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09月04日-03号

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  1. 総社市議会 2025-09-04
    09月04日-03号


    取得元: 総社市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 8月定例会          令和元年8月定例総社市議会会議録(第3号)             〇令和元年9月4日(水曜日)1. 開 議 令和元年9月4日 午前10時 0分2. 散 会 令和元年9月4日 午後 4時34分3. 出席又は欠席した議員の番号及び氏名   出席議員   1番 山田 雅徳        2番 溝手 宣良        3番 三上 周治   4番 仲達 幸弘        5番 萱野 哲也        6番 三宅 啓介   7番 岡崎 亨一        8番 深見 昌宏        9番 小川 進一   10番 高谷 幸男        11番 小西 義已        12番 難波 正吾   13番 小西 利一        14番 津神謙太郎        15番 村木 理英   16番 頓宮美津子        17番 赤澤 康宏        18番 名木田正昭   19番 加藤 保博        20番 根馬 和子        21番 山口 久子   22番 劔持 堅吾4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名   議会事務局長  三 村  和 久        同   次長  小 原    純   同 議事係長  西 槇  昌 志        同議事係主査  鎌 田  美 保   同庶務調査係主任森    康 一5. 説明のため出席した者の職氏名   市長      片 岡  聡 一        副市長     田 中    博   政策監     中 島  邦 夫        総合政策部長  野 村  周 弘   総務部長    難 波  敏 文        市民生活部長  新 谷  秀 樹   文化スポーツ部長中 村  義 弘        保健福祉部長  河 相  祐 子   産業部長    中 田  暢 彦        建設部長    林    圭 一   環境水道部長  川 原  玲 子        教育長     山 中  栄 輔   教育部長    服 部  浩 二        消防長     中 山  利 典   総務課長    弓 取  佐知子        選挙管理委員会委員長                                   永 田  智 康   選挙管理委員会事務局長           河 原    隆6. 本日の議事日程   第1 一般質問7. 議事経過の概要   次のとおり              開議 午前10時0分 ○議長(加藤保博君) ただいまの出席22名であります。 では、これより会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問議長(加藤保博君) では、日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。 本日は、溝手宣良君から岡崎亨一君までの5人の予定で進めてまいります。 では、まず2番溝手宣良君の質問を許します。 溝手宣良君。              〔2番 溝手宣良君 登壇〕 ◆2番(溝手宣良君) ただいま議長から発言の許可をいただきました議席番号2番、チームかがやきの溝手です。 昨夜、新見市で記録的短時間大雨情報が出て、激し過ぎる雨が2度にわたって降り、河川の氾濫や土砂崩れ、床上浸水等も発生し、大変なことになっているようです。先月は27日から、九州北部地方を中心に局地的に猛烈な雨が降り、佐賀県福岡県長崎県で甚大な被害が発生し、死者も出ているという状況を受け、まずは被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復興を願っております。 総社市も昨年の豪雨災害から1年以上がたち、復興も目に見えて進んではいますが、いまだ多くの方々がもとの生活に戻るにはほど遠いという状況も現実であります。一日も早く平穏なもとの生活を取り戻されるよう支援を続けていく覚悟を新たにするとともに、全力で対応してくださっている市長をはじめ執行部の皆様、総社市職員の皆様、総社市社会福祉議会の皆様に対し、またお気持ちを全国からお寄せくださっている方々に心から感謝を申し上げます。どうか引き続き最後までよろしくお願いいたします。 また、長年上皇陛下をお支えなさっている上皇后陛下が乳がんの手術をお受けになられるとのこと、こちらも大変心配しておりますが、手術の成功と御無事を心から祈念いたします。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 まずは大項目の1、児童生徒の安全対策についてであります。 中項目の1ですが、通学路の安全対策についてです。 前回の議会で私が速度抑制ハンプ、バンプ等の提案をさせていただきましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(加藤保博君) 教育長。              〔教育長 山中栄輔君 登壇〕 ◎教育長(山中栄輔君) 溝手議員の御質問にお答えいたします。 例年50カ所ぐらいの通学路の要望がありまして、大体3割ぐらいしか予算がつかないという状態でありまして、これを市長の英断で地域予算の中から1,500万円を3年間かけてやると、ちょうどタイミングが良かったということで、5月の大津の事故を受けて、もう一度総点検をやりましたら230カ所の要望がございまして、その中で優先度の高いものから79カ所を選んで、今鋭意進めているところでございます。 この中で大体市がやれるというのは60%から70%ぐらいで、あとは県と警察であります。こことも連携しながら、8月の終わりぐらいに学校、それから地域の人、教育委員会、県、警察を入れて実地検分をしたところであります。今現在進捗が全体で大体2割から3割ということでありまして、できるところからやってるということであります。 詳細につきましては部長の方から御説明いたしますけれども、今現在予算の進捗状況が、市の場合は27.7%、それから警察の場合は今のところゼロでありまして、県もゼロと、昨年度全体で言いますと今現在施工している予算が760万円ぐらいです。昨年度の分を入れますと大体1,400万円ぐらいになると、消化率が大体3分の1弱ということであります。 詳細につきましては部長の方から説明いたします。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) それでは、命によりまして進捗状況を少し詳細なことを御答弁させていただきます。 いただきました要望のうち、本年度につきましては79件ピックアップして、これは昨年度実施できなかったものもあわせて現在取り組んでおります。具体には、危険箇所に応じまして注意喚起の看板、区画線の引き直しやグリーンベルト、ラバーポール、防護柵やカーブミラーなどの対策を進めておるところでございます。 まず、平成30年度、前年度の要望から持ち越し分がたくさんございまして、このうち市が直接対応できる38件中19件、50%になりますが、これが実施済み、あるいは施工中ということでございます。ほかに前年度の警察対応分、これは横断歩道の設置ということがございましたが、これ2件が対応済みということでございます。 また、緊急点検によりましていただきました本年度の要望からピックアップしました優先度の高い79件のうち、市が直接対応できる47件中13件、これは27.7%になりますが、これが実施済み、あるいは発注済みということでございます。これ以外にも、地域応援課の予算で防護柵を施工中の箇所が2件ということでございます。 残りの箇所につきましても、現在10カ所について地元や学校設計の協議中でございまして、早期に発注できるよう進めておるところでございます。 また、本年度要望分の中では警察岡山県に要望協議が必要なものが30件ありまして、これにつきましてもあわせてそれぞれ要望を行っております。 さきの8月21日には、備中県民局の維持補修課と総社警察署学校関係者、地区の土木担当員と合同で、通学路のうち、特に交差点の点検を実施したところでございます。今後も地域予算を活用しまして、効果が期待できる箇所から早急に施工しまして、交通安全策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) 施工しやすいのは単市の事業であったり、よく分かるんですけど、私が聞いたのは速度抑制ハンプ、バンプの話でございまして、そのことの答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 失礼いたしました。 危険箇所に応じてそれぞれの対応策を今簡単に御説明いたしましたけれども、議員が御提案いただきましたハンプ、バンプといいますか、でこぼこの方法でございます。 実は阿曽小学校とそれから常盤小学校で2カ所ぐらい、この方法がとれないかということで検討しています。他の自治体とか箇所でも、こういった採用した事例が最近出ましたので研究していきたいと思っておりますが、道路のでこぼこでございますので、車が通過すると音がある程度出ます。音の抑制、あるいは音が出ることに対して周辺の御理解をいただくことが重要かなと思っておりまして、そのあたりを今調整、研究中ということでございます。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) そのハンプ、バンプを設置した場合に音が出て、近所の方との折衝が必要であるといったことを、さきの議会教育長、答弁をそうされました。そのことについて私は、だから近所の方からの苦情等に対応することと子どもの安全を守ることとどちらが大切なのかと問いましたところ、もちろん子どもの安全の方が大切だというお答えをいただいてます。その上での事業推進といいますか、どうしても私が思うに、私ももう二十数年運転をしておりますけれど、やはり看板設置等だけで明確に、じゃあ速度を自分が抑制しようとするかといいますと、最近は確かに自分でも意識が高まってきたかなとは思いますけれど、若い頃はまあまあのスピードでやっぱりアクセルを踏んでましたので、そういった方にも明確に速度の抑制につながる非常に有効な手段だと考えておりますので、前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) ありがとうございます。 効果につきましては、本当に先行の事例も最近たくさん出てまいりましたし、非常に抑制の効果があるということは理解できておりますので、積極的に取り組んでいくようにしたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして中項目の2、ブロック塀等の危険箇所の対応についてです。 昨日の三宅議員質問にもブロック塀のことはありました。これは昨年、平成30年6月に発生しました大阪北部地震高槻市小学校ブロック塀が倒壊し、女児が犠牲になるという大変痛ましい事故を受け、全国で同様のものがないか点検したところ、多くの同様物件が見つかり、対応を急ぐというものであったと記憶をしております。総社市内でも緊急点検が行われ、同様あるいは類似、その他の危険と判断された箇所が存在することが明らかになり、その対応が急がれているはずです。 そこで、①現在の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(加藤保博君) 教育長
    教育長(山中栄輔君) 昨年度議員の御質問をいただきましたが、通学路の点検をやりました。そうすると、小・中学校、園合わせて18校園の中で20カ所見つかりまして、その中で一応基準に合わせて点検をしたんですが、外観とそれから両方を見て、この中で18カ所が対応が要るということを確認いたしまして、その中で2カ所が今現在完了しております。それは総社中学校と、それから総社幼稚園のところ2カ所ございまして、あと6カ所は今現在施工中でございます。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) いつまでにそれらを終える予定でしょうか。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 詳細については部長の方から説明いたします。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 命によりまして少し詳細を御答弁させていただきます。 少し繰り返しになりますけれども、昨年度の地震がありました関係で緊急点検、これもしましたけれども、昨日の一般質問学校を含む公共施設全体の数が多分出てたと思います。このたびの御答弁では、小・中学校幼稚園学校関係のものということで対象になりましたのが18の学校園、計20カ所、ブロック塀があるということで点検をいたしました。そのうち昨年度につきましては、総社中学校と総社幼稚園、2カ所が改修を完了いたしました。 まず、この安全基準でございますけれども、ブロック塀のうち、高さが2.2mを超えるもの、それから厚みが10㎝未満のもの、それから垂直方向の控え壁、これは強度を補うためのものでございますが、その控え壁が3.4m間隔以内で設けておることと、こういったものを安全基準ということになりますけれども、この基準を満たしていないということで、昨年度、総社中学校、それから総社幼稚園、それから今年度は同様の基準で総社小学校、阿曽小学校、秦小学校、西小学校、総社東中学校、総社西中学校、6カ所を現在進めておりまして、設計を今終えまして発注に向けた準備中ということでございます。残りの6カ所というふうに申し上げましたけども、今年度中には全て完了する予定ということでございます。 また、20カ所のうち、残りが12カ所ということになりますけれども、先ほどの安全基準に基づく点検、それから外観上の点検も行いました結果、安全性に問題はないということで判断をいたしております。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) ブロック塀についてはそうですが、ブロック塀以外にも危険なところってあったりするんじゃないのかなという気がするんですけど、そういったところは把握をされてますか。そういったところの補修なり、そういう依頼が、要望が学校園からあった場合にはどのような対応を今後はされていかれるのでしょうか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 当然ブロック塀の今お話しありましたけれども、学校施設は様々な建物や附属施設がございます。古くなっておるものもたくさんございまして、それぞれの場所、箇所に応じまして学校から要望がございます。当然予算がかかるものがたくさんございますので、こういったものを学校と相談しながら順次対応させていただいてるという状況でございます。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) 多くの子どもたちが通う学校園でございますし、何か災害があったときには避難場所になる学校園でございますから、そういった危険があると確認された場所はできるだけ早く対応をしていただけるようにお願いをするところでございます。 それでは、大項目の2に移ります。 まちづくりについてお尋ねをいたします。 まず中項目の1、公共施設のファシリティマネジメントについてでございますが、まずはファシリティマネジメントという言葉が大変分かりにくいと思います。そこで公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会において定義されている文言を御紹介させていただきますが、ファシリティマネジメントは、企業団体等が保有または使用する全施設、資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動とされています。 ここで着目するべきは、単に手法というわけではなく、広く経営的視点に立った総合的な活動として捉えられている点です。 以上を踏まえて、小項目の①今後の在り方が懸念される施設の把握はできているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤保博君) 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) おはようございます。 溝手議員の御質問にお答えをしたいと思います。 ファシリティマネジメント、この議会議事堂でも長い間これ協議されてきて、本当にタイミング的に言うと、これからだということになります。なぜなら新しい庁舎を建てようとしているからであります。役割を終えたものが生まれてくる、それをどうするかみたいなことが、これからのテーマになってきます。 幸いなことに、総社市においては合併した自治体が山手村と清音村だけでございまして、例えば真庭市なんかは9の町と村が合併しておりますから、もう総社市市役所よりも大きいような町役場が真庭市内にほかに八つあるみたいな、だったらそれをどうするのかみたいな政治問題、あるいは高梁市も合併した箇所が多いので、そこにあった高校であるとか、廃校にするのかどうかと、そういうところが多いんですが、総社の場合は幸いに全域で370カ所の先ほど言われた公共の建物、施設があります。 今平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画、これに基づいて各課が管理しているものについて、今後の施設の方向性について持ち上がっていこうということを協議しています。370カ所ありますから、これからその一つずつについていかにするかということを考えてまいりますけれども、政治的な向きの強いものについては、これから皆さんと相談しながら進めてまいりたいと思います。 例えば、新しい庁舎が建設された後の山手支所、もと山手村役場はどうしますか。あるいは清音の今水道が入ってる建物についてはどう使いますか、残しますか。あるいは学校給食調理場が昨日、おとといか、新しくスタートいたしましたが、その後の従来の学校給食調理場、秦にあるやつと、それからあそこは北国府の南、あそこは井手分になるか、それをどうしますかみたいなところがフォーカスされようと思いますが、そのことについても今後さらにスピードアップして検討していくということになります。ですから、そういうものを今把握しながらやっているということであります。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) 若干私が想像してた答えとは違ったのであれなんですけど、もう今ある施設が役目を終えたものに関してだけの考え方を今おっしゃったのかなという気がするんですけど、経営戦略的視点というのが欠けてるような気がするんです。ただ存続なのか、廃止なのかでなしに、経営戦略的には何か考えがおありですか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 今断片的に私がスクラップの方ばかりをフォーカスして申し上げましたが、当然ながら今ある施設をどうやって経常利益を上げていくかということについても、これはもう厳しくそれぞれの課がやっていく。例えば総社北公園陸上競技場、僕、結構昼休み12時頃走りに行ったりしてますが、もう誰も使ってないじゃないですか。これをどうやっていくんですか、みたいなことも考えていかなければならないし、武道館はどうなんですか、きびじアリーナはどうなんですか、それぞれの施設について利益を上げていく、そういうものについても各課が持ち上がって検討を加えていくということであります。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) そういうことなんですけれど、じゃあ次の2に移るんですが、そこで利用者の満足度はどうですかという、一応設問なんです。 アンケート調査等をほぼほぼしてないと思うんです。するような向きのものでもないとも思うんですけれど、現状の把握という意味で、そういった施設の利用者の方々からどういった声が上がっていて、そういった声をどの程度把握されているのか、おおむねどういった傾向にあるのかどうかが分かれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これはアンケートをしておりまして、平成29年、平成30年と、それぞれのスポーツ施設が多いんですが、そのことについて担当部長から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長中村義弘君) それでは、命によりまして私の方から説明をさせていただきます。 今現在コナミスポーツの方へ委託をしておりますスポーツセンター、武道館、総社北公園陸上競技場、こういった施設について毎年1回、利用者の方にアンケートをお願いして、そういったアンケートを実施しております。 項目といたしましては、受け付け、フロントの対応であるとか、アリーナ、そういった施設ごとにスタッフの対応であるとか、施設のきれいさ、案内、掲示物がどうかとか、そういった項目について各施設で行っております。おおむね結果といたしましては5点満点で、受付、フロントについても4.4とか、全ての項目で4.3から4.4という、おおむねスポーツ施設については満足しておられるということで、アンケートの方の結果でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) スポーツ施設についてはアンケートをしたことがあって、結果も出ているということなんですが、そのスポーツ施設以外、いわゆる公民館等もそうだと思うんですけれど、そういったものについてはそれこそアンケート等はなかなかされてないんじゃないかなと。だから、そういったところで、要はこの建物をいつまで使うんだとか、早く建て直してほしいとか、こういうところが使い勝手が悪いとか、そういった把握というのはおおむねどうなっているのか、かなり老朽化した施設も中にはあると思うんですけれど、それを本当に存続していくべきなのかどうなのかといった点でおおむねの傾向が分かれば、すみません、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは統計的にというか、ちゃんとした形で調査をいたしておりません。ただ、よく我々が聞くのは、褒めてもらうということはほとんどありませんで、ここのエアコンがききづらいとか、ここの屋根が雨漏りがするとか、そういうことをよく聞いて、それに一つずつできる限り対応しているというのが状況で、こちらからもう一気に調べて、トータルがどれぐらいで、じゃあ修繕計画を何年計画でやっていこうかという、それをファシリティーの重立った主要の部分なんですが、そこを他の公共施設についてやっていないというのが現状なものですから、ここはもう遅れているところで、言われたところがもう申し訳ございませんみたいな感じで追いかけていってるのが現状でございますから、それは良くないという認識はいたしております。 ただ、余りこの公民館はすごいよといって、ずっと褒められ続けている施設は新しいところだけだと思いますから、古いところについてはかなり傷んでる部分は多いと認識いたしております。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) とりあえず、3に移ります。 次の項目に移ります。 運営費の今後の見込み、運営費というのが、いわゆる料金をいただいてという施設ではない無料の施設の方が多いわけですから、運営費という表現を僕ここの通告ではしてしまってますけれど、どちらかといえば今後かかるであろう経費の見込みというものが、これもおおむねでいいので、分かればちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 担当部長に答弁を願います、といっても担当部長も分からないと思うんですよ。これ本当のことを言うと、去年災害で1年間スキップしたということを言うんですけれども、これじゃあ本当に市民に対してちゃんと説明ができませんから、これからスピード感を持って、その概算について詰めていくということをやってまいりたいと思います。 基本的に運営経費、いわゆる人件費であるとか、そういうものは当然ながら落としていきたいというふうに思っておりますが、先ほどからの議論の中にある修繕費であるとか、そういったものが膨大に、370施設あるわけでございますから、膨らんでこようかと思いますが、それを概算して総額幾らだということを、これからもう一年かかってやってくということであります。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 命によりまして私の方からお答えをさせていただきます。 運営費というか施設の維持管理費が、ほぼ大体の施設が経過年数がたっておりますんで、これからは施設の維持補修、維持管理費の方がかなりかかってくるということでございます。 財政見通しの方では、維持補修費につきましてはこれから年間、毎年1,000万円から2,000万円ずつは増大していくだろうということで、5億2,000万円から5億8,000万円、ここ今後5年間程度で5,000万円程度は維持補修費の方が増額していくんではないかというふうな見込みを立てているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) そうすると、次の④に移るんですけれど、結局、じゃあいつどこを建て替え、いつどこを廃するのか。 これも具体的に決まっている物件があれば教えていただきたいんですけれど、それぞれ個別の物件、案件にはそれぞれの事情があり、ここで発表するのはなかなか難しいのかなとは思うんですけれど、要は総社市としての今後の方針ですね。例えばどんなに古い建物でも、そこに存続要望があればもう存続していくのか、いや、でもそれはやはり幾ら何でもこの古いのはもう修理するのは難しいから、もう倒すのか、そういった総社市としての今後の方針を教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 基本的には、これから財政が大変厳しくなりますから、役割を終えたものについては廃止していくという方向をとらさせていただきたいと思っております。 ただ、歴史観があったりとか、それから本当に違う役割があるとか、そういったものについて、地元から御要望があったりとかするものについては、いろいろお聞かせいただきながら、今後の在り方については検討をしてまいりたいと思います。