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1. 高梁市議会 2009-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 高梁市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-25
   平成２１年第４回　６月定例会　　　　　　　　平成２１年第４回高梁市議会（定例）会議録（第２号）　平成21年６月10日（水曜日）　　　　　　　　　　　　〇議　　　事　　　日　　　程　　　　　　　　　　　　　午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　17番　三上　孝子君　　　　　14番　川上　博司君　　　　　21番　難波　英夫君　　　　　４番　内田　大治君　　　　　７番　柳井　正昭君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出　　　席　　　議　　　員１番　　森　　田　　仲　　一　君　　　　　　　　　　２番　　宮　　田　　好　　夫　君３番　　大　　森　　一　　生　君　　　　　　　　　　４番　　内　　田　　大　　治　君５番　　小　　林　　重　　樹　君　　　　　　　　　　６番　　倉　　野　　嗣　　雄　君７番　　柳　　井　　正　　昭　君　　　　　　　　　　８番　　丸　　山　　茂　　紀　君９番　　植　　田　　二　　郎　君　　　　　　　　　　10番　　長　　江　　和　　幸　君11番　　細　　川　　繁　　信　君　　　　　　　　　　12番　　田　　島　　　　　肇　君13番　　宮　　田　　公　　人　君　　　　　　　　　　14番　　川　　上　　博　　司　君15番　　田　　中　　広　　二　君　　　　　　　　　　16番　　三　　谷　　　　　實　君17番　　三　　上　　孝　　子　君　　　　　　　　　　18番　　大　　月　　健　　一　君19番　　妹　　尾　　直　　言　君　　　　　　　　　　20番　　村　　上　　信　　吾　君21番　　難　　波　　英　　夫　君　　　　　　　　　　22番　　山　　縣　　喜　　義　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出席した事務局職員事務局長　　　　　土　岐　康　夫　　　　　　　　　　次長　　　　　　　川　上　昭　子次長　　　　　　　竹　並　信　二　　　　　　　　　　係長　　　　　　　黄　江　　　浩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者〔市長部局〕　　市長　　　　　　近　藤　隆　則　君　　　　　　副市長　　　　　安　田　義　紘　君　　総務部長　　　　川　上　一　夫　君　　　　　　産業経済部長　　小　物　義　明　君　　市民生活部長　　小見山　　　寛　君　　　　　　有漢地域局長　　山　下　康　昭　君　　成羽地域局長　　原　田　良　三　君　　　　　　川上地域局長　　藤　井　和　夫　君　　備中地域局長　　三　村　　　潔　君　　　　　　病院事務長　　　豊　田　実　美　君　　会計管理者　　　藤　井　勝　幸　君　　　　　　総務課長　　　　藤　澤　政　裕　君〔教育委員会〕　　教育長　　　　　平　田　　　守　君　　　　　　教育次長　　　　森　下　　　薫　君〔消　　防〕　　消防本部参与　　三　村　靖　行　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（山縣喜義君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員数は22名であります。定足数に達しておりますので、これより平成21年第４回高梁市議会（定例）２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしとりますように一般質問であります。　質問の順序は通告質問一覧表のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（山縣喜義君）　まず、三上孝子さんの登壇を願います。　三上孝子さん。　　　　　　　　　　　　〔17番　三上孝子君　登壇〕 ◆１７番（三上孝子君）　皆さんおはようございます。傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。日本共産党の三上孝子でございます。　私は既に通告しておりますように１つは、国の09年度の補正予算について、２つ目には、岡山県建設事業費市町村負担金について、３つ目には、安心・安全な生活支援について、４つ目には、子育て対策の充実についての大きく４項目について質問をいたします。市長、教育長を初め執行部の誠意ある答弁を求めます。　まず、第１の国の09年度補正予算について、重要な問題点と市長の見解、対応について答弁を求めます。　麻生首相は、14兆円に上る補正予算について、景気の底割れを防いで、かつその内容は生活者支援だとアピールをしていますが、道路、港湾や官庁施設費など公共事業費と特殊法人への出資金を合わせた投資部門で7.5兆円の積み増しをし、当初予算と比べると補正後は94.4％増、ほぼ倍加です。３年前に小泉内閣が白紙だと明言した高速道路の追加整備も復活をさせています。補正予算の関連法案に盛り込まれた研究開発減税の拡充で恩恵を受ける企業は、９割以上が資本金10億円以上の大企業となっています。一方、社会保障費は3.4兆円で、補正後の規模は当初予算の13.7％増にとどまっています。しかも、雇用保険を受給していない人への職業の訓練期間の生活保障は３年限り、子育て手当も一回きりです。高齢者差別の後期高齢者医療制度、重い負担増の矛盾が今噴出をしている障害者自立支援法や介護保険は、廃止を含む制度の抜本的な見直しが必要です。何より社会保障の抑制路線そのものをやめるべきです。しかし、麻生内閣と自民党、公明党は一時しのぎに終始し、補正でもその場限りの予算を計上するだけ、こういうことになっているわけです。日本経済の悪化は欧米よりも急激だと言われています。もともと、家計が冷え込んだ上に輸出だのみを強めてきた大手製造業が一気に派遣切り、期間工切りに走ったためです。家計を冷え込ませてきたのは構造改革による不安定雇用の拡大であり、税と社会保障の負担増、給付減、これが原因です。賃金が減って税と保険料がふえて将来不安が広がったところにあるわけです。国民負担増と雇用破壊の流れを転換しない限り、暮らしと経済は立ち直せません。今必要なのは経済政策の軸足を外需依存から内需主導へ、大企業応援から家計応援への切りかえが必要だと思いますが、市長の見解を求めます。　２つ目の問題点は、新たに10兆円、国債を発行することです。自公政府は、消費税増税を盛り込んだ中期プログラムを６月に改定します。赤字を消費税で穴埋めをする算段です。さらに、国民に増税を押しつける、これでは景気も回復せず、暮らしへの打撃を加速するだけです。消費税増税ではなく、食料品への非課税など消費税減税が景気と暮らしに最も有効と考えますが、市長の見解を求めます。　３つ目は、地方公共団体への配慮など不十分ながら、雇用や暮らしの対策に活用できる内容も含まれています。本市に交付される８億3,800万円が市民の生活応援に役立つ施策とならなければなりません。どのように対応されるのか、３点について答弁を求めます。　次に、２番目の岡山県建設事業費市町村負担金についてでございます。国のように一方的に決めることがないように、負担率軽減を求めることについてです。　今、国の直轄事業負担金制度の見直しが議論をされており、石井知事は６月の定例議会で、国直轄事業負担金問題では、国土交通省中国地方整備局などが示した2008年度、09年度の県負担金の明細に対して、地方側が納得できるものとは言えない、こう指摘をし、最終的には制度自体を廃止すべきだとの考えを示したと言われています。では、県と市町村との間でも、建設事業費に係る市町村負担金について十分な説明がなされ、納得のいく負担基準額になっているのだろうか、市民は気になるところでございます。　まず、１つ目は、個別の事業について、詳細な内容説明が行われてきたのかどうか、お伺いをいたします。　２つ目には、適正な見直しにより、負担率の軽減ができるのではないかと言われていますが、どうでしょうか。　３つ目には、市長は市民に対し、負担金支出の説明責任を果たす上からも県に対して毅然とした態度で臨まれるよう、３点について答弁を求めます。　３番目に、安心・安全な生活支援についての火災警報器の設置助成事業の新設を求めることについてでございます。このことについては、３月議会で難波議員が全戸を対象に購入補助金制度を求めたところでございますが、設置に向けての補助制度は消防本部としては考えていないとの答弁でしたが、私は再考を求めるものです。　第１に、高梁市火災予防条例の６月施行によって、住宅用の火災警報器の設置が、既存の住宅も含め義務化されました。寝室、そして２階に寝室があれば階段の廊下に設置をする。平均２カ所、このようにも言われております。あるいは、家族の多いところでは３カ所も４カ所も必要、こういうことになるかもしれませんが、経費は２個で約7,000円前後、このように言われております。全戸に設置が義務づけられるもとで、少ない年金で生活されている高齢者の世帯など、安く購入できる方法を考えていかなければならないと思います。　第２に、助成の対応として、私は地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用を求めます。ハードだけでなくソフト事業も、特に生活支援型に充当することによって、多くの市民が対象となり喜ばれるのではないでしょうか。　第３は、市内での共同購入を勧め、安価で安心な火災予防をまちぐるみで行っていくことができるのではないでしょうか。条例施行後、既に設置をしておられる方についても対象とすることは当然です。執行部の答弁を求めます。　次に、大きい４番目として、子育て対策の充実を求める中の１つ目は、ひとり親家庭への支援充実を求めることについてでございます。　一昨日の新聞に、高校と大学の学費を段階的に無償化することを求めている国際人権規約のＡ規約第13号というのがありますが、それを今留保しているのは国連加盟国の160カ国中、日本とマダガスカルの２カ国だけとなっていると報道されています。それも2001年には、留保を撤回するように国連から政府に勧告があったそうですが、その回答も行っていないと報道されています。日本の学費は世界でも異常な高額で、このことが問題になっています。政府がいかに、次代を担う子どもたちに冷たいかを示していると思いました。　さて、今の不況、企業の倒産、リストラなどで、経済や雇用の悪化が市民の暮らしを直撃しています。中でも、所得の低い母子家庭は毎日の生活を支えるのに必死です。ある女性は、ことしになって１カ月ごとの雇用契約になった、これからの先行きが不安、このように訴えられています。今、市内の母子家庭の母親の65％が働いておられますが、臨時、パートタイムなど不安定で低賃金の状況が少なくありません。みんな必死に働き、児童扶養手当などを含めてやっと生活が成り立っている。病気などしたらどうしようか、不安な思いを持ちながら、仕事と子育てが続けられているわけです。ところが、政府は御承知のようにこの４月から、生活保護の母子加算を全廃いたしました。高梁市でもこの対象者は月額約２万1,000円の減額、このような状況が生まれているわけです。窮状に追い打ちをかける事態です。子どもたちの命が脅かされている。何の責任もない子どもたちが社会保障費の削減策、貧困と格差の拡大、その施策の犠牲になっている。これでいいのか、このことが問われていると思うのであります。　まず１つは、母子加算の廃止ではなく、子どもが18歳まで受給できるように、もとに戻すことです。　２つ目には、児童扶養手当の削減を中止し、支給額の引き上げ、支給対象の拡大を図るよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。　次に、母子家庭にとって大切なのは長期の安定した雇用、安心して子育てができる支援策でございます。１つは、高校、大学、専門学校の授業料の減免、奨学金制度の拡充、２つ目には、交通費の助成制度の新設、３つ目には、小口の無利子、無保証の貸付制度をつくること、４つ目には、父子家庭にも適用をする、この４つのことについて答弁を求めます。　最後に、２つ目の項目、特別な支援を必要とする子どもたちの教育環境の充実を求めることについてでございます。障害を持つ子どもと保護者にとって小学校入学時、中学校進学時の不安は特別なものです。ところが、新学期を前に特別支援学級への入級が適すると判断されたにもかかわらず、特別支援学級の新設が認められず、学区外の特別支援学級のある学校への入学や通常の学級での授業を受けざるを得ない、こういうことが県下各地で起こっており、４月16日の岡山日日新聞では、県下15市で、障害を持った児童・生徒対象の地元の特別支援学級に、今年度は少なくとも高梁市の３人を含む９市54人が入ることができなかった、このように報道をされています。　まず第１に、高梁市教委の県教委に対しての強力な要請、学校現場、子どもや保護者への状況報告、支援員の確保等、この間の取り組み、現状について答弁を求めます。　一人ひとりの子どもにとっては、１年ごとに進級をし、その１年は二度とない貴重なときです。最も適切な対応ができる体制をつくらなければなりません。子どもの権利条約第６条ですけれども、すべての子どもの発達を可能な最大限の範囲において確保すると、どんな場合も子どもの最善の利益が第一義的に考慮されなければならない、このようにうたわれている子どもの権利条約にも反するものです。行財政改革のしわ寄せが、教育現場と子どもたちを犠牲にするようなことがあってはなりません。　２つ目に、特別な支援を必要とする子ども１人から学級を設置することができるよう県教委に強く要望するとともに、市教委としても通常学級での授業を受けざるを得ないような事態が起こらないよう、その対策を求めます。　３つ目には、県教委は小・中、高の県立の特別支援学校を倉敷、総社に新設をするという方向を示しています。高梁地域としても強い要望の声、運動が進められていますが、教育委員会としても強力に要請をされるよう求め、以上３点についての答弁をお願いをして私の質問を終わります。 ○議長（山縣喜義君）　三上孝子さんの質問に対して答弁を求めます。　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤隆則君　登壇〕 ◎市長（近藤隆則君）　皆さんおはようございます。　一般質問第１日目でございます。誠心誠意のお答えをさせていただきたいと思っとります。どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、三上議員さんの御質問の１つ目でございますが、今回の国の平成21年度の補正予算案についての見解ということでございます。先ほど御質問の中にもございましたが、市民の立場での有効活用といったことをおっしゃっていただきました。当然のことだと思っております。そのために、それぞれの市町村に対して知恵を出せというハッパもかけられとるわけでございます。その中で、さまざまな分野の知恵を出してこの活用を考えていきたいと思っとります。どうぞ御支援もいただきますように、お願いをいたしたいと思っております。　この補正予算案につきましてはもう既に御案内のことと思いますが、２つの日本の経済危機といったものがあるわけでございまして、当面する直近の課題、それから長期的な課題といったことの中で、御指摘にもございましたが、我が国の経済成長率がマイナスにぶれているといったこと、それから社会経済構造の変革という中で、内需型への転換といったことも求められているわけでございます。国費では15兆4,000億円ということになっておりますが、この中でもいろんな対策というものがとられておるわけでございます。太陽光発電、それから省エネの関係の低炭素革命といったこと、それから生活者対策といったこと、それぞれいろんなジャンルがございます。こういったものを活用していく中で、高梁市においては、先ほどおっしゃいました経済危機対策の臨時交付金、これが８億3,800万円見込まれております。これは、平成20年度の２月にお願いをいたしました補正予算と同じような使い方になるであろうと言われておりますが、ソフトへの充当ということも可能なわけでございまして、この内容につきまして、それぞれの担当部課なり、それから次年度以降に予定をするもので、こういったことに充当できないかといったことを検討もする中で、今情報収集をいたしておるところでございます。　こういった中で、先ほど県のほうが260億円規模の補正予算を組むということも表明をされたわけでございますが、この詳細はきょう発表されるということでございますので、その詳細について、私が今ここで述べることができませんが、緊急雇用の創出の拡大であるとか、高校生の授業料免除の拡大であるとか、太陽光発電の普及といったことも盛り込まれるようでございます。そうした県の内容も踏まえた上で、今回市としてどのような対応が可能なのかといったことを考えさせていただきたいと思っております。　また、この８億3,800万円のほかに国ベースで1.4兆円の公共投資臨時交付金というものが用意をされております。これは今回の対策の裏財源に使えるものでございますが、当然地財ベースに乗っていない補正予算でございますので、地方の裏負担というのも限界がございます。そういう裏負担に充てるということでございますので、これは国がさまざまな補正のメニューというものを用意しております。その内容について、残念ながら国のほうもまだ確定をさせていないというところもございますので、なかなか厳しいところもあるんでございますが、例えば子育て教育支援でありますと、地域における子育て支援の拡充、それから女性特有のがん対策であるとか、教育費への負担の支援、それから今教育力の低下が言われておりますが、理科教育の充実、そういったことにこの補助金等が充てられるようでございます。そういった内容も、今情報を一生懸命集めておりますが、その集める中で組み合わせをし、また適切な時期にこの国の補正予算に関連いたします市の補正予算をお願いもさせていただきたいというようなことを思っとります。ただ、ここで平成20年度の国の補正予算を合わせまして今回の国の補正予算、この補正予算の財源というものは建設国債も含めまして赤字国債というものも発行されるわけでございます。国、地方を合わせた赤字、いわゆる借り入れも800兆円を超えるという非常な中でございます。骨太の方針2009というものも出されたわけでございますが、そういった中において、これからの税体系等のあり方を考えるという中においては、高負担高福祉、低負担低福祉、そういったこともあるわけでございますが、何よりもこの景気の対策をとらないといけない。その景気対策によって、いわゆる経済の循環がまた生まれてくるということをまずしていかないといけないんだろうと思っております。将来の負担というのも確かに危惧されるところであるわけでございます。そういったものも考えとるわけでございますが、いずれにしてもこの景気を支えていくと、雇用を支えていくという視点が、今回は一番だろうと思っております。そういう立場で、この今回の補正に呼応したものを策定をさせていただきたいなというふうに思っておりますし、高梁市としてもそれに加えた独自色を、国は１年、２年という緊急対策ではございますが、恒久的な対応はできないかどうか、財源等の調整もあわせて検討をさせていただき、また御提案もさせていただきたいと思っております。どうぞ、議員さんにおかれましても御提案もいただければ幸いかなと思っております。　内容等につきましては、今ここで具体にこうといったものをお出しすることができないわけでございますが、国の趣旨に沿った内容で、あらゆるチャンネルを通して情報収集をし、組み立ててまいりたいと、このように思っとります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山縣喜義君）　平田教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　平田　守君　登壇〕 ◎教育長（平田守君）　皆さんおはようございます。三上議員さんの御質問にお答えをいたします。　特別な支援を必要とする子どもたちの教育環境の充実についてでございますが、平成17年12月、中央教育審議会から、特別支援教育を推進するための制度のあり方についての答申がなされて以後、特別支援教育をめぐる状況は大きく変化しております。従来にも増して幅広く障害をとらえる方向が示され、特別支援学校や特別支援学級だけでなく、幼稚園、小・中、高等学校すべての学校において取り組まなければならない大きな課題となっております。少子化で、全体として子どもの数は減少しておりますが、特別支援を要する子どもは逆に増加している傾向があり、障害の重度、重複化、多様化が進んでおります。そうした障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な教育や支援を行うことの必要性が増す中、本市においても特別支援教育の充実は大きな課題であると、このように認識いたしております。　本年度の市内の小・中学校における特別支援学級の学級数と在籍児童・生徒数は、小学校は10学級38名、中学校は６学級19名となっております。特別支援学級の設置につきましては、県費教員配置、教職員定数の標準に関する法律により、県の同意、認可が必要であります。