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1. 高梁市議会 1998-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 高梁市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-25
   旧高梁市議会　平成１０年第２回　３月定例会　　　　　　　平成１０年第２回高梁市議会（定例）会議録（第２号）　平成10年３月９日（月曜日）　　　　　　　　　　　　〇議　　　事　　　日　　　程　　　　　　　　　　　　　午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　19番　小川　　勲君　　　　　６番　小川敬四郎君　　　　　３番　三上　孝子君　　　　　４番　藤田　清久君　　　　　１番　内藤　欣一君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出　　　席　　　議　　　員１番　　内　　藤　　欣　　一　君　　　　　　　　２番　　奥　　　　　亀　　雄　君３番　　三　　上　　孝　　子　君　　　　　　　　４番　　藤　　田　　清　　久　君６番　　小　　川　　敬 四 郎　君　　　　　　　　７番　　長　　原　　　　　寛　君８番　　井　　上　　昭　　雄　君　　　　　　　　９番　　三　　村　　盛　　紀　君10番　　月　　本　　皓　　三　君　　　　　　　　11番　　東　　　　　　　　薫　君12番　　加　　野　　秀　　男　君　　　　　　　　13番　　塩　　田　　　　　毅　君14番　　日　　田　　良　　市　君　　　　　　　　15番　　西　　井　　　　　登　君16番　　平　　松　　義　　嗣　君　　　　　　　　17番　　安　　原　　幹　　人　君18番　　西　　　　　哲　　三　君　　　　　　　　19番　　小　　川　　　　　勲　君20番　　宮　　田　　正　　一　君　　　　　　　　21番　　西　　田　　弘　　史　君22番　　沖　　嶋　　　　　博　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出　席　し　た　事 務 局 職 員事務局長　　　　　古　川　秀　雄　　　　　　　　次長　　　　　　　伊　達　幸　夫係長　　　　　　　宮　本　義　和　　　　　　　　主任　　　　　　　森　野　秀　子　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇説 明 の た め 出 席 し た 者〔市長部局〕　　市長　　　　　　立　木　大　夫　君　　　　助役　　　　　　平　田　重　光　君　　収入役　　　　　笹　田　　　壮　君　　　　総務部長　　　　後　藤　繁　昌　君　　産業建設部長　　小　阪　洋　志　君　　　　民生部長　　　　水　内　清　二　君　　総務課長　　　　黒　川　秀　男　君〔教育委員会〕　　教育長　　　　　石　井　　　保　君〔消　　防〕　　消防長　　　　　森　脇　重　信　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（沖嶋博君）　皆さんおはようございます。　ただいまから平成10年第２回高梁市議会（定例）第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように一般質問であります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（沖嶋博君）　質問の順序は、通告質問一覧表のとおりであります。　まず、小川勲君の登壇を願います。　小川勲君。　　　　　　　　　　　　〔19番　小川　勲君　登壇〕 ◆１９番（小川勲君）　おはようございます。　市民の皆様の声なき声を８項目の質問にかえてお尋ねいたしますので、市長の忌憚のない、明快な、めり張りのある答弁をよろしくお願いいたします。　まず、合併浄化槽の補助金カットの見直しについてでありますが、生活雑排水の除去につきまして、社会的便宜に相当する部分については、公費負担を行うものでありますが、このたび国庫補助額の算定方式を見直し、公費負担は人槽区分にかかわらず定率として人槽ごとの国庫基準額を算定することとなりました。したがって、平成９年度までは自己負担額が約30万円であったものが、平成10年度から50万円に改定されるわけでございますが、この差額を単市補助などで補い、自己負担の軽減を図るおつもりがあるのかないのか、お尋ねいたします。　市街地の人は、その恩典は下水道事業で受けておられますが、特に農業者、田舎の人に対してのそういう温情ある市長の答弁をよろしくお願いいたします。　次に、幼稚園と保育所の一本化についてでありますが、幼保一元化教育は、近年の少子化、核家族化の進行、豊かで思いやりのある子どもを育てることを願って各地で取り組みが進められておりますが、母親の立場からも保育所と幼稚園が同じ場所にある方がより便利であり、有漢町では1994年度に一体化の方針を決め、保育所を町中心部に移転新築して保育所と幼稚園を統括する幼児学園を発足させておりますが、そのほかにも川上町、哲西町など、近隣３町も既に取り組んでおります。したがって、高梁市におきましても、一本化の方向で進められるお考えがあるのかないのか、お聞かせください。　全国では96施設、県下では２施設ということでございますが、市長、この点について具体的に説明していただきたいと思っております。　次は、人事異動と人事管理についてでありますが、市の人事異動につきまして、市民サイドに立った御意見を申し上げたいと思います。　その１つといたしまして、毎年行われております職員の異動により市民サービスの低下を招いてはならないと考えます。人事権は、市長に与えられました特権でありますが、この特権を住民不在の権利とし行使されたのでは市民不在の行政につながるものと思うのであります。市長の所見を賜りたいと存じます。　２つ目といたしましては、職員の配置をかえることは、マンネリ化する事務に新風を送り込み、新鮮さを保つと同時に汚職的構造の発生を未然に防止する手段であると思いますが、配置転換によって新しい職場で法令や法則を十分理解できるまで時間を要するわけであります。運用の仕方では、業務自体が変化することは否めませんが、人事管理には責任者の人的配置がなされたと市民は思っているのであります。市民不在の行政にならないためにも、人事管理についてもう一度見直していただきたい。また、人事管理のあり方を市民に御披露し、納得のいく人事について、市長の御見解をお尋ねするものであります。　３つ目といたしましては、消防長人事についてでありますが、このたびの人事異動に当たりましては、消防署員の士気を高める上からも、内部昇格が適切であると存じます。そのゆえんは、火災現場の指揮権、有事の際の初動操作、消防団との火災現場での消火作業が多いのでございまして、本庁から事務職の方が行かれても、市民の皆さんの財産を守るということについては、これはよくないと私は思うのであります。そういう点からして、市長の消防長人事についての御見解をお伺いいたします。　次に、宅地造成並びに分譲住宅につきましてお尋ねするものでありますが、昭和47年度から宅地造成を実施され、平成９年３月までに215戸の宅地分譲をなされたわけであります。宅地分譲は、本市にとりましても極めて重大な政策であり、有効な手段であり、過疎に歯どめがかかりますとともに、永久に固定資産税の増収が見込まれるわけであります。したがって、今後におけます宅地分譲計画、とりわけ平成10年度及び平成11年度の計画を具体的にお示し願いたいと存じます。　次に、過疎対策についてでございます。　国の高度経済成長とともに都市圏への人口流出が続き、本市においても、昭和35年から平成２年の30年間に約30％人口が減少しております。平成７年の国勢調査では、市制施行以来初めて増加に転じておりますが、依然として若者の都会志向が強く、急速な高齢化の進展や少子化に伴い、厳しい状況にあることには間違いありません。山間地域では、高齢者のひとり暮らしが増加して、市の振興策に対しても消極的な意見が出るのも事実であります。そして、耕作放棄地も拡大しております。このままでは近い将来、集落は崩壊するものと危惧されます。　そこで、生活基盤整備として、水道の未設置地区への早急な給水施設の整備、道路の整備を強く要望するものでございます。特に、玉川町の、玉は結構ですが、大沢、中仙戸、上野上、上野下、中杉上、中杉下、陰地大谷、日名大谷、根古里、大成、笠根、下切西、下切東など、まだ90世帯、約183人の方が簡水が行ってないという現状でございます。この点について、市長、どのようにお考えですか、お聞きいたします。　次に、指定金融機関の取り扱いについてお尋ねします。　昨年12月議会におきましても質問いたしておりますが、指定金融機関の指定がえを新見方式で対処できないものか、再度お尋ねするものであります。　中銀と備北信用金庫の比較でございますが、預金者で見る限り、中銀が市内で１万8,210人、備北信用金庫が１万9,822人で、信用度は備北信用が高いわけであります。大蔵省に問い合わせてみましても、全信連や公的資金のバックアップもあり、安定度においても同等であります。したがいまして、地場産業の育成の立場からも、新見方式を採用されるお考えがあるのかどうか、お聞かせください。　次に、道路改良及び舗装についてお尋ねいたします。　県道は、現在総延長約100キロメートルでございますが、そのうち改良済み延長は約45キロメートルであり、改良率は44.3％となっております。他市と比較しても高梁の改良率は一番低い状況になっております。　国道改良におきましても、１次改良が児童の通学道や自転車道などを中心になされておりますが、落合町内の安全施設の改良率は皆目ゼロに等しく、人口の多い地域だけに改良を急ぐ必要があるものと存じます。　市道におきましても、総延長743キロメートルのうち改良済み延長は110キロメートルで、改良率は14.8％となっております。ただし、総延長のうち146キロメートルは自動車通行が不能であり、特に過疎の歯どめといたしましても市民生活に直結した市道改良は避けて通れない問題であります。　市長の道路行政に対する御見解をお尋ねするものでございます。　次の、市長及び議長交際費についての質問は割愛いたします。　次に、街路事業の南町・近似町線についてお尋ねいたします。　平成10年度におきまして、起点である下谷町の笹田収入役宅前から順次地権者に対しまして地元説明会を開き、測量を行い、計画を進められるとお聞きいたしておりますが、国・県予算の見通しと年次計画を具体的にお示し願いたいと思います。　以上、８点お尋ねいたしまして、私の質問といたします。　執行部の適切な答弁を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（沖嶋博君）　立木市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　立木大夫君　登壇〕 ◎市長（立木大夫君）　おはようございます。　ただいま御質問をいただきました小川勲議員の質問に対しまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、第１点目の合併浄化槽の補助金について、特に補助金カットの見直しのことについてのお尋ねでございます。　この合併処理浄化槽の設置事業は、国庫補助といたしまして平成元年度から本年度までの９年間、総補助基数は263基でございます。特に、平成８年度から一気に設置希望がふえ、平成８年度、平成９年度の２カ年で129基の補助をいたしております。平成10年度以降もこの補助制度は継続をされますが、国においての補助の見直しが行われ、一部増額する人槽もございますが、特に、５、６人槽でございますが、全体としては補助金は減額となる公算でございます。これは従来人槽ごとの合併処理槽と単独浄化槽との差額を国庫補助基準とするという国の考え方に基づいての補助でございます。ところが、合併処理浄化槽の設置費用のうち社会的便益に相当する割合を４割として公費負担するという考え方に変わったために、このたびのような補助基準の変更となってきたわけでございます。　したがいまして、補助事業の性格上、現時点では市においても国に準じ減額をせざるを得ないと、このように思っておりますが、市費の上乗せという御質問については、先ほど申しましたように、槽の大きさでは増額するものもあるというふうなことも含め、本市の下水道基本構想とのかかわりなどから、これは慎重に対処せなければならないと、このように思っております。　いずれにしましても、特環であれ、あるいは農排であれ、ともに大変息の長い事業でございます。これらの事業のかかわり等もございますし、公平で均衡ある負担を中心に、関係いたしております上下水道課、環境保険課の関係課において十分検討いたし、７月ごろをめどに対応を考えていきたいと、このように思っております。　しかしながら、この合併浄化槽の現在の人槽算定方式は実態に合わない面があります。と申しますことは、居宅等の面積の大きさによって人槽が決まるということでございます。端的に申し上げますと、高齢者のひとり暮らしの家でも、家が大きければ９人、10人槽というふうなことになるというふうなことでございます。したがいまして、この算定方式の見直しを市長会等を通じまして国・県へ強く要望していくということも、一方では進めてまいりたいと、このように考えております。　