これから令和7年に向けて新しい市役所が完成するわけでございます。これは合併特例債の末日に合わせますから、もう必ずその年までには完了するわけでございますから、それにあわせて廃止するもの、残すもの、これは廃止するということを基本に考えてまいりますが、地元の方々ともよく相談をしながら詰めてまいりたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) どうしても曖昧な答えにはなってしまうと思うんですけれど、それは仕方がない部分があるとは思うんですけれど、役目を終えたものについては廃止はするけれど地元と相談する、結局どっちか分からないんですけれど。              (「いや、分かります、分かります」と呼ぶ者あり) ◆2番(溝手宣良君) (続)途中で、はい。 じゃあ、そのことについても後から御答弁いただきたいと思いますけれど、市長もおっしゃってるように、合併特例債を使っていろいろな建物を建てていく、庁舎を建て替えていく、だからといって、そのほかにも予定があるような建物、何か全てに合併特例債が使えるわけでもありませんし、本当に楽な財政ではないと思います。ですから、ファシリティマネジメントというものを厳しくしていかないと、結局歳出が増えていく一方ではないのかと。今は人口が増えていってますけれど、これ間違いなく減っていくわけですから、それでもそれだけの施設をずっと残していくのかといったところが懸念されるんですけど、先ほどの市長の思いと一緒に、本当に今令和7年とおっしゃいましたけれど、合併特例債の庁舎完成の、もうそこではなく、もっともっと先のことを考えて、もう10年どころじゃない、20年、30年先を考えていかないといけないと思うんです。これから作る建物というのは、間違いなく耐用年数が50年以上あるものなんでしょうから、そういった意味でも相当数十年先のことまでを考えていって、施策を講じる必要があると思うんですけれど、ではいかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 今後の在り方について、廃止する建物について分かりにくいとおっしゃられましたが、これは分かりにくいようで非常に分かりやすい。要するに役割をなくしたものについては廃止したいと基本的に当局側としては思っておりますが、地元それぞれの御意向がありましょうから、その話はシャットアウトするんではなくて、よくお伺いをして、双方相談しながら、その在り方について協議していきましょうということを申し上げているわけです。 ですから、この議場では廃止します、もう絶対になくしますとは言いません。廃止したいと思っておりますが、地元の理解というものがないと、それはやってはいけないことだと思っておりますから、そういうふうな過程を踏んで決定をしたいと思いますと、そういうふうに申し上げております。ですから、給食センターの調理場も二つ、もう役割をなくしておりますから、もうできれば廃止したいんですが、御地元はいかがでございましょうか。あるいは旧山手村役場についても、新しい市役所に引き上げていきますけれども、その後についてはいかがいたしましょうかということを懇切丁寧に説明をして、理解を得て決定をしていく。もういきなり行って、廃止だ、撤去、みたいなことは言いません。聞く耳を持って、ちゃんと判断させていただきたい。そこには、やはり議会同意も必要でございますし、また出身の議員さんもいらっしゃいましょうし、住民の声も確かにあるわけでございますから、その声を無視することは一切しないというふうに申し上げているわけであります。 それから、今後のファシリティマネジメントの在り方、建てたものは必ず年をとっていくわけでございまして、老朽するものについては将来見通しを立ててやっていくということ、先ほど総務部長が5億円を超えるというお金目を言っておりましたけれども、これは当然ながら減った方がいいわけでございまして、その経費の勾配についてもこれから協議をしながら、将来を見据えてFMをやっていこうというふうに考えております。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) もちろん地元の方の意見を聞いて、それをシャットアウトするんでなくて、それはもちろん当然でございますが、大きな方針としてはある程度の方向づけはしていただかないと、結局じゃあ地元の方がこれを使わせてくれというて、その声を聞いて、その管理は結局誰がするんですかと。もう総社市としては廃止しようと思うけど、地元の声が使わせてくださいという声が大きいから、じゃあ使ってください、でも壊れたら結局総社市が直しますということになりかねないので、そこら辺の方向をはっきりしてほしいということでございます。 今、だから先ほど市長もおっしゃいましたように、今ここでこの施設をこうするということはもちろん言えないと思いますので、そこの答弁は結構ですけれど、ある程度の方向、もうこれ以上は総社市としては維持補修にお金をかけませんよとか、地元の方で運営されるんだったら、そのかわりに施設が老朽化して建て替えるときでも、総社市はそこはちょっとお手伝いできないかもしれませんよというような時代が来ると思うんです。だから、そういったことも踏まえてファシリティマネジメントをしていかなければならないのではないかと思います。 それと、もう一点ですけれど、もう一点というか一つ、私の提案なんですけれど、意見なんですけど、今後新たに作る建物、建物に限らず物を作る、それがシステムだったりすることもあるかと思うんですけれど、今後は行政、今までは住民に対して与える、与えるばっかりだったと思うんですけれど、今後はある程度利益を得るというような考え方にもう方向を変えていかなければならないのじゃないかなという、そういったことを私は思います。 もう本当に交付税だったり、とにかく税金を利用してサービスをする、だから市役所はもうけるべきでないよ、行政はもうけるべきではないよというのが基本的な考え方、それはよく分かるんですけれど、施設を利用していただく、満足していただくことによる対価を得て、その対価をさらにサービスに変えていくというふうな方向に持っていくのであれば、全然利益を得てもいいです。施設の利用料が高くてもというか、今無料のところがある程度有料になることも今後はありなのではないかと。間違いなく、今のままだったら歳出が増える一方で、歳入が増えていく見込みがなかなかないのではないかと、そうしたときにそういったことも考えていかないと、結局増税をするとか、例えば総社市独自の何か税を設けるとか、何かそういったことでもしていかないと、このままどんどんどんどん、それこそ吉備線のLRT化もそうですし、今で言うと美術博物館建設構想とかもあるわけですけれど、いろいろまだまだ老朽化していく建物、建て替えていく、建て替えていくということになっていくと、かなりな歳出が見込まれるんではないかなというふうに思うので、そういった行政がもうけるという感覚、もうけるというて、それもうけて職員さんの給料に反映したんじゃ、ちょっと違うんですけど、それを住民サービスに変えていくという考え方は、市長、おありですかね、今後取り入れるお気持ちがあるでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは本当に大切なテーマでございまして、私は溝手議員が考えていることと一緒です。やっぱり物事をやるときに福祉というのは大切です。確かに大切です、福祉的な考え方。いわゆるもう施すみたいな、差し上げるって、これ大事です。 今例えば議論してるんですけれども、土日の雪舟くんを走らせて、観光地と観光地を300円で横断によって結ぶということをやってみたらどうかという観光雪舟くんみたいなこと、大きく二つの考え方として、もうお客様が乗れば乗るほど赤字が膨らんでいく、いわゆる福祉的な考え方、一人について3,000円補助をするみたいな。それからもう一方では、相当分をお客様に負担をしてもらって、乗れば乗るほど利益が上がっていくという利益誘導型の考え方、この二通りがあると思うんです。それがすべからく全部のジャンルに適用はできませんが、観光雪舟くんなんかは、私は当然もちろん乗れば乗るほど利益が上がるシステムを選択すべきだと思います。使えば使うほど、利用者が増えれば増えるほど利益が上がっていく、そういう考え方でこれからはやれるものはやっていくべきだと思います。 北公園陸上競技場、400mのオールラバーのトラック、たった一人貸し切り状態で1時間に100円です。たった100円。2時間貸し切りで100円、これ正しいかどうかということ、やっぱり議会とも市民とも話をしながら、負担すべきは負担してもらって、入場者数が増えれば増えるほど我々の経営が安寧化していく、そういう考え方も一方に持って検討し直す、このFMの中にも埋め込んでいくということが確かに必要だと思います。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) それでは、柔軟な考えを持っていただけるということで、それともう一点、これも提案になってしまうかもしれませんけれど、実は8月29日付読売新聞6面に都市公園を民間活力で再生という記事があったんですけど、これは大阪であったPark-PFIというそうなんですけれど、都市公園にもPFIを利用して、維持管理に大阪市では年間その公園に約3,000万円の維持管理費がかかっていたのが、PFIをすることによって、要は民間の業者がその公園を管理、運営する、利用するということによって、使用料として逆に3,200万円が入ってくるようになったというようなことが読売新聞の記事にあったんですけれど、こういったように本当にその施設というのが、建物とかそういう運動施設に限らず、ありとあらゆる施設でそういった考え方ができるのではないか。だから、ファシリティマネジメントもそうですけれど、PFIというても言葉とすれば分かりにくいんですけれど、PPP、官民連携の中でやっていける、そういう柔軟な考えを持って、利益が得れるところでは利益を得るという方向に転換していく、変換を恐れないという施策が必要と思います。もう一度、ちょっと市長、お気持ちを聞かせてください。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) ケース、ケースによると思います。やっていいところと悪いところというのは確かにあると思います。そういうことも勘案しながら、前向きに考えていくということをやりたいと思っております。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) それでは、中項目の2に移ります。 中項目の2は、総社市主催の諸行事についてお尋ねをいたします。 この諸行事というのは、例えば認知症サポーター養成講座とかそういったものではなく、あくまでお祭り的なもののことでございます。また、祭りとはいいましても、地区の夏祭りとか、そういった類いのことでもなく、総社市が企画や発案、あるいは運営に関わっているものというふうな感じで捉えていただきたいと思います。 以上を踏まえて、小項目の①1年間で大体幾つぐらいのイベントを実施しているのかを教えてください。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 平成29年度ベースで申し上げますと69回でございます。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) これが多いか少ないかと考えるのは全然別の話として、②それらのイベントの収支を、個別でなくても構いません、本当ざっくりおおむねで構いませんので、教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 担当部長から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 産業部長。 ◎産業部長(中田暢彦君) それでは、命によりまして私の方から御答弁を申し上げます。 当然イベントを実施するには費用が必要でございます。このイベントの方法でございますけれども、市の会計、この中で予算組みをして実施しているものが一つの方法、それからもう一つの方法といたしまして、実行委員会組織して、そこへ共催者の方とともに資金を出し合って、総社市も負担しているという、この二通りがあろうかと思います。 これらのうち、入場料であるとか参加料、こういったものをいただいて実施しているイベントといたしましては、例えば市民大学講座、それから9月15日に今年もあるんですが、赤米のフェスタ、それから総社観光大学、きびの里ふれあいウオークラリー、第九コンサート、それから大きいものではそうじゃ吉備路マラソンというものがございます。六つほどの事業があるわけでございますが、いずれの事業にいたしましても参加者からの入場料では足りないというのが実態でございます。その部分は総社市からの負担金等で賄っていると、こういう状況でございます。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) 例えばディナーショーのようなイベントなわけではないので、これが黒字になるとはもちろん思ってないんですけれど、3番目に移ります。 要はそれらの効果はどうですかということなんですが、それぞれのイベントにはそれぞれの目的があるわけでしょうから、それぞれのイベントについての効果といいますか、結果がどのようになったのか、そのイベントをしたことによってどのような結果が得られたのか、これをつまびらかにとは申しません、おおむねで結構ですので教えていただきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) それぞれの事業が69あると申し上げましたが、それぞれ効果を得ていると思います。例えばそうじゃ吉備路マラソンでは2万2,000人が応募して、実際には2万1,000人が走り、そしてボランティアの方々が2日間で延べ5,000人近くが参加してくださり、総社市がこれからもう復興に向けて元気いってるじゃないかという意見が大半だったと思います。あるいは第九を年末にやっておりますが、これはやっている市は今岡山市と総社市と倉敷市だったか、もうそんなにできるものではありませんが、本当に私も第九を毎年聞いておりますが、泣いてる方が結構いらっしゃいます。それぞれについて、これから検証をしながら果たしてどうだったのかということをやっぱりアンケートでもとって、整理する必要があると思っております。69全部その検証を行っておりませんので、かいつまんで申し上げましたが、これからの課題だと思います、評価についてはですね。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) 要は私が申し上げたいのは、それぞれのイベントを行事を実施したことで、どれだけ対外的に総社市のアピールになっているのか、また総社市の魅力が向上しているのかというところを僕が申し上げたい。要はせっかく先ほどから出てるように、ある程度の予算をかけて実施されるわけですから、これが自己満足で終わったのでは全く尺に合わないと。この自己満足といいますと、またちょっと間違って勘違いしておられるかもしれないですけど、実施した市であるとか、実行委員さんとか職員さんのことではなくて、あくまで市民の方のことです。こういったことをやったから、良かった、良かったと市民の皆さんが自己満足をしていたんでは駄目でしょうと。これは要は内向き、総社市民向けのイベントを一生懸命考えるよりも、市外の人がとてもおもしろそうだ、楽しそうだといって、市外からどんどんどんどん来てくれるようなイベントの方向に変えた方がいいのではないか。市外から来てもおもしろいイベントは、市内の人もおもしろいと思うんです。ですから、市内の人だけをターゲットにしておいたんでは、市外に向けてのアピールが不足になるのではないかと、私はこのように考えるわけです。市外からでも、遠くからでも、何なら県外からでも参加したくなるようなイベントを、同じイベントをするんならですよ、するんならそういった方向でした方が、市のアピールにもなりましょうし、市民の満足度も得られましょうし、そういうイベントにしないと意味がないとは僕は申しませんけれど、内向きの市民向きのイベントももちろん必要だと思うんですけれど、そうしないとせっかく予算をかけてするんですから、もったいないという気がするんです。 ですから、このイベントに関しても、イベントはファシリティーとはちょっと違うかもしれませんけれど、考え方としてはここにもファシリティマネジメントの考え方を導入することが僕は望ましいんじゃないかなという気がするんですけど、これはいかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) おっしゃるとおりで、その方向性は考えの中に入れてイベントをやっていくということ、大事な一部分だと思います。 くしくもこの9月15日、午後5時開演で、備中国分寺のステージでさだまさしさんが、もう本当にギャラなしみたいな感じでボランティアで来ていただきます。これ入場料3,000円取っていいよと、3,000円でいいよと。普通さださんだったら1万円近く、1万円超えたりするんだろうと思いますが、相川七瀬さんも含めてでありますが、そういった方々を、全国にさだまさしさんが来るんだよといったら、多分発信力は持つんだろうと思うんですが、おっしゃるように、知ってる人はこの近隣だけみたいなことになっております。ですから、その発信するツールのことも含めてこれから考えて、そして収支のことも考えてやれるように考えていきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) 本当にイベントにしても、建物等の施設にしてもそうですけれど、結局は市民の皆様が損を被ることのないようにしていただきたいと思います。 では、中項目の3に移ります。 水道設備についてお尋ねをいたします。 水というものは、電気以上に生きていく上で必要不可欠なものであり、その水を各家庭や事業所、あるいは工場等に届けるという水道設備は、本来ほかの何物よりも大切な設備であります。しかし、今では飲料水を含む生活用水は蛇口をひねればどこでも出てくるのが当たり前になって久しく、その重要性が見落とされがちでございます。 そこで、①の質問ですが、昨日の高谷議員質問とかぶる部分も多いとは思うんですけれど、今現在の総社市内の本管の状況、きれいに浄水された水道水を各地に配する上水道の本管が、かなり高い確率で予想されている南海トラフ等の大地震が発生した際に亀裂や断裂が生じ、配水されなくなってしまうとこれは大変なことになってしまいます。つまりそういった事態に対応できる新しい管、第三世代密度ポリエチレン管、HPPE管といいますか、通称青ポリ管というと思うんですけれど、この通称青ポリ管の普及はどれくらいなのか、昨日の答弁にもありましたが、もう一度お尋ねします。 そして、昔は本当に水道管石綿を使ってたんですけれど、何か石綿などがどれくらい残っているのか、鋳鉄はどうか、そういった現在の状況を教えてください。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 総社市の水道管の総延長が全部で145㎞、地下をはっているわけですが、そのうち耐震をやっていて、それが完了しているのが全体の19.9%、約20%が耐震、そして新しくなっている。これが延長でいうと30㎞でございます。30㎞のうち、残り115㎞のものについて対象とするんですが、その中で本管という考え方で40年間をもう既に超えている、いわゆる老朽管は全体の13%残っていると。その13%を追いかけて、追いかけて、改修をしているということであります。とうとう既に石綿管というのはもう総社市からはなくなりまして、全て交換することに完了しているというところであります。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) その石綿がなくなっているというのは非常にいいことで。 あと、今通称青ポリ管、要は耐震管になっているのが約20%で、残りをどんどん追いかけていく、耐用年数を過ぎたものがそこからそこから追いかけていくということですけれど、古くて新しくしなければならないところを計画してるんでしょうけど、いわゆる地震が起きたときに拠点になるところがあると思うんです。例えば阿曽だったり、山手だったり、そういういろいろな拠点があると思うんですけど、そこに最低限配水できるような感じで計画は立てられているんでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 担当部長から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(川原玲子君) 命によりまして私の方から御答弁をさせていただきます。 現在の耐震管というものは、平成21年度から使っております。それ以前のものは、いわゆる耐震管というものではございません。耐震管への取りかえというか、老朽管を解消していくということを今順次やっておりますが、新しく作る、例えば小寺に今配水池を作っておりますが、そういうところは当然耐震管を使いますし、基管といわれる太い管につきましては順次耐震管にしていっております。その全てが耐震管になるというのは少しなかなか難しいことでありますけれども、老朽管を解消していく状態は毎年2㎞から3㎞ずつ進めておりまして、耐震管を含めますと老朽化の状態は解消される見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) すみません、私もちょっと質問の仕方が難しかったかもしれません、すみません。 ちょっと一旦、②に移ります。 送水設備についてはどうでしょうかということで、要は管以外の水道設備についてはどうでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(川原玲子君) 水道施設でございますが、管以外に取水井という井戸、それから水源地、配水池を主な施設と捉えますと合計で48カ所ございます。この時点で耐震化できているという施設は全部で17カ所でございます。取水井は一つだけが耐震化が進んでおります。水源地も1水源地で、配水池につきましては15の配水池が耐震化ができているという状況でございます。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) それで、③なんですけれど、今後の展望はどうかということなんですけれど、今までの私の話と御答弁等の理由、お聞きいただくと分かると思うんですけれど、なるべく早く全ての管がいわゆる耐震管、青ポリ管になるのが望ましいのは明白なんですけれど、それには随分と時間、予算がかかる、これも明白ですので、さっきちょっと申しましたけど、重要箇所というものを優先して実施していく必要があるのではないかと思います。もちろん耐用年数を超えて、今にでもいつ割れてもおかしくないよというところももちろんそりゃ重要箇所なんですけれど、ここがもし破損したら、この先もう当分広いところが配水されなくなってしまうよというようなところもあると思うんですけど、そういった重要箇所等はもうきちんと耐震化がなされているのか、なされていないのであればそこを優先的にしていく実施計画があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(川原玲子君) 水道事業では、現在小寺低配区配水池の新設と東部第5水源地の更新整備を急いでおります。令和5年度から供用開始できる見込みでございまして、この施設が供用開始されれば、川東につきましては小寺配水池及び三輪山配水池を中心としたブロック化配水が完了いたします。これにより統廃合する施設の整理ができる見込みになっております。この川東の小寺配水池と三輪山配水池のブロック化によりまして、市の水道の約7割がカバーできるという計画でございます。また、川西地区につきましても、岡山県広域水道企業団からの100%受水しておりますが、秦及び久代地区の配水池の2池化、今1池ずつなんですけど、それを二つずつというふうに、その計画を進めていく予定として、水、安定した供給ができるような計画で進めているところでございます。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) 昨年の豪雨災害でも発生しましたけれど、それ以上に地震災害が発生すると道路の寸断等が本当にあちこちで起きるのではないか、水害の比ではないぐらい起きるのではないかということが予想されますので、そうするといわゆる車が通れないということですから、そこで水道管も壊れてたら水が来ない、給水車も通れないということになってしまいましょうから、最近のいわゆる青ポリ管だと、少々道路が寸断しても青ポリ管は残ってる、水道が止まることがないというような、実際そういった事例もホームページ等でも確認できますけれど、なるべく早くそういったことにしていっていただきたいと思います。 ここまでまちづくりについていろいろ質問させていただきましたが、要は今後の地方自治体はフレキシビリティー、柔軟性、を持って柔軟に対応していく力が重要と考えます。そして、もちろん全体としてファシリティマネジメントとリスクマネジメント危機管理、これらを徹底して魅力をアップする、安全性を高める、利益を得る、そういったところを市外のみならず、県外も、あるいは国外にまで発信し、誰もが訪れたくなる総社、誰もが住みたくなる総社を目指してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) ちょっと水道の話で、さきの質問について私の方からちょっともう一度答弁させてください。 議員がこの水道もFMだと、ファシリティマネジメントの一環だと、そういう質問の流れがあると思うんですが、確かにそうでございまして、今部長が答弁いたしました、毎年毎年ちゃんと耐震化については進めていると。ここをやって、あそこをやってと、そういう答弁だったんですが、議員お尋ねの、本当にちょっと重要で結構危なさそうなところをぽこぽこと優先的にできるのかどうなのかという質問だったと思うんですが、これは非常に難しいやり方ではありますけれども、今後私が、やっぱり機能的に効果的にやった方がいいに決まっているわけですから、消防とか防災とかとの局とも相談をしながら、ここがはじけたら危ないよねというところについては優先調達していくということを私が環境水道部に指示をして、それらを優先的に解決できるような仕組みにしていく、これは本当に大切なことだと思いますので、実行に変えていきたいというふうに思います。 これから恒久的な水道の安定化を図るために、営業権は手放さないとしても、やはり手放すものは幾つかあると、これは考えてまいりますから。今、一般会計から1億7,000万円、水道会計に入れていますが、これが将来的にはゼロになって、自主運営が完結するように目指してやっていきたいと思います。 いろいろありますけれども、大きく三つの考え方を持っておりまして、一つは県の水道企業団から買う水を増やしていきましょう。もう自分の井戸を持っていないと駄目だという考え方では、本当に財政的にパンクしてしまいます。いろんな国の基準ができたりして、井戸を直しなさいとか、もうしょっちゅう起こることでありますし、ポンプはよく故障する。今の給水の在り方が、県から買っているのが45%、我々の井戸が55%、これが県の井戸の方が多くなるということの方が将来財政的には安定するに決まっておりますから、その比率については変えていきたい。 それからもう一つ、施設のファシリティマネジメントでありまして、現在45の施設があって、井戸とかいろいろあるんですが、もう役割をなくしたものを廃止していきたいと思います。もう使わない井戸も廃止していく、それから水源地についても使わないもの、配水池についても使わないものというのをことごとく廃止していきたいと思っております。 今、北公園陸上競技場の西側手に小寺の配水場を新たに建設して、さらに低地の配水池を作るわけでありますが、これが水の統廃合の統合の部分でありまして、この水源地と浅尾の水源地を二つ合わせると全市の7割がその配水池になるわけでありまして、これを今まで複数の配水池で行っていたわけですから、これ管の長さも短くなるし、ファシリティマネジメントの意味では非常に有効的なやり方だと思います。 3点目は、最初申し上げました水道施設の売却、移譲、権限を民間に委託、この方法について研究していくということを三つの柱として、これから水道のFMについて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) 昨日の高谷議員質問のときにもあった答弁の中とかぶる部分も多かったのかなという気もするんですけれど、水道のファシリティマネジメントは大いに結構で、ただ民間移譲も、昨日の高谷議員質問の答えの中で検針であるとか、料金の徴収であるとかというところにはふれられましたけど、施設の売却まで考えていらっしゃる、売却というか移譲まで考えられているということなんでしょうか。私は水道は余り民間に委託するのは良くないと思っておるのですが、もう一度そこをちょっとお聞かせください。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは将来的に施設の売却も含めて検討していくべきだというふうに申し上げております。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) 将来的というか、たちまちではないんだとは思いますけれど、もちろん。どうしても民間にお願いして、いいこともたくさんあるんですけれど、当然民間は利益が出なければその事業は続けていけれないので、本当に生命に関わるものを民間に委託してしまうのは非常に私は危険だなと、これは私の意見ですから、そうしなければならないというものではないですけれど、ですからもちろん市長も絶対そうするんだということでももちろんないでしょうし、当然ファシリティマネジメントを進めていく上で考えていかなければならない問題だと思いますので、これはもうみんなで知恵を絞り合って、良いものにしていかなければならないという共通認識でいたいと思います。 市長、もう是非是非、それこそこういった方向、水道事業に関してはもう余り、落ち着いて考えていっていただきたいと思いますが、すみません、もう一度。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 落ち着いておりますので、御安心いただきたいと思います。