特別支援教育の推進が県の教育行政重点施策の一つに掲げられていることも踏まえ、これまでも機会あるごとに児童・生徒の状況等の資料を提示し、保護者の願い、市教育委員会の考えを説明し、強く特別支援学級の設置につきまして要望してまいったところでございます。その結果、本年度、高梁中学校に特別支援学級を新設することができました。しかしながら、一、二名の少数の児童・生徒で新設を要望しました５つの小・中学校については、残念ながら設置が認められませんでした。こうした状況は、他市においても同様でございます。　現在、特別支援学級の設置が認められなかったため、通常学級に在籍する児童・生徒が小学校４名、中学校３名の計７名おりますが、児童・生徒にとりましてはかけがえのない一年一年でございます。これらの児童・生徒には、それぞれ県費並びに市費での加配教員や非常勤講師、さらには特別支援教育支援員、スクールサポーター等を配置し、対応をいたしているところでございます。学校においては、これらの人員配置を有効に活用できるよう時間割りの工夫等により、可能な限り個別の指導を行っているところでございます。議員さんが御指摘のように、当該児童・生徒は市の就学指導委員会において、特別支援学級へ入級し、個別の指導を受けることが望ましいとの答申をいただいており、市教育委員会としましても答申を深く受けとめ、引き続き特別支援学級の新設等につきまして、県当局に対し強く要望してまいる所存でございます。　また、関係されておられます市民の皆様方が、高梁地域特別支援学校設立委員会を立ち上げられまして、高梁地域に特別支援学校の設置をと、県教育委員会へ５月19日に御要望をされておられます。市教育委員会としましては、その思い、願いは同じでございまして、本年１月15日に教育委員会として、県教育委員会に対しまして要望書を提出し、お願いをいたしているところでございます。また、委員会の皆様方との懇談や御相談に応じておるところでございます。　今後とも、特別支援教育の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（山縣喜義君）　小物産業経済部長。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小物義明君　登壇〕 ◎産業経済部長（小物義明君）　皆さんおはようございます。　それでは、三上議員さんの岡山県建設事業費市町村負担金についての御質問に答弁させていただきます。　岡山県建設事業費市町村負担金につきましては、岡山県建設事業費市町村負担金徴収条例に基づきまして、岡山県の建設事業費の一部を市町村で負担しているとこでございます。この負担率でございますけれども、単県道路改良におきましては事業費の15％、また舗装修繕工事につきましては事業費の20％というふうになっているとこでございます。また、この事業費の中におきましては合併軽減措置がございまして、単県道路改良事業におきましては県の合併支援道路整備計画に乗っております道路、主には県道の中での主要地方道でございますけれども、これにつきましては、15％が半分の7.5％、また舗装修繕につきましては、20％であるとこですけども、合併軽減措置によりまして15％というふうになっているところでございます。ちなみに、平成20年度の負担でございますけれども、総事業費の９億3,960万1,000円に対しまして、市の負担金は１億1,609万3,000円ということで、額で比較いたしますと、トータルでは12％程度というふうになっているところでございます。　お尋ねの、個別に内容説明があるかということでございますけれども、これにつきましては、年度末におきまして事業費を精査いたしまして事業箇所表をいただきます。それに基づきまして翌年度で精算するというようなことで、事業箇所についての説明等は受けて協議をしているところでございます。　また、もう一点の適正な負担となっているかという御質問でございますけれども、これにつきましては、他県と比較しますと、若干差はございますけれども、現在は県の市町村負担金条例に基づきお支払いしているというふうなことでございます。　もう一点目の、県に対して負担金の軽減を求めるということでございますけれども、これにつきましては、岡山県の市長会を通じまして市町村への説明責任を果たすこと、また負担金の軽減をするというようなことを、県に対して要望しているところでございます。高梁市におきましては、この負担金の説明は聞いてございますので、今後におきましては負担金の軽減につきまして、積極的に県に対して求めていきたいというふうに考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　小見山市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　小見山　寛君　登壇〕 ◎市民生活部長（小見山寛君）　皆さんおはようございます。　私のほうからは、三上議員さんのひとり親家庭への支援の充実を求めることについての答弁をさせていただきたいと思ってございます。　昨今の経済情勢といいますか、この中で雇用状況が不安定で、子育てをしていく上でさまざまな御苦労がおありと思ってございます。早く景気が上向きになり経済がよくなることを願うものでございます。　さて、御質問にあります生活保護世帯への母子加算の復活についてでございますが、生活保護制度は、生活に困窮されている方々を社会の連帯で助け合う制度ということでございます。その中で、母子加算につきましては、生活保護を受けるひとり親世帯に対して生活扶助に加算されているというものでございます。母子加算を除いた生活扶助基準と一般ひとり親世帯の生活基準とを比較するとほぼ同水準ということになることから、加算をされると逆転が生じるということで、生活保護を受給していないひとり親家庭との公平の確保、または生活保護世帯への自立を促すために平成18年度から順次減額し、平成21年度からこの制度が廃止されてございます。しかしながら、生活水準が急激に低下することのないよう、平成19年度から18歳以下の子どもを養育しながら就労するひとり親家庭に対して、新たにひとり親世帯就労促進費を創設という配慮がなされているところでございます。　今国会におきまして、先般、野党４党によりまして、全廃されました生活保護の母子加算を復活させる生活保護法改正案を衆議院に議員立法として提出されているということを聞いてございます。こうした動向も踏まえ、今国会での審議を見守りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、児童扶養手当の削減の中止と支給の引き上げ率についての御質問でございますが、これは平成14年の制度改正によりまして、ひとり親になって５年を経過した時点において、就労もしくはそれに向けての求職活動が行われない人、いわゆる就労への意欲が見られない方に対して、児童扶養手当の一部支給停止を行う措置がとられたということでございます。これにつきましては、求職活動中あるいは障害の状態、疾病、負傷の状態、あるいは子どもや家族の看護や介護状態で、就労もしくは求職活動が困難であるとの証明がなされた場合は適用除外されることになっております。幸いにも本市では、この一部支給停止の対象になられた方は現在おられないという状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、ひとり親家庭の雇用、子育て支援策についてでございますが、県や市の既存の制度を活用することで、一定の支援が得られるものと思ってございます。制度を十分認識されてない方、あるいは制度は知っていても活用できていない場合というものが、多く見受けられるところでございます。　今後、広報紙等による周知に加えまして関係部署と連携して、ひとり親となられた方への面接を行うなど、ひとり親家庭の精神的な支えとなる相談体制を充実していきたいと思っておるとこでございます。　平成20年度におけるひとり親家庭の自立支援にかかわります相談実績を見てみますと、297件の相談をお受けしてございます。そのうち、経済的あるいは就労に関するものは延べ119件ということでございます。そのいずれも、おおむねの解決に至っていると思ってございます。　なお、近年急激に増加していると言われています父子家庭の支援につきましては、医療費助成の支援策については母子家庭と同様ですが、児童扶養手当は対象にならないという、低所得で子育てを行う父親にとりましては制度上の課題があるのではなかろうかなと思っておるとこでございます。　今後、これらにつきまして必要に応じまして、国等への要望をしてまいりたいと思ってますので、御理解をいただきたいと思ってございます。　以上で私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　三村消防本部参与。　　　　　　　　　　　　〔消防本部参与　三村靖行君　登壇〕 ◎消防本部参与（三村靖行君）　皆さんおはようございます。　安心・安全な生活支援について。火災報知器設置助成事業の新設を求めるという御質問でございます。消防法では、平成16年に住宅の防火安全性について、住宅火災による死傷者が増大しているということから、消防法に市町村条例で、住宅用火災警報器の設置を義務づける根拠規定ができました。これを受けまして高梁市では、住宅用火災警報器の設置につきまして、新築住宅につきましては平成18年６月１日から設置をお願いし、既存の住宅につきましては平成23年５月31日までに取りつけをお願いしているところでございます。この警報器は寝室に設置することを規定しておりまして、寝室が２階にある場合には２階に設置していただくということと、それから階段がありますので、階段の部分へも設置をしていただくということになっております。これらのことを市民の皆さんには、広報たかはしでの記事掲載や防災座談会、避難訓練、そしてホームページ、各戸に対してチラシでの広報、ケーブルテレビを利用しての啓発や婦人防火クラブなど、自主防災組織を通じて市民の皆さんに設置していただけるよう、機会あるごとに設置をお願いしているところでございます。今年度は、消防団員の方に協力をお願いいたしまして、警報器の設置について市内全域への巡回をお願いし、広報を予定しております。現在は、高梁市要援護高齢者等日常生活用具の給付又は貸与に関する規則と、高梁市重度障害児（者）日常生活用具給付等事業実施要綱において、高齢者世帯や障害者世帯への給付事業の利用をお願いしているところでございます。　お尋ねの助成事業につきましては、国の平成21年度第１次補正予算で、地方公共団体向けに交付される地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の内容を見まして、高梁市全体の中で、新たな助成制度ができるかを検討させていただきたいというふうに思います。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（山縣喜義君）　再質問がございますか。　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　今三村参与のほうから答弁がありました。ちょっと順番が前後しますけれども、３番目、火災警報器の設置の件ですけれども、ぜひこの09年度の補正予算の活用、それを提案したわけですけれども、生活支援型、こういうふうな中で、他市においても今だんだんとこの制度を活用して火災警報器の設置を行っている自治体も出ております。市民全体に直接支援ができる、こうした制度でございますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。再度の、検討をしていただくという答弁をいただければというふうに思います。 ○議長（山縣喜義君）　三村参与。 ◎消防本部参与（三村靖行君）　今申しましたように、国の補正予算の内容を見まして、高梁市全体でどんな事業がどれぐらいあるか、今市全体で調整をいたしております。それを全部踏まえまして、それから検討をさせていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山縣喜義君）　三上孝子さん。
   ◆１７番（三上孝子君）　このことについては、ぜひ実現をされるように求めておきたいというふうに思います。それで、警報器の関係は終わらせていただきます。　私は、第１番目の09年度の補正予算、この問題で市長の見解をお伺いいたしました。もう率直に申し上げて月並みな御答弁であったというふうに思います。今の経済状況というんですか、国が進めているこの補正予算なりのやり方で、本当に高梁市民の営業、暮らし、こうしたものを守っていけるのかどうなのかということが、私は、やはり市長として、そこのところをきちっと述べられないといけないというふうに思うわけです。今、一般の週刊誌でも、麻生補正予算15兆円は究極の無駄遣い、こういうふうに報道されている。私が言っているだけじゃないわけなんですけれども、そのような大きく報道されている、こういう中身なわけです。ですから、経済対策で仕方がない、いわゆる母子加算を削ってもアニメの殿堂をつくる、こういうやり方で経済対策になる、国がすることをよしとされるのかどうなのか、このことを、やはり私は問われているというふうに思います。ですから、そういうやり方について、市長としてどのように思われるのか。　そしてもう一つの大きな問題点、２つ目に私は申し上げましたが、消費税の増税、こうしたものがセットになっているということは、国民みんなそのことを危惧しているわけです。ですから、この消費税の増税、これに対して市長はどのように考えておられるのか、このことがやはり問われるというふうに思います。　それから３つ目には、前回の緊急対策、いわゆる２月の補正と同じような扱い方ができるんだというふうに言われましたけれども、前回の補正のやり方、例えば車やテレビを買う、そうしたものを中心とする事業について、やはり期待外れ、そういう思いが強いのではないかというふうに私は思うわけです。だから、同じようなことを私は繰り返してほしくないというふうに思うわけです。検討されると、皆さんからの意見も聞きますということですけれども、どういう対策を市長として持っておられるのか。私は生活を支援する、そういう立場でのしっかりとした活用が必要ではないかというふうに提言をしたわけですけれども、この３つの問題について、はっきりと市長は態度を示していただきたいというふうに私は思います。 ○議長（山縣喜義君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　御指摘のこの補正に関しましてもいろんな報道等があるのは承知をしとります。補正が国のほうで可決をされ、その執行ということも求められとるわけでございますので、私としましてはこれを可及的速やかに執行していく。その執行に当たっては、当然のことですけど、市民の生活重視というのが一番だと思っとります。さまざまな分野で、生活重視というのはいろんなことが考えられると思います。ソフト的に福祉の関係もありましょうし、また公共投資ということも必要ではないかと思っとります。そういった、これまでなかなか手が届かなかったようなところに手が届くような施策というものを考えていきたいと思っとります。　いずれにいたしましても、市民の方に実感をしていただけるようなそういった内容にしていかないといけないと思っとります。また、これは国、県もあわせてやっていかないと効果はないと思っとりますので、早急に連動した内容でつくっていきたいと思っております。国、県、市がそれぞれの役割分担をしながら、市でできることは何かといったものをこれから模索をしていきたいと思っとりますが、市民の方の声が一番よくわかるのは市の行政でもありますので、そういった声を吸い上げながら、この対策をとっていきたいと、このように思っています。　それから、２月の補正が期待外れかどうかということに関しまして、私今ここで申し上げることはできませんが、今一生懸命その対策をとっておりますので、この対策によって効果があらわれるように、また平成21年度の当初予算においてもその執行の前倒しを極力するようにということもしておりますので、その対策の効果があらわれるということについては、いま少し時間がかかるのかとも思っております。それを早急に進めていくということで、その効果をまた見定めていきたいというふうに思っています。　それから、消費税のことに関してでございますが、国がこうした経済対策を打たれる中で、どこかに財源を求めていかないといけないというのは当然のことであります。当然無駄遣いを省けば、その省いた分で出るということもございます。当然、無駄遣いもあると思います。市においてもまだまだ無駄なところがあるんだと思います。それは行財政改革の中でやらせていただきますが、国全体を考える中では、何に財源を求めていくかといったときには、消費税というのも一つの議論だろうと思っております。これは、国の税体系の中で検討がなされるべきものだと思っとりますが、将来的な対応として、国の税体系の変更に伴う市町村への影響というものもあると思っとりますので、その影響が極力少なくなるように今から見越した上で体力をつけていかないといけないということで、市町村も行革をさらに進めるということでございます。　消費税の関係につきましては、私としては、これからの財源対策の方向の一つであろうというふうな理解をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長（山縣喜義君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　国、県と連動してなさっていくというふうな答弁ですけれども、連動していく中で、本当に市民の暮らしや営業が守れるのかということが問われているというふうに思うわけです。ですから、これを進めることによって、私はまた大変な状況になってくるということを言わざるを得ません。　それと同時に消費税の問題ですけれども、じゃあ今自営業をなさっている皆さんにとっては、この上その消費税に財源を求められてるということで消費税の増税。こうしたものが、本当に今の雇用や暮らしを守っていくという対策、そうしたものをとてつもなく後退をさせる、こういうことはだれしもわかるわけです。ですから、市長は消費税に財源を求めると、このことに対してはきっぱりと私はノーという意思表示をしていただきたいというふうに思います。ぜひ、この問題については、私はこれからも市長と議論していきたいと思いますけれども、きょうはほかなものもありますので、これ以上市長に求めてもどうかと思います。この補正予算については生活密着型、市民の暮らしを直接温めていく、そういう施策をしっかりとつくっていくように求めておきたいというふうに思います。　２番目の、岡山県の建設事業費市町村負担金の関係でございます。部長から答弁がありました。部長は市の負担については15％、それから20％と、その答弁をされまして、そのパーセントについても、合併軽減のそうした内容もあるのでおおむね認めておられるというふうな答弁であったように思います。なお、負担率の軽減については求めていくんだというふうにも言われました。しかし、説明責任ということについては、知事自身がこの説明責任については十分ではなかったということで、そのことについては市長会が求めておられるように、詳細な説明責任を果たしていきたいというふうに答弁をされているようにお聞きをしております。ですけれども、市のほうの側はそれで十分だというふうなことでよしとされているのかどうなのか、この辺の感覚というんですか、それが非常に気になるところです。市長会の要望というのは４項目出されておるようでございますが、その１項目のところの説明責任を果たすということについては、これからしっかりやっていきたいというふうに答弁をされているわけです。ところが、その負担金の基準額、こうしたものを引き下げる問題についてはまだ困難であるというふうな状況になっているというふうに聞いております。ですから、県の言われることをこれでよしとされるのかどうなのか、その辺のところをお聞きをしておきたいというふうに思います。 ○議長（山縣喜義君）　小物産業経済部長。 ◎産業経済部長（小物義明君）　まず、事業箇所表の件でございますけれども、これにつきましては、年度が終わりましたら事業を精査いたしまして、箇所ごとに全部箇所表をいただきまして事業費をお知らせいただいとります。したがいまして、年度が終わり翌年度において追加負担金があればそれを支払う、それからまた、返還金があれば返還をしていただくということで、事業箇所ごとの事業説明をいただいております。　また、先ほど言われました説明責任が足らないという知事の発言については、そこまでは出てないとは思うんですけども、これは特に岡山、倉敷に対する都市計画事業の負担率が高いというときのお話だと認識しております。　負担率でございますけれども、これは申し上げましたとおり、市長会を通じて負担金の減額を要求してございます。また、市といたしましてもこれが適正な額という認識はいたしておりません。近隣の県から比較すると若干の差があるということから、軽減についての要望を積極的にやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（山縣喜義君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　ちょっと時間の配分が不十分でもう少し詰めたいと思うんですが、次へ移らせていただきたいというふうに思います。　小見山部長のほうから、子育て支援に関係をして御答弁をいただきました。近藤市長の政策の大きな目玉というんですか、その中身は、子育て支援にしっかりと力を入れていくんだということでございます。