次の幼稚園と保育所の一本化につきましては、今までの経過の中で教育委員会の中で研究検討していただいておりますので、そのことも含めまして教育長の方から答弁をさせていただきます。　次に、人事異動、人事管理のことについてのお尋ねでございます。　職員の人事権は、もちろん首長にございますが、決して「特権」ではなく、「専権事項」であると、このように思っております。それだけに市民の立場に立って、より慎重に、より厳正に対処すべきものであると、このように心得ております。一定の限られた条件のもとで諸般の事情を勘案し、より市民福祉の向上、つまり市民サービスの向上につなげ、職場、職域の活性化にいかにして結びつけていくかでございます。もちろん個々の能力であるとか、あるいは個性、特性を見きわめながら、より適材適所で対処すべきものと、このように心得ております。私は、基本的には、職員個々が公務員としての仕事に対する姿勢、そしてまた市民に対し真剣に、しかも誠意ある仕事を進めていくか、またその仕事を通じ、常に自己を高めようと努力しているかというふうなことで考えていきたいと、このように思っております。　なお、特定の人事についてのお尋ねがございましたが、この点については答弁を差し控えさせていただきますが、ただいま申し上げましたようなことに立って対処してまいりたいと、かように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。　次に、宅地造成と分譲住宅についてでございます。　このことにつきましては、本市の重要な政策課題でございます。定住人口をふやしていくというふうなことで従来から取り組んでいる課題でございます。より適地を選定し、良質でかつできるだけ安い価格の宅地を供給をしていくという考え方で進めております。　お話しのように、昭和47年度から今日まで215区画の分譲宅地を造成してまいりました。平成10年度の予算でも１億五百余万円を計上し、適地を選定し、良質で安い分譲宅地を造成していこうと、このように思っておりますし、その後、平成11年度以降につきましても、このような考え方で継続して努力をしていきたいと、このように思っております。　なお、土地開発公社等の地域開発が保有している土地につきましては、御承知いただいておりますように、今まで８区画を分譲いたしております。現在のところ、所有地といたしまして宅地にしていくというふうな土地も一部はございますが、落合町阿部地区のバイパス等のかかわりで留保いたしておるところでございます。　次に、過疎対策についてでございます。　このことにつきましては、玉川町の下切を初め増原地区に簡易水道の設置をということでございます。過疎の進行は、まことに厳しいものがございます。この地域の人口が極度に減少しておるということもよく承知をいたしており、本当に心の痛む思いをいたしております。この地域での簡易水道あるいは小規模飲用水の関係でございますが、98戸中37戸が新山村振興農林漁業対策事業によりますところの給水施設、また小規模飲用施設事業等での給水ということになっておりますが、61戸が未設置でございます。これらの地域につきましては、御承知いただいておりますように、大変地形的に高低差が激しく、民家も点在をいたしております。したがいまして、簡易水道での事業ということは極めて困難でございます。集落等を単位とした小規模飲用水供給施設事業で、今後関係の地域の皆さんと協議をしながら、また要望もお聞きをしながら対処してまいりたいと、このように思っております。　次に、指定金融機関の取り扱いについてでございます。　このことにつきましては、公金の収納や支払事務等を取り扱う指定金融機関として議会の議決をいただいて中国銀行をその指定にしておるところでございます。また、備北信用金庫、トマト銀行、びほく農業協同組合を収納代理金融機関と指定し、公金の納付の利便を図っておるところでございます。この御質問につきましては、12月の定例議会でも同様の御指摘をいただき、検討を重ねてまいりましたが、今のところ現状どおりの取り扱いをさせていただきたいと、このように思っております。　なお、昨年４月１日からは、収納代理金融機関においても、市内外の本・支店でも収納の取り扱いができることとなっており、市民の方々の一層の便を図っておるところでございます。　なお、一時借り入れや長期債の借り入れ、また歳計現金や基金の運用につきましては、収納代理金融機関、つまり備北信用金庫、トマト銀行等にもお願いをいたしておりますし、今後ともこれらを総合的に判断をいたし、地元金融機関として御協力をいただきたいと、このように思っておるところでございます。　なお、新見方式というふうなお話もございますが、新見方式にもいろいろ課題があるようでございます。１年ごとの交代というふうなことで出納整理期間、つまり４月、５月の２カ月の間の問題を初め、いろいろ課題もあるようでございます。今後におきましても、検討をさせていただきたいと、このように思っております。　次に、道路行政についてのお尋ねでございます。　このことにつきましては、お述べいただきましたように、国道は３路線で実延長が44.77キロメートルございますし、また県道においては改良率が極めて低い状態でございます。つまり44％程度でございます。これらにつきましては、長年にわたりまして県に対しましてこの改良を要請をしてまいっておりますが、県の予算等のかかわりもありまして、十分その成果が出ていないのは残念でございます。　なお、国道313号線の阿部地内の安全施設、特に313の全面改良等につきましてはいろいろ振興局と協議をいたしておりますが、今後におきましては川上郡３町、つまり成羽、備中、川上の３町と本市とで国道313号、落合町阿部地区の改良整備促進期成会を結成をいたしまして、より一層強く国・県にこの改良を要望してまいりたいと、このように思っております。　県道につきましては、多くの路線で改良を進めていただいておりますが、それらがなかなかその成果を見ないというのが現状でございます。今後とも引き続き要請をしてまいり、できるだけ早く改良が進むように努力をしてまいりたいと、このように思っております。　市道につきましては、本年度も12路線の改良を実施いたしております。平成10年度におきましても継続的に事業を進めるとともに、引き続き改良、また舗装工事を実施をしてまいります。単市の道路改良につきましては、予算でもお示しをさせていただいておりますように、積極的に取り組む姿勢で対処してまいりたいと、このように思っております。　次に、街路事業の南町・近似線についてでございます。　このことにつきましては、いろいろとお話がございましたが、この南町・近似線の地権者の関係、早く説明をしてまいりたいと、このように思っております。平成10年度早々には関係の皆さん方に事業計画等お示しをさせていただきまして、御理解、御協力をお願いしたいと、このように思っております。　また、予算の獲得につきましては、既に国や県に対し市の方針をたびたび説明いたしております。平成12年度には認可及び予算づけをしていただくように強く要望をしてまいっております。県につきましても、従来国の方針または条件整備もいろいろある中を予算獲得に努力をしていただいておりまして、本路線についても強く要望していただくよう要請いたしております。　今後の日程でございますが、お話がございましたように、下谷町から上谷町、上谷市営住宅の入り口までの延長500メートル、平成10年４月から６月ごろに、さきに申しましたように地権者への要請なり説明をさせていただく。そして、６月から平成11年１月ごろにかけまして地権者及び隣接地の所有者の立ち会いを得て１筆調査、そして地積測量を実施してまいりたいと、このように思っております。そして、平成11年２月から４月ごろにかけまして、変更がある場合、県、市の都計審をお願いする。そして、平成11年６月に国・県へ平成12年度認可に向けての新規要望等をしてまいりたい。そして、平成12年５月、国・県への事業認可申請というふうなことで、工事に着工していくというふうな段取りでございます。　なお、下町・薬師院線につきましてのことも若干報告をさせていただきます。　これらにつきましては、関係者の御理解、御協力によりまして進んでおりますが、一、二、地権者の方の同意をいただいておりませんが、誠意を持って対処いたし、平成11年度完成に向けて最大の努力をしてまいりたいと、かように思っております。　以上でございます。 ○議長（沖嶋博君）　石井教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　石井　保君　登壇〕 ◎教育長（石井保君）　幼稚園と保育所の一本化についてお答えいたします。　急激な少子化で定員確保が難しくなった幼稚園、保育所の問題。女性の社会進出の拡大などを背景とした幼児の保育時間の延長の問題などによって、文部省は教育改革プログラムの中で、幼稚園と保育所のあり方を厚生省と共同で検討することを明記いたしました。これに基づいて両省で検討会を設置し検討を重ね、先日、保育に支障のない限り施設や設備を共用することができるとする指針案をまとめました。今後、施設の共同利用の検討と並行して、幼稚園の教育要領を基準とする教育内容、保育指針による保育内容のあり方、職員の交流も視野に入れた幼稚園教諭と保育所保母の養成、研修のあり方、延長保育など多様なニーズに対応できる運営や施設のあり方も検討することになっております。　現在、全国で施設の共用を行っている幼稚園、保育所は、御質問の中にもありましたように96カ所、県内では２カ所があります。県内では、ほかに数カ所が共用の試行を行っております。その対応は、３歳以下が保育所、４、５歳児が幼稚園へ通園し、幼稚園では午後まで保育時間の延長を行っております。午後の保育は、幼稚園の教育課程外の活動とし、給食費、保育料は別途定めております。　高梁市においては、既に研究を開始いたしております３年保育、保育時間の延長の問題とともに、現施設における幼児教育、保育の一元化についても、教育、保育の水準の低下を来さないという条件のもとに、幼稚園と保育所の連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。　以上でお答えを終わらせていただきます。 ○議長（沖嶋博君）　小川勲君。 ◆１９番（小川勲君）　道路行政の問題でございますが、特に市道に認定されております約146キロメートルが自動車の通行が不能であるということについて、この市道認定されとる、この地域でのこれは見直しをされんと、そういうことで広域舗装にしてもあれされることについては一考を要されたらどうかと思います。　それからもう一点、今教育長が言われました幼保一元化でございますが、この問題は今から20年前に私が神戸の幼保の視察にも行きましたけど、そして特に一番身近に感じるのは、紺屋町の幼稚園でございますが、ああしてもう教室が半分あいとるということで、父兄の方にお伺いしますと、どうしても１時や１時半では勤めができないということで、保育所へ行かす人が多いということでございます。そういうことでもございますから、特に幼稚園が文部省、保育所が厚生省ということについて、だれしも、どこの親も、幼稚園で情操教育を受けるということを望んでおられるんです。けれども、やはりそういうことで４時や５時まで行っておられないとどうにもできないというのが現実でございます。そういう点について、再度よろしくお願いいたします。 ○議長（沖嶋博君）　立木市長。 ◎市長（立木大夫君）　ただいま言われましたことは、幅員が1.5メートル以下の市道であろうと、このように思っております。大部分が旧町、旧村から引き継いだ道路であろうと思います。実態をよく調査をいたしまして適切に対応したいと、このように思います。 ○議長（沖嶋博君）　石井教育長。 ◎教育長（石井保君）　幼保一元化についてお答えいたします。　先ほどもお話し申し上げましたように、幼稚園は文部省、保育所は厚生省と、こういうことで今まで共同歩調がとれなかった面がございます。けれども、ここに至りまして、両省が先ほどお答えいたしましたように、幼保一元化につきましての具体的な事項を検討してまいっております。それに基づきまして、高梁市といたしましても、先ほど御質問の中にもございましたように、幼稚園の空き教室もございます。今学級数が大分減っております。そのようなことも念頭に入れながら、延長保育の問題を今研究中でございますので、研究委員会等の研究に基づきまして、これから具体的に入っていきたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（沖嶋博君）　小川勲君。 ◆１９番（小川勲君）　最後に、教育長にもう一度言います。この議会の最終日に人事で教育委員のあれが出ますけど、次の４年の任期中にはこの問題は解決していただきたいと思います。１時や１時半で、おじいさん、おばあさんがおられる方は迎えに行けるんですわ。そういうことで、幼稚園の方に行かして、情操教育を受けるということはだれしもその願望はあるんですけど、そういう問題について、次の４年間ではきっちりそういうけじめをつけていかれるなり、やるなり、そういうことでございます。 ○議長（沖嶋博君）　石井教育長。 ◎教育長（石井保君）　市民の方々の御熱意、小川議員の御熱意も十分わかっておりますので。　以上でございます。 ○議長（沖嶋博君）　次は、小川敬四郎君の登壇を願います。　小川敬四郎君。　　　　　　　　　　　　〔６番　小川敬四郎君　登壇〕