    議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) では、先ほどのときにはほぼ水道の答弁だけになってしまったので、まちづくりについてまとめて、だから総社市全体としてファシリティマネジメント、リスクマネジメントといったものを徹底していただきたいと思いますが、今日私がふれなかったことも含めて、もう本当そういったものを進めていっていただくような決意がおありでしょうかどうか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これからの自治体は、もう本当に自治体間競争でございますから、いろんなアイデアとか発想を持って、また利益を生むということも視野に入れながら、競争の中で勝ち抜いていく、そしてその将来に総社市民が幸せで安心でき、そしてまた生きがいを持てる、そういう総社市にしていけるように、FM、ファシリティマネジメントを全市的に考えながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 溝手宣良君。 ◆2番(溝手宣良君) 前向きな決意をいただきました。 私の一般質問冒頭に申しましたように、またまた国内で甚大な被害が発生してしまいました。国内を見ますと、あおり運転からの暴行事件であったり、幼児虐待による死亡事件もありました。お隣の国では、約束を守らぬばかりか、居直る始末と、余り明るい話題がございませんが、しかしこれも皆様まだ御記憶に新しいと思いますけれど、先月岡山市出身の渋野日向子選手が初の海外ツアー参戦で、日本人42年ぶりのメジャー大会制覇となるAIG全英女子オープンで優勝という快挙をなし遂げられました。これには日本中が沸き、渋野選手はその明るいキャラクターとすてきな笑顔で世界中の人を魅了し、スマイルシンデレラと呼ばれ、愛されています。駄菓子も売り切れ続出のようでございます。 一方、総社市にも西阿曽に小倉彩愛さん、窪木には梶谷翼さんといった将来を嘱望されるゴルファーが、渋野選手と同様、日々頑張っております。もちろんその他のスポーツでも、芸術や文化、学業にとそれぞれの分野でたくさんの方々が頑張っていらっしゃいます。そんな方々が一生懸命に打ち込める環境であってほしいと思いますし、将来的に総社市に生まれて育ったことを誇りに思ってもらえる、近所のおじさんやおばさん、おじいちゃんやおばあちゃんに育ててもらったんだ、総社市に生まれて本当に良かった、そう言ってもらえるような総社市になってほしいという願いを込めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤保博君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。              休憩 午前11時18分              再開 午前11時28分 ○議長(加藤保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、村木理英君の質問に入る前に、この際私より申し上げます。 村木理英君から一般質問に際し、議場へのパネル等の持ち込みの申出があり、あらかじめ許可いたしておりますので、御了承願います。 では、15番村木理英君の質問を許します。 村木理英君。              〔15番 村木理英君 登壇〕 ◆15番(村木理英君) 議長に発言のお許しをいただきました。15番緑の会の村木でございます。 今日は、昨今市役所の建て替えの議論が高まっております。その市役所の建て替えの議論に伴いまして、市役所の建て替え以外に、市役所周辺にはいろんな市の所有の土地があり、施設があるわけです。その一体化した整備計画のお考えがあるかどうか、そのあたりが質問の趣旨になってくるわけですけども、市長、何かその辺でお考えがありますか。 ○議長(加藤保博君) 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) 村木議員質問にお答えをいたします。 令和7年までに、市役所を建て替えていくということをやってまいります。これはかなりお金がかかる、70億円とも言われている、今設計会社さんがプロポーザルで決定したところでございますけれども、これから市民の方々も含めて多くの意見を聞いて進めてまいりたいと思います。 これから、この周辺、いわゆる市民会館、中央公民館などなど、ここに着手して、これらを一体的にやっていくと、もうプラス40億円かかるぞみたいな、そういうサインが出てきたりして、一体化というふうに真っ正面から直球で聞かれれば、かなり資金的に厳しいものがあるが、そういう考え方を率直に持っておりました。 ○議長(加藤保博君) 村木理英君。 ◆15番(村木理英君) 資金的には厳しいので、一体化ということに関してはすぐにすぐ着手はできないというような趣旨の御答弁をいただいたかなと、このように思うわけです。 市役所を中心といたしました航空写真がここにあるんですけども、市役所を中心にして、市民会館とか勤労者センター、あと中央公民館とか、このあたり、それと石原公園とか市民会館とかもあるんですけども、現市役所がオープンしたのが昭和45年ですか、それから立て続けに昭和50年までの間に勤労者センターができ、そして中央公民館ができ、そして市民会館ができてくるというタイミングであります。ですから、市民会館の老朽化と同時に、先ほど申し上げた施設が同時に今老朽化してくるということであります。したがいまして、やはりどうしても周辺の施設が傷んでくるという話でございますので、資金的に非常に厳しい時代ではありますけども、これ何とかしないと、なかなか総社の中心の機能が果たせなくなってくるということが重々心配されるわけです。 そこで、私は市役所の建て替えだけに終始するんではなくて、周辺の施設も全部考えに織り込んだ施設整備をするべきじゃないかなと、そのように思うわけです。ですから、それは一遍にはできないかも分かりませんけども、年次的に計画を立てて、それでそれを具体的に進めていくという考え方が必要じゃないかなと、このように思うわけです。 今、総社市は幸い人口が増えておりますが、2045年には6万3,000人になるということがもう試算されているわけです。その人口減少に向けての、ある意味では挑戦かも分かりません。総社の中心のこの部分が、ここがやはり市民の皆様の気分を良くするような環境を整えてないと、なかなか市民の皆様は総社市に愛着もなくなり、そして自分は総社市で総社市を作っていく一員となると、その良い場所に関わっていきたいというふうな気持ちにはなかなか醸成されないということになるので、私は非常にここの投資の意味は価値があると思います。ですから、市役所をできるだけ高層化して、その中に中央公民館の部分を入れ込むであるとか、あるいは中央公民館や勤労青少年ホームの部分を駐車場にするであるとか、また市民会館と川崎公園ありますけども、ここも一体化して駐車場にするであるとか、いろんなやりようはあると思うんです。これはやはり非常に総社市で集積しているところなんで、もう土地がないんですよ。土地がないということを前提にやらなきゃいけない。ですから、今までの総社市ののどかなまちづくりという観点ではなくて、都市化していかなきゃいけない部分だと思うんです。だから、そこをしっかり捉まえて市役所を着手していかないと、将来にわたって大きい禍根を残すであるだろうと私は考えます。 ですから、施設を作って50年以上、70年、80年として、この総社市の市役所が新しい市役所となっていくときに、非常にお金はないかも分かりませんけども、やはりそこをやりくりして乗り越えていかないと、先々の総社市にとってなかなか価値を生めないというふうに考えるんでありますが、その辺、市長、いかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これこの場で分かりましたというわけにはまいりませんけれども、確かに議員おっしゃるように一つの考え方として、当然ながら市民会館も中央公民館も勤労青少年ホームも、アウトの日が近づいております。そこをもう本当に見て見ぬふりをするということもできない日が近づいております。一方で市民会館の天井改修とかというと2,300万円とか、もうへっちゃらでかかってくる。そういうものをどう捉えるかについて、いま一度その考え方の中に検討課題として入れ込んで、多くの委員が出席するようなことになってくるかと思いますが、それも織り込んで、一つの課題として検討、考えを皆に伝えた上で参考にして考えてみたいとは思います。 ○議長(加藤保博君) 村木理英君。 ◆15番(村木理英君) これだけの限られた土地図書館もそうです。市役所をできるだけ大きいものを建ててキャパを保っておかないと、後々もうちょっと広かったら良かったかなというふうにならないように、整備に当たりまして市役所を建て替える時期に一遍にやれという話じゃなくて、そりゃあ10年かかっても、20年かかってもいいわけです。随時その時代が来るということを念頭に計画を立てて、一体化の整備をしていただきたいと、このように思うわけです。 一体化整備というふうに考えたときに、私は非常にここで考えることが、市民の皆様に今総社市の中心部というのはこういうふうになりますよということの賛同をいただく意味で、いろんなグランドデザインを示す必要が私はあると思います。 それで、これは1969年に発行されました旧総社市の市制15周年記念とうたった市勢要覧です。この要覧が非常に今の、今から50年前に作ったもんなんです。だから、今現在どういうふうになってるかという未来予想図というのが、ここにうたわれてるんじゃないかなと、こう思うわけです。例えばこういうことを今言うと、土地が高くなったりして大変なことになるんで、今最近は言わなくなりましたですけど、土地の計画路線とか、道がこういうに通りますよということを明らかに出していたり、非常におもしろいなと思ったのは市民グラウンドの完成予想図というのもうたってるんですね。野球場があり、体育館がここにありますけども、今とは全然物は違います。しかし、今野球場がある一帯がこういうふうになるんですよという総社市のプランを、もう市民の皆さんに堂々とうたってるわけですよね。市民の皆さんはこれを見られて、そのときどう思ったかということです。こんなお金かけて大丈夫かなと思った方もおられるでしょうけども、これ将来楽しみだなと、こういうふうになるんだなと夢を描いたんじゃないかなと、私その分が非常に価値が高いんじゃないかと思うんです。 しかし、決して私これ否定するわけじゃありませんけども、それから以降、要覧が何冊か出ておりますが、非常に内容的にはいいものです。現状の総社市の状態はこういうふうになってますよということを非常に事細かく、きれいに表現されています。しかし、合併して15年、これから総社市がこういうふうになるんですよというのをそろそろ私はうたってもいいんじゃないかなと思うんですね。市民の皆さんの御意見を伺うという場にもなるということであります。 したがいまして、私は総社市役所の建て替え、建築の計画を契機に、このあたりの総社の中心部がこういうふうになりますよということを堂々とうたって、それで市民の皆様と一緒に総社を作っていきましょうと、市民の皆様もこの総社の一員であるという自覚を芽生える、そのような情報を公開する何らかの方法が必要なんじゃないかなと、そのことによって市民の皆様のまちの気分が良くなると、気分がいいまちになるということを示していただきたいと、その拠点づくりからまず始めるべきと、このように考えますが、市長、お考えいかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) いや、おっしゃるとおり、そう思います。 財政計画もあるので、ここで世知辛い話をする必要もないんですけれども、もういま一度、昨日は実質公債費率の推移を申し上げましたし、やっぱりいま一度、今までそういうふうな観点から論じられてなかったものですから、何かもう村木議員の言うことを聞くと、今まで何とせこせこしていたんだろうというふうに思うぐらいなところでありまして、ちょっとそういうことも視野に入れて市民に示しながら、どうせやるんですから市民に示して、一体化も含めてちょっと検討させていただければというふうに思います。 ○議長(加藤保博君) 村木理英君。 ◆15番(村木理英君) 市長から前向きな御答弁をいただきました。もう財政的に厳しいということも市民の皆様と共有すべきと考えておりますので、非常に市民の皆様と共有できる部分というのがこの庁舎建て替えにはあると思いますので、十分その辺を丁寧に練り上げていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(加藤保博君) この際、しばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。              休憩 午前11時42分              再開 午後1時0分 ○議長(加藤保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、5番萱野哲也君の質問を許します。 萱野哲也君。              〔5番 萱野哲也君 登壇〕 ◆5番(萱野哲也君) 5番萱野です。僕は基本的にまくらことばは余り使わなかったんですけど、この定例市議会、加藤議長の仕切りのもとで最後になると思いますんで、迷惑をかけずにやっていこうかなと思ってます。 それじゃあ、質問に移ります。 予算編成についてで、①予算の組み方はどうかということをお尋ねします。と同時に、市長にもお聞きをしますけれども、この質問で私は市長に何を問いたいかというのはお分かりでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) 萱野議員の御質問にお答えをいたします。 これから財政が本当にきつくなってまいります。今議会で本当にいろんな財政質問が出てまいりましたが、この議場から投影される財政の今後の見通しについて、やっぱり市民共有してやっていくべきだと。厳しいなら厳しいなりにどうやってやっていくべきかと、それを問いただす質問だと思っております。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) ①もお尋ねしたんですけれども、見積りや積算の考えはどうかということで、今回今議会決算議会ということで決算も出てます。執行率が何%かとかいろいろあって、去年の災害で執行率が悪かったものもあります。結局予算を組むときの積算とか見積り、どのようにしているのかということが聞きたくて、もう②と一緒にいきますけれども、よく年度途中に予算が、市長の新たな政策予算が計上されるんです。それは議会を通さずに出てくるわけです。 例えばこの前、西日本豪雨災害被災者に対する医療保険介護保険の減免延長についてということで、我々は当初予算で約43億円の保険給付費というものを当初予算で組んで議決してるんです。その中には被災世帯が市が減免を継続というものは当初含まれていなかったわけです。それが費目が同じだからということで、市当局が勝手に、僕はこのものを反対するわけではないんですけれども、勝手にやりました。それって市長が行政報告の中に、十分に審議をいただき、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げましてと、適切な議決を賜るように予算調書なんかも費目を見て、何時間もかけて我々議員は、ああ、これだったら可決してもいいよなというふうにやっているものが、費目が同じだからといって、また違う市長の判断ですよね、政策的な費用がぼんと組み込まれる、それは我々が認めたものでないんです。 今回の保険医療介護保険の減免措置の延長について、これもう反対するものではないんですけれども、これを例えばもっと以前から分かっていた話で、これをもっと議会に、所管事務調査なり、何かそういうふうな手当てができなかったのか、こういうことをします、決定しましたって、こういう通知一枚ですと、やはりこれから災害被災者の皆さんのために寄り添っていこうと、それでその中はどうなんだって、議員のみんなもどういう状況にあるのかということをやっぱり知るべきだと思うんですよ。それが総社市として、市民、市長をはじめ執行部議会も一緒になって、この復興、復旧を支えていくものだと思うんですけれども、こういうふうな手続というか、そういうふうなのは最近多々ある。費目は同じなんだけれども、何か新しい、費目が同じだから、そこに市長の政策的費用が入ってくる。 また、これ協定の話なんですけれども、どこだったか、健康インセンティブ事業ポイント、商品券引換えということで、これが1,400万円の費目で通ってるんですよ。これは我々議会が当初予算議決しました。可決しました。で、通ってます。が、途中でどっかの協定で、どっかの地産地消の商品を37万円分買いますって、1,400万円に対して37万円、少ないかもしれませんけど、それも市長の政策的費用ですよね。そこに我々は、じゃあ責任がとれるのか、これが足りなくなってきて補正を組まなければならない状況が出てきたときに、当初見込んでいなかった政策的費用をそこに含ませて、結局足りません、補正で組んでくださいとか、年度末とか出されると、我々の議会議決というものがどういったものか、軽くなるような気がするんですけれども、いかがだと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 執行の予算編成の現場の在り方については担当部長から答弁します。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 命によりまして私の方からお答えをさせていただきます。 議員、冒頭おっしゃいましたように、予算編成のときには担当部署から予算要求額の根拠、いわゆる見積りで、参考見積りをとるところはそういう参考見積りをとっていただいて、それを添付、根拠をつけていただいて、要求をしていただいております。その要求の中で、当然財政を中心に査定をさせていただきまして、事業の必要性等を審議いたしまして、私を含めて最終的には市長査定まで行って、予算を編成して議会へ提案をさせていただいているところでございます。 議員おっしゃるように政策予算につきましては、基本的には年度途中で必要になったものは補正予算で計上して、議会で御審議をいただくということが原則だというふうに思っております。しかし、年度途中において必要になったものにつきましても、政策的なもんもありますし、当然違うもんもございます。そういった中では、当初予算で御議決をいただいてる事業の目的に反しないものにつきましては、当然財政と協議をした上で認めるということもさせていただいてる現状でございます。基本的に新たなものは補正予算計上というのが原則というふうには思っておりますが、執行予算であります目、節につきましては、そういった目的に反しないものではその中で執行させていただくということはございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) ちょっとうがった見方をすると、じゃあ当初予算のときに費目を多目に見て、年度途中に市長の政策的経費を費目が同じだからって入れることだって可能じゃないですか、そのあたりをどういうふうに考えられてますか。それは王道で言えば、補正予算を組むのが新しい政策なんですから、費目が同じであれ、新しい政策予算はやはり補正予算を組む、もしくは組めないんであれば、やはりその辺の手続は所管事務なんかをやって、こういうふうなもんでどうかというのをやっぱりやってもらわないと、僕が言いたいのは、僕の思いは、当初予算責任持って議決してるんですよ、皆さんが。2月の予算委員会の中でいろんな議論をして、責任を持ってるんですよ。それが、いやいや、わけの分からんところで市長の政策的費用が含まれてとかなっちゃうと、予算の透明性というのと議会責任というのが僕は失われると思うんですけど、そのあたりをどう思われます。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 議員おっしゃるとおり、今は当初予算につきましても、補正予算につきましても、その根拠となります予算調書の方を添付させていただいております。その中にはその予算に対する根拠等をお示しをさせていただいてるところでございます。 先ほど議員がおっしゃいました所管事務調査、当然議員にそういうところでお知らせをして、報告をさせていただくということに関しては当然していく必要があるというふうに思っております。その辺につきましては、今後適切に対応していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 是非報告の方を随時教えてください。そういった予算も、市長、スピード感、スピード感というて言われて、スピードを持ってやることもあると思うんで、そこは報告していただきたいのと、よろしくお願いします、今後の予算を執行していく上で、いろんな政策的経費を投入していく上で是非お願いします。 あと、もう一点なんですけれども、西日本豪雨災害被災者に対する医療保険介護保険の減免措置延長についてということで、これは平成28年1月から6月までということで国が補助しますよって、国が3割負担部分を見てくれますよという制度で、今年の7月には財政支援が終了ということはもう分かっていたわけですよね。それが6月の下旬頃に、こういうふうにぱっと出る。もう一つ、片や家賃の助成制度を創設すると市長は行政報告で言いましたけど、これは来年度予算に盛り込む、これはもう2年という家賃の助成、国が2年、家賃の費用を持つというのは国の制度で2年と決まってます、原則。こちらの被災者医療減免措置制度も1年と決まっていたのに、なぜこっちは当初予算で上げずに、家賃助成制度は2年と、こっちは2年と決まってて、切れたときのため用に、国がもう支援を打ち切ったときのために、当初で組むんだということなんですけど、この差は何ですか。 ○議長(加藤保博君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(河相祐子君) 私の方からは国民健康保険介護保険の減免措置の延長についての御回答をさせていただきたいと思います。 議員おっしゃるとおり、6月で一応国の財政支援は終わるというふうに決定されました。その後、財政支援は終了するんですが、通常でも減免被災地の医療費が全体の医療費の3%を超える場合については、通常の国の国庫補助が10分の8ございますので、それに該当する見込みとなりますので、引き続き12月までの延長をさせていただいたということと、周辺市町村を見ても、倉敷市ですとか高梁市も延長するというお声もお聞きしましたので、被災地で差がつくのはどうかというのもございましたので、そのように決定の方をさせていただいたところでございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 分かりました。 