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1. 総社市議会 2020-08-31
   08月31日－01号

   
   取得元: 総社市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   令和　２年　８月定例会　　　　　　　　　　令和２年８月定例総社市議会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　　　　〇令和２年８月３１日（月曜日）1.　開　会　令和２年８月３１日　午前１０時　０分2.　散　会　令和２年８月３１日　午後　３時３０分3.　出席又は欠席した議員の番号及び氏名　　　出席議員　　　１番　山田　雅徳　　　　　　　　２番　溝手　宣良　　　　　　　　３番　三上　周治　　　５番　萱野　哲也　　　　　　　　６番　三宅　啓介　　　　　　　　７番　岡崎　亨一　　　８番　深見　昌宏　　　　　　　　９番　小川　進一　　　　　　　　10番　高谷　幸男　　　11番　小西　義已　　　　　　　　12番　難波　正吾　　　　　　　　13番　小西　利一　　　14番　津神謙太郎　　　　　　　　15番　村木　理英　　　　　　　　16番　頓宮美津子　　　17番　赤澤　康宏　　　　　　　　18番　名木田正昭　　　　　　　　19番　加藤　保博　　　20番　根馬　和子　　　　　　　　21番　山口　久子　　　　　　　　22番　劒持　堅吾4.　職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局長　　河　相　　祐　子　　　　　　　　同　　　次長　　小　原　　　　純　　　同　議事係長　　西　槇　　昌　志　　　　　　　　同議事係主査　　鎌　田　　美　保　　　同庶務調査係主任森　　　　康　一5.　説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　片　岡　　聡　一　　　　　　　　副市長　　　　　大　塚　　康　裕　　　政策監　　　　　中　島　　邦　夫　　　　　　　　総務部長　　　　難　波　　敏　文　　　市民生活部長　　新　谷　　秀　樹　　　　　　　　保健福祉部長　　吉　田　　　　啓　　　環境水道部長　　川　原　　玲　子　　　　　　　　教育長　　　　　久　山　　延　司　　　教育部長　　　　服　部　　浩　二　　　　　　　　総務課長　　　　弓　取　　佐知子　　　監査委員　　　　風　早　　俊　昭6.　会議録署名議員　　　９番　小川　進一　　　　　　　　　　13番　小西　利一7.　本日の議事日程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　会期の決定　　　第３　行政報告　　　第４　議案第53号及び議案第54号上程──提案理由の説明──質疑──委員会付託──委員長報告──委員長報告に対する質疑──討論──採決　　　第５　諸議案一括上程──提案理由の説明　　　第６　議案乙第４号上程──提案理由の説明　　　第７　監査委員決算等審査意見の陳述8.　付議事件及びその結果　　議案第５３号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原 案　可 決　　議案第５４号　令和２年度総社市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　否　　　　決9.　議事経過の概要　　　次のとおり　　　　　　　　　　　　　　開会　午前10時０分 ○議長（劒持堅吾君）　ただいまの出席21名全員であります。　ただいまより、令和２年８月定例市議会を開会いたします。　では、これより会議を開きます。　まず、議会運営委員会の調査結果について、委員長の報告を求めます。　議会運営委員会委員長、19番加藤保博君。　　　　　　　　　　　　　　〔19番　加藤保博君　登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（加藤保博君）　おはようございます。　ただいまから、議会運営委員会委員長報告を申し上げます。　まず、今期定例会においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、マスク着用や座席の間隔確保、また一般質問発言時間の30分への短縮、さらには議場の扉開放や理事者の随時の入れ替わりなどの対策を施すことといたしております。　次に、今期定例会の会期は、本日から９月24日までの25日間の予定であります。　次に、議案の先議についてであります。　議案第53号及び議案第54号については、本日上程、提案理由の説明、質疑の後、文教福祉委員会に付託し、本会議休憩中に委員会審査を行い、委員会終了後に本会議を再開して委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行うことといたしております。　なお、議案に対する質疑、討論の通告期限につきましては、議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することといたしております。　次に、一般質問、緊急質問、質疑及び討論の取扱いについてであります。　まず、一般質問につきましては、通告期限を本日午後１時までとし、発言順位は、通告されたものにつきまして議長が抽選を行い、決定をいたします。また、質問時間は、全体を通じて30分以内といたしております。　なお、今期定例会においても、一般質問に４日間を予定いたしておりますが、通告者が少ない場合は委員会付託までの日程を順次繰り上げ、繰り上げられた日は休会日とすることといたしております。　次に、緊急質問につきましては、総社市議会会議規則第63条に定めるところにより、質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ない場合のみといたしております。　次に、質疑につきましては、諸議案に対する質疑の通告期限を９月４日、金曜日、午後１時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により行い、同一議案に対する通告が複数ある場合は、通告順に行うことにいたしております。　なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は委員会審査に委ねることにいたしておりますので、申し添えておきます。　また、委員長報告等に対する質疑の通告期限につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。　次に、討論につきましては、通告期限は議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。また、討論は、本会議で議題とされた順序により反対討論、賛成討論の順に行い、通告が複数ある場合は通告順に行います。　次に、常任委員会の開催についてであります。日時は、議会運営要領に記載のとおり、９月10日、11日及び14日の３日間、開催することにいたしております。　次に、決算審査の方法についてであります。一般会計については、９月９日に設置予定の一般会計決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしておりますが、実質審査は各常任委員会と新庁舎建設調査特別委員会を単位とする分科会に委ねることといたしております。　次に、議員提案の議案乙第４号　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書については、本日上程の上、提案理由の説明をいただき、総務生活委員会に付託することといたしております。　また、今期定例会最終日に、議会運営委員会提出の議案乙第５号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてを上程し、提案理由の説明の後、質疑、討論、採決を行うよう決定をいたしております。　なお、本議案につきましては、委員会提出議案でありますので、委員会付託を省略し、質疑及び討論の通告期限は、議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することといたしております。　以上で、議会運営委員会の調査結果について報告を終わります。 ○議長（劒持堅吾君）　今期定例会につきましては、ただいまの議会運営委員会委員長報告のとおり運営させていただきますので、格段の御協力をお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（劒持堅吾君）　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長より、９番小川進一君、13番小西利一君の２名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　会期の決定 ○議長（劒持堅吾君）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から９月24日までの25日間といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は25日間と決定いたしました。　この際、私より申し上げます。　一般質問の通告期限は本日午後１時までといたしますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　行政報告 ○議長（劒持堅吾君）　次に、日程第３、行政報告を議題といたします。　では、市長の報告を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　おはようございます。　本日、８月猛暑の中、定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては万障お繰り合わせの上御出席賜り、誠にありがとうございます。また、今議会も総社デニムマスク着用の上での議会対応ということで、感謝申し上げたいと思っております。また、同時に新型コロナウイルス感染対策として、議会運営に格別の御配慮を賜っておりますことも大変感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　まずは、新型コロナウイルス感染による総社東中学校の休校についてでございます。　本件では、中学校内に濃厚接触者はおりませんでした。そのため、濃厚接触者ではないけれども、安全を期すために、念のためにその周辺の方51人に対してＰＣＲ検査を即座に実施いたしましたが、その結果も即座に当日中に回答が来て、51人全員の陰性が確認されたところであり、健康状態も良好でございます。これを行った上で、予定どおり学校を１週間休み、27日から再開をしておるところであります。　市民の皆様には、差別や誹誇中傷、人権侵害を絶対にしないこと。これをぜひ徹底していただきたいと思っております。８月21日には、私は人権を守ることを最重要課題に掲げ、直ちにそうじゃ総合教育会議と人権尊重緊急集会を開催いたしました。会議では、人権を守るためのチラシを活用しながら、地域全体でこの課題に早急に取り組むことを確認をいたしました。伊原木知事には、この課題の重要性を強く訴え、その会議の翌日に知事に直接お会いをし、同時に岡山県市長会としての誹謗中傷をしないという意向も知事に直接お伝え、県においては明日から感染者らの誹謗中傷を防止するキャンペーンを実施することになりました。伊原木知事はじめ、県のスピーディーな対応に心から感謝を申し上げたいと思います。また、人権を守るためには、新型コロナウイルスに関する正しい知識を学ぶことが大切です。長崎大学の山本太郎教授をはじめとする総社市感染症専門家会議の御協力を得て、インターネットで公開できる、正しい知識に関する動画の準備を進めているところでございます。総社市は、市民みんなの力で心を一つにして一人一人の人権を守り抜いていく、そのことに全力を傾注してまいりたいと思っております。　また、総社東中学校の学習保障については、７時間授業を実施するなど、学習面の不安を払拭するべく、教職員一丸、そして生徒、しっかりやってまいりたいと思います。　このたびの総社東中学校の臨時休校に伴い、家庭での経済的負担を軽減するためなどの支援金を今議会に上程をさせていただいております。私は、総社市長及び総社市教育長の判断により、新型コロナウイルス感染者の発生を理由に特定の学校を休校せしめた場合、その補償は責任を持って行うべきだと考えております。そもそも新型インフルエンザ等対策特別措置法、これは国のルールでありますが、県知事に休業要請権はありますが、その命令に従わなかった場合の罰則規定はございません。また、表裏一体となるはずのもの、休業補償もその在り方は明確ではありません。したがって、例えば東京都は夜の飲食業に、休業要請に従った企業に150万円の協力金を支払うケースがあったり、あるいはほかの都道府県ではしないであるとか、全く違った対応になっております。このことが新型コロナウイルスの封じ込めができない我が国の要因の一つと私は考えております。私は、全国の政治にある者、行政にある者、その権限で休業要請をしたからには休業補償をする、また地方自治体が、基礎自治体が学校の開け閉め、学校の開校に対する特定の権限を持っている以上、特定の学校を休校せしめた場合には補償を行う、このルールを明確化すべきだと考えております。我が市においても、今後、休校のルール、それにまつわる補償の在り方などを制度化するべきだと私は考えております。　