   ◆６番（小川敬四郎君）　６番小川敬四郎です。今議会で私は４点ほど通告いたしております。　まず最初に、市長の政治姿勢を問う中で、今までの首長の中に「行政において差別はしないが区別をする」という方がおられました。現在の立木市長がこういう発言をされたわけではございませんが、一般市民にとりましては、何によって区別されるのか、理解に苦しむ点があるという質問も私のところへ出ております。いろいろとお伺いしますと、これはもう10年も15年も前からその方は住民要望として出されておられる点があります。皆さん御案内のように、日本国憲法第14条において「法のもとに平等」であるというのが、これは最優先であります。政治的、経済的、門地等によって区別されるべきものではございません。政治的怨念があったか個人的怨念かは別といたしましても、区別というのが制度上において基準等があって、そのことによって物事ができるかできないかという区別なら、これはやむを得ないと思いますけれども、そういうもの以外のことでかようなことが知らず知らずの間に職員の間にもそれが引き継がれたような形で踏襲されてくるということがあってはなりません。　具体的なことにつきましては、市長が各担当課で調査していただければ、どういうものがあるかと、私が聞いとる以外にもあるかもわかりません。そういうふうな点を十分精査していただいて、立木市長は市長になられて約１年４カ月で、今回の平成10年度の予算で予算編成２回目を組まれたわけです。優先順位とか、いろいろな問題点、物品納入等いろいろあると思いますけれども、配慮できる面があれば、そういう面も十分認識を新たにしていただいて、立木市長も知らず知らずの間にそれを踏襲したんなら、やはりおかしなことになりますから、立木市長のこの「差別」と「区別」についての御所見及び今後の取り組み方について、御所見をお伺いしておきたいと思います。　次に、道路行政についてでございますが、御承知のように、平成10年度から単市道路改良の用地有償取得、我々議員が長い間にわたって要求してきたことが実現できましたことは、まことに喜ばしいことであります。建設課の諸君が執行部を説き伏せたのか、市長のリーダーシップによってできたか、それはわかりませんけれども、この点につきましてはよく頑張っていただいたと評価できるものでございます。ただ、予算の大綱を見ますと、有償等490万円。予算書を見ますと、210万円ですね、用地費が。ですから、測量とかいろいろな面の方が相当かかるということになるわけなんですが、お伺いしたいのはこの有償取得は評価をした額の100％で買収されるのか、５割なのか、６割なのか、７割なのか、そういう点をお尋ねしたいと思います。　その点と今まで単市で道路改良していただきたいという要望が出ております。用地代がその程度の金額なら、もう今までどおりで結構ですという方もあるかもわかりません。それより一日も早く日常生活に困っておるんだという道路があります。この旧市街地の道路は十分でき、公共下水とかそういうものも十分できております。もう一般的には道路行政は終わったんだというふうなことが中央等を通して話が出ておりますけれども、まだまだ高梁の地域の中には、先ほど小川勲議員からも質問がございましたが、日常生活に本当に困っておられる道路というのは、まだまだ随分ございます。その場合、この要望についての優先順位等はいかが理解すればいいのか。また、執行部はそういう要望があった場合にどのように対処されるのか、お尋ねしたいと思います。　次の国道313号落合バイパスにつきましては、昨年の12月議会で質問いたしまして、市長も前向きに取り組むということでありましたし、先ほどの小川勲議員に対する答弁の中で、川上郡の町とよく打ち合わせをして本格的に取り組んでまいるという答弁がございました。それと重複いたしますので、なお一層頑張ってやっていただきたいと思います。　次に、ふるさと林道についてでございますが、これは林道とは名ばかりで、制度上から見ますと、緊急地方道整備の一環ですから、これは負担金等については地元の要請等、いろいろ執行部の見解と分かれることがあるかもわかりませんけれども、やはり制度上では、緊急地方道並みの扱いとなっておるわけですから、たとえ林道と名がつこうが、地元負担については、軽減されるべきもんだろうと思います。その点についての市長の見解を求めます。　時として行政は、制度上のものを都合のいいときにはこういう解釈、都合の悪いときには違う解釈をするということが往々にしてありますから、国の大もとにあります制度のところを十分理解していただいて対処していただきたいと思います。　次に、市道中原町・新町線の改良についてでございますが、これは駅の西から郵便局の前を通りまして、中原の踏切までの市道ですね。これの改良をたしか平成４年に国庫補助の扱いでやろうとして計画され、とんざした経過があるはずでございます。旧市街地でもございますから、これは都計街路へ本来なら含むべき問題ではないかというふうに思いますが、先ほどの小川勲議員の街路の南町・近似線、そういうふうな点等もございますから、問題点はあるかもわかりません。これにつきましては、あくまでも市街地の中の単市改良の方向でいかれるのか、都計街路へ組み込まれるのか、見直してでもやろうとされるのか。いずれにいたしましてもあそこの一方通行を何らかの形で十分車両が通れるようにしていただきたいというのは、地元住民や文化交流館の利用者からの要望が非常にあるわけですから、その点を踏まえて御見解をお示しいただきたい。　次に、合併浄化槽についてでございますが、先ほどの小川勲議員の質問に丁寧な答弁がありましたけれども、私は担当課を一本にしていただきたい。要望は環境保険課へ申し込むわけですね。ところが、実際の説明とかいろいろな部分は、下水道課が地域へ出てやっておる。地元へ行って説明しておるのは、合併処理については、やはり余り手がかからないと、30万円ぐらいを負担していただくという説明を平成９年度でやってきとるわけです。それが、平成10年度になって補助金カットによってできないということがあれば、これはゆゆしき問題だろうと思います。　市長に認識を新たにしていただきたいのは、簡易水道については８万円の分担金といいますか、負担金でよろしいというふうに一律やってきました。今議会におきましては、特環及び農排は条例で30万円の分担金という制度を設けられて上程されております。ですから、今までの下水道計画の地図の上から見ますと、私の感じでは恐らく25％ぐらいの戸数が合併浄化槽の対象者ではないかなというふうに思います。ですから、余り差がないように、そこら辺のところを十分理解していただいて、７月ごろに結論を出すというふうなお考えもございました。　ちなみに、補助金につきましては、岡山市は上乗せ分については検討中であります。倉敷市は、上乗せをするという結論が出ております。そのほかの市については、基準どおりということでありますけれども、平成９年度に地元へ行ってそういう説明を下水道課がし、それで国の決まりが平成10年度からこうなったんだからということでは、余りにもだまし討ちとは言いませんけれども、聞いた方はそれぐらいならやれるかもわからんということで大体の説明を聞いて会場から帰られとるわけです。ですから、そこら辺のとこも踏まえて、担当課を一元化するなり、一本化するなり、そういうことの誤差がないようなこともお考えいただきたい。あわせてこの点についてお尋ねしたいと思います。　次に、昨年の12月議会で、合同庁舎用地につきましての質問をいたしましたが、意外と早く財務局が一部買い上げていただいて、法務局が移転するというふうなお話がございますが、この移転のタイムスケジュール及び現在の法務局の跡地利用はいかがお考えなのか、執行部の御見解をお伺いして私の質問を終わります。 ○議長（沖嶋博君）　立木市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　立木大夫君　登壇〕 ◎市長（立木大夫君）　それでは、小川敬四郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１番目の市長の政治姿勢を問うということで、「行政において差別はしないが、区別をする」についての御質問でございます。　私は、市政担当以来、基本的な政治姿勢として「清潔で公正な行政」ということを基本姿勢の一つといたしております。そして、私的にも、公的にも、私の信条の中には、差別はもとより、言われるような区別は存在していないと、このように思っております。このことにつきましては、私は職員もそのように受けとめてくれておると思いますし、今後もそのようにしてまいりたいと、このように思っております。　具体的な事例があるようなお話がございましたが、その点につきましては十分調査をさせていただきたいと、このように思います。　次に、道路行政についてでございます。　まず、１つ目の単市道路改良の用地の有償取得についてでございます。　このことにつきましては、予算でお示しをさせていただいておりますように、平成10年度から単市の道路改良にも用地を有償で取得するという方向を打ち出しました。予算等につきましては、言うなれば暫定的なものでございまして、必要に応じまして予算の増額をしていきたいと、このように思っております。　その基準についてのお話がございましたが、現在まで寄附という形で御協力をお願いしてきた経緯もございますので、私といたしましては時価の５割程度をとりあえずめどにしていきたいと、このように思っております。これらのことにつきましては、今後におきましても十分検討をしてまいらなければならない課題でございますが、そのように私自身現在考えております。　次に、国道313号線のバイパスのことにつきましては、先ほど小川勲議員にお答えしましたことで御理解をいただきたいと思います。　次に、市道中原・新町線の改良につきましては、これは重要路線と認識いたしておりまして、既に郵便局等は後へ引いていただいておるということもございます。街路への指定がえというふうなことも考えないこともございませんが、これをやっておりますと、計画変更、また認可というふうなことになりますと、相当の時間を要します。したがいまして、国の制度なり、あるいはその他の制度によりまして、よりよいものを取り上げて改良を進めていきたいと、このように思っております。　なお、先ほどの市道改良の用地の有償につきまして、「その程度のことなら金は要らんから早うしてくれ」というふうなことになった場合はどうするかということでございます。この点につきましては、こういうふうな制度を決めた以上は、これで御協力をちょうだいをしていただくということを原則といたしまして、今後、ケース・バイ・ケースによってどのように対処していくかは検討をさせていただきたいと思います。　次に、ふるさと林道のことについてでございます。　このことにつきましては、制度事業であります。そういう関係で、通常であれば地元は10％の負担というふうなことでございますが、言われましたように、この事業はふるさと林道という、「林道」である一方、生活に密着した道路形態でもございます。制度の中で可能な限り地元の負担の軽減を図っていくという方向で検討してまいりたいと、このように思っております。　次に、合併浄化槽のことについてでございます。　このことにつきまして、担当課と申しますか、市の方が説明のときに従来どおりの補助制度というふうなことで説明をしたということでございますが、国の制度の基準が変更になったということを承知をいたしましたのが昨年末でございます。したがいまして、当時は職員としては当然現行制度が引き継がれていくものというふうなことで説明をしたものでございます。そういうふうな国の補助基準の変更によって来したところでございます。決して矛盾ではありませんが、その点について十分でなかったという御批判もあると思いますが、担当者としては継続をされるものと、こういうふうに認識をしておったということでございます。　この問題につきましては、先ほど小川勲議員にお答えをしたとおりでございます。いろいろ制度の中にも矛盾がございますので、それらのことについて国・県へ強く要望していくとともに、公平を保つというふうな考え方の中で検討をさせていただきます。　なお、担当課の一元化につきましては、それぞれ協議の中で、やはり上下水道課が担当することがよりよいんではなかろうかというふうな方向でございますので、いつの時期にどうというようなことは今のところ申し上げられませんが、そのような方向で検討をしてまいりたいと、このように思っております。　次に、法務局の移転について、タイムスケジュールのことでございます。　このことにつきましては、たびたび議会でも御報告等申し上げておりますが、早期取得について強く要望してまいりましたが、国においてはこの厳しい財政事情の中で、土地全体の取得は難しいが、国の処分地との相殺においての処分であれば可能であるとして努力をしてくれました。このたび岡山市高尾にあります大蔵省所有の土地について、岡山市が公共用地として取得することが決定をいたし、用地代は9,040万円でございます。まず、岡山市は、この額をもって高梁市の土地開発公社が所有しております合同庁舎建設予定地1,946.27平方メートルの一部、つまりこの9,040万円に相当する面積といたしまして、1,312.05平方メートルを高梁市から購入する。続いて、岡山財務事務所は、岡山市が高梁市から取得した土地と岡山市高尾の土地を交換をして、高梁地方合同庁舎建設予定地とすると、こういうものでございます。　このことにつきましては、岡山市からの9,040万円は既に入金済みでございます。つまり公社が所有しております土地の北側約３分の２を、これを建設予定地ということで、その北側の土地の残地につきましては賃貸というふうなことで現在協議をいたしておるところでございます。　