医療保険の減免措置制度については、周りの自治体の判断を見てじゃないと総社市は判断ができなかった、被災者の皆さん3割負担はうちが見るという判断はできなかったということになってきますよね、当初予算で。入れてないんですから。片や家賃助成制度を創設したいと思いますって、これはもうどっかの自治体、僕は倉敷市さんのも見てますけど、倉敷市さんは2年の延長を要望というのは出しましたけど、市民の方から倉敷市の方へ要望というの出しましたけど、倉敷市は家賃助成制度を延長するとは言ってなくて、ここは見て、なぜこっちはほかの自治体の周りの様子を見てるんですか。この差、だから当初予算の組み方、何でこう差が出るんですか。なぜもっと総社市は、被災者の皆さんの費用に関しては主体的にやっていくんだという思いが僕は当初欠けてると思うんですよ。この減免の延長についても、倉敷市議会でどうするんですか、伊東香織さんって聞いたときに、倉敷市は持ちますよといった翌週にこういうふうな通知が我々の議員のポストにぽっと入ってきたわけですけれども、その辺は総社市は当初、僕が思うのに、もうこれは切れたら切ればいいわと思ってたんだと思うんですよ。だから、当初予算に組まなかった。倉敷市が見るとなったから、慌てて総社市も見るとなったんですけれども、その辺の考え、いかがですか。 ○議長(加藤保博君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(河相祐子君) 繰り返しで申し訳ございませんが、国保とか介護保険の減免につきましては、被災者の皆様でも転居される可能性もございます。倉敷市の方が総社市にいらっしゃる場合もありますし、総社市の方が倉敷市へいらっしゃる場合もございますので、そういった方が住所地によって差があってはいけないということも当然ございますので、そういったことも考えて予算を近隣の市町村に合わせた形をとらせていただきましたし、予算につきましては当然当初予算の中で確保できているものでございますので、恐らく今後、現在の見込みといたしましては単市の財源で800万円の財源の見込みとなっておりますが、トータルでいいますと恐らく2,400万円程度の財源がかかる予定でございましたが、その程度といったら申し訳ないんですが、当初予算の中で十分に回せる金額だと思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 部長、ありがとうございます。 中身じゃなくて、この思いをどうなんだということを言いたいんですよ。6月で切れるのを分かっときながら、手だてを打っていなかったじゃないですか。片や家賃助成はもう早くも手だてを打っている、この辺の政策判断は、部長じゃ答えにくいと思いますけれども、御答弁をお願いします。 ○議長(加藤保博君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(河相祐子君) 手だてを打っていなかったという言い方ではなくて、一応国の財政支援が6月で切れますので、そのときにもう一度判断をさせていただいたということでございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 市長をはじめ特別職の皆さんがおるんですから、そこら辺はやっぱり特別職に答えていただきたい。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 予算には様々なケースがあるということです。 私は必ずしもよその市がやったから追随するという政策は、一切これまで余りしたこともないし、ただ合わせないといけないものもあるということで、今回途中になりましたけれども、被災者の方を思って合わせていこうという判断を年度途中でしたということです。 それから、復興住宅については、家賃補助についてはもともとよその市がどうこうするということを、何かそれにまねてやるつもりも毛頭ありませんし、我が市の被災者の方々、僕も実際仮設住宅を回り、そして雇用促進住宅、みなし仮設一軒ずつ回って、いろいろな状況を調べて、結構下原の方の方が割と仮設から出ていくという方の比率が高かったですけれども、やはり皆さんの意見を聞いてみて、本当に将来の復興住宅のことが一番気になっている。だから、できるだけ早くジャッジした方がいいということで、来年の当初に積んでいこうということをこの半期のちょっと手前で申し上げたということで、それぞれの予算執行の在り方であるとか、つけ具合というのはジャンルによって違いますから、そのジャンルの違いだと御理解いただければと思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 今後予算の執行、新しい予算が出てくるんであれば、我々が議決してない外の話なので、そこは議会にも丁寧に説明をしていただきたい。これは今予算の話出ましたよね。予算のこれからたくさんの大型事業が、経費がかかっていく上で、我々も責任がある身ですから、そこはきちんとただの1円でも議決してないものであれば報告をしていただきたいのと、今後はやっぱし被災者の方々、復興に関しては総社市が主体的に先頭を切って、総社市の市民は総社市が守るという意味で、他の自治体とかもあるかもしれませんけれども、様子を見るとかじゃなくて、主体的にやっていただきたいというのが私の願いであります。 次に移ります。 4、美術館博物館建設に関する予算についてということで、市長の選挙じゃない、今は政治活動なんで、後援会活動なんで。を見ますと、美術博物館建設というふうに書いております。美術博物館議会は結構前へ前へ進んでいながらも、当局もしくは市長はどのように考えているかということをお聞きをしたいと思います。 これ多分選挙活動じゃないですけれども、4年間の公約だと思えば、4年以内に美術館博物館建設の何か最初のスタートを切るための予算を投入するのか、調査費であったり、委託料であったり、何かしらこの4年の中で組むもんだと僕は思っております。でも、しかしながら昨日の話だと、様子を見ながら、あけながら、あけながら行く、大型事業に関しては少し期間をあけながら、あけながらしていくというふうになってますけど、この4年以内に多分何かしら市長がアクションを起こされると思いますけど、そのあたりはどのようにお考えかをお尋ねいたします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 私のパンフレットの中にもこの美術博物館をやりましょうということを政策として掲げております。これはやってまいりたいと思います。 ただ、これ全てのことが4年以内で起こることばかり書いているではなくて、政治信条であるとか、考え方であるとか、そういう長いスパンで起こることも書いておりますので、4年の中にはめ込むということを無理やり突っ込みますと言ってるわけではございません。中には年度を指定しているものもありますけれども、美術館についてはこの本会議場でいろいろ出てきて、議会の方々からも同意するという、そういう表明もあったわけでございますが、いろいろ財政を見ながら進めていく必要があるんですけれども、我々単年のキャッシュフローが非常に悪くなっておりますということを申し上げました。今回決算議会でございますけれども、実に単年で7,000万円程度の赤字を初めてここ数年で計上したわけです。平成25年あたり、平成26年あたり、単年で10億円、それこそさっきの積み込みの話じゃありませんが、多く積み過ぎていっぱい残ったんだろうというふうな方もいらっしゃいますけれども、ただそれでも入が入ってきて、出の部分で10億円ぐらいの黒字を計上していたのが、今年赤になったということであります。ということは、単年でショート、ショート、ショートということを我々は危険信号として、これが黄色が赤になりかけのような話でございますので、ここはやっぱりキャッシュフローを見ながらやっていく必要があります。 特に合併算定替えで地方交付税が10億円なんなんとする金額が減り、2年前まで4億円という実質黒字のふるさと納税があり、そういうものがもうそれだけでも14億円なくなっているわけでございますので、これからの投資の在り方については、この4年間の中でがんじがらめで何でもかんでもという、そういう考え方ではありません。ただ、いずれかの時期でタイミングを見ながら、ちょっと間隔を置いてみたいな話にはなるかもしれませんけれども、これは議会とよく話をして、決めていこうという考えでおります。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 市長の考えが分かりました。安心しました。 美術館については、今後文教委員会でも財政見通し、今後どのくらいの時期でというようなのも今後審議していきますので、深く中身は聞きませんけれども、落ち着いてください。僕も落ち着いてます。 そこで、LRT、市長のリーフレットにも書いてますけど、LRTの問題もあって、これは相手方があるわけで、じゃあ総社だけやらないよというわけにもいかないと思うので、そこは僕はやっぱり美術館よりもLRTの議論を優先すべきかなというふうには思っておりますので、美術館に関しては落ち着きましょう。 次、人事についてということで、①(2)の人事について、人材育成の考えはどうかということで、今議会も補正予算退職金予算が組まれてます。聞くところによれば、11名の方が退職ということになってますけれども、人材育成やってますか。 もう②長期休暇を取得している職員は何人いますか。また、原因は何かということを含めてお尋ねします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これまで、私が市長になって12年たつわけでございますが、かつて総社市がこういう基本的な方向、こういう人物を育てていくんだというバイブルみたいなものを持っていたかというと、持っていなかったと思いますから、平成29年6月に総社市人材育成基本方針を策定して、それをバイブルとして、みんなでこういう理想像を目指していこうという教科書を作ったわけです。この教科書は、僕は市長になったばっかしのときに人事考課制度というものを作りまして、頑張れるものが報われていくという、そういう気持ちでやっていこうということで人事考課をやったんですけれども、これとは全く別の考えで、市の職員たるはどういう像なんだということを決めたわけです。これはあえて私がこの議論の中に加わらずに、職員さんの中で意見を出し合って、こういう像がいいという教科書を作ってもらいました。これに従って、みんなが頑張ってやってくれたらいいと考えております。 私は職員教育をやっているつもりです。やっています。職員さんの教育については二通りあって、一つは当然ながら市の職員としての職能の部分、税務課なら税の仕組み、あるいは市民課なら戸籍の仕組み、保険なら介護保険の仕組み、そういう職能についてスキルをいかに素早く上げていくかということが一方、もう一方はやっぱり公務員である前に社会人であれというところがあります。私はこの方が51%、多くを占める人材教育ではなかろうかと思います。それはなかなかここの部分は非常に難しいです。上司の方々が部下の方に向かって、何だ、その髪型はというのはなかなか言いづらい。何だ、その服装はということもなかなか言いづらい。またや、もう何だ、その話し方は、言葉遣いはというところもなかなか難しい。もっと広くなると、歩き方はとか、あるいは会合での座る位置であるとか、そういった礼儀とか礼節とか、萱野議員も昔秘書、僕もそうですけど、そういう社会人としてのたしなみみたいなものをやはり公務員の方々にもちゃんと教育をしていく、これがひいては市民に多くの還元ができる一つの大きな秘訣だと思います。 よくあることですが、もう庁舎の中で大声が聞こえて、市民の方が逆上して職員を叱りつけているということがよくありました。実は最近非常に少なくなっております。こういう市民の方々を怒らせてしまった着火点というのは、割とよく聞いてみると、ちょっと鼻でふんと笑ったとか、もうそもそも聞く耳を持たなかったとか、上から目線であったとか、そういう着火点で大激情して、警察を呼ぶのみたいな話になったりするケースがありましたが、それもやっぱり社会人としての教育ということを優先させてやるべきではなかろうかというふうに思いながらやっております。 もともと私を含めて公務員の方々は、市民の税金で働かさせていただいているわけでございますから、いかに市民の方々に尽くして還元して優しい気持ちでいるかということを重々教育をしながら進めてまいっております。 次に、長期休暇の実質人数については担当部長の方から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 命によりまして職員の人数の方については私の方からお答えをさせていただきます。 長期休暇を取得している職員の数につきましては、8月末現在ではございますが、病気休暇が3人、それから休職が3人と合わせて6人でございます。内訳でございますが、体の病気でお休みになっている方がお二人、それからメンタルの不調が4人と内訳はなっております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) このメンタルの部分で休まれている職員さんと人材育成ということを絡めて言うと、そのあたりはどのように、育成ができているかできていないか、どのようにお考えですか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) メンタルで休まれている方も、いろいろなメンタルのケースがありますので一概には言えませんけれども、その教育の在り方が余り厳しくきつい言い方であったりとか、そういうことであればそれは良くないということなので、褒めながら、怒りながら、育てながらというのが正しい姿だというふうに認識しております。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 次、3なんですけど、ある部署においてはと書いてますけど、これ部署、あるじゃなくて秘書室です。秘書室においては、年間で3人もの職員が長期休暇を取得しております。これは原因は何でしょうか。今まで僕は秘書室の質問に対してはオブラートに包んできたりとか、通告を取り下げたこともありました。けれども、今回は率直に秘書室、平成28年の人事から人事異動があって数カ月後に職員がメンタルで休む、平成29年もそうだったかな。平成30年、あけて平成31年、違うな。何か4年、今年から遡って4年の中で秘書室においてはもう人事があって、数日、数カ月後にはメンタルの部分で休まれている職員がいるわけなんですよ。これ市長、駄目だろうがとか、僕、こういうことを言うんじゃなくて、そろそろもう原因、解決、こんなことばっかりあったら、やっぱし市長の汚点にもなると思うんですよね、多分。秘書室に行ったら、秘書がメンタルで休んでいく。休んでいくと言われてるんですよ。それはなぜか、市長に原因がないのなら、ないでいいんですよ。組織に問題があれば、そこをどう改善していくかということも含めてお尋ねをいたします。理由はそもそも何だと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) どうですかね、その個人にもよると思いますし、私自身も気を付けなければいけない部分もたくさんあります。私自身がこの秘書という業界で21年間おりました。萱野議員もそうだった、もうこの中でも秘書経験者の方、たくさんいらっしゃいますけれども、私もかつて秘書官室でメンタルで休んでいく人も何人も見てまいりましたが、やっぱりもう少し包み込む優しさ、それから温かさ、私自身が優しい声をかけていくということが大事だと思いますから、恐らくそれにこれまで欠けていたんだろうというふうに思いますから、そこはよく反省した上で、新しい気持ちで優しく接していけるように頑張ってまいりたいと思います。 一方で、高谷議員なんかはもう市長秘書で長いことやられてましたが、秘書を経験して、本当に役所の中核をなしていくであるとか、今の総社市内、市役所内の組織の中でも秘書経験者の方々が非常に有能な働きをし、それが市民のためになっているということも一方では事実でございます。仮に1カ月、2カ月、メンタルで休むことがあっても、それを排除するということは私は絶対にいたしません。もう一回復帰してきてくれて、そしてまた総社市役所の中枢が担え得るような、そういう人物に成長していく、そしてみんながその方を頼りにしていけるような在り方に、願わくばなってもらいたいと思います。いずれにせよ、よく気を付けて運営してまいりたいと思っております。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 市長はもう21年秘書をやられてて、僕なんかたかだか四、五年の話で市長の足元にも及びませんけれども、酸いも甘いも、汚い仕事はしてません。してないと思いますけど、そんなことも経験して強くなった部分もあります。秘書室へ行くと、やっぱし強くはなれるかなというふうには思います、いろんな意味で。なんですけれども、やはり壁が大きければ大きいほど、挫折というか、メンタルがついていかない部分もあるわけで、そこを市長、今市長自身も気を付けるというふうに言われましたけれども、市長自身だけの問題でいいんですか、もしくは組織として何か考えるべきはないですか。例えば、すみません、市長の同窓の青山学院大学の原監督が言うのに、いい組織でなければいい人材は育たないというようなことを原さんは言ってますけれども、組織としてやっぱり考えていかなければならない。市長個人が、ちょっとわし言い過ぎたかな、我慢するよとか、そういう次元だけの問題ではないと思うんですよ。ここを全庁的に、もしくは部署としてどう考えていくか、そこが肝だと思いますけれども。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) いろいろあるんですが、全ての責任は私です。私が全てのムードを作っている張本人でありますから、それは私の責任なんです。私がやっぱりもうちょっと優しく、優しい言葉遣いでおはようございますというふうに申し上げていったら、ムードも変わってこようかと思います。本当、本音で言いますと、今の丸野氏、名前が出ましたが、室長、キャップとやっておりますが、よくやってくれてます、本当に。女性ですけど、本当に軸足強く、よくやってくれています。そのチームワークのもとにあるわけでございますが、要は私自身が変わっていけば多くが変わっていこうかと思いますから、それはよく気を付けてやってまいりたいと思います。今実際の、やめておきましょうか、名前は言わないですけれども、よく頑張ってやってくれていると思っております。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) いや、本当によく頑張ってると思いますよ。というか、我々が一番接する部署といったら、多分秘書室の方々なんですよ。何か話がある、政策監のもとへ行く、副市長のもとへ相談に行くと、やっぱり秘書室の方が対応する。また、ほかの式典なんかにおいても秘書の方が市長に随行されてて、秘書の方の動きというのは多分ほかの部署よりも、我々議員は誰よりも多分秘書の動きというのは見れると思うんです、ほかの部に比べてですよ。それはほかの部署の方もカウンター越しに仕事されてますけど、秘書の動きというのは一目瞭然なんですよ。 ここで市長の言葉が引き金になったとか、ああいう、そういう話はたくさん僕のところに聞くんですけれども、そういうことは犯人探しとか、これが駄目だろうがとか、言うつもりはないんですけれども、是非早く職場復帰をしてもらうように、秘書室もしくは庁内全体で考えていただきたいと思うんです。こういう質問をすると、萱野は職員のためにこういう質問しょんじゃろうがとか言われるんですけど、そうじゃないんですよ。市民のためなんですよ。職員が効率よく業務を行うこと、行政を運営していくこと、それが市民の利益につながるから、僕は市民のために言ってるんですよ。だから、職員の皆さんが効率よく行政を運営できるように、業務が邁進できるように、庁舎全体で考えていただきたいと思います。一言だけお願いします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 様々な、私自身のこともそうですが、いろいろチームワーク良く、仕組みも考えながら改めてまいりたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) よろしくお願いします。 次、これも市、庁内全体のキーマンとなる副市長の人事はどうするのかということなんですけれども、田中副市長さんももう4年になって、10月のいつが任期でしたか、半ばぐらいだったと思うんですけれども、その後、そりゃあ田中副市長さんにまだ市長がやってもらおうと思えば任命すればいいんですけれども、一応任期がそういうことで、どうしますか。やっぱり市長の選挙も控えていて、ここでやっぱし空白期間ができると良くないと思うんですよね。副市長だけじゃ、今まで業務が大変だから政策監を置かせてくれって置いてて、じゃあ副市長、ちょっと決まらないから副市長人事はちょっと待ってよじゃあ駄目だと思うんですよ。市長は自分の選挙だからといって、政治的空白を作らないというふうに言われましたけれども、この副市長人事、どのようにされますか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは選挙が絡むことであります。ですから、慎重な物言いでなければならないわけであります。がしかし、言えることとして、総務省の田中さんの副市長の上司事務次官及び官房長とお話をしておりますが、4年間でということを当初からお願いをしておりましたので、ということはもう間もなく10月14日が最終末日となってまいります。ですから、その時点で長い間お世話になりましたということになろうかと思います。これは当初からの約束で、国とお話をしてきたわけなんで、それは守らなければならないと思います。 それ以降の話ですが、私が選挙に立候補させていただきます。9月29日が告示日でございますので、今私が申し上げられるのは、選挙を闘って仮に勝てば、その時点で副市長人事は素案を作り、議会が決定権あるわけでございますので、議決事項でございますから、議会にかけて御承認をいただければ、その時点で新たな副市長ということを考えるということになろうかと思いますが、これはまだ当選した人間でしか言えない話でございますので、私は当選したらという、そのタイミングでのお話なのかと思いますので、この場では申し上げることができません。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 過去の総合政策部長も任期が2年だったのを延長してもらってやってもらったんですけど、もう田中副市長に関しては10月14日、当初の約束でもう終わりということで、もう向こうの国の方へは、もうちょっといてくれないかとか、そういうことはもうないというふうにお考えですか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) お預かりいただいた以上は、田中副市長の人生、役人としてのキャリアの積み上げというものがございます。やはりこれまでの総務省さんの中の人事の話とか、よその役所もそうでございますが、霞ヶ関を一般的に見てみまして、4年以上地方に連続で出ているというのはかえって田中副市長のためにならないというふうに思っておりますので、この4年間の約束というのは守らざるを得ない、これは御本人のためでもあるということであります。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 10月14日が田中副市長の任期であります。そこからやはり是非空白期間を作らないように、ここだけはお願いをします。 今回の一般質問で、市長は大変今回謙虚なんですよね。選挙に当選したら、4年前のときは一般質問でもこういうふうに選挙に当選しないと何も言えないとか、そういうふうなところがなくて、今回は昨日の一般質問から選挙選挙がというふうに大変謙虚で、大変やりづらいな、こちらも提案する側もやりづらいなというふうに思ってますけれども、10月14日、任期が切れた後、是非その空白期間がないようにしていただきたい、これは市長が今そこに座っている市長に言ってます。また、かわった人が座ったら、その人が決めるんでしょうけど、今は市長なのでお願いします。 それをちょっと一言、すみません、頭の中整理します。切れないように、引き続きできるかどうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは仮に当選した場合は、最短距離でできるように努力したいと思っております。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) ありがとうございました。 4年前の田中副市長を任命するときの議会は、2名の方だったと思いますけど、反対がありました。その中で言われたのが、県の職員も、県からなぜ引っ張ってこないのかというような話があって、たしか元西森議員さんの反対討論だったと思いますけれども、僕は県とか国とかはこだわりありませんけれども、全会一致で是非副市長が迎えれる人選をしていただきたいと思います。これは私からの要望であります。 次、3、庁舎の管理についてということで、庁舎管理について以前質問させていただきました。市長がある部署の許可を得ることなく、勝手に某民間のポスターを部下に張らせた、これ駄目だろうがというふうに言ってますけれども、今回は市役所敷地内で選挙活動や政治活動を認めているのかということなんですけれども、参議院選挙衆議院選挙、いろいろあって、県議会議員選挙もあって、選挙があると総社の市役所の庁舎前で街頭演説をするんです。これは公職選挙法で認められて、道路交通法の除外も受けて、どうぞやっていただけりゃあいいんですけれども、そこでやるのはいいんですけれども、そこの運動員や候補者が市役所の敷地内に入ってビラまきをする、これはいかがなものかなというふうに思って、市民の方もそこに候補者の選対が動員をかけているんだと思いますけれども、駐車場がいっぱいで使えない。選挙のビラを配っている人間が庁舎内でいる、これはどうなんですかね。市役所の庁舎内で候補者がずたずたずたずた入ってきてビラまきをする、候補者がたすきをかけてお願いに回るというのは、やはりこれはやっぱし市役所としてどうかなというふうに、公平平等である市役所としてどうなのかなというふうに思います。特別職である市長や副市長、政策監なんかは出ていって選挙応援もすればいいと思うんですけれども、ちょっとこのあたりどうかなというふうに思いますけれども、どうでしょう。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 対象は参議院選挙の頃からということの御質問でございますので、個別的に一体どういう状況、候補者が来られて、そしてまたどういう応援をしたのか、そのことについて、またさらにそれにまつわり、公職選挙法上どうなのかということを総務部長の方から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 命によりまして私の方からお答えをさせていただきます。 まず、議員が先ほどおっしゃいましたように、街頭演説の方につきましては庁舎の外、敷地の外の歩道の方で演説の方を行っていただいてるというところでございます。こちらにつきましては、公職選挙法上はあくまでも建物ということが規定されておりまして、敷地という範囲的なもんは指定をされておりませんが、あくまでも公職選挙法上は建物内ではやっては駄目だということでございます。 また、先ほど市長が申しました今回参議院選についてでございますが、まず7月9日に立憲民主党の原田候補が12時45分から13時にお見えになりました。また、7月11日に自由民主党の石井候補が17時15分以降にお越しになりました。それから、7月19日、10時45分から11時15分の間に公明党の山本候補が演説の方にお見えになったということでございますが、先ほどの7月9日、7月11日、原田候補、石井候補につきましては、これは勤務時間外の時間帯にお越しをいただいておりますので、職員の方も演説を聞くということで何人かは出ております。それから、7月19日、公明党の山本候補につきましては、これ勤務時間内ということでございましたので職員は出ておらず、特別職の副市長、政策監の方で対応していただいたという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 地方公務員法の第36条なんですけど、職員は、特定の政党その他の政治団体又は特定の内閣もしくは地方公共団体執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならないということで、その4なんですけれども、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させることというのが禁止なんですけれども、庁舎というのは敷地内は含まれないという認識なんですか。これは庁舎というのは建物だけなんですか、建物内というふうに、それはそちらで解釈をしてるのか、それは法律的にそういうふうなものなのか、そこをはっきりさせていただけますか。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 私の方から御答弁をさせていただきますが、あくまでも公職選挙法上のことでございます。 公職選挙法上につきましては、国又は地方公共団体の所有し、又は管理する建物においてはという表現でございます。あくまでも公職選挙法上の表現でございます。この表現につきまして、県の選挙管理委員会の方から確認をいたしましたところ、あくまでもこれは建物ということで、敷地内から前庭みたいなものは入ってないという見解でございました。 以上でございます。
