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08月21日-01号

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  1. 総社市議会 2017-08-21
    08月21日-01号


    取得元: 総社市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-30
    平成29年 8月定例会          平成29年8月定例総社市議会会議録(第1号)             〇平成29年8月21日(月曜日)1. 開 会 平成29年8月21日 午前10時 0分2. 散 会 平成29年8月21日 午前11時53分3. 出席又は欠席した議員の番号及び氏名   出席議員   1番 萱野 哲也        2番 三宅 啓介        3番 岡崎 亨一   4番 深見 昌宏        5番 小川 進一        6番 高谷 幸男   7番 小西 義已        8番 難波 正吾        9番 小西 利一   10番 津神謙太郎        11番 村木 理英        12番 頓宮美津子   13番 赤澤 康宏        14番 片岡 茂夫        15番 塩見 禎章   16番 名木田正昭        17番 加藤 保博        18番 笠原 武士   19番 根馬 和子        20番 荒木 勝美        21番 山口 久子   22番 劒持 堅吾        23番 大熊 公平        24番 西森 頼夫4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名   議会事務局長  三 村  和 久        同   次長  柚 木    均   同   主幹  赤 木  郁 哉        同議事係主査  大 西  玲 子   同庶務調査係主査西 槇  昌 志5. 説明のため出席した者の職氏名   市長      片 岡  聡 一        副市長     田 中    博   政策監     中 島  邦 夫        総合政策部長  栁 澤  泰 洋   総務部長    難 波  敏 文        市民生活部長  林    圭 一   保健福祉部長  平 野  悦 子        産業部長    中 田  暢 彦   建設部長    森    啓 典        環境水道部長  川 原  玲 子   教育長     山 中  栄 輔        教育部長    服 部  浩 二   消防長心得   中 山  利 典        総務課長    藤 原  直 樹   監査委員    風 早  俊 昭6. 会議録署名議員   4番 深見 昌宏         19番 根馬 和子7. 本日の議事日程   第1 会議録署名議員の指名   第2 会期の決定   第3 行政報告   第4 諸議案一括上程──提案理由の説明   第5 監査委員決算等審査意見の陳述8. 議事経過の概要   次のとおり              開会 午前10時0分 ○議長(荒木勝美君) ただいまの出席24名全員であります。 ただいまより、平成29年8月定例市議会を開会いたします。 では、これより会議を開きます。 まず、議会運営委員会の調査結果について、委員長の報告を求めます。 議会運営委員会委員長、22番劒持堅吾君。              〔22番 劒持堅吾君 登壇〕 ◆議会運営委員会委員長劒持堅吾君) ただいまから、議会運営委員会委員長報告を申し上げます。 まず、今期定例会の会期は、本日から9月7日までの18日間の予定であります。 次に、一般質問緊急質問、質疑及び討論の取扱いについてであります。 まず、一般質問につきましては、通告期限を本日午後1時までとし、発言順位は、通告されたものにつきまして議長が抽選を行い、決定をいたします。また、質問時間は、申合せのとおり、全体を通じて40分以内といたしております。 なお、今期定例会においては、一般質問に3日間を予定いたしておりますが、通告が少ない場合は委員会付託までの日程を順次繰り上げ、繰り上げられた日は休会日とするよう決定をいたしておりますので、申し添えておきます。 次に、緊急質問につきましては、総社市議会会議規則第63条に定めるところにより、質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ない場合のみといたしております。 次に、質疑につきましては、諸議案に対する質疑の通告期限を8月24日、木曜日、午後1時までといたしております。質疑は、本会議で議題とされた順序により行い、同一議案に対する通告が複数ある場合は、通告順に行うことにいたしております。 なお、質疑は大綱質疑とし、詳細は委員会審査に委ねることにいたしておりますので、申し添えておきます。 また、委員長報告に対する質疑の通告期限につきましては、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。 次に、討論につきましては、通告期限議事運営上、議長において適宜定め、各議員に通知することにいたしております。また、討論は、本会議で議題とされた順序により反対討論、賛成討論の順に行い、通告が複数ある場合は通告順に行います。 次に、常任委員会の開催についてであります。日程は、お手元に配付いたしております議会運営要領に記載のとおり、8月29日から31日までの3日間、開催することにいたしております。 次に、決算審査の方法についてであります。一般会計については、8月28日に設置予定の一般会計決算審査特別委員会で審査することといたしておりますが、実質審査は各常任委員会を単位とする分科会に審査を委ねることにいたしております。 最後に、今期定例会は、議員任期満了直前となりますことから、最終日に、諸般の報告といたしまして、勇退する議員の挨拶を行うことにいたしております。 