また、このコロナ禍は、総社の経済にも大きな打撃がございました。これを打破するために、総額10億円に上るそうじゃ復活券事業を先般の臨時市議会で可決していただきました。これにつきましては、開始時期を延期するといたしました。これは、現在の感染状況を踏まえ、市民の不安が増幅する中、時期尚早であると判断したからであります。総社の経済をＶ字回復させるための一つの切り札として、私はこの復活券に大いなる期待を寄せております。安全のタイミングを見て必ずスタートさせたいと思いますので、また議会と相談しながらそのタイミングを図り、いましばらくお待ちを願いたいと思います。　また、お持ち帰りＤＥお得券事業ですが、本日８月31日で最終日となりましたが、本日までの経済効果は販売枚数が３万7,392枚、販売総額１億1,217万6,000円となりました。皆様の御協力に厚くお礼を申し上げたいと思います。私は、この政策を通じて、市民が市内で消費すること、このことが市内経済に与える影響は絶大であると痛感をいたしました。将来的には、この市内循環型経済サイクル、この実現を目指して議論を深めてまいりたいと思っております。　次に、４月から７月分の水道料金完全無料化の実績について報告をいたします。工業用水道も含め、４月から７月の水道使用量を集計しましたところ、概算ではありますが、前年度より全体総計減っているという結果が得られました。私は殊更節水を呼びかけたわけではありませんが、このような状況においても使用量が減っていたことに、改めて総社市民のすばらしさを実感いたしました。この場をお借りいたしまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。　さらに、このコロナ禍は、災害対応にも多大な影響を与えております。本市は、令和２年７月豪雨で甚大な被害を受けた熊本県人吉市へ支援を行ってまいりました。これは、本市議会が人吉市を行政視察したことが御縁でございまして、２年前の災害で熊本県から本市に多くの御支援をいただいたこと、このことへの恩返しとして支援隊延べ15名を人吉市に派遣いたしました。今日が最終日ということになりますが、本市の支援隊は体温チェックによる入室許可や消毒などのコロナ対策業務を遂行してまいりました。今回の支援により、我々は感染症対策を講じた上での避難所運営を身をもって体験することができ、この貴重な経験は将来必ずや本市の災害対応に生きてくると確信をいたしております。　現在、人吉市は、コロナ禍の影響を受けて県外ボランティア受入れを断られているために、明らかなマンパワー不足に陥っております。そのため復旧作業がなかなか進まず、全くの手つかずとなっている家屋も散見されます。進んでいる家屋とそうでない家屋、御家族が単独でやっているからそうなるということと聞いておりますが、このことは私は非常に大きな問題だと感じており、さらに支援の手を差し伸べるよう、国及び全国市長会へ強く訴えてまいりたいと思います。また、総社市としても、被災地の一日も早い復興のため何が出来るかを考えてまいりますので、引き続き議長をはじめ議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。　これまで申し上げたように、あらゆるピンチを迎えましたが、総社市はピンチをチャンスに変えていく、私はそう何度も申し上げてまいりました。コロナ禍において、全国のＢ型事業所が厳しい状況に置かれる中、総社デニムマスクは21万枚を超える注文がありました。Ｂ型事業所の賃金はおおむね３倍アップいたしました。また、総社デニムマスクの流通販売業務を通販サイト、アマゾンが担ってくださることになり、事業所が製造に集中することで品質向上につながるという好循環が生まれております。また、送賃、デリバリー賃金がアマゾンでは安くなる、障がい者の取り分が大きくなるということも事実でございます。我々は、将来的に販売網をアマゾンのネットワークにより世界に広げること、ヨーロッパで売る、アメリカで売る、このことも視野に入れ、このプロジェクトをさらに加速させてまいりたいと思います。そして、これを一過性のブームとすることなく、安定した受注と賃金の向上、これにより障がい者の方々の安定した生活と幸せが実現できるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っております。　現在、令和３年度から令和７年度まで、総社市の未来図となる後期基本計画の策定を進めております。全国で人口減少が叫ばれる中、本市はこれまで右肩上がりに人口を伸ばしてまいりました。確かにコロナ禍において、４月、５月、人口が減少し、ああこれはそういうことかと心配した時期もありましたが、復活いたしまして、去る８月27日、本市の人口は過去最大人口をさらに更新し、６万9,439人を記録いたしました。今後も人口を増やすことにこだわりを持ち、後期基本計画では令和７年度に人口を７万500人にするという目標を掲げていきます。これは前期計画で目標達成が早過ぎたということでもありますが、７万500人という目標を令和７年度としたいと。今後もきめ細やかな福祉施策を展開することで、市民一人一人にとって一番優しいまちを目指して邁進してまいりたいと思います。　総合計画で最重要課題と言えるのが平成30年豪雨災害からの復興事業です。去る７月６日、約120名の方々の御臨席のもと、平成30年豪雨災害２周年式典を開催いたしました。あの大災害を決して忘れず、後世に語り継ぐ。そして、一日も早い復興を成し遂げていく。私自身、決意を新たにする日となりました。復興事業は確実に着実に進んでおります。排水ポンプについては、秦地区は業者が決定し、美袋地区も発注準備を進めているところであります。また、用地買収などの作業に協力してくださった市民の方々にも感謝を申し上げたいと思います。下原地域の公会堂へ続く県道の拡幅工事が来年度には着工する見通しであり、これにより迅速な避難体制と生活利便性が格段に向上すると期待をいたしております。　発災後２年が経過いたしましたが、我々は引き続き被災者の方々の悩みや不安に真摯に向かい合い、寄り添っていく。寄り添い室のごとく寄り添いながら、心の復興に寄り添って寄り添って、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。　ここで、６月議会の検討事項につきまして、その結果を御報告いたします。　岡崎議員から、新型コロナウイルスに留意した分散避難と避難所のレイアウト再考について御意見をいただきました。感染症に留意した分散避難の方法については、ホームページに掲載するとともに、自主防災組織にも周知をいたしました。また、新型コロナウイルスに対応した避難所レイアウト図もホームページに追記いたしたところであります。　頓宮議員からは、子宮頸がん予防ワクチン接種の個別通知に関する御意見をいただき、この件につきましては７月10日付で市内の高校１年生女子生徒の保護者へ向け、子宮頸がん予防ワクチン接種について通知いたしました。　今回、我々は、新型コロナウイルス感染が起きた際の対応を実際に経験いたしました。この経験を通じて、私は、人を誹諺中傷しない、他人にも自分にも優しい気持ちを持つということ、全ての市民に育んでほしいと強く思いました。そして、それは、そうじゃ教育大綱に掲げる、総社を愛す子供、心優しい子供、礼儀正しい子供、これを体現する子どもたちを地域全体で育てていくことで実現できると確信しております。そして、今後、感染者が発生したとしても、市全体で一丸となって、感染者、そしてその周りの方々を全力で守るまち、一人一人にとって一番優しいまちへと本市を成長させていきたい、そう強く願っております。議員の皆様をはじめ、市民の皆様方におかれましても、より一層の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、私からの行政報告といたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　議案第５３号及び議案第５４号上程 ○議長（劒持堅吾君）　次に、日程第４、先議案件となっております議案第53号及び議案第54号を議題といたします。　では、提案理由の説明を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（服部浩二君）　それではまず、議案第53号　財産の取得についてにつきまして御説明を申し上げます。　このたび取得しようとする財産は、児童生徒教育用コンピューター6,000台であります。　本年７月22日に11社に対し指名競争入札の通知を行い、７社が辞退、４社により８月５日に入札を執行したところ、株式会社ラインズオカヤマ備前支店が落札いたしました。契約金額２億7,654万円で契約を締結しようとするものでございまして、８月17日に同社と物品購入仮契約を締結し、市議会の議決をもって本契約をしようとするものでございます。　この契約につきましては、購入予定価格が2,000万円以上であり、総社市財産条例第２条の規定に該当することから、地方自治法第96条第１項第８号の規定により、市議会の議決を得ようとするものでございます。　なお、本事業は、国が進める児童生徒１人１台にノート型パソコン端末を整備するＧＩＧＡスクール構想として行うもので、納期は令和３年３月31日としておりますけれども、納入、初期設定が完了した機器から順次学校への配置を進めていくこととしております。　続きまして、議案第54号　令和２年度総社市一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。　この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために臨時休校とした学校の生徒がいる各家庭の負担を軽減する目的で早急な支援を実施するため、必要となりました経費を計上するものでございます。　まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ837万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ368億277万円とするものでございます。　主な内容につきまして便宜歳出から御説明いたしますので、予算書の10、11ページをお開き願います。10、11ページでございます。　第10款教育費、第１項教育総務費、第４目諸費、第18節負担金、補助及び交付金837万円につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、感染の発生に伴い臨時休校とした学校について、各家庭の経済的負担の軽減のため、在籍する生徒１人につき１万円の支援金をその保護者に支給するものでございます。　続きまして、歳入でございます。　予算書の８、９ページにお戻り願います。８ページ、９ページでございます。　第19款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金837万円の増額は、財源調整でございます。　以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君）　以上で、提案理由の説明が終わりました。　この際、私より申し上げます。　ただいま議題となっております議案第53号及び議案第54号に対する質疑があれば、議会事務局に通告用紙がありますので、通告を願います。　通告はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時34分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 ○議長（劒持堅吾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　まず、議案第53号の質疑に入りますが、通告はありません。　これをもって、本件に対する質疑を終結いたします。　次に、議案第54号の質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、これを許します。　なお、議事の都合により質疑通告者一覧表の作成は省略いたしておりますので、御了承願います。　では、１番山田雅徳君の発言を許します。　山田雅徳君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　山田雅徳君　登壇〕 ◆１番（山田雅徳君）　発言の許可をいただきましたので、通告に従い質疑をいたします。　議案第54号　令和２年度総社市一般会計補正予算（第７号）、歳出第10款教育費、第１項教育総務費、第４目諸費、第18節負担金、補助及び交付金、学校等休業支援金837万円についてお伺いをいたします。　詳細については、所管であります文教福祉委員会で御議論いただけたらと思いますけども、市民、とりわけ子どもたちや保護者の皆さんが大きな関心を寄せている内容でありますので、この議場で全体像をお聞かせいただきたい、そのように思います。　学校等休業支援金の837万円は、今回、臨時休校措置を執った総社東中学校の生徒全員に対して１人１万円の支給をするというものですが、なぜ感染者でもない、濃厚接触者でもない、さらにはＰＣＲ検査を受けるほどでもなかった生徒に対しても支給をするということになったのでしょうか。　２点目、今回の予算は、総社東中学校生徒837人分の予算でありますけども、今後、市内の子どもたちが通う施設、保育所、こども園、幼稚園、小学校、中学校などが同じような状況になった場合も同様に支給をするのでしょうか。学校等休業支援金の等がどこを指しているのかをお聞かせください。　また、同じ施設、例えば総社東中学校で来月、例えば２度目、３度目の休校要請をお願いするような事態になった場合、同じように支援金を支給をするのでしょうか。　そして、最後に学校等休業支援金とありますけども、先ほどの市長の行政報告でも、今後休校のルールや補償の在り方を制度化すべきだとありました。子どもたちだけでなく市民全員が対象になる補償制度は現時点ではありません。全市民対象の支援制度は設けずに、子どもたちだけの支援を考えているのか、以上をお伺いいたします。 ○議長（劒持堅吾君）　教育部長。