    議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) じゃあお尋ねしますけれども、そういう意味でいうと駐車場ですよね。僕は今特定して言うと、庁舎の手前の駐車場では選挙活動はしていい、そこでチラシをまいてもいいというふうに認識していいですか。ここに僕は通告には出してるんですけど、選挙活動や政治活動という意味で、ありですか。もし市長が今回、今対抗馬出てませんけど、選挙になったら、市長も同じようにあそこで演説をして、ここの駐車場に動員をかけるのか、また市長の演説を聞きに来た人がいれば、駐車場の中に入ってビラまきを市長はされるんですか。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 私の方から先に1点お答えをさせていただきます。 あくまでもビラ配布に関しましては、街頭演説を実施する中の一定の範囲内ですとビラを配布することが可能ということでございますので、当然街頭演説を市役所の噴水の前の向こうの歩道でされた場合は、ある程度の範囲内ということになりますと当然市役所の敷地内も入ってくるということだろうというふうに思います。これも一定の範囲内ということでございますので、それがどこまで広義にとるか狭義にとるかというのはまたあろうかと思いますが、一定の範囲内では聴衆や通行人に選挙用のビラを配布することができるということでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 総務部長の公職選挙法の適用の中の話であれば、私は市長候補者でございますので、職員の方々に政見を訴えるというのは必要なことだと思っております。総社市をこのように変えていきたいということを、市民にも伝えるし、当然一市民である職員さん、また市外の職員さんもいますが、私はこういうふうに考えるというふうなことを市長候補は職員さんの前ではあえてもっと語るべきだと思います。これは公職選挙法上の話です。 それから、これ許される範囲での話ですよ。法定ビラは、法定ビラの証紙を張ったものを運動員が腕章をした方が配るという行為に限られようと思いますし、また働いてる途中に行って、それをみんな出てきて聞いてくれみたいなことをやっても多分駄目だと思いますから、それはしませんけれども、聞こえる範囲の中でそこの前でしゃべるということは大事なことだと思います。 もっと言えば、市議会の候補の方々もかなりの人数の方が市役所前で演説をされておられましたが、あれは僕はいいことだと思います。この議員さんはこういう考え方なんだということを選挙のときに職員さんが知るということは、これ重要なことだと思います。ですから、公職選挙法の中での話、それから市職員さんの仕事を止めない範囲の中での話であれば、もう職員さんこそ政策というのを聞く、見るというのはすべきだというふうに思います。あくまでもさっき総務部長が答えた公職選挙法ルールの中の話としてのことであります。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 選挙活動を認めてるのかということで、それは市役所においては選挙演説を聞きに来た人ばっかりじゃないんですよ。本来住民票をとりにきた人とか、そういった人がメインなんですよ。そういった人たちが今回の選挙によって、駐車場がただでさえ狭いのに使えない、迷惑だというふうに言われている方もいるんですよ。だから、そこをどういうふうに改善していくのかという意味でお尋ねをしました。 是非、例えば陣営、候補者、向こうがやること、勝手にやってるのかもしれませんけれども、本来市役所というのは市役所に用事があって来た人がメインなんですよ。その人たちがふびんな思いをされているという現状を認識をしていただきたいのと、2、職員選挙応援するようなことはないかということで、候補者が来たら選挙の話を聞きに出ているわけですよ。職員一同、幹部職員一同、ずらっと並んでるわけなんですよ。それは僕は市役所職員の皆さんも一有権者であって、どんな政策をしているんだ、この候補者はどんな政策訴えてるんだということは、今市長が言われるように聞くべきだと思いますし、聞いていいんですけれども、でもそれが職員全員並んでやっちゃうと、普通の市民の方が見たら、ああ、総社市というのはこの候補者を応援してるのかというふうに誤解を招きかねないと思うんですよ。それは個々の職員さんが、ああ、この候補者が来るんなら、ちょっと政策を聞いてみようかなといって出るのは自由なんですけれども、それが群れとなって、組織として数が多ければ、組織として動いてるように見られるんですよ。そこが問題意識がないと思いませんか。市民の皆さんが、ええ、職員一同この候補者に出てるぞと、ああ、この人を応援してるのかというふうに見られると、公平平等、今職員人材育成のことも言いましたよね。そういった、これから先進的な総社市を作る上でそういったところって誤解を招かないような教育人材育成って必要じゃありませんか。この候補者が休憩中に来るから、秘書室から各部署に連絡して、部署が各部署に動員じゃない、暗黙の了解ですよね、市長が出るからみんなが出ていかんといけんというようなあしき習慣は、僕はやめた方がいいと思いますよ、いかがです。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) この質問は結構危険だというか、全ての公職選挙権利を剥奪するような質問になってますから、これはもうやめた方が僕はいいと思うんですが、そりゃあ気を付けてはやりますけれども、やはり全て万人は選挙演説を聞く権利があるし、それから選ぶ権利もあるわけでございますから、殊さら市役所職員だからといって、立憲民主党はうちの組合組織が頑張ってやったんでしょう。だけど、それをやめろということはなかなか、これ人権として言いづらい話でございますから、そこの部分は公職選挙法の適用の中であればちゃんとやって、それで投票に行って投票率を上げて、良い選良を選ぶということの方が大事なことだと思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) いや、違うんだ。やめろとか言ってない。人権があって、みんなに投票権があるんですよ。職員の皆さんも、公務員だからないわけじゃないんですよ。でも、一定の選挙活動、政治活動の制限というふうにうたわれてて、制限を受けるんですよ。それで公務員になってるんですから、そこは受けないといけないし、市長がやめろじゃなくて、ある意味秘書室の方から動員をかけるようなことをやめるべきじゃないんですか。出てくるなじゃなくて、出ろって言ってるんですよ、そちら側は。じゃないですか。出ろとは言ってないけれども、出なければならないような体制が市役所の庁舎内にあるんじゃないんですか。それで、5時15分になったら、チャイムが鳴ったら一斉に職員が出るってあり得ないでしょう、普通に考えたら。だと思いません。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) よく気を付けてやるということでよろしんじゃないかと思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 公平平等人材育成もしていくということなので、誤解のないようにしていただきたいと思います。 僕はどこの政党がどうとかというわけじゃないんで、僕は支持している政党であっても、そういうことは僕はしてほしくない。市役所職員が5時15分、もしくは昼休憩になった途端に演説を聞きに行かなければならないような体制というのは、本来職員の業務に僕は支障を来す、それがひいては市民の利益に支障を来すので、そこのところをよく認識をして、市長は特別職政治活動、選挙活動はできますけれども、そこを普通の職員に押しつけるようなことはやめていただきたいというふうに思います。 以上で、この質問は終わりで、(4)協定締結について、平成29年4月25日の議会運営委員会通知(市長が今後締結しようとする全ての協定について、締結しようとする2週間前までに協定内容を全議員宛てに文書通知することを要請する)という意味を理解してますか。これは通知なんですけれども、議会運営委員会の一方的な通知なので約束ではありません。けれども、これを議会運営委員会からの通知をどのように思われてますか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これはもうそのとおりだと思いますし、そうであるべきだと私は思っておりますから。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 私がこれ多分、議会運営委員会通知なんで平成29年4月24日、これがその前の2月定例会かなんかで市長の協定について質問したら、市長の第一声、そこに立ったときに勝手にするなよということでしょという答弁だったんですよ。勝手にするなじゃなくて、僕は市長の協定、公人としての協定をどう議会バックアップするか、予算の裏づけをどう確保するかという意味で質問をしたんですよ。でも、議決事項にしちゃうと、やっぱし市長のスピード感が失われちゃうよねって、大切だよね、いろんな市長が行く先々での話合い、飲んだ席もあるかもしれない、ああ、いい協定だね、ほんなら結ぼうかとかというふうなこともあって、それが議決事項にしちゃうと、いやいや、もう今2月議会終わって6月まで待ってよとか、そういうことじゃあ、やっぱり市長としてもスピード感を失われるということで、議会運営委員会がこういうふうな通知で妥協したというか、これだとどうかというふうになったんですけれども、これが通知ですから、聞こうが聞くまいがそちらの勝手かもしれませんけど、これが最近守られていないことがあるんですね。この思いが通じていないことがあって、これどうしますか。守られてないだろう、守られてないだろうって、僕がここで言ってるだけじゃなくて、これが守られないというか、この2週間前のルールと仮定して言いますけど、このルールができないんであれば、何か当局としてこうしてほしいんだというふうな御提案がありますか。 2週間というのは、やっぱり厳しいんだよねというのがあれば、御提案ありますか。この2週間を決めたのは、2週間前に通知をしていただければ所管の委員会が1週間前に所管事務調査ができるということで、2週間という期間をしたんだというふうに議会運営委員会の当時決定した文書を読むとそういうふうになってるんですよ。だけれども、その2週間というルールが守られなければ、我々どうすりゃあいいですか、市長の。市長が決めてきた協定に対して、裏づけ、予算、どういうふうに市長をバックアップすればよろしいでしょうか。ここは市長、どうすればいいですか、我々は。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 本当にそれが守られていなかったとすれば、守られていない部分を本当におわびを申し上げたいと思います。 本当に私もそうなんです。決して悪気があって協定を結んでいるわけではございませんで、悪気というか、好きこのんでどなたでもということではなくて、これは市民を守るためです。今回有事を経験しましたけれども、この協定を結んでいる市がどれだけ助けてくれたか、そして協定に結びつけばどれだけ市民安全と安心が担保されるかということなんで、大事にしていきたいというふうに思っておりますので、今後は2週間前までにここにうたわれているようにしっかりと伝達することを努めてまいりたいと思いますので、現場の部長からも答弁をさせていただきます。 ○議長(加藤保博君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野村周弘君) 具体的に申し上げさせていただきます。 議員御指摘いただきましたのは、本年の協定でございます。 まず1点目は、災害時における応急措置等の実施に関する協定、これは総社市建設議会と7月10日に結んだ協定、またこれは災害による延期になりましたけれども、当初8月29日に締結予定をしておりました山口市さんとの交流事業に関する協定、この2協定につきましては2週間以内の通知が遅れておったというふうに認識しております。 いずれも双方での協定内容の確認ですとか、関係者等の調整に時間を要したものでございますけれども、この通知の趣旨を尊重いたしまして、今後は厳守してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 市長、誤解しないでください。僕は市長が結ぶ協定が駄目だ駄目だと言ってるわけじゃないんですよ。この後、僕の後も、明日かな、一般質問出てますけれども、協定について。僕は協定を結ぶことは、今回の災害で、ああ、市長がやりたかった協定はこうなんだというふうに思ってるので、協定を結ぶことはいいんですけれども、だから僕が言いたいのは、予算がこれだけ年々年々増してきて、災害もあって、大型事業が控えてて、我々というのは予算議決をした以上、責任を持たきゃならないんですよ。その裏づけ、市長が締結した協定の裏づけというのは予算ですよね。その予算に我々は責任を持たなければならないんですよ。そこを僕は思ってるんですよ。今後総社市財政が圧迫していく中で、あのとき総社市議会が認めただろうがってなったら、我々の責任でもあるんですよ。執行権は市長にあるかもしれないけど、市議会議決というのは、また今後将来の子どもたち、未来永劫の子どもたちが後ろ指を指されないために、我々は予算について責任を持たなければならないんですよ。それに関しての市長の協定に関する裏づけをどう僕たちが担保していくかという思いなんですよ。そこを勘違いしないでください。わあ、また萱野が協定を結ぶことにけちつけようるじゃないんですよ。けちつけてくれるのかどうか分かりませんけれども、ほかの議員は。僕はけちはつけてないんですよ、そこを理解されてます。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) いや、今言われて気が付きました。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) だから、平成29年の一般質問をしたときも同じことを言ってたじゃないですか、今気が付いたじゃあ、何か寂しいな。分かりました。 今後この協定については、今回の災害協定で功を奏したということもあります。だけれども、今後議会、最初の予算の編成、予算の組み方、予算を市長の政策的経費をどう入れ込んでいくかという部分も協定も同じだと思うんですよ。そこを赤裸々にこちらに話をしていただけるような体制を作っていただきたい、人材育成も含めて。最後に、この点についてお願いします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 本当に申し訳なかったです。 協定そのものが駄目なのかと思って聞いておりましたが、意味はよく分かりましたので、そういうふうに議会担保してくださるという気構えで言ってくださるものであれば、本当に有難く受け止めて、これからちゃんと現場サイドで2週間前というものを守るようにやってまいりますので、よろしくお願いしたいと。 また、人材育成につきましても、人材をお預かりした以上は責任を持って立派な社会人、そして公務員に育てるというのは私の責任でございますから、これから心してやってまいりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 今議会、加藤議長のもとでの一般質問を終わりとします。(拍手) ○議長(加藤保博君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。              休憩 午後2時15分              再開 午後2時25分 ○議長(加藤保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、山田雅徳君の質問に入る前に、この際私より申し上げます。 山田雅徳君から一般質問に際し、議場へのパネルの持ち込み及び議場での資料配付の申出があり、あらかじめこれを許可いたしておりますので、御了承願います。 では、1番山田雅徳君の質問を許します。 山田雅徳君。              〔1番 山田雅徳君 登壇〕 ◆1番(山田雅徳君) 議長より発言のお許しをいただきました議席番号1番、チームかがやきの山田雅徳です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、今議会では大きく三つのこと、効果的な市政の情報発信について、投票率の向上について、そして若者世代の声を集め、市政に反映させることについて、この3点について、市長、教育長、そして選挙管理委員長に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 では、一つ目の質問効果的な市政情報発信についてお伺いをいたします。 この情報発信について、これまでも何度かお尋ねをしておりますけども、このたび新たに総社市の公式LINEというものが導入されておりますので、確認の意味も込めまして、今現在本市の情報発信ツール、どういったものがあるのか、お伺いをいたします。 また、どのような使い分けといいますか、特に昨年の西日本豪雨以降、何か特に力を入れているものとかありましたら、あわせて御紹介ください。よろしくお願いします。 ○議長(加藤保博君) 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) 山田議員の御質問にお答えをいたします。 以前からずっと情報発信のツールについて、いろいろ御示唆ある質問をいただきましてありがとうございます。現時点で総社市が行っている情報の方法につきまして、広報紙、そしてホームページ、メールマガジン、フェイスブック、ツイッター、ケーブルテレビ、そしてケーブルテレビの回覧板チャンネル、FMラジオ放送、またそれにまつわる「こくっち」ということでございましたが、昨年の災害を受けて、幾つか思うところがございましてLINEを始めたところであります。 このLINEを思いついたきっかけは、私自身のツイッターがフォロアーが2万3,000人あって、この2万3,000人の発信具合と戻り感というのが、伝達感というのが、かなりこれ結構な力を持っているなと思いました。たかがツイッター、されどツイッターだなというふうに思ったので、やはりこれから市が強化していかなけれないけないのは、SNSのツイッターとLINEということだと思いました。 ツイッターもLINEも双方ともに動画を送れますので、ものすごく有事のときには一つの大きな手段だと思いましたので、これは今までもツイッターはありましたが、ツイッターのフォロアーを上げていこうと、そういうことと、もう一個はLINEというものを強化していこうと。LINEはなかなか、特にお年寄りの方々には非常に分かりにくいものですが、恐らくこちらに座っていらっしゃる部長級の方々は、これほどまでにLINEの数が増えるとは多分思っていなかったような感じだと思いますが、というのは急激に増えたということでございまして、本日時点でまた増えて、総社市との公式LINEでつながっている人が5,123人ということになりました。5,123人の方々に直接LINEが送れて、動画が送れて、情報が、もう絶対に見るわけですから、これはもうかなり高い発信力だなと思って、ツイッターとLINEについては災害後、特に力を入れているということでございます。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 新たにLINEを強化していくと、ツイッターのフォロアーも増やしていくということで御答弁いただきましたので、LINEがちょっと年配の人には分かりにくいのではないかという、そういった御答弁だったんですけども、実は私の父親は昭和16年生まれ、間もなく八十前なんですけど、LINEを始めておりまして、最近インスタグラムまで始めておりますので、意外とある程度年が重ねた方でも、始めれば取っつきやすいのかなと思いますので、そういったあたりでも強化していただくとさらに爆発的に増えるのかなと、そのように思います。 先ほど御紹介いただきましたいわゆる受け手に一方的に伝えるプッシュ型と言われますけど、メルマガとか、逆に受け手の方が情報をとりにいくというホームページとか、これプル型ってよく言われますけども、最近はそれに加えてフェイスブック、ツイッター、LINEというSNSを使われたり、広報紙、アナログですね。デジタルとアナログ、うまくミックスさせて市政情報をされているということでございますけども、確かに本当に総社市では連日大きな取組とかニュースがありまして、先月の県内初の事業であります認知症事故救済制度の発表であるとか、本市の人口が6万9,235人ですか、過去最高になりましたとか、昨日の話であれば軽減税率のPRであるとか、こういったブロック塀危ないよというのを周知していきましょうとか、そういったことも昨日の御答弁でありましたけど、こういったことはどんどんこういった情報伝達ツールを使ってアピールしていかれるのかなと思うんですけども、本当に多岐にわたるたくさんのこういった情報というものを、発信のタイミングであるとか、告知方法であるとかは、それはそれぞれの担当課さんに全て一任をされているのか、それとも何か一括してコントロールしているのか、ちょっと現状どういったものなのか、市長、お分かりでしたらお願いします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 基本的に災害情報については、私がLINEの発信については私の判断で、タイミングと内容については私自身が情報を集積して自分の判断で基本的に決めて流しております。これ市長としての私自身の絶対なくしてはならない市長がやるべき仕事だと思って、そういう認識のもとでやっております。発信するからには、発信した事実に対して責任を持つというかなり厳しい責任が伴うわけでありますけれども、その部分については私が基本的にやっております。それ以外については、総合政策部の市政情報課が行っているところでございます。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 災害情報に関するLINEについては、市長の権限責任でやられているということでございました。 先ほど御答弁いただきましたけども、総社市の公式LINE、5,123人ということで、私も6月21日に登録したんですけども、8月13日から災害情報等々、情報の配信をされておりました。今日までには投稿数が70ほどありまして、いわゆる担当課の方が出された投稿が17、画像、動画等が21で、市長が市長名で出されたものが30ありまして、公式LINE、LINEですからずっとたどってとか、ずっとこれまでのトークが見えるんですけども、かなり8月14日からずっと何かと、片岡聡一、片岡聡一、片岡聡一というのがずっと続いとったもんですから、使い方の権限、先ほど市長が責任のもとに発信されているということだったんですけども、ちょっと時節柄、選挙前というのもありますんで、余りざざざっとあるのはいかがなもんかなと思うんですけども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) そういうことは、申し訳ございません、よく気を付けないといけませんから、名前は省いた方がいいかとは思いますけれども、文書に対する責任みたいな、それから信憑性みたいなもの、そういうことを考えてやるべきものがLINEだと思っておりましたから、そういうことが重なったということであります、最近特に雨が多かったものですから。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) ちょうどいろいろ台風とか雨とかがもう続いてたんで、ちょっとそういったところが重なったのかなと思いますが、そのあたり切り分けというのは今後していただきたいなと思っております。 