以上で、議会運営委員会の調査結果について報告を終わります。 ○議長(荒木勝美君) 今期定例会につきましては、ただいまの議会運営委員会委員長報告のとおり運営させていただきたいと思いますので、格段の御協力をお願いいたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(荒木勝美君) まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、議長より、4番深見昌宏君、19番根馬和子君の2名を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定 ○議長(荒木勝美君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から9月7日までの18日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(荒木勝美君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定いたしました。 この際、私より申し上げます。 一般質問通告期限を本日午後1時までといたしますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 行政報告 ○議長(荒木勝美君) 次に、日程第3、行政報告を議題といたします。 では、市長の報告を求めます。 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) おはようございます。 本日、8月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、任期満了直前ということもございますが、お繰り合わせいただき、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。 まだまだ暑い日が続いておりますが、皆様方には御自愛をいただき、今議会も未来の総社市を追い求めながら、意味ある議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 初めに、議員及び市民の皆様方に一言お礼を申し上げたいと思いますが、7月20日から8月17日まで、池田会場を皮切りにガラス張り公開市長室、全員で580人の御出席をいただき、議員各位にはオブザーバーとして御出席、御臨席を賜りましたことを厚くお礼を申し上げたいと思います。 いろんな意見、議論が出てまいりましたけれども、やはりこの7会場を通じて、それぞれの地域の課題にいま一度、真正面から取り組む必要があると再認識をしたところであります。勇気を持って地域改革に踏み込まなければならないと、改めて心の中で誓ったところでございます。 それではまず、1、全国屈指福祉先駆都市の実現に向けた取組みについて御報告をさせていただきたいと思います。 7月9日に、障がい者千人雇用を達成したことを機に、千人事業達成記念フォーラムを、議員の皆様はじめ多くの方々の御臨席をいただき、とりあえず一つの区切りを迎えることができました。この成果に対し、厚生労働省職業安定局長から感謝状というものをいただき、先月、荒木議長とともに厚生労働省を訪問した際にも、蒲原事務次官はじめ多くの方から、もう本当に総社市の千人雇用達成について高い評価をいただいたところであります。 しかし、営利目的の悪質な就労施設事業者などが全国的に今問題となっている中で、これはやっぱり我々も看過するわけにはいかないので、8月17日に市内九つあるA型事業所を集め、障がい者の方の雇用の確保であるとか、法令遵守をお願いしたところであります。 また、障がい者の雇用の現状を国や県に伝えるとともに、やっぱり現場の声というのを伝えていく責務があると思い、事業所と共同歩調をとりながら、この問題については総社市が発信をしていくということをやっていこうと思います。 さらに、これまで行ってきた福祉、教育、交通、災害支援等の総社流の独自流政策を市内外に発信するためのフォーラムを開催するとともに、障がい者全体の指針となる新たな大綱を12月議会にも議員の皆様方にお示しできるよう準備を進めてまいりたいと思います。総社市がセーフティネットとなり、雇用環境の充実を含めた生活の質の向上や、ついの住みかなどの課題にまでしっかりサポートできる体制を整え、新たなステージへ進んでまいりたいと考えております。 次に、健康インセンティブでございますが、来年の4月から、「歩くことで健康づくり」をテーマに、新しい健康インセンティブ事業を実施することとし、本議会に関連予算案を計上いたしております。歩くことを習慣化し、健康に対する意識付けを市民全体に行うことで、健康寿命の延伸及び医療費全体の抑制を図ってまいります。さらに、歩いた分だけ貯まったポイントを地域商品券に交換し、市内の商店や飲食店で使用することで消費を促し、地域経済の活性化やにぎわいの創出につなげていく仕組みを構築してまいりたいと思います。 また、この健康関連事業として、高梁川の河川敷、そして総社駅周辺の中心部、そしてサンロード吉備路周辺の三つの箇所に、ウオーキングやジョギングができる3㎞コースを整備してまいります。総社駅周辺コースには、100mごとに、地域づくり協議会がそれぞれにデザインした石版を設置し、サンロード吉備路内にはコインロッカーや更衣室などを整備し、温泉とあわせた利用を促進するなど、外出が楽しくなるような環境整備を行ってまいろうと考えております。 次に、待機児でございますが、今年4月からは一旦は待機児ゼロを達成いたしました。しかし、現在、総社市で子どもの数が増えている、保育需要の高まりとともに、8月1日現在、ゼロ歳児2人が待機している状況に逆戻りいたしました。 さきの議会で、保育士支援金について議決をいただきましたが、さらに保育士の方の子どもの優先入所等、保育士の確保対策を講じ、来年度から幼稚園での早期預かり保育も実施しながら、様々な方策を使い、また放課後児童クラブにおける待機児童については、現在、総社小学校で50名の定員に対し67名が在籍をし、2年、3年生は週1回の欠席ローテーションを実施し、5名が近隣の施設に広域入所している状況でございます。