   ◎教育部長（服部浩二君）　それでは、１番山田議員からの御質疑にお答えいたします。　まず、１点目でございます。　感染者でも濃厚接触者でもＰＣＲ検査を受けるほどでもなかった生徒に対しても支給するのかという点でございます。　今回の支援金は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、感染発生に伴い市から臨時休校を要請指示した総社東中学校の生徒の保護者に対して支給するものでございます。あくまで臨時休校により学校生活が中断して、家庭で過ごさざるを得なくなった生徒の家庭、保護者に対する経済的支援でありますので、濃厚接触やＰＣＲ検査の有無にかかわらず、休校となった学校の全生徒の保護者を対象といたしております。　それから、２点目でございます。　今後、子どもたちが通う他の施設が同じ状況になった場合ということでございますけれども、市に休校措置、権限がある総社市立の施設、小・中学校や幼稚園、認定こども園に対しても同様の対応を考えております。　また、同じ施設で２度目、３度目の要請をお願いする場合も想定されますけれども、各家庭の経済的支援が目的ということでございますので、再度あるいは再々度の支給も行うことといたします。　それから、３点目でございますが、子どもたちだけの支援を考えているのかということでございます。　今回の学校等休業支援金の学校等というのは、休校等の措置権限がある総社市立の小・中学校、幼稚園、認定こども園などを想定したもので、現時点ではこれら以外の施設や事業者などは対象とは考えておりません。民間企業等に対する直接的な休業要請の権限は市町村にはございませんが、コロナ禍に伴う各企業や事業所への支援につきましては今までも様々な補助金や支援金、融資制度等により事業継続等のサポートをさせていただいてまいったところでございます。　以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君）　山田雅徳君。 ◆１番（山田雅徳君）　ありがとうございました。　再度の質疑をさせていただきたいと思いますけども、先ほど御答弁で生徒に対してというよりも、対象は生徒ではなく、あくまでも保護者に対して支給をするものだというような趣旨の御答弁がありましたけども、それについての確認をさせていただきたいのが一つ。　一つ、市内幼稚園であるとかそういったところも支給の対象であるという趣旨の御答弁でしたけども、こども園については例えば保育部もあったりとか、市内も保育所もありますけども、私立の保育園、保育所というのがあると思いますけども、そちらについては同様の支援をするという方向で、そういった理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（劒持堅吾君）　教育部長。 ◎教育部長（服部浩二君）　再度の山田議員からの御質疑でございます。　まず、支給の対象の部分でございます。　今回は、生徒１人１万円の支給をその保護者に対して行うということでございます。あくまで積算は生徒お一人お一人を捉えておりますけれども、支給、支援させていただくのはその保護者、経済的支援ということですので保護者ということでございます。　それから、どういった範囲で適応するのかという部分でございます。　こども園につきましては、総社の場合２園ございますが、いずれも総社市立の施設でございますので、幼稚部、保育部、これに関わらず市の権限がございますので、同じような支援金の対象と考えております。それから、残る保育所でございますけれども、中央保育所につきましては総社市立で指定管理委託しておりますけれども、それ以外の保育所というのは全て社会福祉法人さんが運営されております。つまり、開け閉めにつきましては市に権限がないという施設になりますので、このあたりにつきましては現在のところは権限が及ばないということで、今のところ対象ということでは考えておりません。 ○議長（劒持堅吾君）　山田雅徳君。 ◆１番（山田雅徳君）　分かりました。中央保育所については、市の権限が及ぶところなので、休業要請も、その補償も考えていると。私立については、今のところそういったことは検討中なのか考えていないのかというようなお答えだったと思います。分かりました。　あとは、関係委員会に委ねたいなと、そのように思います。ありがとうございました。 ○議長（劒持堅吾君）　次に、６番三宅啓介君の発言を許します。　６番三宅啓介君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　三宅啓介君　登壇〕 ◆６番（三宅啓介君）　議長に質疑のお許しをいただきました。　議案第54号の総社市一般会計補正予算（第７号）、歳出10款教育費、１項教育総務費、４目諸費のこの件について、山田議員に引き続いて何点かお尋ねをいたしたいと思います。　同じ質問が何個かありましたので、そこは省略をしていこうと思いますけれども、確認も込めて質疑をさせていただくかもしれませんので、よろしくお願いします。　それでは、第１番目として、誰に対する支援金で、どういった目的なのかということ。　第２点目として、１万円の設定根拠は一体何なのかということ。　第３点目、今後、他中学校が同様の状況で休校になったり、総社東中学校での再度の休校が行われる場合にも支給するのかということ。　第４番目、生徒のコロナ陽性が確認されて休校になった場合でも支給をするのかということ。　５番目として、ほかの小学校やこども園、幼稚園、その他市の関連施設で休業を指示した場合、同様の支援金を支給するのかということ。　６番目、国が行っている小学校休業等対応助成金、こういうものがあるんですが、これとの関係はどのように考えているのかということ。　７点目、４月にも既に休校が行われましたけれども、今回の休校との違いはどういうふうに理解すればいいのかということをお聞きしたいんですけれども、この中で３番目、ほかの中学校や総社東中学校で再度休校が行われたら、これは支給するというふうにおっしゃられたので、これは結構です。　それと、５番目のほかの小学校やこども園、幼稚園、その他、市の関連施設で休業を指示した場合に同様の支援金を支給するのかという、この点は、先ほどの説明だと教育施設であれば支援するというふうに理解をしました。その他の関連施設として想定しているのは例えば老人施設とかそういうところだったんですけど、これは所管がまた別になるかと思いますので、これは結構です。　すみません、何個か重複する部分もありますけど、１番と２番と４番目と６番目、７番目、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（劒持堅吾君）　教育部長。 ◎教育部長（服部浩二君）　６番三宅議員からの御質疑にお答えいたします。　まず１点目でございます。誰に対する支援金で、その目的はというところでございます。　誰に対するというのは、今回は総社東中学校の生徒お一人につき、その保護者の方に支援をしようというものでございます。その目的と趣旨というところでございますけれども、保護者の経済的支援の意味ということがまず一番でございます。当然生徒は１週間は特に外出を控えて在宅で過ごすと、過ごしなさいという指示もしております。そのために生ずる経済的な支援という意味合いもございますし、もう一つ大事なのは実際在宅で過ごさなければならなくなった生徒の精神的な負担に対する支援、応援という意味もございます。今回の臨時休校によりまして、学校生活が中断しまして、生徒は学びの機会や得られるべき経験を失ってしまいました。このことに加えまして、再開後も今まで講じてきた衛生対策についてはさらに厳重に協力を求めるということになりますし、また休校措置はまず校内での感染拡大を防ぐという意味がございますけれども、もう一つ学校から各家庭や地域に広がらないようにという意味もございます。要は学校以外の市民の安心・安全のために総社東中学校の生徒が我慢を引き受けてくださったというような意味もございますので、こういった生徒の皆様の精神的な負担に対する支援という意味合いも大きなものかなというふうに思っております。　それから、２点目の１万円の設定の根拠ということでございます。　経済的支援というふうに先ほど申し上げましたけれども、例えば生徒が自宅で過ごさなければならなくなったときに何が経費的にかかるのかということになりますと、まず通常昼食、食べることかと思います。それから、この時期ですのでエアコンをはじめまして光熱水費もふだん学校にいて生じないものが必要になってくるということでありますので、その二つが経済的な内訳として主なものかなというふうに考えております。ただ、これをじゃあ幾らになるのかということになりますと、各家庭の状況によりましてかなり違ってまいると思いますし、なかなか個人個人に積み上げての積算というものが難しかったものですので、今回は生徒１人につき１万円というような形で設定をさせていただいたというところでございます。　それから、４点目の生徒が陽性になった場合、休校、こういった場合でも支給するのかということでございます。　今回、休校に伴いまして、先ほど申し上げました学びの場とか経験の場が失われると、在宅で過ごさなければならなくなった生徒の家庭の支援という意味合いでございますので、実際生徒がもし陽性になった場合も当然同じような学校の休校の措置をとらざるを得ないと思います。ですので、同じような形になりますので、支援金のほうも同じ形で給付をするということになろうかと思います。　それから、６点目の国が行っております小学校休業等対応助成金との関係はということでございます。　これ、厚生労働省の所管になると思うんですけれども、小学校休業等対応助成金というのは学校の臨時休業等によりましてその保護者が急遽仕事を休まなければならなくなったときに、それを雇用する事業所が有給でその休みを付与すると。その有給で休みを付与した事業所に対して給付を国から行うということでございます。ですので、実際の経済的な支援ということでは少し当て方、当たり方が違う制度かなというふうに思っております。いずれにしましても、今回の私どもの支援金につきましても、国が行っております休業等の助成金につきましても、保護者の負担を軽減するという意味では同じような分類の制度であるかと思いますけれども、私どもは具体の休業を指示した関係性をもって直接保護者の経済的支援を行おうというふうに思っておりますので、近いところにある制度であることは間違いないんですけれども、少し視点が違うというふうには考えております。　それから、７点目の４月にも休校が行われましたけれども、今回の休校との違いはというところでございます。　御存じのとおり、３月から全国一斉で学校の休校、臨時休業が行われました。総社市におきましても５月まで長い休校がありましたけれども、これまでの臨時休業というのはまだ感染の具体な発生はございませんでしたけれども、学校という集団の場を閉じることで全体の感染拡大を防止しようという趣旨のものでございました。今回は具体の学校での感染の発生ということを受けての措置になりましたので、そのあたりが今までの臨時休業と違う扱いをする部分ということになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君）　三宅啓介君。 ◆６番（三宅啓介君）　分かりました。　再度何点かお尋ねをしたいと思いますけれども、まず初めに確認ですけれども、保護者に対してのこれは支援金であるけれども、生徒が例えば３人兄弟が中学校に行っていたら、そこの家庭には３万円を支給するというふうに想定をされているのかということを確認したいのが１点と、７番目の感染の状況でなかったときの休校ということであっても、中身は結局生徒の精神的な不安だとか家庭の昼食であるとか光熱水費はかかるわけでありまして、そこの考え方が一体何が違うのかというのがどうしても理解できないんですけれども、その辺り何かあれば再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（劒持堅吾君）　教育部長。 ◎教育部長（服部浩二君）　再度の御質疑にお答えいたします。　例えば兄弟関係があって、２人なり３人なり、現にこの学校に在籍している場合はどうかということでございます。　あくまで児童生徒１人につき１万円という考え方ですので、もし兄弟がお二人おられれば、その保護者、御家庭には２万円という形になります。あくまで生徒１人につき１万円という形で計算しまして、ただ当然その保護者の方、同一家庭でございますので、そこへ合わさった数字のものを支給させていただくということになります。　それから、７点目の今までの臨時休業との違いということでございます。　結局御家庭や児童生徒が被る負担は同じではないかということでございますけれども、現にこういった感染の発生が起こりますと、御家庭もそうですし、児童生徒の皆さんもいろいろなプレッシャーといいますか、ことが耳に入ってきておるようです。決して好ましいお話ばかりではないんですけれども、そういったものに対する応援をしてあげたいというような趣旨もございますし、その点がまず一番の違いかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（劒持堅吾君）　三宅啓介君。 ◆６番（三宅啓介君）　分かりました。あとは委員会のほうでまたいろいろと質問が出ると思いますので、ありがとうございました。 ○議長（劒持堅吾君）　次に、13番小西利一君の発言を許します。　小西利一君。　　　　　　　　　　　　　　〔13番　小西利一君　登壇〕 ◆１３番（小西利一君）　議案第54号　令和２年度総社市一般会計補正予算、第10款教育費、第１項教育総務費、第４目諸費の感染症対策事業の中の837万円についての質疑を申し上げます。　先ほどの２名の議員から重複した質問がありましたけど、再度お尋ねいたします。　１万円の支給の根拠はということで、昼食や光熱費等を説明されましたけど、今回は感染者が１人で１週間の休み。その１週間には土日も含まれておりますんで、実質５日間ということになります。１万円を５日間で割ると１日2,000円。今回１人だったんですが、関連して２人、３人と先生とか生徒に出た場合、長期の休暇になることも可能性があります。そうした場合は、また２週間休み、３週間休みの場合は、倍額、倍額という形で支給されるんでしょうか。それが１点。　それと、この支援をするに当たり、決まった基準なり法令、そういったものを、根拠となるものがあるのでしょうか。　次の質問、同じような事例が起きた場合、これはもうお聞きしてます。　それから、その次の２度、３度も行うということで、これもよろしいです。　最後、休校要請するに当たり支援金を支給する、この対策のことについて以前からもう検討されていた事業なんでしょうか。今回は総社東中学校が発生して、にわかにこういう支援金を出すような話になってはないかということを危惧しておりますが、どうでしょうか。 ○議長（劒持堅吾君）　教育部長。 ◎教育部長（服部浩二君）　13番小西利一議員からの御質疑にお答えいたします。　まず１点目、１万円の根拠というような部分でございます。　先ほど、食べることとか光熱水費を基にして、ただ個別に決められないので１万円にさせていただいたというような御答弁を差し上げましたけれども、例えば今回はたまたま１週間、実質５日間の臨時休業に対して１万円という形になりました。これは、例えばもっと長い場合あるいは２日、３日程度ということも想定されます。実は期間の長さというものは今回は十分検討できておりませんので、例えば今後そういった長さに応じて少し額を傾斜させるという考え方も必要かなと、実際の経済的負担を支援するという意味合いからすれば日数の部分をある程度反映させたものということが必要になってくるかと思いますので、これは検討すべき課題というふうに思っております。　２点目にも関係しますけれども、根拠の法令なり条例なりということでございます。　先ほど申し上げました、期間と金額の関係とかもございますし、どういった範囲、対象を考えるのかというようなことも整理する必要がございます。現状では予算上は補助金でございますので、補助金の要領というような大まかなものでの交付をさせていただきますけれども、今回いろいろな御質疑をいただいておりますように少し細かい部分について当然議会の皆様の御意見を反映させるということも必要ですし、条例を用いましてある程度根拠をしっかりとしたものとして運用していくということが必要であろうというふうに考えております。　それから、最後の今回の対策につきましても以前から検討していたのかという部分でございます。　経済的な支援というのはどうしても必要というふうには考えておりましたけれども、具体につきましてはこのたびの総社東中学校での感染発生を受けてのものでございます。以前から決まっておったのかというとそうではなくて、やはり今回の発生、それから臨時的な休校をせざるを得ないと。そのために皆様方に出る影響というものを考えまして、このたびの件を受けての制度ということではございます。 ○議長（劒持堅吾君）　小西利一君。 ◆１３番（小西利一君）　１万円の支給額、期間が延びた場合は増額も検討するということですね。そして、あと法令等はこれから整備をするということですね。そして、最後はこの総社東中学校の感染によってこの議案というかそういう支援額等も決まり、ここに提案されたということですよね。　制度的なものがまだはっきりしない中で、こういう議案が出てくること自体がおかしいと思うし、休業要請する、支援するこの案ですね。これもコロナが、感染が始まったのがもう３月、４月ですよね。休校も４月。その時点で新型コロナウイルス感染症対策室もできてるんだったら、そこである程度の想定はしとくべきじゃなかったかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（劒持堅吾君）　教育部長。 ◎教育部長（服部浩二君）　再度の小西議員からの御質疑でございます。　こういったことも以前から当然想定されてたんではないかということでございます。　現に先ほどの三宅議員からも、今までの休校に対してはどうかというような御質疑もいただいたところです。やはり実際に総社市内に関係する感染というのが今回総社東中学校の件が初めてということもございましたし、今までも当然予見されたようなことではあるんですけれども、実際の発生を受けて急遽の休業をお願いせざるを得ないということになったことに対して、やはり何か手だてが必要であるというふうな判断に至ったということでございます。学校の休業、春先から長く行いましたけれども、基本的には休業はしたくないというふうに私どもは考えておりました。非常にデメリット、悪い影響も多かったということで、なるべく休業は学校はしたくないんだというふうに思っておりましたけれども、今回どうしても何日間かは休業せざるを得ないという判断をいたしましたので、それに対する何か支援をセットで考えなければならないという判断に至ったものでございます。 ○議長（劒持堅吾君）　小西利一君。 ◆１３番（小西利一君）　これだけ数多くの疑問点が出るということは、やはりこの議案が何か生煮え状態みたいなことになっておりますので、この後は委員会で十分に議論していただいて、本当にこれが正しい議案かどうかというのもありますし、今後のこともありますので、十分な審査をよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（劒持堅吾君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　他に質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　これをもって、本件に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第53号及び議案第54号については、文教福祉委員会に付託いたします。　この際、しばらく休憩いたしますので、休憩中に御審査を願います。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時19分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時０分 ○議長（劒持堅吾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　では、先ほど開催されました文教福祉委員会の審査結果について、委員長の報告を求めます。　５番萱野哲也君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　萱野哲也君　登壇〕 ◆文教福祉委員会委員長（萱野哲也君）　ただいまから、文教福祉委員会に付託されました議案２件の審査結果について御報告申し上げます。　まず、議案第53号　財産の取得については、採決の結果、全員一致で原案を可決すべきであると決定いたしました。　次に、議案第54号　令和２年度総社市一般会計補正予算（第７号）は、異議があり、起立採決の結果、起立多数により原案を可決すべきであると決定いたしました。　以上で、本委員会の審査結果について報告を終わります。 ○議長（劒持堅吾君）　以上で、委員長の報告は終了いたしました。　ただいまの委員長報告に対する質疑があれば、議会事務局に通告用紙がありますので、通告を願います。　通告はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありません。　これをもって、委員長報告に対する質疑を終結いたします。　この際、私より申し上げます。　議案第53号及び議案第54号に対する討論があれば、議会事務局に通告用紙がありますので、通告願います。　通告はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時２分 ○議長（劒持堅吾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより、議案第53号に対する討論に入りますが、通告はありません。　これをもって、本件に対する討論を終結いたします。　これより、議案第53号　財産の取得についてを採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第54号に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、許可いたします。　では、まず13番小西利一君の発言を許します。　小西利一君。　　　　　　　　　　　　　　〔13番　小西利一君　登壇〕 ◆１３番（小西利一君）　令和２年度総社市一般会計補正予算（第７号）に対して反対の立場で討論いたします。　今は、いつ、誰が感染してもおかしくない状況です。これからも他の学校、施設でも感染者が出ることも想定されます。そのときも同様に支援されるのであれば、市長も行政報告の中で報告されているように、ルール及び明確な判断基準を示す必要があります。　今回の総社東中学校への１人当たり１万円の支援ですが、光熱費、食事代等に対して支給することになっておりますが、１週間、土日を除くと実質５日です、の経費と考えられますが、クラスター等発生した場合は、この１週間が２週間、３週間と延びたとき、どういうふうな形で支援されるんでしょうか。保育園の場合、中央保育所の場合はどうでしょうか。保育園が休園になると、親は仕事を休まざるを得ません。そのときの親への休業補償はどうされるのでしょうか。そういった先々のことまで様々なケースに備えて明確な基準がないまま今回の支援を行うことは見切り発車としか思えません。支給するのであれば、新たな制度をつくり、それからではないでしょうか。　今必要なのは、子どもたちが安心して勉強できる環境を作り出すことです。そのために感染予防、感染拡大防止対策に力を注ぐべきです。例えば医療、教育事業者へのＰＣＲ検査の費用の補助、ＰＣＲ検査キットを導入する、非接触赤外線体温計を各施設に備える等がございます。また、学校で授業が遅れた場合、その先生が補習するのであれば、その先生に対する手当てをするべきであり、例えばプリント代であるとかスクールカウンセラーを増やすであるとか、そういった費用に充てるべきだと私は思います。　今回の議案は、先ほど申し上げたように、明確な判断基準を作成した上で提案していただきたいと思います。よって、この議案に対して私は反対とさせていただきます。　以上です。 ○議長（劒持堅吾君）　賛成討論はございますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　ないようですので、反対討論、１番山田雅徳君の発言を許します。　山田雅徳君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　山田雅徳君　登壇〕 ◆１番（山田雅徳君）　議案第54号　令和２年度総社市一般会計補正予算（第７号）について反対の立場で討論をいたします。　このたびの補正予算案が今賛否を問われています。現時点までの時系列をまとめますと、19日水曜日に総社東中学校で新型コロナウイルスの陽性反応が確認をされ、翌20日、木曜日から１週間の休校となりました。そして、24日月曜日に生徒１人に対して１万円の支援金を支給するという議案を上程するという、そういった報道発表があり、本日先議という形で今賛否を問われているわけでありますけども、執行部の少しでも早く補償したいという気持ちも分からなくはないですが、なぜ、どういった基準で、どのような補償をするのか、補償すること自体がどうなのか、金額は妥当なのかという議論が十分ないままにこの議案が先議案件として本日数時間も経たぬ間に採決されようとしています。執行部の、休業要請をしたからには休業補償をする、要請と補償をセットにという、そういった考え方も賛同する部分もありますけども、市長も行政報告で述べられていました。ルールを明確化すべきだ。今後、休校のルール、それにまつわる補償の在り方などの制度化をすべきという言葉こそ私たちが重視すべき点があると、そのように考えます。このたびの支援金については、このルール、制度化がないままに執行されようとしています。順番が逆ではないでしょうか。まずはルール、制度化について議論され、それが決まってから、ルール、制度にのっとって、どのような支援をするか、支給をするのかが実行されるべきだと、そのように考えます。　報道発表があってから約１週間、先輩や同僚議員のもとにも多くの市民から声が届いたと思います。私のもとにも総社東中学校のある保護者の方からは、夏休み明けからいきなり１週間の休校になりましたと。子どもたちの安全を思えば感染予防のためには仕方がないと思っているが、突然税金から１万円を配るという報道に正直困惑していると。学校再開後の子どもたちの安全はどうなのか、学習の遅れはどうなるのか、そういったことをどうにかしてほしいとは思っていたが、お金が欲しいとは一言も言っていない。