この間のこうした流れの中で、しっかりと支援をしていくという立場に立たれておられるのかどうなのか。さきの答弁は非常に冷たい答弁であると言わなければなりません。母子加算の生活保護の問題についても、社会の連帯で助け合う制度、これは社会保障制度としてきちっと位置づけられている、そういうものです。そして、児童扶養手当の削減の問題、今高梁市ではしていないということですけれども、このとらまえ方一つにしても結局国の言うとおりで、就労の意欲が見られるかどうか。今働きたいというふうに思ってもなかなか働けない、そういうふうな現状があるわけですけれども、そうしたものを、全く責任を回避しているという自治体としての責任。私は、この問題については本当に大切な問題であるということで、事前にこの質問要旨についてもお届けをして、市長、部長に憲法、地方自治の本旨にのっとって答弁をお願いしたいというふうにお願いをしたわけです。ところが、この答弁、全く本当に冷たい答弁と言わなければなりません。　それから、市の制度、そうしたものを活用していけば、相当こうした支援策というのができるのではないかというふうに言われるわけですけれども、その支援がもしかしたら受けられるかもしれないけれども、受けておられない方もおられるでしょう。その責任がどこにあるのか。言ってこないのが悪いんだというふうに言わんばかりの答弁ではありませんか。とてもそれでは納得できるものとは言えません。やはり、本当に今の子育て支援、それが重要な柱であるのならもっともっと温かい、そして国の制度に対してもきちっと批判というんですか、こうあるべき、これでは困っているとかそういうふうなことが、やはり私は行政として明らかにしなければならない。その上に立って市の対応、そうしたものをどのようにしていくかという、その視点が私は必要であるというふうに思います。個々の問題では言いませんけれども、そういう姿勢に立っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（山縣喜義君）　小見山市民生活部長。 ◎市民生活部長（小見山寛君）　先ほど言われましたが、流れの中で立場に立っているのかというようなことを言われましたが、子育て支援の立場に立って答弁させていただいたように思ってございます。特に、制度そのものは新しくつくるんではなくて、今ある制度を十分活用できるはずなんです。これでその相談体制を充実していきたいと思ってますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山縣喜義君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　私は、この問題では、市長ぜひ御答弁をいただきたいと思うんです。先ほどの私の質問、そして部長の答弁、こうしたものを踏まえて、どのように子育て支援を強力に推し進めていかれるのか。ひとり親家庭、そして生活保護を受給されている家庭、本当に大変な状況の中にあるわけですけれども、子育て全般に対する市長のお考え、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（山縣喜義君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　今通告の御質問に対してお答えをしたわけなんですけど、子育て支援、そして定住ということに関してはさまざまな分野があると思います。そのさまざまな分野で、高梁市としてこういうことがいいというのを、今一生懸命策も練っておりますけど、国の制度として悪いところがあれば、それは私が言っていかせていただこうと思っとります。そういうのは是正をしていただかにゃあいけんと思うとりますし、またその中の一つとして、私はひとり親家庭の中でも、母子と父子で違う面があると思います。母子と父子で違う面というのは何で違わにゃあいけんのかという疑問も私持っておりますので、そういった疑問点についてはぶつけていきたいと思っとります。いずれにいたしましても、高梁市におってどういう状況であろうと子育てが平等にできるような環境づくりというのは必要であると思っとります。そういう決意で臨んどりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　三上孝子さん。 ◆１７番（三上孝子君）　であるならば、こうした答弁は私は出てこないというふうに思うわけですが、再考の要請をしておきたいというふうに思います。以上で終わります。 ○議長（山縣喜義君）　これで三上孝子さんの一般質問終わります。　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前11時21分　再開 ○議長（山縣喜義君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、川上博司君の登壇を願います。　川上博司君。　　　　　　　　　　　　〔14番　川上博司君　登壇〕 ◆１４番（川上博司君）　皆さんおはようございます。公明党の川上博司でございます。　既に通告をいたしとります３点の項目につきまして、順次質問をさせていただきます。　まず最初に、行政情報の発信力を強化することにつきまして、お尋ねをいたします。　川上町、備中町、そして成羽町の高梁西地区のケーブルテレビ網整備計画が、懸案でありました利用料金もほぼ決定をし、地域住民への説明会もこれから始まっていくなど、ようやく動き出したところでございます。しかし、今後、ケーブルテレビへの加入率がどのようになっていくのかということが懸念をされております。地域情報化の目的とは、行政情報が市民の皆様に漏れなく平等に行き届くためにインフラ整備を行い、そして行政情報を一元化することが大事であります。このたびのケーブルテレビ網整備計画につきましては、今日までさまざまな議論がございました。ケーブルテレビの加入、そしてそれに伴うデジタル放送の視聴との関係、また吉備ケーブルテレビの自主放送の内容、第三セクターの問題などが取り上げられてまいりました。私は、ケーブルテレビ専用の高梁市行政チャンネルの内容をもっともっと充実をさせて有効に活用し、その発信力を強化していくことこそが、地域情報化にとって最も重要ではないかと考えております。　現在放送されております高梁市の行政チャンネルでございます。（資料提示）こういったスライド、文字放送といいますか、これを流しているだけの非常に寂しい内容でございまして、これでは皆様余り見ようという気がしないと思います。　先般、なりわビジョンのスタジオで、近藤市長が視聴者に向けてわかりやすく語りかけるような内容で、市政だよりというものを収録をいたしまして、試験的に５月６日から吉備テレビ、なりわビジョンにて週１回だと思いますが、このように放送をされております。今市のホームページで見れるようになっております。また、今後行政チャンネルでも流していきたいという意向だというふうに聞いとりますが、非常によいことだと思います。　長野県の松本市では、こういったケーブルテレビを利用した専用チャンネルにおきまして、松本市の行政チャンネルを放送いたしとります。定時番組として毎日奇数時刻に市政ニュースを５分間、広報まつもとを15分、自主制作番組を10分、１日12回程度流しております。そのほかの時間には文字放送で松本市のお知らせや広域火災情報、防災情報などを流し、また随時放送番組として、市長の記者会見や市議会本会議の生中継なども放送をいたしております。本市におきましても行政チャンネルの内容をより魅力あるものにすることによりまして、ケーブルテレビの加入率もアップしていくのではないでしょうか。市長の定例の記者会見、また動画でお知らせをする広報たかはし、そして大切な情報などは文字放送で伝えることなど工夫をいたしまして、行政チャンネルの内容を充実させ、行政情報の発信力を強化すべきであると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、答弁を求めるものであります。　次に、スクール・ニューディール構想への対応につきまして質問をいたします。　去る５月29日に成立をいたしました2009年度補正予算に新経済対策といたしまして、スクール・ニューディール構想の関連予算が国費5,000億円、事業規模で約１兆円が盛り込まれております。本市の小・中学校についてはどのように対応していくのか、お尋ねをいたします。　このたびの新経済対策では、先ほど市長も申されましたけれども、中・長期的な成長戦略の柱といたしまして、ＣＯ２排出の少ない社会を目指す低炭素革命を位置づけております。中でも、世界で最先端のレベルにある日本の環境技術を生かしていくため、太陽光発電を掲げております。政府として、2020年度までに現在の発電量を20倍程度まで拡大することを目標といたしております。その大きな柱となりますのがスクール・ニューディール構想であります。これは、全国約３万2,000の公立の小・中学校を中心に、太陽光発電のパネル設置なども含めたエコ改修、省エネ改修、そしてインターネットのブロードバンド化や校内ＬＡＮの充実、電子黒板の設置などＩＣＴ環境の整備や学校施設の耐震化、そしてエアコンの設置、校庭の芝生化を３年間で集中的に進めるものでございます。先ほども申しましたが、スクール・ニューディール構想は国費が約5,000億円、事業規模が約１兆円で実施することになっております。現在、約1,200校に設置をされております太陽光パネルを、差し当たり10倍の１万2,000校に設置することを目指しております。また学校の耐震化に関しましては、特に緊急性の高い１万棟余りについて、2011年度までの５年計画で完了するとしていたものを、この2009年度補正予算で２年間前倒しすることとなりました。このスクール・ニューディールは、一石二鳥ならぬ一石四鳥の効果があると思います。　まず１点目に、都会と地方の義務教育施設の環境が平等になっていくということ、２点目に、太陽光パネルの設置によりまして、環境教育の教材として活用ができるということ、そして３点目に、小・中学校施設は地域の重要な避難場所の拠点となっておりますので、耐震化により防災面での安全が確保できるということ、さらに４点目に、市内の建築屋さんや工務店さんなどに仕事が回り、地域の景気対策になることであります。スクール・ニューディール構想に関して、太陽光パネルの設置を初めとしたエコ改修、そして教室へのエアコンの配備、学校施設の耐震化、そして校庭の芝生化、電子黒板の配備など、本市の小・中学校ではどのように対応していくのか、答弁を求めるものであります。　最後に、女性の健康支援とがん対策につきまして質問をいたします。　国の新年度予算におきまして、女性の健康支援対策事業が大幅に拡大をされまして、健康パスポートの発行や健康実態調査、そしてがん予防と連携した事業などが、今全国各地で実施をされております。本市ではどのように取り組んでいるのか、答弁を求めます。　２年前の７月に、「「余命１ヶ月の花嫁」～乳がんと闘った24歳～最後のメッセージ」という番組がテレビで放送され大反響を呼びました。それに関した本も刊行されたちまち40万部を突破し、そして映画化され、５月９日から全国で公開をされ、今大変な反響を呼んでるところでございます。近年、子宮頸がんや乳がんに罹患する若い女性が急増していることが指摘をされておりました。事実、毎年子宮頸がんでは約8,000人が罹患、そして約2,500人が死亡、乳がんでは３万5,000人が罹患し、約１万人の女性が命を落としております。特に芸能人など若い女性のケースが目立つようになって時折話題になっているところでございます。がん対策は早期発見、早期治療することが一番の決め手でございますが、いずれのがんも検診受診率が20％程度と、極めて低いのであります。アメリカやフランスなどが70％から80％台の受診率であるのに対し、日本はＯＥＣＤ各国の中では最低でございます。がん対策費は、厚生労働省、文部科学省、経済産業省の３省の合計で、2009年度予算524億円。実は、既に、がん検診事業も地方交付税の措置で倍増され1,300億円程度になっておりました。しかし、国が掲げる受診率50％を目標にして、駅前や繁華街でのキャンペーンを行うなどのメニューで、余り期待できるものがありませんでした。なぜ、検診に行かないのでしょうか。さまざまなアンケートや意識調査から明らかなように、恥ずかしい、怖い、痛そう、知らなかったという実態があります。かつて、受診率が低かったイギリスでは1988年にセンターをつくりましてコンピューター管理をし、対象女性全員に受診勧奨通知を行った結果、飛躍的に受診率が伸び80％台になり、死亡率も毎年７％ずつ低下をしていったそうであります。多くの女性に検診に行ってもらうためには、まず無料であるということ、個人に通知がされるということ、そしていつでもどこでも受けられるということ、そして必要性を啓蒙することがポイントであると、私ども公明党は考えました。そこで、女性の検診・応援クーポンとして、検診が無料になるクーポンを個々の女性に送付をする。その際、簡素なものでも構わないから履歴を記録できる検診手帳を一緒に送るということを、このたびの新経済対策の取り組みの中で、政府・与党、協議の中で提案をしたのであります。なぜ、国の新経済対策に女性のがん検診なのかと思う向きもございますが、この対策の目標は安心と活力であります。経済対策は活力につながりますが、私どもの提案によりまして、女性の方々が安心して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力につながるものだと考えたところでございます。また、少子化対策にも資するものだと思っております。　今回、女性特有のがん対策の充実ということで、子宮頸がんの検診は20歳から５歳刻みで40歳まで、乳がん検診は40歳から同様に60歳までの各年齢に達した人を対象に無料クーポンを交付することとなりました。ただ予算をつけただけでは、受診率は上がってまいりません。役所が検診を広報紙に告知するだけでは、今までと変わりません。行政がしっかりと意識を持って、検診の必要な女性の手元にクーポンを届けていくことが重要だと思います。一人でも多くの女性ががんで苦しまずに命を落とさず生活できるというのが、私どもの願いであります。市長並びに当局に積極的な取り組みを期待し、お伺いをいたします。　国の新経済対策におきまして、子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんでは40歳から60歳までの間、それぞれ５歳刻みの対象者の検診の無料化が打ち出されております。倉敷市では、６月議会の補正予算で対応されるというふうに聞いておりますが、本市ではどのように取り組まれるのか、答弁を求めるものであります。　そして、先ほども申しましたが、今年度、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額をされました。がん検診の効果や必要性などの情報提供については、その財源をもとにどのように取り組んでおられるのか。特に、毎年９月はがん征圧月間であります。ことしの９月こそ今までと違った、住民挙げてのがん征圧月間とすべきであると考えます。今後どのように対応されるのか答弁を求めまして、私の質問を終わります。 ○議長（山縣喜義君）　川上博司君の質問に対して答弁を求めます。　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤隆則君　登壇〕 ◎市長（近藤隆則君）　それでは、川上議員さんの御質問に対してお答えをしたいと思います。　私のほうからは、女性の健康支援、がん対策についてお答えをさせていただきたいと、このように思っとります。　御質問にもありますように女性の健康支援対策事業がスタートしたわけでございますが、この事業は県事業で、都道府県が実施主体ということで定めはされております。思春期から中高年齢までの女性の身体や運動、食事、睡眠、そういったものを調査をし、地域の特性に応じた健康対策をするということでございます。当然岡山県も取り組まれると思いますが、市としては県に連動しまして情報の提供はもちろんでありますけど、健康調査の場合の人的な支援というのは、これは当然していかないといけないと思っております。これとは別に高梁市において、独自に市の単独事業としてやっておるものがございます。若い女性の健康診査ということで実施をしておりますけど、これは18歳から39歳までの市内在住の女性の方を対象に、これは会場は４会場なんですけど、身体測定とか血液検査、尿検査、内科の診察とか、そういったことを行うことによって、日ごろの自分の体の状態を常に自分で確認をしていただく。そういうことによって、早期の生活習慣病の予防に役立てていただくということで、実際にそういうことで成果も上がるということでございまして、これは有効な手だてとして、市としてはこれはもう率先してやらせていただいております。　今年度からこの健診に合わせまして一部の会場なんですけど、乳がん検診、子宮頸がん検診も受けていただくことができるようにいたしました。この健診は、結果説明会の１回を含めて３回ぐらい行うようにいたしております。こういった健診というのも行うわけでございます。その中で、ことしの４月に市町村が行う健康増進事業の実施要領というのが一部改定をされまして、この中で、従来の健康手帳に加えまして、女性の健康という面に特化した内容を加えて女性の方には配付をさせていただいて日ごろの健康チェックもしていただくような取り組みもしようということで、今進めております。いずれにいたしましても、女性の健康支援というものにつきましては、その後に御質問ございましたけど、平成21年度の国の経済対策、この中でも盛り込まれております。この経済対策の中でも子宮頸がんの検診、そして乳がんの検診といったことも打ち出されておるわけでございます。当然、市といたしましてもこれらの諸手続につきまして、今準備をさせていただいております。　ここで、ちょっと問題になりますのが受診率、検診率に影響するのかなと思いますが、先ほど議員も御指摘のように、やっぱり恥ずかしいとか、そういったのはあると思うんですね。今は、高梁市では集団検診という体制をとっております。これが、医療機関での個別検診にできないかどうか、これは当然医師会との協議になると思います。その協議はこれから相談をさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、早期に予防すればこれは治る病気でもございますので、そういった検診ができやすいような体制というのはとっていかんといけんと思うております。　そのほかにがんの検診対策でございますが、御案内のように、地方交付税というのも増額をされたというふうに聞いております。総額では倍になっておりますけど、まだ平成21年度の交付税の算定基礎というのが出ておりませんので、高梁市にどのくらい来るんかというのがちょっと不明でございます。それを見させていただいてこれからどういうふうな対応をとるのかというのも進めていかないとと思っとりますが、いずれにいたしましても、市内のがん検診の受診率というのが低うございます。20％そこそこでございまして、特に子宮頸がんとか乳がん検診なんかは10％台というところもございます。そういったところが、やっぱり、私も国と同じように50％にもっていくという目標を持っていきたいと思っとります。そのためには、今までのようにただ単にお知らせするだけではいけないと、このように思っとります。それは、愛育委員の皆さんに御協力をいただいて各個人の方にお願いをして歩いていただくとか、また、これは当然でございますけど、広く広報紙とかでも周知をさせていただく。それから、がん征圧月間である９月には、街頭キャンペーンといったものにも積極的に取り組んでいきたいと思っとります。何分にしましてもこの地域でございますので、愛育委員さんの方のお力をいただいてこつこつ回るというのが一番だろうと思っとります。そういったことを含めて検診率を上げることによって病気の早期発見、早期治療というものに努めていき、安心して過ごしていただけるという町をつくっていく、そういう所存でございます。　ただ、このことで１つ、国が経済対策ということで子宮頸がんと乳がんの検診を打ち出されたわけでございますが、これあくまでも国の臨時対策ということで国のほうがとらえておられる嫌いもございます。でも、５歳刻みということでございますので、当然５年間やらんと１サイクルに行かんわけです。その間をどうするのかというのは、当然財政負担も出てきます。それをよう見定めさせていただいた上でやらないといけないと思っとりますが、市としてはこれを続けにゃあいけんと思うとります。ぜひ、国のほうもその辺の支援をいただくようにお力添えをいただきたいと、このように思っとりますので、よろしくお願いをいたします。　私からの答弁は以上とさせていただきます。 ○議長（山縣喜義君）　川上総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川上一夫君　登壇〕 ◎総務部長（川上一夫君）　それでは、ケーブルテレビを活用した、もっと市民が関心を持つ行政チャンネルにできないかという御質問でございます。お答えをさせていただきたいと思います。　ケーブルテレビを活用した行政情報、先ほど御質問の中にもございましたけれども、現在、市の各所属でお知らせの情報を取りまとめまして、吉備ケーブルテレビの29チャンネルで、静止画として、行政情報の提供をしてるところでございます。これをごらんいただきますと、平均20ページ程度の情報を繰り返して流しておりまして、毎週更新している状況でございます。また、このことはホームページでも同じ情報として提供しているところでございます。　