このことから、施設の増床を本議会に予算計上し、来年度から定員を30名増員し、待機児を解消させてまいろうと思います。人口が右肩上がりに増加している現状に決して歯止めをかけることなく、引き続き、子育てがしやすい環境の整備や、働きたい意欲を持つ家庭をさらに応援してまいりたいと思います。 次に、グランドデザイン改革でありますが、特に将来のまちを描いていく上で、いわゆる県立大学の周辺、そしてLRT化並びに南北道の整備などについて、立地適正化計画の策定状況でございますが、市街化区域と地域拠点及び周辺地域の均衡ある発展を目指して、交通、防災、商工観光、そして文化及び福祉分野とも連携を深めてまいります。その中で、服部駅を含めた県立大学周辺を、歩いて暮らせる生活圏を持った拠点として描いてまいります。6月30日には、県大周辺の整備等について、荒木市議会議長とともに岡山県の佐藤副知事に要望し、前向きな姿勢を示していただいたところであります。引き続き県と連携し、進めてまいりたいと思います。また、グランドデザインを描いていく上で重要なパーツとなる国道180号バイパス整備や、高梁川改修事業等についても、中国地方整備局国土交通省本省へ直接要望をしてまいったところであります。 JR吉備線LRT化については、議員及び市民の皆様方に今後お示しすべく、今年度中に岡山市及びJR西日本と3者でたたき台を作成することといたしておりますが、このスタートはいずれにせよ岡山市長選挙がこの秋終了した時点から実務的に再発信するということになろうかと思います。 そして、南北道でありますが、福井支線3467号線(泉への結節道)、刑部三須線東総社中原線から総社駅前線)、そして西山から県道総社足守線、そして上原富原線の整備についても、地元の御協力や関係機関との調整を図りながら事業着手したところであり、グランドデザイン改革が着実にこれから現実味を帯びていこうとしています。特にこの南北道の整備については、工事を急ぎ予算化してまいりたいと考えております。 一方、国においては、土地利用の在り方が活発に議論をされており、まさにこれが変革の時代を迎えようとしております。私も今回お引き受けいたしました全国市長会経済委員長として、国の動向をいち早く察知できるポジションにあり、この権限、イニシアチブを最大限に生かしていきたいと思います。先月には、石井国土交通大臣及び磯崎農林水産副大臣に要望を行ってまいりました。今後は、森林環境税の創設等、最前線で検討されている全国的な課題についても岡山県市長会で議論が始まっていきますが、何よりも総社市にとって何が重要かを慎重に見極めながら、議会の皆様と緊密な連携体制をとりながら、旗振り役を務めてまいりたいと思います。 また、明日22日には、波留中国経済産業局長が総社にお越しになられ、我々やウイングバレイ12社の代表と意見交換を行い、いわゆる日産連携後の体制について協議をしたいと思っております。また、その後、岡山総社インターチェンジ付近を視察されますので、地域経済の現状と課題について、熱く議論を交わしたいと思っております。 また、今年度からスタートいたしました市内の空き家所有者居住希望者とをマッチングさせる総社市定住空き家百選制度は、今のところ所有者から30件以上の相談や登録があり、また今年度に入り、移住の相談も75件を数え、住みやすい総社の認知度が確実に高まっていると認識いたします。 少子・高齢化が進む中で、空き家問題は全国的な問題として深刻化しており、この問題、総社市も例外ではなく、抜本的な対策を講ずる必要があると考えます。国においては、8月31日に、全国組織全国空き家対策推進協議会を立ち上げることにしており、私自身がその協議会の会長に就任することになりました。この協議会において、専門的な意見や全国の自治体での取組みを共有しながら、全国的に空き家問題に対峙していく、解消していく、ピンチをチャンスに変えるべく、これらを総社市の人口増施策に生かしていきたいと考えております。 次に、総社市では自主防災組織率の向上や組織の育成に努め、民間団体等とも積極的に災害応援協定を締結してきました。非常食等備蓄品については、現在、常盤公園と総社中学校に備蓄倉庫がございますが、今後、十分な量を確保し、他の地域の、本議会場でも提案がありましたが、他の地区にも備蓄品を配備することにより分散備蓄を推進し、災害に対する備えをさらに総社市内全体に強化してまいりたいと思います。土砂災害等の危険箇所の把握にも努め、日頃から見回りも含めた道路パトロールを行うなど、防災力を高めてまいります。 また、議員の皆様方の御理解と御協力のもと、総社市大規模災害被災地支援に関する条例に基づき、全国の被災地へ真っ先に駆けつけ、支援をこれまで行ってまいりました。こうした取組みを行うことで、職員及び市民の防災に対する意識や取組みも格段に上がっていると自負しており、何より市民の命、安全・安心を第一に捉まえ、総社市の防災体制を最優先に取り組んでいきたいと考えております。 先月には、記録的な大雨により最も被害の多かった福岡県朝倉市の被災者を支援するため、NPO法人ピーク・エイド及びAMDAと合同で、7月6日から3回にわたり職員を派遣し、被災者に寄り添った支援活動を行ってまいりました。私も朝倉市に赴き、森田朝倉市長と直接お会いをし、有効な支援ができていると感じたところでございます。 また、災害を忘れない取組みとし、8月8日から、私とともに市内4中学校の生徒17人が仙台市を表敬し、今なお生々しく残る震災の傷跡を見聞し、貴重な経験を積みました。 9月4日から9日の期間には、東京都千代田区にある三井住友銀行本社において、熊本地震でのテント村における支援活動を全国に発信いたします。初日に開かれるトークセッションでは、実際にテント村を経験した熊本県益城町の町民の方や、登山家、野口健さんとともに、避難所でのテントの有用性について語りたいと思います。 また、先頃、AMDAグループの菅波代表と岡山経済同友会松田代表幹事が、ジュネーブの国連、国際連合及びWHOを訪れ、避難所に入り切れない被災者を受け入れる自治体を作るべきと国連側から提言を受けました。