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02月26日-01号

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  1. 総社市議会 2020-02-26
    02月26日-01号


    取得元: 総社市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-30
    令和 2年 2月定例会          令和2年2月定例総社市議会会議録(第1号)              〇令和2年2月26日(水曜日)1. 開 会 令和2年2月26日 午前10時 0分2. 散 会 令和2年2月26日 午後 1時35分3. 出席又は欠席した議員の番号及び氏名   出席議員   1番 山田 雅徳        2番 溝手 宣良        3番 三上 周治   5番 萱野 哲也        6番 三宅 啓介        7番 岡崎 亨一   8番 深見 昌宏        9番 小川 進一        10番 高谷 幸男   11番 小西 義已        12番 難波 正吾        13番 小西 利一   14番 津神謙太郎        15番 村木 理英        16番 頓宮美津子   17番 赤澤 康宏        18番 名木田正昭        19番 加藤 保博   20番 根馬 和子        21番 山口 久子        22番 劒持 堅吾4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名   議会事務局長  三 村  和 久        同   次長  小 原    純   同 議事係長  西 槇  昌 志        同議事係主査  鎌 田  美 保   同庶務調査係主任森    康 一5. 説明のため出席した者の職氏名   市長      片 岡  聡 一        副市長     大 塚  康 裕   政策監     中 島  邦 夫        総合政策部長  野 村  周 弘   総務部長    難 波  敏 文        市民生活部長  新 谷  秀 樹   文化スポーツ部長中 村  義 弘        保健福祉部長  河 相  祐 子   産業部長    中 田  暢 彦        建設部長    林    圭 一   環境水道部長  川 原  玲 子        教育長     山 中  栄 輔   教育部長    服 部  浩 二        消防長     中 山  利 典   総務課長    弓 取  佐知子6. 会議録署名議員   5番 萱野 哲也         18番 名木田正昭7. 本日の議事日程   第1 会議録署名議員の指名   第2 会期の決定   第3 行政報告   第4 諸議案一括上程──提案理由の説明8. 議事経過の概要   次のとおり              開会 午前10時0分 ○議長(劒持堅吾君) ただいまの出席21名であります。 ただいまより、令和2年2月定例市議会を開会いたします。 では、これより会議を開きます。 まず、議会運営委員会の調査結果について、委員長の報告を求めます。 議会運営委員会委員長、19番加藤保博君。              〔19番 加藤保博君 登壇〕 ◆議会運営委員会委員長(加藤保博君) おはようございます。 ただいまから、議会運営委員会委員長報告を申し上げます。 まず、今期定例会の会期は、本日から3月19日までの23日間の予定であります。 次に、一般質問、緊急質問、質疑及び討論の取扱いについてであります。 まず、一般質問につきましては、通告期限を本日午後1時までとし、発言順位は、通告されたものにつきまして議長が抽選を行い、決定をいたします。また、質問時間は、申合せのとおり、全体を通じて40分以内といたしております。 なお、今期定例会においても、一般質問に4日間を予定いたしておりますが、通告者が少ない場合は委員会付託までの日程を順次繰り上げ、繰り上げられた日は休会日とするよう決定いたしております。 次に、緊急質問につきましては、総社市議会会議規則第63条に定めるところにより、質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないときのみといたしております。 次に、質疑につきましては、諸議案に対する質疑の通告期限を3月3日、火曜日、午後1時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により行い、同一議案に対する通告が複数ある場合は、通告順に行うことにいたしております。 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は委員会審査に委ねることにいたしておりますので、申し添えておきます。 また、委員長報告に対する質疑の通告期限につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。 次に、討論につきましては、通告期限は議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。また、討論は、本会議で議題とされた順序により反対討論、賛成討論の順に行い、通告が複数ある場合は通告順に行います。 次に、常任委員会の開催についてであります。日時は、お手元に配付いたしております議会運営要領に記載のとおり、3月9日、10日、11日の3日間開催することにいたしております。 次に、当初予算の審査の方法についてでありますが、一般会計につきましては、一般会計予算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしており、実質審査は各常任委員会と新庁舎建設調査特別委員会を単位とする分科会に委ねる取扱いといたしております。また、3月18日に再度、一般会計予算審査特別委員会を開催し、各分科会委員長報告等を行う予定にいたしております。 なお、各特別会計及び企業会計につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査をすることに決定をいたしております。 次に、今期定例会最終日に、議会運営委員会提出総社市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例の制定についてを上程し、提案理由の説明の後、質疑、討論、採決を行うよう予定をいたしております。 なお、本議案につきましては、委員会提出議案でありますので、委員会付託を省略し、質疑及び討論の通告期限は、議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することといたしております。 最後に、市長から教育長及び教育委員会委員の任命に関する同意を求めることについてを追加提案したいとの申出があり、これを認めております。このため、委員会付託の日までに追加議案が提出されましたならば、提案理由の説明の後、他の議案とあわせて質疑を行い、委員会付託いたします。 なお、追加議案については、市長が教育長等を任命する人事案件であり、所掌としては総務部の事務となり、総務生活委員会に付託することに決定をいたしております。 以上で、議会運営委員会の調査結果について報告を終わります。 ○議長(劒持堅吾君) 今期定例会につきましては、ただいまの議会運営委員会委員長報告のとおり運営させていただきますので、格段の御協力をお願いいたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(劒持堅吾君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長より、5番萱野哲也君、18番名木田正昭君の2名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定 ○議長(劒持堅吾君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から3月19日までの23日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(劒持堅吾君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は23日間と決定いたしました。 この際、私より申し上げます。 一般質問の通告期限は本日午後1時までといたしますので、通告される方は時間厳守でお願いをいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 行政報告 ○議長(劒持堅吾君) 次に、日程第3、行政報告を議題といたします。 では、市長の報告を求めます。 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) おはようございます。2月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはお繰り合わせの上、御出席いただきありがとうございます。また、議員各位、そして総社市民、平素から総社市運営に大変な御協力をいただいておりますことに心からお礼を申し上げたいと思います。 さて、昨今の新型コロナウイルスの蔓延、この1週間、2週間が、全国的にさらに拡大していくか否かの大変重要な時期を迎えたと認識しております。市民皆が注意喚起をしながら、これを最大限できる限りの防御をやってまいりたいと思いますので、御協力をどうぞよろしくお願いをいたします。 ところで、さきのそうじゃ吉備路マラソンでございますが、19日の日に越宗山陽新聞社会長、あるいは神達岡山陸上競技協会専務理事などなど、関係団体と相談をした上で、やっていこうという記者会見をさせていただきましたが、急転直下、それから大型客船の中から2名の死者が出、また福岡県まで2人の感染者が出、これは感染ルートが武漢からの帰国とか、そういうものではなくて、全く不明という、これは全国拡散、そういうニュースでございました。苦渋の決断でありましたが、多くの総社市民からも不安の声が寄せられ、それを正面から受け止めさせていただき、市民を守りたいと、そういう思いの中で、苦渋の決断ではございましたけれども、2日後の21日金曜日朝に、私の方から劒持議長、赤澤副議長の部屋を訪ね、中止を決心したということをお伝え申し上げ、同意の上で、21日午後2時に緊急記者会見で中止ということを決定させていただきました。既に申し込みがあった2万1,376名のランナーの方々には、大会規約上、会費は返納しないと、そういう大変御迷惑をおかけいたしました。そしてまた、ボランティアの方々、大会の関係者の方々、多くの方々に御迷惑をおかけいたしましたが、中止の記者会見後、速やかな行動をとっていただき、若干の混乱はあったものの中止という、これはやるよりも中止する方が何倍も労力がかかるわけでございますので、御協力をいただいた方々に対しまして、この場で厚くお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。そして、申し訳なく思っております。ありがとうございました。 そしてさらに、冒頭申し上げましたが、本日午前8時45分から、保健所長、あるいは倉敷中央病院のドクター、吉備医師会会長、また各地域のコミュニティ協議会社会福祉協議会、そして企業代表、もろもろの方々に御参集いただきまして、新型コロナウイルス対応会議を先ほどまでやったところでございます。 注意喚起のビラを作製いたしまして、2万8,000世帯全戸にこれを配布したいと思います。今朝ほどコミュニティの各会長にその現物をお渡ししたところでございまして、これを早急に配り、注意喚起を促したいと思います。また、残余のマスクの2万4,000枚については、これは妊産婦にお配りするということを優先的に行い、さらに残ったものについては、議会とも協議をしながら、ストライクゾーンを狭めてお渡しするようにしたいと思います。また、104リットル持っておりますアルコール消毒液については、公民館、学校施設など、公共施設に迅速にお配りし、その手洗いの励行を促していきたいと思っております。 いずれにせよ、全市民に注意喚起をしながら、慌てず、殊さら慌てず、この対応を全力を挙げてやってまいりたいと思っておりますので、御協力方よろしくお願いを申し上げます。 さて、それでは初めに今議会、総社市を右肩上がりに伸ばしていくために、私自身がこれまで築いてきた、この市政、過去から脱却するという勇気も持ち、未来へ向けて果敢に挑戦するための令和2年度当初予算と位置付け、この概略について説明をしたいと思います。 