の質問の中でも情報の質という言葉がありましたが、災害状況の迅速な情報共有と配信情報への画像添付はできないかということについて質問させていただきます。 災害時に防災メール等で交通どめ、規制の情報が配信されます。ですが、よくわからないのが実態ではないでしょうか。どこからどこまでが、住所で言われても市道何々線と言われても、いまいちわかりにくいのが現実です。ですが、そこに地図と写真等が添付されていれば、誰が見てもよくわかると思われます。 そして、通行どめについてもう一つ言わせていただきたいのが、7月豪雨災害の際に私が体験したことなのですが、私は巡回中、国道313号が成羽町佐々木地内で冠水しているのを発見し、成羽消防本部に報告しました。そして、同乗していた団員でかぐら橋から川上町方面への進行を自粛していただくよう、通られる方に車をとめて説明しました。しかし、そんな折、川上町方面から何台かの車が冠水区間の手前まで迫り、1台は無謀にも突進し、あえなく水に飲み込まれ操縦を失われ、放っておけず団員で引きずり上げたということがありました。これも各地域局、本庁や消防団等の情報が迅速にでき得る限りリアルタイムで共有され、更新されていたなら防げたことなのかもしれません。 また、関連して言わせていただくと、全市的に交通規制がかかり始めると、迂回路を尋ねられても現場では答えられないのが現状ですし、どこへ尋ねていいのかわからないのも現実です。災害時、全市的に一番広域に作業をしているのは消防団員かもしれません。その団員のほとんどが携帯電話、さらに言えばスマートフォンを持っていると推察します。私の所属する部では所持している団員を対象として、ラインというアプリを使いグループをつくり、各団員が見たものを言葉と画像で報告します。ですから、指示徹底がスムーズで間違いを減らせています。また、危険箇所などの巡回警備のときも画像をつけて報告します。だからといって全団員を対象にといったら難しいのかもしれませんが、段階段階でグループをつくり、情報を共有すれば災害情報の確認を迅速にするだけでなく、より具体的な内容のものにすることができるのではないでしょうか。 個人情報、セキュリティーの問題、またシステム的な問題があるとは考えますが、これを一つの例として考え、新しい災害情報の管理のあり方を提案して実現させていただきたいと思い、(1)の②、災害状況の迅速な情報共有と配信情報への画像添付はできないかを質問いたします。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。 非常に迅速な対応をいただいておったということで、改めて感謝申し上げるところでございます。 今回の場合は、特に一番ひどかったのが7月6日のもう暗くなってからということになっております。やっぱり避難をしていただくときの状況ということを考えますと、明るいときが、より回りが見えるときに避難していただくのが一番いいんだろうというふうな判断はしたわけでございますが、今回のように、夜中のしかも雨が強く降る中での避難というのは、果たしてそれが正しい方向に行けるかどうかということに関しても、いろいろ論があると思っております。それは今回の状況をまた判断しながら、いろいろな方法があったんだということでまとめをさせていただき、そして次に未然に防ぐということにつなげさせていただこうと考えておるところでございます。 お尋ねのありました情報共有等につきましても、今おっしゃいました消防団の方の活動の中での情報というのは非常に貴重なものと私も考えております。ただ、消防団の職務としてそうした行為が、正当だろうと私は思いますが、ちゃんと位置づけをしてさしあげる必要があるんだろうと思います。消防団活動の中にはこういうこともありますよということを市民の皆さんが御理解をいただく必要があると思います。 そうした上で、そうした消防団の方の活動、例えば災害の状況を写真を撮って連絡を入れるという状況は、正当な消防団の活動であるよということにさせていただいたとする上で、そうした情報をいただいて、ここは通行どめですよというのを、これは市だけではなくて県も共有しないといけないわけです。県もそこまでの、いわゆるしっかりと動ける形での情報が取得できる活動というのはないわけでありますので、そうした貴重な活動というものをもとにして、新しい、例えば災害の中で通行どめの情報もそうですし、家屋被害等の状況もそうでしょうし、そういったものを伝達ができるようにというのも考えていこうと思っているところでございます。 ただ、画像へということになりますと、今写真を撮ることも可能だろうと思いますが、まずは夜中のことでありますので、多分全域を撮るというのはなかなか難しいんだろうと思います。昼間であれば何とか回れると思いますが、そういったところの点というのもある意味クリアをしないといけない部分はあると思っております。そうしたことも検討させていただきながら、そしてまた、もう一つは、これは県の県道等の管理情報もあります。そうした情報との一元化ということもできないかというのも、今県のほうにも申し入れをしているところでございますので、今回は本当に未曽有の災害であったということも踏まえまして、県ともしっかりと連携をとりながら、いかに早く正確な情報をお出しするようにできるかということについても、十分検討していく、そして次につなげていこうと考えておるところでございます。 ○議長(小林重樹君) 伊藤泰樹君。 ◆1番(伊藤泰樹君) 今市長のほうから県との協力もしながらという新しい構築に向けての話もあったんですが、本当に私も現場で作業をしている中で、一番、地域の方から教えていただいたんですが、個別に言うのがどうかわかりませんが、ローソンの上で人が助けを待ちょうるよということを住民の方から言われて、ローソンがどうなっとんと。実際問題、私も現場で作業しておりまして、一切そういうことが情報が入っておりませんでしたので、ローソンの上に人が避難するほど水が出とんだよと言われたときに、そこにおった団員も誰もが信じられないと、何が起こっとんだと、高梁市は、ということを本当に現実問題として感じたところがあります。 そういったときに、聞く相手というのも実際問題いない。だから市から送られてくる防災メールであったり、いろんなもの、だから防災ラジオもこういうときには役に立たないんだなというのを実感したのが、消防団員なんかは外に出てます。それで作業をしている人間は、その防災ラジオの音を聞くことはない。ですから、以前も出ておりました防災塔ですか、ああいうものもやっぱり屋外塔も必要なのかなということもあったんですが、逆に言えば、先ほど言わせていただいたように、あの大雨の中で外で放送したから聞こえるのかという問題も逆に感じたところではあります。ですから、どういう形で市民の方に情報を伝達していくのか、どんな方法があるのかというのは、やっぱり吉備ケーブルを主幹としていろんな方法があると思うんですが、まだまだ検討していただき、新たな情報の配信の仕方、伝え方というのを考えていただきたいなと。 それから、市長が新聞の取材にも答えられていた。本当に人の力というのはすごく大事なことなんだな。声かけというのはすごい大事なんだなというのを感じたこの災害であったので、その力をより強めていただくような活動というのにも力を入れていただきたいということを添えた上で、次の(2)の自主防災組織の拡充と避難場所についてを質問いたします。 昨年、6月の質問の中で避難所開設に関して竹並総務部長の、地域防災計画に職員の初動の態勢、役割というものを明記しておりまして、それによって避難所が開設された場合ということでも、一応の決まり事は持っておりますという答弁がありました。市の職員が中心になるにしても限界があると思われますので、住民自治の方も組み入れながら、全市的なものをぜひつくっていただきたいとお願いしたのが私の意見でございました。 実際、この7月豪雨災害において避難所及び自主避難所として、7月7日9時30分の時点で29カ所開設され2,540人が非難されていたと報告されています。そこでまず質問するのが、(2)の①、平成30年7月豪雨災害時に開設した29の避難所において、各所何人の市職員が配置されていたのでしょうか、御質問します。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えをさせていただきます。 29カ所というのが、7月7日午前9時半現在ということで御説明させていただいております。その時点で文化交流館も1つ避難所にしておりました、ここが収容人数が多いということもございましたので、最大8名の職員が張りついたということもございますが、その他につきましては、7月7日ということでございますので、それぞれ2から7人の職員が張りついておったと思っておりますが、ただ、自主的に避難をされた避難所につきましては、その対応ができていたかどうかについては、できていなかった箇所もあるという認識をしております。 と申しますのも、やっぱりここが一番安全だというのを、住民の皆さんが理解した上で避難をされていたというケースが多々ございましたので、そういった避難所への伝達というのができてなかった、また把握もできていなかったということもございました。そういったこともございましたので、そういった避難所へは職員をその時点では派遣ができていなかったというふうに理解しておりますので、どこの場所に何人ということの御質問ではございますが、現在のところ、どこの場所に何人ということまでが、混乱の時間でもありましたので全体の把握ができていないということは、もうお断りを申し上げるところでございますが、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長(小林重樹君) 伊藤泰樹君。 ◆1番(伊藤泰樹君) 各所何人ということはお答えはできないということだったんですが、私は十分に今の答えで満足しているところであるんですが、何がこの質問で逆にお伺いしたかったかということになるんですが、実際、7月7日の避難場所が開設時期において、指定避難場所があった、それと別に自主避難所があったという時点で、自主避難をされてた方々が自主的に本当に運営されて開設された避難場所においても、住民の方々が安全・安心を求めてそこに集まり活動されていたことが、市職員の手を煩わせることなくそういうことも開設できていたんだなということが、市長の御答弁の中から酌み取らせていただくということを、私が質問の意図として持っておりましたので、十分な御回答をいただいたと思っております。 本庁、各地域局、被害場所においてそれぞれの業務が発生する中、災害応急対策計画によれば、救護所、避難所の開設、管理及び避難所の駐在員に関することは、ほかの業務と兼務して、職員数が課長以下15人の市民課で対応することになっています。各地域局の職員も当該地域での避難所開設に尽力されたとは思いますが、物理的に無理があったと推察します。さらに言うなら、災害時に交通網が寸断される中、連携、応援も十分ではなかったことが容易に推測されます。今回の7月豪雨災害の際、数日を超えるような孤立状態はなかったものの、そういったこともこれからは想定しなければならないのかもしれません。 だからこそ、そんな状況だったからこそ「広報たかはし」、皆様もいつも目を通されていると思うんですが、(資料掲示)「広報たかはし」10月号では、巻頭から4ページを使って自主防災の必要性を広報されたとは思いますが、はっきり私は去年質問されてた流れで総務部長に質問させていただくんですが、市職員だけでは避難所の開設は運営できません。被災者自身による自治的な運営の協力が必要ですといった意味合いのお答えをいただけませんかということを質問させていただきたいと思います。