以上をもちまして答弁を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　（６番小川敬四郎君「法務局の跡地利用は」と呼ぶ）　法務局の跡地利用につきましては、現在検討中でございます。 ○議長（沖嶋博君）　小川敬四郎君。 ◆６番（小川敬四郎君）　市長、最初の差別と区別の問題につきましては、やはり各課でもう一遍よく積み残したもんがあるかとか、やはり余りにも区別が長過ぎると差別されたんじゃないか、こういうふうに思われやすい。そういう方向へ行きますと、非常に残念だと思う。市長の意図するところと違う方向へ思われてもいけませんから、そこら辺のところを十分精査していただきたい、かように思います。　それから、単市改良の優先順位云々とかというのがありますけれども、本当にまだまだ困っておられる方が随分いらっしゃる。本年度も予算をふやしていただきました。ありがたいんですが、もうそういう認識も、そういうふうな気持ちも、まだまだあるから、今後も単市改良についてはそういうところへ目を配っていただきたいということを要望しておきます。　それと、市道中原町・新町線については、私は都計街路へ組み込まんとできんのかなと思いましたけれども、今の市長の答弁の方がもっと前向きで早くできるような期待感の持てる答弁でありましたんで、期待しておりますから、そこら辺のところはできるだけ早くやっていただきたいと思います。もう要望だけで答弁は結構です。　以上です。 ○議長（沖嶋博君）　ただいまから15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前11時16分　再開 ○議長（沖嶋博君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、三上孝子さんの登壇を願います。　三上孝子さん。　　　　　　　　　　　　〔３番　三上孝子君　登壇〕 ◆３番（三上孝子君）　日本共産党の三上孝子でございます。　私は、既に通告しております西暦2000年から実施される介護保険制度について、「保険あって介護なし」といわれる実態から、「家族みんなが人間らしい暮らしの成り立つ」介護保険制度の実現を。次に、吉備ハイランド・オアシス計画は中止して、未来を担う子どもたちが健やかに成長できる施策の充実を。その１つ目は、乳幼児医療費の充実を。また２つ目は、落合小学校の学童保育の早急な実現を、また安心安全な通学路の確保を。３つ目は、児童公園の充実を。このことについて質問をいたします。市長初め執行部の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたします。　まず、介護保険制度についてでございます。　総務庁が、１月31日に「高齢化問題に関する意識調査」の結果を発表しておりますが、それによりますと、家族が寝たきりになった場合、家族、親族が面倒を見るといった在宅介護を望む人が減り、老人ホームやホームヘルパーなど公的介護への期待が高まっていることが明らかになっています。調査は、40歳以上の男女3,500人を対象に実施をされ、74.8％の回収率ということでございます。60歳以上の高齢者に介護のあり方を聞いたところ、「家族が面倒を見る」と答えた人が46.2％となっていますが、92年の調査と比べ21.0ポイントの大幅減という結果となっています。60歳未満の中高齢層は47.2％で、男性が41.6％、女性が51.3％と高く、公的介護を組み合わせることによって家族負担を減らそうと、そういう考える人がふえてきていると総務庁は見ているというふうになっております。　さらに、自分が寝たきりになった場合の対応では、「介護施設を利用してもよい」と答えた人が高齢者で68.8％、中高年層で78.5％を占めているという結果も発表されています。予想される状況に対応していくことができるのでしょうか。　橋本内閣は、財政再建を理由に、社会保障を初め国民生活関連予算を大幅に削減しようとしています。そうした中で、介護保険制度が導入されるわけでございます。一定の保険料を負担することによって「安心して介護が受けられるのならば」という国民の期待とは裏腹な、願いとかけ離れた、まさに「保険あって介護なし」の制度ではないかと言われ、各マスコミでも同様の報道がなされている状況を生んでおります。　その１つは、介護サービスの整備のおくれにあります。特に、必要な人の確保がなされていないこと。高梁市においても、老人福祉計画に照らしても、ホームヘルパー、保健婦の目標は達成できていません。　２つ目は、負担の重さです。厚生省の試算では、第１から第５の所得階層を設定し、１人1,250円から3,750円、平均2,500円で、利用料は在宅で１割負担、施設では１割に食事代が加算され月額４万7,000円となり、入所者の75％は負担増になる、このようになっています。特に、老齢福祉年金、国民年金受給者は、保険料と利用料の負担が二重、三重にかぶさって、払えない人が続出するのではないでしょうか。国保税の滞納者は、さらにふえることになりますし、それを見込んで今制裁措置の強化がなされようとしています。高梁市においても大変な状況が予想されます。　３つ目は、虚弱老人や障害者、難病患者の介護が保障されていないことや要介護の現状に見合った認定がされるかどうかの問題です。手のかかる痴呆が、寝たきりの認定基準と重症度が逆になっており、特養ホームへの入所の選別が寝たきり老人だけになるという問題も出てきそうです。　４つ目は、国民から保険料を徴収して負担を重くしながら、公費負担を国では3,700億円、市町村では1,600億円を削減しようとしていることです。新しい制度をつくるのに公費負担を減らす国はどこにもないと言われています。ホームヘルパー利用者の83％が有料になると言われており、現在おおむね無料となっている高梁市の利用者にとっても大変なことです。まさに、お金がなければ老後が迎えられないということになります。結局保険制度に移して、国民に負担を押しつけることであると、そのようにも言わなければならないと思うわけです。　必要なときにだれもが安心して介護が受けられる制度にしなければなりません。　そのためには、１つは、法施行までに介護の基盤整備をすべての人が活用できるよう国の責任で整備を進めること。　２つ目は、保険料と利用料の設定に当たっては、介護を必要とするだれもが安心してサービスが受けられる水準にし、特に低所得者、そして滞納者が利用できないようなことにならないような所要の措置を講ずることです。　３つ目は、要介護認定に当たっては、要介護者や家族の立場に立った適切な判断がされ、サービスが受けられるよう必要な措置が講ぜられるよう、国に対して強く求めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　また、介護保険制度ができたからといって、必要な高齢者福祉が充実されるということにはなりません。本市においても、お年寄りが安心して暮らせる各種施策の充実を求め、市長の御答弁をお願いいたします。　次に、吉備ハイランド・オアシス計画を中止して、未来を担う子どもたちが健やかに成長できる施策の充実をの乳幼児医療費無料化の充実についてでございます。　今、子どもを取り巻く環境の悪化と健康問題は、深刻になっています。「子どもの病気は待ったなし。お金の心配をしないで、いつでもどこでも無料でお医者さんに見てもらえたら安心なのに」。子育て真っ最中のお母さんの切実な声です。今３人に１人がアトピー性皮膚炎や気管支ぜんそくなど、アレルギー疾患にかかっていると言われています。乳幼児の医療費は、若いお母さんにとって経済的にも、また精神的にも重い負担となっています。さらに、一昨年４月からは診療報酬の改定によって父母の負担は引き上げられ、前年度と比べ約３割もふえ、さらに昨年９月から医療制度の改悪も行われ、一層重い負担となっています。　出生率が年々低下する中で、安心して子どもを産み、育てられる環境をつくることは行政の施策として重要な課題だと思います。子どもの権利条約第24条では、「児童は現在到達可能な最高水準の健康を享受し、病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられる権利がある」と定められています。こうした立場からも、制度の充実を求めてきたところでございますし、この４月から３歳児未満10割給付となったことは大変な喜びですが、県下10市の中で最低水準を脱し、やっと横並びになったという状況でございます。21世紀を担う子どもたちが、いつでもどこでも安心して医療が受けられるよう、６歳までの無料化を目指すとともに、当面４歳児未満の乳幼児の医療費無料化を実現されるよう、市長の御答弁を求めます。　また、現物給付──窓口無料化の実現を求めるものでございます。　先日、私のところへ、「子どもを連れて申請するのは大変で、それも前月の請求のみで、過去のものは扱ってもらえなかった。理由は、市にお金がないということでした」と、こう話されました。とんでもないことだというふうに思います。県内では、医師会も窓口無料化を県に要望されているようでございます。高梁市の場合も、市として医師会に強く要望していただきたいし、実現に向けての医師会との話し合いを持っていただきたいと思うわけでございます。　既に現物給付が実施をされている新見市と比較してみますと、このような表になるわけでございます。高梁市の661人、これに対して新見市では1,490人と2.3倍も多くの利用がなされているわけでございます。新見市では、医療機関の窓口にカードを提示するだけで無料、現物給付で受診できるようになっています。この数字は、新見市も３歳未満の場合で比較をしておりますので、そのことも申し添えておきたいというふうに思います。　さて次は、落合小学校の学童保育の早急な実現を、安心、安全な通学路の確保を、このことについてでございます。　この地域は高梁市で唯一人口のふえているところでもあり、早急な対策を、児童館の建設を、また共働きの子どもたちの放課後の生活を保障する学童保育の実現をと再三再四取り上げ、実現を求めてまいりましたが、いずれも改善されないまま現在に至っているわけでございます。　同時に、子どもを取り巻く環境は年々深刻さを増し、その状況も低年齢化しており、父母や学校関係者の不安ははかり知れないものとなっています。一日も早い児童館の建設を願いながら、学童保育を強く望む父母の有志によって、落合小学校、幼稚園、保育園などの在籍家庭の方を対象にアンケートが実施されました。アンケートは、配布枚数249枚ということです。回答者は180名で、回収率は72％というふうになっています。「学童保育があれば利用したいですか」、「はい」と答えた方が89名。「すぐ利用したい」、この４月からでも利用したいという人が24名、「いずれ利用したい」という人が61名、こういう結果になっているわけです。文章での回答で特徴的なものを申しますと、「共働きで留守家庭のため、おばあちゃんが来てくれるが、高齢化し困っている」、「地区内に変質者が出没するといううわさがあり、安全のためにもぜひ」、「成羽小学校へ通っている際は、学童保育があって助かった。下の子がかぎっ子で、家に帰って涙ぐんだ姿を忘れることができません」、「女性も働く方がふえ、待っている方も多いと思います。また、パートに出ようと思うけれども、出られない」、「阿部地区には児童館がないので、引っ越しを考えている」、「働きに出たいと思っているが、学校休業日に子どもだけ家に残すのは大変不安だ」、また、「何年か前、私も困っていた。子どもをお持ちの方のためにぜひ実現をさせてほしい」、「学童があれば働けるのに、学童がないので働きたいと思っても決心がつかない。あれば具体化ができるのに」、「子どもは大きくなり学童保育の対象ではないが、もしあれば早くから仕事ができた。ないために仕事に出られない人は大勢いると思う」、「大きくなっても一人っ子のため、長期休暇のときは子どもだけで置くのはとっても心配」、今特徴的なことを申しましたけれども、そういう切実な声が42名の方から寄せられているわけでございます。　「学童保育があれば就業を考えた」と答えた方が６人、「必要ない」と答えた方でも、現在は仕事をしていないのでとか、父母が見てくれるなどの理由で、将来への不安はあるというふうに答えられています。高梁の小学校区に引っ越しを考えている方もおられました。また、アンケート活動の対話の中で、過去に引っ越しをされた方、居住は落合学区でも、住民票を高梁学区に置いて学童保育を活用しようとしておられる方、現在は祖父母に見てもらっているが、将来が不安。また、家を新しく建てられたＡさんは、学童がないため、本人と夫の親でかわるがわる見ているわけですけれども、学童保育がないということで、そのことが選択肢の一つになって阿部の地域以外のところに家を建てられた人が、私の知っている限りでも確実に３人はおられる、そういうふうな声が寄せられているわけでございます。　このように高梁で唯一若い人口のふえているところ、阿部地域に対して、安心して子育てができる、安心して働ける、その施策が何もとられてこなかったために定住しにくくなっている。これは行政の責任ではないかというふうに思います。　安全な通学路の確保にしても同様です。「県のすることだから、県へお願いしている」では済まされないと思うんです。本当に一刻の猶予もできない状況になっています。市長の明快な御答弁をお願いいたします。　次に、児童公園の充実についてでございます。　特に、市街地の南地域に当たるところには児童公園がありません。「天気のよい日は、子どもを外で遊ばせたいと図書館の前の公園まで時々行っている。もっと近くに公園があれば。どうしてこの地域にはないんですか」と、若いお母さんに聞かれます。また、落合学区でも同様。