一般会計における予算総額は274億5,000万円で、令和元年度の300億6,000万円と比較し、実に26億1,000万円の減額予算、率にして8.7%のマイナスとなっております。 過去2年連続で300億円超えの当初予算でございましたが、また平成30年度一般会計決算は赤字となりました。財政調整基金から3億円を取り崩してこれを決算したわけでございますが、これは総社小学校の改築、給食調理場の新築及びいじりの認定こども園のビッグファイブの三つをやったことなど、またさらにこれに復旧・復興、これ総額70億円を超えるものが、将来も含めての金額でありますが、重なってくる。このスパイラルから脱却するために、来年度当初予算の要求段階から、今年度比で2%の各部各課マイナスシーリングを行ってきたところであります。その結果として、26億1,000万円の減額という、かつてない緊縮予算を編成いたしましたが、この26億1,000万円の減額の肝の部分は一体何かと言うと、一つ目は、先ほどから申し上げておりますように、私自身が作り上げてきた政策にも切り込み、聖域なき事業の取捨選択を実行したところであります。主なものといたしましては、まず総社市を発信するための事業として行っておりました宝福寺のライトアップやキャラ弁コンテストなどについては一定の成果が得られたと判断したことから、思い切ってこれを廃止いたします。また、総社北公園における第3種公認競技場の更新を見送り、高齢者や障がい者への助成事業や、さらに学校長に自由枠交付金として配布していた、その自由枠も大きく減額し、現実に即し、より効果的な実施方法に見直してまいりたいと考えております。 2点目に、全国屈指の福祉文化先駆都市の実現に向けた取組などが功を奏し、中期財政見通しでは、決算ベースで5%を見込んでいる、毎年毎年5%増えていった扶助費が、前年度対比の0.2%の増加にとどめ、ほぼ横ばいの数字で予算計上することができているということが非常に大きいです。これは、福祉王国プログラムでは健康寿命の延伸など予防医療に努め、社会参加を促進し、結果として医療費や扶助費の抑制になっております。特に、歩いて得する歩得、健康インセンティブ事業には、今年度3,290人が参加され、自ら進んで健康を意識し、医療費などが下がったことにより扶助費が伸びが0.2%に抑えられていると、そういう理解をしております。 3点目として、今後予定される新庁舎の建設やJR桃太郎線のLRT化、市立美術博物館建設構想などの大型事業を見据え、普通建設事業費の平準化を図っております。道路新設などに優先順位をつけまして選択と集中を行った、この3点が26億1,000万円減額の肝の部分ということであります。 そしてさらに、未来へ向かってゴーサイン、削るばかりではなくて、過去からの脱却を図り、伸びていく、右肩上がりの成長を助長せしめ、初当選のときと同じく、ほとばしる情熱を絶やさず、常に新しい挑戦者の気持ちで、未来へゴーサインを発していきたいと思っております。 2月25日現在の人口は6万9,366人と、災害から1年以上たった現在も人口が増え続けております。また、これに伴い、来年度歳入予算に見込んでいる市税の額は、前年度と比べ約1億2,000万円の増加、伸び率はプラス1.5%と見込んでいるところでございます。よく頑張ってくれていると思います。 地方の大半の市町村では人口減少に悪戦苦闘している中、また税収も落ち込む中、総社市は千載一遇のチャンスに恵まれていると感じております。経済産業省が主導する未来投資促進法による、長良と西阿曽地区の2カ所の企業誘致にもほぼ成功いたしました。雪舟生誕600年を迎える本年11月には、雪舟生誕地公園を開園し、新たな観光文化の発信拠点として考えてまいりたいと思います。 新庁舎建設に向けた基本計画は、市民ワークショップ議会特別委員会である新庁舎建設に関する小委員会などから多くの御意見、御要望をいただきながら、令和6年度中の竣工を目指し、総社らしさを追求してまいりたいと思っております。また、JR桃太郎線のLRT化については、議会にもその都度御報告をしながら、総社市の繁栄の原動力となり得るよう最善策を練っているところでございます。 こうした光り輝く、勢いのある部分に対して、一方では人口が減少に転じている小学校区については、その減少将来ビジョンを作成し、寄り添いナンバーワン、市民幸福度ナンバーワンを目指してまいります。全国で行われてきた、この人口減少地域に対する政策と住民のニーズとの相違をなくし、買物や通院など移動手段の確保、草刈り作業、空き家対策などなど、人口が減りゆく地域でも暮らし続けるための方策を地域と連携しながら作り上げてまいりたいと考えております。 福祉王国プログラム2020では、新たに地域連携部会を創設し、子ども虐待や障がい者、認知症の方の見守り活動などに市役所と地域が一体となって取り組む体制を構築することといたしております。 自立や社会参加を促進する取組といたしまして、障がい者千五百人雇用では、1月1日現在で1,063人が就労されていらっしゃいますが、これからさらに生活の質の向上に重点を置き、全力を尽くしてまいります。また、ひきこもり支援センター「ワンタッチ」では、1月末日現在256人から相談があり、その相談業務の中で、実に35人が就労やボランティア、進学など、社会に戻ってきてくれました。来年度は、川西地区に2カ所目の居場所を設置し、未来へつながる第一歩に手を差し伸べたいと考えております。また、全国のリーダー役としても、このひきこもり政策については歩を進めてまいりたいと考えております。 待機児ゼロ部会では、昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化などの影響もあり、2月1日現在16人の待機児童を抱えておりますが、引き続き保育士の負担軽減を図るとともに、4月から始まる三須幼稚園での預かり保育や総社幼稚園、常盤幼稚園での預かり保育の定員拡充などの対策を講じてまいりたいと思います。真に保育を必要とされている御家庭が安心してお子様を預けられる体制が構築できるよう、国や県にも保育の実情を提言してまいりたいと考えております。 ほかにも、国の施策は、在住外国人の雇用の部分にばかり目が向けられておりますが、総社市を第二のふるさとと思っていただけるよう、地域とともに多文化共生を推進してまいります。 また、さきの議会で頓宮議員からの御質問にもございましたが、LGBTなど性的マイノリティーの方に対する配慮も積極的に取り入れております。国民健康保険の被保険者証に記載される性別や氏名の表記については、記載方法が変更できると市ホームページなどで周知しているところであります。また、他の公文書の性別記載欄の見直しについても、これを随時行ってまいりたいと考えております。 引き続き、障がい者雇用、ひきこもり支援、多文化共生、LGBTなど、国の定めが明確でなく、法律を持たない、地方任せにされている、そういった政策、社会的な課題に総社市は真正面から対峙し、あらゆる立場から国に提言も行ってまいりたいと考えております。 光の当たらない部分で苦労されている、社会的に弱い立場にある方々に対する思いはいつまでも変わらず持ち続け、子どもからお年寄りまで、総社市全体に優しさが醸成される社会を実現させたいと考えております。 3本目の柱として、一番大切な復興に向けた取組は待ったなしです。 来年度当初予算として、まず復興住宅の整備には、仮設住宅の撤去と合わせて2億7,700万円余りを計上しております。復興住宅へは16世帯が入居を希望されており、現在ある仮設住宅の基礎を強固にし、やりかえて、防音・断熱性能を向上させるなどの工事を予定しているところでございます。国において仮設住宅の入居期間が延長されたということでございますが、これはいささかも関係ございません。これに甘んずることなく、当初の予定の2年ということを原則とし、前倒しできるものは前倒しし、一刻も早く被災者の方が心身ともに落ち着いた生活を取り戻していただけるように全力を尽くしてまいりたいと思います。また、みなし仮設住宅への家賃助成を希望される27世帯への支援も継続する、これは全国的にも総社市がやってるだけということになります。 秦及び美袋地区における内水排除用の排水ポンプの設置、水内、草田、砂古地区のための可搬型ポンプなどの配備、また下原、作原地域の避難路、日羽地域の防災拠点施設の整備などなど、インフラ整備につきましては、地域の意向を十分くみ上げてまいりたいと考えております。 災害廃棄物の処理や被災家屋の解体などの復旧事業は、復興元年である令和元年度中に大筋の目途が立ったところでございます。復興事業についてもスピード感を持って進め、可能な限り繰り上げて対応してまいりたいと思います。また引き続き、被災者の方々が抱える悩み、焦燥感、空虚な気持ち、それに向かい合いながら、寄り添いながら、心の復興に努めてまいりたいと思います。 ここで、11月議会での検討事項としたものについて、その結果を報告したいと思います。 様々なことがありましたが、そもそもこの減額予算も前議会の財政討論の中で決心したことでもございます。まず、ハザードマップにつきましては、山田議員をはじめ、多くの御意見をいただきましたが、今回作成いたしましたハザードマップは、議会でいただいた御提案を限りなく反映をし、非常持ち出し品の例や避難所一覧、罹災証明発行のポイント、防災重点ため池の位置なども盛り込ませていただきました。3月中に市内全戸に配布いたしますので、平素から御家庭や地域で避難所や危険箇所などを御確認をいただいて、災害時には避難の指針として御活用いただきたいと思います。ただ、非常に厳しいハザードマップになっておりますから、殊さらそれに心配、慌てるということのなきようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、三宅議員から御質問のありました歯科検診の受診促進について、来年度から75歳から79歳の歯周疾患検診を追加することとさせていただいております。 岡崎議員からは、今年10月から公費負担となるロタワクチン接種についての御質問がございましたが、制度のはざまで接種の対象外になる乳児について、来年度当初予算に接種費用の助成経費を計上し、救済措置を行ってまいりたいと提案したいと思います。 現在、総社市は人口が増え、税収が増え、雇用が増え、好循環が続いております。この好機を着実に捉え、正しい、正なるスパイラルアップを目指し、将来を見据え、常に挑戦を続けてまいりたいと思います。そして、これこそが総社市をさらに右肩上がりにしていくんだと、その道筋になろうと思います。総社市民の幸せを願い、来年度当初予算を提案させていただき、この議会で十分な御審議をいただきたいと考えております。これからも、職員一丸となって前進してまいりますので、議員の皆様方におかれましても一層の御理解と御協力をお願いを申し上げまして、私からの行政報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。よろしくお願いをいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 諸議案一括上程 ○議長(劒持堅吾君) 次に、日程第4、報告第1号、第2号、議案第1号から第28号まで、同意第1号から第5号まで及び意見第1号を議題といたします。 では、提案理由の説明を求めます。 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) それでは、今議会に提案しております議案の主なものについて御説明を申し上げたいと思います。 議案第4号 総社市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、国の印鑑登録証明事務処理要領が改正され、印鑑の登録資格が見直されたことから、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第5号 総社市介護保険条例の一部改正につきましては、介護認定審査会における審査判定の質の維持及び委員の負担軽減に当たり、委員定数を増加する必要があるために、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第6号 字の区域及び名称の変更につきましては、換地計画の決定に伴い、事業区域内の字の区域及び名称を変更する必要があることから、地方自治法の規定により、市議会の議決を経ようとするものであります。 次に、議案第7号 総社市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、道路法施行令の改正により、道路占用料の見直しが行われたことに伴い、市道の占用料の額を改定するため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第10号 総社市給水条例の一部改正につきましては、水道料金の改定を行うことにより、水道事業の経営の効率化及び持続可能な事業運営を確保するため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第12号 令和元年度総社市一般会計補正予算(第6号)から議案第17号 令和元年度総社市水道事業会計補正予算(第2号)までの6議案につきましては、それぞれの会計の補正予算でございまして、小・中学校に高速大容量のネットワーク環境施設整備を行うための予算を計上するほか、事務事業について確定もしくは確定見込みのものなどにつきまして補正するものでございます。 