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1. 高梁市議会 2012-08-31
   08月31日－04号

   
   取得元: 高梁市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-25
   平成２４年第５回　９月定例会　　　　　　　　平成２４年第５回高梁市議会（定例）会議録（第４号）　平成24年８月31日（金曜日）　　　　　　　　　　　　〇議　　　事　　　日　　　程　　　　　　　　　　　　　午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　14番　宮田　公人君　　　　　21番　難波　英夫君　　　　　17番　三上　孝子君　　　　　12番　植田　二郎君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出　　　席　　　議　　　員１番　　大　　森　　一　　生　君　　　　　　　　　　２番　　森　　田　　仲　　一　君３番　　宮　　田　　好　　夫　君　　　　　　　　　　４番　　内　　田　　大　　治　君５番　　小　　林　　重　　樹　君　　　　　　　　　　６番　　柳　　井　　正　　昭　君７番　　田　　島　　　　　肇　君　　　　　　　　　　８番　　長　　江　　和　　幸　君９番　　細　　川　　繁　　信　君　　　　　　　　　　10番　　丸　　山　　茂　　紀　君11番　　倉　　野　　嗣　　雄　君　　　　　　　　　　12番　　植　　田　　二　　郎　君13番　　川　　上　　博　　司　君　　　　　　　　　　14番　　宮　　田　　公　　人　君15番　　田　　中　　広　　二　君　　　　　　　　　　17番　　三　　上　　孝　　子　君18番　　妹　　尾　　直　　言　君　　　　　　　　　　19番　　山　　縣　　喜　　義　君20番　　村　　上　　信　　吾　君　　　　　　　　　　21番　　難　　波　　英　　夫　君22番　　三　　谷　　　　　實　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇欠　　　席　　　議　　　員16番　　大　　月　　健　　一　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出席した事務局職員事務局長　　　　　土　谷　俊　明　　　　　　　　　　次長　　　　　　　西　　　由　子政務調査係長　　　川　上　英　嗣　　　　　　　　　　議事係長　　　　　黄　江　　　浩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者〔市長部局〕　　市長　　　　　　近　藤　隆　則　君　　　　　　副市長　　　　　守　本　　　堅　君　　政策統括監　　　小　野　和　博　君　　　　　　総務部長　　　　藤　澤　政　裕　君　　産業経済部長　　原　田　良　三　君　　　　　　市民生活部長　　野　口　悦　司　君　　病院事務長　　　三　宅　得　智　君　　　　　　会計管理者　　　仁　子　滋　博　君　　総務課長　　　　丹　正　鎮　夫　君〔教育委員会〕　　教育長　　　　　平　田　　　守　君　　　　　　教育次長　　　　梅　野　　　誠　君〔消　　防〕　　消防長　　　　　三　峰　　　守　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（三谷實君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより平成24年第５回高梁市議会（定例）４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。　質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（三谷實君）　まず、宮田公人君の質問を願います。　宮田公人君。　　　　　　　　　　　　〔14番　宮田公人君　質問席〕 ◆１４番（宮田公人君）　皆さんおはようございます。14番の宮田公人でございます。　先般もございましたけれども、本日がこの４年間の最後の通告質問ということでございまして、振り返ってみまして４年の中で、定例会が４回ですから16回という計算でありますが、どうも途中１回休んだなという中で、15回目の最後の通告質問ということで、執行部の皆さんの適切な答弁をお願いしたいと思いますし、できるだけ端的な質問に努めたいと思います。よろしくお願いをいたします。ちょうど風邪を引いておりましてしゃんと声が出ませんが、できるだけボリュームを上げようと思いますので、よろしくお願いいたします。　どうも数がふえてしまいまして、６項目に今回もなってしまいました。大きく分けて、教育ということと情報化ということでございます。　まず、教育委員会に御質問いたしたいと思います。　昨日もございましたけれども、いじめ等の問題。私がきょうお伺いしたいのは不登校の問題。こういったことに先立ちまして、総務文教委員会の委員さん方の御意見も踏まえまして、先般、教育委員会のほうにも学校にも大変御無理を言いまして、市内中学校全校を３日間かけて視察ということで伺わせていただきました。現時点で高梁市における不登校の現状といいますか、児童・生徒の現状ということを、まず冒頭お伺いしたいと思います。 ○議長（三谷實君）　平田教育長。 ◎教育長（平田守君）　皆さんおはようございます。　宮田議員さんの御質問にお答えをいたします。　先日、岡山県内の小学校不登校発生率が２年連続全国最悪であると報道されました。教育県岡山にとって深刻な状況であり、喫緊の教育課題だと、このように思っております。不登校でございますが、昨日も申しましたけれども、病気や経済的理由以外に年間30日以上欠席している者、このように定義をされております。　本市の現状でございますけれども、７月末現在で小学校３名、中学校８名、計11名であります。そのうち４名が高梁市適応指導教室、通称やすらぎ教室と呼んでいますが、４名がやすらぎ教室に通っておりますし、また２名がやすらぎ教室に併設しております教育支援ネットワーク室に通っております。昨年度は１年間で小・中学校合わせて22名であり、先日、新聞報道されましたけれども、小・中学校ともに発生率は県平均を下回っております。平成21年度以降、年々減少傾向ではございますが、不登校の子どもたちがおるということは、高梁市にとりましても喫緊の教育課題の一つであると、このように捉えております。以上でございます。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　ありがとうございます。　４月から６月まででどういう状況かっていうのを、私、事前に若干資料をいただきましたが、そういう形で推移しているのかなというところでございます。県平均等の問題ということもございましたが、平均値をどう捉えるのか、一つの目安であると思います。　ただ、きのうも大津市の話もございましたけれど、つまりどこまで把握できているのかという問題が実はありまして、これは非常に難しい問題で計数化できることではございません。当人の考えもございましょうし、家庭の考え、あるいは学校の考えという中において、恐らくまだ水面下のものもあるのかなと、これは推測にすぎませんけれども、やはり捉え切れるところと捉え切れないところがあるというところかと思います。　そうした中で、今やすらぎ教室のこともございましたけれども、実際問題として学校サイドとどういう形でこの現況を踏まえながら対応策を講じていかれようとしているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（三谷實君）　平田教育長。 ◎教育長（平田守君）　お答えをいたします。　昨日答弁しましたいじめの対応と同様でございまして、何よりも不登校を出さない、未然防止の取り組みが重要でございますし、また初期の対応が大変重要であります。友達がいて信頼される教師がおれば不登校は防げるのではないかなと、このようにも思っているところであります。そのためには、好ましい学級集団づくり、集団帰属意識の育成、わかる授業の実施、教員と子ども、あるいは保護者との信頼関係の構築、小・中学校の連携等々、そういった面を各学校に対して指導するとともに、教員研修会を開催したり、関係資料の配布をいたしております。　また、不登校に陥った場合は、個々のケースにもよりますけれども、連携した取り組みが必要であり、学校、家庭、先ほど申しました適応指導教室、教育支援ネットワーク室、あるいは高梁子育て支援ネットワーク、吉備国際大学の心理学部の臨床心理相談室等々との連携を図るとともに、学校ふれあい促進事業、あるいはケース会議等を実施し、きめ細かな指導をいたしております。　また、県の事業でございますけれども、スクールカウンセラーを配置したり、あるいはスクールソーシャルワーカー、こういったものの派遣事業を取り入れてきめ細かな対応をいたしているところでございます。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　今、御答弁いただいたとおり、県であったり本市においてもいろんなシステムを組まれておるということです。　ちょっと余談になります。先般、私、以前大変お世話になった恩師に会いまして、現場の状態ということ、それはシステムの話でなくして、今、学校現場がどうあるかっていうことをざっくばらんな話ですけれどもしました。一つは学校現場の問題、先生方はお忙しいということが一つございます。それともう一つは、親の、いわゆる家庭の話がございました。非常にゆっくりと落ちついて授業を受けられる子どもは非常に少なくなってきていると。それは裏返して、私も６歳、５歳、３歳の至らぬおやじではございますけれども、やっぱり我慢するということが家庭の中でできていないと、その基礎的なことができていないので、やっぱり学校に来ても50分の授業を落ちついて受け切ることができないと。これは行政が家庭にまで手を出すというのは難しいですけれども、大きく印象に残ったことはそういう問題が一つ。もう一つは、我々の世代40歳代で言いますと、非常にかみなりおやじのような恐ろしい先生がおられた。ただ、今の現場で言いますと、つまり先生と生徒が仲よくなり過ぎているといいますか、友達とまでは言いませんけれども、いわゆる教師、教える側と学ぶ側というものの線引きが非常に曖昧かつ近くなってきているというようなことをおっしゃられたことを思い出します。これはそれぞれ家庭、あるいは先生方、個々の問題でありますし、行政がどうかっていうことはあるんですけれども、そういったことで先ほどおっしゃられたように、それぞれが連携をとってやっていかざるを得ないのかなというところでございます。　とは申しましても、後ほどお伺いをします学力とのこともございますけれども、やっぱりマンパワーといいますか、一つの教室に一人の先生、そしてサポーターの先生もいらっしゃるかと思いますけれども、やはり子どもたちがわさわさわさわさするという状況にある学校もある。ということは、主として教えられる先生、サポートされる先生、そういった方のマンパワーの投入が避けられないのかなと。そこを考えるというのは大きな課題かなと思うんですけれども。教育のシステムの中ではいろいろあると思いますけれども、例えば教員を御退職されたようなＯＢの先生方であったり、もろもろそうした教育に携われる方、あるいは大学の関係、心理学関係の人もおられるわけでございまして、そういった方と連携をとりながら、財政的なこともございますので正職の方をお願いするというのは難しいと思います。そういったコラボレートというか、うまくそこと連携をとりながらサポートしていくというような、そういう方法は考えられないもんでしょうか。 ○議長（三谷實君）　平田教育長。 ◎教育長（平田守君）　お答えをいたします。　今、議員さんがいろいろ言われましたけども、学校現場の状況は学校にもよりますし、いろいろなんでございますが、きのうのいじめと同じように、不登校はどの子どもにも、どの学校にも起こり得るという危機感は持って取り組んでいかなければならないと、こう思うわけです。　それから、いじめと不登校はちょっと違うんですけれど、不登校の場合は年間30日以上の欠席ということなので、これは病気じゃろうか、病気でないじゃろうかという判断はそれはあると思いますけれども、30日という一つの数字であらわれますので、これはいじめかいじめでないかというのを判断するよりは比較的各学校とも基準的には一律的なもので捉まえておるわけでございます。　先ほど申されましたが、学校へいろんなお力をかりる方法で、昨日のいじめの質問でも申しましたが、地域の教育力をしっかり活用してほしいということを各学校へお願いいたしております。それぞれの地域にはそれぞれのことにたけておられる方がおられるんで、そういった方が授業の中に入っていただくとか、学力のときも申しますけど、ゲストティーチャーとかというような形で入ってもらうと、そういった取り組みをしております。これは制度としては学校支援地域本部事業というようなものもありますし、小１グッドスタート支援事業とか、また特色ある学校づくり事業もありますし、大勢の方に学校に入っていただいて助けていただくと。ある学校では家庭科の授業の中で地域の方が入られて、ミシン等を使ったりいろいろする場合は六、七人の方が入ってきてくださってやっていただいとるとか、あるいはせんだって申しました、体育の剣道の授業に警察官の方がお手伝いをしていただいとるということで、学校の教員だけでなくて地域におられるそういった方をしっかり活用して大勢で子どもたちを育てていく、そういった体制づくりはしております。以上でございます。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　いろんなシステムがあったり、取り組みということがあるわけで、これを１本というわけにはいかないと思います。私も先ほどのような形で芸術ということで学校へちょこちょこお邪魔したりすることがございます。さまざまな方法論を持って対応していかなきゃいけないということでございまして、今回、これ以外のことは質問しておりませんので、次に移りたいと思います。　さはさりながら、どうしても不登校になってしまう、あるいは行きたいけども行けない、いろんな状況があると思います。そういった中で、先ほど御説明がございましたやすらぎ教室ということでございます。学校があって、家庭があって、やすらぎ教室という３つの三角形を考えますときに、この前も説明があったんですけれども、やすらぎ教室へ行ってくれる子どもはまだそこに意思があると、自分をどうしようかとか自分の次のことをどうしようかということが考えられる。学校は学校である程度対応をとっておられる。ところが、どこにも属さない子どもたちといいますか、学校にも戻れない、やすらぎ教室にも行けないと、家庭の中にということになるのかもしれませんが、そうした子どもたちっていうのをどうするかっていうことがございます。その点についても先ほど答弁があったように、いろいろなシステムでということだと思うんですけれども、その中のやすらぎ教室でございます。　これは端的に申し上げまして、必要人員をこの前お伺いしましたけれども、やすらぎ教室は来てもらう方に対応するということだと思いますが、やはりある程度出ていくということもあるようでございます。そうしたときに、今来ている子をほっといては出ていけないということなので、先ほどのようないろんな観点からもう少し人員を増強ができないのかというのが１点。　それともう一つは、中電の跡を使っております。農業共済センター等が入っておるわけですけれども。私も何度もほかの関係、監査の関係なんかで行くわけですけれども、少なくとも教育環境として、あそこはふさわしいかふさわしくないかっていうことを考えたときに、やはりもう少し場所的な配慮があってもいいんじゃないかと。なので、もう少しやすらぎ教室の人員を増強できないかっていうこと、それから教育環境をもう少し何とかできないかっていう、その２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三谷實君）　平田教育長。 ◎教育長（平田守君）　お答えをいたします。　先ほど言いましたが、本年度11名おりますけれども、そのうち４名がやすらぎ教室へ通っております。それから２名が併設しておりますネットワーク室に通ってるわけですけれども、通ってない子どもたちが５名おります。その５名については担任の教員が家庭訪問したり電話連絡する。特に家庭訪問をするときにやすらぎ教室の指導員も、家庭に連絡して一緒に訪問してもいいかということで許可を得て、個々のケースが非常に違いますのでそのあたりは配慮が要ると思うんですが、一緒に訪問してやすらぎ教室はこういう取り組みをしていますよと、よかったらというようにやすらぎ教室の取り組みを説明したり、いろいろしております。　通っている子どもは現在４名でございますけれど、やすらぎ教室は２名の指導員。これは教員免許を持った２名が対応いたしておりまして、今の現状では２名でもし手薄なっていうときには、先ほど申しました併設しております教育支援ネットワーク室にも指導員が２名おりまして、これも教員免許を持った者でございますので、そのあたりは連携をとりながら対応しております。不登校の子どもたちが11名おるわけですが、全てやすらぎ教室へ通ってくれて11名ぐらいになりますと、ちょっと２人ではということなんで、通っている人数と照らし合わせながら、状況を見ながら人数のほうは考えてまいりたいと。現状では２人で対応していただいていいかなと、このように思っております。　それから、場所ですけれども、やすらぎ教室は平成８年４月に開設をしました。ちょうど私が教育委員会におりまして、開設する準備をした経験があるわけですが、そのときにどこへ適応指導教室を持っていくかということで、いろいろとあちらこちら探したわけですけれども、適当なところがなくてあそこになったという経緯があるわけです。　今、議員さんが御指摘のことも考慮しながら、今後新たなところをつくるというのはなかなか難しいんですが、市として、あいているそういうところがもしあれば、また場所についても考えていきたいなと、このように思っておりますが、現状では今のところでやっていくということです。そういうことで答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。
   ◆１４番（宮田公人君）　非常に個人のプライバシーにもかかわることであって、誰がどこでどう手を差し伸べていくのかっていうのは非常に難しい、誰がどうかっていう部分は。　ただ言えることは、若干飛ぶかもしれませんが、あとの教育関連の学力のこともですけれども、ある程度の学力があるところはかなりのマンパワーを投入しているという、その現実があるようでございます。ですから、やっぱり現時点でじゃあ増員しましょうということにならないのかもしれないけれども、やはりある程度そこを手厚くしてサポートしていく。そうすれば、困っている、どうしようかという子どもたちを救えることにもつながるかもしれませんし、後段の施設については好ましい環境とは私は言えないと思う。ですから、そこについてはもちろん新たな建屋をしてなんていうことは、今の時代ナンセンスきわまりないことですが、ただ少なくとも頑張ろうという子どもたちがある程度ふさわしい環境といいますか、劣悪とは申しませんが、ゆったりと落ちついて頑張れる環境っていう、それについてはお互い考えていかなきゃいけないと思いますので、１つは施設、１つはマンパワーの投入ということ、そのことを申し上げて、この件については終わりたいと思います。　次が、川上中学校のことでございます。　これも先般一度質問をいたしました。地元でない議員が他のことに口を出すというのは、地元議員に対して大変失礼かと思いますけれども、そこはお許しいただきまして、もう一回だけ現状確認も含めてお伺いしたいと思います。　まず、なぜ私がこれを申し上げるかと言いますと、平成16年10月の合併時、平成17年に越して当初予算の中に上がっておったのは成羽中学校の改築ということでございます。御案内のとおり、成羽には成羽高等学校跡地があった。恐らく教育関係者以外でも、あの学びやというのは小高い丘にあって、坂に桜並木があって非常にいいところでございました。ただ、そこのところを現有地へ建てかえを行ったっていうことでございます。客観的に考えてどうだったかなと、私はあれは失敗したなという思いがございます。ということがあるので、同じ轍は踏みたくないなということで、今回お伺いをしているということでございます。　現状として、成羽中学校はああいう状況でございます。高等学校の跡地利用もなかなか進まないということでございまして、その辺は教育委員会として、この件についてどういう見解を持っておられるか、まず冒頭お伺いしたいと思います。 ○議長（三谷實君）　梅野教育次長。 ◎教育次長（梅野誠君）　おはようございます。　成羽中学校の改築という質問でございます。　これにつきましては、合併時から成羽中学校の改築が計画されていたということがございます。それとあわせて、平成17年度末をもって成羽高校が閉校になるということもございました。そうした中で、教育委員会は県の教育委員会とも協議しながら、その跡地利用について検討を進めたわけでございます。平成17年度末までに、当時、成羽総合キャンパス構想というのを作成いたしました。その中で、成羽高校につきましては、平成18年から平成19年にかけて成羽中学校の仮設校舎。その後、市立高校の問題もございました。それをどういうふうに考えていくかということで、その当時は市立高校の統合等の考えがございました。そうした中で、成羽高校の跡地については中学校の仮校舎、その後は市立高校の統合等の校舎として使うという構想の中できたわけでございます。それが平成20年に方向性がちょっと変わりましたので、現在使われていないという状況ではございますが、当時の考えとしてはそれはよかったのかなと思っているところでございます。以上です。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　教育委員会としてはそういう答弁になると思います。　ただ、合併というのはそもそもできるだけ既存の施設をうまく使いながら再構築していきましょうよという、そういうのがたてりでありまして、ところが同じように施設がありながら残してまた新たにつくる。残ったところは、それはそのまま管理が出てきますし、今、行かれているかどうかわかりませんが、私は以前に仕事で一度入ったことがございますが、そのときですよ、非常に荒れておりました。タヌキのウッチちゅうか、ああいうものがあって。今は管理されていると思いますけれども、人が入らない建物というのは非常に荒れてくる。　本論に入っていきまして、川上中学校改築の基本方針はここに上げておりますけれども、先般も説明がありましたように、私が申し上げるのもあれですけれども、まずはあそこの体育館はきれいにしましょうと。一旦、城南高校の川上校地へ移っておいて、部分的に耐震化をして戻りましょうということであります。まさに成羽高等学校、成羽中学校と同じようなやり方、そういう方針だと思います。　２番目に、私が申し上げたいのは、つまり１つは同じ問題が出るでしょうと。移って、新しくして戻る。川上校地イコール私はどうしても成羽高等学校跡地っていうことになるように思えてならない。それがぽつんと残ってしまう。　もう一点は、生徒の動向ということ。事前に教育委員会からもいただきましたけれども、向こう５年間の推計。以前いただいた中でいうと平成35年までの推計がございます。そうすると36人になってくるわけでございます。　そうしたときに、本当に部活の選択肢もないだろうと、そういうことが起こるということがわかっておる中において、本当に今の判断というものがどうなのかっていうことについて、どうしても頭をひねってしまう。でありますので、その点についてもう一回、教育委員会はどう考えておられるのか、端的で結構でございますので、まずお伺いしたいなと思います。 ○議長（三谷實君）　梅野教育次長。 ◎教育次長（梅野誠君）　川上中学校の移転の問題だと思うんですが、これにつきましては、平成20年度後半におきまして、小学校の統廃合の問題とあわせましてどうしていくのかということがございました。そのときの考え方はＰＴＡあるいは地域の方々の声を聞き、意見を聞きながら進めてまいりますということで行ってまいりました。　今回の川上中学校の耐震工事につきましても、同じように川上中学校のＰＴＡ、あるいは川上小学校、幼稚園のＰＴＡの皆さんの声、年次的なこともございますのでそういった方の声、そして地域のまちづくりの方々の声、そういった方の意見を聞きながら今後の方針を決めていきますということで、昨年の８月の議会全員協議会においても説明申し上げました。その方針に従いまして、川上中学校、川上小学校、川上幼稚園のＰＴＡの方々、あるいはまちづくりの方々に説明申し上げまして、方向性というんか、方針を決めたわけでございます。一方的に教育委員会がこういった方向でやるというんではなくて、やはり地域の声、地域の実情等を考慮しながら方針も決めていくということでやってまいりました。　そして今回の方針としましては、城南高校の川上校地へ仮移転し、その間に現在の川上中学校の耐震工事あるいは改築工事を行って、また平成27年の２学期から今の位置へ返ってくるということで決めたところでございます。　これにつきましては、６月の議会におきまして、条例の一部改正等もお願いしたわけでございます。