話を戻しますけど、こういった新たな取組とか、日常の災害情報ではなくて、いろんなニュースとかというのは、その都度告知をされたりとか、新聞報道等で市民の皆様にお伝えをされていると思いますけども、一発だけじゃなくて、時期を見て、二度、三度、アピールするであるとか、情報戦略的なマネジメントというものをされているのかどうか、お尋ねをしたいと思っております。一つの分野だけ、単発でぼんと出すんじゃなくて、例えば観光のニュースに何か交通安全系のものも一緒にミックスしたりとか、部や課というのを超えたタッグを組んでのアピールなんで、そういった情報発信というのは担当課の方でされていますでしょうか、ちょっと確認の意味を込めましてお聞きをいたします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 担当部長から順に答弁をさせて、順かな。総合政策部長が、まず答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野村周弘君) 命によりまして答弁させていただきます。 まず、先ほど市長の御答弁でもありますとおり、私のところの市政情報課で市役所内の情報を取りまとめて、その情報の優先度ですとか、あと施策広報媒体、タイミング等を見計らって発信させていただいております。 やはり一番大きいのは広報紙だと思っておりますので、その広報紙、ページ数の限りもありますので、どういった情報をそのタイミングで出すべきかというのは総合的に判断して、ページ等の構成を考えております。その中で、例えばプラチナウイークに合わせてお知らせすべき情報ですとか、このたびの消費税増税ですとか、そういったものに合わせて発信すべき情報があれば、担当部、担当課の情報をまとめて発信するということを心がけて行ってるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 各部長、順に答えるんですか。              (「よろしいです」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤保博君) (続)よろしいですか。 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 是非とも、連携されているということですので、今後さらに工夫をしていただければなと思っておりますんで、また情報を必要とされる方、年代もそれぞれ、事情もその方で変わってくるでしょうし、多くの方いらっしゃると思いますけども、子育て教育の分野でもこういった情報を必要とされている方というのは、これはニュースもですけども、どういう仕組みなのかというのも含めて必要とされてる方いらっしゃると思います。子育て世代の方もホームページや広報紙などで情報収集されていると思うんですけども、最終的には電話相談とか窓口で直接相談されてると思うんですけども、その前にネット関係で情報収集なんて方が多いんじゃないかなと思っております。そのあたりについて、子育て教育の分野での連携というものは、市政情報課さんと教育の分野、しっかり連携をされているのでしょうか、教育長にお伺いをいたします。 ○議長(加藤保博君) 教育長。              〔教育長 山中栄輔君 登壇〕 ◎教育長(山中栄輔君) 山田議員の御質問にお答えいたします。 連携ができてるかというと、できてるようでできてないような、今はホームページを主体に現在はやっているというところでありますけれども、ただSNSが非常にもうこれがすごい保護者の間でははやっていて、我々がその中にどう入るかと。実は中学校のPTAはいろんなグループがあって、そこに緊急情報を流してます、今現在。例えば総社西中学校とか総社東中学校が流してまして、そういうことを考えると、もう少し我々も緊急事態と双方向と情報をどういうふうに伝えていくかと、今ホームページ自身が年に1回か2回、更新はするんですけども、それだけでは少し駄目で、双方向のツールをもう少し考えた方がええんじゃないかと思ってます。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) ホームページ主体とされているということで、SNS等がこれから強化していきたい課題というふうに受け止めをいたしました。是非とも市役所内で密に連携をとっていただいて、最新の情報というのを常に追いかけていただきたい、そのように思っております。 そこで、次の質問に移りますけども、総社市のホームページのリニューアルについてお伺いをいたします。 これは2年前の私の初質問のときに、当時前任でいらっしゃいましたけども、栁澤総合政策部長の答弁で、2年後にホームページの大規模改修を控えていますと、ちょっとした改善ならすぐできるんですけども、大幅なものは2年後ということで御答弁いただいておりました。そのときは各課の連絡先であるとか、ユニバーサルデザインの観点での改善をしていただいたんですけども、そのときからそろそろ2年がたっておりますので、これはホームページのリニューアルに向けて、いろいろと検討されているのじゃないのかなと思っております。まずは現状をお聞かせいただければと思いますけども、まず現在今の総社市のホームページ、どれぐらいの情報があるんでしょうか。単純にページ数みたいな形、何ページみたいな形に置きかえることがもしできれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 担当部長から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野村周弘君) 命によりまして私の方から答弁させていただきます。 総社市のホームページの現状でございますけれども、ページ数にいたしまして、現在3,637ページを有しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) ホームページの中に3,637ページということで、これはもうものすごい階層といいますか、いっぱい情報があるんだなという、そういったことが伝わったんですけども、この3,637ページということですけど、その中でいわゆる生きた情報といいますか、今後も必要だなと思われるもの、これはとっといた方がいいなというのがどれぐらいありますでしょうか。ページでもし分かりにくければ、大体のイメージでも構わないんですけども、そういったもの全てのこの情報を3,637ページがこれ必要なもので、これから新たなものがどんどんと情報として上積みされていくんでしょうか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野村周弘君) 私の方から御答弁させていただきます。 死んでるページというのは、すみません、把握できてるわけではございませんですけれども、担当者レベルの雑感といたしましては、1,000ページ程度は既に見られていない古い情報リンクが切れてたどり着けないようなページがあるんではないかと思っております。そういったページは今後のリニューアルにおいて削除する、消去する必要があると思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 1,000ページほど見られてないのではないか、古いんではないかということで、ある程度精査されて今後のリニューアルに向けて進まれるということで理解をいたしました。 では、そのリニューアル、そこに向けた課題などはどのようなものが考えられるのでしょうか。先ほども何度も出ておりますけど、SNSの連携であるとか、もう多岐にわたる分野、多くの情報があります。また、ビジュアルの活用など、現在のホームページができたその当時から、現在かなり状況、技術も変わってきてると思います。今後に向けての方向性やコンセプト等、どのようなものにしたいかとか、お考えがあったらお聞かせください。 ○議長(加藤保博君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野村周弘君) 引き続き私の方から追加の御質問に御答弁させていただきます。 大きく2点あると思っておりまして、まず1点目は御指摘ありました、かなりページ数がございますので、検索しにくいですとか、知りたい情報に直接たどり着けないという課題をお聞きしております。そういう意味では、検索のしやすさですとか、誰もが見たい、分かりやすい、役立つと、こういった基本的な考え方に沿うように、ページの構成等を考えていく必要があると考えております。 大きく2点目につきましては、やっぱり最近災害が頻発しておりますので、災害防災情報を分かりやすく伝えるですとか、万が一災害が起こった際には災害版のホームページに切りかわるような仕組みというものも考えていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 分かりやすい内容と、緊急時には緊急時なりに対応したものにされたいという御答弁でした。 では、先ほどもお聞きいたしましたけども、子育て教育の分野では課題はどうでしょうか。先ほども御答弁いただきましたけども、SNS等の連携、情報の一方通行ではなく、双方向もこれ大事だということで、先ほどお答えをいただいておりますけども、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) SNSにつきましては、私が着任した5年ぐらい前から中学校ではもう、5年、6年前かな、研修をやっております。例えば総社西中学校で2年かけて研究をやりました。その後は、これだけSNSがはやってくる、有効手段であると、これを上手に使うというか、そういう方策と、それともう一つはリスクと両方をこれから教えていかないと、社会に出たときに非常に遅れてしまうというか、それと保護者も自分の子どもにスマホを与えて、マスキングしないとか、そのまま与えてしまうというなことがありまして、そういう保護者対応も含めてやっぱり教育をこれから研修していかないと難しい時代になるというふうに思ってます。 各小学校の高学年と中学校全校で今やっておりますから、これをもう一度見直して統一的にやるということをやっていきたいと思っております。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 新しいSNSとの連携を図りつつも、保護者また生徒のインターネットマナーというか、エチケットとか、そういったことも含めて、教育も含めて考えていきたいという御答弁だと理解をいたしました。是非ともしっかり連携とっていただいて、先ほどの話を繰り返すようですけども、より良いものを作っていただきたい、そのように思います。 そこで、私からの一つ新しい技術といいますか、もしかしたらこういったことがもう数年後には当たり前の話になるのかもしれないんですけども、AI人工知能を活用できないかという質問に移ります。 行政サービスの中にAIを活用しようというのは、いろんな各方面で取組事例、活用法があるとお伺いをしておりますけども、今日はホームページの質問をさせていただいておりますので、AIチャットボットというものに関して活用例を紹介をさせていただきたいと思っております。 資料として配付しておりますけども、県内ではいち早く和気町がAIチャットボットを導入をされております。これで映りますかね。 これ和気町のわけまろくんという自動会話プログラムなんですけども、24時間いつでも答えてくれる対話式のサービスということでございます。LINEにも連携しておりますので、多岐にわたる問い合わせ、各部署、各部署のものをワンストップで対応できると。さらにシステム自体が学習してますので、使い勝手も日々向上されているということでございます。ちなみにこれは事業費120万円ということで、これは総務省の取組事例でこれは紹介をされております。 本市でもこのようなツールを活用して幅広い世界、世代が現在先ほど3,637ページという情報、精査して新しいホームページに移行されるそうですけども、それでも膨大な情報量です。そこから必要な情報を探しやすい、検索しやすい仕組みとして、本市独自の、何もまねをしてくださいという話じゃないんですけども、本市独自、総社流のものを是非研究していただきたい、そのように思いますが、市長いかがでしょう。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 私もちょっと前、1年ぐらい前まではAI否定派というか、市役所においてはですよ。社会はAI化というのは、もうそんな時間を待たずしてやってくると思うんですが、市役所にAIってどうなのというふうに思っておりました。戸籍係にAIとか、税の納めるところにロボットがいるというシステムが、それが本当に血の通った行政なのかというふうに思っておりましたが、もう初めて議場でも役所にAIを取り入れてみたらどうかという、そういう質問が出てくるようになったわけでありまして、これは好む好まざるに関わらず、早晩やってくる流れでございまして、であれば我々もよそにどうのこうのではなくして、総社としてAIをどういうふうに活用していくか、それによって利便性がどう上がり、コストがどう下がっていくかということの研究に入りたいというふうに思います。 ただ、そこで忘れてはいけないのは、人の血のぬくもりというか、人肌というか、そういうものをなくすべきではないと思いますので、そういうことに気を付けて研究していく必要があろうかと思います。これはもう日本全国早晩やってくると思います。 ちょっとちらりと聞いたんですが、今のレベルでは電話をしたらAIが出てきて、それは担当課086282何番に電話してください、ぶちっというて切れて、そういうレベルのものだとお伺いしましたので、まだちょっと早いのかなとは思いますけれども、やがてはやるべきだというふうに思っております。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 是非とも研究していただきたいなと思います。特にこういった分野というのは、まさにもう1年変わるとがらっと内容が変わって、使いやすいものになってるという話も聞きますし、先ほどの紹介しましたチャットボットというのは、いわゆる総社市のホームページの検索がありますけども、それの延長線みたいな形で、質問事項を入れるとそれぞれどこへ聞いたらいいよとか、こういうふうな情報だよというのが出てくるというものであったりもするので、どちらかというとより検索がしやすいものなのかなと思っております。まずは、何よりも血の通った顔と顔、合わせてというのが大事なことだというのはもう十分承知をしておりますので、これからも研究を重ねていただきたい、そのように思っております。 それでは、次に移ります。 投票率の向上についてということで、7月の参議院選挙、本市の状況についてお伺いをいたします。 今回の参議院選挙では、全国での投票率は48.8%と戦後最低と言われました1995年の参議院選挙に次ぎ、2番目に低い結果でございました。岡山県では投票率は45.08%ということで、1995年の47.35%を下回りまして、過去最低となったと報道で伺いました。本市の投票率についてはどうであったのか、そして2016年の参議院選挙から18歳選挙権というものがスタートをいたしました。その間6回選挙があったんですけども、そのうち春の統一地方選挙、県議会議員選挙は無投票だったので、いわゆる投票ということについては本市では5回目の選挙であったと思います。本市の18歳、19歳の投票率というものは一体どうだったのでしょうか。全体の投票率、18歳、19歳の投票率、これらをどう分析をされていますでしょうか。選挙管理委員長におかれましては、この春から就任ということで、最初の選挙でございましたが、それらを含めて御所見をお伺いいたします。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。              〔選挙管理委員会委員長 永田智康君 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(永田智康君) それでは、山田議員質問にお答えいたします。 参議院議員選挙投票率と申しますのは、岡山県全体で45.08%です。総社市では、ほぼ同じでありますが、45.09%という数字となっております。 それから、御質問のありました18歳、19歳の投票率につきましては、今回岡山県の抽出調査による市区のデータでは21.88%、総社市全体では30.85%でありました。全体の投票率としては平均的であったんですけども、議員のおっしゃるように平成28年の参議院選挙49.77%、それから同年の県知事選挙33.6%、平成29年の市議会議員選挙49.16%、衆議院議員選挙47.79%から見ましても、投票率は下がっているというのが事実でございます。この下がっているという一つの要因となっているのが、18歳、19歳の低いという、それだけが全てじゃないんですが、影響していることは間違いないと思われます。 18歳、19歳の投票率の経過を御紹介してまいりますと、最初の参議院選挙のときは本市において18歳が45.47%、19歳が36.50%でございました。次の県知事選挙では、18歳の投票率が25.18%、19歳は14.65%、市議会議員選挙におきましては18歳が32.01%、19歳が21.03%、衆議院選挙は18歳が35.13%、19歳が22.32%でありました。今回の参議院選挙におきましては、18歳の投票率が34.87%、19歳が26.45%というような結果となっております。一番最初の参議院選挙のときが話題になったことから、このときは妙に高いという感じではあるんですけれども、その後は少しずつ向上の兆しが見えるということであります。 これは我々が関連質問としてお答えしますけども、2年前から教育委員会とも相談いたしまして、市内の4中学校主権教育といいますか、出前教育をやっております。そういうようなことから、その場で選挙には是非ついていってくれと、中学生ですからまだ直接選挙権があるわけじゃないですけども、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、あるいはお兄ちゃん、お姉ちゃんについていって、選挙というものをよく見てくれというふうな話をしておるところでありまして、多少その効果があって、18歳、19歳になった人が弟や妹からせかされて行くというようなこともあるのではないかというふうに考えております。 以上で、よろしゅうございますか、はい。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) ありがとうございました。状況、お伝えをいただきました。 先ほど18歳、19歳の投票率ということで、市議会議員選挙のあたりのくだりで18歳32.01%、19歳21.03%というお答えをいただいたときに、後ろの方からどよめきというか、どちらかというとため息のようなものが伝わってきておりますけども、新聞報道では県内では今回の参議院選挙、18歳、19歳の投票率が27.74%ということで、3人のうち2人が投票を棄権したと、そのように伝えられました。本市の状況も同様のようなものであったのかなと受け止めております。現状についてお伺いをいたしました。 では、投票率の向上についてお尋ねをいたします。 投票率の向上、選挙をどう盛り上げて皆さんに興味を持っていただいて参加をしていただくか、それはどちらかというと選挙に出る者、私たちや市長もそうですけども、今日はプレーヤーという形でちょっと表現をさせていただきたいんですけども、プレーヤー側の絶対的な努力、日常活動も含めてですけども必要なんですけども、今日は運営側の取組についてお聞きしたいと思います。 このたびの参議院選挙についてなんですけども、投票率向上に向けた取組はどういったことがあったんでしょうか。実施されたことであるとか、今回初めて取り組まれたことなどあれば御紹介いただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永田智康君) お答えいたします。 投票率向上ということで、選挙管理委員会としてできることは何かというような御質問だと解釈いたします。 従来からやってきておりますことは、市の広報紙とかホームページでの広報、それから量販店での店内放送活動、広報車による広報、懸垂幕、周知看板の設置などによる広報を行っております。先ほども申し上げましたけども、投票年齢が18歳になったということで、2年前から市内の中学校3年生を対象に始めておるところでありますが、今年度からは要望もございまして、市内の二つの高校も進めていこうということを考えております。まだ具体的な日付は決まっておりませんので、予定ということでございます。 皆さんにおかれましても、この場におられる皆さんに関係あることだったのですけども、選挙へ行こうというその呼びかけ、これを是非お願いして魅力のある総社市の選挙にしていきたいと、こう思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 現状をお聞きいたしまして、新たに中学校や高校での主権教育、取り組まれるということでお伺いいたしました。岡山県選挙管理委員会の資料でも高校とかにポスター掲示をお願いをしてあるだとか、全国のコンビニ、ローソンさんとファミリーマートさんらしいんですけども、選挙期間中、コンビニなどのレジ画面に参議院選挙のアピールをされておったという、そういった事例も報告を受けております。 ちょっと視点を変えるんですけども、これも2年前の初質問のときに投票済証というものを改善して投票率アップを図れないのかなと、そういった提案をしました。今回こちらに出ておりますけども、新たなデザインの投票済証というのが今回初お目見えをいたしました。こっちかな。 上のが従来のもので、下のものがこのたび参議院選挙、お目見えしたものですけども、実はこれ投票に行って、もらって初めて、わあ、新しいデザインに変わってるなと気付いたんです。あのとき提案したのは、総社市内の子どもたち、大人もそうですけど、絶大な人気を誇るこのチュッピーの特別な限定投票済証というものは投票しないとゲットできないよと、少し邪道かもしれないんですけども、今度投票済証欲しさに子どもたちが、お父さんやお母さんやおじいちゃん、おばあちゃん、投票へ行ってよと促すように活用できないかなという、そういった多少よこしまな考えもあったんですけども、ただこういったものをどんどん活用するには事前の宣伝といいますか、アピールというのが必要なのかなと思うんですけども、こういった新しい投票済証になりましたよ、限定ですよみたいな、こういったあたりは、委員長、お考えいかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永田智康君) お答えいたします。 今回のチュッピーを入れまして、見やすく、今までのもう味気ないただの白い紙ということでしたけど、これを我々は要求された方にだけお渡ししてるわけじゃありません。多分初めて選挙に来られるんだろうなという高校生ふうの方には積極的に声をかけて、最初のいい記念になりますからということでお渡ししてるというような状況でございます。そういうものを持って、友達にも見せてくれたりしたら、期日前投票でもらって友達にも見せびらかしてくれれば、多少は投票率も上がるんじゃないかというふうな考えであります。 ただ、換金対象みたいになっておることについては、多少の懸念もしておるわけです。例えばそれをコピーして持っていかれたりしたらというか、詐欺みたいなことにもなりますし、あるいは今度はコピー防止のような投票済証を作らなければならないということになりかねませんので、そこは慎重にやるというふうに考えております。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 先ほど換金とか、そういった価値があるという、ちょっとそういった御答弁をいただいたんですけども、市外では全国チェーンの飲食店さん、ラーメン屋さんなんですけども、選挙割という形でそういった活動で盛り上げていただりとかもしたんですけども、例えばちょっと視点を変えますと、こういった選挙割についてという考えはいかがお考えなのかなと思います。民間や団体の方の御協力をいただくものなので、こちら側からやってよというのはなかなか言えないものなんだろうなと思うんですけども、是非とも連携していただいて、地域で盛り上げていただきたいなと、そのように思っております。本市で考えられるとしたら、例えばサンロード吉備路の温泉無料券とか割引券みたいな、そんなものにできないのかなというのを安直に思いついたりするんですけども、余り物でつることばかり考えるのもいかがなものかなと思うんですけども、委員長、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永田智康君) 山田議員のおっしゃるとおり、物でつるという、そういう考え方はしたくないというか、投票権というのは権利でございますから、権利をいかに放棄する人が多いというか、そっちの方が問題なわけでありまして、逆に投票に行かなかったときのペナルティーみたいな考え方はどうかなと、これ私の私見でございますけども、例えば3回連続で選挙に行かなかったらパスポートの発行を控えるとか、あくまで私見ですから、あるいは住民税を倍にするとか、そういうような方向性で権利の行使を促すという方がやり方としては正しいのじゃなかろうかというふうに考えておる次第であります。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) かなり踏み込んだ大胆な提案をいただいたなという、私見ということですので、はい、承りました。欧米ではちょっと罰則があったりとか、そういった話も聞いたりもしますけども、繰り返しますけども、やはりこちらの我々プレーヤー側がどれだけ政策をアピールして有権者の皆さんとの距離を近づけるかというのがまず第一だと思いますので、あくまでもその補完という形で提案をさせていただいております。 では、次に移ります。 期日前投票についてはどうだったのかということで、全体的な結果、地域性の傾向、例えば中心部の方が高かったよとか、いやいや、いわゆる周辺部の方が期日前投票高かったよとか、そういったことがあるのでしょうか。例えば年代別でどうだったであるとか、何か特色などありましたら御紹介いただきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永田智康君) 期日前投票につきましては、一昨年の衆議院議員選挙のときに1万名を超えました。ただ、今回は8,957人の方でありまして、増える傾向にはあると思うんですが、一昨年にある方から期日前投票所を増やしてはどうかというような話もあったんでございますけど、そのときは増やすべきじゃないという結論にはなったんですけども、ある時間的に区切りますと、1カ所だけでやっておりますと1時間に300人以上の方が投票に来られると待ち行列ができるというような傾向がございまして、その場合の措置というものを今回から考えようということで準備はしておった次第です。 以上であります。