次に、議案第18号から議案第25号までの8議案につきましては、一般会計ほか、令和2年度当初予算案でございまして、一般会計274億5,000万円、特別会計では147億円、公営企業会計においては65億9,213万円、これら8会計を合わせまして総額487億4,213万円でございます。 一般会計につきましては、平成30年7月豪雨災害からの復興を着実に実現するとともに、これまで築いてきた過去から脱却するための緊縮予算として予算編成を行っているところでございます。 財源確保のため、財政調整基金から約10億9,000万円を繰り入れる厳しい財政状況ではございますが、市民に寄り添い、復興への歩みを迅速に進めるとともに、人口や経済の右肩上がりを助長せしめ、未来に向けて果敢に挑戦してまいります。 次に、同意第1号から同意第5号までの5議案につきましては、本市の固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、地方税法の規定により、市議会の同意を得て選任しようとするものでございます。 次に、意見第1号につきましては、本市推薦の人権擁護委員のうち1名の方の任期満了に伴いまして、候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法の規定により、市議会の意見を聞こうとするものでございます。 今議会に提案しております議案は、報告に関するものが2件、条例の一部改正に関するものが9件、令和元年度補正予算に関するものが6件、令和2年度当初予算に関するものが8件、同意5件、意見1件、その他に関するもの5件、計36件でございます。どの議案も重要かつ大切なものでございます。以後、担当職員から説明を申し上げますが、いずれも十分な御議論をいただきまして、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、私からの提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(劒持堅吾君) 環境水道部長。              〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕 ◎環境水道部長(川原玲子君) 報告第1号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分につきまして御報告を申し上げます。 この専決処分につきましては、総社市特定環境保全公共下水道美袋浄化センター災害本復旧工事委託の変更契約締結に係るものでございます。この委託工事につきましては、平成30年12月20日付で定例市議会において議決をいただき、日本下水道事業団に委託し、2年間にわたり工事を施工しておりますが、入札差金の発生による工事費の減額及び同事業団における管理諸費の減額により変更契約の必要が生じたため、工事委託変更契約の締結について、地方自治法第180条第1項の規定により令和元年12月24日に専決処分したものでございます。 なお、本工事につきましては、令和2年3月において完全復旧する予定となっております。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 産業部長。              〔産業部長 中田暢彦君 登壇〕 ◎産業部長(中田暢彦君) 報告第2号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分につきまして御報告を申し上げます。 この専決処分につきましては、職員が公務中に起こした車両事故に係るものでございます。 事故の概要につきましては、裏面に記載のとおりでございます。 令和元年8月3日午後6時20分頃、農林課職員が当日イベント業務で使用した荷物をおろすために、総社市総合福祉センター玄関前を庁用車両で運転中、玄関のひさしに接触し、その一部を破損したものでございます。 この事故の原因でございますが、職員の不注意によるものでございます。 和解の内容でございます。 建物の所有者であります社会福祉法人総社市社会福祉協議会に対し、建物損害額の10割になります121万円を賠償することとして、令和2年1月10日に専決処分をしたものでございます。 なお、この賠償額につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 このような事故が発生いたしましたことにつきまして深くおわびを申し上げますとともに、今後一層の交通安全意識の徹底、交通事故防止に努めてまいります。申し訳ありませんでした。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 政策監。              〔政策監 中島邦夫君 登壇〕
    ◎政策監(中島邦夫君) 議案第1号 総社市国民保護協議会条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 本条例は、総社市国民保護協議会について定めているものですが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律との整合を図るため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明いたしますので、1枚お開きください。 改正内容でございますが、第2条の委員の任命などは法律に定められているため削除し、また1ページお開きいただきまして、会議の開催など法律に定めのないものにつきましては第4条で新たに定めようとするものでございます。 なお、附則でございますが、この条例は公布の日から施行する旨を規定しております。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 総務部長。              〔総務部長 難波敏文君 登壇〕 ◎総務部長(難波敏文君) 続きまして、議案第2号 モーターボート競走の施行について御説明申し上げます。 社会福祉の増進、教育文化の発展、体育の振興等、住民福祉の向上のための諸施策に必要な財源を確保するため、引き続きモーターボート競走事業を施行しようとするものでございます。モーターボート競走事業の施行に当たりましては、モーターボート競走法第2条第1項の規定によりまして、市議会の議決を経ることになっております。総務大臣の指定をする期限に合わせまして、2年ごとに御提案をし、御議決をいただいておりますが、今回の御提案につきましては、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの施行についてでございます。 議案第2号につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第3号 総社市職員の服務の宣誓に関する条例及び総社市学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。 それでは、条例の改正内容につきまして御説明いたしますので、1ページをお開き願います。 第1条の総社市職員の服務の宣誓に関する条例及び第2条の総社市学校職員の服務の宣誓に関する条例につきまして、新たに職員となった者の服務の宣誓について定めておりますが、それぞれ第2項を加え、会計年度任用職員の服務の宣誓につきまして別段に定めることができるよう改めることとするものでございます。 なお、第2条におきましては、さらに第3項を第1条と同様になるよう加えるものでございます。 なお、附則におきまして、本条例を令和2年4月1日から施行する旨を規定いたしております。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 新谷秀樹君 登壇〕 ◎市民生活部長(新谷秀樹君) 続きまして、議案第4号 総社市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきまして説明申し上げます。 成年被後見人等の権利の制限に関する措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律施行に伴い、昨年末に国の印鑑登録証明事務処理要領が改正され、印鑑の登録資格が見直されたことから、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 条例の改正についてでございますが、1枚お開きいただきまして、改正前後表を御覧ください。 第2条第2項第2号におきまして、成年被後見人を意思能力を有しない者に改めようとするものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 河相祐子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(河相祐子君) 続きまして、議案第5号 総社市介護保険条例の一部改正について御説明申し上げます。 この条例改正につきましては、介護認定審査会における審査判定の質の維持及び委員の負担軽減に当たり、委員定数を増加する必要があるため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 1枚お開きいただきまして、改正前後表を御覧ください。 第14条、介護認定審査会の委員定数につきまして、「25人以内」から「54人以内」に改めようとするものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行することといたしております。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 産業部長。              〔産業部長 中田暢彦君 登壇〕 ◎産業部長(中田暢彦君) 議案第6号につきまして御説明を申し上げます。 本議案につきましては、岡山ハイブリッドメガ生産団地構想による桃の大規模園地整備のための農地耕作条件改善事業に伴うものであります。 久代工区の換地計画の決定により、事業区域内の字の区域及び名称を変更する必要があることから、別紙変更調書の左の欄に掲げております土地につきまして、字の区域及び名称を右の欄のとおり変更しようとするものでございます。 この字の区域及び名称の変更につきましては、地方自治法第260条第1項の規定によりまして、市議会の議決を経ようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 建設部長。              〔建設部長 林 圭一君 登壇〕 ◎建設部長(林圭一君) 議案第7号から議案第9号までの3議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第7号 総社市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてでございます。 令和元年9月の道路法施行令の改正により道路占用料の見直しが行われたことに基づきまして第2条別表の変更を行おうとするものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行しようとするものでございます。 続きまして、議案第8号 総社市手数料条例の一部改正について御説明を申し上げます。 この一部改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、一戸建て住宅や共同住宅の省エネ性能評価を簡素にするための評価方法が新たに追加されたことから、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 1枚お開きいただきまして、改正前後表を御覧ください。 別表第6は、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく手数料でございまして、1の項に共同住宅の共用部分を省く評価方法の申請手数料を新たに定めるものでございます。 次に、6ページを御覧ください。 別表第7は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく手数料でございまして、1の項に、先ほどと同様に、共同住宅の共用部分を省く評価方法の申請手数料を新たに定めるものでございます。 