川上中学校の位置につきまして、平成24年９月から平成27年８月までは領家の位置にするということで議決をいただいたことでございます。ですから、教育委員会の方針が議会の同意も得られたというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　事務手続に従って条例改正して動いてくるっていうのは、それはそれでいいんです。ただ、私が申し上げたいのは短視的といいますか、長期的にこれを延ばしていったときに何が起きるのかというところを誰が考えるのかという意味での行政じゃないのかと。よろしいですか。絶対起こり得ること、建てかえてもとに戻ると、川上校地はまたあきがらになるわけです。それについて10年後かわからんけれども誰が考えるのかということ。　それともう一つは、これは計数でわかっていること。36人、プラス・マイナスはあるかもしれないが、確実に子どもは減ってくるということ。それは川上だけでなくして周辺地域、備中もそうでしょう、成羽だって減ってくるんですね。それは今のデータとして、誰しもが共通認識で持てることです。そうしたときに、地元の意見というのは確かにある。誰だって近くがいいし、誰だって今の状況が変わらないことはいい、わかり切ったことです。だけれども、それはさりとて、先を見たときに皆さんどうしましょうか、そういう問題が出るでしょう。部活だって選べない。長く見積もって10年後には必ず来るんですよ。そこをこうじゃないかという形で、それの先を見て、そのための行政じゃないですかね。この前、長い鉄砲を打つということだと思ったけれども、それは皆さん必ず痛しいことが来るのだから、ここはというのが行政じゃないでしょうかね。僕はそのことを言ってるわけです。一定の手続の中で議会はそれはそうかもしれない。だけれども、長い鉄砲を打つということ。それと、それは全体の構想の中で今の川上中学校、僕がちっちゃいころからもう照明施設があって、きちっとした野球ができておって、非常に整備されている。何となれば、そこは皆さん、川上町のスポーツのランドマークとしてここを整備しようじゃないかと、ついては皆さんの御意見をいただきたいとかね。城南高校川上校地跡地については、これも全部がそろっているわけですから。やはり先を見たときに必ず起こる問題ということ、それはそのときの人が考えればいいという見解ですか、教育委員会は。住民の意見は住民の意見、そっちをとっていくけれども、必ず起こり得る問題、予見可能な問題について、現時点の我々がどうなのかということは十分考えるべきじゃないですか。そこについて、教育長に答弁いただきたい。 ○議長（三谷實君）　平田教育長。 ◎教育長（平田守君）　お答えをいたします。　先ほど議員さん言われましたように、先を見通して、あるいは過去の教訓に学んで行政を進めていくということは大変大切でございます。生徒の状況が今のままであれば、そういうことも当然起こってくるだろうと、このように思っておりますが、考えてみますと、城南高校川上校地跡地があったということで、あれがなければどうなるかと。今すぐ統合ということは考えられないという場合は、プレハブ校舎を建てて、そこへ生徒を移して耐震工事をすると。耐震工事が終わればプレハブは撤去してしまうから、跡形はなくなると、そういう考え方です。ですけども、川上校地の場合はそれが残るというのはありますけれども、そういった考えもありますし、議員さんは10年後を見て川上校地を中学校の本移転というふうにしたらどうかというお考えだと思いますが、そういったことを地元の方々と時間をかけてじっくり協議することがなかなかできない。といいますのは、現川上中学校が震度５強が来れば崩壊するおそれがあるという、そういう状況でございます。昨日の新聞にも出ましたけど、高梁市が震度５というのが出ておりますので、いつそういったことが起こるかもわかりません。ですから、私どもも学校経営で一番大切なのは子どもたちの安全ですよと、いかに学力がようなったどうなったと言っても、子どもが大けがをしたり亡くなったりしては、学校経営としてはだめですよということを言い続けてきております。　したがいまして、いつ崩壊するかわからない、そういった施設へ生徒をいつまでも置いて、地元の方、保護者の方を交えて協議を長くしていくということがなかなかできなかったということで、今の方針を取り上げて議会へお諮りをしたと、こういう状況でございます。誰がほんなら先を考えてするのか、それが行政ではないかとおっしゃっておられますが、そうしたことも今後加味しながら、川上中学校を改築したり補強するときには、将来そういうことがあったときでもできるだけそれが無駄にならないような計画を今後考えてやらせていただかねばならないと、このように思っております。以上でございます。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　プレハブの話があったり、耐震構造の問題はある。だけども、その仮説に基づく反論といいますか、それはどうなのかなと思われる。私は現実に基づいて、そういうことを考えていけば先であるでしょと。もちろん今後計画を立てられる、それはいつの世もそうなんですよ、行政は。結局そうでしょ、だって人が減ってくるんですから。人が減ってきて建物があれば、建物があいてくるのは当たり前の話でありましてね。これ以上これを議論しませんけれども、行政というものは教育委員会に限らず市長部局に限らず、やはり長い目で見たときにどうなのかっていうことは予見可能なわけですから。明らかに予見可能なことですよ、これは。５年後、10年後起きますね、それはわかるでしょ。だから、地元の意見は地元の意見だけれども、行政を預かる者として、我々議会もそうだけれど、そこには多少のあつれきはあっても、やはりこれが将来を見越した形でしょうというのを説得していく、時間があろうがなかろうが説得していく。ましてや、出ていかれるときに総務文教委員長ちょっと話があるんだと、こういう方針でいきたい、それはまさに今私が申し上げた方針でしょ。あっこを使いたいんだと、ついてはという方針だったわけでありますから。ですから、僕は今の教育長の答弁は若干残念です。時間がないんだと、そりゃあるかもしれない、プレハブということもある、でも現状で考えれること、その中でいかに長い鉄砲を打っていくか、それに抗するあつれきというものは、それぞれ説得しながら議会にきちっと説明しながら通していくということだと思います。しかし、もう１カ月しか我々も時間がないわけでありますから、これをこうだああだとはできない。だけれども、やはりそういった視点、観点で我々物事を考えていかないと、これは大変なことになるんじゃないかと思います。その点を申し上げておきたいと思います。　最後に学力テストでございますけれども、岡山県もやっておりますし、先般、全国の学力調査もございました。ピックアップといいますか、抽出方式であったり、どの学年がやっているかということもございますけれども、端的に言ってランキングはどうかとは思うんですけれども、なかなか上位のほうではないというようなことでございますので、まずこの状況っていうのを市教委としてどういうふうに捉えられているかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（三谷實君）　平田教育長。 ◎教育長（平田守君）　お答えをいたします。　本市では中学校１年生228名が、入学間もない４月17日に国語、数学、数学といっても算数ですね、理科、社会の４教科のテストを受けております。中学校１年生で受けておるといいますけれども、内容的には小学校で学習した内容ということでございます。結果につきましては、新聞報道がございましたので御承知のことと思いますけれども、国語を除いて他の教科は県の平均を下回ったと、こういう結果でございました。　教育委員会としましては、子どもたちに確かな学力を身につけさせるということは重要課題だと、このように捉えておりまして、教育振興基本計画あるいは教育行政重点施策、これに掲げて、これまで各学校にも指導し、あるいは支援をし、助言をし、いろいろと取り組んでまいりましたし、学校のほうもこれまで学力向上ということについてはいろいろと取り組みをしてきたことでございます。しかしながら、テストの結果とか順位が全てではございませんけれども、子どもたちの能力を十分引き出せてないという実情をまことに残念に思うとともに、結果は結果として真摯に受けとめ、さらに学力向上の取り組みを一層進めてまいりたいなと、このようにも思っております。　また、このテストで明らかになった課題もございます。いろいろな資料をもとに読み取って自分の考えをまとめて記述するとか、あるいは家庭では３時間以上テレビとかＤＶＤ、そういったものを見ておる生徒が47.4％と、半数近くが見ておると。あるいは家庭で１時間学習する、１時間未満の生徒が40.8％と。１時間未満ですから、家庭で余り学習せずにテレビやＤＶＤをしっかり見て、そういったことをしておるという、こういったことも今までも課題として出ておりましたけども、明らかになっておりますので、こういった取り組みは今後も進めていかないといけんなと。　繰り返しますけども、結果は結果として受けとめ、それをしっかり分析し、課題があればその点はさらに力を入れて取り組んでいくと、こういうように評価もしておりますし、実態をそのように認識をいたしております。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　学力ということにつきましては、私も余り深くは言えないといいますか、高等学校のときに赤点というのがあるんですね。余り悪いと、座布団が先で赤点になるのかわかりませんが、どちらも経験している私としてはなかなかどうなんだっていうことは大変申し上げにくい。ただ、それでも何とか一応社会に出て生きておるということは、人間何とかなるのかなと思ったりするわけでございます。これは全国学力調査かな、県も同じような形で分析をされております。問題の傾向であったり、どういうことかっていうのは、教育長のおっしゃられるように、やはり端的に記憶して回答するものよりも複合的に判断して記述するとか、そういうところが難しいのかなという感じでございますけれども、おっしゃるようにそれ以前に、これは私も同じですけれども、家庭でどうやってきちっと学習できるか。冒頭申し上げた我慢ということもあるのかもしれません。だから、家庭が大きいのかなという気がいたしております。　この結果、各学校には状況を全部知らされておるということだと思うんです。これがどうかということはありますけれども、逆にお世話になっている我々保護者といいますか、皆さんはこれは知っちゃいけないのかなと、子どもたちの学校はどうなんだろうかなということは、ふと考えて知っちゃあまずいんだろうかと思うんですけれども、その辺は教育委員会はどういう見解をお持ちでしょうか。 ○議長（三谷實君）　平田教育長。 ◎教育長（平田守君）　お答えをいたします。　学力向上のためには、私は２つの要件があると思うんです。　これはまず、教える教師の熱意と学ぶ子どもの意欲と、この２つが整えば学力は向上すると思います。ですから、教える側の教師が熱意を持って授業をする、そういった授業改善とか指導力の向上とかといったものは教育委員会も研修会をしたり、いろんな取り組みをする中で向上するようにやっておりますし、また子どもに学習するという意欲を持たせるためには学習をすることの意味とか必要性、そういったものもしっかり子どもに定着させるというか、将来の夢の実現に向けて頑張っていくんだとか、そういったことで子どもが勉強せにゃあいけんのだなという意欲をつけていくと。この両面が要ると思っております。　それで、テストの結果でございますけれども、ただ順位がこうでした、結果がこうでしたでなくて、市の概要とともに自校の調査結果からの強みとか弱み、そういったものを分析したり、その対策についての具体的な取り組み等を保護者に知らせております。これは個々の分は個評で個人の強み弱みもございますし、学校全体、あるいは市全体の強み弱み等については保護者に知らせるようにしております。その知らせる方法は学校によってもいろいろ違いますけども、学校だより等で知らせたり、プリントをつくって配ったりして、学力の状況については教育委員会も学校も、もちろん家庭の保護者も情報を共有し、いじめや不登校と同じですが、学校だけの力ではどうにもならないわけで、特に家庭学習等については保護者の協力もなければ進みませんので、そういったものはオープンにして保護者へ知らせて、協力していただくところは協力を依頼するという方法をとっております。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　まさに今、教育長がおっしゃられたように、教える人と受ける人の考え方っていうのは大きい。私の子どもはまだ小学校にお世話になっておりませんけれども、松原の子を見てますと、教育といいますか、プールの授業。金づちのような子が１年、２年で必ず泳げるようになるという。これはまさにそういう先生方の熱意なのかなと。できない子、できない子というのはよくないけれども、それをぐっと引っ張り出すという、ぽっと今思い出しましたので、我が地の手前みそになるかもしれませんが、まさにそのとおりだと思います。　冒頭にも申し上げましたが、このランキングがどうかと思いますけれども、全国で言いますと秋田県がトップクラスになってきている。平均点60点台の中のプラス・マイナスのような動きなんですけれども、そういった中で、秋田県においては県がそういう施策をとっているようですけれども、いわゆる１クラスの単位人数、あるいはそこへのサポートということですけれども、冒頭の質問と同じになりますけれども、そういった形である程度、教育委員会といいますか、これは財政にもかかわるところで市長部局とのかかわりになるかもしれませんが、手厚くっていうことはできないもんでしょうか。同じことになりますが、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（三谷實君）　平田教育長。 ◎教育長（平田守君）　お答えをいたします。　教員をふやしていくということは県へもお願いし、加配教員とかあるいは非常勤とか、あるいは単独市費でも非常勤講師を配置するとか、いろいろな取り組みをして大勢の目で子どもたちにかかわっていくと。　それから、先ほど申しましたように地域の方々にもゲストティーチャーというような形で入っていただくとか、いろんな取り組みを各学校がやっております。１クラスの人数が多い学校については、市としてもこれは県へお願いしても教員定数や学級編制の基準というのがありまして、２クラスにはなかなかならないというようなところもありますので、これについては市としても来年度以降考えていかなければならないというような気持ちを持っております。　人をふやす、また子どもたちに意欲を持たせる、そしてまた個々の教員が指導力を持つと、いろんな取り組みをしながら学力向上に向けて今後も一層取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　結局分配論なので、分配論というのはつまり税金がそれぞれいろんな形で入ってきて、例えば市長がやっておられる高等学校までの医療費無料化とか、我々もお世話になっておるわけですけれども、それは市長の考え。だから、何をどこへ分配していくのかっていうのは、わずかながらであってもそこの自治体で考えられるわけです。子どもたちに税金を分配しようということができるのならば、考え方として、教育部局においてそういう状況があるのならば、わずかながらでも知恵を絞ってそっちへ分配していこうということでありまして。あくまでこれは分配論の問題でもあるわけで、どっちへ水を流すかっていうところであります。もちろん、その流せれる財限のことはあるわけですけれども、そういうことをお互い考えながら、どこへ流していくのか、お年寄りなのか子どもなのかっていうことで、やっぱり次の世代へ、次の子どもたちへっていうのは皆さんが御理解いただけることだと思います。そういうことで、これもすぐにどうこうはならないけれども、やっぱり教育っていうところへ、甘やかすということでなくって手厚くしていくっていうことは５年、10年先の結果かもしれないけれども、しっかりと考えていかなきゃいけないと思いますので、ぜひこの辺も検討していただきたい。提言をいたしておきたいと思います。　いろいろたくさん聞いておりますので時間が押しておりますけれども、次は図書館のことでございます。　図書館につきましては、私も充て職といいますか、中央図書館の建設計画策定委員会に出させていただいております。そういうことで、その委員会に余り影響を及ぼすようなことを議会で言うのはどうかと思いますけれども、先般実質的にある程度建設に向けて一歩踏み出そうという意思だと思うんですけれども、会合がございました。　私、その中で気になるのは、そもそもの基本構想がある中で、今回大きく変わったことは3,000平方メートルの必要面積というのが2,000平方メートルまでぐっと縮め込まれた。それにかかわることがもろもろあるわけですけれども。その委員会でも申し上げましたけれども、何をつくるか、どういう機能を持たせるか、何がしたいかということにおいて形が出てくるのかなということであります。　実は今回ちょっと経過を見ておりまして、いわゆる基準値、虎の巻といいますか、それがあって、それによってはじいた結果として3,000平方メートルなりを縮小していくことができるといいますか、そういう感じで受けとめました。各委員さんが全ての資料をお持ちでもないですし、ずっとそれに携わっておられるわけではないので、何をつくりたいのか、何をやりたいのか、どういうサービスをしたいのかっていう中においてもう一回考えていくべきじゃないかなと思います。その辺について、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（三谷實君）　梅野教育次長。 ◎教育次長（梅野誠君）　図書館の質問でございます。　これにつきましては、先般８月10日に本年に入りまして第３回目の建設計画策定委員会を行いました。その中で、議員さんの御指摘のとおり、以前の基本構想の中に示された面積3,000平方メートルを2,000平方メートルということで見直し案を提案させていただいたところでございます。　これにつきましては、以前の基本構想というのは、新たに図書館をつくった場合ということで、そのマニュアルに沿って出された面積でございます。しかし、今回基本構想を基本計画に具現化する中で現在の高梁中央図書館が持っている蔵書の数、そして今後10年間に購入する図書の数、そういったものを検討いたしまして、蔵書の数を20万冊から14万冊に変更いたしました。そして、この蔵書の数が図書館の面積を決める上で重要なポイントになってまいります。そうした中で再度検討した結果、今2,000平方メートルという面積を出したわけでございます。2,000平方メートルというのは蔵書の数で決まりますが、その中で機能面とか、これからどういった図書館にしていくのかということで、ほとんどの図書館では会議室でありますとか交流室、あるいは郷土資料のコーナー等がございます。これらを閲覧スペースの中でする場合もございますし、それぞれのコーナーの面積によって云々というのではなくて、全体の2,000平方メートルの中にそれを組み込んでいこうというような考えでいくと思います。　ただ、この前の７月19日に倉敷市の児島図書館、これは平成23年10月にできた図書館でございまして、県内でも一番新しい図書館ということで見学しました。そしてまた、瀬戸内市が今現在基本計画を立てられております。その中での考え方を聞きまして、その中で図書館に行ったら、その市、町の全てがわかるというのが非常に大事なことなのかなと思っています。ですから、歴史コーナーあるいは郷土資料コーナーとかというのがございますが、そこに行ったら、例えば高梁の風土でありますとか、歴史、人物、産業、そういったものが全て図書館でわかるんですよと。観光についてもそうですが、そういったものがわかる図書館をつくっていく必要があるというふうに考えておりますので、その辺を大事にしながら図書館建設を目指したいと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　今おっしゃった研修は、私もどうなのかなって一緒に行ってお世話になりました。いろんな考え方があるわけでございます。何をつくるのかといった中で、特に瀬戸内市においては、いろいろな図書館建設に携われた、まさにスーパーバイザーといいますか、外部から招聘されて、その方を先頭に取り組んでいかれている。そういう方法を我が市でもとれないことはないわけでありまして、有識者の集まりだけでなくして、きちっとしたスーパーバイザーを据えて、公募すれば県立図書館であったり全国各地から呼んでこれるわけでありまして、今現在進行形ですけれども、そういった考えは可能なのかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（三谷實君）　梅野教育次長。 ◎教育次長（梅野誠君）　瀬戸内市に行きましたら、図書館建設のプロといいますか、そういった方を全国から公募しまして、次期図書館長ということで滋賀県でしたか、そこから来られたというように聞いております。　そういった考えもありますけれども、高梁市の場合は現在高梁中央図書館建設計画策定委員会ということで、そこへ資料を提供しながら考えていただいておりますので、策定委員会のほうでお願いしたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　わかりました。方法論なので、右左振ってもどうかと思いますが、瀬戸内市で説明をされた方が非常に熱意もあられるし、思い入れもあるし、ああいい人だなと思いましたので、やっぱりそういう思い入れがある方がおられれば、そういうところに人が集まっていく。いいなと思いましたので、一つのちょっとした御提案ということでございます。　最後１点。この委員会である程度はということでございます。特にこれは指摘といいますか、じゃあどこへ建てましょうかという形で、今回12カ所の候補地というものを委員会へばさっと提出されております。それでどうかなという話なんですけれども、例えば前回の議論経過で言えば、文化交流館の近くであったり、あるいは駅前なんていう話もあったかと思います。煮詰まっておりませんけれども。ただ、それぞれの土地について、私はその資料の出し方として、事前にこれは不可能だろうなというのはやはりあると思うんです。じゃあ12カ所ばさっと出されてどうかなということになると、委員さんのそれぞれ持っている情報量は違うわけでありまして、どうなのかっていうことになるわけでございます。これも委員会で申し上げましたけれども、やはり土地がある、ないというのが１次元の話でありまして、じゃあその土地は本当に利用可能なのかという２次元の話がありましょうし、利用可能とするならばどれくらいの時間で利用が可能になるのか、もちろん交渉事もあるわけでございまして。だから、２次元、３次元といいますか、そういう多面的な視点、観点からある程度ふるいにかけて、こういった形でどこにしましょうかということもお話しされたほうが、いたずらに混乱を招かないんじゃないかなという気がいたします。委員会がある中で議会で余り取り上げるとそこを左右してもどうかと思いますが、その点は情報の出し方っていうことを十分に気をつけていただきまして、私もできれば図書館っていうものは欲しいと思いますし、いいものが欲しいと思う。今後の展開といいますか、そういう形で何がしたいのか、どういう情報を出すのかということをぜひ気をつけていただきたいなと思います。　次でございます。　行政におけるフェイスブックの活用ということで、フェイスブックなんて申し上げますと、何じゃそりゃという方もおられまして、インターネットをもう少しうまいこと使いましょうよということで申し上げております。ネットの世界でなんですけれども、先般、これはＰＲといいますか、私も知らなかったので担当課の企画課に行って、ＰＲ大使とかあるいは市政アドバイザーの方がおられるんだから、せめてその方に名刺でも持っていただいて配ってもらやあいいんじゃないのなんて言いましたら、ありますよって出されまして。倍賞千恵子さんですけれども、高梁市のＰＲ大使をお願いしておるわけでございまして、こういった名刺もつくっておられます。（資料提示）３枚折で右左、中身はかなり吟味しないといけないと思います。網羅的に全部が小さな写真で入っておりますのでどうかと思いますけれども。インターネットを使う、もう一つはこういった地道な形で、特に著名な方に持っていただいてそれぞれがＰＲしていただく。こっから、例えばうちのホームページであったり、もろもろのところへリンクしてくる、そういう誘引になればいいんじゃないかなと思うわけですけれども。これちょっといいなと思いましたので、一つ御紹介をしておきたいと思います。　本論のフェイスブックでございますけれども、一昔前はホームページという形でどうするんだという議論がございました。ホームページというのは曲がりなりにももう各地域全国的に整備されている、どこの自治体でも何かあるという話でございます。そうしておると、ブログというものが出てまいりました。ブログと申しますのはインターネットの公開日記でございます。きょう、こんなことがあんなことがあった、議会でかなり激しく質問してしまったとか、そんなことを私も自分自身の公開日記で書くわけでございますけれども。