子どもの７割が休みの日は家の中で遊ぶ。外での遊びは、ゲームセンターという調査結果も出ているようでございます。　少子・高齢化社会に公園は欠かせません。市長は、このことについてどのような方針、お考えをお持ちなのか。また、実現に向けての御答弁をお願いいたします。　最後に、吉備ハイランド・オアシス計画についてでございます。　率直に言って、市長は「何が何でも実施するんだ。市民が何を言おうと聞く耳を持たない」という態度と言わなければなりません。日本共産党が、現在行っている市民アンケート70通の中で、吉備ハイランド計画について、「事業を進める」ゼロ、「再検討し進める」２人、「中止」47人、「再検討し見直す」15人、「わからない」３人、記入されていない方が３人となっております。67％の方が中止を求めておられますし、中止、再検討、見直し、そういうことを合わせると88.5％を示しています。多くの皆さんがアンケート用紙いっぱいに意見を書かれ、市政に関心を持っておられることがひしひしと伝わってきますし、吉備ハイランド計画に対する御意見が一番多いのも特徴でございます。　幾つか紹介をしたいというふうに思います。　再検討して進めるというお答えの方、「吉備ハイランドについてはいろいろ意見もあり、皆公共施設となりますと、黒字経営は困難と思います。しかし、自分は老人でありますが、本当の気持ちは施設が必要ではないかと思います。老人の施設も必要ではありますが、高梁市の発展を考えますと、若者が地区に残り活動できることがよいのではないか」、こういうことで若者に残ってほしい、そういう切実な声のもとに再検討して進めたらどうかという御意見です。　また、再検討して見直すということについては、「温泉などはもったいないと思う。せっかく泉源を掘り当てたのだから、途方もなく大きなものでなく、気軽に市民、老人が憩える場所にしてほしい」、「吉備ハイランド・オアシス計画の事業を進める条件としては、県がその管理費用を負担する。それ以外では考えられない」、「まず、市民の声を聞くべきである」、「テーマパーク並びにドームイベントで好調な経営は、三、四カ所くらいなもの。維持管理のための税金投入は許されない」、「時代錯誤の感覚としか思えない。投資の優先順位が違うと思う」。　中止すべきと言われる中には、「高梁市は、どうしてドームの建設を進めるのかわかりません。私の周囲にも賛成の人はいません。もう少し他の事業、市民のために税金を使ってほしい」。　たくさんのこういう意見を寄せていただいております。　広報「たかはし」２月号では、「私の提言はがきで皆さんの提言、意見、要望を生かします」と、「吉備ハイランド・オアシス計画については賛成、反対、見直しを求める多くの意見が12月末まで寄せられました」とありますが、全体で何通あったのか。また、賛成、反対、見直し、それぞれどのようであったのか、お伺いをしたいと思います。　御紹介をしましたアンケートの声でも指摘をされていましたが、自民党政治のもとで大企業本位、ゼネコン本位の浪費をやって膨大な赤字がふえ、バブル崩壊後、92年から６回にわたる景気対策の中で、国債発行残高は60兆円もふえ、そしてそれが世界に類を見ない規模で公共事業につぎ込まれ、しかもその公共事業は国民生活に密着した事業ではなく、大企業・ゼネコン本位の浪費をやってきたためです。そこに今の危機の原因があるわけでございます。　今、福祉、暮らしばっさりの地方行革が地方政治にも持ち込まれ、限られた財源の中で計画どおり吉備ハイランド・オアシス計画を実行していくならば、ますます市民生活に直結する予算が削られてしまうでしょう。今こそ憲法に明記された地方自治の精神と住民の安全、健康、福祉を保持する地方自治法第２条にうたわれている地方自治体本来の目的の立場に立って、吉備ハイランド・オアシス計画は中止をして、そういう市政を遂行されるよう市長の御答弁をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（沖嶋博君）　立木市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　立木大夫君　登壇〕 ◎市長（立木大夫君）　三上議員の御質問に対しまして順次お答えをさせていただきます。　まず、第１点目の2000年から実施される介護保険制度についてのことでございます。　このことについては申されましたように、「保険あって介護なし」の制度になったんでは何にもなりません。社会全体で、病弱な高齢者、障害者をみんなで介護していくというふうなことの理念に基づいてこの介護保険制度が発足することになっております。しかしながら、現在では制度の大枠を承知しておるだけで、明らかでない点もたくさんございます。さきの12月議会でも申しましたが、省令、政令、また都道府県の条例、市町村の条例あるいは規則というふうなものをあわせますと、まだ相当のものが未整備でございます。それだけに事業主体である私ども市町村にとりましては、このことについてどういうふうになるかというふうなことで、大変関心を持つとともに非常に課題を抱えておるわけでございます。このことにつきましては、今現在わかりますところの課題を整理をしながら、市長会等を通じまして国へ強く求めていきたいと、このように考えております。　御承知のように、平成10年度ではこの介護保険制度発足に当たりましての実態調査なり、あるいはまた高齢者あるいは障害者の皆さんに対しましての希望を中心とする調査が実施をされます。これらに基づきまして平成11年度にそれぞれの市町村で介護保険事業計画を策定していくというふうなことになっておるわけでございます。　介護保険につきましては施設サービスの問題あるいは在宅サービスの問題と、大きく２つあるわけでございます。本市にとりましては、現在のところ施設サービス、つまり施設の整備につきましては、ほぼ目標に達するのではなかろうかと、このように思っておりますし、そのことによってさらに介護保険事業計画の策定の中で不備あるいは不足の施設につきましては、改めて関係のところと協議をしながら整備は進めてまいりたいと、このように思っております。　在宅サービスの関係でございますが、さっき申されましたように、現在の老人保健福祉計画でも、ホームヘルパー等の整備が不十分ではないかというふうな御指摘がございました。計画に基づいての整備は、これはさっき申しました介護保険の事業計画の策定と絡んでまいりますが、この老人保健福祉計画も、平成11年度でさらに見直しをするということになっております。このことに関しましては、現時点において在宅サービスについて、広報を初め小冊子を作成するなどＰＲに努めております。現在のところ、ホームヘルパーのうち登録ヘルパーも既に二十数名の方にお願いをしていただいておりますが、利用申請が伸びない、大幅な利用増に至っていないというのが現状でございます。これらの原因につきましては、いろいろな考えの向きもございますが、やはり何と申しましても、サービスを受ける側というふうなもの、またその周辺の家族の方の意識の改革と申しますか、そういうふうなこともこの2000年から始まります介護保険制度に向けて改革もしていただかなけりゃならんと、このように思っておるわけでございます。　そういうふうなことの中で、やはりどちらかというと、人の世話になることについての自分自身の問題、また余り中まで入ってきてもらいたくないというふうな気持ちも相当あるように思っております。これらはもっともっとこの制度のＰＲというふうなことにより一層努めまして、意識の改革、そしてそのような社会全体で介護をしていくんだというふうなことに対しましてのことを積極的にＰＲを含めて進めていきたいと、かように思っております。　平成10年度におきましていろいろな調査をさせていただきまして、サービスの需要の状況あるいは施設の問題等々を勘案をいたしまして、平成11年度に先ほど申しましたように事業計画を策定するということでございます。　しかしながら、これまたさっき申しましたように、この制度の発足に向けては大枠はわかっておりましても、小さいところではいろいろ不明確な点、そしてまた課題がございます。とりわけ事業主体の市町村におきましては、特に高齢化の進む、しかも過疎の市町村にとりましての財政負担の問題が最たるものでございます。また、そのことに関連をいたしまして、老齢福祉年金等極めて少額な収入に頼っておられますところの高齢者世帯等の毎月の保険料の問題、そして１割負担の問題等が過重になって、これらのことが円滑に進まないのじゃなかろうかという懸念もございますので、これらにつきましての保険財政の補てん等を国に求めていくというふうなこと、さらに利用者、医療機関を含めての制度の明確化を図ること、そしてホームヘルパー等の人員確保につきましても、今のところ時間的なもので積算をするようになっておりますが、これらの問題について、もっと充実をさせていく方向で考えてもらいたいというふうなこと等々を含めまして、市長会等で強く要望をしていきたいと、このように思っております。　いずれにしましても、先ほど申しましたように、「保険あって介護なし」のようなことにならないように事業主体として可能な努力をしていきたいと、このように思っております。　次に、吉備ハイランド・オアシス計画を中止して、未来を担う子どもたちが健やかに成長できる施策の問題でございます。　第１点目としてお話がございましたところの乳幼児医療費の公費負担の問題でございます。　このことにつきましては、御承知のように、平成９年度より３歳未満まで給付率を８割とし、平成10年度より給付率を10割、所得制限なし、全額補助としていきたいと、このようなことで御提案をさせていただいております。これらのことにつきましては、いろいろ検討の結果、若いお母さん方の育児というふうなことに対しましての支援というふうな形で踏み切ってまいったわけでございます。当面４歳までというふうな御要請もございますが、これにつきましては今後の課題にさせていただきたいと、このように思います。　また、現物給付のことについてのお尋ねでございます。　このことにつきましては、高梁、上房の医師会と川上郡医師会は共同歩調ですべてのことに対処をされております。現時点では、他の６町がこの現物給付のことについて何ら要望もいたしておりませんし、また意思の表明もございません。したがって、関係町とのこともございますが、市といたしましては、県の補助要綱でこのことが解決できますよう強く要請をしていきたいと、このように思っております。御承知のとおり、県の補助要綱では償還払いということになっておるわけでございます。したがいまして、現時点では関係の町ともよく協議をしながら対処してまいりたいと、このように思っております。　次に、落合小学校の学童保育の早急な実現ということでございます。　このことに関しましては、市の第３次総合計画の中にも位置づけておりますし、そのことについて私もその必要性を十分認識をしながら、阿部地区にぜひとも児童館を設置していきたいというふうに思っており、御承知のとおり、本年度も一定の努力をさせていただきました。　しかしながら、子どもの健全育成、また児童館等の管理の面からも、一定の屋内施設であっても、小規模でも屋外的な施設が附帯をするということが児童館として望ましいと、このように思っております。したがいまして、でき得れば児童福祉施設または学校施設と併設、共用が最良と、このように思っております。したがいまして、本年もその方向で努力いたしましたが、引き続きその方向で努力をいたしたいと、このように思っております。　しかしながら、皆さんの御要請は、当面の措置でもというお話でございます。このことに関しましても、児童館ということになりますと、安易に取り組める問題ではないと、このように思っております。したがいまして、夏休み等特定期間であれば、教育委員会とも協議をいたし、学校施設の開放、その他について研究してまいりたい。もちろんその他の方法についても、引き続き研究検討してまいりたいと、このように思っております。　次に、落合小学校の児童の通学の問題でございます。　このことにつきましては、国道等の改良は御承知のとおり長年にわたって強く要望してまいっております。しかしながら、これは国道でありますので、市が直接どうこうということはできないことは御承知いただいておると思いますが、これらにつきまして余り前向きがいたしませんので、さっき小川勲議員、小川敬四郎議員にもお答えしましたような期成会をつくってでも、より一層強く要望していきたいと、このように思っておりますし、また市道の関係におきましては、緊急を要する路線から安全施設等の改良等は進めていきたいと、このように思っております。　次に、児童公園の問題でございます。　この児童公園の問題につきましては、落合町阿部地区にも児童公園が必要であるということは、これは総合計画の中でも言っておりますように、認識をいたしております。適地を求めるということになりますと、一定の条件もございますし、なかなか進捗をしない面もございますが、これらにつきましても、より一層前向きで検討していかなければならんと思います。この４月から落合の出張所も地域市民センターという形で発足をしていただきます。まちづくりの一環としましても、まちづくり委員会でもこの点について研究検討をしていただきたい。そして、市も協議をしながら、この実現に向けて努力をしていきたいと、かように思っております。　最後に、吉備ハイランド・オアシス計画についての私の提言等のかかわりで、その結果がどうなっているかということでございます。　この「私の提言はがき」は、市民の皆さんから各方面にわたる御意見をちょうだいをしてまいります。昨年12月末までの集計結果では、244件をちょうだいをいたしております。