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えをします。 総務部長ということでございますが、私が最高責任者でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほども申し上げました指定をした避難所ももちろんでありますし、自主的に地域の方が皆さんで考えられてここに避難所をということで避難されたところもございます。当然それは正しい行動だと思っております。そうした自主的に避難所を開設していただいたところについては、避難をされた方々相互で避難所の運営というのを行っていただいたというふうに理解しております。市の職員が全てということになりますと、指定避難所も今回交代要員も全然送れなかったということもございました。それはやはり道路交通網が寸断されたということもいろいろあったわけでございます。そういうことも鑑みれば、今議員おっしゃいましたように、避難所においては、まず第一義的に地域の中でしっかりお考えをいただくという前提はありますが、ここのときはここに避難しようということであれば、そこの運営はじゃあみんなこの地域でやろうねというのが第一義だろうと思っております。 そこには、例えば地域の方で御自身の2日か3日分ぐらいの避難用の食料なり衣服なり、そういったものは用意をしていただくというのが、これから呼びかけさせていただくわけでございますが、そうしたものを持ち寄られるわけでございますし、防災ラジオというものも、それから携帯というものも持ち寄られるだろうと思いますし、そういう情報を事前に市のほうにいただいておくならば、市のほうからの情報提供ということもそれはスムーズにいくんだろうというふうに考えますので、ぜひ、まずは第一義的には避難所の開設運営というのは、地域住民の方が考えられた避難所というのは、ぜひ開設は地域の方でやっていただくというのをお願い申し上げたいと思っておりますが、そこに何らかの形で市のほうからの支援というものは申し上げることができるんだろうと思っております。ただ、市が行って、じゃあ鍵をあけて云々ということの時間をロスするよりは、地域の方でまずは開設していただくことが大事なんではないかなというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(小林重樹君) 伊藤泰樹君。 ◆1番(伊藤泰樹君) 本当にこの「広報たかはし」10月号の巨瀬町の取り組みの中にも書いてあります。自分のことは自分で守る、地域のことは地域で守るということが書かれておられます。その言葉の核になるのが自主防災組織の存在だと思います。広報紙では、巨瀬町を取り上げられておられますが、先日、吉備ケーブルでは阿部の北山地区で行われた防災訓練の様子が放送されておられました。 市長もよくおっしゃられることではありますが、自助、互助、共助、公助の順番が大事だと思います。もし公助が1番だというのであれば、避難勧告、指示が出たら速やかに市民は指示された場所に避難しなければならない。そして、要支援者の対応も同様になると考えられます。しかし、現実にまず優先されているのは自己判断、家族での判断、近所での判断、地域での判断の順ではないでしょうか。 現在、自主防災組織は17あるということですが、今後全市的に自主防災組織をつくってくださいと言っても、今後組織の立ち上げ可能な地域と人的に不可能な地域があるかと思われます。しかし、例えば指定避難所118カ所に対応する自主防災組織の立ち上げは呼びかけられないでしょうか。成羽で言えば避難所1、2に対応する組織、避難所4、5、6に対応する組織といったように、行政は通常の鍵の管理と開設のお願いが上がってきたときの調整をスムーズにすれば開所はできるといったぐあいに。 そこでまず、高梁市は現在自主防災組織を本当にどうしたいのか、どれぐらい重要だと考えておられるのか。(2)の①、自主防災組織の重要性をどう認識しているのかについて質問させていただきます。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。 自主防災組織というのは、古くは平成27年ぐらいから設置をしていただいておったと思っております。この自主防災組織というのは、やはり自分たちの地域を自分たちでしっかり見ておこう、まずは見ようということだと思います。それを防災につなげていこうということでありますので、私は非常に重要な組織なんだと理解をしております。それは、被害の度合いをできるだけ軽減していくためにも、私は自主防災組織という活動というのは非常に重要である。なおかつ、避難所がもし開設されたならばというときにも、自主防災組織の中の活動にそうした避難所運営というものもお願いするということで、スムーズな設営、運営ができるものと考えているとこでもございます。 もちろん、今回のことはないにこしたことはございませんが、やはりこれまでも災害というのは40年から50年周期でやっぱり来ております。明治26年、昭和9年、昭和47年と今回ということでありますので、それをおろそかにしてはいけないというのが教訓だったと思っております。したがいまして、できますれば、私は全市域に自主防災組織もしくは同等の組織というものの設置が必要であろうという認識をしておるとこでございます。自主防災組織の設置に当たっては、市からの支援というものも申し上げているとこでもございますので、そうした支援等も使っていただきながら、そして自主防災組織の方に情報伝達をすれば、その地域の避難はスムーズにいくという形がとれれば一番いいわけでもあろうと考えているとこでもございます。 いずれにしても、今回の豪雨災害を受けまして、どういうところがだめだったのか、不備だったのか。そして、どういうところが機能してなかった、でも逆にどういうとこが機能していたといったところがあると思いますので、そうしたことの情報を一つ一つ潰していきながら、次への対応というのを考えてまいりたいと思っております。ぜひ自主防災組織あるいはそれと同等の組織というものを、これから全市域で進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○議長(小林重樹君) 伊藤泰樹君。 ◆1番(伊藤泰樹君) 必要性を十分に認識されておられるということなので、さらに質問させていただきますが、組織のこともあるのですが、災害時、私が考える一番重要なことは、第一に人命を守るためにどこにみんなを避難させるかということだと思います。加えて、その場所が使いやすくて行きやすい施設だったらより理想だとも思います。居住地からできる限り近いというのが、いざというときの一番の安心につながるのではないでしょうか。しかし、地域の人が望む避難場所は指定されている避難所118施設以外であったり、洪水、土砂災害、地震等の災害種別から外れていたり、使いにくい面がありました。 先日の全員協議会で復興対策課から示された資料の中で、また先日成羽地域であった災害に関する意見交換会では市長も触れられておられましたが、避難場所の見直しは取り組むべきだと考えております。そして、避難場所設置のあり方、考え方を住民の声に応えながら、また応えるだけでなく、お願いしてそのミスマッチを改善したり、調整するのが本来行政の仕事ではないでしょうか。 今回の7月豪雨、9月の台風24号の際に、成羽地域で1カ所は避難所に指定されてない施設があり、また施設管理者との調整が整っていないという理由から、もう一カ所は、指定された災害種別が違うからという理由で市民の開所要望に沿えなかったことがあったことを把握しております。確かに高梁市では避難準備・高齢者等避難開始の発令が、避難勧告、避難指示の前に十分に余裕のある段階で発令されておられますので、少々距離があっても移動は可能だろうというお話は理解します。しかし、そこに住んでおられる住民の方がより集まりやすい、使いやすい、より安心感を享受できる場所があり、自主的に運営をしてくださる仕組みづくりができるのであれば、双方がウイン・ウインの関係がつくれるのではないでしょうか。そこで、(2)の③、今回の災害を教訓として避難場所の見直しは考えられているのかを質問します。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 避難場所の見直しは行います。現在の指定避難場所に、それぞれ議員おっしゃったように、ここはこういう災害のときに避難するんですよというのを決めてあるわけですけど、やっぱり一番状況を知っておられるのは地域住民の方だと思っております。我々が見たらここでいいんですかというところにでも、やっぱりここはこういう状況で安全なんだということを地域の方も理解されるわけです。そうしたところというのを我々が全く無視するということにもならないと思いますので、やはりそういったこともお伺いしながら見直しをかけさせていただこうと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(小林重樹君) 伊藤泰樹君。 ◆1番(伊藤泰樹君) 市長の御答弁にもあってありがたいと思うんですが、本当に集まりやすい、使いやすい、安心感を享受できる場所に関して、地域の声も参考にしながら行いますと言っていただいたので、本当に市の中で検討していただければと思います。場所が見直される方向であるならば、次に問題になるのが開設運営についてと考えます。 今回の災害時に明確になり、ある自治体、例を言わせていただくと、千葉県市原市が平成29年7月に地域による避難所開設・運営マニュアルをつくられまして、そこにも書いてあることなんですが、災害時、避難所で支援できることには限界があります。避難者の要望全てに応じるのではなく、避難者の必要最低限の生活のために必要なことから優先して対応しますと明記しております。避難所は万能で何でも用意された場所では基本的になっていないと書かれています。また平成28年熊本地震では、被災自治体の職員が避難所での業務に従事し、災害対策本部に従事する被災自治体職員が不足していたため、本部機能に支障を来した事案も報告されています。 だからといって地域のことは地域で完結すべきだと申し上げたいわけではありません。避難場所において、まず誰もが他者を思いやり助け合う、そして自分のことは、家族のことは自助で行うことが基本であり、それを補い、包括的に運営に携わり、避難場所の運営マニュアル、避難場所生活ルールのひな形を提案できたりするのが行政の立ち位置ではないでしょうか。では、どうすればいいのでしょうか。その答えになり得るべきものが自主防災組織だと考えます。避難場所の本来のあり方に立ち戻り、より集まりやすい、より使いやすい、より安心感を享受できる場所において、住民主体で自主防災組織を核として避難場所は開設、運営され、行政は当該避難場所における食料、衣類、医薬品、その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供をサポート的に行えば、よりよく円滑な避難場所の開設、運営ができるのではないでしょうか。そこで、(2)の④、自主防災組織が避難場所の選定、開設、運営を行い、行政がサポートする形はできないかを質問いたします。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えをします。 これは重複するところもあるかもしれませんが、今自主防災組織のお話もありましたし、それに同等な組織でも結構でございますが、自分たちはここに逃げるのが一番安全だというのは、やっぱりあるはずなんです。それは市が全部指定することができなくても、ここはやっぱりいいんだということもあるかもしれません。それは災害の状況によっても違うと思います。