そこから現時点では、今回これから質問いたしますフェイスブックということで、双方向でいろんな情報が飛び交うというものでございまして、一口で申し上げるのは難しいわけでございます。　佐賀県の武雄市に去年ですけれどもお伺いをいたしました。佐賀県の武雄市においては市の本来のホームページもあるし、フェイスブックを利用したホームページも立ち上げられております。そこでいろんな意見も取り入れながらやっていくということでございます。情報化ということに非常に取り組みを深められておる市でございまして、もちろん情報化することについては、光と影があるわけでございますけれども、もういい悪いを言っておられない状況なのかなという気がいたします。使えるものは使っていくべきじゃないかというのが私の考えでありまして。ちょっと前段が長くなりましたが、フェイスブックについては、本市ではある程度研究されておるのか、今後どういうふうな活用を考えられておるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（三谷實君）　小野政策統括監。 ◎政策統括監（小野和博君）　おはようございます。　ただいまの御質問に対して私のほうからお答えをしたいと思います。　議員が御指摘のフェイスブックやツイッターでございますけれども、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスということで急速に普及を見せているところでございますけれども、フェイスブックについては全国で今900万人余りの利用者があると聞いております。特にこれまでのホームページが、今おっしゃられたように一方的な情報提供であるのに対しまして、ＳＮＳは相互交流が最大の特徴ということで、友人などを介して情報がネズミ算方式に広がっていくというふうなことが期待されると伺っております。このために各自治体でも導入が進んでおりまして、８月17日には岡山県の一部署のほうでもこれを導入したように聞いております。実際、私も武雄市のページをのぞいてみましたけれども、市政や町の出来事が非常に市民目線といいますか、人肌のぬくもりを非常に感じるような情報がたくさん飛び込んでまいりました。　本市におきましては、正式な市のページではございませんけれども、現在観光情報やイベント情報をタイムリーに掲載する「おいでよ！高梁」というページでありますとか、それからヒルクライムチャレンジシリーズ実行委員会で独自のページを立ち上げまして、イベントに関するさまざまな情報発信を行っておるところでございます。ちなみに参考までに、ヒルクライムは８月10日にページを開設いたしまして、今日まで約2,000人余りに配信ができているというふうに確認をいたしております。以上でございます。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　僕も実はこれを知らなくって、今お答えいただいたヒルクライムについて立ち上げが行われていて、これは広聴広報の世界ですよね。どういうたてりなのかっていうのは別にして、広聴広報の中において立ち上げがされているわけであります。つらつらと考えてみまして、先ほどの話ですけれども、私の公開日記、１日に大体200名前後の人がずっと見に来ます。200人の人に会って握手をするなりこうだっていうことを思えば、それは有効な手段だろうと思っております。おっしゃるように市でもアクセス数があるんでしょう。研究段階で今やっておられるということだと思います。つまり情報発信の手段でありますから、各課へいって、商工観光課も同じようなことを何か考えているみたい、さっきのこういう名刺も含めて。今の担当の秘書課、その中の広聴広報ということになるんでしょうか、そこも考えている。もう一つ、光と影があるので、これは情報セクション、企画課のほうですね。情報係で話をすると、彼らは本当にその恐ろしさというのを骨の髄まで知っておりますから、そこでどうだろうかっていうのがあるわけです。　ですから、私はそこのところをうまく結びつけていただいて、商工観光課は商工観光課でやってるんだと、企画課は企画課でどうなんだという、それから広聴広報はっていうんではなくって、横軸でどういう方法論があるのか、コンテンツ情報発信はどうすればいいのかということを横軸できちっと連携をとる。縦軸のところは、まさにその光と影の恐ろしさのところがあるわけです。私もやっていて、誹謗中傷を受けることもある。宮田議員はなんていうことがあるわけです。そういったことも含めて、やはりその恐ろしさ、逆に役所サイドからすれば、職務中にやっているじゃないかっていうようなことが起きたりするっていうようなことは、もう当然のように出てくるんですけれども。　一つは、そういった形でお使いになられ始めようということなんだろうと思う。だから、そこには連携をとりながら、きちっと横の軸をとられる、政策統括監ということでございますので、まさにそこがイニシアチブをとってもいいんじゃないかと思うんですけれども。でないと、あそこがやってます、ここがやってます、もう一つのセクションはそれはっていうようなことになっているんじゃあ１本の柱として伸びていきませんので、そこのところをぜひやっていただきたいと思いますが、その辺について今後の展開といいますか、どういうお考えで統合しながらやっていかれるのかお伺いしたいなと思います。 ○議長（三谷實君）　小野政策統括監。 ◎政策統括監（小野和博君）　お答えいたします。　今議員がおっしゃられましたように、光と影、例えば個人情報の流出、それから情報管理体制、それから職員のモラルや責任というようなマイナス面がいろいろ考えられるところでございますけれども、行政の見える化であるとか、応対するスピード化、それから市民の皆さんと行政との双方向性といいますか、そういったメリットは、先ほど申しましたデメリットを上回るものと認識しておりますので、武雄市や岡山県の運用方法等を十分検討して、前向きにやってまいりたいと考えております。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　全てがインターネットとは申しません。一つの手段として、佐賀県武雄市だって人口は４万人ちょっと、５万人弱でしょうかね。行ってみましたが、うちらとえろう変わりはしません。山の中といいますか、そんなとこなんです。　ただ、そんなとこが、全てじゃないけれども、なぜ世に飛び出していくのか。お互いの日常生活の中では、高梁を宣伝しましょうって言ったってしれてますよね。東京に行って、観光大使ですていっても。でも、それだけの話であります。ですから、こういう高梁のような中山間でどうなのっていうようなところであるならば、一つの方法論としてうまく使えれば非常に有効な手段だと思うんです。３万5,000人、４万人弱の市であっても何かをきちっと発信していけば。あるじゃあないですか、松山城があって、吹屋があって、そういう歴史資産もあるし、人物も輩出している、食べ物もピオーネもあればトマトもあるというような中で、まさにそれをいつも議論していることですけれども、それをどうやって飛ばしていくか。そしてリアルな世界はこういうもので、あのねというところ。いろんな方の目に触れられるっていうことについては、幾ら私がこうですって言っても、先ほど申し上げたように200人ですね。倍賞千恵子さんならその掛ける30倍も40倍も、もっと多くの人数でしょう。やはりみそは、著名な方で大変失礼ながらそういう方にネット上でコバンザメのようにひっつく、そして情報が飛んでいくっていうことかなと思います。　これは事実として武雄市長の樋渡啓祐さんとフェイスブックではお友達というんですけれども、それでお互いに提携する。そうすると、ホームページのアクセス数というのが一気に倍になる。びゅっと上がるんですね、200人から400人くらいまで上がってくる。そのかかわりの中で誰かが宮田公人、こいつは何じゃろかってホームページを見に来るわけです。ただ持続はしないけれども、だからああそうだなと。まさにこういうものをうまく利用しながら、コバンザメのように著名な方にひっつく。いやらしい言い方かもしれないけれども、そこで浸透させていくっていうことが、本当にこれから有効な手段の一つだと思いますので、ぜひそこについては考えていただきたい。ただ、うまく連携もとっていただきたいと思うところであります。　最後の質問でございます。　４年間を振り返ってということでございまして、最初の質問に何が変わって云々っていうのを書いておりますけれども、これは先日来いろんな話がございました。なのでもう聞きません。これは私も以前、前回、前々回の質問でマニフェストを持ってきてどうでしょうかっていうことで質問させていただきました。いろんなやりとりがありまして、それぞれ御判断いただきましょうというような答弁だったと思います。ですから、お互いこの９月23日から30日に向けてもう１カ月を切る中で、それぞれの活動、行動、言動ということについて審判を受けるわけでございますから、これで今さらと、今さらという言い方はよくないが、後ろを見て四の五のということは言いません。　ただ、この２番目の質問において、勝手のいい折でいろんな方とお目にかかることがございます。本当に地域が疲弊している、これはもう皆さんおっしゃるように人が減ってくる、高齢化してくる、どんどん人が減ってくるので耕地管理ができなくなってくる、今回の災害のこともございましたけれども、災害のレベルが上がったということもございますが、地域としてそれを何とか支えることができなくなっているがゆえに、じゃあ最後の切り札は行政だろうということで、行政に電話がかかってくるという、非常に悪い連関になってくる。そういう状況が今の高梁市かなと思います。もちろん、先ほど申し上げた観光とかということは別にいたしまして、俯瞰的に見たときに非常に疲弊してきているなと思います。そういうことを見ていったときに、市長もいろんなことを見ておられると思いますけれども、今後こういった状況にある本市においてどういうふうな運営をなされようとしているのか、個別具体の話といいますか、総論的なとこでお伺いしたいなと。今後についてであります。今までを見つつですが、今後どうするのかということを一つお伺いしたいなと思います。 ○議長（三谷實君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　宮田議員の御質問にお答えをいたします。　これからの高梁市ということについての御質問だったと思っております。　御承知のように、高梁市の少子・高齢化、また過疎化というのは本当にこの５年ぐらいが非常に厳しいというか、想像以上のスピードで過疎化が進んだというふうに私も実感いたしております。この原因というものもあり、その現状分析をしながら次の対策ということになるんだろうと考えております。　じゃあ高梁市をどういうふうに持っていくかということであります。この地域の中ではやはり人だと思いますね。人がそこにいるということの喜びというもの、これが感じられるようにならないといけないと考えております。そのためには、いろんな施策というものはあるわけでございますが、そういう施策を一つ一つ打つに当たっても、これはこれまでとってきたことへの戒めもあるわけではございますが、そういったいろんな地域の声といったもの、そしてまた、幾ら行政側がシステムを変えたからといって、そこに携わる人間、これは今さっきのお話でもありませんが、情報発信するツールはできたけどそれを運用するということをしっかりとしていかないと宝が持ち腐れになってくるということでもあろうと思っております。　したがいまして、そういうシステムをつくった、そしてそれを的確に運用することができる、そのことによって市民の皆さんの的確な情報ニーズといったものをしっかりと吸収させていただく。その中で施策というものも生まれてこようとも思っております。　その前に、もう一番に考えておりますのは、これは子育ても含めて、そして子どもを産んでいただくということも含めてでありますが、地域に人が住んでいただく、住まうということ。これを一番に考えていかないといけないというふうに思っております。課せられた課題というのは非常に大きなものであるというふうにも考えておりますが、決してこれを今、立ちどまってしまうということにはなりません。この課題はこれからも懸命に解決すべく進めていくものであると考えております。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　本当に何度も申し上げますけれども、人が減ってくる、これは策を講じられない状況だと思います。高齢化してくる、減ってくる、そういった中でもう耕地管理ができなくなってくる。ほんなら勝手にしてくださいということじゃなくって、そうともおっしゃられてはないんですが、これは扶助費ということになるんでしょうけども、まずはそうした人たちの保健、福祉、医療の確保といいますか、その人たちの移動手段の確保といいますか、これは喫緊の課題だと思います。病院に行くにしたって、物を買うにしたって、冷蔵庫があるから半月に一遍というわけにもいかんでしょう。そういった今住んでいる、特に周辺地域、町なかも同じで、これも構造としては同じです。そうした人たちをどういうふうに支えていくのかっていうところ、総合的にどう支えていくのかっていうとこが、本当に大きな課題だと思います。農業施策、災害施策も同じです。地域でもう処理ができなくなってきてるんだから、お互いで何とか土をはねましょうなんてことができてた、道つくりさえできないというような形。ですから、これは若干つらいことでありますけども、とにかく今の人たちをどういうふうにサポートするかっていうことを考えていかないと、そこが大きな軸だと思います。　それと、もう一点は先ほど教育長がおっしゃられましたけれども、ボトムを上げるといいますか、やっぱり教育ということに力を入れなければいけない。子どもがいい点をとりました、子どもたちがしっかり頑張りましたっていうことじゃなくして、教育っていうのは社会教育で、それは連関するんですよね。地域があって、親がいて、親がいりゃ子どもがいるわけでありまして、じゃあ、子どもが帰ってきてそうした地域での道つくりなどもろもろの地域関連のことについて出てくるかというと、実は出てこない。そういう状況が全てではないけれども結構まま見られる。それは、学校だけじゃなくってトータルとしての教育なのかなっていう気がします。地域の教育力ということもありましょうし、逆に言うとその地域の教育力とかそういうネットワークというものがずうっと下がってくると、もうどうでもええわというような話になる。そういったコミュニティまでも創造していくといいますか、そこをバックアップしていくような施策を打っていかないと、非常にこれから厳しい状態になってくると思うんです。私はそう思うんですね。喫緊の課題で言うと、教育とそういった扶助費にかかわるようなこと、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（三谷實君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをします。　宮田議員がおっしゃること、私も同感でございます。確かに、喫緊の課題として、もう現実問題として本当にいわゆる地域のコミュニティ、向こう三軒両隣が大事なんだと私はずっと申し上げてきております。１つは精神論もありますが、精神論だけじゃなくて、そりゃあもう体力的に、物理的に無理になってきている面もあるわけでございます。そこをどうしていくかというのは、相互扶助ということもお願いをするわけではございますが、行政がそこにいかにかかわっていくかということも、これから本当に重要なところだろうと思います。おっしゃるとおりだと思います。　それから、子どもの教育、教育というのは全般の教育でありますけれど、地域の教育力を上げていかないといけないと考えております。その中で、子どもたちが高梁というものを、町というものをしっかりと知るということは大事であります。先ほど教育長の答弁の中にもございましたが、地域の方に来ていただいて授業をしていただいたり、また地域の方と交わるということ。そうすることによって、地域の伝統であるとか、そしてまた昔のいろんな体験などを通じて子どもたちが学ぶということもあると思います。そういったことを高めていくことによって、この高梁へ生まれたことの喜び、そしてこの高梁で住んでいることの喜び、そういったものをしっかりと学習し、そしてこれをもって社会人となり、そしてまた高梁の地でと、こういうことが一番大事なことではないかなと考えております。おっしゃられたことは本当に同感するものでございます。 ○議長（三谷實君）　宮田公人君。 ◆１４番（宮田公人君）　かなり時間が経過して申しわけございません。　最後に、いつぞや市長、うちへお越しいただいたことがある。６月だったか、夏前だったでしょう。僕はよく何を話したかというのもですが、ほっと覚えておるのは、帰り際にあのころはよかったなあということで帰られた。ぽろっとおっしゃった。そうじゃなあと僕も言ったと思います。覚えておられるかどうかわからないけれども。あのころというのは恐らく合併前後、あるいは成羽病院のこともあったかなと思います。別段よいしょをしようとは思わないけれども、１年、２年前、４年前でしたか、冒頭こんな話を議会でも申し上げたと思います。ある意味において財政のプロであって、先輩であって、お師匠さんでもあるんだというようなことを、それはよいしょではなくって申し上げた。それは事実です。事実、合併前後、どうするかっていうことでお教えもいただいたし、語り合ったこともある。病院のときもそうです。　ただ、つらつらと考えてみまして、この一、二年間っていうのは、そういう関係は関係としながらも、何かここで苦口を言い続けてきたのかなっていう気がいたします。それは私が変わったのか、あるいは市長が変わったのか、ともに変わったのかわかりませんけれども、なぜかなっていう気がいたします。答えはありませんけれども。　ただ、先ほど市長がおっしゃられましたように、現場の状況を知る、聞くっていうようなことをちょっとおっしゃられたかなと思います。まず聞くという前提においては謙虚に捉えるということがあると思うんです。自分の信念は信念、考えは考えとして、人様の御意見を賜るということ、聞くということはそこに自分の謙虚さみたいなものがある、その裏返しだと思うております。それは別段市長に、先輩に対してどうこう言うんじゃないけれども、同じ世代ということで私も同じようなものを抱えております。いたずらに若さだけでばんばんばんばんやればいいというような時代もありまして、今もそうなのかもしれないけれども、でも43歳になって、この年になって、この４年間というものを過ごす中において、若さは若さとして、もう一つはお互い謙虚に聞く、謙虚に語り合うという中において、お互いの議論は議論として、若干の信頼関係というものが醸成されてくるのかなと思います。　最後、ちょっと取りとめのないことになりましたけれども、この４年間自分自身を振り返って、ずっと市長と議論をしてきて、何か若さプラス謙虚さというようなもの、それを持ち合わせなきゃいけないのかなっていう、それは自分自身への戒めでもあります。冒頭申し上げましたように、この９月の……。 ○議長（三谷實君）　時間が来ました。持ち時間が来ました。 ◆１４番（宮田公人君）　済いません。　以上、途中切れになりましたが終わります。 ○議長（三谷實君）　これで宮田公人君の一般質問を終わります。　ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時19分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前11時29分　再開 ○議長（三谷實君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、難波英夫君の質問を願います。　難波英夫君。　　　　　　　　　　　　〔21番　難波英夫君　質問席〕 ◆２１番（難波英夫君）　９月定例市議会の一般質問をいたします。日本共産党の難波英夫でございます。　５点通告をさせていただいております。そのまず１つ目から行います。　７月豪雨災害の対策についてお聞きしたいと思います。　７月６日の夜から７日の朝にかけまして、高梁地域に多いところは１時間60ミリ以上の豪雨があったということで、多くの被害が発生しました。これは７月26日の臨時市議会において災害の状況が報告され、住宅被害144件、土木被害597件、農林被害345件などで1,100件の被害件数があって、被害額は12億2,300万円余りということでございます。特に降雨が激しく、被害も多く発生したのは、高梁市内でも北東部ではなかったかと思うわけであります。私はこの豪雨で被害を受けられました市民の皆様に改めて心からのお見舞いを申し上げるものでございます。同時に、災害復旧事業が被害者の合意のもと早急に実現をされるよう、市長に強く求めておきたいと思います。　さて、８月９日、８月26日の２回も山陽新聞に発表され、今議会冒頭の市長のあいさつでも陳謝があり、監査の報告におきましても指摘をされております有漢地域における市道拡幅工事に伴う土砂流出事故と不適切な事務について伺います。　今回の災害においては、有漢地域で最も大きな被害を出している災害だと思います。まず、道路拡幅工事開始から土砂流出事故発生に至る経緯の説明を求めたいと思います。 ○議長（三谷實君）　原田経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。　市道入地線の道路拡幅工事についてでございますが、これにつきましては地元の要望もございまして、平成15年度から順次計画的に行っておりまして、本年度で完成の予定ではございました。そのため、工事用の盛り土が必要なために平成16年度から該当の箇所に林道、市道、県道、そういったところの工事で発生をいたしました土砂を随時持ち込んで工事をしておったということでございます。全体の土量でございますが、約１万7,000立米ほどございましたが、その盛り土といいますか、埋め立てにつきましては流末の処理もいたしておりまして、昨年９月の台風12号でございますが、このときも24時間で285ミリという大量の雨が降っておるところでございまして、これも激甚災害ということになりましたが、このときは特に問題は起きておりません。　今回につきましては、７月６日から７日にかけまして時雨量が46ミリ、総雨量24時間で113ミリでございまして、瞬時に降った雨の排水が不十分と、そういったことで土砂が農地に約１万立米ほど流出し、今回の災害が発生したというものでございまして、下流域の皆様方には御迷惑、御心配をおかけしておるところでございます。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　先ほどから説明がありましたように、私は今度の道路拡幅工事は市民の要望にこたえられて工事を施工するということで、大事な仕事をしていただいておったというふうに思うんです。地元としては完成を期待していたところなんですが、しかし工事を行う初めの段階から少し問題があったんじゃないか。というのは、先を見越した専門技師による設計というようなものが十分できないままで盛り土の工事にかかったというところが、この大きな被害を起こしたということに一つはなっているというふうに思うんです。　そういった盛り土の工事に続いて、いわゆる流出などを防ぐための工事が、その後の２月16日から３月25日という工期をもって工事が発注をされているというとこに問題があったんじゃないかなというふうに私は思っております。私が質問事項に事故というふうに書いておりますが、これが流出事故ということを起こした原因ではないかというふうに思っております。　もう一点が、やはり予算の繰り越し手続をとらないままに、工事の完了届を出させて工事代金を払ったという、この経理上の不適切な事務というのが一方でありました。これも問題があったというふうに思いますが、こういうように細かくといいますか、分けてみれば２つの問題点があったじゃやないかというふうに思いますが、そういう点でどのようにお考えでしょうか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　引き続きお答えをいたします。　今回の工事につきましては、道路の拡幅工事そのものの本体工事につきましては、当初コンサルタントの会社のほうが設計をいたしておるところでございます。それから、今年２月から盛り土の整正といいますか、それにかかわったということでございますが、担当しておりました本人につきましては技師ではございませんが、20年を超す経験も持っておりまして、工事のほうも担当しておりましたので、工事そのものは問題はなく、職員も必要な能力は有しておったというふうに考えておりまして、事務処理の面において基本的な知識が欠けていたといいますか、不適切な事務手続を行ったという倫理意識の欠如といいますか、そういった問題があっただろうというふうに思っております。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　私がお尋ねする前に部長が答弁された部分もあるんですが、そういう内容ですけれど、今回の事故と不適切な事務処理という問題について、部長が言われるように、私は担当職員の責任というのは非常に重いものがあろうかというふうに思います。