次に、8ページを御覧ください。 5の項に、一戸建て住宅にはモデル住宅法、共同住宅にはフロア入力法の申請手数料を新たに定めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 議案第9号 総社市営住宅管理条例の一部改正について御説明を申し上げます。 この条例の改正につきましては、民法及び公営住宅法の改正に伴い、収入の申告等が困難な入居者に係る家賃の決定方法について特例を定める必要があることなどにより関係条文の整備を行おうとするものでございます。 主な改正内容について御説明いたしますので、1枚お開きいただきまして、改正前後表を御覧ください。 まず、第13条の家賃の決定につきましては、認知症の方などで収入の申告等が困難な場合において、市から関係機関等へ照会するなどの方法により把握した収入に基づき家賃を決定できることを新たに定めることとし、第14条で、その把握した収入額の認定等について申告者の場合と同様の取扱いとしようとするものでございます。 次に、第40条の住宅の明け渡し請求につきましては、不正行為により入居した者に対する損害賠償金に係る利率について、その変動制への移行に対応するため、現行の年5%から、民法に定める法定利率に改めようとするものでございます。 附則といたしまして、この改正は令和2年4月1日から施行することといたしております。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 環境水道部長。              〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕 ◎環境水道部長(川原玲子君) 議案第10号 総社市給水条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 このたびの改正は、全国的にも問題となっている水道施設の老朽化対策及び水道事業の経営の効率化を図ることにより持続可能な事業運営を確保するために、水道料金を総額ベースで約18%値上げしようとするものでございます。 それでは、内容について御説明いたしますので、1枚お開きください。 第25条において規定されますように、水道料金は基本料金と超過水量に係る給水料金を合わせたものに消費税を加えたもので、料金の改正案につきましては、改正前後表を御覧ください。 改正内容について申し上げますと、大きく2点ございます。 1点目は、基本水量の変更でございます。現行の水道料金は、メーター口径25mmまでのものは1カ月10m3までは基本水量として基本料金に含まれておりますが、改正案ではこれを8m3に下げております。高齢者の単身世帯の多くが1カ月の基本水量を下回っていることから、基本水量及び基本料金を下げることで高齢者等へ配慮しようとするものでございます。 2点目ですが、基本水量を超過した場合に2段階方式であった超過料金を一律160円とし、大口利用者ほど割高になる現在の利用体系の不公平感を解消しようとするものでございます。 なお、実施時期につきましては、周知期間も考慮し、令和2年10月使用分から適用することとしております。 議案第10号につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第11号 総社市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正につきまして御説明申し上げます。 この改正は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、水道企業職員の給与の種類及び基準を改める必要があるため、関係条文の整備をしようとするものでございます。 1枚お開きいただきまして、改正前後表を御覧ください。 まず、第2条第3項につきましては、手当の種類に地域手当及び災害派遣手当を加えようとするものでございます。 第5条では地域手当を、第7条では通勤手当につきまして、それぞれ条文整備しようとするものでございます。 第22条につきましては、非常勤職員等の給与を会計年度任用職員の給与に改めようとするものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行することとしております。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 総務部長。              〔総務部長 難波敏文君 登壇〕 ◎総務部長(難波敏文君) 続きまして、議案第12号 令和元年度総社市一般会計補正予算(第6号)について御説明を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、国の補正予算に計上された事業について補正措置するとともに、年度末も間近となってまいりましたことから、それぞれの事務事業について確定したもの及び確定見込みのものを取りまとめたものでございます。 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億7,500万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ303億7,500万円とするものでございます。 主な内容につきまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の18、19ページをお開き願います。 第1款議会費416万9,000円の減額は、議員の辞職に伴う不用額が主なものでございます。 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費2,394万7,000円の減額は、前副市長の帰任に伴う給与、退職手当等の減額及び災害復旧のため他市町から派遣職員受入事業において派遣期間の短縮等の理由により派遣職員負担金に不用額が生じるため減額するものが主なものでございます。 次に、第3目情報管理費1,000万円の減額は、執行見込みに伴い、電算機器等借上料を減額するものでございます。 次に、第6目財産管理費700万円の増額は、子育て王国指定寄附金及び債券の売却益等の増に伴い、基金への積立金の増額を行うものでございます。 次に、第7目企画費は、雪舟生誕地公園の整備において、工事請負費から委託料、備品購入費等に一部予算の組み替えを行うものでございます。 次に、第9目出張所費218万円の減額は、西出張所長として再任用職員が配属されたことに伴い、不用となった嘱託員経費の減額を行うものでございます。 次に、第14目自治振興費1,509万8,000円の減額は、賠償保険料の入札残により不用額の減額及び地域集会所建設費補助金の執行見込みにより不用額を減額するものでございます。 次に、第16目諸費1億7,390万円の減額は、プレミアム付商品券事業において委託業務費等の確定による減額及び申請者数が当初の見込みを下回ったことから、償還金の減額を行うものでございます。 次に、第2項徴税費3,000万円の減額は、ふるさと納税事業に係る事業費の決算見込みから、返礼に要する経費等を減額するものでございます。 次に、20ページ、21ページでございます。 第4項選挙費、第4目市長選挙費から第10目県議会議員選挙費までの合わせまして3,994万7,000円の減額につきましては、事業費の確定に伴う減額でございます。 22、23ページでございます。 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費1,916万円の増額は、事業費の確定に伴い、国民健康保険特別会計ほか1会計への繰出金をそれぞれ記載のとおり補正するものでございます。 次に、第5目障害福祉費330万円の減額は、主に心身障害者医療費の執行見込みにより、不用額を減額するものでございます。 次に、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費2,467万9,000円の減額は、事業費の確定に伴い、特別保育事業補助金、保育対策総合支援事業補助金を減額するもの、次に第4目児童福祉施設費2,000万円の減額は、幼児教育無償化に伴う認可外保育施設等利用給付費の執行見込みにより減額するもの、次に第7目認定こども園費4,189万9,000円の減額は、事業費の確定に伴い、いじりの認定こども園の園庭整備等における工事請負費及び臨時保育教諭の雇用経費を減額するものでございます。 次に、第4項災害救助費3,615万9,000円の減額は、事業費の執行見込みに伴い、平成30年7月豪雨災害の被災者に対する住宅支援に係る経費を減額するものでございます。 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費679万1,000円の減額は、健康インセンティブ事業の商品券額確定に伴い減額するもの、次に第2目予防費2,089万6,000円の減額は、執行見込みにより、予防接種手数料を減額するもの、次に第4目環境衛生費771万2,000円の減額は、岡山県広域水道企業団出資金の確定によるものでございます。 次に、第2項清掃費、第1目清掃総務費1,017万3,000円の減額は、総社広域環境施設組合負担金の確定によるものでございます。 次に、24、25ページでございます。 第6款農林業費、第1項農業費、第3目農業振興費400万円の減額は、立地適正化計画の策定スケジュールとの調整により、農業振興地域整備計画変更計画書の作成を今年度見送ることとしたため減額するものでございます。 第4目畜産業費40万2,000円の増額は、アフリカ豚コレラウイルスの養豚農場への侵入を防止するため、養豚事業者へ実施する防護柵設置に係る費用の一部を支援するものでございます。 第8款土木費、第1項土木管理費193万円の減額は、補助事業の確定に伴い、建築物耐震診断等事業補助金及びアスベスト改修事業費補助金を減額するものでございます。 第2項道路橋りょう費、第2目道路維持費800万円の減額は、国庫補助事業の確定に伴うものでございます。 第3目道路新設改良費1億5,265万円の減額は、主に高松田中西阿曽線改良事業において、関係機関との協議に不測の日数を要し、今年度の発注が困難となったため減額するものでございます。 次に、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費1,572万4,000円の増額は、公共下水道事業費特別会計における下水道使用料の収入見込み額の減額に伴い、公共下水道特別会計繰出金を増額するものが主なものでございます。 次に、第2目街路事業費3,600万円の減額は、刑部三須線整備事業に係る土地購入費に不用額が生じたため、減額を行うものでございます。 次に、第5項住宅費900万円の減額は、市営住宅整備事業における補助事業の確定に伴い、工事請負費を減額するものでございます。 第10款教育費、第1項教育総務費235万円の増額は、希望退職者に係る退職手当を増額するものでございます。 次に、第2項小学校費及び第3項中学校費の合わせまして2億4,000万円の増額は、GIGAスクール構想の実現に向け、国が補正予算措置しました公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業補助金を活用するものでございまして、小・中学校における高速大容量のネットワーク環境施設整備を行うものでございます。 次に、26、27ページでございます。 第5項社会教育費211万4,000円の減額は、山手公民館長として再任用職員が配属されたことに伴い、不用となった嘱託員経費を減額を行うものでございます。 次に、第6項保健体育費1,500万円の減額は、令和2年度において国の補助を活用し、体育施設及び公園施設の長寿命化計画を一体的に策定する予定であることから、本年度予算を減額するものでございます。 第12款公債費6,000万円の減額は、利率見直し等により、既借入分の利子額が見込みを下回ったことによるものでございます。 第13款予備費につきましては、予算調整によるものでございます。 続きまして、歳入でございます。 12、13ページにお戻り願います。 第1款市税、第1項市民税から第7項都市計画税まで、合わせまして1億8,600万円の増額は、実績に伴う収入見込みによるものでございます。 第14款使用料及び手数料につきましては、昭和仮設住宅における電柱敷使用料及び天原住宅更地の貸付料を計上するものでございます。 第15款国庫支出金につきましては、主に歳出の項で御説明いたしました小・中学校における高速大容量のネットワーク環境施設整備事業に係る増額であり、その他のものにつきましては事業費の確定見込みなどに伴う増減でございます。 次に、14、15ページでございます。 第16款県支出金につきましては、歳出の項で御説明いたしました、それぞれの事業費の確定見込みなどに伴う減額でございます。 