    議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 一昨年にも私質問をいたしまして、まさにその期日前投票所を増やしてはいかがでしょうかということで、そのときの答弁をいただいたのは、どちらかというと増やすということよりも、今の期日前投票所にどれぐらい人に来ていただくか、そういった流れを作るのが大事だという、そういった答弁をいただいておりました。 それでは、次に移りますけども、投票環境の向上に向けた取組ということで、その検討はどうか、期日前投票所を増やすことも含めなんですけども、お尋ねをいたします。 雪舟くんなどを活用した投票所への移動支援の考えはどうかと通告をしておりますが、雪舟くんの活用をお尋ねする前に、移動支援について、この移動支援は高齢者や体が不自由な方、交通手段を持たない有権者にとっては、投票所へ出向くことが困難になることから、行政として市民平等サービスを提供するという、そのような観点から選挙人の投票機会を確保する対策が必要であると、こうした中、国は平成28年度に国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正をいたしました。内容としましては、投票所までの巡回や送迎バスの運行であるとか、移動手段の無料乗車券の発行、移動期日前投票所の設置等に対して選挙執行委託費の基準額に移動支援経費の加算措置を行いまして、国政選挙においては全額、地方選挙においては2分の1をこの移動支援に対する特別交付税で措置するとなったわけでございます。そういったことなんですけど、本市において移動支援についての実施はありますでしょうか。もしまだの場合、これ検討を今しようかなとされているのでしょうか、選挙管理委員長、お願いをいたします。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永田智康君) 今のところそういう便宜を図るというようなことは考えておりません。御提案がありましたので検討はするかもしれませんけども、御期待に沿えるような内容になるかどうかについては、ちょっと申し上げにくいと思います。よろしゅうございますか。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 是非とも前向きな御検討をいただきたいなと、そのように思っております。 それでは、通告に戻りますけど、次に雪舟くんの活用という、そういった部分についてお尋ねをいたします。 雪舟くんは現在平日の運行でございますので、これはその投票日というよりかは、どちらかというと期日前投票に行く方が対象になるのかなと思うんですけども、これに雪舟くんの活用ということは考えられないでしょうか。例えば移動支援という観点ですけども、投票済証を掲示すれば帰りの雪舟くんが無料になりますよとか、雪舟くんと連携についてお聞きをいたしたいと思います。これは雪舟くんに関することですので、市長にお伺いをいたします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 本当に今選挙管理委員長と山田議員の議論をずっと聞いておりましたが、投票率、我々プレーヤーとして投票率というのは微妙なものでありまして、どうやって上げていくかについて、よく考えてやらなければいけないんですが、上がると上がればいいばかりではないプレーヤーもいたりして、いや、そうじゃないですか。上がると落ちるとか、よくありました。昔、20時まで投票所をあけていたときは、最後労働組合とか、そういう働き手が来られるんで、野党の方が強かった。その選挙のやり方は野党の方が有利であるとか、例えば私も一番高かった70%を超えて初めて選挙へ出たとき、一騎打ちでやったときは恐らく70%を超えていたと思いますが、上がれば上がるほど落ちるという、そういうあやがありますね。 ですから、選挙というのは生き物でありますので、どれが正しいかというのもよく分かりません。昔は市議会と市長が同じ日に行っておりましたから、総社の市議会、市長の選挙は軒並み結構高い推移でありましたが、それ以降今は分離でありますから、何かお互いが下がってしまったみたいなこともあったり、どれが正解か本当によく分かりませんが、一つだけ言えることは、我々プレーヤーが襟を正して努力をして選挙活動、それから平時もですね。投票すれば総社市が変わる、投票することによって総社市が良くなるというふうな思いを有権者に持ってもらうというところが基本の考え方としてあるだろうと、それを忘れてはいけないということを基本に雪舟くんを考えると、僕はやるべきだと思います。1%でも一人でも上がっていくのであれば、この活用について考えるべきだと思います。 ただ、これできない理由を考えれば、もう山とあると思います。一体誰が乗れる権利があるのとか、8時に予約をかけたらいっぱいで乗れなかったから行かなかったとか、地域によって何か乗る人が多い地域と少ない地域があるとか、理由を考えれば切りがないぐらいあると思いますが、これは私は前向きに選挙管理委員長とも相談しながら、プレーヤー側はこの辺のことについてはなかなか言えないんだろうと思うんですが、どうなのと聞かれれば、私は前向きに考えるべきだというふうに思います。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 後半の話については、もう100%同意でございます。感銘を受けました。前半の投票率が余り上がると云々かんぬんというのは、ちょっとそれはいかがなものかなということですので、そこはちょっと同意できないなということ、この場では言わせていただきます。 ですので、是非とも移動支援の観点ということからも、雪舟くんの活用であるとか、また最初の質問にもちょっと絡みますけども、各分野が連携して総社市を盛り上げていこうという観点では、例えばこのサンロード吉備路の温泉というのをアピールするチャンスなのかなとか、そういったこともあるんで、部署、分野を超えて幅広く連携していただいてお願いできればと思います。特に雪舟くんについては、前回の質問でもいたしましたが、公共交通の在り方もこのままでいいのかと、今の台数でいいのか、将来的にはもっと増やした方がいいんじゃないのかとか、そういった提案等々もさせていただきましたので、そこも含めて十分御検討いただきたいと思います。 次に、移動期日前投票所の設置の考えはどうかということに移ります。 投票率の向上には、先ほども言いましたけども、投票する機会を増やすこと、投票環境の向上が必要だと考えております。岡山市でも駅前商業施設期日前投票所を期間限定で設置をし、成果があったという、そのようなことも聞いております。今日は2年前に期日前投票所を増やしてはどうかという質問をしたんですけども、今日はちょっと別の切り口で考えたいと思います。 配付資料には、島根県浜田市の取組を御紹介をしておりますけども、この島根県の浜田市、投票所の減少による対応策としまして、主に山間部の方に対する取組として移動期日前投票所を開設、一定の成果が出たということでございます。 この写真を御覧いただければと思うんですけど、ハイエース、ワゴン車を使って移動期日前投票所を作ったと。これ総務省の取組事例ということで紹介をしていただいております。経費としましては約40万円、事例では参議院選挙で活用されたということですので、全額国費で賄ったということです。この移動期日前投票所、これは投票率減少に対する守りの取組として、山間部や投票環境が困難な地域に導入するという考えだけでなくて、駅前商業施設、高校でいうと総社高校とか、総社南高校であるとか、県立大学などにこの移動期日前投票所を設けるのは、投票率向上に向けたある意味攻めの取組ではないかなと考えますけども、いかがでしょうか。選挙管理委員長の御所見をお聞かせください。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(永田智康君) 失礼いたします。 移動式投票所ということについては、今のところ必要性はないというふうに考えております。これをやりますと、先ほど1日40万円というようなお話でしたけども、二重投票の防止とか、それなりの体制を作らなきゃいけないという、立会人も用意しなきゃいけないというようなことがありまして、費用がかかることは確実であります。だからといって、投票率に本当に反映するものかどうか、それは確かにそこを利用して投票された方はおられるかもしれませんけど、その方は別段その投票所がなくても行かれたかもしれない。投票をしようとする方はどんな場合があっても行くものでありますから、そういう考え方に立つと、私民間出身ということもありますけど、費用対効果のことを考えると、二の足を踏むというのが実際のところであります。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) お考えをお伺いをいたしました。現状まだまだ厳しい御回答をいただいております。 実証実験みたいな形で一度やってみるとか、是非とも前向きに御検討いただきたい、そのように期待をいたしております。 繰り返しますけども、投票率向上に向けた取組というのは、私たちプレーヤー側がどれだけ努力をするかということにかかっております。直近のプレーヤーは片岡市長ですけども、先ほど市長から投票率向上についてのお答えをいただきましたので、それじゃあ次の質問に、最後の項目に移らさせていただきたいと思います。 若者世代の声を集め、市政に反映させることについてお伺いをいたします。 これまでも何度か若者の声を市政にとお尋ねをしております。若者の声を聞く仕組み、本市では中学生による子ども議会であるとか高校生議会、またそうじゃ若者塾などありますけども、この仕組み、取組の現状はいかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 現状については担当部長から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野村周弘君) 命によりまして私の方から御説明させていただきます。 大きな取組といたしまして、三つあるというふうに考えております。 1点目は、議員御指摘いただきました若者塾でございます。既に2期生が現在活動されておりまして、1期生17名、2期生12名、合わせまして現在29名の若者塾の卒業生を含めまして塾生がおられます。 大きく2点目といたしましては、大学生によるインターンシップを行っております。今年は42名受け入れておりまして、インターンシップの最後には市政を学んだ後に政策提言という形での提言をいただいておりますし、中には優秀な提言を実際に反映させた事業もございます。 3点目は、昨年から行っておる取組でございますけども、総社商工会議所青年部YEGの皆さんと総社市若手職員とのワークショップを行っておりますので、そういった形、様々な場を通じて若い世代との意見交換、企画立案を行う場を作っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 現状をお聞きをいたしました。若者世代の市政参加ということで、大変有難い、うれしい取組を続けていただいております。 先日、ある会合に出まして、学生の皆さんとの交流会というのがありました。ある学生から、もっと学生の私たちが政治との距離を縮める、興味を持つ方法はないかという、そういう質問がありまして、その講師からの答えとして、一つの例なんですけど、被選挙権というのがあります。被選挙権は、この際ちょっと置いといてなんですけども、最も簡単なことは学生のあなたが実際に選挙に出ること、実際にプレーヤーになると、その友達や同級生、周りの人というのが一気にそういったものに興味を持つと、そういった回答でした。確かになるほどなと思っております。主権教育、いろんなアプローチ考えられますけども、手っ取り早いのが、その方がプレーヤーになると周りを巻き込む、これもありなのかなと思いました。 本日は資料として配付しておりますのは、愛知県の新城市という市なんですけども、若者議会紹介をいたします。 この若者議会は市長の諮問機関ということで、今年で5年目を迎えるそうです。16歳からおおむね29歳の若者が、実際に年1,000万円の予算、これを使い、考えると。使い道を考えるということでございます。若手の市の職員さんがアドバイザーとしてサポートに回り、事業予算案を作り、予算案が市議会承認されれば実際に市の事業として実施されると、まさに若者が市政のプレーヤーとして参加だけでなく、協働する取組とされております。実際に若者議会のOBが新たな市議会議員になり、活動されているということです。それは、これは議会軽視というわけではなくて、途中途中のポイントで市議会からの助言をいただいて、双方の交流を図っておると、そういったことから議会側も彼らを将来の市議会議員として育てるという、そういった効果もあるとお伺いしております。新城市では、これを世代間のリレーという表現で重視をされております。 昨日の一般質問、今日の一般質問もそうですけども、今後予想されております大変厳しい財政について答弁をいただきました。ゼロシーリングとか、マイナスシーリングとか、抜本的な見直しも必要だと、そういったことも伺いしました。この新城市、人口4万7,000人、財政規模240億円、消滅可能性都市896自治体ありますけども、そこにも含まれているそうです。まさにこの市は生き残りをかけて取り組まれているということでございます。 何も先ほどの前の質問者の答弁でもありましたけども、よその自治体がこうしてるからまねをするんだという、そういったことではありませんで、あくまでもいい事例を参考にして、総社市流の若者の市政参加協働の取組として、これ10年、20年先、しっかり考えていただきたいなと思います。 先ほどいろんな取組、お聞かせいただきましたけども、新庁舎の建設というのもあります。そこへ新庁舎の未来像にも若者の意見を是非取り入れていただきたい、そういった仕組みを作っていただきたいと思います。本市での若者世代がプレーヤーになること、先ほど御紹介いただいた仕組み、今後の展望や展開についてどのようなことを、市長、考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これまでも若者塾であるとか、それから観光大学であるとか、子ども議会インターンシップ、これ一生懸命やってきたけれども形にならない。それでもう尻切れとんぼになってしまう。だけれども、いや、もう我々は本当に総社市は若者が育ってないよなというふうに思われがち、思っていた、僕もそうだと思っていましたが、去年の災害のときにSNSで高校生が1,000人集まったんですよ。この1,000人が来る日も来る日も泥かきに行って、下原、昭和等、先頭に立って彼らが動いていった。それが大学生にも広まる、もうこれは当然のことだなとは思っていましたが、中学生に広がり、小学生に広がりといった被災地というのは、日本で総社市しかないんですよ。これだけの若者が立ち上がった被災地というのは、もう総社市にしかないんです。 これをさっき言った愛知県の新城市の議会、何かすごいじゃないかと僕も思うんですけれども、何かこの愛知県はすごいと思う。我々は本当にいいものを持ちながら、それをつなぎ止めたり、形にしていくのがよっぽど下手くそな市役所だと、もう本当に反省せざるを得ないと思います、あのボランティアの魂を見ていたらですね。ですから、これからSNSでつながったこの1,000人、それからこれまで若者塾、そしてインターンで集まった方々、これをどう組織化して、どう仕組みの中に入れ込んでいくかというのを真面目に考えないといけないと思います。 当然のことながらなんですが、何か諮問委員会審議会を作ると、同じ方ばっかしということになりがちです。その同じ方々は大切な方なんです。やっぱり何かをやろうとすると、商工会議所の会頭はお入りいただかなければ絶対駄目です。コミュニティ協議会の会長も婦人会の会長も社会福祉議会の会長もお入りいただかなければ物が進みません。ただ、それに加えて新しい方々の意見、若い方々の意見を酌み入れていく、その仕組みづくりというのを一生懸命やっていくべきだし、やっていきたいと思っております。 ○議長(加藤保博君) 山田雅徳君。 ◆1番(山田雅徳君) 昨年の1,000人の高校生、大学生、中学生、小学生と、その支援の輪が広がりました。これはまさに総社市流の世代間のリレーじゃないかなと、そのように思います。 先ほども繰り返して言いますけども、総社市の若い力、これは総社市の職員さんの中にも若手の職員さんでやる気のある方、若い力があると思いますので、そういった若い力を結集して、なおかつアドバイザーとして御意見番の方、これいらっしゃらないと前に進まないと思います。うまくベストミックスして、前に進めていただきたい、そのように思います。 今回の一般質問、市政の情報発信、投票率の向上、若者の声を市政に反映させることについて、この3点は2年前の初質問執行部の皆様にお聞きをしたことでございます。今議会終わりますと、ちょうど私も任期の半分、折り返し地点でございます。これからも総社市の発展、そして将来の生き残り、そのためにともに汗をかいてまいりたい、そのようにお願いと決意を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤保博君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。              休憩 午後3時35分              再開 午後3時45分 ○議長(加藤保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、私より申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 では次に、7番岡崎亨一君の質問を許します。 岡崎亨一君。              〔7番 岡崎亨一君 登壇〕 ◆7番(岡崎亨一君) 議長より発言の許可をいただきました。チームかがやき、公明党の岡崎亨一でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日の最終バッターでございまして、皆様大変お疲れと思いますが、これで24回目の質問となりますので、どうかよろしくお願いいたします。 今議会では、マイナンバーカードについて、学校給食について、学校へのスマホ等の持ち込みについての3点についてお伺いをしております。 まず最初の、マイナンバーカードについてでございますけれども、平成28年1月から交付が始まっておりますけども、このマイナンバー、御存じのとおりでございますが、税金や年金の支払いのほか、雇用保険などの行政手続の際などに利用されます。国がマイナンバーを導入した目的として、これらの行政手続において添付が必要な書類を削減することにより、国民の利便性を高めることや行政事務の効率化などが上げられております。 そして、質問に入りますけれども、利用促進としまして、子育て介護被災者支援について市民の利便性向上のため、ワンストップガイドラインが公開をされていますが、市長、このガイドラインは見られましたでしょうか。また、本市における対応状況、今後の考え方はいかがでしょうか、お教えください。 ○議長(加藤保博君) 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) 岡崎議員の御質問にお答えさせていただきます。 このワンストップガイドラインにあるように、国においてマイナンバーカードを活用して、自宅のパソコンからインターネットを通じて行政手続を行うことができるマイナポータブルの仕組みが整備されているということであります。これは確かに利便性が向上する可能性が非常にあるという一方で、先ほどの議論の中にもありましたが、住民と市役所職員の血と血が通った対話であるとか、そういうものがなくなる、そういうことも一長一短あるわけでございますが、マイナポータブルを活用していると、活用したい、そういう人がほとんどいらっしゃらないということから、そういうことを勘案すると、現時点で子育て介護被災者支援などの住民サービスの提供に当たっては、我が市はマイナポータブルを通じた電子申請はただいま導入していないということなんですが、これだけ時代が変化していく中にありまして、やはり住民に寄り添った、なおかつ利便性が高くスピーディーで、そういった住民サービスの提供というのはどういうものかということをさらに考えて、申請手続の有効なるものについていろいろ御意見をお聞かせ願いながら、今後考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 市長、マイナポータルですからね。マイナポータブルじゃございませんので、揚げ足をとるようでございますけども、はい。なかなか片仮名の言葉は難しゅうございまして、大変。 ああ、ちょっと気になる点がございますね、御答弁の中で。マイナポータルを使いたいという方がほとんどいないという、どこでお声を聞いたのかどうなのかなというところで、ちょっとクエスチョンがつくところでございましたけれども、先ほど申し上げた子育て介護被災者支援ですね。今、子育てですと児童手当等、また保育園の申し込み等、市教委の方へ1階に来られ、手続をしたり、介護の方も福祉課へ来られたり、また被災者支援、罹災証明書など、全て市役所の窓口へ来られると。だけど、やっぱり市民の皆さん、忙しいんですね。正直皆さんの心の中には、楽ができるものがあれば楽をしたいという、手続に来るためにお仕事をしてる方はやはり半日休んだりして、また課税証明書等をとりながらお金が発生して、手続を行ってるのが現状なんですね。 ここで子育て支援としてガイドラインにございましたけれども、マイナンバーカードを用いてオンラインで一括して手続を行うようにできるよう、このマイナンバー制度を活用したワンストップ化の検討を地方公共団体情報提供ネットワークシステムの運用が開始される平成29年7月以降、もう2年ほど前ですか、速やかに実現と書いてございます。そして、介護支援としましては、介護ワンストップサービス介護に関わる方の負担の軽減を図るため、地方公共団体における介護関連の申請等について、内閣府が運営する、先ほど市長が申されたマイナポータルのぴったりサービスというのを活用することで、介護保険制度や申請手続の検索、オンライン申請を可能にするものとあります。また、被災者支援、市町村があらかじめ、あらかじめですよ、うちはまだ全然やってませんけど、マイナポータル上のぴったりサービス被災者支援制度における各種手続の内容登録の準備を行ったことによって、災害発生後に被災者は居住する市町村の窓口に出向かずとも、マイナポータル上で自らの被災状況に即した支援制度を確認し、申請届出様式をオンラインで作成、印刷すること、電子申請機能を用いて申請等を行うことが可能となるとあるんですよね。非常にこれ市民の利便性向上、負担軽減になると、市長、思いませんか、いかがですか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 大変失礼いたしました。マイナポータルであります。すみませんでした。 それで、この答弁書に使ってる人がほとんどいらっしゃらないと書いてあったんで、これを読んだんですけど、おっしゃるようにそうでないということでございますから、よく確認して利便性があるのであれば、それは研究して使うようにちょっと検討を加えてみたいと思いますが、この答弁を書いたの総合政策部長だと思うんですが、彼の情報が間違っていたということなんでしょう。もう本当に申し訳ございませんでした。よく本当に調べて、ちょっと検討させてください。すみませんでした。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) すみません、余談事になりますけども、答弁書を市長、事前に確認をしっかりしてくださいね。したんですね。したんですね。それでもそれを読んでしまったということですね。やっぱりちょっともう少し認識を持っていただきたいなと、この市長選挙に出られる予定でありますから、はい、思うわけですね。 2点目にちょっと移らせていただきますけども、令和2年度に今度予定されている自治体ポイントの考えはどうかとお伺いをしておりますが、これは市民の皆様にマイナンバーカードを申請していただいて、全国でもこれ13%ですかね、普及率がまだ。その次に、これ専門用語ですけど、マイキーIDというものを取得してもらって、行政はまずマイキープラットフォーム運用協議会への参加が必要になるとあるんですね。これは自治体ポイントというのは、市民の皆様がお持ちのクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを自分の好きな自治体ポイントに交換、合算することで、地域の商店での日々の買物やオンラインショップから全国の特産品をお得に購入できるというものでございまして、自治体からされているボランティアポイントですとか、そういう自治体もいらっしゃいますけども、そういうものが合算されるとあるんですね。 実はこの自治体ポイントに手を挙げている自治体、県内、見ました。そうしましたところ、岡山県ではこれは令和元年8月1日現在の数字で、副市長出身の総務省地域力創造グループからいただいた資料でございます。マイキープラットフォーム運用協議会に手を挙げて参加をしていないと、こういう自治体ポイントというのは使えないんですよと、皆様お得な機会を失いますよということですよね。参加されてるのが倉敷市、玉野市、井原市、備前市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、市としてはこれぐらいです。№4の総社市が入ってないんですよね。 今日の新聞によりますと、今度は国がマイナンバーカードの普及に対しまして、マイナポイントというのも発行されると出てるんですよね。何が何やらわけが分からないような状況になっておるんですが、実はマイナンバーカード、2021年3月からは健康保険証になる予定なんですよね。どんどんどんどんこれから進んでいくわけです。 これ、市長、自治体ポイントへ手を挙げてない理由って我が市ではあったんでしょうか、検討もされたんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これがちょっとここ、非常に登録作業が煩雑であるとか書いてあるんですけど、いやそれがもう本当に申し訳ございません。