こうした国際的な議論を踏まえれば、被災者の居住環境を支援することは我々に与えられた使命であると考え、総社市大規模災害被災者の受入れに関する条例を今議会に上程してまいります。今後、予想される南海トラフ地震クラスの大規模災害が発生した際、総社市に甚大な被害がある場合は市民の安全を最優先にしていきます。その上で、他の自治体の被災者を市内の空き家などで受け入れることは、災害をともに乗り切っていく中で重要だと考えておりますので、慎重な御審議のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、3点、市民の皆様へお知らせとお願いをさせていただきます。 まず、昨年大きな反響をいただき大成功をおさめた赤米フェスタを、今年も9月11日から17日までの1週間、開催したいと思います。期間中は、備中国分寺を中心にライトアップするとともに、16日土曜日には相川七瀬さん、加藤登紀子さん、中村あゆみさんなどによる「ヒカリノミ・コンサート」を行います。チケットとなる赤米フェスタ2017の手拭いは、市役所玄関商工観光課中央公民館において、1枚1,000円で好評発売中でございます。歴史と文化の薫る吉備路にお越しをいただき、赤い稲穂の輝く豪華なステージを是非皆様で御堪能いただきたいと思います。 続いて、2点目、地域ごとの思いがあふれる小学校ライスカレーでございますが、昨年12月から現在まで、総社小、常盤小、山手小、神在小、秦小、池田小の6種類の小学校ライスカレーを現在販売しておりまして、8月20日現在、合わせて2万7,245個を販売完了いたしました。今後の計画として、山田、清音、昭和、維新の小学校を順次、今、製作段階にあり、発売をしていく予定でございますので、どうぞ御期待を願いたいと思います。さらに、残りの学区についても開発してまいりたいと思っております。 次に、6月1日から発売したチュッピーウォーターでございますが、8月20日現在、実に2万2,748本を売り上げる人気商品となっております。総社市のおいしい水と、ふるさとの小学校ライスカレーを御賞味いただき、市外の御親戚やお友達にも宣伝していただきたいと思いますので、是非御支援をよろしくお願いしたいと思います。 ここで、さきの6月議会で検討事項としたものにつきまして、その結果を報告したいと思います。 まず、三宅議員から、長期の財政見通しを策定してはどうかとの御質問でございましたが、今年12月に公表する予定で準備を進めているところであります。 次に、笠原議員から、年間5,000円を支給しているいきいきチケットの増額についての御質問でございますが、平成29年度から年間1万円とすることにし、本議会に補正予算を計上していきます。議会の後、増額分のチケットを10月に送付する予定といたしておるところであります。 最後に、小西利一議員岡崎議員西森議員から、有害鳥獣駆除について御質問をいただきました。有害鳥獣による農作物被害は、全国市長会でも議題となっており、経済委員長として実に私の方から農林水産副大臣に要望してきたところであります。その捕獲奨励金について、我が市も即刻増額をすることとし、本議会に補正予算として予算案を計上しております。また、ジャンボタニシの駆除対策については、支援策を制度化し、来年度から実行に変えていきたいと考えております。 以上、本議会は9月の改選を控え、現体制での最後の議会となりますけれども、市民から総社市は何か変えてくれるという期待と信頼を得ることができるよう、切れ目なくこれからも尽力してまいります。依然として財政は厳しい状況が続いていきますが、全国屈指福祉文化都市の実現及びグランドデザイン改革を標榜していく上で、財政調整基金等に対する国の動向、いわゆる財調を積み込むと交付税が下がっていくという懸念を持っておりますが、議員の皆様とこの情報を把握しながら、素早く情報共有した上で、財政運営の新たな在り方についても御相談してまいりたいと思っておりますので、より一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の方からの行政報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(荒木勝美君) 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) すみません、1カ所訂正をいたします。 5ページ2行目の、総社小学校と発言しましたが総社中央小学校と訂正し、改めさせていただきます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 諸議案一括上程 ○議長(荒木勝美君) 次に、日程第4、報告第4号及び第5号、議案第45号から第54号まで及び認定第1号から第10号まで並びに意見第2号及び第3号を議題といたします。 では、提案理由の説明を求めます。 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) それでは、今議会に提案しております議案の主なものについて御説明を申し上げます。 報告第4号 平成28年度総社市健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりまして、平成28年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございます。 次に、議案第45号 総社市大規模災害被災者の受入れに関する条例の制定につきましては、大規模な災害に見舞われた地域から本市へ避難した被災者に対し、居住環境を確保し、必要な支援を行うことによりまして、被災者の生活再建に寄与するため、必要な事項を定めようとするものでございます。 