寄せられた提言等を６月、10月、２月の３回、広報紙で紹介をいたしましたのは、御案内のとおりでございます。　この中で、吉備ハイランド・オアシス計画にかかわる御意見、御提言は約27件、約１割強ということでございます。その内訳は、賛成が15件、反対９件、見直し３件というふうになっております。また、１月号の広報紙で計画に対する提言を求めておりますが、現在のところ３件ございます。積極的な意見をちょうだいをいたしておりますことを御紹介申し上げたい、このように思います。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（沖嶋博君）　ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（沖嶋博君）　休憩前に引き続き再開いたします。　三上孝子さん。 ◆３番（三上孝子君）　第１点目の介護保険に絡んで、利用が少ないという問題については、利用していただくＰＲの問題であって、利用者側の責任にするんでは、それはやっぱりだめだと思うんです。必要な人が利用することができる、当たり前なことというふうに行政の側が喚起してＰＲしていくことが必要ではないかというふうに思うわけです。　利用量のことですけれども、95年の全国福祉マップというものの調査結果なんですけれども、10市の中で高梁市が一番最低の水準というふうになっているわけです。ちなみに申しますと、お年寄り100人当たりの年間利用量ということでホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、この３つの制度について出しているわけですけれども、この中を見ますと、３つのサービスを合計しても高梁市は144回ということで、県の平均が258回ですから、その約半分、また笠岡市は339.4回というふうになっているわけで、トップの笠岡市では、例えばホームヘルパーは常勤で行っているというふうな状況になっているわけでございます。私は、今その原因についてどのように把握をされているのかお聞きもしたいと思うんですけれども、ホームヘルパーの配置が鍵をなしているというふうに私は分析してるんですけれども、市長はどのように分析をされておられるのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。　それから、乳幼児の医療費のことで、特に現物給付の問題ですけれども、先ほど市民のお母さんの声を紹介したわけですけれども、前月分のみしか受け付けてもらえないという実態があるわけです。例えば、３月10日なら10日に１回子どもがお医者さんにかかったとします。そうすると、翌月になって３月の１回分の申請をして、それをお医者に書いてもらって市役所へ持ってくるということになるわけで、やっぱり小さい子どもを持っておられるお母さん、本当に利用しにくい状況になっているというふうに思うわけでございます。　結局せっかくの制度が利用されない、そういうふうになって、さっきも申しましたけれども、この数字であらわれておりますように、高梁市と新見市の利用率というのがもう歴然と出ているというふうに思うわけです。ですから、上房郡と川上郡のことも申されましたけれども、一番多いのが高梁市であろうというふうに思うわけです。高梁市として主導権を持って医師会と話し合いをしていただきたいと思うんです。上房・川上に対しましても、私たちも自治体へ要望していくというふうにしたいと思いますので、そのあたりでの御答弁をお願いいたします。　それから、落合小学校の学童保育のことでございます。　先ほど切実な声を読みながら私も涙ぐんでしまったんですけれども、本当にお母さんたちは緊急な課題としておられます。また、校長先生も、それをすごく真剣に受けとめておられます。例えば、ことし入学される１年生が44人おられるそうです。43人になるかもしれないと思うんですけれども、その場合、例えば３人が何かの都合で出られるということになると、１学級になってしまうわけです。かって市においても小学校の増築について予算化をしましたけれども、それが児童数の関係で断念をせざるを得なくなりましたけれども、やはりこういう行政の取り組みのおくれというものがこういう結果を私は生み出しているというふうに思うわけです。本当に校長先生、教頭先生、真剣に受けとめておられますので、学校と父母と、それから担当課とが協議をして、共有の場所というふうに言われましたけれども、そこを探していただいて、確保してやっていくということについてどのようにお考えでしょうか。そのあたりをお尋ねしたいというふうに思います。　それから最後に、吉備ハイランドの問題です。　私ども、たびたびこのハイランドの問題で見直しを含め中止すべきだという点で取り上げてきました。市長は、今までは「私がふれあい市長室等へ出ても、反対する人の声は一人も聞いたことがない」ということを言われたわけで、きょう初めて賛成15、反対が９、見直しが３、約27件というのも、私はちょっと「約」というのがよくわからないわけですけれども、結局反対、見直しが半分近くあるということです。ですから、この点についてどのようにお考えになるのか。20万円、100万円、200万円のお金ではないわけですし、そのことによって先ほども申しましたように、維持管理費等、そういうもの、それから後年度負担の問題、そういうものもあるわけですから、その辺のところを明確にしていただきたいと思うわけです。　私どもは先ほど言いましたけれども、70通のアンケートをとっております。これをぜひ参考のために市長の方へ、名前は伏せてもよろしいから出していきたいというふうに思うわけです。広報「たかはし」の内容についても、私も一人の議員として参考にしたいというふうに思いますので、ぜひ公表していただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（沖嶋博君）　立木市長。 ◎市長（立木大夫君）　まず、第１点目のヘルパーの問題につきましてのお尋ねでございます。　まず、在宅サービスを受ける側の責任のように言ったということでございますが、決してそういうことは申しておりません。そういうふうな意識を高めていただくために市としても努力をしていきたいというふうに言ったつもりでございます。　それから、登録ヘルパー等の皆さん方のヘルプ活動のことでございますが、市としては、いわゆる常勤の嘱託ヘルパーの方はできるだけ郡部の方に派遣をさせていただいて、登録ヘルパーがやや旧高梁町に偏っていることもございますが、旧高梁町は登録ヘルパーを中心にお願いをしておるというのが現状でございます。　この登録ヘルパーにつきましては、今後におきましてもいろんな機関でヘルパーの資格取得の講座あるいは講習会が持たれますので、積極的に参加をしていただくようにしてまいりたいと、このように思っております。　統計的に現在までの状況から見ますと、比較的郡部の方の登録が少ない。また、そういうふうな地域に一人も登録ヘルパーがおられないということもございますので、その点にも留意をしながら受講をしていただくように努力していきたいと、このように思っております。　次に、医療費の現物給付の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、まず県の方へこのことにつきましての検討を要請してまいるということが１点でございます。　さらに、今お話にもございましたが、先ほどの答弁でも医師会等につきましては、各町と協議をしながら、医師会の方へ要請してまいりたいと、このように申しておりますので、この点につきましても御理解をいただきたいと、このように思います。　児童館の問題につきましては、もう先ほど申しましたことで尽きておると、このように思っております。何かこう落合小学校の生徒数が43名で、３名がどうかなると１クラスになるようなお話がございましたが、５月１日の統計によりまして、学級は40人以下ということになっておりますので、２学級になることは間違いないと、このように思っております。　吉備ハイランド・オアシスにかかわってのことでございますが、このことに関しましてはたびたび申し上げておりますので、今さら申し上げることもございませんが、市といたしましては一つの行政目的を持ちながら、市民の健康・福祉の増進と、そしてまた広域的な交流人口の増加ということを目指しての計画でございます。そのうちの市の事業につきましては、予定どおり、計画どおり進めていきたいと、このように思っておるわけでございます。　このことに関しましては、これまたたびたび申し上げておりますが、良質な財源を活用しながら、いわゆる市民に対する行政レベルの低下を来さないような財政運営の中で対処していくとともに、これらのことにつきましての成果というふうなことにつき、また管理運営においてはできるだけ民間経営に近い形で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、この点についての御理解をいただきたいと思います。　なお、さっき申し上げましたのは私の提案というはがきによりますところの状況を申し上げたわけでございまして、何も隠しておったとかいうものではない、このように思っております。　また、これらにつきましては、当初にとりわけ反対意見が多かったんですが、だんだんと広報紙等にも結果を報告するんじゃなくて、市民の皆さん方に事前に計画を示しながら御意見をちょうだいするというふうな形にしております。したがいまして、これらにつきましても理解を深めていただいておると、このように承知をいたしております。　以上でございます。 ○議長（沖嶋博君）　三上孝子さん。 ◆３番（三上孝子君）　２点、お尋ねをいたします。　まず、学童保育の問題。　40人以下という、学級数のことを私がとやかく言っているわけではありません。それぐらい心配をされているという現実を言ったわけです。ですから、学童保育の実施に向けて、例えば今200万円あればできるわけです。父母の皆さんも頑張ってやりたいというふうに言われているわけです。ですから、それをまず確保する。そして、県に対して補正ででもやっていただくように、やっぱり申請をしていく。そのために市長として汗を流していただく。例えば、今出ましたけれども、吉備ハイランドをこういう状況で実施するためにどれだけ県庁に市長は行かれたんですか。やっぱり子どものために行ってくださいよ、こういう状況になっているわけですから。その200万円のお金について、それと学校と父母と担当課で進めていくということについて明快な御答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、市長の話は私は筋が違うというふうに吉備ハイランドの問題で思うわけですけど、「反対意見が多かったけれども、だんだん」というふうに言われるわけですけど、「反対はない」というふうに言われてきたわけです。それが「だんだん」とというふうに言われておるわけですから、そこのところは私どもは反対の声が本当に高いということをいろいろと機会をとらえて申し上げてきたつもりでございます。議事録を見ればわかると思うんですけれども、「ない」というふうに言われて、「反対の意見が多かったけれども、だんだんと理解をしていただいて、反対の意見が少なくなった」というふうに今御答弁なさったんですけれども、例えば反対が９、見直しが３という提言であるからと言われますけれども、この９と３、12人の方に対してどのように説明をされるんですか。今までこういうことはなかったと思うんです。反対者があるということを市長が明確に言われたのは。ですから、その辺のところをはっきりとさせていただきたいと思いますし、はがきについては公表していただけるということですので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 ○議長（沖嶋博君）　立木市長。 ◎市長（立木大夫君）　学童保育の問題につきまして、県へどうしょうるんならというお話でございますが、このことに関しましては、三上議員もよく御承知いただいておると思います。平成９年度も努力いたしました。それから、これらのことについて引き続き努力をするし、暫定的なことについても検討すると、こういうふうに答弁したつもりです。　それから、ハイランドのことにつきましては、私が数十回持ちましたところのふれあい市長室ではその意見はなかったと、こういうふうに申したわけでございまして、提案はがきのこととごっちゃにしていただいたんでは、ちょっとおかしいんではないかと、このように思います。そういうことで、提案はがきではそういうふうな御意見もちょうだいしたと、こういうことです。 ○議長（沖嶋博君）　三上孝子さん。 ◆３番（三上孝子君）　落合小学校の学童保育については、三者で進めていくということで、前進するように私も解釈をいたしました。ぜひ実現に向けて頑張っていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長（沖嶋博君）　次は、藤田清久君の登壇を願います。　藤田清久君。　　　　　　　　　　　　〔４番　藤田清久君　登壇〕 ◆４番（藤田清久君）　皆さん御苦労さまです。　まず、福祉自治体ユニットにつきまして御質問いたします。　福祉自治体ユニットにつきましては、一般的にはまだ広く認識がなされておりませんが、昨年の10月に設立されました。正式名称が「住民サイドの福祉行政を進める市町村長の会」でございます。この趣旨は、それぞれの市町村で福祉施策を推進するとともに、お互いに連携を深めながら、情報交換、また共同行動をとって国、県といった行政機関にも提言し、その実現を図ることを趣旨としております。