第17款財産収入、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入4万8,000円の増額は、下倉住宅跡地の貸付料を計上するもの、次に第2目利子及び配当金600万円の増額は、債券の売却益等による地域振興基金利子額を増額するものでございます。 次に、第2項財産売払収入1億3,600万円の減額は、プレミアム付商品券に係る販売収入が当初の見込みを下回ったため減額するものでございます。 第18款寄附金、第1項寄附金、第2目総務費寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金を2億5,000万円減額するもの、第3目民生費寄附金につきましては、子育て王国指定寄附金を100万円増額するものでございます。 16、17ページでございます。 第19款繰入金につきましては、財源調整のため、財政調整基金、減債基金及び職員退職手当基金からの繰入金を合わせまして3億5,060万円減額するもの、また事業費の確定により、復興基金繰入金を1,400万円減額するものでございます。 第21款諸収入のうち主なものは、県工事負担金清算還付金257万6,000円、後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業費補助金248万9,000円を計上するものでございます。 第22款市債につきましては、下原地区の排水樋門整備及び中学校における高速大容量のネットワーク環境施設整備に係る財源として、新たに農業水利施設等整備事業債と中学校施設整備事業債を追加し、秦、草田、美袋地区の排水対策事業に係る市債を防災対策事業債から河川事業債に組み替えることとしております。その他の市債につきましては、歳出の項で御説明いたしました、それぞれの事業費確定に伴うものでございます。 続きまして、第2条の繰越明許費でございます。 4ページ、5ページにお戻りを願います。 第2款総務費の雪舟生誕地公園整備事業から第10款教育費の体育施設維持管理事業までの30件につきましては、地元調整に不測の日数を要したこと、また関係機関との調整に不測の日数を要したことなどにより、年度内に事業の完了が困難となったため、繰越明許の措置をとりまして、総額で11億5,558万5,000円を翌年度へ繰り越そうとするものでございます。 続きまして、第3条の地方債の補正でございます。 6ページ、7ページをお願いいたします。 まず、第3表1、地方債の補正(追加)でございますが、歳入歳出の項で御説明いたしました下原地区の排水樋門整備及び中学校における高速大容量のネットワーク環境施設整備に係るものでございます。 次に、第3表2、地方債の補正(変更)でございますが、こちらも歳入歳出の項で御説明いたしました理由などにより、地方債の借入限度額を合わせまして4,200万円増額するものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) この際、しばらく休憩いたします、約10分間。              休憩 午前11時12分              再開 午前11時22分 ○議長(劒持堅吾君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、提案理由の説明を求めます。 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 河相祐子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(河相祐子君) 議案第13号及び議案第14号について御説明申し上げます。 まず、議案第13号 令和元年度総社市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございますが、今回の補正予算につきましては、国庫補助金及び一般会計繰入金の確定により、歳入予算について補正をしようとするものでございます。 第1条でございますが、今回は歳入予算の組み替えでございますので、歳入歳出予算の総額につきましては変更はございません。 内容を御説明申し上げますので、予算書の6ページ、7ページをお開き願います。 第5款国庫支出金、第1項国庫補助金、第9目社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては、補助金額が確定したことに伴い、95万7,000円を増額しようとするものでございます。 第10款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金が確定したことに伴い、1,850万円を増額しようとするものでございます。 同じく、第10款繰入金、第2項基金繰入金、第1目国民健康保険事業基金繰入金につきましては、歳入増による調整により、1,945万7,000円を減額しようとするものでございまして、続きまして、議案第14号 令和元年度総社市介護保険特別会計補正予算(第5号)につきまして御説明申し上げます。 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,166万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ59億9,907万円とするものでございます。 それでは、便宜歳出から御説明いたしますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費66万円でございますが、介護報酬改正等に伴い、介護保険システムの改修が必要となったことから、電算処理システム修正委託料を増額するものでございます。 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費から同款、第2項介護予防サービス等諸費までは、今年度末までの所要額見込みにより増額及び減額を行うものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたしますので、8ページ、9ページへお戻り願います。 第9款繰入金、第1項一般会計繰入金、第4目その他一般会計繰入金66万円の増額は、歳出で御説明いたしました電算処理システムの改修に伴う一般会計からの繰入金でございます。 第2項基金繰入金、第1目介護給付費準備基金繰入金1億7,100万円の増額は、保険給付費の増額分を基金から繰り入れるものでございます。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 環境水道部長。              〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕 ◎環境水道部長(川原玲子君) 続きまして、議案第15号 令和元年度総社市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額を23億4,256万7,000円と定めようとするものでございます。 便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の12、13ページをお開き願います。 第1款公共下水道費、第1項公共下水道費、第2目施設管理費、第13節委託料、補正額3,600万円の減額につきましては、事業費の確定見込みによるものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたしますので、10ページ、11ページをお開きください。 第2款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目公共下水道使用料3,080万円の減額につきましては、収入状況等の確定見込みによるものでございます。 次に、第3款国庫支出金、第2項国庫負担金、第1目公共下水道費国庫負担金2,400万円の減額につきましては、事業費の確定見込みによるものでございます。 第6款繰入金、第1項一般会計繰入金3,080万円の増額につきましては、さきに説明いたしました使用料の収入状況等の確定見込みによるものでございます。 第9款市債、第1項市債、第1目公共下水道事業債1,200万円の減額につきましては、事業費の確定見込みに伴うものでございます。 1ページにお戻りください。 第2条、繰越明許費につきまして御説明申し上げます。 4、5ページをお開き願います。 第2表繰越明許費の公共下水道費2億9,844万9,000円についてでございますが、末尾の17ページ参考資料を御覧ください。 第1款公共下水道費の事業名、公共下水道事業(未普及解消)、第15節工事請負費は、井手汚水管埋設1工区の工事に係るものでありますが、交通規制等の地元調整に不測の日数を要したことから年度内完了が困難になったため、また次の公共下水道事業(水質保全)、第13節委託料は、総社市公共下水道中原、泉、山手第1汚水中継ポンプ場の建設工事委託等に係るもの、また第15節工事請負費は、総社下水処理場山手浄化センターネットワーク管埋設工事に係るものではありますが、いずれも交通規制等の地元調整及び関係機関との占用協議等に不測の日数を要したことから、年度内完了が困難になったため、次の公共下水道事業(単独)、第13節委託料及び第15節工事請負費は、さきに説明いたしました未普及解消や水質保全事業等に係る単独分や西坂台団地下水道管詳細設計業務及び中原雨水渠躯体工事に係るものであります。交通規制等の地元調整及び関係機関との占用協議等に不測の日数を要したことから年度内完了が困難になったため、繰越しをしようとするものでございます。 なお、これらにつきましては、早期完成を目指して努力してまいります。 続きまして、第3条地方債の補正について御説明いたしますので、4、5ページをお開き願います。 第3表地方債補正(変更)は、歳入歳出でも御説明いたしました事業費の確定見込みに伴い、借入限度額を6億9,780万円に変更しようとするもので、起債の方法等につきましては補正前と同じでございます。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 産業部長。              〔産業部長 中田暢彦君 登壇〕 ◎産業部長(中田暢彦君) 議案第16号 令和元年度総社市国民宿舎事業費特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明を申し上げます。 このたびの補正につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の営業収入の増額及び営業経費の増額が主な内容でございます。 まず、第1条におきましても、歳入歳出予算の総額を400万円増額し、歳入歳出予算それぞれ7億2,450万円に定めようとするものでございます。 それでは、内容につきまして、便宜歳出から御説明を申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。 第1款事業費382万8,000円の増額につきましては、国民宿舎サンロード吉備路への指定管理料の増額及び消費税及び地方消費税額の確定に伴う増額でございます。 第6款予備費につきましては、予算調整によるものでございます。 次に、1枚お戻りいただきまして、予算書の8ページ、9ページをお開き願います。 歳入についてでございます。 第1款事業収入400万円の増額につきましては、営業収入の増額でございます。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 環境水道部長。              〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕 ◎環境水道部長(川原玲子君) 議案第17号 令和元年度総社市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。 今回の補正につきましては、事業費の確定見込みに伴う予算措置でございます。 1ページを御覧願います。 まず、第2条資本的収入及び支出の補正予算額につきまして、収入の第1款資本的収入、第1項企業債5,000万円の減額及び第3項分担金980万円の増額は、事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、支出の第1款資本的支出、第1項建設改良費4,000万円の減額につきましても、同じく事業費の確定見込みによるものでございます。 次に、第3条では、起債の限度額を4億5,000万円に減額しようとするものでございますが、これは借入額の減額に伴い限度額を整理しようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 総務部長。              