しかし、事故発生までの事務の流れの中で、個人責任だけで済ませることではないということもあると思います。　先ほど言われましたが、工事の設計については当初コンサルタントに出されてやっていたというような説明でございました。しかし、我々はどこのコンサルタントへ出してこういう工事をやっているんだというところまでしっかり見ていくということよりも、住民の要望にこたえられて工事をされているんだから大丈夫だろうというのが私どもの強い考えなわけで、そういう中で本当に安心な工事だったんだろうかというのが住民の中でも言われている状況です。といいますのは、やはりコンサルタントに出されたと言いながら、それだけの知識を持った工法で盛り土工事なんかがやられていたのかというのに市民は疑念を持っておるわけです。　ですから、先ほど職員さんも相当の経験を持った人だと言われましたけれど、やっぱり市に専門知識を持った技術職員さんが私は不足しているんじゃないか。特に地域局の中にはそういう人は配置されていません。そういうことなんかがこういう事故を起こす要因になっているんじゃないかと。それから、地域局の人員というのが合併以後だんだんと削減されて、人員配置が少なくなっています。そういう中で、仕事というのはほとんどの職員が兼務ですね。その中で、そういう事務のチェック機能というようなものが十分働かないという状況があったのではないかと。これは監査の指摘でも言われているような状況ですが、そういうことからこの事故と事務処理の関係について全体として組織的に見ていく必要があるんじゃないかと。そこに反省をしていく一つのものがあるんじゃないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。 ○議長（三谷實君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤政裕君）　この点につきましては、職員のこと、また組織のことでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　先ほど産業経済部長が申し上げたことをもう一度申し上げますが、今回の件は設計とか施工、それから管理の問題で起こった事故ではないというふうに我々は思っております。全体の設計、計画は専門のコンサルタントが行っておったと。それをそれぞれの施工年度に合わせて、いわゆる切り取って設計を出しておったということでございますので、この因果関係はないというふうに思っておりますし、先ほど来申し上げておりますが、この職員も20年、こういった長きにわたって工事担当をいたしております。もちろんその間何度も建設技術センター等への研修派遣もいたしておりますし、当然一定の能力を有して管理監督に当たっておったというふうに思っております。　それから、この職員の個人責任ではないという御発言がございました。確かに、この職員のみに責任が帰されるということではないということで、その上司、また所属長、こういった管理監督にある立場の職員に対しても、今回は処分をさせていただいております。　それから、人員の話がございました。地域局の職員については、昨日もそういった趣旨の御質問もいただいたところでございます。しかしながら、これは御存じのとおりでありまして、職員全体は減らしていきなさいというふうな形でいろいろな施策をする中で、行財政改革大綱に基づきまして、第１次行革では838人の職員を156人以上削減、さらに第２次行革では51人の削減をいたしております。総体では減す必要があると、しかし各論ではふやさないといけない、こういったジレンマも抱えながら職員の適正配置に努めておるということでございます。　しかしながら、それは膠着した人員配置ではなかなかフレキシブルな対応ができないということで、昨日来申し上げておりますように、防災計画等、危機管理の面においては柔軟な対応をしてまいりたいというふうな考え方でおります。よろしくお願いします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　平成16年から盛り土の工事なんかが始まっておるということでありまして、その間いろいろ市民の皆さんから地域局などに対して、この土砂は雨が降るたんびに流出するじゃないかとか、いろいろそういう経過があるわけですね。だから、今設計コンサルタントに出して立派な設計ができていたと言われても、そういう工事の進行管理といいますか、進行状況を見てチェックをしていく、そういう能力を持った技術職員の配置がないといいますか、そういうところが欠けていったんじゃないかと。そのことが下流域の水田などにこうした大きな被害を及ぼすという状況が起きたというふうに私は思います。今、いろいろ部長が言われましたが、それは市側の考えで、住民の側からいうと大分不満があるお答えです。もっとしっかり現場監督、管理をしていくべきじゃあなかったかということが言われております。それができなかった要因というのが、私がさっき言ったような人員の問題とかというのがあるんじゃないかというふうに思うんですが、再度その点をどのように思われますか。 ○議長（三谷實君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤政裕君）　これは繰り返しになりますが、当該職員は十分そういった管理能力を有しておったということは御理解をいただきたいと思っております。　それから、全体計画の中で平成15年から平成24年にかけての計画を策定して、それに基づいて推進をしておった。当然その適宜適切な時期に進行管理というのは行われていたというふうには思っております。先ほど原田部長が申し上げましたように、昨年の台風12号のときには、総雨量は倍以上の雨量が24時間で観測をされておりますが、今回は短時間にそういった雨量に見舞われた、これが結果として想定をはるかに超えたことになったので、今回の事象につながったのではないかというふうに考えておりますので、施工管理に大きな問題、瑕疵があったとは考えておりません。以上です。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　一つだけ、工事の経過の中で今回の工事が他の工事の残土を持ってきて擁壁というんですか、土羽をつくっていこうということでやられておりまして、そういう中で先ほど藤澤部長が言われるように、工事が順調に進んでいればよかったんですが、その残土を持ってくる量のほうが多くて今まで盛り土しておったものの上に積み重なったわけですよね、そこに多量の雨が降ったというようなことですから、去年の集中豪雨のときよりも状態が非常に悪くなっていたというのがあるんです。これは押し問答しててもどうかと思いますけど、そういう問題があるわけで、そういう点も含めて現場管理といいますか、進行管理に今後十分気をつけていただかないといけんというふうに思うわけです。　それでは、この土砂の流出によって被害を受けた水田などの補償や復旧工事をどういう形でやられていこうとされているのか。私は被害者との合意というのを得ながら、とにかく早急に完成をさせていくということをやっていただきたいと思うんですが、その点のお考えはいかがですか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　お答えさせていただきます。　御指摘のとおり、大きな災害でございますので、現在復旧に向けて市道でありますとか、また河川、そして農地も含めてどのような復旧が今後一番いいのか、この復旧の全体計画というものを今策定いたしておるところでございます。　そして、これ以上土砂が流れ出さないように、現在水処理につきましては既にやっておるところでございますが、引き続き土どめ壁の設置というものを早急に行うこととしておるところでございます。今後も地域の方、地権者の方といろいろお話をさせていきながら、早期復旧に向けて頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　それでは、大体いつごろをめどに復旧をするというような、そういう目標といいますか、日程上の問題はありませんか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　二次災害が起きないように、そういった対策は早目にとっていきます。ただ、この先の計画につきましては今計画中でありまして、それがまだできておりませんので、この場ではお答えができません。よろしくお願いします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　それでは、今回の災害を受けての事故の問題など、いわゆる再発防止に向けて今後どのように取り組まれるおつもりかをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　今後の事故の再発防止ということでございますが、工事につきましては適正な管理、監督、そういったものに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　私は、この問題を解決する上で、やはり言われておりましたように、職員さんのいわゆる処分というんですか、そういうものもやられておる中ですから、職員さんの管理の上でももっとしっかりした方針を持ってやっていただきたいなというふうに思うんです。その際、今非常に注意していかなければならないという政治的な背景といいますか、政治環境というものがあります。それは、今日本中でいろいろ騒がれておる、公務員と一般の労働者や市民を対立させて、財界がマスコミを利用して公務員攻撃というのを大々的にやっている問題について、私はそれも頭に置いて人事というものもやっていかにゃいけんのじゃないかと思います。つまり、財界と政府が進めている社会保障を切り捨て、消費税引き上げ、ＴＰＰへの参加、こういったことに国民や市民の不満が強まっている、その不満や怒りの矛先を財界や政府に向けさせないで、公務員と市民や民間の労働者を対立させる、そういう宣伝が今テレビやマスコミで踊っているという状況です。ですから、このことを十分に見ていってほしいと思うんです。公務員は給料がよいと、しかし働きはぬるいと。公務員は市民や民間企業の苦労をよそにぬくぬくしているというような攻撃などもいっぱい行われている状況です。しかし本当は、これは財界や政府、貧困と格差拡大、社会保障切り捨て、いわゆる財政危機の責任というのをそういった公務員になすりつける、まさに巧みな世論操作というふうに私は思うわけです。　今回の問題も、再発防止を含めて適切に解決し、市民と行政の信頼回復というものを特にしていただきたい。市民の納得できるような説明責任を果たすことは当然です。だから公務員はだめだといういわゆるバッシングの理由にしてしまえば、財界や政府の思うつぼになってしまいます。実際の市職員の働きというのは、日ごろの市民のための業務遂行の上でも、また今回のこうした豪雨災害の対応についても、私の見た限りでは一生懸命やられておったと思うんです。昨年の東日本大震災への復興支援でも、自己犠牲的なそういう頑張りを持ってやっておられます。　私は、市政が今回の問題を大きな教訓として、立派な能力と責任感を持つ職員研修をしっかりされて、今後さらに市民全体の奉仕者として文字どおり市民の暮らしを支える公務員労働者に精進されることを期待しておるものです。そのためにも、市長、先頭に立って憲法を行政と市民の暮らし全体に生かすよう実践されるとともに、職員の研修や適材適所の人事を徹底すべきだと思いますが、市長の見解と決意のほどをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（三谷實君）　守本副市長。 ◎副市長（守本堅君）　まず、私ども公務員に対しまして、擁護の弁を張っていただきましたことに対してはお礼を申し上げます。また、公務員に対するバッシングの件に関しましては、今回の御通告の中身ではないと思いますし、また政治的な主張もあるかと思いますので、特に御答弁はいたしかねるとこでございます。　ただし、今回の該当職員の処分に関しましては、公務員に対するバッシングがあったからこれを行ったわけではありません。当該職員が行いました行為につきましては、特に不適切な事務処理ということに関して大きな問題があったということで、内部の自律、懲戒権の行使として行ったものでありますので、その点に関しましては御心配には及びません。　また、本人の能力、資質に対して御擁護の向きの御発言があったように思いますけれども、私の知っております限りでは、かつて旧町村の時代には技師というものがいなくて、全て主事で採用しておるような市町村は幾らでもございました。その中で、産業建設課とかそういったところに配属されました職員が、職場の中でオンジョブのトレーニングを受けて十分にその能力を発揮するという形で中核職員に育っていったという経緯があったものと考えております。　今回の職員も、旧町時代から建設の分野にかかわっており、先ほど総務部長が申しましたとおり、各種の研修等も受けて現職を全うしてきた者でございます。同じような職員はどこの地域局にもおります。そして、そのところどころの地域局で立派に仕事をしております。本件の職員だけが能力不足だということになりますと、それはそれで大きな問題でありますけれども、そのようなことはないと私は確信しておりますので、先ほど来総務部長が申し上げたように、この件に関しましては少なくとも工事の施工に関しては問題がなかったというふうに考えておるところでございます。　したがいまして、事故とおっしゃいますけれども、災害そのものは防止できません。災害の被害をいかに軽減するかという対策をすることはできますけれども、その趣旨からいたしますと、今回のようなことが二度とないようにしろということは、雨を降らすなということと同じでございます。それは無理でございますので、今回のような例えば30年確率、100年確率というのがございますけれども、100年確率まで全て工事で対応するのは無理でございます。今回の事故に関しましても、昨年の台風を耐えた部分がつえたわけでありまして、今回盛った2,000立米余りの土壌がつえただけで済んだわけではありません。したがって、これは当初のしっかりした設計に基づいてできたところが、今回の特殊な要因によって崩壊したものと考えておりますので、これに対する具体的な再発防止策というのは残念ながら持ち合わせないところでございますけれども、ただ今回処分の対象になりましたような不適切な事務に関しましては、これまで２日間の一般質問でもいろいろ御質問あったことにお答えしたとおりでございますけれども、しっかりと職場ミーティング等を通じまして、まず職員の意識の改革が一番でございますので、遠回りになるかもしれませんというふうに御答弁申し上げましたけれども、しっかりと対策をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。人事につきましても、申し出がございましたけれども、今のような話で十分能力を持っているという職員をそれぞれに配置してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　私の満足できる答弁ということにはなりません。といいますのは、人事の問題はいいんですけれど、工事の問題について、問題はなかったと、雨が降りさえせなんだらよかったんだというのでは、私は今後このことが改善されるという見通しが持てませんので、それはよろしいということにはならないんですが、これ以上言っとっても水かけ論というようなことになりますので、これでこの件については終わらせていただきたいと思います。 ○議長（三谷實君）　質問の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時４分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（三谷實君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き難波英夫君の質問を願います。　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　災害対策の関係で、２つ目は災害復旧事業に対する補助金制度の拡充を求めることであります。　先ほど言いましたように７月の豪雨災害というのは大きな被害を出しているわけですが、市民の生活基盤、そしてまた農業などの事業基盤の公的回復をするということが災害復旧の基本だというふうに私は認識してます。今回、いろいろな理由で市の災害復旧事業の対象にならない事業があります。この際、緊急に市の災害復旧事業の対象に取り上げていただきたいなということで、市民の暮らしの安定とか、また営農を守り、地域を守るということにしていっていただきたいというふうに思って質問するわけです。特に、これは今回の議会でもさきに質問されました方から出ましたが、田んぼや畑の崩土の取り除き、この事業を対象にしたらどうかということです。　現行の制度では、田畑の崩土を取り除くというのは市の災害復旧工事の対象にならないものがあります。農民の皆さんは本当に田や畑を大事にしているわけですが、今の農業政策の中では、自力で復旧工事をやるというのは非常に経済的にも労働力的にも難しい、そういう時世になっております。とても困難な状況があるわけでありますが、だからといって耕作放棄地を出す、そういうことになってしまってはいけないんじゃないかと。今全国的にも荒廃農地が拡大しないようにするという取り組みも各所でやられておりますが、そういうことから見ましても、田や畑の崩土取り除きというのを市費をもって援助をしていく、応援していくというそういうことから、私は災害復旧事業の対象にこの崩土取り除きを入れていってはどうかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　お答えさせていただきます。　この件につきましては、昨日田島議員さんのほうからも御質問がございましたんで、そこで御答弁をさせていただきましたけれども、今回は激甚災害ということで、国の災害復旧事業の採択要件は、30万円以上の復旧工事費が基準ということでございますが、この基準でお願いをしたいというふうに思っております。　しかしながら、今回の災害におきましても、農業施設の農業用水路とか農道とか、そういったものにつきましては２戸以上の受益者があるということで、これは金額にかかわらず対象外でありましても修繕はさせていただいておるところでございます。そしてまた、総合的には農業政策への支援というものにも取り組んでおるところでございまして、昨日も申しましたけれども、災害の面から見て、総合的に判断させていただきまして、国の基準での採択要件ということで御理解をいただくよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　いわゆる30万円というと、これは大きな出費ということになるわけで、今の農家の状況ではとてもこれを集中してやるということはできないような状況を含んでおります。御承知のように、コメなんかはつくれば赤字という状況で、今、年金があるからコメがつくれるんだというような、そういう声も出ているような状況ですから大変なことだと思うんです。やはりこの高梁の地域を守っていく、そういう点でも農地を保全していくというのは非常に大事な仕事じゃないかと思うんです。ぜひ考えていただきたいと思います。さっき、水路なんかについてはほとんど取り上げてやっているというようなことでありますが、これらも見落としがないように、そういうことでお願いをしたいというふうに思います。　もう一件、宅地の関係で宅地が崩落した場合ですね。そして、中には宅地に入る道路が落ちて、家に入るんが大変危険な状況になっているというようなこともありますが、私は復旧工事の対象にして生活安定に寄与されてはどうかというふうに思うんですが、この宅地の問題についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　この件につきましては、私のほうから答弁させていただきます。　７月の豪雨災害によりまして、住宅被害の報告があったのが125件でございます。このうち、家の庭といいますか、宅地が崩落した事例が５件ございます。現在の土砂の除去扶助制度といいますか、この事業につきましてはあくまで家に土砂が来た場合、そのまま放置しておくと建物に損害を与えるとか、日常生活に支障を来すというようなことでこの土砂除去扶助制度というものができたわけでございまして、特に地域の相互扶助によれないものに対して行っています。ひとり暮らし、また高齢世帯というものがふえまして、それに対してなかなか厳しい部分があるということで、これも平成23年度に見直しをいたしたというところでございます。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　私が今言っておるのは、特に宅地の崩落の場合、市のそういう補助対象になってないということで、もう土台の際まで崩落しているというような状況で、どうにもならないというところもあるわけです。いろいろ考えはあると思いますけど、金額の多寡というよりもやっぱりそういう支援の手を差し伸べて、この高梁市で生活してくださいよというさっきの市長の話に定住対策というようなこともありましたが、そういう点からいってもこれはやっていったらどうかと思うんですが、ぜひ考えるということにはなりませんか。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、その扶助制度という中ではなかなか難しいという部分もございます。確かに今回、被害的には大きな災害でございます。そういった状況を踏まえながら、今後の課題としての検証はしていきたいというふうに思いますが、平成23年度に制度の拡大というものをいたして、金額的にも３倍程度のものにいたしております。ということで、今のところ宅地の崩落については現状で行かせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。