ですから、福祉政策に関連する研究並びに専門家との交流、情報交換活動でありますとか、必要に応じて国・県への提言活動並びに市町村長間相互の交流を行うということを主たる機能にしております。あくまでも市町村長個人の参加に基づく会でございます。特に、本市のように65歳以上人口の比率が25％を超えている状況の中では、高齢者福祉問題は今後行政の主要テーマになるものと思います。そして、住民のサイドに立脚した住民生活を保障する福祉自治体を目指すべきであると、このように私も認識いたしております。これまでのお仕着せ福祉、またお任せ福祉から脱却して、これからは住民と市町村が主体となって責任を持って自己決定していく福祉自治体に変わっていかなければならないというふうに思っております。　そこで、このユニットへの具体的対応につきましてお尋ねをいたしますが、昨年の秋以来、設立前後の時期でございますけれども、この会への参加の依頼を立木市長さんがお受けになられたかどうか。また、それに対しましてどのように対応なさったかをお伺いをいたしますとともに、こうした運動体への基本的認識をお伺いをいたします。　それから２点目は、職場の分煙対策の件でございますが、近年、病院や、また公共交通機関を初め、あらゆる公共施設での禁煙は当然のことのようになってきているのは、皆さん御案内のとおりでございますが、特に最近では、職場や飲食店等におきましては喫煙者と非喫煙者とのエリアを分けるところがふえてきておるのも、また現状でございまして、行政機関もその例外ではなくなってきつつあります。　分煙──セパレートスモーキングと申しますか、そういうものの精神は職場等において両者がお互いに合意した上で喫煙場所を一定エリアに制限することで、たばこを吸わない人が喫煙者の煙に悩むことなくクリーン環境を構築するものであるというふうに認識しておりまして、決して「たばこをやめるべき」であるとか、また「吸うべきではない」とかという喫煙者の追放ではないのでございまして、あくまでも喫煙は個々人の嗜好の問題であり、また幸福追求の問題であろうかと思いますので、先ほど申した「追放」というような精神は、ややもすれば全体主義につながるものでございまして、まさにファシズムであろうと、私は思っております。ですから、私はそのような精神の信奉者ではございませんので、喫煙者と非喫煙者の共存共栄といいますか、自由主義、リベラリズムの立場に立脚していることをまずもって御理解賜りたいと、このように思います。　そこで本市役所庁舎内におけるそのような状況はどのようになっているのでありましょうか。現状ですね。また、何か課題等ございましたら、今後の対策方も含めまして基本的見解をお尋ねをいたします。　次に、３点目の情報公開制度の基本的なあり方についてでございますが、このことにつきましては、平成８年12月議会、立木市長さん最初の議会において、その必要性の立場から質問をいたしております。御案内のとおり、国におきましても、現在法案化に向けて準備が急ピッチに進んでおりまして、今通常国会中にも上程されることが予想されているのは御承知のとおりでございます。高梁市の行財政改革推進委員会等での審議状況等を踏まえまして、その後の審議経過並びに現時点での情報公開制度の導入見通しをお尋ねいたします。　それから、３つ目の「知る権利」につきましてでございますが、先ほどの国の情報公開法案におきましては、新聞報道にもありましたように、明記が見送られている状況でございます。情報公開の根拠としてその「知る権利」というのを位置づけるべきであるというふうな基本的な立場といたしましては、情報の自由な流通という観点から、表現の自由の一環として積極的な情報収集権までを含めると考えるのが憲法上一般的であり、よって表現の自由が実現されるためには、その基礎となる情報の入手がなければならないのは言うまでもありません。そして、行政機関が保有する情報を市民が知り、行政を監視、またコントロールすることによって民主主義も具体化できるのではなかろうかと思っております。　このような基本的観点からも、「知る権利」明記の必要性はもはや明確であるというふうに認識いたしております。このことにつきましても、先ほどの導入の件と同じように、平成８年12月議会で指摘をいたしたところでありますが、そのときの市長答弁では、「知る、知らせる、理解してもらうということなどが行政推進をする上で、また市民との信頼関係を構築する上での基礎であるというふうに認識をしている」というふうに当時おっしゃっておられます。また同じ議会の市長答弁では、「その権利性については、専門家の意見をまちたい」というふうに述べられておられますが、その後、市長さん御自身、この知る権利の権利性でありますとか、日本国憲法との関連について何か研究されたり、また専門家の御意見を聞かれたり、また新たな認識を持たれたかどうか、現時点での御見解をお尋ねをいたします。　それから４つ目として、不服審査制度のあり方につきましては、これはまだ制度がございませんから、現時点での基本的認識で結構ですけれども、情報不開示──行政機関が情報を開示しないといった場合の請求者に対する救済システムのことでございますけれども、お考えがありましたら、基本的認識をお尋ねをいたします。　最後に、広報体制のあり方についてでございますが、このことにつきましては、古い話で恐縮ですけれども、平成７年９月議会におきまして質問をさせていただいております。その中で、行政の広報広聴活動の活性化を図る意味から、その広報紙の編集体制でありますとか、また広報紙の配布体制、そして市民からの意見はがき等の必要性について指摘をしたところでございまして、その中ではがきにつきましては実現をされたわけでございます。　その後の経過につきまして、まずお尋ねをいたしますが、特に編集体制についてであります。市民参加のもとの編集委員会的な何らかの組織、システム上のあり方を、その後研究推進等をされたかどうか、まずお伺いいたします。　それから、広報紙をとじ込みする場合のとじ込みファイルの更新の件につきましても、その後何か新たな施策があったかどうか、お尋ねをいたします。　それから、２つ目の高梁学園との協議のことでございますけれども、その平成７年９月議会での質問いたしました配布体制のことについてであります。市内居住の高梁学園関連の学生さんには、町内会にもし未加入の場合には配布されていないのが現状でありますけれども、当時の前市長答弁では、「具体的に学園サイドと話をして、何らかの形で学生さん方にも行き届くようにしたい」というふうに当時おっしゃっておられますけれども、その後何か具体的な協議等の進展がありましたかどうかをお尋ねをいたしまして、以上で終わります。 ○議長（沖嶋博君）　立木市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　立木大夫君　登壇〕 ◎市長（立木大夫君）　藤田議員の御質問に順次お答えを申し上げます。　まず第１点目の福祉自治体ユニットについてのお尋ねでございます。　この福祉自治体ユニットにつきましては、ただいま御説明になりましたような趣旨でその会が組織されております。これは民間の機関の呼びかけによりまして、「住民サイドの福祉行政を進める市町村長の会」ということで、昨年の10月１日に趣意に賛同された市町村長さんをもって設立をされたものと承知をいたしております。本市にも入会の御案内がございましたが、現在のところ加入をいたしておりません。近県では、広島県の芸北町長、島根県の八雲村長、鳥取県の西伯町長さんが発起人になっておられるというふうに承っております。　活動内容も、さっき言われましたようなことでございますが、市長会におきましても、福祉部会を持ちまして、とりわけ介護保険制度の問題について研究を進めておられます。そのような情報等も順次ちょうだいをいたしておりますし、これらを通じましてより一層介護保険が有効に、効率的にできることを願っておるわけでございます。この市民サイドの福祉行政を進める市町村長の会も、中心は介護保険制度に関してのことだと、このようにも承っております。　今後のその会の状況等も推移を見させていただきまして判断させてもらいたいと、このように思っております。　次に、職場の分煙対策についてでございます。　このことにつきましては、健康管理を基本に据えた喫煙権と嫌煙権をどのように調整をしていくかということでございます。しかしながら、これらのことにつきましては、時代の要請というふうなこともございますし、御指摘のように、人事院からも「職場における禁煙対策に関する指針」というふうなものも示されております。　本市におきましては、今特別どうこうというふうなことをやっておるわけではございませんが、会議中には原則として自主的に禁煙をしてもらっておりますし、また文化施設あるいは福祉施設におきましては、喫煙の場所等を指定しておるというふうなことでございます。今後、人事院から示されました禁煙対策に関する指針や、また各都市におきますところのこれらに関する状況等も参考にさせていただきまして、高梁市職員衛生委員会等を通じて具体的な対策を研究検討し、対策を講じてまいりたいと、このように思っております。　次に、情報公開制度についてのその後の経過等についてのお尋ねでございます。　このことに関しましては、先ほどお話がございましたように、この通常国会で国の情報公開法が提出をされ、議論をされると、このように承知をいたしております。その情報公開法の政府原案によりますと、第40条に「地方公共団体の情報公開」という条項が定められておると承っております。内容は、「法の趣旨にのっとり、その保有する情報公開に関し、必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」というふうに規定されておると、このように承知いたしております。これらによりまして、地方分権の時代を迎えて、それぞれの市町村でこの情報公開条例等の制定が画期的に進んでいくんではなかろうかと、このように思っております。　このことに関しましては、さきの議会でもお答えさせていただいておりますように、情報公開制度の整備を前提としての文書整理のあり方を検討をしております。また、本年に入りましては、この３月末を期限に文書の検索をしやすくする新しい整理方法での文書整理に着手をいたしております。今後におきましては、平成10年度で情報公開制度研究会、仮称でございますが、設置をいたしまして、文書整理とあわせて条例化へ向けて具体的検討に着手する予定でございます。平成11年度の条例化を目指して努力をしていきたいと、このように思います。　次に、「知る権利」につきましては、先般の議会で権利かどうかについて専門家の判断をまちたいというふうに申しておるわけでございますが、現時点でもそのように思っております。ただ、国が制定する情報公開法にそういうふうに明定がございますれば、これは一歩前進になるんではなかろうかと、このように認識をいたしておりますが、現在のところはまだ抽象的な権利にとどまっておるというふうに思っております。　次に、公開されない場合の救済システムについての考え方ということでございますが、このことにつきましては、その趣旨に沿い、意味あるものにすることは当然なことでございますので、公開されない場合の不服申し立て等の整備も大変重要な事項だと、このように認識をしております。したがいまして、今後十分検討をしていきたいと、このように思います。　次に、広報体制についてでございます。　このことにつきましては、藤田議員の御指摘、御提言も参考にさせていただきまして、平成８年６月に広報紙の内容充実の研究検討というふうなことで、高梁市広報委員会を設置いたしまして、基本的な事項や新しい企画、継続記事等の検討、その他読みやすい広報紙にするための文字の大きさや写真の問題等につきまして、基本的な事項を研究をいたしてまいります。　これらのこともございまして、提案はがきの問題であるとか、さっきも申しましたように、事後の報告ではなしに事前にお知らせをして御意見をちょうだいするというふうな形の方に努力をいたしておるわけでございます。　したがいまして、この本市の広報紙は、一昨年は県下で第１等になり、昨年も佳作というふうに評価をされておるということをあわせ御報告を申し上げたいと思います。　次に、広報紙のとじ込みファイルの更新についてのことでございますが、このことにつきましては、昭和63年にＡ４判に改めたのを機会に、全世帯に配布をさせていただきました。それから、相当の期間も経過をいたしておりますので、現在改めて前回と同様なものを基本にいたしまして制作をいたしております。近く全世帯に無料配布をさせていただこうと、このように思っております。　それから、大学生、高梁学園とのかかわりの広報紙の配布体制でございます。　このことにつきましては、基本的には町内会へ加入をしておられない方につきましては、市民課の窓口で自由にお取りいただくというふうな方法もいたしておりますが、高梁学園との間におきましては、高梁学園へ広報紙を持ってまいりまして、学生の利用に供しておるというのが実情でございます。約100部程度のものを持ってまいっておりますが、80％は御利用をいただいておるというのが実情でございます。今後もこの広報紙の有効活用につきまして十分検討をしてまいりたいと、このように思います。　以上でございます。 ○議長（沖嶋博君）　次は、内藤欣一君の登壇を願います。　内藤欣一君。　　　　　　　　　　　　〔１番　内藤欣一君　登壇〕 ◆１番（内藤欣一君）　１番内藤でございます。今回は福祉行政と道路行政の２点について順序に従って質問いたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものでございます。　