次に、議案第46号 総社市障がい者千人雇用推進条例の一部改正につきましては、障がい者千人雇用という目標を本年度5月に達成したことから、障がい者千五百人雇用という次なる目標を掲げ、障がい者雇用のさらなる推進を図るため、関係条文の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第47号 総社市はばたき園基金条例の制定につきましては、総社市はばたき園の施設整備に要する経費等に充てるため基金を創設しようとするものであります。 次に、議案第49号及び議案第50号につきましては、平成28年度総社市水道事業会計及び工業用水道事業会計に係る未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。 次に、議案第51号から54号につきましては、総社市一般会計補正予算(第2号)、総社市介護保険特別会計補正予算(第2号)、総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)、総社市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。 次に、認定第1号から第10号までの10件につきましては、平成28年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計に係る決算認定に関するものでございます。 まず、一般会計及び特別会計に係る決算の概要を実質収支額で申し上げますと、一般会計で約5億7,738万円、国民健康保険特別会計など七つの特別会計と合わせまして、合計で約8億4,718万円の黒字決算となっております。 次に、公営企業会計の決算の概要でございますが、水道事業会計の収益的収支では約2億6,568万円の純利益を生じております。これは、上水道事業が約1億6,857万円の純利益、簡易水道事業が約9,711万円の純利益を生じていることによるものでございます。また、工業用水道事業会計の収益的収支では、約1,621万円の純利益を生じております。これらの決算につきましては、法の定めるところにより、監査委員の審査もいただきまして、その意見を付しておりますので、御参照いただきますようにお願い申し上げたいと思います。 次に、意見第2号及び意見第3号につきましては、人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めるものでございます。これは、本市推薦の人権擁護委員の任期が平成29年12月31日で満了することに伴い、候補者を推薦することに当たり、人権擁護委員法の規定により、市議会の意見を聞こうとするものであります。 今議会に提案しております議案は、報告に関するものが2件、条例の制定及び一部改正に関するものが3件、平成29年度補正予算に関するものが4件、認定に関するもの10件、意見2件、その他に関するもの3件、合計24件でございます。 引き続きまして、担当職員から説明を申し上げますが、いずれの議案につきましても十分な御審議を賜り、適切な御議決を賜りますようにお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(荒木勝美君) 総務部長。              〔総務部長 難波敏文君 登壇〕 ◎総務部長(難波敏文君) それでは、報告第4号 平成28年度一般会計、各特別会計決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御説明をいたします。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、議会へ報告するものでございます。 まず、健全化判断比率について御説明いたします。 初めに、実質赤字比率でございます。 これは、一般会計及び総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計における実質収支赤字額の標準財政規模に対する比率でございます。平成28年度決算につきましては、実質収支は黒字となっており、該当はございません。 次に、連結実質赤字比率でございます。これは、総社市の一般会計、特別会計及び公営企業会計の全会計における実質収支赤字額及び資金不足額の標準財政規模に対する比率でございます。こちらにつきましても、黒字決算となっておりますので該当はございません。 次に、実質公債費比率でございます。これは、一般会計等が負担します地方債の元利償還金や公営企業会計の地方債の元利償還金に対する繰出金、債務負担行為のうち公債費に準じたもの、また、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金など、一般会計が実質的に負担した経費からこれらの財源とすることが可能な特定の歳入を控除した額の標準財政規模に対する比率でございます。こちらにつきましては、9.8%となっており、早期健全化基準の25%、また起債の許可基準であります18%を大きく下回っているものでございます。 最後に、将来負担比率でございます。これは、一般会計の地方債残高のほか、特別会計の地方債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、一部事務組合の地方債残高、退職手当負担見込み額など一般会計等が将来にわたり実質的に負担すべき負債から、これらの負債に対し充当可能な特定の歳入の将来見込み額を控除した額の標準財政規模に対する比率でございます。こちらにつきましても37.4%となっており、早期健全化基準の350%を大きく下回っているところでございます。 続きまして、各特別会計に係る資金不足比率について御説明いたします。 これは、各公営企業の資金不足額を料金収入等の営業収益であります事業規模と比較し、指標化したものでございます。公営企業会計に該当いたします農業集落排水事業費特別会計や水道事業会計などいずれの会計につきましても、資金不足は生じておりませんので、該当はございません。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) 産業部長。              〔産業部長 中田暢彦君 登壇〕