それから、なりわビジョンにおきましては文字放送と、週３回でございますけれども、５分程度のニュース、また週２本でございますが、10分程度の特別番組を制作して提供してるところでございます。そして、行政を推進する上におきましては情報発信というのは非常に重要な手段であるというように認識をしてるところでございまして、市の情報をタイムリーに発信し、それからそのことが、市民の市政への参画あるいは協働のまちづくりを推進するという視点からも積極的に取り組んでいくこととしているところでございます。御質問にもございましたけども、本年５月からは市の主要な施策、主要な事業ということにつきまして、月１回ではございますけれども、10分程度市長御自身に御出演をいただきまして説明をする市政だよりを、先ほどパネでも御紹介されましたけれども、制作いたしまして放映しておりますし、このこともホームページで流しているところでございます。　行政チャンネルの内容ということにつきましては、御指摘されましたように、工夫や改良をする余地は十分あるというふうに思っているところでございます。市民の皆様に関心を持っていただく行政チャンネルのあり方ということにつきましては、部内でも検討いたしますし、また議会の地域情報化事業調査特別委員会でも、あるいは総合計画を策定中でございますのでこの中でも、また情報化推進委員会等でも、こういったところで御議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。できるだけ多くの御意見や御提言をいただきまして、行政チャンネルを含めましてさまざまな形でこの行政情報の提供ということの施策を推進していきたいというふうに思っているところでございます。それから、御発言がございましたように、こういうことでケーブルテレビの加入率の向上にはつながるというふうに思っているところでございます。　以上、ケーブルテレビを活用した、市民が関心を持つ行政チャンネルにできないかということについての答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　森下教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　森下　薫君　登壇〕 ◎教育次長（森下薫君）　それでは私のほうから、スクール・ニューディール構想への対応についてお答えをいたします。　公立学校施設への太陽光発電導入につきましては、国においては経済危機対策の中、特に緊急に実施すべき施策として、スクール・ニューディール構想が示されたとこでございます。　この内容でございますが、議員御指摘のとおり、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境、いわゆる情報通信技術でございますが、この整備等を一体的に実施しまして教育環境の充実を図るというものでございます。それらの中、太陽光パネルを設置する意義につきましては、御存じのように、太陽光発電により生み出されるエネルギーを消費電力に活用しましてＣＯ２の削減効果をもたらし、地球温暖化対策へ大きく貢献をしています。また、余剰電力につきましては電力会社へ売電もできますので、電気代が節約できるなど経済的効果もあるようでございます。また、発電モニターを設置することで、児童・生徒の環境教育の教材として活用も図れるところでございまして、現在設置もいたしてるところがございます。この導入に当たっては、設置場所に十分なスペースや、発電量に有利な方位の確保、建物構造上の安全の確認等が必要となりますので、現在、設置可能な小・中学校を調査している段階でございますので、可能であれば設置をしていきたいというふうに考えております。　次に、エコ改修に関連しました校庭の芝生化についてでございます。温度調整や砂ぼこりの抑制、水はけ改善、安全性の向上など一定のメリットはあると考えておりますが、工事期間が３カ月程度かかります。その間グラウンドが使えないとか、芝刈り、水やり、肥料の関係、そして、夏、冬には芝の種まきなど維持管理コストを考慮いたしますと、学校関係者の御理解や御支援が必要となるため、施工については慎重な検討が必要と考えております。　次に、エアコンの配備でございますが、現在の導入状況につきましては、小・中学校の立地条件等環境が違うため未整備の学校もございます。基本的には、職員室、校長室、保健室に配備をしておりまして、学校によりましてはパソコン教室、図書室、会議室に配備してる学校もございます。しかしながら、普通教室につきましては、地球温暖化の影響もありまして、夏場の教室は相当な温度になっているのではないかというふうには思われます。現在、市内の小学校21校で106の普通教室がございます。中学校が７校で38の普通教室があります。この教室に同時に配備するということは、環境問題等の課題も多く、また電気容量が増加するなどのためキュービクルの取りかえも必要になるなど、現段階での配備は困難と思っているところでございます。　次に、耐震化についてでございます。学校施設につきましては、児童・生徒が一日の大半を過ごす場所であると同時に、災害時の避難場所としての役割を果たしていることから、その安全性の確保は重要であるというふうに認識をいたしております。　高梁市におきましては、総合計画に基づきまして、年次計画的に耐震補強工事に取り組んでおりまして、平成21年４月１日現在でございますが、耐震化率も75.6％と、県下都市ではトップクラスの状況でございます。　今回の臨時交付金事業で整備することになれば前倒しの事業となりまして、概算でも事業費がわかっていなければなりません。現在設計の途中段階でありまして、事業費算定が明確でないため、このタイミングでの対応は難しいと考えております。しかしながら、耐震化事業につきましては最重要事業でありまして、国の補助制度である安全・安心な学校づくり交付金を活用して引き続き整備を実施していく考えでありますので、御理解をお願いしたいと思います。　最後に、電子黒板でございますが、いわゆるスマートボードと呼ばれているものでございますが、パソコンをホワイトボードにつなぎまして、パソコン画面を投影してタッチパネルの画面を指で操作ができるというものでございまして、ボード型と言われます。最近では大画面、薄型テレビ形式のディスプレーを使用いたしました一体型の電子黒板なども注目されているようでございます。このスマートボードでございますが、現在小学校に９校、中学校に４校で導入済みという状況でございます。学校現場におきまして、教職員が授業にどのような活用をしているかなど、教育効果等をさらに検証しながら整備を検討したいと考えております。　いずれにいたしましても、今回の臨時交付金でございますが、教育委員会以外にもいろいろ活用ができるようでございますので、教育環境の整備充実が図れますよう協議しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（山縣喜義君）　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ○議長（山縣喜義君）　休憩前に引き続き再開をいたします。　再質問がございますか。　川上博司君。 ◆１４番（川上博司君）　それでは、順番に再質問いたします。　１番目の行政情報の発信力の強化についてでございます。今後、内容は充実させていくという答弁でございましたが、今回、近藤市長の市政だよりを収録されまして、私もテレビと、あとインターネットでも見させていただいて高梁市の財政の状況、また駅のバリアフリー化、ＡＥＤなどなど、非常にわかりやすい説明をされて市民の間からもすごいよかったという声を聞いとります。これは今後定期的につくっていくということでございますが、これを行政チャンネルで流し、また工夫をするということでございます。今回の市政だよりは、なりわビジョンのスタジオで収録をされております。今後、動画で編集といいますか取りまとめをするときに、なりわビジョンのスタジオですべて撮影をするのか。私は、今はビデオカメラで撮影しファイルで取り込んでいけば行政チャンネルにも非常に簡単にアップができるというふうに思うんですけれども、動画の編集について今後の取り組みはどのようにされるのか、お答えをください。 ○議長（山縣喜義君）　川上総務部長。 ◎総務部長（川上一夫君）　先ほども答弁をさせていただいたところでございます。今、市政だよりについて行政チャンネルでの公表の旨の発言がございました。実際、具体的にこのものをさらにどういうふうに進めるかということも含めましてでございますけども、全体的にどうあるべきかということも広報する上において重要なことでございますので、多くの方々に加わっていただきまして、もちろん議会のほうにも御説明を申し上げますし、地域情報化事業調査特別委員会でも、こういったことについても御議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。　今、月１回という形で市政だよりをお届けしてるところでございますけども、もう少しこの状態で続けさせていただいて、先ほど答弁させていただきましたように、総合計画を策定する段階においては、まとめていきたいというふうに思っております。 ○議長（山縣喜義君）　川上博司君。 ◆１４番（川上博司君）　私が聞いたのは、市長の場合は対談形式でされるわけですからいんですけれども、担当課が本当に重要な内容を動画で流したい場合には、動画編集作業をスタジオに行かなくても、本当にスピーディーに録画編集が今デジカメやビデオカメラでできるわけですから、そういうふうにやっていただきたいというのを、今要望したわけでございます。今のパワーポイントでつくったスライドを流している、更新はしてると言われましたけども、どうも企画課のほうから担当課に出してくださいと言って、仕方ないからかどうかわかりませんけど、本当にいろんな部署からぱあっとスライドが出てるだけで、本当に中には消防庁から出してるようなポスターみたいなんがばっと出てるだけのようなスライドがあったりして、そりゃ時間がないのはわかるんですけどもうちょっとやっぱり絞り込んで、やはり市民が聞きたい、知りたい情報なんかは出していくべきではないかと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（山縣喜義君）　川上総務部長。 ◎総務部長（川上一夫君）　動画編集、それからスタジオのあり方ということは全体的な枠組みにもかかわることでございますので、現状におきましては今のままで、当分の間は進めさせていただきたいと思っとります。ただ、工夫する余地は先ほども答弁いたしましたようにあるわけでございますので、この点については、改良できるものから取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（山縣喜義君）　川上博司君。 ◆１４番（川上博司君）　２番目に、スクール・ニューディールについて再質問いたします。　次長の答弁では、さまざまないろんな分野について、これは難しい、これは厳しい、これは前向きにというふうに、ちょっといいように聞き取れなかった分もあったんですけれども。確かに電子黒板については、スマートボードなんか私も見たことありますが、これは本当に使い方がわかる先生ならいんですけれども、やはりなかなかその使い方がわからない先生方にとっては本当に使いこなせないという部分もありますので、これは幾ら国がやりなさいと言っても教育現場の実情もあるわけでございますから、私はむしろこういった情報機器は、今回の２月の補正で計上され、これから発注をされる予定のパソコンなんかはもうかなり整備できてますが、プロジェクターなんかが、非常に今子どもたちの学習効果が上がってるというのを聞いてますんで、またそういうふうな方向で考えていただければと思います。　また、芝生化については非常にコストがかかるんで厳しいということでございますが、今鳥取方式という芝生化がありまして、現在36都道府県の144の自治体で実施をされております。この鳥取方式というのはポット方式でやるもんですから、とにかくコストが非常にかからないということです。水やりや芝刈り、また堆肥だけで行いますので、専門業者に任せなくても普通の人でも行えるということで、維持管理費が非常に低コストということでございます。従来の芝の管理の方法では、１平方メートル2,000円から3,000円であるのに対しまして大体50円から150円でできるという、また除草剤や農薬も使わないということですが、私も現場に行って調べたわけじゃないんで、今後現地や先進地に行って調べて、また提言をさせていただきたいと思います。ただ、芝生化にすればどうなるのかと、そういうことは何も言われなかったんですが、要するに、教育効果があるから芝生にしましょうということを文科省も言ってるわけでございます。特に、芝生化に取り組んでる小学校におきまして、外で遊ぶ量が従来よりふえたということ。あと、けんかや靴隠しのようなそういういじめがなくなったりとか、とにかく外へ出たがるという子どもがふえまして、そういう意味で早寝早起きも進んでるというような効果もあるということなんで、今回、スクール・ニューディール構想の中では目立たない部分かもわかりませんけれども、取り組んでいただければということで提言をさせていただきました。　そのほかにエアコンの整備についても、先ほど教員室や校長室にはついてるけど一般の教室にはついてないというのは、それはもちろん私も知っとりますが、つけることによって電気代や電力がかかるから厳しいというふうに言われたんですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。それはもう難しいということで解釈すればよろしいんですか。 ○議長（山縣喜義君）　森下教育次長。 ◎教育次長（森下薫君）　３点ばかりのお尋ねかと思います。　まず、電子黒板の関係でプロジェクターの御意見がございました。プロジェクターにつきましては非常に効果があるということもありますので、今後ちょっと検討もしてみたいというふうに考えとります。　それから、芝生の関係でございますが、先ほど管理上の答弁をさせていただきまして、非常に維持管理コストもかかったり、それから先生方にやっぱり御負担がかかるというのもありまして、その辺もやっぱり学校関係者との協議が必要だなということで申し上げたわけでございますので、教育効果の面につきましては、またそれも考えてみたいというふうには思っております。　それから、エアコンの関係でございますが、学校の普通教室へ一斉につけるということになりますと、非常にＣＯ２の関係、環境問題等も考えられますので、その辺は課題じゃないかなということで答弁をさせてもらいました。容量もふえますので、キュービクルを取りかえないといけないということもありますので、非常にこの配備は難しいというふうに答弁させていただいたわけでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（山縣喜義君）　川上博司君。 ◆１４番（川上博司君）　太陽光のパネルについては、小規模校ではなかなか難しいけれども、中学校を中心にできるところを調べて、今後は研究するということでございました。　今回のスクール・ニューディールの中で、学校ＩＣＴというＩＴ機器の関係の授業については、これはもう既にあさっての12日が、第１回の取りまとめの要望を文科省のほうが受ける締め切りということで、そういう情報を知ってるところはもう既に動いているというふうに聞いとります。本市は、特にパソコン関係は十分に整備されてるんで必要ないだろうというふうな感じは受けるんですけれども、やはり２年間の限定措置でございますので、やはりそうやって国が出してあげようというときには、私は積極的に、使えるものは使うように取り組んでいただきたいと思います。　それでは最後に、３点目の女性の健康支援とがん対策につきまして、市長みずから答弁をいただきました。本当に、女性支援策、またがん対策について、前向きに一生懸命取り組もうという姿勢を感じた次第でございます。　２番目の子宮頸がん、また乳がん検診について答弁をいただきましたけれども、市長は、経済対策では１年限りということで、５年しないと意味がないというふうに言われた。全くそのとおりでございまして、今回は限られた予算の中でやるものですが、私どももこれは５年間やらないと意味がないというふうに思っております。ただ、厚生労働省のほう、省庁のほうなんかはもちろん１年では効果がないかもわからないということでございますが、一応申し合わせの、法案といいますか、条例の案では１年限りというふうに、あと厚生労働省が出しとるＱアンドＡというようなものについてももう一年限りでございますというように書いてあるんです。実は、これ麻生総理が４月10日に発表しましたが、４月９日というのは子宮の日ということで、その日がそうだったから麻生総理が承諾したんかどうかわかりませんが、もうかなり自民党の中では、もうこのがん検診の限定措置がだめだということだったんですが、何とかこれを盛り込んだ経緯もありまして、もし１年やって効果が、受診率が少しでも上がることがあれば、５年間継続することも申し合わせのほうでできているというふうに聞いてますので、やはりこれはもう市町村の裁量、また取り組み次第で５年間継続できるかということがかかっておりますので、取り組みのほうをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（山縣喜義君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　女性の健康支援ということでございますけど、女性に限らずがん検診というのは皆さんに受けていただきたいと思っとります。そのために交付税も増額されるんだろうと思っとりますので、これは今度は市町村に課せられた責任で、受診率を上げるのをいかにするかというのは工夫が要ると思うんです。１年限りとは言われても、受診率が上がったから何とかせえと言えると思うんで、そこで下げてしもうたんじゃあそりゃ確かにやったばあじゃがなということになるかもしれません。その受診率を上げて、市民の皆さんが一人でも多くこの検診を受けていただくようなそういったものを、市の関連の皆さん方とやっていきます。一生懸命努力してこれは上げないといけないと思っとりますので、その努力を一生懸命やって来年以降につなげていきたいと思っとります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　川上博司君。 ◆１４番（川上博司君）　今回の子宮頸がん、また乳がんの無料クーポン券は基準日が６月30日というふうになっとりまして、今後、９月議会や12月議会の補正で対応されるとは思いますけれども、しっかり取り組んでいただければと思います。以上で終わります。 ○議長（山縣喜義君）　これで川上博司君の一般質問を終わります。　次は、難波英夫君の登壇を願います。　難波英夫君。　　　　　　　　　　　　〔21番　難波英夫君　登壇〕 ◆２１番（難波英夫君）　皆さん御苦労さまです。今期６月定例市議会の一般質問をさせていただきます日本共産党の難波英夫であります。　１つは、農地法などの改正案というのが今国会へ出ておりますがその撤回を求め、農業を守ることについてであります。　ことしの田植えもほぼ終わりまして、農家はほっと一息というところであります。しかし、水不足などで田植えがまだできていないところとか植田が割れているという心配の箇所もあると聞いており、大変な心配と御苦労をされているというふうに思います。このように農家は農業生産のため大変な努力をされておりまして、農地の保全や地域の環境を守っていっておるところであります。ところが、政府はこれにこたえるような農政をするのでなくて財界や大企業の要請に沿って農業を犠牲にする政策というのをとり続けており、本当に憤りを覚えるものであります。今また、農地法等の改正案が国会に提出され審議されておりますが、この内容は農民から農地を取り上げようとする、まさに改悪の法案であります。1952年の農地法制定以来の、農地は耕作者のものという原則を解体をして、農地の貸し借りを全面的に自由化をし、企業の農業参入に大きく道を開くという内容のものであります。しかも、小作地の所有制限とか標準小作料の制度の廃止、貸借権の期間を、今20年以内でありますけれど、これを50年に延長するということも含まれております。日本共産党は、この改悪案が家族経営中心の農業を解体し、食料の自給率向上や環境保全などに重大な障害を持ち込むものとして、強く反対をしておるところでありまして、廃案を求めております。私は、この農地法の改悪は耕作農民から土地を取り上げるなど農業に大きな影響を及ぼすということで、これはぜひとも廃案にしていかなきゃならないっていうふうに思うわけですが、市長はどのような見解を持たれておりますか、お聞きをしておきたいと思います。　そしてまた、農地の荒廃というのは政府の今までの農業つぶしの農政こそが原因ではないでしょうか。それを農地制度に押しつけているのは無責任なことと言わなければなりません。農地の利用を促進する一番の近道は、大多数の農家経営が成り立つようにすることであります。農地法の改正案の撤回を、国に対して強く求めることが必要かと思います。市長の決意をお伺いいたします。　２つ目は、雇用対策に対する行政の取り組みについてであります。　この問題は、昨年の秋から今日まで新聞紙上などでも大きく報道されておりますし、私も毎回の議会で取り上げさせていただいておるところであります。政府が５月29日に発表した経済統計によりますと、雇用情勢は一段と悪化をしておりまして個人消費が低迷している、こういう一方で、鉱工業の生産は持ち直し始めているというようなことを言っております。