まず、福祉行政で公的介護保険法の成立に伴い、本市の今後における取り組みについてでありますが、今全国的にも県はもとより本市においても少子化、高齢化が進み、超高齢化社会となってまいりました。特に、地域社会においては過疎化や核家族化等々、社会構造的にも問題はありますが、地域や家庭の中で痴呆性老人、虚弱老人、寝たきり老人の方が増加してきている現状から、介護が必要な方々に対し、救援する制度として昨年の12月に介護保険法が制定されているところであります。そして、平成12年４月から介護保険法による制度が開始されることとなりました。　そこで、お尋ねします。　介護支援センター等の福祉施設については、どのように計画実施されますか。そして、これからは介護サービスを必要とする高齢者の増加に伴い、福祉や保健だけでなく、医療、住宅、労働、教育等、広い分野にわたる総合的なサービス提供が求められる社会となってくることは言うまでもございません。そして、高齢者のニーズに応じて、最も適切なサービスが総合的、効率的に介護サービスができるようにするために、本市の現在の行政組織より独立した福祉部局の設置をされるのか、また現在の行政組織で対応されるのか、お尋ねをいたします。　また、ホームヘルパーの養成については、どのように計画実施されるのか、お尋ねをいたします。「制度あって介護なし」と言われないよう、今から十分取り組んでいただきたいと思うわけであります。答弁を求めるものであります。　次に、道路行政の中で、まず県道についてでありますが、今岡山県の財政は危機的状況で財政再建に取り組まれ、平成10年度予算の中で歳出の削減に大変な努力をされていることは承知しているところであります。中井町内には４本の県道がございますが、特に県道若代・方谷停車場線と西方・北房線の早期改良整備をお願いいたしておるところでございます。昨年度におきましても、危険箇所、狭隘な場所の改良整備の工事を実施していただいておるところでございますが、引き続き平成10年度につきましても、同路線の改良工事を実施していただくよう、市当局より県に対して積極的に働きかけをされますよう強く要望いたしておきます。　次に、市道改良についてでありますが、平成10年度における単市改良事業につきまして、昨年の９月定例議会において単市市道改良工事の予算の増大を求めることについて、また単市の市道改良用地の有償取得について一般質問をいたしておるところであります。　先般、平成10年度予算の提案説明の中で、単市の道路改良予算が前年度より2,000万円加算計上されています。市当局としても、道路行政の重要性を認識されているものと思います。執行部の御努力に感謝を申し上げます。市民の要望にこたえるためにも、今後補正予算につきましても、本年度を大幅に上回る補正予算の計上を強く要望いたしておきます。また、単市道路改良に伴う用地有償取得の件につきましても、新規に予算確保されているので一応了解をいたしますが、単価の基準につきましては、でき得る限り制度事業に準じるよう検討することを要望いたしておきます。　さて、市道総延長も743.5キロメートルと膨大なものだと言われておりますが、今後さらに市道認定があれば、市道総延長は伸びていくこととなります。道路改良の進捗状況について改良率はどうかという見方もありますが、少し角度を変えてお尋ねいたします。　平成９年度における単市改良要望申請件数に対して、改良工事実施予定件数はどれぐらいであるか。工事の積み残される件数は、また延長はどれぐらいありますか。積み残される件数が多い場合は、今後とも単市改良工事の予算の増大を求めるものであります。御所見をお聞かせ願いたいと思います。　次に、ふるさと林道について質問いたします。　平成９年８月27日に中井町上野地区からふるさと林道建設について、地区関係者全員の署名簿を添えて市長に要望が提出されているところでございます。さらに、平成10年２月２日には、道路建設委員会委員14名、中井地域市民センター長、中井町まちづくり推進委員会委員長、私も同席をいたしておりますが、市役所応接室においてふるさと林道の建設について、要望、陳情を強くいたしておるところでございます。　さて、ふるさと林道建設について、昨年の９月定例議会で私の質問に対する市長答弁は、「この制度が基本的には時限的な措置でありますので、まず制度が存続するか否か、また本市が要望するふるさと林道がその制度に乗れるかどうか等の問題もありますので、地元負担金のこともこの事業の推移の中で検討させていただきたい」というふうな答弁だったように思っております。　その後、国の林野庁、自治省において、平成10年度から平成14年度まで５カ年延長されることになりました。このような中で高梁振興局農林部においては、「市当局よりふるさと林道の整備事業計画が申請されますと、県としては対応します」というふうに聞いております。この制度事業の採択基準につきましても、非常に厳しいものがあると思いますが、採択基準の一部でも、地域森林計画に定められた林道のうち集落と集落を結ぶ集落間林道、山村地域の定住環境の改善を果たす林道となっております。同地区からの要望されております林道こそ採択基準に適合しているものと確信しているところであります。地元としては、この平成10年度当初予算にふるさと林道が新規計上されるものと期待をいたしておったところでありますが、国、県の事業採択が決定しなければ、平成10年度当初予算には計上されないということでありました。　そこで、お尋ねいたします。　市当局と県との協議の中で、その経過や新規採択の時期等の見通しについて、またふるさと林道緊急整備事業における財政支援措置等についてお知らせを願いたいと思います。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（沖嶋博君）　立木市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　立木大夫君　登壇〕 ◎市長（立木大夫君）　内藤議員の御質問に対しまして順次お答えを申し上げます。　まず１番目の福祉行政について、介護保険の成立に伴う本市の今後の取り組み等についてのお尋ねでございます。　このことにつきましては、基本的なことについては三上議員の方へお答えをしておりますが、とりわけ介護支援センターについてのお尋ねでございます。このことに関しましては、在宅介護支援センターは介護保険制度のもとでも重要な役割を果たしていただくものだと、このように認識をいたしております。現段階での方向としましては、介護を要すると認定された方の希望に沿って各種の保健福祉サービスを利用する計画を介護サービス提供機関と連絡調整を図りながら組み立てていくという中心的な役割を担ってもらうことになると、このように考えております。介護保険制度下におきますところの役割というふうなものが十分明らかになっていない段階ではありますが、私どもとしましてはそのように方向として認識をいたしております。　次に、このような時代を迎えるに当たって、行政機関が統合して何か特別な部局をつくることを考えてはいないかということでございます。このことに関しましてもいろいろございますが、省令、政令等が明らかになってない段階ですので、これらについて明確に申し上げることはできないと思いますが、いずれにしましても介護保険事業の計画策定も控え、そしてまた実質的に動き出す2000年に向けまして、それを相互調整をしたり、また介護保険計画の策定に当たっての事務を専従的な職員というふうなものが必要ではないかというふうにも思っております。しかしながら、当面は関係課によりますところのプロジェクトチームによりまして、現時点では対応をいたしておるというのが実情でございます。　次に、ホームヘルパーの問題でございます。　これらにつきましても、平成10年度に各種の調査を実施をいたします。そういうものの中で人的な整備やサービスの内容というふうなものの見通しというもんが定まっていくものと思います。これは法でも５年間の調整期間というふうなこともございますので、平成12年度から発足をいたしますこの制度の中で、またいろいろと課題、問題点が出てくるであろうと、このように思っております。　このホームヘルパーの養成につきましては、先ほどから申し上げておりますように、振興局や職業訓練校、介護労働安定センターなどの公的な機関はもとより、民間にも養成機関が行うところの講習もございますので、資格を取っていただきますように、この辺につきましても今後十分啓蒙啓発をしていきたいと、このように思っております。　また、ホームヘルパーの問題にかかわりましては、さきの三上議員さんのところでお答えをしましたが、サービスをする側、また受ける側ともにその周辺を含めて意識の改革を図られなければ、円滑な、また効果的な運用ができないんではなかろうかというふうに危惧をいたしております。　次に、道路行政についてでございます。　県道若代・方谷停車場線の早期改良についてのお尋ねでございます。　この路線につきましては、地形的にも非常に厳しい箇所が多く、改良がなかなか進んでないというふうに私も思っております。市全体の道路改良、中でも県道の改良は約43％程度でございまして、この若代・方谷停車場線は40％になっておりますので、平均からもおくれておるというふうに認識をいたしております。平成10年度も引き続き改良要望をしていきたいと思いますし、県としても予定をしてくれておると、このように承知をいたしております。　平成10年度におきますところの単市改良につきまして御要望がございました。これらにつきましては、予算の許す範囲で積極的に取り組んではおりますが、特に市民要望の強い路線は現在57路線、改良延長にしますと6,500メートルぐらいに上っておるんではなかろうかと思います。緊急を要する路線から改良を進めていきたいと、このように思っておりますし、今後におきましても、この市道の改良は重点施策として推進をしていきたいと、このように思っております。　次に、ふるさと林道についてでございます。　この事業は時限立法で、平成９年度で切れるというふうなこともございましたが、平成14年度まで５カ年延長ということになりました。これにかかわりまして、中井町上野地区の山村振興というふうなこと、さらに定住環境の改善、地域産業の振興というふうなことから強い要望がございます。これにつきましては、現在市といたしましては県に対して事業認可の要望を行っております。したがいまして、これの採択が決定をいたしますれば、補正予算等で対応してまいりたいと、このように思っております。　また、地元の負担金についてのことでございますが、このことに関しましても、さきにも申し上げましたように、林道という制度事業、しかも生活道的な要素が強いというふうな両面から、地元負担金の軽減については検討してまいりたいと、このように思っております。　ただし、この事業は、全国から非常に多くの要望がございます。県下でもそのような状況のようでございます。したがいまして、林道というふうなものの中から、地域の振興、活性化ということについて、地域の関係の皆さん方のより一層知恵を出していただき、努力もしていただかなければならないと、このように思っておるところでございます。内藤議員におかれましても、そのようなことで一層の御協力をちょうだいいたしたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（沖嶋博君）　内藤欣一君。 ◆１番（内藤欣一君）　ただいまの市長の答弁で、大方は了解といいますか、先のことが多いわけですからそうだろうと思うんですが、このふるさと林道につきまして、緊急整備事業における財源というのが起債事業ということを聞いておりますんで、その辺がもしわかりましたら、１点質問いたします。 ○議長（沖嶋博君）　立木市長。 ◎市長（立木大夫君）　これは御承知いただいておると思いますが、90％起債充当の事業でございます。 ○議長（沖嶋博君）　内藤欣一君。 ◆１番（内藤欣一君）　ただいま市長の方から90％起債ということでございますが、すべての林道とか農道とかというものは10％地元負担というふうには聞いております。しかしながら、ふるさと林道ということになりますと、いろんな国の基準に従って認定をされたということから非常に公共性があると思うんです。　それともう一つは、これも勝手な言い方かもわかりませんが、実は上野地区は道路の整備をせなきゃいけないということで、過疎債といいますか、そういう形で現在幅員５メートル道をやっていただいておるわけでありがたく思っておりますが、この路線が、ふるさと林道が５年なら５年で完成をしたという時点には、先ほどもちょっと県道のことに触れたんですが、西方・北房線と若代・方谷停車場線といいますか、その県道と県道をバイパスでつなげると、５メートルの幅員でつなげるというふうになると公共性が非常に強いと思うんです。ですから、地域の林地を持っておる所有者のただ単なる利益ではなくて、そういう問題がありますし、またさらには中井町のまちづくりについての整合性もいろいろと今現在地元では検討しておるところでありますので、ひとつ地元の負担金については、よりゼロに近いもので将来検討していただきたいと思うわけであります。よろしくお願いします。これは答弁はよろしいです、そういう意味で。 ○議長（沖嶋博君）　以上で本日の議事日程は終わりました。　念のため申し上げます。次会は10日、通告による一般質問を行います。発言順位の６番から10番までの諸公にお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後２時０分　散会...