〔総務部長 難波敏文君 登壇〕 ◎総務部長(難波敏文君) 続きまして、議案第18号 令和2年度総社市一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。 予算書の1ページをお開き願います。 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ274億5,000万円と定めるものでございます。 主な内容につきましては、お手元に配付しております令和2年度予算提案説明補足資料により説明させていただきます。こちらの方を御覧いただきたいと思います。 まず、歳出でございますが、補足資料の13ページをお開き願います。 第2款総務費でございます。一般管理費の都市交流事業300万円につきましては、画聖雪舟生誕600年に当たる令和2年度において、雪舟サミットを本市で開催するために必要な経費を計上するものでございます。 次に、14ページをお開き願います。 財産管理費の新庁舎建設事業1億1,585万8,000円は、新庁舎建設に係る基本計画、基本設計及び新庁舎建設ワークショップ等に係る経費でございます。 次に、企画費の平成30年7月豪雨災害復旧事業750万円は、平成30年7月豪雨災害により被災した下原地区へ移住された世帯に対し助成金を交付するもの、また被災された方が空き家等を取得してリフォームを行った場合に助成金を交付するものでございます。 次に、イメージキャラクター活用事業572万9,000円は、チュッピーを活用し、市の施策や産業、観光等を市内外へ情報発信するための経費でございます。 次に、16ページでございます。 上から3行目、自治振興費の平成30年7月豪雨災害復興事業3,700万円は、平成30年7月豪雨により被災した地域の集会所の整備に対し補助を行うものでございます。 次に、17ページでございます。 第3款民生費でございますが、17ページ以降、事業右肩に括弧で記号を付した事項が出てまいります。これらの事業につきましては、一般財源の額に地方消費税の引き上げに伴う社会保障財源化分の市町村交付金が含まれるもので、備考欄に記載の数字がその充当額でございます。本市全体で約8億600万円程度引き上げ分を見込んでおり、社会保障施策の財源として充てることといたしております。 次に、18ページでございます。 社会福祉総務費のひきこもり支援事業2,086万9,000円は、サポーターの養成、居場所の創設、就労支援及びひきこもりサミットへの参加を行うための経費でございます。 次に、1行下の被災者見守り・相談支援事業750万4,000円は、平成30年7月豪雨災害の被災者の方に寄り添うため、見守りや相談支援を行うものでございます。 次に、19ページでございます。 障害者自立支援福祉サービス給付等事業のうち障害福祉サービス給付費11億8,000万円は、施設入所、生活介護、就労移行支援などの福祉サービスに対し給付を行うものでございます。 次に、20ページでございます。 老人福祉費の地域医療介護総合確保基金事業8,000万円は、介護施設等の整備を行う法人に対し、その整備等に要する経費の一部を補助するものでございます。 続きまして、21ページでございます。 児童福祉総務費の私立保育所施設整備助成事業1億5,445万4,000円は、私立保育所が行う老朽化等に伴う増改築整備に対し、国の補助事業を活用し助成を行うものが主なものでございます。 次に、23ページでございます。 災害救助費の平成30年7月豪雨災害救助事業6,058万3,000円は、仮設住宅の借り上げ、家賃助成、建設型仮設住宅の維持管理など、住宅支援を行うもの、また被災した住宅の再建、修理に係る借入金に対する利子補給や仮設住宅から再建先への転居費用の助成などが主なものでございます。 第4款衛生費でございます。 24ページをお開き願います。 保健衛生総務費の健康づくり普及推進事業のうち健康インセンティブ事業委託料2,016万4,000円は、健康寿命の延伸及び医療費抑制のため、歩いて獲得健康商品券事業を行うものでございます。 次に、予防費の健康診査事業、がん検診推進事業、合わせまして5,693万円につきましては、福祉王国プログラムに掲げている、がん死亡率20%削減を達成するため、健診の必要性の啓発及び受診しやすい健診体制の整備を構築し、受診率向上を図るものでございます。 次に、26ページでございます。 第6款農林業費でございますが、次の27ページを御覧いただきたいと思います。 下から三つ目、ため池単市整備事業、小規模ため池周辺整備事業、農村地域防災減災事業、合わせまして1,700万円は、ため池の安全対策や浚渫、ハザードマップを作成するものでございます。 次の28ページでございます。 一番上の果樹団地整備事業830万円は、本市の基幹作物の一つである桃の生産コストの低減と機械化による省力化を図り、桃の生産量拡大により産地の活性化を図るものでございます。 次に、2行下の平成30年7月豪雨災害復興事業5,200万円のうち主なものは、下原地区の排水対策として湛水防除のための排水樋門整備を行うものでございます。 第7款商工費でございます。 商工業振興費の平成30年7月豪雨災害救助事業600万円は、豪雨災害により被災した中小企業が再建を図るために必要となる融資や雇用調整助成金を受けて雇用の維持を図る際の事業者負担分の一部を負担するものでございます。 次に、1行下の中小企業サポート事業200万円は、起業者、創業者向けにワンストップ相談窓口を創設するための経費でございます。 29ページでございます。 観光費の観光プロジェクト経費1,725万3,000円は、総社観光大学、赤米関連事業、まちなみデザイン統一化や総社イルミネーションなどの観光プロジェクト事業を行うための経費でございます。 第8款土木費でございますが、30ページをお開き願います。 道路維持経費、市道修理及び舗装補修、合わせまして1億9,783万4,000円は、道路施設の老朽化に対応し、安全で安心な生活環境の維持管理を図るものでございます。 次の31ページでございます。 道路新設改良費の(仮称)福井支線3467号道改良事業、上原富原線改良事業及び刑部支線3283号道改良事業、合わせまして4,150万円は、グランドデザイン改革の一環として、南北道の整備を行うものでございます。 次に、平成30年7月豪雨災害復興事業(道路整備)の7,716万円は、住環境の改善と防災性の向上を図るため、被災した下原地区、昭和地区の道路拡幅及び避難道路整備を行うものでございます。 次に、平成30年7月豪雨災害復興事業(排水対策)の9億2,010万円は、浸水被害を解消するための排水ポンプ設置や排水路整備を行うものでございます。 次に、都市計画総務費の桃太郎線LRT化検討対策費1,250万4,000円は、本市と岡山市、JR西日本とが連携し、桃太郎線LRT化に係る検討を行うための経費でございます。 次に、32ページでございます。 街路事業費の都市計画道路改良事業1億3,084万9,000円は、刑部三須線に係るもので、グランドデザイン改革の一環として南北道を整備するものでございます。 次に、住宅建設費の平成30年7月豪雨災害復興事業2億7,733万円は、昭和地区の建設型仮設住宅を復興住宅として活用するため整備するもの及び西仮設住宅の撤去に要する経費でございます。 第9款消防費でございますが、消防施設費の消防施設整備事業(単独分)2億7,860万円は、はしご付消防自動車の購入、防火水槽の修繕などが主なものでございます。 次に、33ページでございます。 平成30年7月豪雨災害復興事業801万9,000円は、消防団員の安全装備品や水難救助資機材を充実強化するものでございます。 次に、1行下、災害対策費の防災経費3,203万3,000円は、主に防災訓練に係る経費、避難所看板等の修繕、防災マップの作成及び内水氾濫に備えるための可搬式排水ポンプを整備するものでございます。 次に、2行下、平成30年7月豪雨災害復興事業1,674万4,000円は、分散備蓄拠点整備に係るもの及び日羽地区の防災拠点施設整備に係る経費などでございます。 第10款教育費でございます。教育振興費の学校力向上教員加配事業1億7,213万円は、学校力の向上や学校適応などに取り組むため、各学校の課題に応じて教員を加配するものでございます。 34ページでございます。 学校管理費(小学校)の平成30年7月豪雨災害復興事業800万円は、災害時に避難所となる小学校体育館に多目的トイレを設置するものでございます。 次に、37ページでございます。 公民館費の池田分館移転新築整備事業4,600万4,000円は、移転新築に係る設計調査及び造成を行うための経費でございます。 次に、38ページでございます。 保健体育総務費の東京オリンピック事前キャンプ誘致活動事業823万4,000円は、パラリンピックのホストタウンとして関連経費を計上するものでございます。 次に、1行下の東京オリンピック聖火リレー経費619万8,000円は、令和2年5月20日に開催される聖火リレーに係るイベント経費でございます。 第12款公債費でございます。元金25億4,122万3,000円及び利子1億8,398万4,000円は、過去に借入れをした市債に対する償還金及び利子でございます。 第13款予備費につきましては、予定外の支出及び予算超過の支出に充てるためのものでございます。 続きまして、歳入でございます。 補足資料の1ページにお戻り願います。 まず、第1款市税のうち、個人市民税は29億8,570万円を計上いたしており、前年度と比較いたしまして0.9%の増額を見込んでいるところでございます。 次の法人市民税は4億1,760万円を計上いたしており、前年度と比較いたしまして3.7%の増額を見込んでいるところでございます。 次の固定資産税は39億531万円を計上いたしており、前年度と比較いたしまして2.1%の増額を見込んでいるところでございます。 市税全体では84億436万5,000円となり、前年度と比較いたしまして1.5%の増額、額にいたしまして1億2,093万7,000円の増額を見込んでいるところでございます。 次に、第2款地方譲与税から、1枚お開きをいただきまして、第12款交通安全対策特別交付金までにつきましては、前年度の実績及び国の動向等を参考にそれぞれ計上いたしているところでございます。 なお、第11款地方交付税につきましては、普通交付税は国の予算や地方財政計画等を勘案し50億円を、また特別交付税は災害の特殊事情等を勘案し8億5,000万円を計上したところでございます。 次に、第13款分担金及び負担金につきましては、合計で2億2,388万4,000円を計上いたしておりまして、農林業費分担金は農林業費の事業に係る受益者負担金、民生費負担金は保育所入所等に係る本人負担分でございます。 次に、第14款使用料及び手数料につきましては、前年度の実績見込み等を踏まえまして、合計で2億3,167万8,000円を計上したところでございます。 次に、3ページから9ページにかけての第15款国庫支出金及び第16款県支出金につきましては、歳出のそれぞれの事務事業に伴うもので、合わせまして57億5,942万1,000円を計上しているところでございます。 9ページでございます。 第18款寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金を令和元年度の実績見込みから5億1,400万円と見込んでいるところでございます。 次に、第19款繰入金でございます。財源調整のための財政調整基金繰入金10億9,440万円をはじめとした各基金からの繰入金で、総額13億7,315万4,000円を計上しているところでございます。 10ページでございます。 第20款繰越金につきましては、前年度と同額の2億円を見込んでいるところでございます。 次に、12ページでございます。 第22款市債でございますが、衛生債から災害復旧債までにつきましては、歳出のそれぞれの事業に係るものでございます。また、臨時財政対策債につきましては、一般財源の不足額を補うため借り入れるもので、国の財政措置等から6億7,000万円を見込んでいるところでございます。 それでは、予算書にお戻り願いたいと思います。 予算書の6ページ、7ページでございます。 第2表債務負担行為でございますが、1行目の車両借上料(市長車)につきましては、市長車公用車を5年間のリース契約とすることから、債務負担行為を設定するものでございます。 次の行の市民提案型事業補助につきましては、実施する事業を前年度のうちに選定する必要があることから、その手続のため債務負担行為を設定するものでございます。 次の行のふるさと納税「そうじゃの新米」(令和3年度分)につきましては、令和3年度産新米に係る受付を前年度から開始することから債務負担行為を設定するものでございます。 次の行の賦課入力委託につきましては、令和3年度の市県民税に係る当初賦課に向けて前年度から準備を行う必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。 