あげると言われたらそれはもらいますけどもねという、そういった声が私の下には多く寄せられました。支給を受ける方も戸惑っているこの支援金、やはりルールや制度をきちっと作ってから支給しないと、多くの市民の理解は得られないと思いませんか。今議会でそのルールや制度を作るのが時間的に難しいのであれば、次の議会や臨時会を開いて、そのルールについて時間をかけて議論して作り上げて、それから総社東中学校の皆さんに支援金を支給してもいいんじゃないかなと、私はそのように考えます。この休校に係る支援金は、先議案件にしてまで、たった数時間の議論で支給しないといけないほど緊急性が高いものでしょうか。災害発生時など、市民の生命や身体、財産を守るための取組であれば、一秒でも早くそのスピード感が必要なのは言うまでもありません。ですが、私はそれほど大急ぎでこの支給が必要なものだとは到底思えません。　繰り返しますけども、市長の行政報告で触れられていたとおり、ルールを明確化して補償の在り方を議論し、制度化してから支給する。正しい順序で物事を進める、そんな総社市議会であってほしいと私は心からお願いを申し上げまして、今現在本案に賛成の方、正直まだ悩んでいらっしゃる方、そして反対に賛同される方に対する私の反対討論といたしますけども、どうか議員の皆様には、その点どうか御理解をいただきまして、御賛同を賜りますように心からよろしくお願い申し上げます。 ○議長（劒持堅吾君）　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　ないようですので、16番頓宮美津子君の発言を許します。　頓宮美津子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　頓宮美津子君　登壇〕 ◆１６番（頓宮美津子君）　議長より発言のお許しをいただきました。　議案第54号　令和２年度総社市一般会計補正予算（第７号）に対して反対の立場で討論させていただきます。　今お二人の方が述べられたこととほぼ同じでございますが、今回の件で子どもたち、また保護者、先生方、また総社東中学校だけではなく市内の子どもたち、また保護者が同じように不安になったこともたくさん多くいらっしゃったかと思います。まず、私はその不安を解消する対策が優先するべきだと考えます。今本会議場での質疑また委員会で先ほど大変多くの時間をかけて質疑をさせていただきましたが、１万円の明確な根拠や早急にルール作りを検討する、市長も行政報告の中でおっしゃっていましたが、私はそのルール作りが出てくるのだと期待をしておりましたが、そういうふうに言ってあってもまだ御提示がないわけであります。支援の明確なルールとともに提出される議案が望ましいと思います。今回もらえると思っていた人も、そうでない人も、そういった方たちのためにも、また総社市の今後の未来のためにも、市長がいつもおっしゃっておられる市民を思う気持ち、今回急に休業になってしまった子どもたちのことを思うと何とかしてあげたい、そういう市長の熱い熱い思いはいつも感動させていただきますが、その思いが十分に反映されるためにも、やはり全ての市民の皆様が納得をいくルール作りをしっかりと提案していただいて、それが早急に議論できること、そのことを期待をして私は反対討論といたします。　今回市長が明示されました新しい補償の制度、この考え方もある意味改革だと思います。この考えは大変すばらしいと思いますが、それを裏づけするような新しい提案が出ることを期待をしております。どうか議会の皆様、責任を持った結論をお出しいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（劒持堅吾君）　賛成討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　それでは、６番三宅啓介君の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　三宅啓介君　登壇〕 ◆６番（三宅啓介君）　議案第54号、総社東中学校の休校に伴う１万円支援金の議案について反対の立場で討論をさせていただきます。　まず、冒頭ではありますけれども、恐らくこの議場の中でこの１万円の支給の対象の家庭、私一人ではないかなというふうに思っておりまして、保護者の立場としてもやはりこれ、大変いろんな問題があるので賛成はできない、反対ということを申し上げさせていただきます。　そして、コロナの陽性が出た教職員の方がいち早く体調を回復されて、人権侵害が行われることなく学校生活が安定して行われる、このことを本当に願っています。　さて、本題に入りますけれども、このコロナの陽性が確認されたことを受けまして総社東中学校の１週間の臨時休業の指示がなされまして、８月20日から26日までの間の休校が実施をされました。このコロナの発生を受けての休校については、恐らく多くの方がこれは理解をしているということだと思います。しかし、この件に対して支援金１万円を支給するということがどうも理解ができない、納得ができないというふうに思っている保護者も、私も実際何名からかお言葉を頂戴をいたしました。正直、私も支給をされれば大変うれしいけれども、やはりこの議案には賛成はできません。この議案には、本当に様々な問題があると考えまして、改めまして反対の立場で意見を述べさせていただきます。　まず、制度設計をこれから行っていくという行政報告や説明がありました。休校のルール、補償の在り方などを制度化すべきだということでありましたけれども、そもそも制度化がなされていない議案を出すこと自体がまずは大問題でありますし、この議案を可決する、我がこの議会で可決することが今後のコロナでの休校の場合の支援金支給、これの前例になります。そういう意味でも納得はできるものではありません。さらに、先ほどからも様々な議員が反対討論で申しましたけれども、１万円の設定根拠が一体何なのか、また支給目的であるとか、やはり公平性、こういったところには大変大きな問題があると思いますし、支給によって学校など各方面への影響は、今このＳＮＳなどで情報が飛び交う時代にあっては特に慎重にすべきだと私は思っております。　また、既に４月には休校を他市に比べて多く総社市では行っております。そのときには支給を検討されず、このたびは支給をする、その違いを理解をしていただく、その当局の説明、これにもやっぱり不十分な部分があったと私は思っておりますし、さらに誤解や混乱をこのことが招くおそれすらあるというふうに思っております。お金が支給されるかされないかといったこの点だけに注目が集まっている。本当に今すべきことは学校に関わるコロナからの不安の払拭、今以上にこの不安の払拭を進める、これが最優先であると思いますし、同時に学業保障の在り方、これも丁寧に保護者等に説明をしていく、そういう学校運営を進めること。このことが今本当に重要なことだと思っております。また、国のコロナ政策の助成金との関係もどうなのかなと。やっぱり改めて我々は考え直すべきだというふうに思います。　最後に、この議案の可決により市民の中に分断を招いたり、心をいためておられる方が増えないこと、これを願うばかりでございます。　私の反対討論は以上といたします。 ○議長（劒持堅吾君）　他に討論はありませんか。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　これをもって、本件に対する討論を終結いたします。　これより、議案第54号　令和２年度総社市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。　本件の採決は起立により行います。　本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　しばらくそのままにお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○議長（劒持堅吾君）　着席してください。　起立少数であります。　よって、本件は否決と決定されました。　ただいまの議案第54号否決に伴い、議案第58号　令和２年度総社市一般会計補正予算（第８号）について、字句、数字、その他の整理を要するときは議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５　諸議案一括上程 ○議長（劒持堅吾君）　次に、日程第５、報告第７号、議案第55号から議案第60号まで、認定第１号から認定第９号まで、意見第２号及び意見第３号を議題といたします。　では、提案理由の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（難波敏文君）　それでは、報告第７号　令和元年度一般会計（特別会計）決算に基づきます健全化判断比率及び資金不足比率について御説明を申し上げます。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、議会へ報告するものでございます。　まず、健全化判断比率について御説明を申し上げます。　初めに、実質赤字比率でございます。これは、普通会計における実質収支赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。令和元年度決算につきましては、実質収支は黒字となっておりますので、該当はございません。　次に、連結実質赤字比率でございます。こちらは、総社市の一般会計、特別会計及び公営企業会計の全会計における実質収支赤字額及び資金不足額の標準財政規模に対する比率でございます。こちらにつきましても、黒字決算となっておりますので、該当はございません。　次に、実質公債費比率でございます。こちらは、一般会計等が負担します地方債の元利償還金や公営企業会計の地方債の元利償還金に対する繰出金、債務負担行為のうち公債費に準じたもの、また一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金など、一般会計が実質的に負担した経費からこれらの財源とすることが可能な特定の歳入を控除した額の標準財政規模に対する比率でございます。こちらにつきましては、8.2％となっており、早期健全化基準の25％を大きく下回っているものでございます。　次に、将来負担比率でございます。こちらは、一般会計の地方債残高のほか、特別会計の地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、一部事務組合の地方債残高、退職手当負担見込額など、一般会計等が将来にわたり実質的に負担すべき負債からこれらの負債に対して充当可能な特定の歳入の将来見込額を控除した額の標準財政規模に対する比率でございます。こちらにつきましても23.2％となっており、早期健全化基準の350％を大きく下回っているところでございます。　次に、各特別会計に係る資金不足比率について御説明を申し上げます。　こちらは、各公営企業の資金不足額を料金収入等の営業収入であります事業規模と比較し、指標化したものでございます。公営企業会計に該当いたします農業集落排水事業費特別会計や水道事業会計など五つの会計につきまして、いずれも資金不足は生じておりませんので該当はございません。　報告第７号については以上でございます。　次に、議案第55号でございます。　議案第55号　総社市税条例の一部改正について御説明を申し上げます。　条例の改正理由でございますが、地方税法の改正により関係条文の整備を行うものでございます。　主な改正内容でございますが、土地又は家屋の現所有者の申告制度が新たに創設されたことに伴い、住所、氏名等、申告に関し必要な事項及び申告期限等を定めるものでございます。　施行期日につきましては、令和３年１月１日からの施行といたしております。　以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（川原玲子君）　続きまして、議案第56号及び議案第57号の２件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第56号　令和元年度総社市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましては、令和元年度決算により生じました未処分利益剰余金のうち、総社市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例第７条の規定により、処分した後の残額１億5,964万5,005円を資本金に組み入れようとするものでございまして、地方公営企業法第32条第２項の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。　続きまして、議案第57号　令和元年度総社市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましても、令和元年度決算により生じました未処分利益剰余金のうち、同じく総社市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例第７条の規定により、処分した後の残額616万8,058円を資本金に組み入れようとするものでございまして、同じく地方公営企業法の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君）　総務部長。 ◎総務部長（難波敏文君）　続きまして、議案第58号　令和２年度総社市一般会計補正予算（第８号）でございます。　先ほどの第７号を加味した数字で、第８号については予算書を皆様のほうへ議案として提案をさせていただいております。