これは、輸出大企業を中心に在庫の調整とか雇用調整を進めた結果、生産は上向き始めたということでありますが、労働者と家計には大きな打撃を与えているという内容が示されたものと言えます。　そこで、お伺いをいたします。　１つ目は、本市における雇用や解雇の実態について、この際報告を求めておきたいと思います。　２つ目は、本市の企業に対して解雇の中止を求めることについて、今までの議会でも答弁されております。機会あるごとに要請していくと言われてまいりましたが、その結果についてお聞きをしておきます。　また、今後においても解雇はしないように、中止をするよう要請すべきだと思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。　３つ目は、昨年末に市民相談窓口というのを開設されました。市民に期待されて大いに利用されるものと思っておりました。聞きますと、相談件数が少ないということも耳にするわけでございますが、そのことについてどのように見ておられますか、お聞きをしたいと思います。　雇用の情勢が一段と悪化していることは、本市においても例外ではないと思います。市民の仕事のこと、生活のこと、住宅のこと、生活保護の関係など相談したいことは増大しているんだというふうに思うわけです。困ったことはどんなことでも相談窓口で相談できる、そういう体制にあることが市民に周知徹底されていないのではないかということも思うわけであります。告知放送や吉備テレビでの放映など、また個別ビラの作成といったようなことで、周知徹底をされる必要があると思いますが、今後の対策についてお聞かせをいただきたいと思います。　雇用問題の４つ目は、雇用促進住宅の存続を求める行動についてであります。　派遣労働者の解雇を初め雇用情勢が大変なときであります。この住宅に対する要望というのは増大しているというふうに言われておるわけでありますが、本市におきましても住宅の相談があり、雇用促進住宅を紹介したというケースも聞いておるところであります。また、政府におきましても、最近、今まで雇用促進住宅の廃止を計画していたが、閣議決定の見直しが必要だということで、そのことが表明されたと聞いております。本市の住宅への入居者、約600人と言われております。この方々に大きな影響がある問題であります。今こそ、雇用促進住宅の存続を求めるときではないでしょうか。具体的行動を起こすべきだと思います。厚生労働省や雇用・能力開発機構に対して、存続の申し入れに議会とともに行きませんか。市長にお伺いをいたします。　５つ目は、官製ワーキングプアの実態と改善策の問題であります。　自治体における非正規の職員の多くは、本来、正規の職員が担うべき恒常的で基幹的業務に従事しながら、その労働条件は悪く、賃金も低く抑えられておりまして、年収200万円以下の職員さん、この方々を官製ワーキングプアというふうに呼ばれるそうであります。　昨年10月に自治体の労働者の組織が実態調査をされて発表しておりますが、全国の自治体で働く職員のうち、臨時、非常勤の職員が28％に上っておるというのであります。そして、その８割が年収200万円以下という実態が報告をされております。本市における臨時職員、パート、非常勤職員さんの実態をお伺いしたいと思います。　また、公的職場であります、正規の職員と同じように長期に働きながら退職金もないというような、いわゆる社会的問題となるような雇用条件の改善策というものを講じる必要があるのではないでしょうか。ぜひ、そのことについてお答えをお願いします。　６つ目は、緊急雇用創出事業の拡充と具体的活用を行って雇用の増大を図ることについてであります。　２月、３月の予算におきまして、この事業の中で、図書館司書とか学校補助職員さんとか駐輪場管理の方などの雇用が計画されました。この成果についてお聞きをしておきたいと思います。　また、今後におきましてもこの事業の活用で雇用の増大を図るよう計画されておりますか、お聞きをいたします。　３つ目は、産業廃棄物の処理場建設計画の中止を求めることについてであります。　吉備中央町上竹字笠ケ谷への産業廃棄物安定型最終処分場の建設というのが、民間業者によって計画されております。そのための準備、周辺住民への説明会などが進んでいるようであります。以前、この場所は採石場であった佐与谷の山でありますけれど、ここに産業廃棄物を埋め立てると言われております。下流域には、津川、巨瀬の簡易水道の水源地もありまして、これは絶対に容認できないと思います。市民の命と環境を守るため、建設の中止を求めることが必要と考えますが、市の対応についてお伺いいたします。　４点目は、高齢者の交通確保についてであります。　高齢者比率の高まりの中で、高梁市で長生きしてよかったと言える環境づくりをすることが求められております。中でも、車に乗ることができない高齢者の交通手段の確保、非常に重要であります。本市におきましては、いきいき高齢者外出支援事業が実施されております。75歳以上の方にバス、タクシー券を配付する制度でありますが、これは最寄りのバス停留所から高梁のバスセンターまでの定期バスの料金の半額を、１カ月に１回、12回分を１年間に出すというものであります。ところが、有漢地域の高齢者には、いわゆる最寄りのバス停から地域局までの区間ということが対象になっております。わずかなものとなっておるわけであります。以前も話にありましたが、地域局に最寄りのバス停から行くよりもそのバス停に出る、その区間のほうが長いというようなところもあるわけでありまして、余りにも対象が少ないんではないかというふうに思います。合併後、高梁へ統一するためということで、有漢町の住民サービスというのはどんどん削られてまいりました。その上に、受け取るほうは統一でなしに不統一のままというのでは問題があるのではないでしょうか。高齢者へのバス、タクシー券は、一日も早く、市民として、高梁バスセンターまでの料金を対象にするよう求めるものであります。　以上、大きく４点について質問をいたします。 ○議長（山縣喜義君）　難波英夫君の質問に対して答弁求めます。　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤隆則君　登壇〕 ◎市長（近藤隆則君）　それでは、難波議員の御質問に対してお答えをさせていただきます。私のほうからは、雇用対策に対する行政の取り組みという御質問に対してお答えをさせていただきたいと思っとります。　まず、高梁市の企業の解雇の実態というか雇用の情勢でございますが、ことしの２月の調査に引き続き、主な企業さんに現状調査というものをさせていただきました。そのうち、受注量というものが20％から半分ぐらいまで落ちておるという実態もお伺いをしております。そういう厳しい状況でありました。派遣労働者の方に関しましては、確かに派遣切りという言葉もありますようにその実態として、派遣期間の終了を待たずして雇用がなくなるといった状況もあったわけでございます。しかしながら、議員も御指摘のように、現時点では生産の調整というものも底打ちをいたしたという見方もあるわけでございまして、全般的にでございますが、今回調査をいたしますと、わずかではございますが回復傾向にあるという回答もいただいておるとこでございます。また、景気の状況についてのお尋ねをしましたところ、底は打ったのではないかという見方もあるわけでございます。しかしながら、依然として派遣労働者の方の雇用というのは、これは大きい９社にお伺いしとるとこでございますが、ほとんどございません。ただ、正規職員の方のいわゆる首切りといったものには及んでいないということで、正規の職員の方の雇用は守られておるという状況でございます。非常に厳しい状況という中ではございますけど、国も平成20年度の補正、それから平成21年度のこの補正で、雇用調整助成金というのを増額もされるように聞いております。それから、これはきょうの昼にわかったんですけど、岡山県が266億円のうち56億円を雇用関係に新たに増額するというのが、これ速報でございますので詳しい内容わかりませんが、来ております。そういう速報の中で、この雇用の安定のために、さらなるこういった活用する。　それから、あわせまして緊急雇用の創出事業ということで、高梁市も取り組ませていただいとります。地域図書館・室システムの統合推進に伴う資料整理と、あと高梁駅東側の駐輪場の管理でありますとかといったものをさせていただいとりますが、これにあわせましてどういったことが市内でもできるのか、それを考えていきたいと思っとります。例えば農林関係じゃ何かできないのかなというふうなことも考えております。それには、森林を守るといったことも一つの方策ではないかなあと思っとります。　それと、皆さんお困りの猿に対する対策、これも要るんだろうと思っとります。ただ、これが、国の要件というのがございます。その要件に合わせてやるのか、それとも市独自でやらないといけないのか、そこら辺の見きわめはさせていただきたいと思っとります。　あと、観光に関係するアドバイス的なものをもらうのにお手伝いをいただくとか、そういったこともできるんではないかなと思っております。いずれにいたしましても、これも県の内容等も十分つかみながら、的確にこれは対処し活用していきたいというふうに思っています。　それから、ちょっと前後いたしましたが、市民相談窓口の関係でございますけど、御指摘のように、残念ながら余り御活用はいただいておりません。この開設をして以来でございますけど、昨年12月以降、いわゆる雇用不安によって御相談に来られた方が６名でございます。いずれも派遣社員の方等でございますが、当然私どものＰＲが不足していたのかもしれません。そこら辺は、反省するところは反省いたしたいと思います。市民相談ということでございますが、ほかにも無料の法律相談でありますとか、消費生活の相談というものも行っております。しかしながら、これはまだデータ的には平成20年度までのデータしか出ておりませんが、いずれも前年度を下回るような状況でございます。これは、県の消費生活センターも同様でございます。ここら辺の相談がないというのがちょっとどうしてかなという、そこの原因まではつかんでおりませんが、市の相談窓口の活用ということにつきましては、ぜひとも、こういったことをしとりますというのを、再度、これから市民の方にもお知らせをし、１回だけでなく機会あるごとにお知らせをしていきたいと思います。そして、活用していただくようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。　それから、雇用促進住宅の関係でございます。これは、市内で市営の住宅に今入られてる方が682戸ございまして、入居率95％ということになっとります。雇用促進住宅が入居率が75％の240戸というデータが、今出ております。この存続に向けた行動をとるべきではないかということでございますが、雇用促進住宅の譲渡、廃止につきましては、平成12年に雇用・能力開発機構から要りませんかという要請もあったわけでございます。市としましては、これまでも現状維持というのを強く要望してまいりましたが、雇用・能力開発機構のほうの方針としまして、平成23年までで成羽宿舎については廃止の方向でいくと。あと残る３つの宿舎についても、市の態度をはっきりせよということでございます。今現在、市としてどのように対処すべきかということを検討いたしてるところでございますが、仮に活用方法として考えますに、あの雇用促進住宅を市が受けるといたしましても現在そこに入居されてる方がいらっしゃいます。10年間はそのまま入居をされるというものが条件ですよというのも出ております。市内での入居ということで、当然、この雇用促進住宅がなくなったらどこへ行かれるかというのを考えるとぞっとするもんがありますので、当然高梁にいていただかにゃあいけないと思っております。そのために、どういう住宅のあり方がいいかというのを含めて、これは10年の間ですけど検討していかにゃあいけんと思うとります。そのためには、この雇用促進住宅、市としてどのように対処をさせていただくか。これも後が切られておりますのでそんなに余裕がございませんが、仮に市が受け入れたとしても住宅としてどのような活用をさせていただくか。それには、今のような住宅形態がいいのか、これは物は古いもんでありますので、改造ができるかどうかというハード的な問題もありますけど、例えば世帯向けのちょっと広い住宅に改造ができるのかどうか、ここら辺も含めて調査をする必要はあると思っております。今のところ、国の責任で今後とも存続をというふうなことを、こちらから国のほうに対して要請するということは考えておりません。それよりも、非常に適地にございますので、これからどのように活用をこの市全体で考えていくのか、そちらを考えたほうが有利ではないかなというふうに考えておるところでございます。　それから、官製ワーキングプアの実態ということについての御質問でございますが、市の臨時職員、それから非常勤嘱託職員でございますけど、今約400名おります。内訳はいろいろでございますが、その中で、それぞれの職員に、個々に働いていただく際に一応勤務の条件とかそういったものについて、十分説明をしております。本人も納得をした上で、任用手続というものをとらせていただいておるところでございます。嘱託の場合は月額報酬という格好ですし、それから臨時の場合は日額ということでございますが、それぞれこの条件というものについて納得をした上で市の中でそれぞれの職についていただいてるわけでございまして、これにつきましては、いわゆるワーキングプアという実態というのはないというふうに認識をしております。ただ、これから行います第２次行革の中で、いわゆる人件費の削減というのもございますが、職員数の総数の削減を考えていく中で、確かに他市よりまだ多いという状況はあります。ただ、地域性もあります。そういったことを踏まえて、今後の職員数の適正化はどうあるべきかというのを考える中で、臨時の職員、また嘱託の職員の適正な配置等に努めていきたいというふうに考えておるとこでございます。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（山縣喜義君）　小物産業経済部長。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小物義明君　登壇〕 ◎産業経済部長（小物義明君）　それでは、私から、難波議員さんの農地法改正案を撤回させ農業を守ることについての答弁をさせていただきたいと思います。　食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地の確保及びその有効利用を図ることを目的として、農地法の一部を改正する法律が２月24日に国会へ提出され、現在その法案が参議院で審議されているところでございます。　この提出されております改正法案の主な内容といたしましては、農地を耕作者みずからが所有することを最も適当であるとするという考え方を、農地の効率的な利用を促進するというものに改めるものでございます。またもう一点としまして、これまで許可不要であった病院や学校などでの公共施設の設置のための農地転用について、知事と協議する仕組みを設けると。また、３点目といたしましては、適正利用を前提とした農業生産法人以外でも一定要件を満たせば貸し借りが認められるということなどであります。本市におきましては、農業経営基盤強化促進基本構想において、企業も担い手というふうに位置づけをしております。現在、特定法人貸付事業による農地の貸し借りにより、企業が農地を利用する形で農業参入が行われております。その際、市と農業参入企業との間で、農地の耕作目的の利用のための協定書を締結しております。市を介して農地を企業に貸し付けるというシステムでございます。また、この改正農地法が衆議院で修正をされてるとこでございますけれども、農業参入の企業においては、地域における家族経営を営む担い手育成等の取り組みとの整合性や、農地の適切な利用が要件というふうなことが課せられております。さらに、農業参入した企業が農地を耕作しないとき、また農地の不適切な利用が判明した場合には、この貸し借りの許可を取り消すなどの措置が講じられるということになっております。したがいまして、家族経営中心の農業への影響や、環境問題に発展するような場合は市が間に入っているということから、影響はないものというふうに考えておるとこでございます。　もう一点の、国へ改正案の撤回を求めることということでございますけども、今改正案が修正が加えられて参議院で論議されているとこでございますけれども、この主な内容といたしましては、無秩序な企業参入に歯どめをかけると。そして、農地の効率的な利用促進を行い、所有権などを持つ者が適正に利用するよう責務規定も設けられるというふうになっとります。　また、農地と所有者との利用の関係でございますけれども、農業目的以外の農地利用を排除するということで、業務執行役員のうち１人以上が、必ず農業に常時従事することと、また地域の農業者と適切な役割分担のもとに農業経営を行うと。また、許可への市町村長の関与、これは市が間へ入るということです。それから、毎年利用状況の報告書を義務化するというようなもろもろの条件があります。こういうことにおきまして、現時点では、この改正案の撤回ということは考えておりません。市内企業が、地元で不適切な農地の利用をされることはないものというふうに考えているところでございます。　また、市外等からの農業参入の話がありましたら適切な農地の管理が行われるよう、農業委員会等とも連携して指導していきたいというふうに考えとります。　今後におきましても、企業も担い手と位置づけまして、企業の農業参入も考えて、農地の効率的、適正な利用促進に努めてまいりたいと考えとりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　小見山市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　小見山　寛君　登壇〕 ◎市民生活部長（小見山寛君）　それでは私のほうから、難波議員さんの御質問の２点について答弁をさせていただきたいと思ってございます。　まず、産業廃棄物処分場建設中止を求めることについてでございます。この産業廃棄物処分場を計画する場合につきましてですが、県の許可が必要ということになってきてございます。県に対して設置許可申請を行うことになりますが、その手続について、若干御説明していきたいと思ってございます。建設予定地の所在地を管理する県民局と事前の協議が必要だということでございます。その事前協議を行う前にあらかじめ事業概要書というものを提出し、指示を受けるという格好になってきてございます。その後、事前協議書の提出をし、正式な協議を行うということになります。この事前協議には、隣接する土地の所有者、また半径500メートル以内の居住者の同意書の添付が必要ということになってございます。このため、事業者は協議に先立ち、周辺地域の居住者、そして設置する場所に隣接する土地の所有者あるいは搬入道路に隣接する地区の居住者に事前に事業の概要あるいは設置場所、種類、処理方法、能力、処理する廃棄物の種類などについて住民説明を行うということでございます。事前協議がなされた後には、県は生活環境保全の見地から、地元市町村及び必要と認めた市町村に対して意見を聴取するということになってございます。また、告示縦覧によりまして、関係住民からの意見も提出を求めるということになっております。また、これらの中で専門的知識を有する者の意見も聴取されるということでございます。そして、これらが、国の定める技術基準への適合、さらには、地域の生活環境に適切な配慮が行われているかどうかについて審査され、適合の場合につきましては許可をされるという手順になろうかと思ってます。許可をされますと、その処分場の業者は工事に入られるというようになってございます。　今回のこの産業廃棄物処分場なんですが、３月に吉備中央町大村地区に対して地元説明会が行われたと聞いてございます。それには関係者住民の同意を求め、事前協議の準備中のようであるという認識をしてございます。設置場所が吉備中央町地内でありますし、具体的に県への申請などが行われておらず現時点では、県から具体的な情報を得るに至ってないというのが状況でございます。先ほども申しましたが、県から意見の聴取というものが参りますと、市としましては適切に対応していきたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思ってます。　それから続きまして、高齢者の交通確保についてということでございますが、いきいき高齢者外出支援事業の有漢地域における助成金の基準を、有漢地域局まででなく、高梁バスセンターまでの金額を設定してほしいということでございます。これにつきましては、平成20年度に有漢地域を対象にするに当たりまして、市内西部地区で運行しております生活福祉バスの運行料金が、各地域局で最低の300円を設定しておられるということでございます。そして、地域局単位の生活圏域ごとに基準を設定するということで、各地域間のバランスを保つために、有漢地域内に基準を設けておるとこでございます。そういうことで、御理解をいただきたいと思っております。　なお、この事業につきましては平成22年度までということでございます。これは平成22年度で廃止いたしまして、その後、高齢者の交通施策全般について、市内の交通関係団体で組織しております高梁市地域公共交通会議及び市役所の各関係課で組織しております高梁市生活交通検討委員会で、本市における生活交通対策の総合的かつ効果的な施策を検討していくということになってきてございます。そのように暫定的に対応してございますので、その点もひとつ御理解をいただきたいと思っています。　