   ◆２１番（難波英夫君）　災害というのは忘れたころにやってくるというような言葉があるように、毎回同じところへやってくるわけではありません。こういった予想し得なかった自然災害が起きたときに、やはり市民の暮らしとかまた営み、そういったところに市の手が差し伸べられるというのが非常に大切じゃないかと思うんです。これは、先ほど来言っておるのは単市になると思うんで、単市の工事ということになれば、これは市長の決断でできるわけですよね。条例というようなものも確かないんじゃないか、規則か要綱でいけるんじゃないかというように思うんですが、市長の決断で農地の問題でも、宅地の問題でも、今の災害復旧工事の補助制度を少し見直してこれらのものを対象にしていこうということにはなりませんか。市長にお聞きしております。 ○議長（三谷實君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをいたします。　ことしの災害というのは、非常に大きかったということもあるわけではございます。それから、これは単に災害だけの問題でもなかろうと考えておるとこでございます。定住ということについてもさまざまな定住策というのが出てこようと思っております。その中で、高梁の定住のあり方ということについてもしっかり議論をさせていただき、方向というものを見出していかないといけないと考えておるところでございます。　今回の災害ということに関しまして、特に農地ということに関しましてのことでございますが、これにつきましては、昨年も制度の拡大もさせていただいたということもございますし、また激甚等でできるだけ拾い出しができるものはさせていただくという考えでおりますので、そういった考えを御了承いただきたいというふうにも考えております。ただ将来的な、例えば集落のあり方であるとか、そういったことを考える中で全体をどうするかということはまた別の観点からの対策になろうと思っております。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　市長を初め、しっかりこの点も検討していただきたいというふうに思います。　それから、小さい河川、これも単市の部分になるんですが、小さい河川が氾濫して周辺に土砂を流入させたり、畑や田んぼにも被害を与えたり、家にも浸水があったりというようなことが起きておりますが、こうした小河川の氾濫防止対策というのを緊急に行うべきではないかというふうに思うんですが、これはどうですか、すぐにやる手はずが整っているんでしょうか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　お答えさせていただきます。　今回の災害につきましても、小河川があふれて田畑へ土砂が入ったというようなところも承知はいたしております。そういった小河川の改修またしゅんせつ等も、御要望を通常ではいただいておりまして、その中では緊急性等を考慮しながら順次実施をしておるところでございます。しかしながら、多くの箇所がございますので、行政の力だけでは細部まではできませんので、行き届かないところにつきましては引き続き町内会等でそういった側溝の掃除等もよろしくお願いしたいというふうに思っております。しかしながら、危険な箇所がある、また大規模なものにつきましては、担当に相談をしていただければ計画的に直していくようにしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　これは結局、放置しておったらすぐにまた被害が広がるという、そういう内容をもっておりますが、雨が少し多く降ると河川が浅くなっておるようなところは周囲へすぐ水が流入する、土砂が流入する、そういう危険を持っておりますので、しゅんせつ工事などをぜひ急いでやっていただくように求めておきたいと思います。　それでは、２つ目の質問で、高梁市の地域防災計画の見直しについてお尋ねをしていきたいと思います。　今、地域防災計画の見直しをするということで、計画策定が進んでいるんじゃないかというふうに思うんですが、策定の進捗状況、また計画書の完成についてはいつごろを予定にされているのかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（三谷實君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　本市の地域防災計画の見直しの進捗といいますか、現況でございます。　見直しに当たりましては、せんだって７月３日でございますが、１回目の防災会議を開催したところでございます。防災会議の委員の方々に現況の御説明、また今回の見直しのポイントなどを御説明させていただき、それに対して委員の方々から多くの御意見をいただいたところでございます。こういった意見をもとに、今後委員会の回数を重ねて、現在、国の見直しの状況の進度が若干おくれておるような感じを持っておりますけれども、そういった進度調整をしながら、できれば今年度中を目途に策定を進めていきたいというふうに思っております。以上であります。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　防災計画の策定に当たって、先般７月17日に山陽新聞で防災行政無線の報道があったのですが、私はその内容を見たりしまして、また総務文教委員会の視察の報告もあったんですが、防災行政無線というのが災害時に非常に役に立つという、そういうことを言われました。東日本大震災の中でもそういう教訓があったというふうに聞いております。停電とかがあっても有効に活用できたという報告もありますし、国の消防庁によっても震災時などの固定電話や携帯電話がつながらない中で、無線が威力を発揮したというようなことが言われておりまして、消防庁などでは昨年の12月に設置費用の70％か80％を交付税で措置をするという緊急支援事業を創設したということ、それに合併特例債も使えるんだということも言われておりますが、このことをぜひこの計画の中に入れていただきたいということと同時に、今防災無線があります地域におきまして、屋外のスピーカーが少ないんで増設はできないのかということが、先般の大雨に関連して市民から言われておりますが、それらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三谷實君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤政裕君）　防災行政無線に関してでございます。　これは一昨日以来、各議員さんから同様の趣旨の御提案、御質問をいただいておるところでございます。繰り返しになって恐縮ではありますけれども、市の方針といたしましては、ケーブルテレビを基幹の情報伝達手段として、そして無線系でいいますと携帯電話を主としたメールサービス、エリアメールなどによりましての情報伝達を将来にわたって構築するということにいたしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。なお、現行の防災行政無線につきましては、設置以来かなり年数がたっております。各施設ごとにこういった状況を住民の方々に御説明はしなくてはいけないというふうには思います。　それから、屋外スピーカーの設置ということでございますが、現在使用をいたしております防災行政無線につきましては、その施設の必要最小限の維持はさせていただくということにいたしておりますけれども、その機能でありますとか能力を高める、こういったことに関しましては現状で御理解をいただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　私は、無線による屋外スピーカーからの放送は大体他の仕事をしていても耳に入ってくるということで、緊急時の場合は効果が大きいと思うんですよね。例えば、何かありそうだから家に入ってテレビを見てこようかということにはなかなかならないわけですよ。そういうこともあって、吉備ケーブルテレビの活用とかそれから携帯電話というのも今ありましたが、携帯電話もその気で操作しなきゃいけんのじゃないんですか。先ほど無線というのもありましたけど、そういう装置が個人的には費用もかかるんじゃないかというふうに思うんですが、そういう点では私はこの防災行政無線の活用、せっかく今消防庁を初め国のほうもこれがいいんじゃないかというふうに言っておるんですから、本市としてもこれは考えていかにゃいけんのじゃないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（三谷實君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきますけれども、いわゆるその情報伝達手段はこれで100％というのはなかなか困難なシステムだろうと思っております。したがいまして、有線系はケーブルテレビで、無線系は携帯電話でということでございます。今言われましたが、ちょっと誤解があるようでございますけれども、エリアメールにつきましては、携帯電話をこの高梁市域内で持たれる方には強制的に配信ができるというものでございます。こういった普及も５割を超えておるというふうに思っておりますけれども、こういったものは新機種に変えられる際には必ずエリアメールは送信できるというふうに思っておりますので、今後普及率というのはかなり上がってくるということを予想いたしております。　改めまして防災行政無線の設置についての御提案でございますが、これはいろいろな支援措置が国も計画をされておるようでございますが、本市といたしましては、先ほど申しました有線ではケーブルテレビ、無線では携帯電話ということを市の方針として定めておりますので、これは堅持をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　私は、その市の方針を変更してはどうかということで取り上げさせていただきました。今言っておられるけれど、しかし無線のほうが効果的だということが言えるようになりましたら、ぜひそのほうを取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、若者の定住促進に関する市民要望についてでございます。　市長のこの重点施策の中に、若者定住促進ということが言われております。人口減少に歯どめをかけるということも目標として掲げられておるわけであります。私もこのことには同感であります。そのための一つの条件として、安心して子育てのできるまちづくりをすることだというふうに思います。親にとって子どもの病気ほど心配なものはありません。夜間でもお医者さんに駆け込む、そういう必要が生じてくるわけであります。残念なことに、高梁市には夜間に小児科というのが開いていません。若い人たちから早急に小児科の夜間救急医療体制の確立をしてほしいということが求められております。ぜひ実現されるように進めてほしいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　お答えをさせていただきます。　夜間の小児救急体制、これは大変重要なことであるというふうにも思っておりますが、そのためには大きな課題というのもあるわけです。　まず、市内の小児科医の状況を申し上げますと、成羽病院と民間医院の４カ所にそれぞれ小児科専門医が１名ずつ常勤されて、日中の診療を中心に地域の小児保健であるとか医療を支えていただいているという状況であります。今一人体制ということで、それを夜間にということにはなかなかならないということになろうかと思います。それから、また休日における医療体制ということになりますと、１次救急としては、在宅当番医制事業が一つ、それから２次救急としては、病院群の輪番制事業、これを高梁医師会に委託をして実施しておるという状況ではございますが、それは小児救急に特化したものはないということでございます。　これはもうずっと前からいろいろな要望もお聞きはいたしておりますが、体制の構築に向けては、医師の確保という部分が大変大きな課題になっておりますので、引き続き医師会等との連携またお願いということで進めさせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　これはどうしたら実現できるという方向になるんでしょうか。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　医師の確保というのが一番であろうと思いますし、それと夜間にどれぐらいのお子さんが来られるかというものも一つの課題ではあるんですが、毎日というんでなしに週に２回、３回というようなことでその救急医療というようなことが医師会等が中心になって一つできればいいんですが、なかなかそこまでの話はまだいってないという状況でございます。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　ぜひその気でといいますか、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。　若い世帯のほとんどは共稼ぎという時代であります。若い人の定住には保育園が欠かせないということで、従来から保育園が設置されてきておるわけですが、幼児を預かる保育園の体制について、ぜひゼロ歳児からの保育をしてほしいということがございます。例えば、今の状況でいいますと、保育園入園の申し込みを春するということで、４月１日時点で１歳でないと有漢の保育園の場合入園が認められないというような状況で、それで私は、その年度の途中でも１歳になったら保育園に入れていただけるんじゃないかということを言いましたが、それもできないということであります。１年間待たなきゃいけんというような状況で、この点で私はゼロ歳児保育の実施というのがどうしても必要だなと、お母さん方が保育園に預けることができなくて、たちまちおばあさんに仕事をやめてもらって、そして保育をお願いするというようなことも起きておるようですが、そういう点の解決策というのをぜひやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　お答えをさせていただきます。　現在市内に公立、私立合わせて９つの保育園がございます。そのうち０歳児を受け入れている保育園につきましては、高梁中央保育園であるとか、落合の私立保育園、それから鶴鳴、成羽、それから川上の公立保育園、この４園が０歳児保育を実施いたしております。　地域別でいいますと、有漢、備中につきましては乳児保育は実施できていないという状況にあろうかと思います。今年の８月１日現在で４園で27名の乳児が利用をいたしておるという状況でございます。この０歳児保育につきましては、設備面での基準というのが一つあるわけで、乳児１人当たりの乳児室を設けなければならないとか、調乳室また沐浴室の設置、こういうのが定められておるということでございます。そういった中で、どこの地域におきましても同じ環境で保育、教育ができる環境づくりということで、今幼・保一体化ということを検討いたしているところでございます。そういった状況の中でこれらにつきましても総合的に検討をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　今幼・保一体化の問題が出ましたが、これは単純にいいというふうには言えませんが、ゼロ歳児保育については先ほど言われましたが、やはり施設とかの問題があるとは思います。しかし、やる気になればできないことはないというのはわかっておるわけでありまして、ぜひこれは取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、次は学校の問題であります。過小規模校の施設管理についてお尋ねをしたいと思います。　今、生徒数が60人以下のところは学校の校務員が配置をされておりません。そういうようなことで、教師やＰＴＡの皆さんに学校管理面の負担が非常にかかっております。今議会でもありましたが、子どもの学力低下、またいじめの問題、そういったことが言われておって、県下でもそういうことに力を入れなきゃいけんというのが、県の教育委員会なんかでも言われておるようですが、そういうことをやっていく学校の環境づくりというのも非常に必要じゃないかというふうに思うんです。そういった点で、私は当面は学校の校務員さんをぜひ配置していただいて、そして学校の先生にそういう施設管理の面で余り手がかからないことを進めて教育に専念してもらうようにしたらどうかというふうに思うんですが、その点のお考えはありませんか。　　　　　　　　　　　　〔20番　村上信吾君　退席、出席議員20名となる〕 ○議長（三谷實君）　梅野教育次長。 ◎教育次長（梅野誠君）　学校園の施設管理に対する御質問だと思います。　市内には小規模校が大変多くございまして、学校の施設管理につきましては、それぞれの学校園で工夫をいただき、管理をお願いしているところでございます。教師に対する負担の軽減というような観点からもございますが、それぞれの学校園でどんなことを工夫されているかという事例をちょっと申し上げたいと思います。　一つには、学校園では子どもたちと向き合う時間を確保するため、勤労学習として児童・生徒とともに清掃活動を行っていると、そういう中でかなりの効果を上げている例がございます。また、ミニサービスとして高齢者の方が学校園に来られて子どもたちと交流を通して校庭の草取り等をやっているというようなこともございます。また、学校に樹木が非常に多うございますので、その剪定についても苦慮しているということで、これは公民館のほうと御相談されまして、公民館の剪定の講座ですね、それを学校でやっていただいたと、その中で剪定ができたというような事例もございます。また、夏休みにはＰＴＡの方が学校へ来られて清掃活動あるいは環境美化活動をされてきれいになるというようなこともございます。　教育委員会として今一番学校園にお願いしているのは、学校支援地域本部事業というのが平成20年からあります。新しくできた制度でございますが、この学校支援地域本部事業というのは、それぞれの学校園で学校のボランティア活動を支援するためのコーディネーターの方を地域の方から１人置いていただくと、その方が学校と地域との橋渡しというんですか、その中で学校が困っていることがあったらそれに対して支援をしますという制度でございます。　具体的には、生徒・児童が登下校するときの見守り隊、そうすることによって安全の確保ができますよと。あるいは学校の花壇でありますとか庭木の整備、環境整備、そういったこともしています。それからまた、それぞれ歴史とか文化についても詳しいので、学校でそういった講座も開いてもらうと。あるいは運動会とか遠足等につきましても事前の準備等にも参加をいただいておると。こういうことをすることによって、学校の先生の事務の軽減にもつながってくるということになります。さらには、学校にボランティアとして入っていかれる地域の方々にとっても一つの生きがいづくりになっているということで、よい方向に進んでいるということでございます。ですから、教師の負担軽減にもなりますし、そういうことによって教師の方々は授業に専念できるという状況ができてくるということでございます。教育委員会のほうとしましては、今の現状の中でこういったことを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　なかなか地域のすることも多くて、人口は減る、高齢化も進むというような状況で、そういうところまで全部引き受けるということはどうかなというのはあるんですが、それはそれで私は進めてもらっていいと思うんですが、たちまちのところの問題は、今までは経済対策の中で雇用されて、そしてそういう校庭の管理なんかをするような職員さんといいますか、そういう人を学校へ派遣しておったですね。これがことしから打ち切られているでしょう。そこで非常に問題が起きているわけで、その関係で今の話は校務員さんを置くことはできませんよという話だろうと思うんですけどが、真庭市なんかは14名の学校、17名の学校というようなところにまで校務員さんを置いて学校を管理されていますが、そういうこともあるんですから、私はしっかりやってほしいと思うんですが、その考えはないわけですか。　それから、校務員さんの集団をこしらえて学校を持ち回りしてもらうとかというような、集団と言やあおかしいんですがそういうことをやるとか、何か本当に言えばできていくというんですか、やっていただけるようなそういう対策が必要じゃないかと、ボランティアでなしに。ボランティアはあくまでもボランティアですから。 ○議長（三谷實君）　梅野教育次長。 ◎教育次長（梅野誠君）　学校支援地域本部事業の御説明を申し上げました。先ほど言われましたように、校務員の配置基準というのもございまして、それに基づきまして今教育委員会のほうはそれに沿った形で学校の施設管理等もしていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　よろしく頼まれても困るわけで、しっかりこういう問題も考えていただきたいなというふうに思います。ぜひこちらのほうからよろしくお願いします。　次に、有害鳥獣による農作物の被害の問題で、特に最近猿が大きな問題になっております。頭数がふえてきたのか、被害が非常に広がっておるわけですが、この対策についてどのように進められているかお聞かせいただきたいのと、防護柵などの補助金制度を見直して拡充されたらどうかということでお尋ねするわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　お答えをさせていただきます。　有害鳥獣につきましては、猿を初め、イノシシ、またヌートリア等、市としても大変苦慮をしておるところでございます。特に野猿の被害が増加をいたしておりまして、その対策というのも打っているところでございます。　捕獲につきまして、一つには昨年から一頭２万円を３万円に増額をさせていただいており、より一層の駆除活動をしていただくということ、また一部の地域におきましては、猟友会等へ委託して猿の追い払い、そういったことも実施をしておるところでございます。しかし、野猿を駆除する方は限られた方でありまして、駆除にも大変苦労している状況でございますが、今後も猟友会等と連携を図り、継続していきたいというふうに思っております。ちなみに昨年度は38頭の猿の捕獲をしております。ことしは８月20日現在で15頭ということでございます。　そしてまた、いろいろなこの施策でございますが、防護柵等についても今電気柵のほうを実証実験をいたしておりますので、その成果を見きわめるのにはもう少しかかりますけれどもそういったものの成果が上がるということになれば、またその辺のものも広めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　防護柵等の補助金の関係なんですが、今資材購入費の２分の１の補助ということになっておりますが、実際はメートル当たり幾らという補助金の出し方になっております。これを資材購入費の本当に２分の１が補助金として出るように改善されたらどうかなというふうに思うんですが、これについて何かありますか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　お答えをさせていただきます。　防護柵の助成ということでございますが、特にトタンの値が上がっておるようでございます。平成16年に創設をさせていただきましたけれど、そのころからは1.5倍ぐらい、約400円ぐらい値上がりをしておるということでございますので、このことにつきましては実情に合うよう検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三谷實君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　ぜひ実態に合うよう見直していただきたい、そういうふうに思います。　いろいろ質問してまいりましたが、答弁のほうは私の満足するものは余りありませんでした。特に、市の都合が多くて住民の都合の側が言われていないというふうに私は受け取りました。もっと市民の立場に立った行政というのをぜひ進めてほしいということをお願いしまして質問を終わります。 ○議長（三谷實君）　これで難波英夫君の一般質問を終わります。　次は、三上孝子さんの質問を願います。　三上孝子さん。　　　　　　　　　　　　〔17番　三上孝子君　質問席〕 ◆１７番（三上孝子君）　日本共産党の三上孝子でございます。　私は既に通告をしております大きく４点について質問をいたします。市長を初め、執行部の誠意ある答弁を求めるものでございます。　６月議会に引き続いて、消費税の増税問題について質問をいたします。　既に皆さん御承知のとおり、一昨日29日に参議院の本会議で野田首相に対する問責決議が可決をされました。野党７党会派が一致結束して戦い、自民党にも賛成させて可決したという画期的な意義を持っていると思いますし、何よりも民主、自民、公明３党が強行した消費税の増税に対し多数の国民が反対する状況は成立後も変わらず、この声、流れが問責決議として成立したのだというふうに思います。　さて、長期にわたって国民の所得が減少し、デフレが続き、不景気で中小零細企業ほど経営が成り立たないもとで、大増税を強行すれば、国民の暮らしも日本の経済も財政も破綻をすることは火を見るよりも明らかです。この状況を踏まえて改めて消費税の問題点を５つ指摘し、市長の見解を求めます。　まず１つ目は、低所得者ほど負担の重い消費税の逆進性は深刻な問題と思いますが、どうでしょうか。　２つ目には、中小企業が消費税分を価格に転嫁できず、みずから負担せざるを得ないという、致命的な欠陥もそのままという状況です。このことについてどのようにお考えでしょうか。　３つ目は、消費税の増税による国民負担増は、家計を直撃し景気を一層悪くして財政再建にも逆行するというふうにも考えますけれども、いかがでしょうか。消費税の増税で13.5兆円、そして年金削減などの社会保障改悪と合わせると20兆円と言われております。　４つ目には、消費税の増税は社会保障のためと言いつつ、昨日この一般質問でも明らかになりましたけれども、社会保障では国民負担増を求め、公共事業の財源にもする計画、これは附則18条の２項、こうした状況もあります。こうしたものについてどのようにお考えでしょうか。　５つ目は、民主党の公約違反という民主主義に反する根本問題。　この以上５つの点について市長の見解を求めます。 ○議長（三谷實君）　小野政策統括監。 ◎政策統括監（小野和博君）　失礼いたします。三上議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。　消費税増税による市民生活への影響ということでございますが、まず１点目、低所得者、それから中小零細企業という弱者への配慮ということになってこようかと思いますが、増税の負担が相対的に重くのしかかる低所得者層、あるいは増税分を価格に転嫁できない、利益を削るしかなくなるというような懸念が強い中小企業、こうしたところには配慮した政策は欠かせないことと考えておりますので、対策の検討実施については強く政府のほうに望みたいと考えております。　それから３点目ですが、家計を直撃して景気が一層悪化するという点につきましてですけれども、国民がみんなで負担を分かち合う消費税増税は、非常につらいものがあろうかと思いますけれども、将来世代へのつけ回しを抑制するという意味におきましても、ある程度やむを得ない判断であったのではないかなというふうに考えております。それから、世界最速で進んでおります高齢化の中でふえ続けます社会保障費、これをどう賄うかという難問からも目をそらすわけにはいかないということも事実でございますので、そういった協議の先で決定された法案であろうかと認識いたしております。　それから４点目ですが、社会保障のためと言っているが、法の附則に公共事業にも流用できるというふうに規定をされていることにつきましては、法案の成立直後の記者会見で、野田総理は増税分は全て社会保障として国民に還元されると断言されておりますので、この公約の遵守を望むところでございます。　それから５点目ですが、民主党の公約違反という、民主主義に反する根本問題ということですけれども、中央政治の内幕までちょっと言及はできないと考えておりますので、回答は差し控えさせていただきます。以上でございます。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　答弁いただいた中で非常に問題なのは、将来へのつけ回しということです。それは、今のような同じ政策を続けていたらいつまでたっても将来へのつけ回しというのが一定の期間が来るとやってくるわけですよね。それは政策的な転換をやっていかないと、いつまでたっても同じことの繰り返しだというふうに私は思うんですけれども、政策統括監はどのようにお考えですか。 ○議長（三谷實君）　小野政策統括監。 ◎政策統括監（小野和博君）　非常に難しい問題でございまして、そういったあたりの政策の転換というものは、当然増税に合わせて検討されていくべきものだと考えております。以上でございます。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　やはり政策的な転換をしない限り、今のやり方では同じことが続けられるというふうに思います。それから、社会保障に限定されるんだという野田首相の言葉を信じるか信じないかは、それはそれぞれの持ち方ですけれども、しかし３党合意というものにはきちっとした附則18条の２項というのがついたわけです。それから、今公共事業のそうしたものの補填というんですか、返していくお金については消費税を使っていかざるを得ないというような状況というんですかね、そういうものがあるわけなんで、やはり私は国民に対するごまかしであるというふうに思いますし、消費税が導入されたときから社会保障に使うんだ、使うんだというふうに言われてきたわけですけれども、実際はそうでなかったということは、火を見るよりも明らかだというふうに思うんです。今こそ本当に政策的な転換、消費税に頼らなくっても財政の再建ができる、日本共産党はその提言を６月の議会でもお渡しいたしましたけれども、それこそ本当に今求められているということを、この消費税の５つの質問では申し上げて次へ進んでいきたいというふうに思います。　２つ目の問題として、消費税は赤ちゃんからお年寄りまでかかる税で、市民生活への影響は大であると考えますが、当局はどのように考え、影響はどの程度と試算されているのか答弁を求めます。 ○議長（三谷實君）　小野政策統括監。 ◎政策統括監（小野和博君）　お答えをいたします。　消費税増税にかかわります市民生活への影響ということでございます。市独自の試算はいたしておりませんけれども、新聞報道等を見ますと、年収600万円の４人家族の例で申しますと、消費税率８％の場合は約７万5,000円余りの年間負担増、それから消費税率10％になりますと12万円余りの年間負担増という試算がされておりました。先ほども申しましたけれども、市民生活や中小企業等への影響は少なからずあるものと理解いたしまして、こうした影響を顕著に受けます低所得者層や中小零細企業への配慮がなされるよう強く望むところでございます。以上でございます。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　どこをとって試算をするのかということでは、大きく違う数字も出てくるわけですけれども、高梁市全体で約30億円、１世帯二十数万円の負担増に、10％になればなるのではないかという試算も出ていることをまず紹介をしておきたいというふうに思います。今、政策統括監が言われましたように、非常に弱い立場にあるものについては、消費税は本当に重い負担になるということが明らかになったというふうに思います。　そこで、最後に市長にお尋ねをいたします。市長は、多数の国民が反対する消費税の増税を中止するよう、改めてこの時点で国に申し入れされたらというふうに思うんですけれども、今の情勢のもとでそのお考えはありますか。答弁を求めます。 ○議長（三谷實君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをいたします。　今回の消費増税、また社会保障一体改革関連法案につきましては、国において可決成立をされたものでございます。このことは重く受けとめなければならないと考えておるところでございます。ただ、この消費税の中におきましても、いわゆる免災、防災という形での景気浮揚、そしてまた名目成長率、実質成長率、そういった要件もあるわけでございます。それが達成されないとこの消費税の増税というものは実施されないというふうにも認識をいたしております。　こういうことから考えますと、やはり地域の経済、国全体の景気動向というものが非常に大きく左右されるんであろうと考えております。引き続きこの景気浮揚策、地域経済の活性化ということに重点を置きつつ、国民の生活というもの、市民の生活というものが安定する、そういった対策をまずとられることを強く申し入れをさせていただきたいと考えております。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　市民の暮らしということでの申し入れということですけれども、市長会を通じてとかそういうことでのいろんな施策に対する申し入れというのをやるんだということで言われてきたわけですけれども、例えば高梁市の中でそういう問題があったとします。そうすると今度は、岡山県の中でどれとどれにするか、中国地方の中でどれとどれにするか、それは順番で、その何々会を通してとかというのでは、本当に市長の思いが国へしっかりと伝わるというのが私は非常に困難な状況にあるのではないかというふうに思うんですけれども、やはり自治体の長として、国に対してしっかりと市民の代表として物を言うということは、今こういうふうな状況の中では非常に大切なことだというふうに思うんですけれども、改めてそのことをお聞きしておきたいと思います。 ○議長（三谷實君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　当然、言うべきものは言わせていただくということはもちろんでございます。これまでも高梁市の施策にかなうものということにつきましては、国のほうにも申し入れをさせていただき、そして実現できたものもあるわけでございます。そうした個々の事案につきましては、私も国のほうにお願いをしに行き、そして実現をさせていきたいと考えておるところでございますし、また総論として市長会等と同調できるものであれば、これは市長会の一つの活動としてこれを申し入れるという形でやらせていただきたいと考えております。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　しっかりとお願いをしていただきたいというふうに思います。　今の市民の状況というんですかね、そういう中でちょうど市税概要が配られました。その中を見ますと、８ページに市税の負担状況というのが出ているわけですけれども、市民税というのがすなわち純然たる市に入るお金ということになるわけですけれども、一律所得割部分が３％、８％、10％という区割りになっていたと思うんですが、平成19年に所得の税率がアップして、それが一律６％になったということで、平成18年と平成19年というのは、平成19年に大きく17億9,352万9,000円という数字が上がっておりますけれども、これは平成18年の約14億6,500万円という金額と比較はできないというふうに思いますけれども、それ以降平成23年が出ておりますけれども、結局14億8,269万2,000円ということで、３億円から減ってるわけですよね。ですから、これだけ市民の状況というのも苦しくなってきているということが、裏返して言えるのではないかというふうに考えるところです。　これは関連することで通告しておりませんけれども、ぜひお願いをしたいのは、税務課からいろんな資料を、例えば何歳から何歳までの今の所得状況というのはどういうふうになっているかというふうなことで、例えば子育て世代はどういう状況なのかというふうな数字的なものをとりたいと思って私は税務課へお願いしました。まず、最初に言われたのがお金がかかるという問題、それから時間がかかるという問題。結局データがここにはないわけですよね。ですから、こういう指標も出されるわけですから、それはそれなりになさっていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、私は率直に思って、今どういう政策をやっていかないといけないかという場合に、何が効果的なのかという場合に、今の市民のそういう生活の状況というんですか、そういうものがつぶさにわかるようなシステムというのはつくっておかなければならないのではないかというふうに私は思いました。ぜひこのところを改善していただくようにお願いをして１つ目の消費税についての項目を終わりたいというふうに思います。 ○議長（三谷實君）　質問の途中ですが、ただいまから15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時７分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後２時21分　再開 ○議長（三谷實君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き三上孝子さんの質問を願います。 ◆１７番（三上孝子君）　次に、大きい２番目の介護保険制度についてでございます。　私は、介護保険制度が導入されるときから、保険あって介護なしの制度とならないように、利用しやすい制度となるよう求めてきたところです。特に保険料、利用料の負担については、慎重な上にも慎重でなければならないことを実態も報告し求めてきたところですけれども、３月議会でも取り上げましたが、今回４月から介護保険の改正、それに伴う高梁市の第５期の介護保険事業計画によって、65歳以上の第１号保険者の保険料は32.4％の大幅な引き上げとなりました。その引き上げは、８月の年金からの天引きから４月にさかのぼって引き上げられました。同時に、年金は６月から物価下落分の0.3％が下げられ、３年連続引き下げが行われたわけです。さらに後期高齢者医療保険料も引き上げられています。多くの高齢者から保険料の大幅な引き上げに対する怒りの声とともに、これからの老後に対する不安の訴え、これにどうこたえていくのか、次の３点についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。　１つ目は、国がこれまで全額国庫負担であった処遇改善交付金を介護報酬の加算につけ加えたこと。このことが原因と言われておりますけれども、これはどうでしょうか。　２つ目には、保険料軽減のための県の財政安定化基金の取り崩しの内訳、引き下げにどれだけ効果があったのか。　３つ目には、高梁市の基金の取り崩し額の効果。　こういう中で、大幅な引き上げになりましたけれども、保険料が決定をされたわけです。ですから、その根拠をお知らせいただきたいというふうに思います。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　それでは、お答えをさせていただきます。　まず、１つ目ですが、介護職員の処遇改善交付金というものですが、これは介護保険の第４期で導入されたものであろうというふうに思います。これは全額国費ということで国のほうで負担をされておりましたが、これにつきましては第４期末で廃止ということになっております。第５期では介護報酬に加算という形で組み込まれて、全体として1.2％の介護報酬改定増ということで、これが保険料上昇の原因ということにはなろうかと思います。それから、サービス利用者が施行当初の約２倍ぐらいにふえたと。これが保険料上昇の第一の要因であろうかなというふうにも思っております。　それから２つ目ですが、岡山県の財政安定化基金の関係です。たしかこれは、基金総額では61億2,000万円ですか、そのうち高梁市分の取り崩しが約4,000万円ということになろうかと思います。これによりますと、保険料軽減額といたしまして約100円になってくると。岡山県の平均では、月額の約75円の軽減ということになろうかと思っております。　それから３つ目ですが、高梁市の介護給付費準備基金の関係でございますが、この第５期での取り崩し額、この第５期といいますのが平成24年から平成26年度までの、３年間ということになりますが、取り崩し額は２億2,500万円というものを現在見込んでおるということでございます。介護保険料１人当たり月558円の軽減ということになろうかと思っております。第５期の関係では、本市のみならず全国的にそれぞれ基金の取り崩しというものが、全市が全額ということにはなりませんが、ほとんどのところで取り崩しということになってきております。第６期以降に向けましては、介護保険制度の抜本的な改革等も必要ではないかなというふうに個人的には思っております。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　わかりました。それで、基金の取り崩しというのを本当に底をつくぐらいやっているということですけれども、わかれば教えてほしいんですが、高梁市の基金の残額、その２億2,500万円を使った後どれぐらいになるのかを教えていただくとともに、こうした中でも高梁市は32.4％もの大幅な引き上げをせざるを得なくなった、その理由として高梁市独自の原因というんですかね、そのあたりでは施設がふえた結果と言われてきましたけれども、どれだけ保険料に影響を与えているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　介護給付費準備基金の関係でございますが、取り崩し額は２億2,500万円と言いましたが、全額を取り崩すということで、基金としてはあとゼロの予定ということで今計画をいたしております。　それから、第５期の関係で高梁独自の原因でございますが、確かに第５期を計画するときの特養等の待機者の関係で認知症も含めての話になろうかと思いますが、これの待機者が378名と、調査をいたしたところこれだけの待機者がおられるということで、これが平成23年７月ですから、その前の平成22年８月のときは340名と。これはもう年々待機者がふえてきておるという状況の中で、第４期、第５期でこの待機者の解消というのもある程度やっていかなければならないということがございまして、これに伴いまして、計画的にはサービス量の増ということになりますので、これに対して保険料のほうがある程度上がってきたということになろうかと思います。よろしくお願いします。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　そうなりますと、第５期の計画によって、待機者はどれぐらい解消されるわけですか。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　今の第５期の計画の中には、グループホームであるとか特別養護老人ホーム、また高齢者専用住宅、これらの計画を上げております。これらの全体の合計では約210人分ということになろうかと思います。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　内容的なものはわかりました。それで、一つは例の財政安定化基金の関係ですけれども、国のほうでまだ使途の決まらない基金が2,850億円ため込まれているというふうに言われております。これをぜひ地域へ出していただいて、減税に充てるというふうなことに回していただきたいというふうに思うんですけれども、それについては何か把握されておられますか。それから、取り崩した県のお金も、国へ返還をされているというふうにも思うんです。そういうお金もありますので、保険者、まず市ですけれども、本当に厳しい中でやっているというふうに思うんです。そういうものを国に吐き出させるというんですか、そういうことが、まずできることとして重要ではないかというふうに思うんですけれども、部長の認識をお尋ねいたします。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　財政安定化基金、また県の基金の関係で、これを国に返還ということになれば、県のほうから13億3,000万円の返還ということになろうかと思います。これにつきましては、高梁市一存でそれをこちらへ回してくださいということにはなりませんが、それぞれ各自治体の中で介護保険関係のそういう協議もある程度できていっておると、と同時に第６期に向けての話がまた出てくると思います。これ以上の国民負担というのは、これはもう限界に近づいておるということでございます。そういったときに自治体として何がどうできるか、また国のほうへもしっかりその点を要望していかなければならないであろうというふうには考えております。よろしくお願いします。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　その姿勢っていうのが本当に求められているというふうに思います。具体的な提案なんですけれども、例えばということで、先ほども言われましたように、途中ではなかなか変えることができないというシステムになっているようにお伺いをいたしました。　保険料の関係でも、具体的提案として、第５期の介護保険事業計画の終わりごろに保険料の関係が出ていると思うんですけれども、あれの３段階のところが120万円以下を150万円以下にすると、私はここの部分で保険料が一番引き上げが多い、２つが一緒になっておりますよね、２段階が。そういうところが金額を上げることによって、その部分では保険料が少し安くなるんではないかというふうに思いますけれども、そういうことについて検討いただきたいなというふうに思います。　それから、もう一つは利用料なんですけれども、やはり低所得者が利用しやすいように、減免とか軽減、こういうものの制度化というのがこれから進んでくるというふうに思うんです。ですから、その辺のところをぜひ実現をしていただくように検討いただきたいというふうに思うんです。先ほど言われましたように、施設が相当ふえております。しかし、一方では近くに施設はあるけれどもなかなか利用できない、今度はお金の面のことを非常に心配されるという状況も耳にしております。ぜひ保険料、利用料の具体的な減額につながるような制度というんですか、そういうものを考えていただきたいというふうに思うんですけれども、この点ではいかがでしょうか。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　お答えさせていただきます。　議員さんが言われました、その120万円を150万円にすることによって低所得者の軽減になりはしないかということでございますが、これにつきましては、第３段階120万円を150万円にすることによりまして、その所得段階別の加入者数が変わってくるということになります。標準負担人数が３年間で141人の減ということになりますので、これにつきましては月額の21円の負担増になってくるということです。　それで、この第３段階の細分化につきましては、金額の区分で120万円については介護保険法施行令で定められておるということで、この120万円以下である人の保険料率については、市の判断で低い割合に定めることができるというようなことがありまして、高梁市でも導入しまして保険料率を0.1低くしているという状況でございます。　それから、低所得者に利用しやすい減免、軽減ということでございますが、これは現在、国が示しております３原則ですか、そういうものをもとにそれぞれ軽減措置をいたしておるということでございまして、これらの内容につきましてもこの３年間はこの制度でいかせていただき、次の段階での見直しという部分ではそれぞれ考えていくべきではないかなというふうには考えております。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　私の勘違いがあったようですけれども、実際にきちっとした数字をはじき出しておりませんでしたので、それはわかりました。　しかし、特に高齢者の今の所得の状況というんですか、非常に大変になっている状況です。先ほども年金の状況をお知らせしましたけれども、それは皆さん同じ思いではないかというふうに思うんです。よく私は国保の世帯の実情ということを申しますけれども、国保の世帯、イコール介護保険の65歳以上の保険者もここに入っているわけで、今所得がゼロということで所得額が出てこないという状況も、平成21年度と平成23年度を比べた場合、平成23年度が35.37％で５ポイントも増加をしているというふうな状況で、本当に実態というのがわかっていただけるというふうに思うんです。ですから、本当に利用しやすい介護保険制度というんですか、それをつくっていくために全力を挙げて頑張っていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。　最後にもう一つ、それは年金生活者の負担能力から見て、先ほど部長も言われましたように、本当に限界というんですか、そういうふうな状況になっているというふうに思うんです。このもとで一つは今現行の50％、国庫が25％の公費負担をしているわけですけれども、この公費負担をふやすということが一つの道。それから、２つ目には介護保険特会への一般会計からの繰り入れというんですか、高齢者がこれだけふえているわけですから、そういう意味ではみんなで支えていくということも考えないといけない時期に来ているのではないかというふうに思うんですけれども、最後にこの２点についてどのようにお考えか、答弁を求めます。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　現行の公費負担でございますが、国が25％、県が12.5％、市が12.5％ということになっておりますが、これらにつきましても、先ほど申しましたように、それぞれ市民の方々の負担というのはかなり厳しいとこまできておるということも踏まえて、第６期に向けて、これにつきましては介護保険制度のあり方の根幹ということになろうかと思いますので、社会保障制度改革の中で市としてもしっかり国のほうへ求めていかなければならないことであろうというふうに考えております。　それから、一般会計からの繰り入れということでございますが、調査してみますと、県下でもどこもそういうことはやっておらないということで、相互扶助の中で現在進めていると。これらにつきましても県下の中でも議論の対象にはなるかなとは思いますが、それは国の指導等もありますので、慎重に考えるべきであろうというふうに考えております。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　今回はそういうことですが、私も今期でバッジを外すことになりますけれども、この介護保険の問題、こうした問題については、本当に市民の皆さんと一緒によりよい介護保険制度をつくっていくために、これからも頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、大きい３番目の、学校給食費の助成制度の新設を求めるということについてでございます。　近年、子どもの貧困が社会的に注目されるようになっております。ＯＥＣＤは、最も標準的な手取りの世帯所得の50％未満で生活している世帯を貧困と定義しています。日本の2007年の貧困率は全体で15.7％で、ＯＥＣＤの加盟国の平均を超えており、日本が少子化対策のモデルとしているフランスの約２倍になっていると言われております。とりわけ注目されているのが、ひとり親家庭の子どもの貧困率が58.7％と、ＯＥＣＤ加盟30カ国の中の最下位ということで、子育て世代の６割が生活が苦しい、厳しい状況にある結果となっているわけです。　子育て世代の所得分布を見て、1997年、年収が300万円台の雇用者が一番多かったわけですけれども、2007年では200万円台の前半の雇用者が最も多く、その上所得が減る一方で、同時に子どもと過ごす時間が減って、労働時間の長時間化といったますます厳しい状況です。これは総務省の労働力調査、社会生活基本調査、それから内閣府の子ども・子育て白書、こういうものを参考にして抜いてみますとこういう実態が出ております。　また、時期を同じくして学校給食費の未納が全国で10万人という報道がされました。子育て支援策の充実として、市の活力維持のための施策として、医療費それから保育料の無料化、こういうものに合わせて給食費無料化を実施している自治体が今たくさん生まれております。　この学校の給食費無料化のことについては、市の中で一番近い例で言いますと、お隣の兵庫県相生市の例なども参考になるのではないかというふうに思います。これは、子育て支援策を抜本的に充実させるということで、もちろん子どもの医療費であったりとか保育料であったり、そういうものと一緒に給食費の無料化ということを実施する中で、非常に助かっているという声が寄せられておりますし、その相生市の市長さんは、市の活力維持のためにも一定程度の人口は必要で、思い切った施策を行う、このように表明をされてきているところでございます。　私は、子育て、定住、こうした点からも大変有効な施策であると考えますけれども、市長及び教育委員会の答弁を求めます。なお、現在この給食費は、中学校が5,700円、小学校が4,700円、幼稚園が2,600円、11カ月の支払いというのが基本で、後が調整されているというふうにお聞きをしております。このことについてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（三谷實君）　梅野教育次長。 ◎教育次長（梅野誠君）　給食費だけでなく、子育て支援あるいは定住の考えの中で、給食費の問題をどう捉えているかというふうな質問だと考えております。　議員の質問にありましたように、お隣の兵庫県の相生市におきましては、平成23年４月から小・中学校の給食費の無料化、また平成23年９月からは幼稚園の給食費の無料化ということをされておると聞いております。この根本には、相生市の谷口市長さんが先ほど議員さんが言われましたように、ある一定の人口が必要であり、その中で子育て支援あるいは定住を目指してこういった思い切った施策をするんだというふうに言っておられるのは認識してございます。そういった例がございますが、岡山県内においては給食費についての助成というんですかね、そういったものはまだございませんし、また学校給食法の中でも保護者の方に一定の御負担をお願いするというようなこともございますので、現在は現状でお願いしたいというふうに考えている次第です。
   ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　子育て支援、それから定住ということで、各課でそれぞれの皆さんが仕事をされてる中で、これをしたらいいんではないかというふうなことで考えられる中で、私は教育委員会としたらこのこともやはり一考されるべきだというふうに思うわけです。特に、先ほども金額を言いましたけれども、小学校、中学校の子どもがいらっしゃるところというのは大体２人か多くて３人ぐらいとするなれば、本当に月にすると相当な金額になるわけです。こういうものの、例えば半額の助成をしましょうというふうな形をとるんであれば、本当に有効な子育て支援というふうになるのではないかと思いますけれども、教育委員会の中でこれ以上に有効なこういう施策があるというものがあれば、お知らせをいただければいいと思いますけれども、このことについてのやはり金額的な検討というんですか、そういうふうなものがされているんであればお知らせいただきたいと思います。 ○議長（三谷實君）　梅野教育次長。 ◎教育次長（梅野誠君）　教育委員会における子育て支援ということでございます。先ほど例がありました相生市におきましては、給食費の無料化以外にも、例えば幼稚園の保育料の無料化、そういったものもなされておりますので、こういったものは教育委員会に関する部分ではないかなというふうに認識はしております。　そういう認識の中でございますが、現在の高梁における、例えば給食費の無料化をした場合どれだけ費用がかかるかということは一定の試算がございます。試算につきましては、現在高梁におきまして幼稚園のほうも給食化を進めておりますので、そういった中で、幼稚園、小学校、中学校においてどれだけの費用がかかるかということでございます。その中で、小学校におきましては、現在平成24年度の単価でいきますと、例えば高梁の学校給食センターですと252円、喫食数というんですかね、年間を通じてどれだけ提供するかということでございますが、これは平成23年度の例を見ますと、大体190食でございます。それで児童数のほうが小学校、平成24年５月１日現在ですと1,419名ということで、これらを掛け合わせますと数字的には6,794万1,720円というような数字が出ますけれども、約6,800万円ぐらいだということになります。１人当たりということになりますと、先ほどの単価の252円に190食を掛けますと４万7,880円ということで、小学生１人当たり年間で４万8,000円程度ということになると思います。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　幼稚園、中学校合わせて約どれぐらいになるか試算されておりますか。 ○議長（三谷實君）　梅野教育次長。 ◎教育次長（梅野誠君）　今、小学校の例を申し上げました。幼稚園ですと、幼稚園の単価が現在245円ということでお願いをしております。食数ですが、これは小学校と違いまして配膳しない日もございますので、有漢と川上幼稚園の例でいきますと年間130食。児童数が288名ということで、917万2,800円ということで900万円余り、それから中学校ですと、単価が高梁学校給食センターで300円です。これは小学校と同じように喫食数が190食、生徒数が709名ということで、約4,041万円ということになります。合計しますと１億1,752万7,520円ということで、１億1,750万円程度ということになります。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　その半額ということになりますと、約6,000万円もあれば実施できるという、そういう計算になります。本当に子育て支援という形で、先ほども申しましたけれども、非常に給与所得というんですか、そういうものがだんだんと下がってきているというふうな実態は誰もが市長も認められると思うんです。300万円台だったものが200万円台になってきているというふうな状況の中で、私は高校卒業までの医療費の無料化、これは皆さん本当に喜んでいらっしゃいますし、市長がそれに踏み切られたことは高く評価をするものです。だから次をしろ、次をしろと、そういう意味とはまた別な話として、この給食費という問題を真剣に私は考えていただく時期が来ているのではないかというふうに思います。市長選挙も目前ですけれども、市長はこういう政策を掲げられるお気持ちはありますか、どうですか。 ○議長（三谷實君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　子育てという形で皆さんに訴えをさせていただこうとは考えております。今おっしゃってくださいましたように、18歳までの医療費無料化というのは、県下でも高梁市だけでございますし、全国的にもそうない施策でもございます。それぞれの団体、団体で特徴を出されればいいと私は考えますし、そういう中においていかにして人口をふやして子育てのしやすいまちにするかというのはさまざまな施策があろうと考えておりますので、そういった中で総合的に判断をしていきたいと考えております。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　私は、本当に子育てのしやすい高梁市というんですか、そういうものを目指していく、そのためにも小林議員が質問されましたけれども、玉川の団地というんですか、そういうものをつくるということで言うと、結構岡山や倉敷やそういう方面を視野に入れて通勤距離というんですか、そういうものには値をするというふうに思うんです。ですから、そこのところでかつて備中たかはし子育てどころというフレーズで子育て支援のパンフレットがつくられたことがあるというふうに思うんですけれども、今まさにそういう時期であるというふうに思います。子育てに対して、せっかくしっかりされてきているわけですから、そういうものに対してもめり張りをつけるというんですか、そういうことで私は必要ではないかということを思います。　私も、近藤市長に対してはよいことはよい、悪いことは悪い、このことをはっきりと申し上げてきました。本当に皆さんが今注目をされているというふうなときだと思います。期待を裏切らないようにしっかりと進めていただきたいし、それから評価するところは評価しますけれども、その意味では皆さんの期待が非常に大きかっただけに大変な状況であるというふうにも思います。そういう時期を前にしてこういうふうに申し上げるのはどうかと思いますけれども、市民の福祉と暮らしを守っていく、やはり今住んでいらっしゃる皆さんが本当に安心して住めるような、そういうふうな状況をつくることが今皆さん本当に求めていらっしゃるのではないかというように思います。　それから最後４番目の防災対策についてでございます。まさにこれが大切なことだというふうに思います。近年集中豪雨の発生が幾度となく続いて、大雨注意報や警報が出るたびに自宅待機をしなければならないという状況が起きているんですけれども、そのＡさんのことをちょっと参考に出させていただいて、ぜひ改善というんですか、こういう取り組みを進めてほしいというふうに思うんです。　Ａさんの町内の状況を紹介しますと、ここはかつて県道でしたけれども、バイパスができたということで市道になっているわけです。市道に沿って家屋が並んでいるわけですけれども、その間に側溝があるわけですけれども、それが台風の時期を中心に大雨のたびにあふれるわけです。もちろんこの７月もそうでした。近年３年続けて、去年は２回もあふれているというふうな状況です。ずっと家が連なっているわけですけれども、その都度市の担当課から見には来られますけれども、なかなか改良が進まない、そしてＡさんが知るだけでも町内で２回要望書を出したというふうに言われるわけです。昨年の豪雨のときは、大変な中で写真を撮られて提出もされました。なぜその改良ができないのか、疲れた顔をされていたときにちょうど通りかかって、７月の豪雨のことですけれどもお話をお聞きいたしました。単市の改良で多額の改良費がかかる、このために後回し後回しになっていると言えるのではないかというふうに思います。しかし、安心して住み続けていくためには、早期に改良していただくというんですか、そのことが求められるというふうに思うんです。　こういう状況というのはいろんなところで起きているというふうに思うんですけれども、今までで言いますと、例えばそういう状況が起きたと、それで見に行って、それから検討しますと言って帰られると。ところが、そのうちに制度的なものをずっと進めていっている間に、何となく月日がたってそれでそのままになってしまうと。また５年ぐらいすると起きるというふうな状況であったのだというふうに思います。しかし、ここ３年連続してそれも年に２回、そういうふうな状況が起きているわけで、たとえお金が大変であろうとも、やはりこれは思い切った施策として進められなければならないというふうに思うんですけれども、担当課としてどのように考え、そして最後は市長の判こが要るわけですけれども、そのあたりはどのように考えておられるのか、答弁を求めます。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　この件につきましては私のほうからお答えをさせていただきます。　議員もおっしゃったように、近年の降雨につきましてはこれまで想定していないほどの雨が一度に降るということで、至るところで側溝があふれて道路や家屋、そういったところが浸水したというような事例はたくさんあります。やはり以前の排水対策といいますか、そういったものは10年スパン、30年スパン、その間にどれぐらいの最大雨量があるかというようなことで計画をされておりますから、施設によってはそういうふうなことに対応できてないものも確かにございます。　要望も何回も出されたということでございますが、昨年度でございますが、全体での要望は144件ございまして、側溝の改良、修繕とかという部分については20件ほどの要望があったんですが、そのうちの13件については対応ができておりまして、７件ぐらいが残っております。また、今年度も88件の要望があって、これは８月末の件数でございますが、そのうち側溝等については13件ございます。４件は対応しておりますが、９件残っております。この残る原因といたしまして、大がかりなものでありますとか、工法が見つからないというか、工法を検討する際にどういったところへ排水を持っていくかというようなところを検討いたしますと、非常に困難なところもございます。順次、計画的に施工はしてきてはおりますが、場合によっては道路改良等に合わせてさせていただくものもございます。しかしながら、そういうようなことがないところにつきましては単市改良となりますので、単年ですぐにというわけにはいきませんけれども、なるべくそういったところの対応というのもしていく必要はありますので、順次させていただきたいと思います。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　要望書が出され、そのままになっている状況というのはよくないというふうに思うんです。一緒に悩み考え、改良できるところから進めていっていただきたいというふうに思います。　２つ目ですけれども、豪雨の際の排水施設の点検、整備、運用基準はどのように定められ実施をされているのかということです。施設の設置箇所の問題、どこどこにこういう施設があるのか。それから、日ごろの維持管理というんですか、メンテナンスといいますか、そういうものができていなければならないというふうに思うんですけれども、その辺のことについて、どのように認識をされているのか。この間の７月の豪雨でも相当大変だったところもあったように伺っております。日ごろのそうした備えというのが大変重要であるというふうに思います。それから、例えば設置は県でやられた場合、それの維持管理を日ごろ市がされているという場合に、例えば故障とかそういうふうな場合にはどのようになっているのか。大がかりなものであると相当なお金がかかるというふうに思うんですけれども、その実態というんですかね、それについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　お答えさせていただきます。　市内にあります排水施設につきましては、４カ所ございます。そのうちの１カ所が岡山県が設置してるものでございまして、落合町阿部にあります北山谷川の排水ポンプということで、これは岡山県から受託しまして、操作は市のほうでやっております。それから、原田南町にあります高梁の雨水ポンプ場、そして成羽でございますが、成羽町成羽に島木川の排水ポンプというのもあります。それから、備中町の長屋に黒鳥の放水ポンプというのがございます。それぞれ規模も違うわけでございますけれども、当然点検整備というものは行っておるところでございます。この整備につきましては、当然北山谷川の排水ポンプについては県がやられておりますし、また原田南町のほうは上下水道課、それから成羽、備中のほうはそれぞれ地域局が担当いたしまして、いずれもこの点検整備というのは業者委託に出しておって、それぞれ規模とかそれから方式が違ったりするようなものもありますんで、それぞれ最低でも年に１回、数回してるところもございます。そういった部分は当然業者さんがするわけですけれども、通常の運転につきまして昨年の12月にも御質問をいただいたわけでございますけれども、いざというときにかからなければならないとか、そしてまたすぐに運転ができるように操作マニュアル等も設置いたして、梅雨時期の前には必ず操作訓練というものをそれぞれ職員がやっております。それから、５月ぐらいからこの台風シーズンの９月ごろまでは、そういった点検とかというものも強化をしておるところでございます。 ○議長（三谷實君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　特に住民要望なんかでつくられたものについては、設置されたころはその地域の住民も非常に詳しいわけです。だんだんと時期がたつにつれて、どこじゃったかな、どうするんじゃったかなと。それから、もちろん職員の方も異動というんですか、そういうようなものもたくさんあるわけで、そういう辺ではきちっとしたマニュアルをつくっておられるということですけれども、これのきちっとした運用、運転、そうしたものに万全を期していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（三谷實君）　これで三上孝子さんの一般質問を終わります。　ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（三谷實君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、植田二郎君の質問を願います。　植田二郎君。　　　　　　　　　　　　〔12番　植田二郎君　質問席〕 ◆１２番（植田二郎君）　10月23日は私たち議員の任期満了となっております。文字どおり最後の議会になりましたし、また一般質問３日目の最後の出番となりました。まさに大トリを務めさせていただきます、12番の植田でございます。よろしくお願いをしたいと思います。　質問に入る前に、本年雨季末期の７月６日深夜から７日未明の集中豪雨によりまして、甚大な被害が発生をいたしました。罹災されました皆さん方にまずもってお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、私は、今回はこの災害現場から湧き出るさまざまな意見、要望、諸課題、こういう問題について、この１点に絞って質問をさせていただきたい、このように思うわけであります。とは言いましても、先陣の多くの議員の皆さん方から、この災害の問題について質問が出されました。ほぼ出尽くしたんではないのかなと、このような感もしないわけではありません。したがいまして、私も当初通告しておりました質問の内容からできるだけ逸脱しない範囲で２点、３点内容を変えさせていただきました。したがいまして、私の質問に対しまして準備をしていただいた答弁書から外れる場合があるかもわかりませんが、実情を勘案してひとつよろしくおつき合いのほどをお願いしておきたいと思います。　まず、災害が起きるということにつきましても、どうやって行動するのか、まさに調査というものが基本になるんですね。初動調査。調査なくして行動なしという、この論理もありますけれども、まずこの災害についてどのような情報なり調査といいますか、雨量の推移というものをどのように把握されていたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（三谷實君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　十分な準備ができてないときにはお許しをいただきたいと思いますが、災害情報、特に雨量に対しての情報はどういうふうな形で取得をしていたのかということでございます。今回、７月６日の夕方には、大雨なりの注意報なり警報が出る可能性があるというふうな予測も、これはあったわけでございまして、先日来申し上げておりますように、担当課には必要に応じて待機をしておくようにという指示はあらかじめしておったところでございます。そういった中で、深夜12時から１時、こういった中で例えば松原町の陣山でありますとか、有漢でありますとか、こういったところは時間雨量が50ミリから60ミリ、またその２時間で100ミリを超えるというすさまじいゲリラ豪雨ということになったところでございます。そういった雨量の推移につきましては、それぞれ気象庁が設置をしておりますアメダスでありますとか、それから有漢の地域局にもそういう雨量計は設置をされております。それから、河川の水位上昇等につきましては、国土交通省なり県そして中国電力、こういったところがそれぞれ設置をいたしておりますし、広瀬の観測につきましては、市の施設として今運用もいたしておるところでございます。こういったところから、ほぼリアルタイムで雨量なり水位上昇、こういった情報を得ておったということでございます。以上でございます。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　いろいろこの観測機能ですか、いわゆる器具によって精度というか性能というか、そういうものが違うと思いますけれども、今高梁市が指標に使っているのは陣山の雨量計が一つの公の基準になっているようでありますけども、例えば12時から１時間で64ミリ降ったというのは、行政としていつの時点で把握できますか。 ○議長（三谷實君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　例えば、気象庁等のホームページを見ていただきますと、ほぼリアルタイムでその雨量はわかります。しかしながら、観測機器がない地点についての雨量といいますのは、解析雨量という手法をとられるようでございます。こういったものについては、若干タイムラグが生じるのではないかなというふうには思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、よく陣山が出てまいりますが、これは高梁市のほぼ中央、中心部にあるということ、こういったことでよく出てまいります。また、先ほど言いましたように、設置をほかにもしておるところがございます。高梁小学校でありますとか、さっきの有漢の地域局、また佐屋、こういったところについては、雨量観測施設がそれぞれ設けられておるというふうに認識をいたしておるところでございます。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　はい、わかりました。私は、高梁に降っている雨量というものが具体的な高梁市としてのとるべき対応と、その基礎を担うんでないかなというふうに私は思います。今回の豪雨のときに、具体的な動員体制、ちょうど金曜日の夜からですから、土曜日は休業日ということでございますんで、全ての職員が待機しているわけじゃございませんし、用事もあると思いますが、どういう形で動員というんですか、要請というものをされたのか、もし記録があればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（三谷實君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをいたします。　前の日、７月６日、これは相当の雨量を予想されるということであったわけではございますが、観測史上最大ということはなかなか想定は難しかったかもしれません。本庁におきましては、それを想定しつつ最大９名ぐらいの体制で、さらには建設課、農林課等、災害対応関係課には夜通しという形になっておりますが、待機をしてそれぞれの対応をいたしておりますし、また地域局関係でございますが、午前０時過ぎごろから職員が各地域局５人から９人のような体制でそれぞれ地域局に出向きまして、夜でしたから災害の連絡は朝方が一番多かったようでございますが、夜明けとともにこれに対応させていただいたという状況でございます。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　地域局の体制というのは、今説明がございましたけども、市民センターの体制というのは、これは強制といいますか、本部のほうで動員をされるのか、要請をされるのか。かつては自主的に出とんだというような話も聞いたことがございますけれども、今執行部として統一的にどういう指令を市民センターにされておるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（三谷實君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤政裕君）　これも先日来少しお答えをした部分もございますけれども、今申されましたように、以前はそれぞれの市民センターにお任せをしてた部分もあるわけなんですけれども、従来でも大きな災害が予測される、または被災をしたというときには、市民センターに配属する職員というのをあらかじめ指名をしておりましたので、こういった職員については当然その勤務に当たっておったということでございます。　ただ、昨年の台風12号のときにもいろいろ御意見をいただきました。その後防災計画の運用を柔軟にするというところで、こういった災害に当たりましては、館長を初め、センター事務長、職員の参集を指示できるように改めたところでございます。今回も災害対策本部のメンバーを招集し、それぞれ対応を指示した際にも市民センターのほうに同じような指示をしてきた経過がございます。今回ほとんどのセンターでは指示によることなく、それ以前にもう既に災害情報の収集に当たっていただいておったということがございました。こういう経過でございます。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　わかりました。そういうシステムになっているということはわかるんですが、聞くところによりますと、一部でしょうが、市民センターに朝連絡がとれない、電話がかからないと、こういった状況があったようであります。それがどうこうというんじゃないんですよ、私はこれを反省としてこの情報網を再チェックをすると、こういう状態になったら、どこのセンターも誰が来とるかぴしっと再チェックをするという、そういう作業を一つはしてほしいなって思いました。この点についても、ひとつこれからの参考として指摘させてもらいたいと思います。　それと、岡山県は非常に災害が少なくてええのうと、こういうのが今までの合い言葉であったわけですけれども、なかなかそうは言ってられない、そういう状況が近年起きてきているんではないかと思うんですね。今回はこのような災害であったんですけれども、これからはどういう災害が起きるかわからない。したがって、このランクを決めて、例えば１時間に100ミリだって200ミリだってあるかもわからない。そういうランクを決めて、どうレベルの体制をとるか。これは名前はどうでもいいんですけれども、１レベル、２レベル、３レベルと３段階、自衛隊を要請しなきゃいけないということになったら、そんなことはあってはいけませんけど、それまでにやっぱり自主防衛ということで、どういう体制をとるかということを検討しておってもらいたいなということを今回つくづく感じましたんで、防災計画もありますけれども、ひとつこの点についてお願いしておきたいなというふうに思います。　それから、いま一つには情報の一体化、これは私経験しましたけど、情報が市民センターに入る、市民センターではなかなか電話がつかえて出ない、高梁の本庁にかけると。そうしたら、私は松原ですけども、松原のどこそこに被害があるというのが本庁に入る。すると、職員の方が２人一組で調査されとんですね。ところが、市民センターにはまだ職員があらわれていないというんか、来てもらえてないという状況があったんですよ。