先ほど議長が申し上げられましたように、数字については議長に後で調整をさせていただきますので、今回の提案説明につきましては今お手元の議案のとおりで提案説明のほうをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　議案第58号　令和２年度総社市一般会計補正予算（第８号）について御説明を申し上げます。　今回の補正予算につきましては、年度途中における事業の推進等により必要となりました経費を計上するもの、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった事業等の予算の減額を行うものが主なものでございます。　まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億6,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ371億6,277万円とするものでございます。　主な内容につきまして、便宜歳出から御説明を申し上げますので、予算書の16、17ページをお開き願います。　第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費4,457万1,000円の増額のうち主なものは、希望退職者の退職手当の増額でございます。　次に、第６目財産管理費100万円の増額は、令和元年度決算における実質収支額の２分の１相当額を財政調整基金へ積み立てるため、当初予算との差額を計上するものでございます。　次に、第７目企画費70万1,000円の減額、第８目職員研修費39万8,000円の減額及び第14目自治振興費５万4,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により研修会への参加の取りやめ、イベントの中止等により不要となった予算を減額するものでございます。　次に、第16目諸費1,000万円の増額は、法人市民税において当初予算編成時には想定していなかった金額の還付金が必要となったため、増額するものでございます。　次に、第２項徴税費21万2,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ふるさと納税ＰＲイベントの参加回数を減らしたことから不要となった予算を減額するものでございます。　次に、第３項戸籍住民基本台帳費595万7,000円の増額は、法改正に伴う戸籍システム、住民基本台帳システム、コンビニ交付システムの改修が必要となったことから関連経費を計上するものでございます。　次に、第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費18万4,000円減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、選挙関連の総会、研修会等が中止となったことから不要となった予算を減額するものでございます。　次に、第９目県知事選挙費40万5,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症予防対策として期日前投票所を増設するに当たり、投票管理者、投票立会人等の報酬などを計上するものでございます。　次に、第６項監査委員費21万8,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により定時会議、研修会等が中止となったことから不要となった予算を減額するものでございます。　第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国民生活基礎調査が中止となり不要となった調査員の報償費等を減額するもの、後期高齢者医療広域連合へ納付する療養給付費負担金の変更と過年度清算に伴い増額するもの、介護保険特別会計に係る介護給付費、低所得者保険料軽減負担金の実績に伴い、一般会計からの繰出金を増額するもの、合わせまして6,381万4,000円を増額するものでございます。　次に、18、19ページでございます。　第２目人権啓発費16万6,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国人権・同和教育研究大会、日本女性会議等が中止となったことから不要となった予算を減額するものでございます。　次に、第６目老人福祉費1,501万1,000円の増額は、地域医療介護総合確保基金事業費補助金における補助単価の変更及び対象事業の追加に伴う増額及び高齢者住宅等手すり・段差解消支援事業の申請件数の増加に伴う増額が主なものでございます。　次に、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費2,522万3,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症拡大予防に伴う外出自粛などにより子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、地域、民間団体との協力連携体制を強化し、より一層の見守り体制の充実を図るため関連経費を計上するもの及び放課後児童クラブ、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策の支援として、衛生用品や備品の購入経費等に対する補助を行うため関連経費を計上するものでございます。　次に、第７目認定こども園費150万1,000円の増額は、認定こども園における新型コロナウイルス感染症対策、感染症拡大防止対策としてマスク、空気清浄機等を購入するため予算を増額するものが主なものでございます。　次に、第３項生活保護費54万5,000円の増額は、生活保護制度の改正に伴い生活保護システムを改修する必要が生じたことから予算を計上するものが主なものでございます。　第４款衛生費66万2,000円の増額は、第３期健康インセンティブ事業の参加者の増加及び第２期商品券額確定に伴い予算額の増減を行うもの及びがん患者に対し妊よう性温存治療費を助成するため予算を計上するものが主なものでございます。　第５款労働費50万円の増額は、今年の７月14日の大雨の影響によりサンワーク総社に雨漏りが発生し、早急に修理する必要があるため増額を行うものでございます。　次に、20ページ、21ページでございます。　第６款農林業費、第１項農業費300万円の増額は、県の高梁川堤防かさ上げ事業に伴う農業用ハウス撤去について、県との協議により、これを市で撤去することになったことから予算を計上するものでございます。　次に、第２項林業費140万円の増額は、大雨による被害により急遽林道を修繕する必要が生じ、既存の予算で対応したため補充するものでございます。　次に、第７款商工費、第１項商工費、第３目観光費1,392万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止または一部中止となった事業に対し、不要となった市からの負担金や補助金を減額するものなどでございます。　次に、第５目企業誘致対策費400万円の増額は、長良・西阿曽地区に企業立地を進めるに当たり、河川への雨水流入量等の影響を調査する必要が生じたため予算を計上するものでございます。　第９款消防費、第１項消防費、第１目常備消防費18万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、消防関連の総会、大会等が中止になったことから不要となった予算を減額するものでございます。　次に、第２目非常備消防費は、令和２年度消防団員公務災害防止活動援助事業を活用し、消防団活動中における団員の安全を高めるため防火帽を整備するための予算を増額するもの及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により岡山県消防操法訓練大会の開催中止等に伴い不要となった予算を減額するもの、合わせまして204万2,000円を減額するものでございます。　次に、第４目災害対策費18万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、６月に実施予定であった水防訓練の中止に伴い不要となった予算を減額するものでございます。　第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費76万6,000円の増額は、会計年度任用職員を雇用するため増額するものが主なものでございます。　次に、第３目教育振興費は、新型コロナウイルス感染症拡大のため臨時休校となったことにより、学習時間を確保する必要があることから指導員等の追加配置を行うため増額するもの及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中学生等の海外ホームステイを中止したことにより不要となった予算を減額するもの、合わせまして48万3,000円を減額するものでございます。　次に、22、23ページでございます。　第２項小学校費、第１目学校管理費1,430万9,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費を計上するもの及びＧＩＧＡスクール導入に伴う新たなインターネット接続に要する利用料等でございます。　次に、第２目教育振興費5,856万9,000円の増額は、ＧＩＧＡスクール導入に係る高速通信ネットワーク環境を整備するため市役所基幹部及び中継部の更新に係る経費を計上するもの及び新型コロナウイルス感染症拡大により修学旅行の行き先変更に伴う必要経費を計上するものでございます。　次に、第３項中学校費、第１目学校管理費621万8,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費を計上するもの及びＧＩＧＡスクール導入に伴う新たなインターネット接続に要する利用料等でございます。　次に、第２目教育振興費1,710万6,000円の増額は、小学校と同様ＧＩＧＡスクール導入に係る高速通信ネットワーク環境を整備するため、市役所基幹部と中継部の更新に係る経費を計上するもの及び新型コロナウイルス感染症拡大による修学旅行の行き先変更に伴う必要な経費を計上するものが主なものでございます。　次に、第４項幼稚園費513万2,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対策として幼稚園の環境整備を行うための関連経費を計上するものが主なものでございます。　次に、第５項社会教育費、第１目社会教育総務費から第８目文化センター費までは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった社会教育関連の研究大会、講座、研修会などに係る旅費、負担金等の予算を減額するものでございます。　次に、24、25ページでございます。　第６項保健体育費130万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今年度開催予定であった大相撲総社場所が中止となったことから、体育施設使用料を減額するものでございます。　第11款災害復旧費、第２項農林業施設災害復旧費、第１目農業用施設災害復旧費3,900万円の増額は、平成30年７月豪雨により被災したため池について、国との協議が調い、全面復旧工事が実施できるようになったため予算を計上するもの及び今年の７月14日の大雨により被災したため池や農地を早急に復旧する必要が生じたため予算を計上するものでございます。　次に、第２目林業用施設災害復旧費1,150万円の増額は、７月14日の大雨により被災した林道３路線について早急に復旧する必要が生じたため予算計上するものでございます。　次に、第３項公共土木施設災害復旧費1,150万円の増額は、同じく７月14日の大雨により山田川の護岸が崩落したことにより、早急に復旧する必要が生じたため予算計上するものでございます。　第13款予備費につきましては、７月14日の大雨によりまして被災施設等を応急修繕するために予備費から約4,200万円を流用し対応したところでございます。今後の災害等に備え、約１億円の予備費を確保するため増額を行うもの、また予算調整によるものでございます。　続きまして、歳入でございます。　予算書の10ページ、11ページにお戻り願います。　第11款地方交付税につきましては、本年度の普通交付税が確定したことに伴い、当初予算との差額を計上するものでございます。　第13款分担金及び負担金につきましては、歳出の項で御説明いたしました農地災害復旧に係る分担金を計上するものでございます。　第14款使用料及び手数料につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市民会館の利用が減少したことに伴い、使用料の減額を行うものでございます。　第15款国庫支出金、第１項国庫負担金につきましては、低所得者保険料軽減負担金の過年度実績に伴いまして追加交付があることから増額を行うものでございます。　次に、第２項国庫補助金のうち第２目総務費国庫補助金、第１節総務管理費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の第１次配分の交付額が決定したことに伴い予算を計上するものでございます。それ以外のものにつきましては、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事業費に対する国からの補助金でございます。　