以上で私からの答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　再質問がございますか。　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　質問の順から入らせていただきたい思うんですが、農地法の改悪の問題ですが、お答えでは改悪ではないような、そういうお答えだったように思うんです。これ、先ほど説明の中でもありましたように、以前は農地は耕作者が持つものということになっていたものを外すというのが、今度の農地法の一部改正の一番の問題点ではないかと思います。これは大変なことなんです。今まで、戦後の農業がここまでやれてきたというんですか、地域が守られてきたのは、耕作者がそれぞれに農地の管理をするように行き渡っていたというところが、環境とか国土の保全に大きく役立ってきた、そういう中身を持っております。この耕作者主義がなくなって利益を優先する企業が農地を持つということになりますと、これはもし企業が成り立たなければいつでも農地を手放すといいますか、管理しないようになる、そういう状況が生まれるわけです。いろいろ部長のほうから、そういうことにならないようにという対策はあるんだという説明がありました。確かにそういうことも今度の法案審議で議論をされておりますけれど、しかし実際にそれができるだろうかという問題です。今でも、全国的に見ても農業法人に企業が参入してやられておる中の63％というのは赤字だということであります。そして、農水省が調査した中でも、これは去年の９月時点ですが31の企業が、また法人が農業から撤退をしてるんです。あのオムロンとかユニクロとかといった有数の企業までが、数年で農業をやめているという状況です。新聞の報道などでもあったんですが、ちょっと僕が十分覚えておりませんが、北海道におきましてもある企業がトマトをつくるということで農地を借り受けて入ったんですが、現在産業廃棄物が山積みになっておる状況というのが写真入りで出たりしたことがありますけれど、そういうことが全国各地に見られるんです。こういうことを見ずに、今度の法案の改正がねらっておるものは何かというのも十分見ずに書いてある条文だけで判断するとか、今説明されておる状況だけで判断したんでは大変なことになるんじゃないかというふうに思います。実態がどうなのか、そして、その実態がこのことによって規制できるのかどうかという問題ですが、もう規制できないのは明らかです。例えば、今度のこの法案によりますと、企業もアメリカの会社でもいんですね。そっから遠隔操作というんですか、こちらのほうへ農業をやる人を集めてといいますか、特に今企業が言っておるのは、いわゆる安い労賃で雇える、そういう人を世界的に集めて、そして農業を日本でやってもらうんだというようなことも大企業の幹部が言っておられるそうですが、そういうやり方でいこうというんです。そうなりますと、今の農業関係というのも全く変わってきます。農家が農産物を生産しておりますけれど、その価格も今より一層低価格になるということも言われます。企業は農薬も肥料も農機具も生産する道具は全部自分で製造しとります。そういう中で、安い労働力を入れてきて、しかも自分が経営が成り立ちそうなそういう農地だけを買いあさって、そして大規模経営をやっていくと、それで農業を成り立たせようとするわけですから、一般の家族経営の農家がそれに太刀打ちできないことはもう明白な状況であります。そういうことで、高梁市の農業が崩壊するというそういう大変な事態を招く、そういう下地がここにできているということをしっかり見ていただかないと、高梁市の農業を担当される担当部署が、まあそりゃ農地法の改悪じゃあない、改正なんで心配することがないというようなとらえ方では、私は高梁市の農業を守ることはできないんじゃないか、農家に大きな損害を与える、そういうことが起きてくるというふうに思います。　今、市内の業者と言われておりましたが、土建業者の方々なんかが農業をやられるというようなことがあります。そういう場合には、やはり今までのこの地域の農業の慣例、慣習というものを知ってもらえる、そういう企業なんです。しかも、労働者はそこの農業者がほとんどです。そういうことですから、これは奨励をするというところまでは私もいきませんが、それはやっていただいていんじゃないかと思いますけれど、いずれにしても、市外からの企業を含めて外国の企業までが乗り出してくるという状況ですから大変なことです。　それと同時に、農地を農業をやるもんの、いわゆる耕作者のものにするんでなしに、今度はこの利用を高めていくんだというのが中心になって、農地の利用促進をするためにこれが必要なんだという理由が大きな前提になっておりますけれども、もうそれも大きな問題だというふうに思います。農地の利用が進まないのは、今の農業政策が、農業が成り立つようなそういう政策にしてないところに問題があるので、農地が農家の手にあるから農地が荒廃するという問題ではないというふうに思います。その点、もう一度考え直して御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（山縣喜義君）　小物産業経済部長。 ◎産業経済部長（小物義明君）　企業参入をすべて歓迎するというものではございませんけれども、この改正農地法におきましては、市が間へ入って耕作者、所有者から貸し借りを行うというものでございます。したがいまして、新たな企業がその土地をすべて取得するという形じゃございません。それで、市といたしましてはその間へ立って、先ほど申し上げました農業以外の農地利用を行うときには、いろんな項目ありますけども、その項目によってその契約を解除するというふうな考え方を持って厳重な監視を行っていきたいというふうに思います。　また、本市の農地は地形的な条件から区画が非常に狭いということから圃場等も分散しておりまして、面的集積が図りにくいということから、大手の企業がどんどん参入するというような状況は想定してございません。先ほど議員さんが申されましたように、大手の企業が撤退しているような状況でありますので、大企業が直接狭隘な土地へ入ってくるというようなことは想定してございませんけれども、もしありましたら、もちろん市及び農業委員会等が間に入りまして厳重に監視していきたい。それに基づいて賃貸契約を行うというふうに努めていきたいと思います。　また、農家の農地が荒れているというのは農地法の問題でなくて農業政策のやり方の問題というふうに御指摘だったと思うんですけれども、もちろんそのように思っとります。市といたしましても、いろんな生産技術、また流通を含めて農協、普及センター等と十分協議しながら、生産性の向上を図っていきたいというふうには考えておるとこでございます。特に高梁地域におきましては、特産品でございますトマト、ピオーネ等を主体として、生産性の向上を、他の品目についても検討しながら、販売を含めて所得が上がるという方策も考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　これ、だれがこういう農地法の改正を求めておるんですか。これは、農家は農地法を改正してくれえ言うてねんです。言うとるのは大企業なんですよ。そこが、農地を今度は自分らが自由にできるようにしようというんですから、これ大問題なんですよ。そういう点からいうて、これは認めては大変なことになるということを私は申し上げておきたいし、いろいろ農業委員会とか市なんかが間に入るから食いとめれると言われておりますが、それが食いとめれてないのが、今の農地法ですら食いとめてないのが今の現状で各所に出ておるでしょう。そのことをしっかり押さえて私はやってほしいと思います。市長、これ本当にどのように思われますか、聞いておきます。 ○議長（山縣喜義君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　農地でございますが、特に高梁みたいな、こういう地形的にも恵まれない地域において、農地の荒廃、それから山林の荒廃、そういったものが非常に進んできております。　そういう中において、この農地法の改正に伴う企業参入というのも、私としては一つの手かなと思っております。それには厳重な監視というものは当然であります。確かに撤退をした企業もあるというのも承知をしとりますし、御案内のとおりでございますが、逆に成功させていっている企業もあるわけでございます。そういうこともありますので、成功のほうに導くように前向きに私は考えていかにゃいけんのじゃないかなというふうなことも思っております。いずれにいたしましても、これをだれが言い出したかどうかは別にしまして、この改正の内容を踏まえてこれに合うように高梁市を持っていかんといけんのだろうと、このように思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　これは、家族的にやっておる農業の崩壊につながることは間違いないと思います。そういう点で、私は今言われたことはどうしても納得できません。そのことを申しておきたいと思います。　雇用対策の問題ですけれど、今の雇用促進住宅というのはもう閣議でも考え直さないといけん、一たん廃止と言ったけど考え直さないといけんというようなことが言われておるというふうに聞くんですけれども、そのような流れはありませんか。 ○議長（山縣喜義君）　小物産業経済部長。 ◎産業経済部長（小物義明君）　御指摘のとおりでございますけれども、この理由といたしましては、この緊急経済対策で打っとられますように、非常に雇用が悪化して解雇者が出たということから、促進住宅の退去命令を延期するということが行われております。成羽宿舎におきましては、平成24年まで延期するということでございます。他の３つの宿舎、臥牛宿舎、高梁宿舎、落合宿舎につきましては、平成33年までは居住してもいいというふうにされているところでございます。延期は認められてございますけれども、廃止するという決定は変わっておりません。以上でございます。 ○議長（山縣喜義君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　時間がありませんので、ちょっと次の質問をします。　産業廃棄物の問題ですけれど、いろいろ説明があったんですけど、私はこれも市民にとって大変重要なものだというふうに思います。そういう中で、県から意見を求められれば適切に意見を言いますということですが、適切とはどういうことですか。高梁市にはそういうものは要らないということを、きっぱりと言っていただけるんですか。 ○議長（山縣喜義君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　産業廃棄物処分場の関係でございます。今の現状についてはもう御承知のことと思っております。この後の手続としましては、県から関係市町村に意見聴取があるということでございますが、予定地は市の上流域になりますが、下流域の住民、自治体としては欲しくないというのは当然のことであります。したがいまして、意見を求められれば、産廃処分場は要らないというようになると思いますけど、じゃあその産廃処分場、ここには要らないよということになって、じゃどこに、じゃあどうなるのかというのも一方では危惧するとこであります。どっかには絶対要るんだろうと思います。そういう循環というものもありますので、今言われれば今要らないというて言わせていただきますけど、最終処分場、いわゆるこのごみの処分の問題に関しては大きなテーマだろうというふうなことは、一応とらえております。以上です。 ○議長（山縣喜義君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　処分場はやはり公的機関が責任持って、また企業などが責任持って処理をしていくというのが大事かと思います。もうけ本位でないやり方をしていかなければ大変なことになると思います。　交通対策で有漢の関係ですが、これはどうも説明ではバランスをとるということですが、バランスをとるんなら、旧高梁市の方と同じようにしてもらうというのがバランスではないんですか。 ○議長（山縣喜義君）　小見山市民生活部長。 ◎市民生活部長（小見山寛君）　先ほども申し上げましたが、西部地区では生活福祉バスという格好で交通整備のほうをさせていただいてございます。東部地区のほうは公共交通を主体に物を考えさせていただいてございます。そういう中で、平成20年度からはどうするのかという検討をさせていただきました。それで、西部地区はそれぞれの地域局単位で物を考えさせていただいておると。旧自治体単位という格好になろうかと思いますが、その範囲で物を考えさせていただいてございます。そうしますと、有漢地域につきましても、有漢地域の一つのエリアの中で物を考えさせていただいたということでございますので、平成22年度までの暫定的な措置としてやってきてございます。それ以降につきましては、総体的にどうするのか具体的に検討していきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　平成22年が待てないんです。お年寄りなんです。さっき言われました、地域別の西部地区、東部地区という分けができるんなら、東部地区は東部地区の中でそういうバランスをとってもらいたい。やはりそういうことが、話の中身が合ってないんですね。旧自治体をそのままでやるんだということならまた話が別ですけれども、西部地区、東部地区でしょう。有漢は東部なんでしょう。そういうふうに地域を分けるんなら東部は東部らしくバランスをとってください。ぜひお願いします。どうですか、市長。もう平成22年じゃというて待てれませんよ。 ○議長（山縣喜義君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　東部、西部という言い方を使いましたが、非常にいけなんだかなと思います。市全体で考えにゃいけん問題だと思いますんで、私は前から言ようりますが、市全体でどういった交通体系ができるかというのを考えさせていただくというふうに申し上げとります。これは必ず考えさせていただきますし、そこには、現在の組織のほかにも外部の方に参加していただいたあり方というものを求めたいと思っとります。それをいつまでに求めるというのも申し上げておりますので、それまでは現状で御理解をいただいて、その後に市内で同じようなサービスだなあと言われるようにしてみたいと、このように思っとりますので、今は現状で御理解をいただきたいと思っとります。 ○議長（山縣喜義君）　難波英夫君。 ◆２１番（難波英夫君）　御理解はできんのですが。本当に市民みんなが納得いくようなそういうこの取り組みというのは、ぜひお願いをしておきたいと思います。　雇用問題、細かいとこに入りませんでしたが、ぜひ雇用の関係は、特に官製ワーキングプアというのは実態がないというふうに言われますけれど、そういうことについて、やはり公共の職場です。模範となるようなそういう労働環境を築いていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（山縣喜義君）　これで難波英夫君の一般質問終わります。　ここで２時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時18分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後２時29分　再開 ○議長（山縣喜義君）　休憩前に引き続き再開をいたします。　次は、内田大治君の登壇を願います。　内田大治君。　　　　　　　　　　　　〔４番　内田大治君　登壇〕 ◆４番（内田大治君）　４番の内田です。傍聴の皆さん大変御苦労さまです。　私は通告に基づきまして、２点について質問をいたしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。　１点目は、国の経済対策に対する交付金を受けての本市の執行状況についてということ、そして２番目は、滞納税についてというこの２点について質問したいと思いますので、よろしくお願いします。　まず１番目でございますけれど、国の経済対策に対する交付金を受けての本市の執行状況についてということですが、これは具体的には平成20年度の国の補正予算を受けて、去る２月の高梁市議会臨時会において、総額約13億円の補正予算を議決いたしました。その内容については、もう御存じのとおり定額給付金について約６億300万円、そして地域活性化・生活対策臨時交付金として約６億8,000万円というふうな予算が組まれたと思います。その中で、地域活性化・生活対策臨時交付金については約１億9,700万円を限度として、これは基金として積むと、今回の補正予算にもこの使い道等についても出とります。そして、残りの約４億8,000万円を事業として執行するというものだったと思いますが、これは同時に今年度、平成21年度へ繰り越しをされました。国のこの補正予算については、衆議院議員の選挙が間近でその対策であるとか、いやいずれこの消費税についてはアップするんだからとか、いろいろな考えとかいろんな思いが出てきとりますが、真意というものはやはり私は、100年に一度と言われる経済危機に対する経済対策を行わなければならないという国の本当の思いからできたと思います。先般の３月の定例議会においても、市長はこれについて、景気の急激な後退は市内企業や市民生活にも大きく影響して深刻な状況にあります。道路整備を含む公共事業などインフラ整備で雇用の対策、商業活性化に向けたソフト事業を策定すると、そして迅速な対応を第一に考えて取り組むと、こういうふうに表明されました。私も景気対策、雇用対策の面から、迅速に確実に執行すべきであると、このように思います。こういった中で、先ほど申しました２点について、本市におかれましてどういうふうな状況で進んでいるかということについてお尋ねしたいと思います。　まず最初に、定額給付金についてお尋ねしたいと思います。これ先般の議会開会初日に、全体では94％の支給が既に終わっているんだというふうに説明はありましたが、具体的に対象人数が幾らで、そのうち申請者が何人あって、１万2,000円あるいは２万円というふうな形があったかと思うんですが、総額ではどのくらいに達しているのか。また、その手続の中で拒否された方もおられましょうし、またいろんな問題の発生があるんではなかろうかと思います。そのあたりの状況についてお尋ねしたいと思います。　それから次に、地域活性化・生活対策臨時交付金のうちの、先ほど言いました約４億8,000万円計上してる事業費についての進捗状況というものについてお尋ねしたいと思います。大きく分けて備品の購入、そして建設事業と、この２つの柱になるかと思うんですが、このあたりを質問したいと思います。備品購入では、地上デジタル対応のテレビが236台、そして授業用に使いますパソコンが311台、公用車はエコカー５台を含む総計で32台ということだったと思います。　電化製品の購入については、先般の広報たかはし５月号において、入札事業者の公募がされていたかと思います。６月１日までに入札の希望がある事業者は申し込みをしてくださいというふうな内容であったかと思います。これについて考えてみますと、これからは事業者を選定し、あるいは事業者を決定し、そして発注というふうな流れになるかと思うんですが、これらについて実際に購入、設置に至るまでの期間といいますか、どういうふうな形で進んでいくのかというあたりをお尋ねしたいと思います。　それから、雇用対策として取り上げられております建設事業です。とりわけ、単市の農林道の改良あるいは単市の市道改良、それから学校等の修繕等についての発注状況または進捗状況等についても、大きな項目で結構ですんで、そのあたりの進捗状況についてお尋ねしたいと思います。　こういうふうな状況の中で、きょうも各議員の方が申されておりましたけれど、平成20年度の補正予算に対してどうしようどうしようというふうな中で、政府のほうとしましては矢継ぎ早にといいますか、平成21年度に15兆4,000億円という大きな補正予算が組まれております。これに対して市長もいろいろと方針等も示されておられますが、いま一度私のほうからもお尋ねしたいと、このように思います。　そして２点目ですが、これは滞納税についてということでお尋ねしたいと思います。　平成21年度の歳入予算においては、景気後退に伴いまして、市税総額の予算では38億7,228万円と、前年対比４％減で見込んでいるんだというふうな当初の説明というんですか、予算組みがしてあります。しかし、経済状況は非常に悪化し、雇用問題等で、今年度につきましては、個人、それから法人とも収入の減ということが考えられると思います。こういった中で、平成21年度においては、税の滞納という言葉がいいか悪いかわかりませんが、払いたくても払えないというようないろんな状況が出てくるかと、そのようなことが懸念されます。今さら納税について私がどうこう言うこともないわけですけれど、日本国の憲法において、納税は国民の義務とされております。公平な納税の観点からしましても滞納というものはあってはならないと、そのように私は思います。非常に複雑な社会情勢の中で、本市においては、市税、それから国民健康保険税あるいは介護保険料の平成19年度の滞納分が累計で３億6,100万円、あるいは平成20年度末で３億500万円であるようにも聞いとります。本市においては財源を確保するという観点から、先般の議会でも説明がありましたけれど、平成18年度から市税等収納率向上推進本部が設置されて、副市長が本部長となられまして各諸関係者において市税の収納率向上に取り組まれていることかと思います。　そこで、推進本部におかれましては、平成20年度の年度末を終えて平成20年度の総括等をされているかと思いますが、滞納状況と申しますか、現在の状況と収納率の向上の効果、平成20年度を総括された上での状況と効果等についてお尋ねをしたいと思います。　