それでこっちに本庁へ電話したら、いやそれは上がっとるんじゃがなと、携帯電話へ電話してもかからないと、その人にはね。それで、１時間ちょっとして市民センターへ来ていただいたんですけど、ここらの対応の仕方。本庁へ入った情報だけでばっと地域へ出て調査をやると。それよりも、地域には地域の市民センターがあり、地域局があるわけですから、そういう系統的な対策というのが必要ではないのかなと。これは反省というんですか、経験上私ありますけど、いや本庁は上がっとる言うんじゃけど、どこへおるかわからん、連絡がとれんのじゃと、携帯電話もかけとんじゃけど出んのじゃと、こういう状況が一時期あったんですよ。それで、１時間ぐらいかかったかな、市民センターへ来られて市民センターではばっとこの30カ所あるんじゃと、こういう話ですね。そういう状況でありますんで、やっぱり系統的に対応していくと。これは質問じゃありませんが、要望としてひとつ受けとめていただきたいなというふうに思います。　それともう一つは、現場へ出てきてくださった人は一生懸命やっていただいたんです。ただ、職員の皆さん方に土地感がない。異動がありますから。ですから、これは実際の話ですが、ここの家の背戸がつえとると、そしたらゼンリンの住宅地図見て行こうと言って行くんですね。しかし、行けれないんですよ、地図どおりには。ここはつえとるよと、それも把握しなきゃいけない。そこの民家へ行こうとしたって土地感がないから、ゼンリンの地図を見て、さあ行こうと行くんですね。そうしたら、センター長が僕が行こうかと、それはいけんと、センター長は情報の取りまとめ役としてからおらないけんよと。私は言ったんですよ、ついておいでえ、この道で行けるけえと。そういうことが必要だと思うんですね。　したがって、農林課と今回は建設課、水道課もありましたし、福祉課もありましたね。そういうものの初動調査というものを、あれは農林の関係じゃけ、いや建設の関係じゃけと言うんでなくって総合的な調査対応というのをしていただいて、災害時なんてどうなるかわからんですから地理感の強い人、そういうふうな対応というものを、私は検討してもらう必要があるんじゃないかなと、このように思いますよ。動員量もそうです、現場では調査に来ていただいてから本当に努力していただきましたけど、被害に応じた動員量、そういうふうなことがあればよりスムーズにいくんではないのかなと。そして、これ以上の災害に遭ったらどうなるんかなということも疑問に思いましたから、そういうふうな段階を踏んで充実した調査活動、こういうものをひとつお願いをしておきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（三谷實君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤政裕君）　その地域の実情に応じたといいますか、地域を熟知した職員の配置をという御趣旨であろうと思います。これにつきましても、先ほど申し上げましたが、各地域市民センターに、大規模災害時に配属を指示いたします職員は、極力その地域出身で在住の職員を配置するように現在はいたしておるところでございます。また、地域局その他それぞれ応援を必要とする部署につきましても、そういった地域の地理に明るい、状況に詳しい職員の配置、これらにつきましては先ほど言われましたように、今地域防災計画をつくろうとしておるところでございます。こういった中にきちんとシステムとして組み込んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　調査活動はそうだと思います。　今回は、工作機械が非常に足りませんでしたね。既存の業者が保有している機械でも本当に不足してるなと。罹災された方は、とにかくうちへ来てくれと、よそのことまで考えられないですね。来ると言うたけどいつ来るんじゃろうか、昼ごろ来るんじゃろうか、３時には来るんじゃろうかという、次に雨が降ったらどうなるかわからんのじゃというような本当に切実な意見が出てくるんですね。これは業者の方も一生懸命やっていただいとるんです。それはやっていただいとるんですが、これは今回の災害だけでなくて、この前も言いましたように、想定をして段階的にどういう形で工作機械の対応していくのか。例えば、ここでは増強ネットワークというような言葉を使っておりますけど、第１段階はこれぐらいじゃと、第２段階は例えばリースをしようと、それから工作機械が使えないといけないんですね、使える技術者の方をあらかじめ把握しておくと、そしてお願いができるそういったネットワークをつくると。こういうふうなものを段階を追ってやってもらいたいなと思うんですね。そうしないと、特に今は日常の公共事業というものがどんどん減りまして、建築会社もリストラというんかスリム化されておりますね。これはやむを得ないと思いますよ。しかし、こういう災害時においての対応というのは、より充実した形でやってもらわないといけない。　この間、７月24日ですか、12億数千万円の予算を組んだけど、これは机上の問題でしょう。これも後から質問しますけど、組んだらすぐにできる問題じゃないんです。これからどうやって機械を動かしてどうしていくかという具体的な問題が入ってくるわけですから。そういう面においても一定のマニュアルをつくって、こと災害についてはどうしていくんだという、これはもう業界とのやりとりがありますね。ですから、それは十分議論をしていただかなきゃいけないと思いますけど、より充実した体力をつくっていく、こういうことが私は大事ではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　私のほうからお答えをさせていただきます。　今議員がおっしゃったように、この７月７日の災害につきましては、本当に随所で発生したということで、場所によっては業者さんの対応がおくれるといいますか、早く行けなかったと、そういうところもあったことは承知をいたしておるところでございます。しかしながら、市が発注する工事に関しましてはそれぞれの資格といいますか、その名簿に登録してあるものにお願いをしておるところでございます。　重機の保有につきましても、今業者さんのほうはリース対応も非常に多いようでございます。日常的な工事以外のそういった災害のときの対応というようなことで、いろいろ業者間で調整をさせていただきながら、業者の能力といいますか、設備の保有状況でありますとか、そういったところも事前に把握しておいて、そういった業者間の調整等も含めての対応が必要じゃないかというふうに思っておるところでございます。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　これはいろいろ問題が出てくると思いますけど、少なくともそういうことを促す行為、早期に工事ができるような対策というものを促していく、これは行政に責任があると思いますよ。業者に任せとんだから10日かかるか20日かかるかわかりませんと。これじゃあいけませんよ、こと災害にかかわったら。したがって、そういうふうな業者ともよう協議をしていただいてどう対応するのか、これもレベルもありますからね。そういうものがあると思いますんで、そういうことを今回の災害で感じたということは理解をしていただきたいというふうに思います。　次に、住宅への崩土の除去に対する問題であります。これにつきましては、農林課ですか、これも新しく２年前ですかね、住宅地への崩土、上が耕作地であったら崩土を除去しようと、これも受益者負担が10％ですか、そういう形でやろうという新しい制度をつくっていただいた。これは非常にありがたいと思いますね。それともう一つは、福祉の関係で、この崩土除去も２年前ですか、30万円の最高額を50万円に上げていただいたとか、こういうことでありますが、この福祉の関係での家屋への崩土の対応について概略がわかればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（三谷實君）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口悦司君）　お答えをさせていただきます。　この土砂等の除去扶助制度でございますが、これは対象世帯の生計中心者が市民税課税の場合が除去費の50％で50万円が限度、それから世帯の生計中心者が市民税非課税の場合は除去費の90％で90万円が限度ということで、これはあくまで地域の相互扶助によりがたい人ということでございまして、ひとり暮らしや高齢世帯が増加するという中で、なかなか助け合いの部分ができない方にのみということで対応をいたしておるという状況でございます。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　わかりました。今は耕作地もだんだん少なくなって、割と家の周りも守りし切れないと、こういう状況があるわけですね。したがって、荒れている、山林化すると、こういう状況でありまして、いわゆる農林課の支援は受けれないという状況もありますけれども、市長、この福祉の支援はこれでいいという視点でなくて、これは貧弱とは言いませんよ、そんなことは言いません。ここまで努力していただいたことはありたがいことなんですが、より充実した住宅地の保護というものを求めたいという市民の気持ちというものを理解してもらいたい。財政的なものはもうわかるんですね、部長が言われるのはもうお金がねえからと、わかるんです、もうその気持ちは伝わってくるんですよ。したがって、この後の質問でも出てきますけど、これは単市ですから国・県の助成は受けれない。したがって、高梁市が制度を充実するのはいいんですけども生のお金を出さないといけんと、その中では非常に厳しい財政事情と、こういうふうになってきます。ですから、そういうときに前も言いましたけども、災害がないから岡山県はええのうと言うんでなくて、これはいつ起きるかわからんぞと、また大きい災害が来るかもわからんぞと、そういうものに備えて基金とか対策費とかというものを準備していく必要があるんではないかなと。ほんなら今5,000万円積みなさいと、それはできないと思いますよ、厳しい事情があって。だから、これは毎年起きるかどうかわかりませんけども、そういう恒久的な対策ができるような、そういう施策というものを取り入れていくべきではないのかと。単年度で瞬間的に金を出せというても、ありゃせんよと、これはわかりますよ。しかし、そういうものに対応できる財政手腕といいますか、そういうものを私はつくっていかなければならないと思いますが、その点について市長、どうですか。 ○議長（三谷實君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをいたします。　まず、住民の皆さん方の相互扶助という形がなかなか取りにくくなってきておるというのも現実としてあるわけでございます。そして、今回の災害でも私も何軒かお伺いしましたが、もう家の裏とか前がつえてどうしようかという中で、転出ということも考えられた、それはほんまに現実のもんだろうと思っております。　そういう状況というのもしっかりと踏まえた上で、これまでの通告質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、総合的な観点というものをしっかり持たせていただく。そしてまた、今定住のための補助金制度というのを設けておりますし、一般住宅に対するこういった扶助的な住宅被害の災害復旧ということも今創設をしておるわけでございます。ただ、限られた財源ということもございますので、そういった内容も踏まえながら、検討すべきものは検討していかないといけないというふうにも考えておるところでございます。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　そういうことで、時間をかけて、こういうものに対応できる施策というものにぜひ取り組んでもらいたいと思います。　一つちょっと抜かしましたけれども、人的ネットワークをつくる必要があるのではないかというふうに質問させていただいておりますけれども、これは裏庭ですね、背戸、この背戸に工作機械が入らない宅地がたくさんあるんですね。今回も現実にあったんですけども、業者の皆さん方もとりあえず機械が入るとこからしようと。それこそ従業員も余りおられない状況では、とりあえず機械でとっていこうと。そういうことで、機械が入らないところが後回しになってくると。これはかなり時間がかかったんですね。そういう状況があるんで、例えばこれも業者との関係になるんかもわかりませんが、そういう機動力を持っていく。例えば昔はどこそこの背戸がつえたと言ったらみんなもっこを担いで、鋤簾、スコップを持って、おい行こうといって土をとったんですよ。今、残念ながらそういうパワーがないですね。したがって、じゃあ消防に頼むかといえば、それもなかなか難しい。　したがって、市が音頭をとって、そういうものの対応については、何人か協力をしていただけるような者をあらかじめリストに挙げて、協力しますよと、そういう人たちをつくっていただく。そして、そういうことが起きた場合には、そこに動員をさせていただくと、要請をさせていただくと。そういうことも私は必要じゃないかなと思うんですね。前あったんですよ、いろいろ近所の人とか、親戚の人も遠いところから帰ってどうしたんならと言ってされた方も非常に骨を折っておられるんですよ、実際問題。したがって、そういうふうなことも、私は危機管理上一つの組織として対応していくべきではないかなということも感じましたんで、申し添えておきたいと思います。　次に、河川の水量が増加していく原因というのは、もちろん雨量の関係がありますね、集中豪雨で出てくると。それともう一つは、道路が充実してくると昔の水系が、例えば３つの水系が１つになっていくと。道路がずっと続いていくと、一くぼ越えて、二くぼ越えて水が寄るんですね、側溝もできておればＵ字溝を通って行くんですね。昔はこの水系というのは、ここをずっと流れていくと、次は次で流れていく。それが２つも３つもの水系を１つにして流れていくというんですね。しかもそこは青線だと、こういうようなこともあるんですね。それ以外もありますけど。そういうふうなことがいつまでも続いていくと、水量が多くなると、青線では対応し切れない。青線の管理はどうですかと言ったら、いやそれは原材料支給でこらえてくださいと。ヒューム管を何本出しましょうと、コンクリート、それは出しましょうと、こういうことで対応していただいとんですね。それが、もう一つ私は経験しましたが、500ミリのヒューム管が埋設してある、これは青線だからです。それで、地元の方が工事されとんです。それが飽和状態というんですか、そうなって崩れてしまうんですね。数年前にやったばかりなんです。じゃあもう一遍原材料支給するから地域の人にしてくださいよと。これは余りにも酷ですよ。これは道路の関係もありますけれども、自然雨量が多くなってくることによってそういう現象が起きるんです。ということになると、青線での対応しかできない。だから、法的に青線を河川化していく、こういうことが可能かどうか、この点についてお伺いします。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　お答えさせていただきます。　青線につきましては、現在その所有というものは各自治体というふうになっております。しかしながら、その利用者はその地域周辺に限られておるということで、今議員がおっしゃったように、青線の修繕の際は、原材料支給でお願いをしとるというところでございます。しかしながら、青線といえどもかなりの水量がありますとか、場合によっては地域では対応できないというところも多々あると思います。今おっしゃったのは、道路が改良されて、水系が１つになってしまったというようなこともありますので、アスカーブをしたりして、その辺の水を分散させたりするようなことも必要じゃないかというふうに思いますけれども、そういった箇所につきましては、必要によって青線といえども市の管理でございますので、その辺の対応はする必要もあるかというように思いますので、相談をさせていただければというふうに思っております。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　私が言ってんのは、青線が河川になりますかと、法的に。それがならんのなら、今の言われたように、市独自でも河川並みの対応をしてくださいよという質問をしようと思ったんです。わかりますか。ちょっともう一遍言ってください。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　済みません。青線につきましては、俗に言う河川法の適用を受けません法定外公共物ということになっております。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　ということは、できないということですね。どういう形状に変わったにしても、法的に。そういう見解でいいですか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　市町村が管理しております普通河川も、俗に言う青線も河川法の適用は受けない法定外公共物というふうになっとります。現在、普通河川は一応市の管理でしておりますけれども、青線というと農業用水路もそうでございますし、一般の排水路もございますし、大変広範囲になっておりますから、その利用というのも地域に限られた方というようなことで、今まではそういった方に管理、小修繕等はお願いをしてきたという経緯でございます。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　ちょっと私の聞きたいことと違うようですけど、できればそういうものは法的な問題も出てきますから、もしそういう対応ができなかったら、現実に合った形で部長が言われたような市でできるだけ恒久的な施設をしていくんだと、地域だけに頼るんでなくて。そういうことは、政策的な問題で予算の範囲内というのはありますよ。それはわかりますけれども、それをやっていくという方向を打ち出していただきたいなと思いますが、その点についていかがですか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　その件につきましては、先ほども申しましたけれども、青線といえども、近年は悪いことをしてる青線も多々あります。地域の対応ができないようなところもございます。そういったところは御要望いただいて相談を受けまして、お話し合いをさせていただいて、対応できるところはさせていただきたいと思います。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　ありがとうございます。積極的な対応をお願いしておきたいというふうに思います。　次に、災害といわれるこの定義で、普通の災害というのはないですけども、普通でないから災害となるんでしょうけども、災害だと言われるのは、時間雨量が何ミリとかそういうのがありますね。それと、激甚災害がありますね。これについて、農林水産省の関係について激甚災害が適用されたと今回言われておりますけれども、その差異について、これで国・県の助成がどう変わってくるのか、個人負担もどう変わってくるのか、市の負担がどうなってくるのか、この点についてわかればお願いをしたいと思います。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　お答えさせていただきます。　激甚災害になった場合の補助率の差という御質問でございますが、土木関係の道路とか河川というのは余り変わりません。その年によっても違うわけですが、余り変わりません。農業災害につきましては、かなり有利になってまいります。ただ、これはその災害、その年によって負担割合というものも変わってきますので、これは昨年の台風12号の激甚災害の指定を受けたときの補助率の変動でございますが、農地災害につきましては国庫補助率50％が95.6％になっております。また、農業施設災害については、国庫補助が65％でございますが、これが98.6％というふうになっております。それから、地元の方の分担金につきましては、おおむね10％お願いしてるところでございますが、昨年につきましては、農地では4.4％、農業施設では1.4％ということで、かなり軽減がされておるというところでございます。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　じゃあ、農地の場合については末端自治体の出し分はないと、こういうことですね。　それで、河川、道路についてはどうなってますか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　先ほど申しましたけれども、道路につきましてはいろいろ計算式がありまして、それに当てはめてするわけですけれども、昨年の場合ほとんど変わっておりません。　内容でございますが、公共災害の場合は補助率は66.7％でございます。単独災害はございません。起債が100％充当できるということでございます。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　わかりました。これも具体的な話ですが、現在、崩土はほとんど取れたと思いますけれども、これから工事を発注されるんですが、これについての手順なり施工の見通しをどういうふうに立てられているのか。初め言いましたように予算はほぼできとるんですね。机上で予算はできとるんです。ですから、それの工事が、具体的にいつごろまでに何カ所あってどういうふうな時期にどうやって完成させるのかと、災害に限ってでよろしいですから、この点の見通しをお願いします。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　災害復旧の時期はいつごろになるかということだと思いますけれども、災害が発生しておおむね２カ月以内ぐらいに査定というものがございます。ですから、その間現地を調査いたしまして、測量をして設計をしておくということでございます。それで、書類を作成して災害査定を受けます。今回は来週の９月から公共土木のほうの災害に入ってきます。査定を受けまして、それから工事の発注ということになりますから、早くて10月以降から順次発注という形になろうかと思います。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　10月から具体的に着手されると、こういうことですね。そこから私が先ほど言いましたように、工作機械の問題とかが起きてくるんですね、そうでしょ。発注しないと業者さんも動けないわけですから。そうやってどれぐらいになるのか。これは業者の方から聞いたわけでもないんですけども、この災害で当分仕事ができたと、これは私が言ってるんですよ。そういうことであってはならない。できるだけ早く短期間で災害復旧をしていくと、このことを行政として努力してもらいたいですよ。いや、なかなか業者間のいろんな問題があるからよそから連れてきてもいけんのじゃと、これあると思いますよ。しかし、これは行政として何月、少なくとも今年度中、有漢のような事態が起こらないように今年度中にはぴしっとやり上げてくれと、発注期間はこうするんだというふうな努力が必要だと思いますよ。本当にこれは市民生活にかかわる問題ですからね。改良工事とは違うんですよ。災害復旧工事というのは最優先にする。実際使ってるんですから。ほんなら新しくあっけえ道をつくれればええのうと、それはいいんですよ。それよりも前に今までに使ってきた生活道路が壊れとったら、それは早く直さないといけん。そういう意味では、これはひとつ早期に改修、復旧ができるように努力していただきたいと思いますが、この具体策はありますか。 ○議長（三谷實君）　原田産業経済部長。 ◎産業経済部長（原田良三君）　お答えさせていただきます。　災害も小さいものから大きいものまでたくさんあるわけでございまして、また災害といえども入札ということになります。当然、その工期も決めておるわけでございます。そういったことで、災害といえども普通の工事と同じような手順での業者さんへの発注ということになりますので、私どものほうではなるべく早い復旧は望んでおりますし、そのようには申し上げたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（三谷實君）　植田二郎君。 ◆１２番（植田二郎君）　最後になりますけれども、今回のこの災害を教訓に、これからこれで済んだからと、こういうことはないと思いますんで、私が前も言いましたように、自衛隊の要請をしなきゃいけんような状態が起きちゃいけんけれども、それまではどうにか行政として責任持ってやるんだと、そういった決意のもとにこれからの防災対策というものを確立してもらいたいなということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（三谷實君）　これで植田二郎君の一般質問を終わります。　これをもって一般質問を終わります。　以上で本日の議事日程は終わりました。　念のため申し上げます。次会は９月３日、追加議案の上程、説明、議案質疑、決算審査特別委員会設置の件、委員会付託等を予定しております。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時７分　散会...