    産業部長(中田暢彦君) 報告第5号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分について御報告を申し上げます。 この専決処分につきましては、職員が公務中に起こした庁用自動車による事故に関わるものでございます。 事故の概要につきましては、裏面に記載しておりますので御覧ください。 平成29年6月1日午前10時10分頃、農林課職員が総社市槙谷地内の市道を走行中、前方を走行していた農耕車両を追い抜く際、相手方の車両が右折し、接触したもので、物損事故でございます。 この事故の原因は、双方の不注意によるものであります。 和解の内容でございますが、双方車両の損傷が軽微であるため、その損害については各自で負担することと示談いたしたもので、地方自治法第180条第1項の規定により、平成29年6月30日に専決処分をしたものでございます。誠に申し訳ございません。今後とも職員一丸となり、交通事故防止、交通安全に努めてまいります。 以上で、説明を終わります。 ○議長(荒木勝美君) 総務部長。              〔総務部長 難波敏文君 登壇〕 ◎総務部長(難波敏文君) 引き続き、議案第45号 総社市大規模災害被災者の受入れに関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、大規模な災害に見舞われた地域から本市へ避難した被災者に対し、居住環境を確保し、必要な支援を行うことにより、被災者の生活再建に寄与するため、必要な事項を定めようとするものでございます。 条例の内容でございますが、お開きいただきまして、第1条では目的として、避難してきた被災者に居住環境を確保し、必要な支援を行い、生活再建に寄与する旨を定めております。 第2条以降で、一時避難所の設置と食糧等の提供、居住を希望する被災者への空き家等民間住宅への入居支援、さらに入居者への支援金の支給等について定めております。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、同日以降に発生した大規模な災害から適用することといたしております。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 平野悦子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(平野悦子君) 議案第46号 総社市障がい者千人雇用推進条例の一部改正につきまして御説明いたします。 この一部改正につきましては、障がい者千人雇用という目標を本年5月に達成したことから、障がい者千五百人雇用という次なる目標を掲げ、障がい者雇用のさらなる推進を図るため、関係条文の整備を行おうとするものでございます。 改正の内容でございますが、1枚お開きいただいて、改正前後表の条項によりまして主なものについて御説明を申し上げます。 まず、新たな目標である障がい者千五百人雇用を明示し、市民一丸となって障がい者雇用の促進を図っていくため、名称及び条文中の「障がい者千人雇用」を「障がい者千五百人雇用」に改めようとするものでございます。 第2条は、障がい者が働き、社会参加を行うことはもとより、生活面においても充実したものとなるよう条文に追加しようとするものでございます。 次に、第3条ですが、次のページをお開きください。 支援に取り組む過程において発生する様々な課題、あるいは実際に働かれている方々の声やニーズをもとに適切な対応を図るため、条文に追加しようとするものでございます。 附則といたしまして、第1項において、この条例は公布の日から施行することとしております。 また、第2項において、名称変更に伴い、総社市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を変更しようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) 教育部長。              〔教育部長 服部浩二君 登壇〕 ◎教育部長(服部浩二君) 議案第47号 総社市はばたき園基金条例の制定につきまして御説明を申し上げます。 この条例は、総社市立総社はばたき園の今後の施設整備に要する経費等に充てるため、基金を創設しようとするものでございます。 社会福祉法人の制度改革に伴い、社会福祉法人は毎会計年度において、保有する財産のうち再投下可能な社会福祉充実残額が生じる場合には、これを財源として社会福祉事業、または地域公益事業等を実施することが義務づけられました。はばたき園の指定管理者である社会福祉法人総社市社会福祉事業団についても同様の取組みが必要となりますが、事業団が保有する社会福祉充実残額ははばたき園の将来的な施設修繕や、増加が見込まれる人件費等の運営経費のため、経費の節減や事業拡大などの経営努力により積み立ててきたものであることから、今までの社会福祉充実残額全額を、事業団の設立者であり、施設の所有者である総社市に対して指定寄附したい旨の協議がございました。この寄附金を基金として積立て、今後のはばたき園の施設整備や事業団の運営経費の財源として確保するとともに、はばたき園の卒園者をはじめとする全ての障がい者、障がい児の福祉事業の推進にも活用できるものとするため、必要な事項を条例で定めようとするものでございます。 条例の内容でございますが、1枚お開きいただきまして、第1条で基金の設置について定めており、総社市立総社はばたき園を運営する社会福祉法人総社市社会福祉事業団の自主的かつ自立的な運営体制の確立を促進し、園の施設整備や事業団の運営に係る経費及び障がい者、障がい児の福祉事業に充てることを定めております。 第2条では、積立金は一般会計歳入歳出予算で定めること、第3条では基金の管理について、第4条は運用益金の処理について、また第6条では、この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は市長が別に定めることとしております。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) 産業部長。              