次の行の確定申告受付等委託につきましては、令和3年度の市県民税に係る当初賦課の発送に向けて前年度から準備を行う必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。 次の行の滞納管理システム更新委託につきましても、令和3年度のシステム更新に向けて前年度から準備を行う必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。 次の行の都市児童健全育成事業(総社小学校区)から児童発達支援センター管理運営委託につきましては、令和3年4月から施設に係る指定管理者の指定がえを行うものであり、その前年度から準備を行う必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。 一番下の行の住宅災害復旧等資金利子補給につきましては、融資機関が平成30年7月豪雨災害の被災者に対し貸し付けた資金に係る利子額を助成するものでございます。 7ページでございます。 1行目の健康インセンティブ事業商品券引換金(令和2年度実施分)につきましては、令和2年度の健康インセンティブ事業に係る商品券の引きかえ期間が翌年度に及ぶことから債務負担行為を設定するものでございます。 次の行の健康インセンティブ事業運営委託(令和3年度実施分)につきましては、令和3年度の事業を実施するに当たり前年度から準備を行う必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。 次の行の農業近代化資金利子補給につきましては、貸付金の利子について助成するものでございます。 次の行の土地改良事業から3行下の団体営果樹団地整備事業までの4件につきましては、令和2年度に実施する事業に伴い借り入れる農林漁業資金の元利償還金の限度額を定めようとするもので、総額は2,657万6,000円でございます。 次の行の岡山県信用保証協会に対する損失補償につきましては、同協会が市内中小企業に対し保証した融資に係る損失補償の限度額を記載のとおり定めるものでございます。 次の行の大規模工場等立地促進補助(令和2年度分)につきましては、岡山指月株式会社の操業に伴い、令和2年度から5年間、大規模工場等立地促進補助金を交付する必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。 最後の二つ、総社市水辺の楽校管理運営委託、総社市きよね夢てらす管理運営委託につきましては、令和3年4月から施設に係る指定管理者の指定がえを行うものであり、その前年度から準備を行う必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、第3条の地方債でございます。 8ページをお開き願います。 第3表地方債につきましては、既に歳入歳出の項で御説明いたしました事業実施等に伴い見込まれるものでございます。それぞれの借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めようとするもので、借入限度額総額は25億3,310万円でございます。 続きまして、第4条の一時借入金でございます。 予算書の1ページにお戻り願います。 第4条、一時借入金でございますが、一時借入金の借入限度額を40億円と定めようとするものでございます。 続きまして、第5条の歳出予算の流用でございます。 歳出予算の各項間における経費の金額を流用できる場合について定めようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) この際、しばらく休憩いたします。再開は午後1時10分とします。              休憩 午前11時56分              再開 午後1時10分 ○議長(劒持堅吾君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、提案理由の説明を求めます。 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 河相祐子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(河相祐子君) 議案第19号から議案第21号までについて御説明申し上げます。 予算書の247ページをお開き願います。 議案第19号 令和2年度総社市国民健康保険特別会計予算でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億円と定めようとするものでございます。 第2条では、一時借入金の借入限度額を1億円と定め、第3条は、保険給付費の予算額に過不足が生じた場合における流用について定めるものでございます。 それでは、予算の主なものにつきまして、予算提案説明補足資料、こちらでございますが、こちらによりまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、41ページをお開き願います。 第1款総務費につきましては、職員の人件費や事務費、国民健康保険団体連合会への負担金などでございます。 次に、第2款保険給付費につきましては、過去の実績をもとに費用額を推計し、それに被保険者数及び給付率を乗じて算出しております。1人当たりの医療費は増大していますが、国民健康保険の被保険者数が微減となるため、保険給付費全体では前年度と比べて約0.3%減少となっております。また、広域化により、出産育児一時金及び葬祭費以外は全額県からの交付金が見込まれます。 第3款国民健康保険事業費納付金につきましては、県へ納付するものでございます。 第5款保健事業費につきましては、各医療保険者に義務づけられた特定健康診査及び特定保健指導に係る経費でございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、39ページにお戻り願います。 第1款国民健康保険税につきましては、税率等は令和元年度と同率に据え置き、被保険者数を1万3,300人と見込み計上いたしております。 第5款国庫支出金につきましては、マイナンバーを保険証情報等と結びつける新たな仕組みへの対応に要する経費に対する補助金でございます。 第6款県支出金につきましては、保険給付費等に対する県からの交付金でございます。 第10款繰入金につきましては、それぞれの制度や決まりに従いまして繰り入れる繰入金を計上いたしております。 続きまして、予算書の281ページをお開き願います。 議案第20号 令和2年度総社市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億8,700万円と定めようとするものでございます。 それでは、予算の主な内容につきまして、先ほどと同じ予算提案説明補足資料によりまして、便宜歳出から御説明を申し上げますので、44ページをお開き願います。 第1款総務費につきましては、職員の人件費及び電算事務処理負担金等の事務費でございます。 第2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、収納した保険料と保険基盤安定納付金を広域連合に納付するものでございます。 次に、歳入でございますが、第1款後期高齢者医療保険料につきましては、被保険者数を1万人と見込み、現年度分と滞納繰越分を計上いたしております。 第4款繰入金につきましては、事務費分と保険基盤安定分を一般会計から繰り入れるものでございます。 続きまして、議案第21号 令和2年度総社市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書の303ページをお開き願います。 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億円と定めようとするものでございます。 第2条では、一時借入金の借入限度額を1億円と定め、第3条は保険給付費の予算額に過不足を生じた場合における流用について定めようとするものでございます。 予算の内容につきまして、先ほどと同じ予算提案説明補足資料によりまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、補足資料の47ページをお開き願います。 第1款総務費は、職員の人件費、介護認定審査会の運営に係る経費及び介護保険認定調査のための経費などを計上いたしております。 次に、47ページから49ページに記載しております第2款保険給付費でございますが、平成30年度から令和2年度までの3年間を期間とする第7期介護保険事業計画をもとに予算化しております。 次に、49、50ページに記載をしております地域支援事業費ですが、介護予防・日常生活支援総合事業及び地域包括支援センター運営事業などに係る経費でございます。 次に、第6款保健福祉事業費でございますが、家族介護支援事業に係る経費でございます。 第8款諸支出金は、単市分の地域支援事業費等でございまして、事業執行に係る人件費などを計上いたしております。 次に、歳入について御説明いたしますので、補足資料の45ページにお戻り願います。 第1款保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の方の保険料でございます。 次に、第4款国庫支出金から第6款県支出金までは、介護給付費に係る国、県等の負担金や地域支援事業に対する交付金でございます。 次に、45ページと46ページに記載しております第9款繰入金のうち一般会計繰入金は、介護給付費繰入金として保険給付費の12.5%相当分を市に負担していただく部分を計上するなど、一般会計からそれぞれの制度や決まりに従いまして繰り入れるものでございます。また、基金繰入金につきましては、第7期介護保険事業計画期間中の介護保険料増加の抑制を図るための介護給付費準備基金からの繰入金でございます。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 産業部長。              〔産業部長 中田暢彦君 登壇〕 ◎産業部長(中田暢彦君) 議案第22号 令和2年度総社市国民宿舎事業費特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 予算書の339ページをお開き願います。 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億1,300万円と定めようとするものでございます。 内容につきましては、予算提案説明補足資料の最後のページ、51ページをお開きください。 便宜歳出から御説明申し上げます。 第1款事業費につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の管理及び経営に要する経費でございます。指定管理者である一般財団法人休暇村協会に対する指定管理委託料5億6,800万円が主なものでございます。 第5款公債費につきましては、建設時に借り入れた公営企業債の元利償還金でございます。元金分1億2,255万3,000円及び利子分103万2,000円を計上いたしております。 次に、歳入でございます。 第1款事業収入6億5,600万円につきましては、国民宿舎サンロード吉備路の営業収入を計上いたしております。 第3款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金5,699万6,000円を計上するものでございます。 なお、今後も営業に当たりましては、創意工夫を加えながら、より一層の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。多くの皆様が御利用くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 環境水道部長。              〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕 ◎環境水道部長(川原玲子君) 議案第23号から議案第25号の3議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第23号 令和2年度総社市水道事業会計予算につきまして概要を御説明申し上げます。 令和2年度の当初予算につきましては、水道事業に安定運営と効率化、お客様のサービス向上を図ることを目的とした水道料金等関連業務委託費を新たに計上いたしております。 企業会計予算書の1ページをお開き願います。 第2条、業務の予定量は、水道事業の給水戸数を2万7,000戸、年間総給水量を756万m3と定めようとするものでございます。 