したがいまして、何が何でもそこへ行かにゃあいけんのじゃということじゃなくて、ここへ逃げたほうがより安全ですよと。みんながより集まれますよというところがあればそちらに逃げていただくことは可能である。それを地域の方なり、その地域でつくられている自主防災組織なりがまず運営をしていただくということは、これは理にかなった方法ではないかなということも考える次第でございます。1点、そのときにそこを開設したよということだけを、何らかの形で情報共有できるようにしておかないといけないということはあるんだろうと認識をいたしております。 以上であります。 ○議長(小林重樹君) 伊藤泰樹君。 ◆1番(伊藤泰樹君) ですから、本当に集まりやすい場所、安全な場所、地域で本当に考えられる場所というのを、考えられる機会と情報を相互に検討できる会というのをまた設けていただいたり、相談をする機会を設けていただいて、早急に検討していただきたいと思います。 そうした中で、本当に自助、互助、共助の推進をお願いする一方で、公助の領域では、現状の避難場所に指定されている施設の現状に問題があり、改善の必要性を感じている部分があります。具体的に成羽小学校の体育館を例にして話をさせていただきますが、体育館前のグラウンドが平成25年9月2日から4日にあった大雨のときにも、今回の7月豪雨災害においても同様になったのですが、水はけが悪過ぎて膝下まで漬かって歩かなければいけない状態であること。また、やはり全てが洋式便座でないということが使いづらいという声もありました。さらに言えば、避難所に情報が乏し過ぎるという指摘から、防災ラジオの配置台数の増や、ケーブルテレビの加入はできないかなどと、避難所を利用された方から御意見をいただきました。しかし、これらのことは成羽小学校の体育館だけの御意見ではないと推察します。そこで、(2)の⑤、指定避難場所の全トイレの洋式化、防災ラジオの設置台数の増、ケーブルテレビの加入などの改善は計画的にできないかを質問いたします。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。 個別の個々の事案についてはまたこれからいろいろ検証させていただこうと思っておりますが、避難場所として指定をさせていただくには、ある一定程度の基準なり、避難をしていただくための最低限の生活と申されましたが、でもやはりその避難生活がどのくらいになるかということも多寡があると思うんです。その中で、人として生活していく上で必要最低限のものはしっかりそろえてさしあげる必要があるんだろうと考えております。 避難場所の防災、いわゆる情報伝達であるとか環境整備ということに関しましては、これは一定の条件はあります。条件というのが、その施設によって廃止のタイミングというのもあるんだろうと思っておりますので、そうしたことを踏まえながら、念頭に置きながら、順次これは進めていく必要があるんだろうと認識をいたしておるところでございますし、それに加えて、今回の豪雨災害を受けて考えないといけないのは、もちろん議員おっしゃいました自助、互助、そして公助という、このつながりというのは非常に大事だと思いますが、それに加えて、その自助、互助、公助があるという、その大前提をやはり行政のインフラをしっかりと整備するという、この行政が担うべき仕事をちゃんとできておるというのもあるんだろうなと私は考えておりますので、これまで申し上げてはいませんが、そういったこともしっかり踏まえながら、その上で、じゃあここへみんなで逃げようねということを考えていただくというのが、お互いにそういうことを持ちながらやっていく必要があるというふうに理解をしているところでございます。お答えとしては順次ということにはなりますが、念頭に置きながら進めさせていただこうと考えておるところでございます。 ○議長(小林重樹君) 伊藤泰樹君。 ◆1番(伊藤泰樹君) 今市長からも随時対応していただけるというお話があったんですが、1点また補足で質問というか、御意見というかなんですが、平成25年8月に内閣府が避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というのを出しております。この中で、私もこれを読んで、ああそうなのかというて納得したところがあるんですが、避難場所という言葉と避難所という言葉、本当は違います。ですから、本当に最初に指定する避難場所、それと一定期間滞在を考える場としての避難所というものが2点ある。ですから、避難場所と避難所というので考え方を分けてもいいのかなというふうに、一つこれは考え方のことなんですが、また御提案として考えていただければと思います。 などとるる申し上げてまいりましたが、被災した状況から、原状復帰させるだけでも膨大な財源が必要であり、改善箇所について予算を投入することは難しいのが現実なのは理解します。しかし、できないできないと言っても始まりません。できるよう知恵を出させなけばいけないのが今の高梁市の置かれている現状だと思います。 先日、市長や議長を筆頭に11人の議員が結束して総務省や国土交通省に要望書を提出させていただいたのも、その一助になればという思いからです。また、先日市長と同席させていただいた会の挨拶では、市長は3年以内で復興、復旧させていただきたいと申されておられましたが、その道は決して甘いものではありません。だからこそ、協力できることは精いっぱい協力させていただこうと思いますが、災害をできない理由の御旗にしないでいただきたいというのが本音です。どうぞよろしくお願いいたします。 と申し上げて、次の2の高梁市教育大綱の基本目標の真意についての質問に移らさせていただきます。 平成30年度教育委員会の事務に関する点検評価報告書が、先ごろ教育委員会から配付されました。多岐にわたる事業全てにおいて、AからEまでの評価をつけ、毎年検討されること全般に関しては、非常にすばらしいことと評価いたします。しかし、毎年継続的に行われている事業が多いにもかかわらず、経年対比ができるようになっていないのは残念に思って毎年目を通させていただいております。去年に対してどうだったのか、改善されたのか、どうなったのか。教育は単年評価だけでははかれないものが多いように思うのですが、いかが思われるでしょうか。 さて、一つ一つの事業に関して通告質問するものではありませんが、2点に関してあえて質問させていただきます。それは、評価報告書の中に、本計画は、第2次高梁市教育振興基本計画を指すものですが、教育大綱に掲げた「大志を抱き未来を拓く人づくり」を基本目標に、生きる力を育み、目標に向かって夢と志を持ち、ふるさとに愛着と誇りを持つことができる人づくりを目指し、5年間の計画期間にさまざまな施策を展開していきますと書いてありますが、この真意を疑う事業等があり質問させていただくものです。 まず、「ふるさとに愛着と誇りを持つことができる人づくりを目指し」という文言に関することですが、学校教育課の郷土の偉人、山田方谷に学ぶ道徳教育の充実にC評価がついていることについてお伺いします。 あえて言うまでないとは思われますが、成果として書かれているとおり、郷土の偉人、山田方谷の読み物資料と指導案が完成し、ネットホルダーに掲載した。アニメDVDも完成した。山田方谷カレンダーも継続して作成している。そんな年度なのにです。読み物資料を道徳の資料にいかに活用するかという課題のコメントがあり評価はC、余りにもひどいとは思いませんか。幾らとは申しませんが、そう少なくない予算をかけてつくった、いかに活用するかはないのではないでしょうか。こういった使い方をしたいから、こういうことを子供たちに伝えたいから、読み物資料と指導案、アニメDVDをつくられたのではないんでしょうか。こんな熱の入れ方で、受け取った、見た子供たちがふるさとに愛着も誇りも感じられるわけがないのではないでしょうか。担当課はしっかりしていただきたいと思います。 ぜひ教育長、ここで平成29年度は確かにそうでしたが、平成30年度、ことしは違うということを御発言いただけないでしょうか。そこで、(1)郷土の偉人、山田方谷に学ぶ道徳教育の充実事業の成果と課題をどのように捉えられているのか質問いたします。 ○議長(小林重樹君) 小田教育長。 ◎教育長(小田幸伸君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、教育委員会の事務の評価を議会のほうへ毎年配付しております。よく見ていただいてありがとうございます。 この中の学校教育課の郷土の偉人、山田方谷に学ぶ道徳教育の充実という項目でのC評価ということについてのお話だと思っております。 DVDにつきましては、平成29年度中の配布を予定しておりましたけれども、最初、時代考証でありますとか、あるいはもう少し精度を上げるとかというあたりもありまして、平成29年度中に配布まで至らなかったということが一つございます。また、読み物資料やあるいはその読み物資料をどう使うかという指導案、こうしたものについては、学校用のグループウエアのほうへ掲載しておるということでありますが、その指導案については11月に掲載できたものの、読み物資料、これは実は山田方谷さん以外に有漢でいうと綱島梁川さん、川上町で江草さん、成羽で児島虎次郎さん、備中で宮本隆さん、この5人についてのものを用意いたしましたが、それが全部そろうというのは、年度内では一応はできましたが、より精度を上げ、時代考証等間違いのないものを提供するということで、若干次の年まで延びてしまいました。ということで、それを直接学校で使って、その学校で使う上での活用について研究し、よりレベルを上げていこうという部分がこの年度にできておりませんでした。ということで、C評価はある程度の成果を得たが、多少の改善、検討が必要ということにしておりますので、その活用等について幾らかの実践し、さらにレベルを上げるというところまで至らなかったということでC評価とさせていただいたところでございます。 平成30年度につきまして、高梁市の一貫教育というものをつくり、教育委員会等でも承認いただき、各学校等で共有しております。幼稚園から高校へ行くまでの縦の一貫、そしてどの学校でもやろうという横の一貫、両方目指すものでありますが、その中で、道徳の授業等でどこの学校でも全部活用してもらうという項目の一つにこの教材等を入れているところであり、これについては、平成30年度から各学校にかなり強制的という色彩が強いぐらいしっかりと言っているところでございます。 この教材等を使いまして、今年度中には全ての学校で道徳等の教材を授業の中で行うということになっておりまして、現在のところ、道徳の授業でありますとか道徳以外等の授業でDVDを使った学校は12校、道徳の授業等で郷土の偉人等を扱ったところは7校というふうに、まだ2学期の終わりに近い時点ではやや不満ではありますけれども、今年度中にはどこの学校でもやるということになっております。今後、各学校でやった部分のいいとこ取りをして、次の年にはそれをまたグループウエアのほうで各学校等にお知らせして、さらに精度やレベルを上げていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。 ○議長(小林重樹君) 伊藤泰樹君。 ◆1番(伊藤泰樹君) 今御答弁いただいて、流れ、なぜCになったのかということはわかりました。ただ、本当にことしそのDVD等を利用された学校もあるということなんで、これから大事なのは本当に利用して、その結果、成果に基づいて次にどう活用していくのか、よりよく活用していくために、逆に何を変えていかなければいけないのか、どう改善していけばいいのかという検討に入られていくべきだと思いますし、来年、この事務事業評価がB以上になること祈念いたしまして御尽力いただきたいと思っております。 