〔産業部長 中田暢彦君 登壇〕 ◎産業部長(中田暢彦君) 議案第48号 土地改良事業の計画の概要について御説明申し上げます。 この事業は、平成29年度から施行を予定いたしております農地耕作条件改善事業、総社地区(久代工区)の計画概要について定めようとするものでございます。 主な内容について御説明をいたします。 岡山県のハイブリッドメガ生産団地構想に基づき、総社市は桃の生産団地整備モデル実施地区に指定をされております。その構想により、今回、久代地区において、2.3haの農地を、総事業費5,700万円の予定で造成するものでございます。 なお、本年度は、そのうち事業エリア内の測量、竹や木の伐採及び一部農地の整備工事を予定いたしております。 この計画概要を定めるに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により、市議会の議決を経ようとするものであります。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) 環境水道部長。              〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕 ◎環境水道部長(川原玲子君) 続きまして、議案第49号 平成28年度総社市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第50号 平成28年度総社市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての2件につきまして御説明申し上げます。 これら2件につきましては、平成28年度決算により生じました未処分利益剰余金のうち、総社市水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例第7条の規定により、処分した後の残額を資本金に組み入れようとするものでございまして、地方公営企業法第32条第2項の規定により、市議会の議決を経ようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。              休憩 午前10時55分              再開 午前11時5分 ○議長(荒木勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総務部長。              〔総務部長 難波敏文君 登壇〕 ◎総務部長(難波敏文君) それでは、議案第51号 平成29年度総社市一般会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、年度における事業の推進等により必要となりました経費を計上するとともに、本年度、普通交付税額の確定や平成28年度決算額の確定に伴い、財源調整を行うものでございます。 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億1,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ275億5,760万円とするものでございます。 主な内容につきまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の16ページ、17ページをお開き願います。 第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費1億2,697万2,000円の増額は、一般職の希望退職等に伴う退職手当及び市長が全国市長会経済委員長に就任したことに伴い、会議出席旅費を増額するものでございます。 次に、第6目財産管理費6億3,078万円の増額は、平成28年度決算における実質収支額の2分の1相当額を財政調整基金へ、昨年度積立金と同額を庁舎等整備事業基金へ、平成28年度決算における実質収支額の10分の1相当額を教育施設整備事業等基金へ、7,000万円を美術博物館施設整備事業基金へ積み立てるため、当初予算との差額を計上するもの、また社会福祉法人総社市社会福祉事業団からの指定寄附を原資として新たに創設する総社市はばたき園基金に対する積立金でございます。 次に、第7目企画費1,179万円の増額は、総社市へ定住を促進するため、市内での生活を一時的に体験できる移住お試し住宅を整備するもの、全国屈指福祉先駆都市の実現に向けた取組みを発信するためのフォーラムの開催経費及びそうじゃ商人応援事業補助金を増額するものでございます。 次に、第11目交通対策費900万円の増額は、通学路を中心とした安全対策工事を実施するものでございます。 次に、第16目諸費のうち、第11節需用費及び第19節負担金補助及び交付金の合計1,000万円の増額は、今議会に提案しております総社市大規模災害被災者の受入れに関する条例に基づく支援を行うための経費でございます。第23節償還金利子及び割引料4,000万円の増額は、新総社市一般廃棄物最終処分場の整備に係る循環型社会形成推進交付金の返還金でございます。 次に、第17目マラソン振興費1,000万円は、今年度の大会が第10回記念大会となることから、記念大会に要する経費として大会共済負担金を増額するものでございます。 次に、第6項監査委員費14万6,000円の減額は、嘱託員の辞職に伴い、臨時職員を雇用する経費の組み替えでございます。 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費221万3,000円の増額は、いきいきチケットの交付額を1人当たり年間5,000円から1万円に倍増する経費でございます。 18ページ、19ページをお開き願います。 次に、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費3,650万円の増額は、総社中央小学校放課後児童クラブにおける待機児童を解消するため施設を増設するもの、及び受給者数の増加に伴い児童扶養手当を増額するものなどでございます。 