それなりの理由があったと思うんですけれども、これはやっぱりある意味総社市内の商店舗を活性化させる施策でもありますし、なぜこれだけの市が入っていながら総社市が入っていないのかと、もう今聞いて驚いたようなことでございますんで、これは入って前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 手続が煩雑、分かるような気がするんですが、先ほど申し上げた倉敷市以下、市で我が市よりもはるかに小さな市もございまして、以前うちの職員さんは少数精鋭で人口に対する職員が一番少ないというふうに、一人に対するというお話もあったんですけども、しかしこれだけの災害を乗り越えてきて、忙しかったであろうというこの1年間でございましたけれども、その能力ははるかにあると思うんです。うちにはこの10月半ばに任期を迎えられる副市長、総務省から来られてますから、ちょっと市長、副市長にお伺いしてもよろしいですか。 副市長、自治体ポイントとこのマイナポイントの違いですとか、そういったこととか、自治体ポイントのメリットとか、そういうことを御存じだと思うんですけど、思うで聞いては申し訳ありませんけども、ちょっとお教え願えますか。 ○議長(加藤保博君) 副市長。 ◎副市長(田中博君) それでは、命によりまして私よりお答えさせていただきます。 マイキープラットフォーム議会議員御指摘のとおり、今岡山県内ですと15の自治体が参画しておりますけれども、現在我が市では入っておりません。入ってなかった理由は、一つは利用シーンが極めて限られていたということでございまして、総社市の各部局、課室、あと各種手続を持っている課室にも参加意向を確認したんですけども、まだ総社市におきましては7月現在でマイナンバーカードの発行枚数が7,695枚、11.1%でして、全国平均が13.5%ですから、それよりも低い状態でございましたので、なかなか利用シーンが見出せないという理由が一つございます。 しかしながら、議員が御指摘のとおり、マイキープラットフォーム運用協議会に入っておかないと、先ほど御指摘のとおり、自治体ポイントも使えませんし、昨日ですけどもマイナポイントについてもお話がございました。簡単に申し上げますと、昨日官房長官議長としますデジタルガバメント閣僚会議という政府機関の閣僚会議、関係閣僚の出席する会議がございますけども、そこの第5回会合ということがございまして、マイナポイントを使った消費活性化策についてということで一定の方向性が出されました。これにつきましては、消費税の増税に伴いまして事業平準化策を行うために、来年の6月末まではキャッシュレス決済をしたときにポイントを付与しましょうというのが、来年の6月まで行われます。これが終了した後の駆け込み事業対策、事業の平準化対策として、マイナンバーカードを取得してマイキーIDを設置した人に対しては、民間のキャッシュレス決済手段、何とかペイってございますよね、最近。特定の商品名を言うのは差し控えますけども、何とかペイにお金を入れたときに、国費でプレミアムのポイントを差し上げましょうと。そのポイントは使えるようにしましょうということをやってはどうかということが議論されたというふうに承知しております。 詳細な議論につきましては、まさにこれから制度設計する予定でございますので、どういった規模でやるかとか、そういうものは未定でございますけども、今後こういうのを利用していただく、あと総社市民にもお使いいただくためには、協議会に入って一定のシステム構築をしないといけませんので、これについては市長から先ほど答弁しましたとおり、前向きに検討させていただきたいと思います。 自治体ポイントとの違いでございますけれども、これ正確にはまだ昨日話が出たばっかりなんで分かりませんが、簡単に言いますと自治体ポイントは総社市域だけになりますけども、マイナポイントは恐らく全国どこでも使えるようになるんじゃないのかなという気がしますけど、まだ確定情報ではございません。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 自治体ポイント、マイナポイント、今の御説明で何となく皆さんも分かったんではないかなと思っとるんですが、こういったマイナンバーカードの利用の促進について、電子申請を進めていくということについて、先ほどもちょっと残念な答弁が、枚数が少ないからなかなか門戸が開けないんだと、鶏が先か卵が先かみたいな話でありますよね。ですけども、やはりこういう利便性が、作っていただければ開けるんですよって、うちの自治体はこれぐらい力を入れますよって、地域の商店で使えるように自治体ポイントしますよってアピールしないと、枚数増えないですよ。住基カードの二の舞になります。多分総務省へお帰りになると思いますので、よくよくその辺、現場の雰囲気を市民の声を聞いて、国策でもやっぱりしっかり国の方でも頑張っていただきたいなと正直思うんですが、ですから市長、再度この自治体ポイント、また電子申請、ワンストップサービス子育て介護被災者支援、前向きに本当に検討していただけますか、どうですか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 大変申し訳ございませんでした。 マイナンバーカードそのものの普及率であるとか、それにまつわる国の方針であるとか、ちょっと我々自治体が遠目に見ていたみたいな、そういう感じが確かにありましたんで、私のような大変申し訳ない答弁になりましたが、これ今の御質問を聞いた上で、我々が率先してこれを活用していくことによって、その普及率が増えていくという考え方を持ちながら、田中副市長は総務省に帰りますけど、帰った後も前向きに検討して、野村部長が引き続き残っておりますので、検討してまいりますんで、またお知恵をおかりしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 血が通う対応は我が市の職員さん本当に得意ですから、しっかりやっていただいておりますから、その心配は一切ありませんので、一番こういう、際ほども山田議員からのAIの話もありましたけども、電子的なことが一番我が市は弱いかなと思っておりますので、副市長、お帰りになられてもよく総社市の相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に移らせていただきます。 学校給食についてお伺いをしておりますが、会計についてでございまして、2学期から新給食調理場えがおでの給食提供が始まったところでございますけども、教育長、今年度の会計、今、一つの会計になってきたと思うんですけど、市場では野菜の結構高騰もあったりしまして、会計の状況、どうなっておりますでしょうか、お聞かせ願えますか。 ○議長(加藤保博君) 教育長。              〔教育長 山中栄輔君 登壇〕 ◎教育長(山中栄輔君) 岡崎議員の御質問にお答えいたします。 給食費は、小学校が260円、中学校は300円ということで、月額定額で小学校が4,500円、中学校は5,000円いただいてます。4月から7月までで収入金額が1億2,118万9,820円です。支出額が1億1,500万3,555円ということで、差し引き618万6,265円プラスになってます。ということは、この1学期は5月の大連休もありました、10連休がありましたし、それから夏休みと春休みがあるということで、ちょっと授業日数が少ない、それで平準化していただいてるということであります。 最終的には、年度末には大体数万円しか残らないと、そういうような状況になっておりますので、これから野菜の高騰もありますけれども、消費税率は8%のままですので、自前でやればですね。そういうことで、少し様子を見ながら考えていきたいと思ってます。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 承知をしました。 大型連休もございまして、収入が約1.2億円、支出が約1.15億円、約600万円のプラスであるということでございました。少し安心をしたところでございます。 これがえがお一つになってどうなっていくか、以前も私もPTAの方に関係させていただいておりましたところ、先ほど教育長からも話があったとおり、年度末で数万円の黒ぎりぎりだというような状況もございましたので、よくよく見ていただきまして、お願いをしたいと思います。 そこで次、文部科学省通知の公会計化をどのように考えてるのかということで、これは平成29年2月議会におきましてお伺いをしております。今回は文部科学省からの通知、一応都道府県及び指定都市に出たと伺いましたが、これ教育長岡山県から、じゃあ我が市へ通知はあったでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 文部科学省から直接岡山県を通じてありました。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 県から通知があったということでございました。 この給食の公会計化について、平成29年2月議会での市長の御答弁でございますけれども、ちょっと紹介をさせていただきますが、公会計化にしてしまうと学校家庭とのキャッチボールが途絶えてしまうことになるのであれば、やはり現状をキープした上で、非常に小まめな作業になるかと思いますけれども、私は公会計化を導入をすべきではないとおっしゃっておられました。また、教育長は市長と同意見であると、総社市レベルの規模であれば顔が見えた方が良いので必要ないとおっしゃっておりました。私はこのときお二人の御答弁を聞きまして、やはりそのお考えは非生産的であると、もっと学校の先生方にはやるべきことがあるんだというお話をした次第でございます。 今回の文部科学省からの通知では、学校給食費や教材費、ここまではめ込んでおります。修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未納金の督促等も含めた徴収管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされるところであるという通知でございまして、文部科学省ガイドラインでは公会計化の先進事例としまして、1校当たり年間190時間の業務削減効果を見込んでいる学校ですとか、12の金融機関からの納付を受け付けておる、そういう学校もあります。インターネットでの決済サービスを用いて学校給食費のクレジットカードでの収納を可能にしたという学校もありますし、また納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能にしとると、そういう学校紹介をされておる次第でございまして、これを受けて、市長、教育長にお伺いしますけれども、我が市では学校給食の公会計化をどのように考えますか、お尋ねいたします。 じゃあ、まずは教育長。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) やっぱり学校の現状は、前回と比べるとかなり変わってきてます。それと、先生方の若年化といいますか、若い世代への変化が大分進んできて、こういうことをやはり公会計化を進めることがいいんじゃないかというふうに県から言われておりますので、言われてるんじゃないですけども、私としてはやはりそういうふうに進めるべきだと思ってます。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 私は今議会の中にたくさん出てきましたけれども、職員市民との血と血が通ったつながりというものを大事にしていくべきだということを、6万9,235人の規模ならそう思うし、なくしたくないという思いでずっと考えてまいりました。 今回災害を受けて、財政がこれだけ悪化する中で、幾つかその中で捨て切らないといけないものがあると感じました。これ非常に危険な考え方になるかもしれませんが、財政とともに判断していくべきものが幾つかあるということです。これは一つは、やっぱり水道ということを業務委託し、民間に譲渡することも含めて考えるか、命の水、さっき溝手議員生命に関わる、そういう御発言がありましたが、まさしく人間にとって一番大切な水というものも民間に委ねていくか、それから山田議員の中にあった市役所の業務そのものをAI化に委ねていくかということ、これももうやるべきだということに見切りをつけなければならない。そして、教育界の中にも幾つか見切りをつけなければいけないものがあると。私は平成29年2月の議会で、ここはなくしたくなかった、このやりとりに子どもと親、先生のやりとりによって、お金の大切さであるとか、家庭環境であるとか、いじめはないのかとか、虐待はないのか、そういったものを推しはかる、そしてまたなおかつ自動振込になると、この給食はお父ちゃん、お母ちゃんがお金を出して食べさせてくれてるんだという実体感がないままに子どもが給食を食べる、それでいいのか、何でもかんでもただ感覚、お金を払っているんですが、お金を渡していたことを差っ引いて、何でもかんでも振り込み、振り込み、それでいいのかという思いを持っていたので、できる限り私は時代の波にあらがいながらアナログ的にやっていく、人と人とのぬくもりというものを大切にやっていく行政というものをぎりぎりまで我慢したいというふうに考えておりましたが、ここになってやっぱりこの災害を経験して、これからの財政運営なども考えて、確かにこの公会計化をやってカスタマイズすると1,000万円少々は単費の予算でかかると思いますが、これによる教職員の仕事量の軽減化、様々なものの軽減化、コストです、コスト。そして、仕事量、時間、これを相殺すれば、これはやるべきだ、もうやるタイミングだと。もう落ち着いていて、財政も安寧化していて、ゆとりあるよというんだったら、今までどおり現金受け取ってちょうだいと、その会話会話を大切にしてほしいと申し上げたかもしれませんが、今のタイミングで幾つかその部分を諦めるということの中の一つとして、この公会計化はやっぱりやるべきではなかろうかと思います。このテーマについては、今後教育委員会、5名の教育委員さんによって議論されて、ある一定の結論を見出せばいいのではないかというふうに思います。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 教育長、市長の御答弁を頂戴をしました。 教育長、やはり学校の現場は御存じのとおり、先生方の若年化の中で、やっぱり一番働き方改革、この辺の考え方が重要視されてきている時代でありますから、是非とも進めたいというお話でございましたし、市長は時代にあらがいながらも何とかフェイス・トゥ・フェイスではしたいけれども、やはりその辺の、先ほどの教育長からの働き方改革の部分で可視的な創造ができるんであれば、公会計化はやむなしという御答弁だったと思っております。 やはり一番は、例えば公会計化を導入した学校の意見として、一つの学校が年間190時間の業務削減効果が見込まれるという先生方の負担が軽減されると、そうなると負担を軽減した時間はどこに向かうのか、もっと学校教育、子どもに向かえるはずなんですね。ですから、より価値が生まれてくるということでありますから、是非とも教育委員さんとも話をしていただきまして、この公会計化を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目に入らせていただきます。 最後、学校へのスマホ等の持ち込みについてお伺いをしております。 市内小・中学校へのスマホ等、携帯電話の持ち込みの状況について、教育長、お教えください。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 7月末現在、スマートフォンといいますか、スマホ、携帯の持ち込みは小学校は8校で33台、そのうちスマートフォンが3台です。それから、中学校は3校10台、そのうちスマートフォンが4台ということになってます。 これは学校ごとに一応許可を出しておりまして、詳細についてはまた後ほど御説明いたします。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 承知をしました。小学校で33台、中学校で10台、そのうち小学校がスマホが3台、中学校のスマホが4台ということでございました。 学校によって様々であるということでありましたけれども、ここで次に持ち込みの条件は決まったのか、その内容はどうかというふうにお伺いしとるんですが、5月議会での市長の答弁で、各学校が持ち込みというのではなしに、学校まで持ってきていいよと、だけど教室に持って入っては駄目だというふうにルールを決めておるというふうに理解をしておりますとおっしゃって、服部教育部長は遠距離通学あるいは病気の関係とかで、どうしても親御さんが連絡をとれる携帯、スマホを持たせたいという特別な御事情がある児童生徒については、学校単位でそれぞれ事情をよく聞いて認めていますと。持って学校へ登校してもいいわけでありますけども、教室には持ち込めないように職員室で預かって、帰るときはまた本人に返すという仕組みをとっておるということでございまして、ちょっと市長と教育部長の間の認識の隔たりを感じたんですが、いかがでしょうか、教育長。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 服部部長の言うとおりなんですけれども、スマホの学校への持ち込みについては、関係機関といいますか、総社市の連合PTA会長、それから校長会、それから教育委員さんそれぞれ、それから教職員組合、それから県の教育委員会等でヒアリングした結果、やはり現状のままでいいんじゃないかと。ただ、今後ともコンディションがかなり変わってくると思いますので、総社市のPTA連合協議会とやっぱり連携しながら、どういうコンディションでやっていくかと、今現状は持ち込み許可を特段の事情がある場合に限ってやっておりますけれども、そういうことも含めて子どもの実態に応じたルールづくりをやっていきたいと思っております。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 教職員組合ですとか、県の教育委員会等々にも聞いて、一つ気になったところが、まだ市のPTA連合協議会の会長にぐらいにしか聞いていない、だけどもこれからしっかりと保護者の意見は聞いてもらえるということで、教育長、よろしいんですか。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 教育部長から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 命によりまして私の方から御答弁させていただきます。 ルールづくりにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたようなところから御意見を聞いたり、協議をしたりしたという経緯でございます。ただ、一番肝心なPTA、親御さんの御意見というのは、それぞれの役職者の方ぐらいからしかまだお聞きできておりませんので、PTAの連絡協議会等を通じまして、各学校、それから各PTAの御意見を広くお聞きしたいというふうに思っております。 8月末、31日にはちょうど総社市のPTA連合協議会の連絡協議会評議員会がございましたので、そこでもこの問題について皆様方の御意見を是非お聞かせいただきたいということで、一応投げかけをさせていただいてるという状況でございます。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) いわゆる市P連の皆様方にもしっかり話を聞くように持ちかけたということでありますので、安心をしたところでございます。 最後のところでありますけども、持ち込み条件は市内小・中学校どこでも同じなのかということでございまして、様々な地域があります。山手、清音、また中心街の総社小学校常盤小学校、そして川西の秦、西、新本、また昭和もそうですよね。様々なコンディションが違います。だけども、どこにも通わせてもやっぱり同じ条件でないと、やはりそこには差異があるとちょっと保護者としても理解に苦しむと思うんですけども、その辺はできるならば市内小・中学校条件は平均的なものを出していくつもりなんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 学校環境とか、当然それぞれ違いますし、児童生徒さんの身体の、あるいは家庭環境も違いますので、そのあたりは当然個別に判断が必要になってまいりますけれども、今議員おっしゃったように、市内で共通したガイドラインというのは必要かと思っております。そのためにも先ほど申し上げましたように、PTAの皆様方の御意見ももう少し聞きたいというところであるんですけれども、基本的には今ガイドラインイメージしております基本的には、登校後は職員室に預けてもらおうと、あるいは使用というのは保護者の方、あるいは学校との連絡のみに使うことと、あるいは登下校時の管理は本人が責任を持とうと、あるいは適切なフィルタリング、これは施したものじゃないと駄目ですよと、こういったものを共通した条件に定めて、ガイドラインを策定しようというふうに今考えております。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 承知をしました。 キッズ携帯ですとかスマホ、これ持たせるのは子どもが欲しい、欲しいからといって、一切が保護者責任でありますので、一番大事な点は私はフィルタリングではないかなと思っておるんです。ある保護者の方、PTAの方、執行部の方にお聞きをしましたら、やはり結構持たせるところには否定的なところがございました。インターネットに関与してくる、LINEがたくさんいろんなことがあるということでございました。ですから、しっかりと市内全域に当たっての一定条件ガイドラインを決めていただいて、皆様にしっかり周知をして、学校によってどういうふうに周知をしたのか、周知をしたならばちゃんとお答えをもらえるようにしてほしいと思うんですが、教育部長、いかがですか。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) ありがとうございます。 当然これからそういったガイドラインの策定を進めてまいりまして、それをまず学校にお伝えして、それが全ての保護者の方にちゃんと伝わると、そういったやりとりがちゃんとできて、そういった上でスマートフォンや携帯をお子さんへ買い与えるかどうかを判断していただくと、非常に大事なことだと思います。本当に実際買い与えたり、管理したりするのは親御さんということになりますので、そのあたりの皆様方の意識をしっかり持っていただいて、非常に便利なものでございますので、ある程度の年齢になりますともう皆使うようになりますから、そういったことも見据えて、メリットとデメリットをうまくちゃんと分かった上でリスクを避けられるような環境を整えて使える状態にしていただきたいという思いもございますし、学校そのものではまだ学校教室内では使うことは今のところありませんので、持ち込みについては今の基準でいきたいという思いはございますけれども、例えば持つことについて、家庭で使うようになってまいりますので、そういった場面で非常に危ない場面に遭わないようにする教育というのは、当然学校もそういった教育をしてまいりますけれども、家庭、親御さんもしっかりやっていただきたいということでございます。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 承知をしました。よろしくお願いいたします。 市長、最後に。教育現場はどうしても学校のトップ、校長がかわったら考え方が変わったり、ちょっと方向性が違ってきたりする場面があるんですね。なかなかこれ現場ではもう言いにくいことでありますから、ですから先ほどのスマホの持ち込み等につきましても、市のガイドラインというのをやっぱりしっかり保護者に聞いて、そのリクエストにちゃんとお応えをして、情報というのは通知をすればちゃんと聞きましたよって返していただいて初めての情報の双方向でのやりとりになってきますので、その辺。もう恐らく次、市長も市長でいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけども、是非ともその辺をちょっと市長、最後にお願いします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 私が山中教育長と服部部長に指示したこの件について、唯一一つ申し上げたのはフィルタリングです。これ、この流れは止められません。このスマホであるとか、ガラケーも含めて、この携帯電話を持つということを学校の外でもう止められなくなっています。その中でこの使い道については、まず基本的にしっかりとしたフィルタリングがないと、もう全てが瓦解してしまいますから、とんでもない子どもができていく。だから、この部分だけはきちっとやってほしいということを指示しました。後で聞いてもらってもいいです。 それで、校内での使い方、あるいは学外での使い方、これは非常に微妙で重要なことです、なおかつ。これは親と教育委員会学校校長、これがかんかんがくがくやって、本当のスタンダードの決まりを自らが決めることです。自らが決める。親も中に入って決めていくこと、お互いが決めていったことは責任を持つということと守っていくということ、もうこれに尽きると。だから、もう教育委員会の一方的な話で、これはこうあるべき、あるべき、あるべきではなくて、親御さんも含んで責任を持ってもらった上できっちりとしたルールを決めていく。おっしゃったように、学校長がかわろうが、どうしようが、それに従って、みんなが責任を持ってちゃんとした子どもができるように、これ必要なときには要るものですから、ちゃんとそこら辺の話を決めてもらいたいと、そう指示いたしました。あくまでもフィルタリング、これだけはもう絶対にきっちりとしてもらいたいと私からはそう申し上げたところでございますので、その姿勢はあくまでもこれからも貫いてまいりたいと思っております。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 市長の思い、確認をさせていただきました。 しっかりとおっしゃったとおり、フィルタリング、子どもを守るために持たせた登下校中の、また持病があったり、それを守るために持たせたスマホ、携帯によって子どもたちが危ない目に遭わないように、大人もしっかりと教育をして監視をする、やっぱり責任があると私も思っておりますし、同僚議員の皆様も我々の総社市内の子ども、本当に大事だと思っておりますので、しっかりと市教委におきましてはスマホの持ち込みの条件保護者に御意見を伺うのも大変かと思いますが、力を尽くしてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤保博君) 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 9月5日の本会議は午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。              散会 午後4時34分...