教育現場の状況は、外から見るよりも昨今、加速度的に変化しており、教師も教育委員会の職員の方も働き方改革が図られている反面、業務が多岐に及び多忙なことは理解しますが、だからといって納得できるわけではありません。ぜひ来年度の評価報告書にこのような予算の無駄遣いと疑われるような報告が書かれないようにしていただきたい。よろしくお願いいたします。 次に、「目標に向かって夢と志を持ち」の部分に疑問を投げかけたくなるような話として、(2)高梁市から全国大会へ挑戦する人や団体の助成、支援についてを質問します。 よく広報紙や吉備ケーブルの放送でも、全国大会に出場する地元高梁市の子の壮行式の様子や結果の報告の記事を見かけることがあります。日々人並み以上の努力をしてこられた結果が全国大会出場であり、誰でもが県大会、中国大会を勝ち抜き、全国へ行けるわけではありません。だからこそ、高梁市からそういった児童・生徒、社会人等があらわれた場合、高梁市として背中を押してあげることは至って当然のことであり、大変すばらしいことだと思います。誰しも背中を押してもらったことで、郷土の代表としての誇らしさもあるでしょうし、郷土に対する思いも強くなるものと考えます。 さて、先日高梁市在住で市外の県立高校に通う女子生徒が、日本マーチングバンド協会主催で埼玉県のさいたまスーパーアリーナで12月16日に行われる第46回マーチングバンド全国大会に出場することを知りました。すばらしい、喜ばしいことと思い、市教育委員会に壮行式をして助成してさしあげたらと提案させていただきました。すると答えは、激励金制度の要件にも山渓青少年文化・スポーツ振興基金助成にも要件が合致しないのでできませんということでした。 さまざまな補助、支援事業を行う上で、条件、要件があるのはしかるべきと考えます。満たさない理由は、私から申し上げるより教育委員会で説明していただければと思いますが、条件や要件を満たさないであれば、今回はいたし方ないとは思いますが、今回のこのような事例の場合、今後はぜひできる方法で改善が図られるべきと考えます。そこで、まず現状把握という意味で、(2)の①、助成を受けるためにはどういった条件があるのかを質問いたします。 ○議長(小林重樹君) 大場教育次長。 ◎教育次長(大場基成君) この質問には私のほうからお答えをいたします。 高梁市山渓青少年文化・スポーツ振興基金助成の交付要件でございますが、まず市内青少年の文化及びスポーツ活動の促進を図り、市民の文化意識の高揚に寄与するという基金目的がございます。これに沿ったもので、相当規模の大会に参加した者に助成金を交付するというふうになっております。 交付対象でございますが、市内の幼稚園、小・中学校、高等学校、団体に属する者。団体に属さず、市内外で活動する者で市内に住所を有する者、国際規模の大会で国を代表する者で市内に住所を有する者のいずれかに該当する者及びその指導者とか団体の代表者となっております。対象となります大会ですが、岡山県あるいは複数県の県を代表して参加する全国大会でありますとか、西日本規模の大会、中学生以下でありますともう少し規模が小さくなりまして、中四国とか東中国といった大会になります。 今回の場合でございますが、高校生の方で全国大会への出場でございます。市内に住所を有され、市外で活動されております。ここまでは要件を満たしておりますが、ただ団体での出場ということで、団体に属されているということになります。団体に属さずという要件に合致しておりませんので、今回は該当しないという判断をさせていただきました。御理解いただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 伊藤泰樹君。 ◆1番(伊藤泰樹君) 御説明をいただいたように、要件に合わないので今回は激励金、助成等は受けられなかったと理解はしております。ただ、岡山県内のほかの市町村でもその要件が違って支援を受けれたという生徒もこの同じ団体におられるとお伺いしております。 私は、中学校の部活動における文化部の活動助成促進に関して今までも定例会において何度も触れてきたところでありますが、社会教育全般においても、高梁市はどうしても文化事業に対する尽力、評価が低過ぎるのではないかと首をかしげたくなることがよくあります。スポーツに関しても文化的活動にしても、高梁市から全国へ羽ばたこうとする、特に児童・生徒に対しては、目標に向かって夢と志を持って努力し、切磋琢磨されたがゆえにかち得た功績なのですから、市長、教育長、頑張ってこいよと背中をしっかり押してやろうではありませんか。これから高梁市を担う青少年の活躍は、市民にも勇気と元気を与えます。特に災害から復興しようとする高梁市において、地元児童・生徒の活躍は復興における希望の光にはなりはしないかとさえ思われます。また、子育て世代には旅費等の負担がスポーツや文化活動の妨げにはなりはしないかと危惧されます。 高梁市には青少年健全育成を願って贈られた基金や出資があると記憶しておりますが、ぜひ出資者の意向も踏まえて、青少年の健全育成の助成制度を充実させていただければと思います。これらのことを踏まえて、激励金制度の文化部門の増設や助成制度のさらなる拡充を図ることが、市民にとっての、子供たちの将来に対して望ましいと考えますので、(2)の②、支援事業の拡充を検討されないのかを質問いたします。 ○議長(小林重樹君) 大場教育次長。 ◎教育次長(大場基成君) お答えいたします。 高梁市三渓青少年文化・スポーツ振興基金につきましては、寄附者からの原資を取り崩しまして活用いたしております。しかしながら、残高のほうも少なくなっておりまして、いずれ枯渇するというふうに思われます。枯渇した後、このままでいいのかという議論も出てまいります。ほかに趣旨の似通った基金もございますのでその調整も必要でございますが、市といたしましては、青少年の文化スポーツ活動を後押ししていくためにも、今後の助成制度につきましては検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 伊藤泰樹君。 ◆1番(伊藤泰樹君) 今検討はさせていただくということだったんですが、本当に私もよく見つけられなかったんですが、高梁市に対して青少年育成という名目で贈られている基金、寄附はまだまだあるように感じておりますので見直していただきたいと思っております。 本当に教育長、一学年、高梁市全域で200人いないような現状の中で、子供への未来への投資を怠ったら、高梁市の将来に光はないと思いますので、ぜひこういった全国へ羽ばたくような児童・生徒があらわれた場合には、検討と拡充のほうをどうぞ御検討いただきたいと思います。その願いを込めた発言を最後に、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(小林重樹君) これで伊藤泰樹君の一般質問を終わります。 ただいまから10分間休憩いたします。            午後2時8分 休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~            午後2時18分 再開 ○議長(小林重樹君) 休憩前に引き続き再開いたします。 次は、石井聡美さんの質問を願います。 石井聡美さん。            〔9番 石井聡美君 質問席〕 ◆9番(石井聡美君) 9番の石井聡美でございます。 まず、質問に先立ちまして、平成30年7月豪雨災害と9月の台風24号で被災された多くの方々にお見舞いを申し上げますとともに、救援物資や義援金、災害派遣やボランティアなど、多くの支援の手を差し伸べてくださった方にお礼を申し上げたいと思います。 それでは、最初の質問に入りたいと思います。 まずは、防災対策についてお伺いします。 今回の災害で、今さっき伊藤議員もおっしゃってましたが、私のほうにも情報が十分に伝わらなかったという声が多く寄せられました。そこで、当然情報のスムーズな伝達ということについても考えていかなければならないとは思うんですが、でも考えてみれば、災害のときに最終的に判断をするのは自分であって、情報が十分伝わらないという状況もちゃんと含み済みな上で、自分が最終的にどうするのかということは、やっぱりふだんから考えておかなければならないことだというふうに思います。 災害というのはどういう状況でいつ何どき起こるかというのもわからないわけで、後でこれがだめだったあれがだめだったというふうに、文句を言ったり反省することというのはできるとは思うんですが、いざそのときという状況になったときには、自分で自分が生きるための方法というのを判断しなければならないわけです。 ふだんからそのための準備を整えていかなければならないわけなんですけれども、今防災カードというものがあることは、多分行政の方も多く御存じだと思いますが、隣の総社市にも、ここにちょっと中途半端なサイズでプリントアウトしたものがあるんですけど、(資料掲示)外国人用の防災カードなんかも用意されています。この防災カードには、自分の名前や住所を書いたり、あとタイムライン用の防災カードというものもありまして、こちらには先ほど朝、川上議員がおっしゃったみたいに、どこに逃げるか、自分がどのタイミングで逃げるかということをふだんから計画して書き込んでおくというようなものもあります。 こういったものが行政のホームページにテンプレートがアップされておりまして、それを自分でプリンターでダウンロードしたものを書いてお財布の中に入れておいたり、家の見やすいとこに張っておくといったことで、ふだんから防災意識を高めていこうというようなものだと思いますが、現状、高梁市ではこういった政策はとられていないと思いますが、ぜひ高梁市でもこの防災カードを用意すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) ただいまの御質問には私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。具体的に総社市の例を示されての御提案ということであろうと思います。 高梁市におきましては、防災マップというのを各全戸へ配布させていただいておるということでありますけども、その中へ各家庭に避難場所であるとか家族の集合場所、あるいは災害時の緊急連絡先また家族の携帯電話や会社、またふだん利用している病院というようなことを載せて書いていただくようなお願いもしておりまして、これはホームページでもダウンロードできるというようなことになっております。 あわせまして、それとは別に、要支援者の方にも救急医療情報キットというのを用意していただいて、これについては通常のかかりつけのお医者さんであったり、薬であったりというのを、これは冷蔵庫の中へ入れておいてくださいねっていうようなお願いもしております。あわせまして、巨瀬町では地域であんしんメモというような、それぞれの個人の情報を地域の方で共有して、いざというときに助け合い、支え合うというような取り組みをなさっておるということでございます。総社市の取り組みも参考にさせていただきながら、今後検討してまいりたいと思ってございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) 高梁市でもいろいろな取り組みをされているとは思うんですけれども、ホームページでアップすると同時に、今回質問にも書かせていただいたように、広報紙でも配布してはどうかというふうに書かせていただいてるんですけれども、当然、ホームページからダウンロードしてプリントアウトできる方はそれが一番簡単な方法ですのですればいいと思いますし、それから、そういうことが難しい方にとっては、広報紙にそういったものが挟み込んであったり、広報紙から切り取って使えるというものがあれば、今の時期にすればそれをやろうかなと思う方もいると思うんです。