次に、第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業収益を14億8,010万円、水道事業費用を12億8,840万円と定めようとするものでございます。 第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を7億5,420万円、資本的支出を17億670万円と定めようとするものでございます。 なお、第4条本文中に記載いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億5,250万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものといたしております。 2ページをお開き願います。 第5条の債務負担行為につきましては、東部第5水源地更新事業を令和2年度から実施するに当たり、期間を令和2年度から令和5年度までとし、限度額を9億500万円としようとするものでございます。 次に、第6条の企業債につきましては、水道施設改良事業として限度額を5億円、起債の方法、利率及び償還の方法を記載のとおり定めようとするものでございます。 第7条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について記載のとおり定めようとするものでございます。 第9条、他会計からの補助金につきましては、一般会計から補助を受ける金額を1億7,231万3,000円と定めようとするものでございます。 第10条では、たな卸資産購入限度額を3,860万円と定めるものでございます。 議案第23号につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第24号 令和2年度総社市工業用水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 企業会計予算書の37ページをお開きください。 第2条、業務の予定量は、19事業所に対し1日当たり基本使用水量を2,000m3、年間総給水量を73万m3と定めようとするものでございます。 第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、工業用水道事業収益を4,200万円、工業用水道事業費用を3,100万円と定めようとするものでございます。 次に、第4条資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的収入を38万円、資本的支出を660万円と定めるものでございます。 なお、第4条本文中に記載いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額622万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものといたしております。 38ページをお開きください。 第5条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第6条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について記載のとおり定めようとするものでございます。 第7条では、たな卸資産購入限度額を97万円と定めようとするものでございます。 第24号につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第25号 令和2年度総社市下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 令和2年度から、これまでそれぞれの特別会計で処理しておりました公共下水道及び農業集落排水事業を地方公営企業法で規定する下水道事業として一つの会計で事業を行うこととしております。 予算書の63ページをお開きください。 第2条、業務の予定量は、処理面積を1,183ha、水洗化人口を4万6,300人、年間総処理水量を593万m3と定めようとするものでございます。 第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、下水道事業収益を21億1,880万3,000円、下水道事業費用を19億4,493万5,000円と定めようとするものでございます。 次に、第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、1ページをお開きいただきまして、資本的収入を10億7,237万3,000円、資本的支出を16億1,449万5,000円と定めようとするものでございます。 なお、第4条本文中に記載いたしておりますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億4,212万2,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補填するものといたしております。 第4条の2、特例的収入及び支出につきましては、令和元年度事業分の未収金及び未払金の予定額を債権及び債務として整理することとしております。 第5条、債務負担行為につきましては、1行目の水洗便所改造資金利子補給及び2行目の同資金を貸し付けた融資機関に対する損失補償につきましては、同資金融資あっせん及び利子補給要綱により資金を貸し付けた融資機関に対して利子補給を行う期間及び損失補償をすることができる限度額を記載のとおり定めようとするものでございます。 3行目の中原雨水ポンプ場改築更新工事につきましては、設備の使用機器等が受注生産であり、工期が複数年にわたることから債務負担行為を設定するもので、期間及び限度額を定めようとするものでございます。 65ページを御覧ください。 第6条、企業債につきましては、下水道事業の借入限度額を7億3,780万円に、起債の方法、利率及び償還の方法は、記載のとおり定めようとするものでございます。 第7条、一時借入金につきましては、借入限度額を5億円に定めようとするものでございます。 また、第8条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第9条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について記載のとおり定めようとするものでございます。 第10条、他会計からの補助金につきましては、一般会計から補助を受ける金額を7億3,524万4,000円と定めようとするものでございます。 第11条、利益剰余金の処分につきましては、当年度利益剰余金のうち1億7,386万8,000円を減債積立金として処分するものと定めようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 建設部長。              〔建設部長 林 圭一君 登壇〕 ◎建設部長(林圭一君) 議案第26号から議案第28号までの3議案につきまして御説明を申し上げます。 まず、議案第26号 市道の路線認定についてでございます。 このたび認定しようとする路線数は15路線でございます。これは、宅地造成に伴う開発道路の寄附による市道の編入に伴い、新たに市道として認定する必要が生じたため、道路法第8条第2項の規定により市議会の議決を経て当該路線を認定しようとするものでございます。 次に、議案第27号 市道の路線変更についてでございます。 このたび変更しようとする路線数は10路線でございます。これにつきましても、現地調査等の結果により、起点または終点を変更する必要が生じたため、道路法第10条第3項の規定により市議会の議決を経て当該市道の路線を変更しようとするものでございます。 続きまして、議案第28号 市道の路線廃止についてでございます。 このたび廃止しようとする路線数は6路線でございます。これにつきましては、企業誘致に伴い、従前の市道を廃止する必要が生じたため、道路法第10条第3項の規定により市議会の議決を経て当該市道の路線を廃止しようとするものでございます。 なお、各議案の後ろに、いずれも参考資料といたしまして位置図を添付しておりますので、御覧いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 総務部長。              〔総務部長 難波敏文君 登壇〕 ◎総務部長(難波敏文君) 続きまして、同意第1号から同意第5号までの固定資産評価審査委員会委員の選任に関する同意を求めることについて御説明を申し上げます。 本市の固定資産評価審査委員会委員において現在5名の委員の方を選任しておりますが、任期が本年5月11日に満了することから、地方税法第423条第3項の規定によりまして、市議会の御同意をいただき、後任の委員を選任をしようとするものでございます。 なお、選任しようとする5名の方は、現在の委員の方が2名、新規の委員の方が3名でございます。 まず、同意第1号では、総社市小寺にお住まいの秋山伸氏でございまして、新たに委員として選任いたしたいと考えております。御経歴でございますが、27年間税務署及び国税局にお勤めの後、平成6年からは御自身で税理士事務所を開業され、現在に至っておられます。 次に、同意第2号でございます。 総社市秦にお住まいの片岡俊三氏でございまして、新たに委員として選任いたしたいと考えております。御経歴でございますが、41年間総社市役所にお勤めになり、総社市役所を御退職されるまでの間に8年間税務行政に携わられておられます。 次に、同意第3号でございます。 岡山市北区芳賀にお住まいの西本憲次氏でございまして、引き続き選任いたしたいと考えております。御経歴でございますが、約21年間ハウスメーカーや設計事務所において住宅等の設計、施工、管理に携わってこられました。一級建築士や土地家屋調査士などの資格を取得されており、平成18年12月からは御自身で測量登記事務所を開所をされ、現在に至っておられます。固定資産評価審査委員会委員としては、平成29年5月から務めていただいているところでございます。 次に、同意第4号でございます。 総社市清音上中島にお住まいの三原達朗氏でございまして、引き続き選任いたしたいと考えております。御経歴でございますが、39年間税務署にお勤めの後に、平成19年8月に税理士事務所を開業され、現在に至っておられます。固定資産評価審査委員会委員としては、平成23年5月から務めていただいているところでございます。 次に、同意第5号でございます。 総社市刑部にお住まいの横田修氏でございまして、新たに委員として選任いたしたいと考えております。御経歴でございますが、34年間総社市役所にお勤めになり、総社市役所を御退職されるまでの間、5年間税務行政に携わられておられます。 いずれの方も、温厚誠実な方でございまして、また固定資産評価等に関しまして御精通の方であります。適任と考えますので、御同意をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 新谷秀樹君 登壇〕 ◎市民生活部長(新谷秀樹君) 続きまして、意見第1号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることにつきまして説明申し上げます。 本市推薦の人権擁護委員のうち、1名の方の任期が令和2年6月30日をもって満了することから、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会の御意見をお伺いし、候補者を推薦しようとするものでございます。 意見第1号に係る候補者は、住所、総社市岡谷、氏名、西谷正己氏、この方を引き続き推薦したいと考えております。 西谷氏におかれましては、平成29年7月から人権擁護委員を1期3年お務めいただいており、人権相談をはじめ、啓発活動にも積極的に取り組んでいただいております。人格識見が高く、人権擁護について理解があり、民間企業で培った様々な経験を生かし、地域社会に寄り添って活動されており、人権擁護委員として適任であると考えております。引き続き、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(劒持堅吾君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 議事の都合等により、2月27日から3月2日までの5日間を休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(劒持堅吾君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 なお、3月3日の本会議は午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。              散会 午後1時35分...