第16款県支出金、第１項県負担金につきましては、低所得者保険料軽減負担金の過年度実績に伴いまして、追加交付があることから増額を行うもの及び歳出の項で御説明いたしました高梁川堤防かさ上げ事業に係る農業用ハウス撤去に伴う県からの負担金を計上するものでございます。　第２項県補助金のうち第２目総務費県補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う県・市町村連携事業者支援交付金の交付額7,200万円が決定したことに伴い、予算を計上するものでございます。それ以外のものにつきましては、歳出の項で御説明いたしましたそれぞれの事業費に対する県からの補助金でございます。　次に、12、13ページでございます。　第３項委託金につきましては、歳出の項で御説明いたしましたそれぞれの事業費に対する県からの委託金でございます。　第18款寄附金につきましては、雪舟生誕地公園整備事業指定寄附金330万円を増額するものでございます。　第19款繰入金、第１項基金繰入金につきましては、第１目財政調整基金繰入金は財源調整のため財政調整基金からの繰入れ５億380万円を減額するもの、また第13目ふるさと人材養成基金繰入金は歳出の項で御説明いたしました中学生等の海外ホームステイが中止になったことから、その財源となるふるさと人材養成基金からの繰入金578万3,000円を減額するものでございます。　第20款繰越金につきましては、令和元年度決算が確定し、歳入といたしまして２億191万3,000円の前年度繰越金が確定したことから、当初予算２億円との差額を計上するものでございます。　第21款諸収入のうち主なものは、歳出でも御説明しました、第３期健康インセンティブ事業参加者増加に伴う参加費、後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業費補助金及び消防団員の防火帽整備事業の財源となる消防団員安全装備品整備等助成などでございます。　第22款市債につきましては、第６目農林業債900万円の増額は林道整備事業に係る財源の一部として、第８目土木債3,000万円の増額は道路整備事業の財源の一部として、第11目災害復旧債5,550万円の増額は歳出の項で御説明いたしました７月14日の大雨により被災した農林業用施設、公共土木施設等の復旧事業の財源の一部として予算を計上するものが主なものでございます。　また、次の14、15ページでございますが、第15目臨時財政対策債１億2,563万8,000円の増額は額の確定によるものでございます。　続きまして、繰越明許費でございます。　予算書の４ページ、５ページにお戻り願います。　第２表繰越明許費、第８款土木費の昭和地区復興住宅整備事業につきましては、国との協議により、復興住宅整備工事の着工が大幅に遅れたことに伴い今年度末までの工事完了が困難となったため繰越明許の措置を執りまして、総額で１億8,840万8,000円を翌年度へ繰り越そうとするものでございます。　続きまして、第３条の地方債の補正でございます。　まず、第３表１、地方債補正（追加）でございますが、これは歳入の項でも御説明いたしました林道整備事業に係るものでございます。　第３表の２、地方債補正（変更）でございますが、歳入歳出の項で御説明いたしました道路整備事業、災害復旧事業及び臨時財政対策債に係るもので、借入限度額を増額するものでございます。　なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。　以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（吉田啓君）　それでは、続きまして議案第59号　令和２年度総社市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。　議案第59号、こちらの今回の補正予算は令和元年度の介護給付費負担金等の額及び繰越金が確定したことに伴うものが主なものでございます。まず、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を62億1,600万円とするものでございます。　それでは、便宜歳出から御説明いたしますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。　10ページ、11ページ、第４款基金積立金、第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金積立金につきましては、前年度の保険給付費等の確定により介護給付費準備基金に積み立てるもので、388万8,000円を増額するものでございます。　第６款保健福祉事業費、第１項保健福祉事業費、第１目家族介護支援事業費280万円の増額につきましては、重度要介護者介護用品等引換クーポン券の申請者の増加などを見込むものでございます。　第８款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第２目償還金959万7,000円の増額につきましては、前年度の保険給付費の確定により国庫支出金などが超過交付となったことから返還しようとするものでございます。　そして、第９款予備費28万5,000円の減額につきましては、予算調整に伴うものでございます。　続きまして、歳入について御説明いたしますので、８ページ、９ページにお戻り願います。　８ページ、９ページ、第４款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金5,084万8,000円の増額は、前年度の介護給付費の確定による国からの交付金でございます。　第６款県支出金、第１項県負担金、第１目介護給付費負担金3,952万8,000円の増額につきましても、前年度の介護給付費の確定による県からの交付金でございます。　第９款繰入金、第２項一般会計繰入金、第１目介護給付費繰入金1,694万9,000円の増額、そして第６目低所得者保険料軽減繰入金68万8,000円の増額は、前年度の介護給付費及び低所得者保険料軽減負担金の確定による一般会計からの繰入金でございます。　第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金１億550万9,000円の減額は、基金からの繰入金減額調整するものでございます。　最後に、第10款繰越金につきましては、令和元年度決算額の確定により、1,350万1,000円を増額するものでございます。　以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君）　環境水道部長。　続きまして、議案第60号　令和２年度総社市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。　今回の補正は、更新時期を迎えている井山配水池、浅尾配水池に代わる小寺低区配水池を新築することに伴い、債務負担行為の追加をしようとするものでございます。　予算書の１ページ目を御覧ください。　第２条におきまして、築造工事費として10億円を今年度から令和５年度までの間で債務負担の設定をしようとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君）　この際、しばらく休憩いたします。約10分間。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時51分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３分 ○議長（劒持堅吾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　副市長。 ◎副市長（大塚康裕君）　私から認定第１号から認定第７号まで、令和元年度の一般会計及び各特別会計の決算でございますけれども、こちらにつきまして説明を差し上げます。　お手元に決算書のほかに20ページほどの資料でありますけれども、令和元年度総社市一般・特別会計歳入歳出決算主要施策成果説明書というものをお配りしております。適宜参照をさせていただきますので御覧ください。資料の番号がなくて、こういったものです。左閉じになっております。　まず、令和元年度の一般会計決算について、まず歳入から御説明を差し上げます。　先ほど申しました資料の６ページを御覧ください。　一般会計の歳入の決算でございます。　それでは、説明をさせていただきます。　６ページ、一番下段にございますとおり、歳入全体といたしましては対前年度比で約22億9,700万円の減額と、295億6,710万5,963円となったところでございます。　主な内訳につきまして御説明をいたします。　一番上、市税でございますけれども、市民税、それから固定資産税などの増収によりまして約２億1,500万円の増額となってございます。　また、普通交付税につきましては前年度に比べて約１億900万円の減額、それから平成30年７月の豪雨災害の関連経費の減少によりまして特別交付税については約２億4,600万円の減額ということになってございます。　引き続きまして、国庫支出金でございますけれども、学校給食センターえがおの新設事業、災害等廃棄物処理事業、それから幼児教育・保育の無償化等に係る財源が前年度に比べまして約４億800万円増額となってございます。　県支出金でございますけれども、みなし仮設住宅、それから上原の仮設住宅の家賃等に係る財源として、災害救助費支援金など約４億1,800万円の減額、それから寄附金につきましてはふるさと納税寄附金など約11億8,500万円の大幅な減額ということになってございます。　繰入金につきましては、財政調整基金を取り崩しまして５億円を繰り入れたこと等によりまして増額となってございます。　また、地方債につきましては、総社小学校の改築事業、いじりの認定こども園の整備事業、常盤第２分館新築整備事業など大型の事業が平成30年度に終了いたしましたことに伴いまして、令和元年度については合併特例債など約14億400万円の減額となっているところでございます。　次に、歳出につきまして御説明をさせていただきます。　同じ資料の８ページを御覧ください。　歳出全体につきましては、この８ページの表の一番下の行にございますとおり、前年と比べまして約17億8,800万円の減額となりまして、290億7,256万960円となったところでございます。　こちらにつきましても、内訳を御説明させていただきますが、補助費等につきまして、先ほど申し上げたふるさと納税の大幅な減少によりまして返礼品に係る報償費が減額となったことから、前年度に比べて約３億7,300万円の減額となってございます。　普通建設事業費につきましては、総社小学校の改築事業をはじめとする大型事業が、先ほど申しましたとおりほぼ前年度に完了しましたため12億4,200万円余りの減額となっております。　また、災害復旧事業費につきまして、平成30年の豪雨に伴う災害復旧事業が前年度に比べまして約１億3,000万円の減額となっております。　また、積立金につきましては、庁舎等整備事業基金や復興基金への新規積立てによりまして約２億5,800万円の増額となっているところでございます。　以上述べましたとおり、一般会計につきましては歳入決算額から歳出決算額を差し引きました形式の収支額で４億9,454万5,003円となってございまして、この額から翌年度の繰越事業に必要な財源である２億9,263万1,639円を差し引きました実質収支額は２億191万3,360円となってございまして、前年度に引き続きまして黒字を維持したところでございます。　なお、先ほど申しましたとおり、平成30年度決算と同様、今回御説明しております令和元年度決算におきましても財政調整基金から５億円を繰り入れることによって黒字の決算となったということを御報告させていただきます。　次に、特別会計でございます。　１ページに特別会計の概要をまとめさせていただいてございます。　国民健康保険特別会計など六つの特別会計の実質収支額の合計は約３億574万6,009円の黒字決算となってございます。以下六つの特別会計につきまして、令和元年度の取組を簡単に御紹介させていただきます。　国民健康保険特別会計につきましては、医療費抑制のため若年層を対象とした郵送型の健診スマホｄｅドック、あるいは３年目を迎え利用者登録も増加している歩得健康商品券制度など、市民の健康意識の向上を図るべく積極的で継続性のある事業に取り組んできたところでございます。　後期高齢者医療特別会計につきましては、急速な高齢化の進展によりまして後期高齢者医療保険の被保険者数が前年度から278人増加したということによりまして医療費も増額となってございます。後期高齢者医療広域連合納付金が結果としまして約3,900万円の増額となったところでございます。　次に、介護保険特別会計でございますけれども、こちらにつきましては福祉王国プログラム2019の重点施策であるそうじゃ台帳の整備あるいは見守り100％・孤独ゼロ事業を推進するとともに、保険給付費を抑制するため介護予防事業を実施しました。また、真に必要なサービスが利用されているかを確認するため、レセプト点検などの給付費の適正化事業にも取り組んだところでございます。　農業集落排水事業費特別会計につきまして、主な事業といたしましては平成30年７月豪雨災害によって被害のありました新本、それから山田地区の管路施設の復旧修繕を実施したところでございます。　次に、公共下水道事業費特別会計でございますけれども、こちらにつきましては処理区域の拡大によりまして令和元年度末で62.2％の普及率となったところでございます。　令和元年度の主な事業といたしましては、総社下水処理場等の施設の長寿命化を図るため、中原、泉、山手の第１汚水中継ポンプ場水処理電気設備工事を実施してございます。　