でもなかなか今の現状で、防災マップを配られているものがあるとして、じゃあ市民の方に、それを今すぐ手元に出せますかというと、多分出てこないんじゃないかというふうにも思うんです。やっぱりそこは今防災意識が高まっているこの今の時期だからこそやる意味があるんじゃないかというふうにも思うわけなので、ぜひそこは今現状やられているものとともに考えていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) お答えをさせていただきます。 防災マップが十分に活用されているかどうかということでありますけども、これはいま一度見直してほしいということも広報させていただきますし、どういった形でそれぞれの防災カードなるものをそれぞれが認識していただいてつくっていただけるか、テンプレートによることでもなくつくれるものでもございますし、そのあたりは引き続き研究させていただきたいと思ってございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) これ個人でつくろうと思ったらすぐつくれるわけで、それこそ真っ白い紙に必要事項を全部書いて財布の中に入れておくというような形でもいいわけなんで、要は個人の考え方とか、そういう防災意識というものによるところではあるんですけれども、国のホームページにも、内閣府のホームページにもテンプレートがあったりして、そういったものがありますというのを市として広報していくことが重要かなと思いますので、それはぜひしていっていただきたいというふうに思います。 次の質問なんですけれども、安価に設置が可能で、停電時にも使える半鐘を改めて見直してはどうかというふうに質問させていただいたんですが、高梁市にもまだ古い半鐘が幾つか市内に残っているものがあるかと思いますが、私も半鐘があるのは知っているんですけど、実は小さいころから考えてもその音を聞いたことは一度もありません。ホームページなどで調べても、かつて災害を知らせるために使われていましたという、もう歴史的な遺物のような形で書かれていることも多くあって、もう今では全く利用価値がないのかなというふうに思ったら、実はそうではなく、新しく半鐘を設置しているような自治体もあります。というのが、今回落合でもあったんですけれども、7月の豪雨災害でダムの増水を知らせるサイレンが故障しまして、9月の台風のときには鳴らなかったそうなんです。そういう場合、やっぱり停電があるとサイレンというのは鳴らないので、誰でも鳴らせて確実に情報を伝達できる半鐘というものが見直されたということと、それから、東日本大震災のときに、やっぱり防災行政無線、防災サイレンが鳴らない中で、最後まで半鐘をたたいて行方不明になられた消防団の方がおられたというお話もあります。こういったお話もあって、半鐘というものがもう一度見直されていると思います。 ただ、お話を聞くと、昔その半鐘を鳴らそうとして落ちた、災害時に大雨の中、上って鳴らすというのはすごい危ないので、そういったこともあったって聞きますので、今調べてみたら、下から鳴らせるような装置というのもあったりするらしいので、そういうものを検討しつつ、せめて川沿いのお水が出やすい場所というのは、緊急用として一つ設置を考えていただいてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) 引き続きお答えをさせていただこうと思います。 半鐘を情報伝達手段の一つにというような御提案でございます。半鐘は昔から主には火事などを知らせる場合に消防団の方が使っておられたということでありますけれども、現在はサイレンに変わっていって、だんだんその役目を終わっていったというものでございます。 議員おっしゃいますように、非常に悪天候の中これを鳴らすのは非常に危険があるというのはおっしゃったとおりであります。また、これもルールを持っておかないと何で音が鳴っているのかわからないというようなこともあったり、どれだけのところへどれだけ要るかというのも不透明でございますが、市といたしましては、現在活用しておりますケーブルテレビ、メール配信サービス、防災ラジオを活用して伝達を行っていきたいということを思っております。 特に防災ラジオにつきましては、停電時でも作動するというようなことがございますので、これにあっては、密閉された室内でも聞こえるということですので、そちらのほうの活用を図ってまいりたいということでございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) 昔からサイレンの音で防災意識を高めてたという、特にこのダムがあって、増水する近くに住んでいる方は、サイレンが鳴り出したら川が増水しているということがわかるんで、小さいころからその鳴らし方で逃げる準備をしていたというお話を聞いたんです。でも実際肝心のサイレンが鳴らない場合は、やっぱり一軒一軒回るとか、そういったことになって、さっきも言われてましたけど、なってしまうわけなんですけれども、その一軒一軒回ってる方にも家族があるわけですし、そういう、特に町内会長であるとか民生委員の方というのは、民間人で行政の協力をしている方がそういう災害時に自分の避難ができない状態になってしまうというのは、やっぱり問題があると思うんです。 だから、一斉に知らせることができる手段というのは、当然今言われたような防災行政無線等が一番効果的だとは私も思うんです。インターネットを使ったりという形をとりつつも、その手段に簡単に到達できない方、だから今までサイレンであるとか広報車であるとか、そういったものを頼りにしてた方というのは、なかなかすぐにすぐそういう防災メールをじゃあ使ってくださいと言っても、そこから危機感というのを読み取ることができないと思うんです。そういう方に対して、そういう今まで日本人が持っていた昔の知恵というのを、温故知新で使ってみるのはいいんじゃないかなというふうに思うんです。私が住んでる北山にも今半鐘はあるんですけれども、もう大分さびてて、鳴らしたら鐘が落ちてくるんじゃないのかなというような感じになってしまっているんで、そういったものを少し見直していただけないかなというふうに思ってますが、どうでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) お答えをさせていただきます。 現在のところ、半鐘を整備していこうという考えは持っておらないのが現実でございます。先ほどおっしゃいましたように、防災メールでは何がというようなこともおっしゃられましたけど、防災ラジオについては、高梁地域もことし12月に配布ができていくというような予定でございますので、まずはそれを活用していただきたいという思いでございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) 別にどうしても半鐘というわけではないんですけれども、ぜひ、(4)番にも書いてありますが、情報をとる手段というのを少しずつでもふやしていただきたいなというふうに思います。 (3)番なんですけれども、これも同じ情報の話ではあるんですけれども、このサイレンなんですけれども、特に落合だけではないと思うんですけど、山の谷間になっているところというのは、すごくサイレンとかあと広報車の音が響きにくい場所というのがありまして、山の上のほうであれば下のほうに走っている車の音というのはよく響くと思うんですけど、その逆というのはすごく音が聞こえにくいというのを皆さんも多分経験はあると思われます。 今回も7月の豪雨災害ではサイレンは鳴ったんですけれども、今回浸水した市場のあたりというのはサイレンが聞こえかなったらしいんです。国道沿いの、特にお店が集中しているとこらあたりというのはサイレンが大変聞こえにくいらしいので、例えば、今回のような特別警報が出てて非常に危ない状態というときは、市の広報車なりがそういったところを事前に回って、そういう情報が出ているので危ないのでというようなことを広報して回れないのかなというふうに思うんですけれどもどうなんでしょう。今回はそういった広報車は回ってはいなかったと思いますが。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) お答えをさせていただきます。 ダムサイレンまたは広報の関係であろうと思ってございます。 基本的にはダムのサイレンまたダムにかかわります警戒というのは、設置者の責任において行われるものであるという考えでございます。故障してというようなこともございましたけれども、そのあたりは中国電力のほうへ市のほうからも申し入れをさせていただきたいと思いますし、巡回ルートでございますけれども、基本的には川への立ち入りを制限しようという目的で回られたんだろうと思うんですけれども、そういった場合には、巡回ルートの変更というのもお願いしていこうというふうに思ってございます。 市の広報につきましては、先ほども申しますが、悪天候の中でどれだけ効果があるかというのもございますし、先ほどと同じ答弁になりますけれども、吉備ケーブルテレビあるいは防災メール、防災ラジオを活用してお知らせしていきたいということでございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) 中国電力の車が走っている分に関しては、河原にいる人たちに注意喚起をするという目的で、河原に向けて放送もしているということなので、そういったものは道路のほうには届かないということになっているようです。なので、私もちょっと聞いたんですけど、ルート変更は国道のほうはなかなか回るようにはなってませんということだったので、そのあたりの注意喚起というのは市のほうでやっていく必要があるのかなというふうに、特に今回浸水した地域というのは、また次、大雨が降ったときというのは十分警戒する必要があると思いますので、そういう場合には、事前に避難準備が出た段階で一度広報車を回すとか、そういったことはしてもいいんじゃないかなというふうに私思うんですけれども、いかがなんでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。