そしてまた、平成21年度が始まりました、こういう中で、この本部におかれましては基本的にどのような考え方、方針を持って実施をされる計画なのかと、こういうことについてお尋ねをしたいと思います。　今申しましたように、以上２点について質問をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（山縣喜義君）　内田大治君の質問に対して答弁を求めます。　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤隆則君　登壇〕 ◎市長（近藤隆則君）　それでは、内田議員の御質問に対しましてお答えをさせていただきます。私のほうからは、平成21年度の国の補正予算に関する御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。　国が打ち出しております平成21年度の１次補正予算でございますが、総額で56兆円強、また地域で使えるお金としまして14兆円強ということでございますが、この補正予算、これまでの数次にわたる経済対策に係る補正予算と若干趣旨を異にしてると私は思っております。これまでのものはといいますか、もうはるか過去でございますが、いわゆる建設国債の増発に伴う公共投資重視型であったというふうに思っております。今回も公共投資というのは当然必要でございますが、それに加えて地域に密着したものをやってくださいよといった内容になってると思います。そういう内容でいきますと、きょう朝からの御質問等でもいただいておりますし、また御提案もいただいております。そういった内容のもの、太陽光であるとか学校の耐震化であるとか、そういったものもあると思います。そういったものをこれから組み合わせをしまして、基本的には、市民の皆さんが生活をしていただく上で、その生活の向上というものを目指すわけでございますので、そういったものがどういったもので対応できるかといったことを、これは単に財源を、先ほど三上議員のときにもお答えしましたが、８億3,000万円という生活対策の臨時交付金に単純に求めるんではなくて、いわゆるその他の国のメニューというものがございますので、そういったものを活用していく。その裏には、裏財源対策としての交付金も用意されているわけでございますから、そういった知恵を出していきたいというふうに思っとりますし、また住宅に関しますと、県が今回補正をされる中には、県産材の利用の促進ということで、それの増強、拡充というのもなされるようでございます。それにあわせて、市の当初予算でも議決をいただいたとこでございますけど、定住関係に伴います住宅の建築等に関する支援措置、そういったものもとらせていただいておりますけど、そういったものも増強しなくてはならないのかなあということも考えたりもしておるとこでございます。ほかにもさまざまなメニューというのが国のほうでも用意をされております。スポーツ施設の整備でありますとか、デジタルディバイドの解消、それから消防防災体制の整備といったいろんなメニューがあるわけでございます。これを、後年度高梁市がやりたいと思ってたことを、まずここで可能な限りやっていかないといけないなと思っとります。　後年度の財政計画を考える中では、非常に厳しいだろうと思っとります。その厳しい財政状況に対応するために、今こういう緊急な事態というふうに議員申されましたが、そういう緊急な事態に対応するための施策としてやっていく。後年度のそういった、いわゆるもう一般財源に措置しなければならないようなものを、極力こちらにシフトして後年度の財政の弾力性を持たせるといったことに観点も置きながら、この補正に取り組んでいきたいと思っとります。　詳細、具体につきましては、またこれから詰めさせていただきますが、またそのときには御協議もさせていただきたいと思っとりますので、適切な御判断もいただきますようにどうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山縣喜義君）　安田副市長。　　　　　　　　　　　　〔副市長　安田義紘君　登壇〕 ◎副市長（安田義紘君）　それでは、滞納税についてということで、市税等収納率向上推進本部においての今年度の対策、さらには実施事項についての具体的な計画といったことでお答えをしたいと思います。　まず、この御質問の市税等収納率向上推進本部におきましては、収納率の向上を図るということと市民負担の公平性、さらには財源の確保に資するといったようなことを目的に御指摘のとおり、平成18年度６月に設置をして取り組みを始めております。現在は、副市長の私が本部長ということでございます。それから、副本部長に総務部長、さらに市民生活部長と、そして総務部が４課、それから市民生活部が２課と、そして各地域局の局長、そして課長等を含めまして、現在総勢では64名の徴税吏員というふうなことで対応をいたしております。　具体的な収納活動といいますか、そういった事業につきましては、４月20日に実施本部の会議を開きまして、今年度の計画を策定いたしております。一斉徴収といたしまして、平日、休日、夜間徴収を実施するというような計画をつくっております。税目につきましては、市税、国民健康保険税、介護保険料、そして後期高齢者の医療保険料ということでございます。そして、対象の案件でございますが、いろんな困難事案というものもたくさんございます。そういったものを中心に、管理職を中心として取り組みをしていこうというのがこの本部の体制でございます。年間の計画で申し上げますと、平日の徴収が出納閉鎖前の５月、そして年末の12月というふうなことで２回計画をいたしております。また、休日の徴収というふうなことで年間で計12日間、そして夜間の徴収というふうなことで計６日間といったものを計画いたしております。本年度では、延べ総勢で330名の体制で取り組んでいこうというふうな計画を現在策定いたしております。平成20年度でいきますと、この実績が175名ということですから、今年度は特に力を入れていこうというふうな計画にいたしております。そうしたことで収納率の向上を図ると、そして市民負担の公平性と財源確保を図っていこうという目的でございます。そして、実際に先月５月でございますが、５月の計画を実施をいたしました。平日、休日、夜間徴収というふうなことで実施をいたしております。この徴収期間でいきますと、平日が11日間で延べが76名と、そして休日が２日間で延べが30名、夜間が２日間で延べが22名と、延べ総数で128名の職員が徴収のほうに出向いて行ったということになっております。平成20年度で言いますと62名ですから、体制を組み直して取り組んでいこうという姿でございます。そうしたことで、結果におきましてもある一定の成果が出ているというふうにも思っております。　それで、全体の収納状況というお尋ねでございます。平成20年度の決算見込みということでございますが、収納状況でいきますと、市税で調定対比が98.8％という数字でございます。それから、国民健康保険税が調定対比で94.6％、それから介護保険料が調定対比で99.5％というふうな数字になっております。また、滞納繰越分というふうなお尋ねがございましたが、市税で調定対比が18.3％、それから国民健康保険が15.2％、介護保険料が23.1％というふうな数字になっております。一定の成果もこの中にはあらわれているというふうにも思っとります。　それから、議員さんも御指摘のとおり、納税、そして収税というのが非常に重要な問題でございます。そうした中で、徴税の努力といったことがますます重要になってくるというふうにも思っております。したがいまして、本部といたしましても平素から税務職員の研修はもとよりでございますが、高梁市の職員研修計画といったものをつくりまして、徴税吏員全員を対象とした研修も計画をいたしているところでございます。　そうしたことを通じまして、それぞれが市民の皆さんに制度や納税思想、そういったものの普及を図る、そして広報を進める、そして早期の滞納整理もしていくと。そして、納税困難な方には緩和措置としての分納といったものも勧めていくというふうなことで、今まで以上に個々の人に的確な納税相談を実施してそれを結果にあらわしていくと、そして確実な収納に結びつけていくといったことが、今後の未納額の減額といいますか、減少につながっていくというふうにも思っております。　いずれにいたしましても、経済状況が非常に厳しいという今日でございます。財源の確保というふうなことにつきましても、税務職員はもちろんでございますが、本部一丸となって努力をしていくという覚悟でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　川上総務部長。　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川上一夫君　登壇〕 ◎総務部長（川上一夫君）　それでは、国の経済対策に対する交付金を受けての本市の執行状況という御質問でございました。地域経済の活性化・生活対策臨時交付金につきましては、今議会におきましても繰越明許費の繰越計算書で御報告をさせていただいたところでございますけども、ほとんどの事業を本年度に繰り越しておりますので、現在執行に努めているところでございます。　私のほうからは、備品の購入状況につきまして答弁をさせていただこうと思いますが、御質問のございましたテレビ及びパソコンの購入についてでございます。情報通信基盤の整備拡充のために、市内の公共施設あるいは幼稚園、小学校、それから中学校、高等学校を対象といたしました地上デジタルテレビの購入は総計で230台余りでございます。加えて、授業環境整備を目的といたしました小・中学校へのパソコンの購入はおよそ300台を予定をしているところでございます。　先ほど御質問にもございましたけれども、国の緊急経済対策の中では生活対策臨時交付金が設けられた経緯というものがございますが、いずれにいたしましても、早期の着手、早期の完了が望まれるところでありますけれども、同時に地域の活性化に資するという視点もございます。こういう目的もございまして、物品を購入するということに当たりましては市内の取扱業者に広く大勢の方々に発注するという準備を進めているところでございます。具体的には、事業周知の徹底をするということも含めまして、テレビ、パソコン、それぞれ市内の入札参加希望者を広く募集したところでございます。これは、テレビ、パソコンの購入に当たりましては家電販売店だけではございませんで他の業種、いわゆる事務用品を販売されている方々等も取り扱いが可能でございますので、業者の選定に非常に時間を要したところでございます。また、発注までの手続といたしましても広報紙あるいはホームページ等で周知もさせていただきました。市内の各業者から参加希望を取りまとめたところでございます。この希望者をもとに設計を分割いたしまして、指名業者もグループ分けをするなどいたしまして、受注機会の確保に努めようというふうに思っているところでございます。こうすることによりまして、入札の参加機会をある程度確保するということの工夫をいたしまして、今月中に発注をするというところまで来ておる状況でございます。　また、公用車、エコカーの購入でございますけども、登録経過年数の長い公用車を基本に更新することといたしておりまして、低公害の軽四自動車20台につきましては、５月に入札を終えて発注しておりますので、７月中の更新を予定しているところでございます。また、入札残も生じてくるものと思っておりまして、この中からハイブリッド車の導入もあわせまして、引き続き公用車の更新をしていきたいというふうに思っているところでございます。また、生活福祉バス３台の購入、それから診療所の送迎、往診用の車１台の購入につきましても、既に発注を終えております。　公用車の購入に当たりましては、先ほどのテレビ、パソコンと同様でございますけれども、市内の業者に広く発注したいという思いもございまして、車両を一括発注するということはとっておりませんで、それぞれ現在車両が配備されている地域を勘案しながら分割して入札を行うということにしておりまして、市内の業者につきましてもグループ分けをさせていただきまして、入札参加機会を確保する方法をとっていきたいというふうに思っているところでございます。　私のほうからは、備品等についての御質問にお答えをさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山縣喜義君）　小物産業経済部長。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小物義明君　登壇〕 ◎産業経済部長（小物義明君）　それでは私のほうから、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の執行状況のうち、建設事業の発注状況についてお答えをさせていただきます。　まず、この建設事業の発注につきましても、先ほどの備品購入と同じ考え方でございまして、発注に当たりましては地域の活性化、地域経済に資するという目的に沿いまして、市内業者の方に広く受注機会を設けるという考え方で入札を行ったところでございます。　まず、農林道関係の入札執行状況でございますけれども、農道改修事業におきまして計画しとります５路線でございますが、すべて入札を行い契約を完了しております。また、林道改修事業におきましては、計画をしております７路線、11カ所、すべてこれも入札を完了し、６月末で工事完了の予定でございます。また、危険木の処理を２カ所予定しとりますけども、これは１カ所が入札を行い契約を完了しておりまして、まだ１件は６月末の契約予定ということで、今関係者と調整中でございます。　続きまして、建設課関係の工事でございますけれども、市道の道路改修事業といたしまして、改良工事が32路線、修繕工事が21路線、計の53路線を予定しております。この工事につきましては53路線すべて入札が完了し、発注を終えておるとこでございます。　そのような状況でございまして、農林関係でいきますと16カ所予定してございますけど、そのうち既に８カ所は工事が完了しております。また、建設事業におきましては53カ所予定してございますけど、そのうち32カ所が完了しているところでございます。合計でいきますと、もう既に40カ所の工事が完了いたしまして、率でいきますと58％の完成ということでございます。　なお、この事業費につきましては、農林課、建設課を合わせまして総額１億6,000万円を予定して執行しているとこでございます。　以上で経済対策の建設事業の発注状況に関する答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（山縣喜義君）　小見山市民生活部長。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　小見山　寛君　登壇〕 ◎市民生活部長（小見山寛君）　それでは私のほうからは、内田議員さんの定額給付金の状況について答弁をさせていただきたいと思ってございます。　定額給付金についてでございますが、皆様御承知のとおり、２月臨時議会での補正予算の議決をいただき、３月１日に定額給付金対策室を設けさせていただきまして事業推進に努めてきました。３月27日には１万4,497件分、金額にしまして５億7,462万円分の申請書を個別に送付することができました。ただ、137件は返送されてきてございます。このうち65件は、新しい居住地を見つけまして再送付をさせていただいてございますが、現時点で72件の未到達者がおられるということになってきてございます。これの中身でございますが、外国へ出国されたお方あるいは依然としてあて先が不明という方が含まれてございます。　５月末時点での申請件数でございますが、１万3,631件になってきてございます。この申請金額は５億5,319万6,000円であります。給付予定件数の94％という格好に相なっております。　また、給付のほうでございますが、現金給付につきましては、４月22日から、元市民会館あるいは各地域局、また各市民センターにおいて、延べ11日間実施させていただいてございます。これが2,922件、そして金額にいたしまして１億2,435万2,000円という格好になってきてございます。　また、口座振り込みによる給付でございますが、これは４月27日から今現時点まで８回やらせていただいてございます。こちらのほうが１万563件、金額にしまして４億2,420万4,000円ということでございます。　申請期日につきましては、受け付け開始、いわゆる４月１日でございますが、これから６カ月後の10月１日までということになってきてございます。未申請の方が現時点で約800少々おられるということで、今後広報紙などによりまして、本制度の実施あるいは申請期日などの周知を再度図って徹底していきたいと思ってございます。　なお、子育て応援手当につきましても、申請書送付件数が377件、金額にしまして1,461万6,000円という申請書を送付させていただいてございますが、現時点で361件、金額にしまして1,404万円という格好で給付のほうをさせていただいてございます。未申請者は16件という格好になってきてございます。こちらのほうも95.8％の実施率ということでございます。　以上で私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　再質問がございますか。　内田大治君。 ◆４番（内田大治君）　それでは、２点ほどお尋ねしたいと思います。　まず、経済対策ということで、迅速な対応が第一であると言われたということは、つまり早急に冷え切っとる市中に向けてお金を出すというのが、この緊急対策の目的であったかと、そのように思います。そういう中で、先ほどからいろいろと質問したわけなんですが、いわゆる電化製品あるいは公用車の購入状況等について質問した中で、建設事業については100％発注ができたように思います。また、完成そのものもかなりのものが完成したような状況かと思います。　ここで、後になってこういうことを言うのも何なんですけれど、いわゆる先ほど言いましたように、市中へ早くお金を回すという意味合いがあるならば、まず支払い方法といいますか、いわゆる完成してから代金を物と引きかえにする。工事の場合は、完成して検査をして支払いをすると。これは基本かと思うんですけれど、例えば発注段階において、３割出すとか２割出すとか半分の前払い金を出す、そして完成してその半分を出すとか、いろんな支払い方法というものもあるかと思うんです。そういう中で、先ほどから言いましたように、お金を市中に早く出すという考え方からすればそういうふうな対応もあってしかるべきではないかと、そのように思っとります。　それから、これに対して現場の検査体制というんですか、完成はしとるからできとるというんではなく、検査をせんとお金の支払いにならない、また支払い日に支払いするというふうな一般的な流れで現実は行っとるかと思います。そういう中で、やはり工事完成、購入なら納品完了に対する事務的な処理も早急にスムーズに対応していただきたいと、そのように思います。　それから、先ほどの電化製品、公用車についてはグループ分けをしてその中で対応していくんだというふうに言われましたが、具体的なグループ分け、何グループにどのように何社に最終的に発注を予定されるのか、そのあたりを聞かせていただきたいと、そういうふうに思います。　それと、さっきの建設事業の場合のことに限って申しますが、いわゆる市内の広く多くの事業者に発注するんだというふうに答弁があったかと思いますけれど、建設業に限って申しますと、いわゆる元請は市内業者であっても、２次、３次の下請と、建設事業についてはいろんな複雑な構造を持っとりますが、元請業者は市内業者であっても実際に工事に来ております２次、３次の下請業者については市外からと。市内にこだわることもないことはわかります。専門業者で、市内にいないとかいろんなことがあるかと思うんですが、市内業者で請負できる場合でも２次、３次の下請については、市外からかなりの者が入っとるというふうなケースも考えられます。市としてはその指導はされとるかと思いますけれど、その十分な指導、徹底した指導を、この観点からいきますとしていただきたいと、そういうふうに思います。以上です。 ○議長（山縣喜義君）　川上総務部長。 ◎総務部長（川上一夫君）　備品の購入に当たってのグループ分けの数についての御質問もございました。テレビ、パソコン等については10グループに、また公用車等については９種類に分けて発注をするところでございます。それから、執行に当たりましては財務規則等所要の規定もございますので、適正に執行していきたいと思っております。 ○議長（山縣喜義君）　小物産業経済部長。 ◎産業経済部長（小物義明君）　建設事業におきましては、この１億6,000万円で約70カ所ということで、１カ所当たり平均的に270万円程度になります。通常入札の基準からいきますと、金額によりまして、それぞれ業者数が決まってございます。しかし、これは地域経済活性化ということから、各業者は同じ立場で平等な入札機会をということで、各業者均等に行うという形で入札をとり行っております。したがいまして、今お尋ねの件につきましては、平均的には約270万円ぐらいで大きな金額でございませんので、それが全額下請に行っとるというようなことは思っておりませんし、可能性は非常に薄いものというふうに考えております。また、もちろん下請の場合はきちっとした届けがございますので、そのものが下請にすべて回るというようなことはあり得ないというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（山縣喜義君）　内田大治君。 ◆４番（内田大治君）　わかりました。ただ、200万円とか300万円、小さいお金だと言われますけれど、私は決して小さいとは思っとりません。だから、私が言いたいのは金額が小さいからといって結局今までの流れに沿っていくんだったらこの緊急対策の意味がないと思うんですよ、200万円でも半額は支払いをまずしてやると。　それから、先ほど言いましたように、終わったらもう終わった日に検査をしてあげるというふうな対策をせんと、今までの流れで何百万円以上だから何業者の指名をするんだとか、そういうふうな考え方をひとつ前に進めて対応していただきたかったと、そういうふうに思うんです。続いて、平成21年度の補正予算等もあるかと思うんです。そういうときには、入札そのもののその遵守というものもあるかと思うんですが、やはりその補正内容によって、時には、ある程度の対応ができることはしていくというふうな考えを持っていただきたいと、そういうふうに思います。