また、平成30年豪雨により浸水被害のあった美袋の浄化センターの災害復旧工事を行い、完了したところでございます。　なお、今ほど申し上げました農業集落排水事業特別会計、それから公共下水道事業費特別会計の二つにつきましては、令和２年４月１日から地方公営企業法の一部適用によりまして下水道事業会計に移行してございます。したがいまして、これら二つの会計は令和元年度末の令和２年３月31日をもって閉鎖したところでございます。　最後、六つ目の特別会計でございますけれども、国民宿舎事業費特別会計でございますが、サンロード吉備路の集客を大きく担っております温泉施設のポンプ、それから合併浄化槽の修繕など、施設の維持補修を行ってございます。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、営業収入が前年度に比べて4,298万円の減収となったというところでございます。　最後に、今後の財政運営について申し上げます。　先ほど、報告第７号によりまして令和元年度決算における総社市の健全化判断比率について御報告を差し上げましたが、いずれの指標も早期健全化基準を下回っているところでございます。しかしながら、今後につきましては社会保障関連経費あるいは公共施設等の維持修繕費のさらなる増大、あるいは平成30年豪雨に係る復興の関連経費、新庁舎建設、ＪＲ桃太郎線のＬＲＴ化など大型事業の実施など、引き続き厳しい財政状況が見込まれているところでございます。令和元年度の決算状況も踏まえ今後の見通しを立てながら、効率的かつ効果的な行財政運営を目指すことにより、豪雨災害からの一日も早い復興を実現し、また新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域経済の早期回復など、総社市民が求められる施策を着実に進めるための基盤を整えてまいりたいと考えているところでございます。　以上、私から認定第１号から認定第７号に及びます一般会計、各特別会計の決算につきまして御説明をさせていただきました。 ○議長（劒持堅吾君）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（川原玲子君）　続きまして、認定第８号及び認定第９号につきまして御説明申し上げます。　まず、認定第８号　令和元年度総社市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。　決算書の12ページを御覧ください。　まず、概況でございます。　給水件数、給水装置工事件数につきましては増加しておりますが、年間給水量につきましては微減となっております。　次に、建設改良状況等でございますが、水道事業では合併創設第２次変更認可事業に基づき、施設の整備を行っているところでございます。令和元年度は、小寺低区配水池の施設用地の取得及びブロック化配水に向けた配水本管の布設工事等を実施いたしました。　最後に、財政状況でございますが、令和元年度は２億261万2,549円の当年度純利益が生じております。この純利益は、現在進めております建設改良事業の財源として翌年度以降使用することといたしております。　続きまして、認定第９号　令和元年度総社市工業用水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。　決算書の12ページを御覧ください。　まず、概況でございますが、給水件数は前年度と同様の19社で、年間給水量につきましては約18％の減少でございました。これは、自動車業界等の不振が主な原因であると考えられます。　次に、建設改良状況等でございますが、令和元年度は２件の量水器交換のみを行いましたので、建設改良工事は行っておりません。　財政状況でございます。1,088万6,782円の当年度純利益が生じております。この純利益は、翌年度以降起債の償還に当てることとしております。　決算認定について以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（新谷秀樹君）　では、続きまして意見第２号及び意見第３号　人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることにつきまして提案理由を説明申し上げます。　本市推薦の人権擁護委員のうち、２名の方の任期が令和２年12月31日をもって満了することから、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の御意見をお伺いし、候補者を推薦しようとするものでございます。　まず、意見第２号に係る候補者は、住所、総社市中原、氏名、川上和美氏、この方を新たに推薦したいと考えております。　川上氏におかれましては、平成11年３月にノートルダム清心女子大学文学部を御卒業の後、民間企業への勤務を経て、平成19年10月に司法書士資格を取得、現在は司法書士として御活躍しておられます。　次に、意見第３号に係る候補者は、住所、総社市福谷、氏名、江本学氏、この方を新たに推薦したいと考えております。　江本氏におかれましては、昭和49年３月に岡山大学教育学部を御卒業の後、同年４月から新見市立千屋小学校をはじめ複数の小学校に御勤務の後、平成24年３月、総社市立常盤小学校で校長としての御勤務を最後に定年退職しておられます。また、平成24年４月からは総社市総合文化センター館長兼総社市中央公民館長として勤務され、令和２年３月に退職しておられます。　いずれの方も人格、識見が高く、人権擁護について理解があり、川上氏は司法書士という専門的な知識と経験を生かし市役所で開催しております無料法律相談や登記相談にも相談員として御尽力をいただいており、また江本氏は教諭という前職で培った様々な経験を生かし地域社会に寄り添って活動されており、人権擁護委員として適任であると考えております。　以上、提案理由でございます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第６　議案乙第４号上程 ○議長（劒持堅吾君）　次に、日程第６　議案乙第４号を議題といたします。　では、議案乙第４号について提出者から提案理由の説明を求めます。　山田雅徳君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　山田雅徳君　登壇〕 ◆１番（山田雅徳君）　ただいま議題となりました議員提出議案乙第４号につきまして、提出者、賛同者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。　内容につきましては別紙の案文を御覧いただけたらと思いますが、この選択的夫婦別姓制度とは従来の夫婦同姓に加え、夫婦別姓も選べる制度。必ずしも夫婦別姓推進ではなくて、困っている人が選択できる、男女の結婚において誰もが平等に幸せの形を選べる社会にしようという趣旨であることをあらかじめ御理解いただきたいと思います。　家族の多様化が進む中、旧姓を通称使用する人や、事実婚を選択するカップルも少なくありません。ですが、旧姓の通称使用や事実婚では解決できない、そういった問題も多くあります。別々の姓を名のりたいという場合に、別々の姓を名のることも出来るようにしようという選択肢を増やすための法改正です。これまでどおりの同姓婚を望む人に対して不利益や不都合を与えるものではありません。　議案乙第４号　選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書については、国会及び政府に対し選択的夫婦別姓制度を導入するよう地方自治法第99号の規定により別紙のとおり政府等関係方面へ意見書を提出しようと、そういったものであります。　以上、議員各位の満場の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。 ○議長（劒持堅吾君）　以上で、提案理由の説明は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第７　監査委員決算等審査意見の陳述 ○議長（劒持堅吾君）　次に、日程第７、監査委員決算等審査意見の陳述を議題といたします。　では、監査委員から決算等審査意見の陳述をお願いいたします。　風早代表監査委員。　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員　風早俊昭君　登壇〕 ◎監査委員（風早俊昭君）　それでは、令和元年度総社市一般会計、特別会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算審査意見を申し上げます。　審査は、市長から送付されました決算書、関係諸帳簿などと照合するとともに、関係職員から説明を聴取いたしまして、定期監査などでの知見も参考に、深見監査委員とともに慎重に審査を行いました。その結果、各会計とも計数は関係諸帳簿と符合しておりまして、正確であり、予算の執行状況もおおむね適正なものと認められました。　審査の内容は、お手元の決算審査意見書に記載しておりますので、概要のみを申し上げます。　まず、一般会計、特別会計でございますが、審査意見書の３ページでございます。　一般会計及び六つの特別会計の総決算では、実質収支は約５億700万円の黒字となっております。　次に、財政指標といたしまして、５ページでございますが、財政力指数は0.604で、前年度と比べましてやや改善している状況でございます。　６ページの経常収支比率は93.1％で、前年度に比べますと1.1ポイント悪化ということでございます。　７ページの実質公債費比率は8.2％で、前年度に比べますと0.8ポイント改善ということでございます。　次に、８ページの令和元年度末の市債現在高でございますが、全会計で約425億8,700万円となっておりまして、前年度末に比べますと約5,300万円減少しているという状況でございます。　収入未済額でございますが、12ページ、13ページでございます。　一般会計と特別会計を合わせまして約10億9,700万円で、前年度末と比較いたしますと約550万円増加ということでございます。収入未済額の解消につきましては、自主財源の確保、また負担の公平の観点から、さらなる取組を希望するものでございます。　続いて、２ページでございますが、本市の財政状況でございます。　一般会計では、先ほども御説明ありましたが、財政調整基金５億円を取り崩しての黒字決算ということでございます。赤字基調が心配されるところでございます。今後、庁舎の建て替えなど大型事業の実施や平成30年７月豪雨災害の復旧復興など、まだまだ多額の財政負担が見込まれるところであります。また、報道によりますと、国の令和元年度の税収が予算を大きく下回りまして、地方交付税の原資が4,800億円減るということでございます。経済活動の停滞や新型コロナウイルス感染症の影響によります税収減など、一般財源の減少は避けられない状況とも考えられるところであります。今後は一層の自主財源の確保を図りながら、社会保障費や公債費の増加に十分注意を払っていただきまして、健全でかつ安定した財政運営を行う必要があると考えております。　本市におきましては、次々と新しい事業に取り組んでおられますけれども、人材の確保、育成と職員の健康面の配慮は特に留意すべきことと考えるところであります。　一般会計、特別会計における意見は以上でございます。　続きまして、総社市水道事業会計及び総社市工業用水道事業会計についてでございます。　水道事業の経営成績につきましては、約２億200万円の純利益が生じておりますが、前年度と比較いたしますと約１億円の減少ということでございます。これは、給水量の減少による営業収益の減少や、いろいろな施設台帳あるいは水道ビジョンなどの作成によりまして費用が増加したものということでございます。未収金残高につきましては約１億600万円で、前年度に比べまして1,000万円の減少となっている状況でございます。給水人口は僅かに増加をしておりますが、高齢化、少子化の状況で規模の拡大はなかなか望めないということであります。今後とも水道水を安定供給するためには、引き続き施設の維持更新に努めるとともに、未収金対策を含めまして、経営基盤の安定に向けた一層の努力を望むものであります。　次に、工業用水道事業の経営成績につきましては、約1,000万円の純利益が生じており、成績を示す各指標を見ましても、おおむね良好でございます。経営の安定性は保たれていると判断されますけれども、今後も施設の維持管理を経常的に行いまして、工業用水道の安定供給に努められますことを望むところであります。　以上、決算審査意見といたします。　次に、令和元年度総社市健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、それぞれ健全段階の範囲内であると認められましたが、将来負担比率につきましては7.4ポイント悪化しております。注視していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君）　お諮りいたします。　議事の都合等により、９月１日から９月３日までの３日間、休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（劒持堅吾君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　なお、９月４日の本会議は午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いをいたします。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時30分...