    ◎総務部長(竹並信二君) 広報車といわれますが、先ほども、繰り返しになると思うんですけど、悪天候の中でどれだけ効果があるかということになると、やはり今から配備する防災ラジオが一番ではなかろうかというような考えは持っておるところでございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) わかりました。高梁市は防災ラジオをこれから配布されるので、どれぐらいその効果があるかというのは今後の検証ということになってくるかと思いますので、それは今後の検証を待ちたいと思います。 次は、(4)番の質問に入らせていただきます。 今までいろいろ災害の情報について、行政の側には住民が正しい判断を下せる正確な情報というのを、どんどんリアルタイムで配信してほしいというような要望があるんですが、逆に情報をとる側も、聞こえんかったとか、わからんかった、知らんかったって言っても、その情報をとろうとする努力をしなかったというところは、やっぱりある程度自己責任になってくると思うんです。ただ、防災メールがありますよということで言っても、そのメールを使いこなせない人というのが一定数いるわけで、じゃあどうすればいいのかというと、その人たちが使いこなせるようになるのが一番理想であるというか、一番早い道だと思うんです。 今現在、今回真備の水害のときにもツイッターで救援要請をして、それで多くの人が助かったり、そのツイッターを見て民間の方が救助に動いたりでその方が表彰されたりということもあったと思います。もうある程度の年齢から下の方っていうのは、そういった形でインターネットを効果的に使って救援活動なり避難情報の共有なりをしているわけですけれども、そこにそういう情報にさわることができない人っていうのは、例えば、今回の救援物資が市民体育館で配られていたことも知らなかったり、それから、お風呂に行くためのバスが出ていたことも知らなかったり、玉川でお弁当が配られていたっていうことを被災者の人が知らなかったりということで、被災者の人は今回特に、もう電気もないテレビも流れて何もなくなった状態で、全然情報に触れるチャンスがないまま、逆に一番手厚くないといけない人たちが一番置いていかれたという状況が起きてしまってたと思うんです。 でも、そういう方たちがそういうことにならないためにも、ネット上にあふれる情報っていうものをふだんからとりに行けるスキルっていうのを身につけていくべきだと思うんです。一番、何にもなかったときでもスマホが1台何とか手に入れば、そういう情報はほかの方からも共有できるわけなので。 それについてなんですけれども、ふだんから高梁市でお料理教室を開いていたり、いろんなセミナーを開いたりしてますけれども、余りパソコン教室とか、そういうスマホの教室というのが開かれてはないというふうに思うんです。ぜひ防災関連の情報がとれるようなことを、いろんなそういうことを希望する方に教えるためのセミナーであるとかスマホ教室、そういったものを平時に開催されてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 竹並総務部長。 ◎総務部長(竹並信二君) お答えをさせていただきます。 議員おっしゃいますように、まず市民の皆さん、自分がまず考えておかなければならない、自分から情報をとりに行く努力も必要であろうというようなことだろうと思います。 高梁市でも防災メールというのを持っておりまして、それに登録を多くの方にいただきたいというお願いは、これは広報紙を通じてでもお願いしておるというところでございまして、これも年々数はふえておるということでございますが、まだ十分ではないということ。 それから、スマホ等の取り扱いがふなれな方も確かにいらっしゃるのは事実であろうと思います。そういった中、市では平成29年9月に災害時にスマートフォンを活用する防災ワークショップというのを開催させていただいております。これについては、自主防災組織の方あるいは婦人防火クラブの方からお申し込みがありまして、そういったことも機器の取り扱いについて説明する勉強会というものをさせていただいたところでございます。今後も市民の皆さんには積極的に御活用いただきますとともに、操作がふなれな方については、携帯電話会社が行っている研修会、あるいは必要であれば市のほうでも考えていきたいということでございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) ぜひ、使いたいなと思っている方っていうのは、私もよくお話を聞くんですけど、予想以上に高齢者の方でも多く、使いたいけどなかなか使い方がわからないっていうので、どこかそういう機会があれば参加したいと思っている方は多くいらっしゃいますので、ぜひ市のほうでもそこは検討して、生涯学習の一環としてでもいいですし、何か検討していただきたいなというふうに思います。 では、2番の質問に移りたいと思います。 2番からちょっとがらっと雰囲気変わるんですけれども、産業振興についてお伺いします。 これ3番の観光振興とも絡んでいるので、ちょっとこの説明だけしますけれども、旧吹屋小学校舎の保存修理が2020年に完成予定で、先日、2025年の大阪万博が決定しました。この数年間、それから大阪万博後IRの都市も予定されておりまして、今後一層インバウンドのお客さんであるとか、全国からの国内旅行客というのが、関西それから西日本にふえてくるというふうに思います。 こういう中で、岡山県の観光について岡山県がまとめた平成29年のデータを見ると、観光客は前年度比でインバウンドで145%増、台湾の人は約30%を占めるんですけれども、台湾だけでいうと178%増ということで大幅にふえています。ただ、主な観光地のランキングを見ると、1位が美観地区で、その後、後楽園、蒜山というふうに続くんですけれども、10位以内に高梁市はありません。高梁市の松山城や吹屋が、じゃあ鶴山公園とか鷲羽山とか湯郷温泉に劣るのかというと、決してそうではなくて、やっぱりさっき部長が言われたようにPRの問題、それから受け入れの態勢づくりの問題というのが大きいんじゃないかというふうに思います。 2番の質問なんですけれども、そういったところも含めて、カード決済というのを実は前、平成26年の議会でも一度質問させていただいてるんですけれども、今回、国がキャッシュレス社会というのを本格的に推進しようとしていく中にあわせて、もう一度改めて質問させていただくわけなんですけれども、カード決済の機械を個人商店の方が導入しようと思うと、普通のターミナルですと大体導入費用が4万円から8万円ぐらいかかります。それプラス決済手数料というのが通常の契約ですと5%から7%かかってしまうわけで、モバイル端末で3%ぐらいかかるということで、なかなか商店側の負担が大きくて導入に二の足を踏んでいるところが多いかと思います。 ただ、やっぱり昨今のキャッシュレス化であるとか、それからキャッシュレス決済でお金を還元するみたいなニュースを聞いて、じゃあうちもそろそろ入れたほうがいいかなということで、私も幾つか相談を受けたんですけれども、その中で、市はそういったことに対する支援はないのかなというふうな形でお伺いされたんで、今どういうふうなことを考えておられるかまずお伺いしたいと思います。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) お答えをさせていただきます。 まず、このキャッシュレス社会に向けての対応ということにつきましては、この平成30年3月の議会でも石井議員から御質問されたところでございます。市としても非常に重要であるというふうな認識は持っているというふうなお答えをさせていただき、商工会議所でありますとか、商工関係の方々とも相談をしながら、それに向けて検討していきたいというお答えをさせていただいておるところでございます。 言われますように、世界的にはもうこのキャッシュレス社会にどんどん向かっている中にあって、日本においてはまだまだ低い状態であるというふうな状況でございます。今後、さっき言われました2025年の大阪・関西万博に向けて、国も40%を超える、現在が20%ぐらいらしいんですけど、40%ぐらいを目標にというふうに現在言っているところでございます。 一つ考えますに、なかなかこれが進まないというところなんですけど、日本の場合、治安が非常によくて、現金を持って歩くことの不安が少ないというようなこともありましょうし、現金に対する信頼度が非常に高いということですね。にせ札が横行するとか、そんなことがなくて、非常に信頼が高いのと、もう一つはATMがいろんなところにあるので、すぐ現金を引き出すことができるというような、そんな背景もありまして、なかなか進まないのが実態だろうと思います。 そういった中で、市としてもなかなか独自の制度というのを打ち出してはないんですけど、御存じのように、国が来年の秋に消費税を増税するというふうなことに合わせまして、中小店の導入費用を実質ゼロにするというふうなことを今国が検討しているんです。要するに、まず端末を入れる、これらについてももう実質負担ゼロにするということと、あと手数料の問題がございます。これらにつきましても、さっき言われましたいろいろ率があるんでしょうけど、上限3.25%とかというふうなところもありますけど、実質これ2%をポイントで還元しようとかというふうなことで、導入を一気に進めていこうというふうな動きがございますので、市の立場としたら、今はそういった動きをもう少し注視していくということで、現在は今考えているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) 商店主の人としては、消費税増税に合わせて当然価格の改定が必要になってくるですけれども、もしそのクレジットカードの端末ターミナルを導入するんであれば、その価格の改定のところに合わせてそういうコスト的なものも織り込んでいったりということをしたいという希望があるわけなんです。国の方針がどういう形で出るかちょっとまだわからないんですけれども、そこに間に合わない、もし後払いみたいな形で間に合わないような、だから要は申請を全部終わらせてからそれをしたらキャッシュバックしてきますよみたいな形であれば、なかなか元手がないとできないということになっちゃうじゃないですか。そういうところは、ぜひ市に支援していただきたいなというふうに思うんです。 というのが、もうこれからはカード社会に本当になっていくんであれば、決済ができない店っていうのは皆敬遠していくような形になっていくと思いますし、それは高梁市で物を買わない、イコール高梁市で物を買う人が減っていくということで、高梁市の経済活動というものに対して、すごく危機感を持ってカード決済というものを考えていただきたいなというふうに思います。 もちろん観光についても同様なので、そこは今まで私も平成30年にも質問して、何回も質問しているんですけれども、ぜひデビットカードも合わせて、クレジットカード、デビットカード、それから今度始まりましたけれども、スマホ決済、そういったものの研究を十分にして、高梁市でも導入して使えるようにしていっていただきたいというふうに思いますけども、何か答弁はありますか。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) お答えをさせていただきます。 全体的な動きはもう少し国の動向を見ていきたいというのが基本的なスタンスでございます。議員おっしゃられますように、もうカードでないと支払いはできませんよ、買えないよということになりますと、この高梁市を考えた場合、高齢化が進んでいる中にあって、高齢者の方で小さな小売店を営まれている方もたくさんいらっしゃるわけです。そういったところにいきなりこういった制度がぽんと入っても、本当にそれはお困りになられるだろうというふうには思っておりますので、そういった関心を高めていく、そういった時代になってきてますよというふうなことは促していくといいますか、皆さんでそういうふうな流れの中で対応を考えていかなければいけないというふうには思っております。 それから、もう一点は、インバウンドというふうなことも冒頭言われたわけでございますから、外国人の観光客の方にとりましては、やはり支払いのストレスといいますか、消費活動を手助けするという点では、やはりこれはキャッシュレスでないと、クレジットカード、そういったものが活用できないと、本当に外国人の方が来られて困るんだろうというふうに思っておりますので、そういった点を考えますと、観光施設、外国人の方が来られるようなところから先にでもできるような形はしていく必要があるんだろうというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) 今言われたように、市の施設であってもホテルであるとか、駐車場であるとか、いろいろカードが使えるようにすると便利な場所で、だけどいまだに使えないとこっていうのは結構たくさんあると思うんです。