   ○議長（山縣喜義君）　小物産業経済部長。 ◎産業経済部長（小物義明君）　済いません、ちょっと言葉が悪うございましたが、270万円が小さいという思いは持ってございません。申しわけありません。いずれにしましても、言いたかったのは額を小さくしてでもたくさんの箇所を設けてやろうという考え方でございます。また、この地域活性化事業とは別でございますけども、前払い金の考え方でございますけれども、現在契約時に３割を前払いできるようになっておりますが、これについては、今この活性化対策とは別枠でございますけども検討しているとこでございます。　また、もう一点の検査体制につきましては、もう早急に届けが出次第するように努めていきますし、今後もそのようにやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（山縣喜義君）　これで内田大治君の一般質問を終わります。　次は、柳井正昭君の登壇を願います。　柳井正昭君。　　　　　　　　　　　　〔７番　柳井正昭君　登壇〕 ◆７番（柳井正昭君）　７番柳井でございます。傍聴の皆さん御苦労さんでございます。　私は、事前に通告いたしております３点についてお尋ねいたします。　高梁市立成羽病院の今後の方向性について、そして教育委員会の施設、いわゆる成羽文化センターの施設のあり方について、最後に、県立高等学校再編により廃校になった成羽高等学校の活用方法について、この３点につきまして質問したいと思います。　合併後４年が経過し、新市長の体制のもとで、国の経済対策である定額給付金の支給を機に、地域経済の振興と顧客の市外流出の防止、また市内での消費の拡大と商業の振興を図るために、プレミアムつきの地域振興券に2,000万円の補助金を交付され、現在市内を流通している最中でございます。これがいい形で結果が出ればいいなと私も危惧しておりましたが、どうも特定の商店や大型店に流れていく傾向があるようでございます。　また、教育委員会の移転においては、利便性と効率性の名のもとに、合併時に協定された教育委員会の設置場所と、地域住民を初めとした周囲の意見の調整もなく、備中県民局高梁地域事務所の敷地内に速やかに移転されるなど、斬新でスピーディーな近藤市政の運営が着々と進んでいるように感じているところであります。　そこで、最初の質問でありますが、市立成羽病院の建設につきましては、本会議において毎回のように質問が出て幅広い議論が展開されてきたところであります。特に市長には選挙公約として、病院問題は白紙に戻すとされました。また、その後の展開といたしまして耐震診断を実施し、その結果をもって判断されるというように解釈もしております。この耐震診断が実施される見込みがあるのでしょうか。聞き及ぶところによりますと、耐震診断の工事入札が中止になったとも言われておりますが、事実はどうなのかお尋ねいたします。また、耐震診断をしても昭和56年以前の旧耐震基準の建物であるので、無駄な費用は使いたくないという発想なのでしょうか。耐震診断の経費936万円も予算化されているところでありますので、明確なる答弁をお願いしたいと思います。　また、市民病院として地域の医療を支え、高齢化の進む市民の安全・安心な生活を守るための市民病院の改築を含めた整備について、市長は今後どのようにシミュレーションされているのか、そして病院改築のスケジュールをどのように進められようとしているのか、早急にその内容を広く市民にお示しいただきたいと思います。　また、事務長におかれましては初めての病院勤務であり、大変な御苦労なことと思われます。全国的に見ましても公立病院の経営の難しさ、過疎化が進み、高齢化、少子化の中で、病院運営は我々が知る以上に大変であろうと思います。市長も病院の必要性は認識されておりますので、どうか事務長、あなたの双肩にこの事業がかかっておりますから大いに力を発揮していただきたいと思います。また、病院の経営内容についてもいつも厳しく問われていますが、もしここで平成20年度の決算見込みを、大まかでもよろしいからお聞かせくださればと思っております。　次に、成羽文化センターのあり方であります。教育委員会が引き上げた後の施設についてであります。施設についての問題をお尋ねする前に、市長は教育委員会を引き上げる理由として、市民の利便性と行政の効率化を上げられておりましたが、その効果はどうであったのか検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。利便性、行政の効率化について、数値でその効果をお示しいただければ理解しやすいと思いますので、よろしくお願いいたします。　施設の関係ですが、現在成羽文化センターのホールの取り壊しについて、アスベストの問題で慎重な取り扱いについての説明が地域住民代表にありました。建物の撤去後の構想はどうなのか、新たに集会施設等の建物を計画されているのか、成羽町の中心地であり、それでなくとも定住人口の減少、高齢化による空き家や空き地が目立つようになって寂しい感じがあります。こうした地域に町の活性化につながるような施設を検討していただきたいとお願いするものであります。具体的には、子どもや青年たちの活動の場や神楽が定期的に上演されるなど、また生涯学習の拠点となるとか、そうした積極的な活動を促す施策の展開をされるお考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、旧成羽高等学校の活用についてであります。　この件につきましても議論がなされ、結論には至ってない状況ではないかと思います。成羽高校だけでなく、城南高校川上校地も本年度最後の生徒が卒業し、来年からは無人の施設となります。高梁市のこうした施設を有効に活用するよい知恵はないのでしょうか。活用の方法は、教育関係では生涯学習の場に、また福祉にも利用できる、いろいろな方面での活用が考えられると思います。もちろんこれも県の物件であり、単純に何でもできる話ではないと思われますが、市長は構想をどのように持ってこの問題を展望されておられるのか、市長にお聞きしたいと思います。　最後に、市長にお願いしておきたいと思いますが、今日中心部と周辺地域の格差が拡大する中、市長はどこに目線を置いて市政を展開されておられますか。農村地域の農業の実態、周辺の小売商店の商業者の状況等々、周辺部の実態をもっときめ細かく見ていただきたいと思います。利便性や効率化とはかけ離れた姿が見えてくるはずでございます。市長には、市民の実態を正確に把握していただき、市民の意見、いわゆる民意にしっかり耳を傾けていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（山縣喜義君）　柳井正昭君の質問に対して答弁求めます。　近藤市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤隆則君　登壇〕 ◎市長（近藤隆則君）　それでは、柳井議員の御質問に対しましてお答えをしたいと思います。　まず、市立成羽病院の今後の問題ということでございます。　この成羽病院、御承知のように、12月の所信にも申し上げましたが、一度ゼロから見直しをさせていただきたいということで申し上げたと思います。現在、それを検討する協議会というものを設置し、民間の、また有識者の方の御参加をいただいて検討を進めておるとこでございます。現在２回ほど検討を進めたわけでございますが、その中でいろんな議論が出ております。この地域にあって救急の拠点、そして地域内の小児科であるとか、そういった診療科目の問題、そういったものも検討する必要があると。また、これからの高齢化時代に向けてショートステイの必要性、そして高齢者のトータル的なケアができる、そういったものを考えないといけないと、こういう議論も出ておるとこでございます。私といたしましては、そういったものを考え合わせた上で、この地域でどうあるべきかということを総合的に判断していきたいと思っておるところでございます。　そして、耐震の診断についてでございますけど、これは当然初めから壊すという議論はいたしておりません。この協議会でもそのようなことはいたしておりません。どのようにあるべきでしょうかというのを、最初にお尋ねをさせていただいとります。初めから壊すんであれば、耐震診断というのは要らんと思います。けど、議論する中では、この建物はどういう持ち方をするんだろうかと。例えば、この建物が使えんのかどうか、使えるとしたらどうなんだということをやらないといけないと思っとります。それが判断材料の一つだと思っとります。　そういう意味で、先般耐震診断の診断委託の延期をさせていただいとりますが、これにつきましては、いま少しその内容に私の意図、今申し上げましたようにリフォームしたり、これを使うとしたらどういう診断があるべきかというのを加えておりませんでしたので、その内容を加えた上で、再度これは委託に出したいというふうに考えておるところでございます。私公約の中でも、基本的にはリフォームという言葉を使わせていただいとりますが、果たしてリフォームがいいのかどうか。その結果が、これはだめだという結果が出てもそれはそれで受けとめないといけないと思っとります。いずれにいたしましても、市立成羽病院が必要であるという認識はもう皆さんお持ちで、これは100％皆さんそうだと思っとります。その内容を今議論をいたしておりますが、その過程において出た結果は私尊重しようと思っとりますし、決断もさせていただこうと思っとります。いろいろ御不安な点もあると思いますけど、どうぞ、これからの議論を見守っていただき、またこれに関しましては、その都度報告もさせていただきます。どうぞ信じてこれを見守ってやっていただきたいと思っております。　それから、教育委員会の移転の関係でございますが、これにつきましては、行財政改革の中でも、事務所の効率化というのがうたわれておりますし、これは当然のことでございます。これは政策判断ということではなくて、事務の効率化の中で私が判断をさせていただきました。　事務所の統合整理ということでございます。合併協定項目の第４項目に事務所の位置というのがございますが、これは、法的なことだけ申し上げますと、本庁の位置については議会の議決が必要であるということでございます。その他については、そのときの情勢等を見ながら適切な判断が必要なんであろうというふうなことも思っておるとこでございます。しかしながら、先ほどお尋ねの効果がどうだったかということでありますが、まだ１カ月少々でございますんで、効果について申し上げることはできませんが、１年たちますと、やっぱりそれがどうじゃったかということは問われると思います。その中で、岡山県の高梁地域事務所のところに移転をさせていただいたということに関して、総論的に皆さんがよかったと言っていただけるのならそれはよかったんだと思ってます。そういう信念で、私はこれはさせていただきました。　それから、効果の額ということでございますが、今現在算定をしとる額としましては、５年間で4,000万円強の経費が浮くというふうに見込んでおります。これは、仮庁舎の移転も含めてのことでございます。そういった経費を浮かせるということが行革の使命でもあり、その浮かした経費をもってほかの施策に回す、これはもう当然のことでございますので、そういう信念でやらせていただいております。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（山縣喜義君）　森下教育次長。　　　　　　　　　　　　〔教育次長　森下　薫君　登壇〕 ◎教育次長（森下薫君）　それでは私のほうからは、旧成羽高校の跡地にかかわる関連質問についてお答えをいたします。　まず、旧成羽高校の跡地の件でございますが、ことし３月の定例市議会におきまして、教育長が答弁させていただきましたとおり、建物につきましては無償で、土地につきましては、県と市におきまして、平成18年４月１日に県有財産使用貸借契約を締結しております。　貸借期間につきましては、平成18年４月１日から平成23年３月31日までの５年間ということで、期間満了後は貸借物件を買い受けるという契約内容でありますが、契約締結時に貸借期間の取り扱いにつきまして申し入れをいたしておりまして、貸借期間満了時において、市の財政事情により買い受けが困難と認められるときは、県、市、双方で貸借期間の延長について協議をする旨の確約書を取り交わしておるところでございます。　次に、跡地の活用につきましては、成羽中学校改築のための仮校舎としての利用後は新市立高等学校の開設を基本としまして、市の西部地域の学習、スポーツ活動の拠点施設として生涯学習センターを併設する計画といたしておりました。それに伴いまして、成羽文化センターで実施をしておりました公民館活動や講座についても生涯学習センターへ移転するということにしておりました。しかしながら、今後の生徒数の動向や行財政改革などの視点などを考慮いたしまして、新市立高等学校の開設が見送られ、それに伴いまして生涯学習センターの設置も見送っているところであります。　こうした中、引き続き成羽文化センターを公民館活動や講座学習の拠点施設として位置づけ、利用してまいる所存でございます。しかし、文化センターのホールにつきましては、現在アスベストの使用や雨漏りのため使用を禁止をしておりまして、地域の方々には大変御不便をおかけしておりますが、本年度に解体をいたしまして来年度において新施設を建設し、一層の生涯学習の推進を図ってまいりたいと考えております。　また、現在旧成羽高校につきましては、体育館はバレーボール、グラウンドはグラウンドゴルフなど、地域スポーツ等に利用されております。また、平成22年秋には、国民文化祭・おかやま2010の神楽フェスティバルの会場として予定をいたしております。その後の活用につきましては、教育委員会として、現在協議、検討をいたしとりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。　また、城南高校川上校地のお尋ねがございましたが、現在、県からは何の連絡も入っておりません。現在はとりたててその計画はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（山縣喜義君）　豊田病院事務長。　　　　　　　　　　　　〔病院事務長　豊田実美君　登壇〕 ◎病院事務長（豊田実美君）　先ほどは温かいエール、ありがとうございました。　私のほうからは、平成20年度の決算見込みについてお答えをさせていただきます。なお、分析等は行っておりませんので、数字だけの羅列にとどめさせていただきます。よろしくお願いします。　まず、事業状況でございますけれども、入院延べ患者数が３万7,014人、昨年度に比べて134人の減少、それから病床利用率でございますけれども74.6％、これは昨年度と同じでございます。それから、外来の延べ患者数でございますけれども４万9,766人、これは１万1,379人の減少となっております。それから、へき地診療所を３つ抱えております。吹屋診療所の患者数が464人、田原診療所が446人、それから湯野診療所が407人、いずれも年間の延べ人数でございます。　それでは、収支の状況でございますけれども、医業収益が14億23万4,955円、これは昨年に比べまして3,060万円ほどの増収になっております。対しまして、医業費用でございますけれども15億4,098万3,667円、これはふえてはいけんのんですけれども、3,500万円少々の費用の増になっております。差し引き１億4,074万8,712円の医業での損失ということになっております。これに医業外収益等を加えてまいりますと、差し引き4,925万8,628円の当年度の純損失というふうなことになっております。これは、昨年度に比べて534万9,000円余りの増というふうなことでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　再質問がありますか。　柳井正昭君。 ◆７番（柳井正昭君）　事務長には大変な質問をいたしまして、まことに申しわけございません。といいますのも、実は公立の病院というのは国からの交付金が出ているものと思われます。こういうものが、一般会計から本年度予算ベースで１億1,000万円の予算でしたですか。実際は、国からどういうような形で１億1,000万円、もっと出てるのか、あるいは足らないけど、市が補てんして１億1,000万円を成羽病院の経営に出しているのかというところが本当は知りたいんですが、急なことでわからにゃあいいんですが、大体の数字でもわかればお願いしたいと思っております。と申しますのも、病院の4,000万円余りの赤字、公立病院とすれば私なりに勉強した結果、よく努力されている病院だろうと思っております。そういう意味からも思いましても、ぜひ早急に病院の改築等を進めていただき、高齢化の進む高梁市西地区の拠点病院として、大いに必要性を感じてるというところでございますんで、よろしくお願いします。　それから、文化センターのことですが、住民の皆さんと相談しながら、平成22年度の予算で計画するということでございますが、相談しながらでなしにとりあえずたたき台となるようなものを我々に提示して、その中から相談をさせていただければというように思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（山縣喜義君）　豊田病院事務長。 ◎病院事務長（豊田実美君）　私のほうから、一般会計からの繰り入れについてお答えをさせていただきます。　詳しい額は省略させていただきますけれども、現在、成羽病院へ一般会計から繰り入れている金額は交付税の実算定額を繰り入れております。ということで、よろしくお願いいたします。 ○議長（山縣喜義君）　森下教育次長。 ◎教育次長（森下薫君）　それでは、文化センターホールの今後のことでございますが、皆さん方の意見を聞く資料を作成しまして、それをお持ちしまして御意見を伺いたいというふうに思っとりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（山縣喜義君）　柳井正昭君。 ◆７番（柳井正昭君）　もう一つ、高等学校の跡地でございますけれども、来年度ですか、国民文化祭があるということで、旧成羽高等学校の体育館が神楽の会場となるということでございますが、その後から、あの広大な日当たりのいい立派な学校跡地を使わぬ手はないと、私ども地元の人間は思っとります。環境でも有数な場所だろうと思っております。そういう意味で、今の説明の中では、期限の平成23年３月31日をもって終わるわけですが、これまでの県教委あるいは県とのかかわり合いで、いわゆる財政が困難であれば話し合いのもとでということでございますけれども、これまででも地元の周りの方がボランティア等であの周りの草刈りとか、いろんなことに非常にお骨折りをされとります。特に、正門から見えない裏のほうなんかは非常に苦情の種となっておりますので、費用はかかるかと思いますが、草刈りと、また、県のものか市のものか私は十分わかりませんけども、校庭の木々等を残すんなら残す方法、残さないのならもう撤去してお金のかからない方法をとられるというようなことは考えておられませんか。 ○議長（山縣喜義君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　成羽高校の跡地につきましても、これは教育委員会部局で今検討もしていただいておりますが、県からの土地の譲り受けの際の諸条件等もあるようでございます。　それから、成羽高校を、あそこを設置する際に地元の方が大変協力をされておると、この土地の提供とかについてもいろいろ御尽力いただいとるという、そういったこともお伺いをしております。したがいまして、あの成羽高校の周辺部も含めまして、福祉も教育も含めてこれは検討していかないといけないと、このように思っておりますので、その内容、ほんなら今どうするというのは浮かべてはおりませんが、必ずそういうふうな方向で使わせていただきたいなと思っておるとこでございます。場所的には非常にいいとこだと思っとりますので、活用の方法は必ずあると思っております。また、その辺でもお知恵がございましたらいただきたいとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（７番柳井正昭君「よろしい」と呼ぶ） ○議長（山縣喜義君）　これで、柳井正昭君の一般質問終わります。　以上で本日の議事日程は終わりました。　念のため申し上げます。次会は11日、通告による一般質問を行います。発言順位の６番から10番までの諸公にお願いをいたします。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時44分　散会...