そういうところをまずは見直していただきたいですし、それから、税金の支払いであるとかっていうところのカード決済もまたどんどん導入していっていただきたいというふうに思いますし、例えば小学校の入学準備のような、一気に大きなお金が要るようなところもカードが使えると、親も何かと計画を立てやすくなりますので、そこにポイントもつきますので、そういったところにもどんどんと使えるようにしていければいいんじゃないかというふうに思います。 では次、時間もないので3番に行かせていただきます。 3番は、今度は観光戦略アクションプラン、さっきも質問の中で御回答されていましたけれども、今この平成30年で一段落がついた後の新しい組織をまたつくっていくということだったんですけど、具体的にどういう計画になっているのか、もしわかっていれば教えていただけるでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) 今後の市における観光振興のあり方、対策といったところだろうというふうに思います。 森上議員さんのところでもお答えをさせていただきました。これまで取り組んできた観光戦略アクションプラン、5年間の総括をした上で次に向かっての対策、方向性を示すという中にありまして、やはり一番の課題といいますか、取り組むところは観光を経済につなげていくというのがメインでございます。その中では、先ほども森上議員さんのところでお答えをしましたように、3つの大きな柱のようなものを今考えている。具体的には戦略的な観光プロモーションの展開とインバウンドの受け入れ態勢の整備、これは先ほど言いましたキャッシュレス化、そういったことも含めた環境整備も必要であろうというふうに思っております。 それから、宿泊場所の確保ということと、食の開発ということ。もう一つは、観光を経済効果につなげていくという皆さんの、関係者の意識、そういったものを醸成していく必要があるというふうに思っておりますので、今後、来年度以降に向けての態勢づくりにつきましては、そういった関係する方々を巻き込んだ中での組織体制ができれば非常にいいなというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) そもそも高梁市は観光が産業としては今までなかったので、観光の組合といったものもないですし、産業としてのなかなか基盤がまだ確立していないところではあるとは思うんです。ただ、やっぱりだんだん観光に携わってきている方っていうのは、少しずつでもふえているわけで、そういう方が一致して今の高梁市の観光のあり方を考える場所、市と一緒に考えられる場所というのは私も絶対必要になってくると思いますので、そういう市のほうで当事者を巻き込んだ形の組織というものの結成を考えられているのであれば、ぜひそれを進めていただければなというふうに思います。 (2)番なんですけれども、旧吹屋小学校のプールについて観光用に再整備してはどうかという、これは私からの提案なんですけれども、まずは現状、プールについてどういった形での活用であるとか、処分であるとかを考えられているのかをお伺いしたいです。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) お答えをさせていただきます。 旧吹屋小学校の前にあるプールということでございます。現在の段階でどういうふうなことを考えているのかと言われれば、何も考えていないというのが現状でございます。ただ、あそこの場合につきましては、万が一火災発生があった場合の防火水槽というふうな役割も果たすことができますので、現在は水をためた状態で、水質改善とか、そういったとこまではできておりませんけど、万が一、なければいいんですけど、そういったことに備えてるというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) 地元からもいろいろな意見が上がっているというふうにお伺いしているんですけれども、防火というのを考えれば、やっぱりあそこにお水があるっていうのは、木造の校舎を守るためには心強いかなというふうには思います。でも、今の状態だとただのぼろぼろになったプールというだけであって、これから新しい小学校舎がオープンするに当たって、あそこだけぼろぼろのままというのも景観が悪いねっていう声も聞こえてくるというふうに聞いてます。 私としては、あそこは、例えばラ・フォーレ吹屋のプールとして再整備してはどうかなというふうに思っているんです。というのが、観光客、特に西洋からの観光客の方にとっては、プールって温泉みたいなイメージで、あるとすごく喜ばれますし、それから、日本のプールっていうのは普通7月から大体9月末ぐらいまでの営業が多いかと思うんですけど、海外の方って5月ぐらいから泳ぐと思うんです。5月ぐらいから多分10月まで泳ぐと思うので、そう考えると、結構長い営業時間をとれるんじゃないかというふうに思うのと、それから、東京のほうで、例えば屋外プール、冬になったら使えなくなりますけど、それを釣り堀にして観光客にお魚を釣ってもらうような施設として冬場は営業してたりっていうようなこともあったりして、あとはただ夜にライトアップして光らすだけでもその周りで御飯を食べたりっていう、ムードのある場所がつくれますよね。多分、吹屋の小学校も今後ライトアップしていくと思うんですけれども、それであのプールのところでイベントをしたりっていうような形にも使えるかというふうにも思います。 だから、いざつくり直すとなると、もうつくり直しになっちゃうのかもしれないんですけれども、せっかくあそこにプールがあるっていう事実を大切に生かしつつ、観光につなげていくことができるんじゃないかというふうに思うんですけれども、それについてお考えをお伺いできるでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 丹正産業経済部長。 ◎産業経済部長(丹正鎮夫君) 引き続きお答えをさせていただきます。 御提案のプールでございますが、言われますように、ラ・フォーレ吹屋のすぐ近くにありますから、連携して何かできることは考えられるんだろうと思いますし、旧吹屋小学校のすぐ目の前でございますので、あそこを訪れた方にはまず最初に目に入る。そういった点では、老朽化しておりますので、景観上は余り好ましくないというのが現状だろうというふうに思っております。旧吹屋小学校、岡山県の指定重要文化財でもございますし、あの地域が高梁市景観計画など、ほかにも計画がありますけど、そういった重点区域の中に位置しているということでございますので、自然環境と調和した良好な景観の保全、文化財としての価値を損なわない、そういったことに配慮しながら考えていかなければいけないというふうには思っております。 今の段階でリゾートプールとして再整備をするか、そういった考えは持ち合わせてはいないわけでありますけど、周辺環境との調和した活用が可能であれば、言われましたように、例えば水面を生かしたもの、そういったもので日本的な情緒なりが醸し出されれば、そういった活用は十分考えられるんだろうというふうには思いますし、そうしたことになりますと、外国人の方が来られても非常にそういった日本らしさ、日本らしい文化、そういったものに触れることもできるのかなというふうには思っておりますので、どういった活用をこれからするのかというふうなことは、先ほど言いましたようなことも全体を踏まえた中で考えていきたいとは思っております。 以上でございます。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) 海外の、例えばフランスなんかだと、暑い日にみんな噴水の中に入ってじゃばじゃば遊んでたりするんです。コンコルド広場にある有名な噴水も、夏になるとみんなあそこに足をつけて冷やんでたりとか、特にフランスがそうなのかもしれないですけど、水辺というのはやっぱり暑いときには冷やぐために使って、そうでないときは雰囲気を楽しむために使うし、お水があるということだけでも空間を和ませる威力っていうのはすごくあると思うんです。そういった形でぜひプールを活用してほしいですし、何か立入禁止にして見せるだけっていうんじゃなくて、ちゃんとそこでお水に親しめるような形の施設として活用していただければというふうに思ってます。 では次、ごみの削減についてお伺いします。 ごみの削減なんですけれども、ここに私が今回書かせていただいた2013年のデータというのは、多分民間のサイトにあるデータなんですけれども、日本地域番付というところが出している2013年のごみの排出量とか、そういったものから出したリサイクル率で、これが岡山県の中では高梁市が11.1%で最下位なんです。ちょっとこの数字を見て衝撃を受けてしまったので、現状をお伺いしたいと思うんですけれども、今の高梁市のリサイクル率はどうなっているんでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えをいたします。 非常に驚かれた数字だと思いますが、平成25年の数字ですよね、さっきおっしゃったのが。今は、直近は、平成29年度のリサイクル率を高梁市で計算しました、13.5%です。まだ低い状況です。目標が25%なんです。ですから、半分ぐらいしかまだできてないなというのが実態だと理解しております。 以上です。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) 2018年4月に日本経済新聞の記事で、これによると、岡山県は全国でリサイクル率がトップなんです。岡山県自体は31.2%で都道府県の中ではトップで、これは何が要因しているかというと、倉敷市が大変成績がいいからなんです。倉敷市はリサイクル率が、この記事では54%、これちょっと私が見たデータでは47.1%なので、この2013年から2018年の5年間でさらに成績を上げているということになります。それが岡山県に貢献してるので、高梁市は13.5%というと、どっちかというと足を引っ張っている組になってしまって、もう少し改善をしなければならないんじゃないかというふうに思います。 そこで(2)番なんですけれども、リサイクル率を高めるために、ごみを減らすためにまずは数値目標を設定してはどうかというふうに思うんですけど、今現状、25%の目標というのは当然あるんですけれども、でもリサイクル率25%といってもなかなかぴんとこないと思うんです。それだったら、もっと具体的に何トン減らせばごみの処理費が何円安くなりますよ、だからどれぐらい市の全体の予算の中で今ごみの処理がこれぐらいかかっているのが、もう少し安くなって、その分ほかに予算が回せますよっていうような具体的な数字を出して目標にすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった数字は出せるんでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) お答えします。 さっき議員が言われた倉敷市の54%、平成28年度の数字。その倉敷市の54%でいうと高梁市は9.9%なんです。その9.9%に、今度学校のPTAとか町内会、いろんなところで取り組んでおられる集団回収、いわゆるクリーン作戦とかいろいろありますけど、そういうのを加えて13.5%という数字です。ですから、今総資源化量というて呼んでますけど、その量としては13.5%になっている。倉敷市のこの54%というのが何を含んでいるかというのはちょっと私どもでつかんではおりませんので、もしかしたら全部含んだ数字かもしれない。捉え方が若干違うのかなという思いもしているわけでありますが、いずれにしても半分行ってるのはすごい話であります。 具体的にじゃあどうするかということになるんですが、これことしの8月から高梁市も、これはおくればせながらという言葉を言ったほうがいいと思いますが、雑紙の資源化ということで回収を始めました。これを高める必要がある。雑紙を雑紙として分別をしましょうということが、分別して資源化しましょうということを、まだこれが緒についてないんだろうと思ってます。 今、燃えるごみの中で1割を超えるものが雑紙として出されている。要はリサイクルできるであろうと推定されるものが1割以上はある。これを資源ごみとして回収することによって、燃やすごみのほうの炉にもいいですし、資源ごみの回収もできるということであります。ちょっと具体的に個別なちっちゃな数字で申し上げますけど、これは家庭系のごみの排出量ということで、平成29年度の数字なんですが、市が目標としている数字というのが、1日1人当たりの燃えるごみの排出量なんですが、これは燃やすほうのごみです、394グラムという目標を持っていました。これが実際の実績としては582グラム出されているんです。1人当たりに直すと逆に毎年ふえている状態なんです。 ですから、燃えるごみの中にあるいわゆる資源化できるごみ、これは雑紙だけじゃなくて、もしかしたらプラスチックもあるかもしれないと思いますが、そうしたものをほんの少しの手間だと思いますが、資源化に回すということを、皆さんその気持ちを持っていただき行動していただくことによって、目標数値を達成していくものと思いますし、そうなると、さっき言われた13.5%ないし9.9%という数字がもっともっと上がってくるんだろうというふうに理解しております。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) 今市長が言われた雑紙なんですけれども、今回ここに雑紙を入れる専用の回収袋を販売してはどうかというようなことも書かせていただいてるんですけど、雑紙って、例えばビニールの窓つき封筒の窓の部分はビニールになるからプラのほうに回さないといけなかったり、あと裏にカーボン紙、カーボン紙は出せなかったりとか、そういう幾つか制限があると思うんです。そういったことをそういう回収袋に書いて、こういった紙は出せません、こういった紙は出せますというのをはっきりわかるような形の袋っていうものがあって、それが常にどの家にもあったら、ちょっした紙でもぽいっとそこに入れていって、雑紙として出せるようになるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。 だから、ぜひそういったものを市のほうで配布、有料でも構わないんで配布してはどうかということと。あと、今言われてないですけどペットボトル、よその自治体というか、ドイツのあたりではそのペットボトルを入れるとお金がちょっとだけ戻ってくる自販機のようなものがありまして、それがリサイクル率の上昇に大きく貢献しているっていうものがあるので、例えばそういったものをリースでちょっと市役所の前に設置してみるであるとか、今蛍光灯を回収されてますけど、例えばちょっと捨てにくいものとして、ボタンの電池であるとか、普通の乾電池、電気屋さんでとってくれたりもしますけれど、そういったものを市のほうで回収してみるとか、あと油を回収してみるとか。だから、なかなか捨てにくくてみんな無理やり捨てちゃってるものっていうのがあると思うんで、そういったものを回収してみるのはどうかなというふうに思うのが一つと。 それから、もう一つは、雑紙と同じで、ごみの重量を上げるのに大きな問題になっているが生ごみがあると思います。その生ごみを減らすための方策として、生ごみを乾燥させて処理する生ごみ処理機であるとかコンポストのようなものがありますけれども、調べてみると、岡山県の中では、生ごみ処理の処理機に関する助成制度がないのが高梁市と真庭市と美作市の3つだけで、残りは全部、1万円、3万円、多いところだと5万円ぐらいの助成をしているんです。高梁市はこういった助成をする予定はないんでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 幾つか御質問があったと思いますので、順次お答えしたいと思います。 雑紙の回収の方法で、袋を提示したらどうかということであります。これは皆さんに雑紙の回収というのがなかなかまだ浸透してない。これはもう正直なところであろうと思います。したがいまして、雑紙はこういうもんですよという、紙でリサイクルの紙のマークをしてあれば当然これはリサイクルできるんですが、さっきおっしゃったように、封筒に窓があいてる分は、あそこはあそこだけ切り取ってビニールは、これはプラで出すんですよね。それとか、ティッシュの箱、あれもあそこの窓の部分だけは取らないいけないんですよね。ですから、一手間要るものもあります。 ですから、そういうものを、これはちょっと考えていこうと思いますが、もっとわかりやすくお知らせをして、雑紙を分別をできるだけしていただくということをしていこうと思います。これ減ってくれば本当に、我が家で実践してますけど半分になりますからね。そのぐらい、これはかさがあるから半分になるということですよ、重さは違いますけどね。いうことにもなりますんで、これは非常に有効かなと思いますし、そこで議員おっしゃった雑紙の回収袋を販売してはどうかというお話でもありますが、販売するということになると、資源ごみの有料回収という形になってしまうかもしれませんので、そこはできるだけ皆さん方に周知を我々がしていくことによって、回収に御協力をいただくという形が一番いいかなと思ってます。 やはり、今さっき申し上げましたけど、1人当たりのごみの量が毎年ふえとるという、この状況というのを何とかせんといけんだろうと思っていますんで、そのために我々も市独自の環境月間まで設けてごみを減らしましょうというお話をしました。雑紙が8月1日から始まったばかりでありますんで、これはもう少しだけ様子を見ようと思いますが、それでもまだふえるようであれば、これはやっぱり有料化は視野に入れざるを得なくなると思っております。それは正しく分別をしていただいて、ごみを処理していただくということの御理解をいただくというのが大前提でありますから、そうなれば減量化できるんであれば、そこは別に有料化してどうこうということにも突き進むことはないと思いますが、今のままでいけばごみの量がふえ続けている。これは本当にゆゆしき問題だと理解をしております。 それと、もう一つは、いわゆる生ごみ、生ごみについてはコンポストは補助を前は持ってました。持ってましたが、これは取りやめをさせていただきました。というのが、さっきの話と似たような話になるんですが、なかなか生ごみが減ってこなかったというのが実態なんです。生ごみが全部なくなるということになると、それはもう随分炉に対しても違いましょうし、燃え方も違ってくると思うんです。 ですから、生ごみについては、減量化をしていただくということは、簡易なコンポスト等で減量化をして燃えるごみに出していただくなり、田舎においては、大きなコンポストを置いて堆肥化するということもできるんですが、あわせて、これはこれからの話にはなりますが、生ごみなり草刈りの草なんかもそうですが、再資源化ができないかどうかというのは研究も続けております。まだ成果としてお話ができるものはありませんが、そういう形で回収できるようになれば、皆さんこっちへ協力してくださいねという話もできると思いますんで、それまでの間は、できるだけ、要は食品をできる限り最後まで使っていただくなり、それから、昔の知恵でいけば干しといて後でほかの食材と一緒にまぜて料理をするということもできるんだろうと思いますんで、いろいろ工夫もしていただけたらというふうに思っております。 国が3010運動でしたっけ、食品ロスをなくすということがありますが、あの食品ロス、結構大きいんです。ですから、そういったもので生ごみがなくなってくれば、またこれも大きく違うんだろうと思います。一つ一つの積み重ねがやっぱり大きなものになってくると思いますので、ぜひそういったことも協力をいただきたいと思っております。非常に貴重な意見だと思います。いろんな方向を考えながら当然検討していく。要は有効活用をしていきたいというふうな方向に持っていきたいと思っております。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) リサイクルもそうなんですけれども、一回始めて徹底的にやるとだんだん楽しくなってきて、分別も結構やってると楽しくなってくるんです。だから、そこはそういったものが楽しいよっていうのを、多分、高知でゼロエミッションで頑張っておられるところがありますけど、そこも住民の方たちみんな楽しんで、ゲーム感覚でごみを減らすことを楽しんでいるということだと思うんです。だから、今高梁市でまだまだ何でも捨ててもええよというようなイメージで、だからこそみんな物すごく過剰包装をされたものでも特に嫌がらないですよね。でももう都市部で過剰包装したものを持っていくと、もうそれだけであからさまに嫌な顔をされたりするわけなんです、もう捨てるのが大変なんで。だから、箱の中に何かさらに紙が入ってて、それからさらにこん包されててっていうようなものはもう持って行かない。だから、高梁市もごみはそういうところからまず減らすっていうところを考えていくべきだと思いますし、そもそもごみになるようなものをつくらない、出さないということですよね。 さらにリサイクル、そして今市長が言われたみたいな再資源化っていうような形で、ごみをさらに資源にして、そこから利益を得るというような形というのは、すごく前向きでやるべきことだと思いますので、ぜひ推進していただきたいというふうに思いますし、市民の方にそういうごみを減らすことの重要性であるとか、今社会的に問題になっているマイクロプラスチックの問題も、決して高梁市が全然無関係というわけではなく、高梁市の人だってマイクロプラスチック、有害物質を含んだマイクロプラスチックを食べた魚を実際食べているわけで、多分調べたら当然体からも出てくると思うんです。そういった環境意識をもっともっと高めていく必要っていうのはあると思いますので、そこは今後市としても一生懸命広報に努めていただければというふうに思いますが、そういったことについて何か答弁はあるでしょうか。 ○議長(小林重樹君) 近藤市長。 ◎市長(近藤隆則君) 実際に見ていただくというのがいいのかなと思います。言葉で説明するというのも必要ですし、それぞれ町内会制度を御説明するときもありましょうし、さまざまな場面、例えば福祉委員さんなり民生委員さんなり愛育委員さんなりの会合のときもそうなんですけど、そういうところで見ていただくことによって、そういった方々を中心にまた広がっていけばなという思いもします。それで、今言われたように、こういう影響がありますよということも、実際そういう映像等を使えるものがあれば使ってお知らせしていくことによって、また子供たちのそういう教育が必要なんだろうと思いますので、PTAの方で廃品回収も行っていただいておりますが、ぜひ雑紙も今度は集めようやという話でやっていただくと、よりよくなるのかなと思っております。いずれにしても、しっかり市民の皆様にわかりやすくお伝えをすることがこれからの責務だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(小林重樹君) 石井聡美さん。 ◆9番(石井聡美君) では、これで私の一般質問を終わります。 ○議長(小林重樹君) これで石井聡美さんの一般質問を終わります。 以上で本日の議事日程は終わりました。 念のため申し上げます。次会は11日、通告による一般質問を行います。発言順位の5番から7番までの諸公にお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。            午後3時17分 散会q...