次に、第2目児童措置費5,400万円の増額は、国が行う保育士等への処遇改善に伴い、私立保育所運営委託料及び中央保育所指定管理委託料を増額するものなどでございます。 次に、第4目児童福祉施設費123万1,000円の増額は、待機児童解消のため、総社保育所に臨時保育士を雇用するものでございます。 第4款衛生費、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費1,490万6,000円の増額は、医療費を抑制するため、平成30年度から、インターネットを活用し、歩くことに重点を置いた新たな健康インセンティブ事業を実施するための準備経費でございます。 次に、第2目予防費120万円の増額は、中学校3年生に対するインフルエンザ予防接種費用の一部助成を10月から開始するものでございます。 第6款農林業費、第1項農業費、第1目農業委員会費30万3,000円の増額は、弁護士への相談費用でございます。 次に、第3目農業振興費265万8,000円は、有害鳥獣等捕獲に係る報奨金額を増額するものでございます。 次に、第5目農地費200万円の増額は、久代地内における岡山ハイブリッドメガ生産団地の整備における文化財発掘調査経費でございます。 第7款商工費、第1項商工費1,191万円の増額は、サンロード吉備路の温泉排出量の増加により、環境事前評価等業務委託料を計上するもの及びサンロード吉備路を拠点施設とし、健康インセンティブ事業に関連したサイクリング、ランニングコースの新設等を行うものでございます。 第8款土木費、第2項道路橋りょう費1,190万円の増額は、市道等の老朽化による修繕経費及び市道の通行に支障となる木の伐採を行うものなどでございます。 20ページ、21ページをお開き願います。 次に、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費55万6,000円の増額は、立地適正化計画策定委員会設置に伴う報償費及び中央区画整理地内における設計等委託料などでございます。 次に、第2目街路事業費3,800万円の増額は、健康インセンティブ事業に関連するもので、市役所周辺にウォーキング、ランニングコースを新設するものでございます。 次に、第4目公園費30万円の増額は、昔公園の竪穴式住居の跡地を改修するものでございます。 第9款消防費、第1項消防費、第4目災害対策費420万円の増額は、緊急防災情報の伝達を行う防災ネットワークの整備を図るため、緊急告知ラジオ450機を購入し、市内の指定避難場所や消防団等へ配付しようとするものでございます。 第10款教育費、第2項小学校費及び第3項中学校費、合わせまして94万9,000円の増額は、陸上記録会事前練習及び部活動の大会に参加するため、バス借上料を増額するもの、中学校体育館の雨どい清掃を緊急に行う必要が生じたため、建物清掃委託料を計上するもの、並びに総社中学校でドラムコンサートを開催する経費でございます。 次に、第5項社会教育費8,376万8,000円の増額は、(仮称)常盤第2分館建設の早期完成に向け建築工事等を行うもの及び中央公民館池田分館の和式トイレを洋式トイレに改修するものでございます。 次に、第6項保健体育費1億802万5,000円の増額は、健康インセンティブ事業に関連したランニングコースの新設を含む高梁川河川敷グラウンドの整備を行うものでございます。 22、23ページをお開き願います。 第13款予備費につきましては、予算調整によるものでございます。 続きまして、歳入について御説明を申し上げます。 予算書の12、13ページにお戻り願います。 第11款地方交付税9,679万6,000円の増額は、普通交付税につきまして、本年度交付額が確定したことに伴い、補正措置するものでございます。 第13款分担金及び負担金から第16款県支出金、第1項県負担金までにつきましては、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事業実施に伴う財源でございます。 第16款県支出金、第2項県補助金、第3目民生費県補助金のうち、説明欄に記載しております第3子以降保育料無償化事業補助金につきましては、県の施策による多子世帯の保育料負担軽減に伴うものでございます。それ以外の同款県支出金、第2項県補助金につきましては、歳出で御説明いたしましたそれぞれの事業実施に伴う財源でございます。 第18款寄附金2億2,378万円の増額は、はばたき園を運営する社会福祉法人総社市社会福祉事業団からの指定寄附でございます。 14ページ、15ページをお開き願います。 第19款繰入金につきましては、財源調整のため、財政調整基金繰入金を3億2,860万円、いきいきチケット事業の財源として、いきいき福祉基金繰入金を221万3,000円増額するものでございます。 第20款繰越金につきましては、平成28年度決算が確定し、歳入といたしまして5億7,738万3,000円の前年度繰越金が確定したことから、当初予算2億円との差額3億7,738万3,000円を増額するものでございます。 第21款諸収入、第5項雑入につきましては、消防団員のヘルメットを整備するための消防団員安全装備品整備等助成金でございます。 第22款市債につきましては、第12目辺地対策事業債70万円の増額は、辺地債の対象事業費の増額によるもの、第15目臨時財政対策債2,042万2,000円の増額は、額の確定によるもの、第19目合併特例債7,920万円の増額は、(仮称)常盤第2分館新築整備に係るものでございます。 続きまして、第2条の繰越明許費について御説明申し上げます。 予算書の4ページ、5ページにお戻り願います。 第2表繰越明許費でございますが、第2款総務費の市有バス購入事業につきましては、製造業者において、国の排ガス規制に対応するため7月上旬までバスの受注が中止されていたこと、また納入までに7カ月から1年間の期間を要することから、年度内に事業の完了が困難となったため、繰越明許の措置をとりまして、3,356万7,000円を翌年度へ繰り越そうとするものでございます。 続きまして、第3条の債務負担行為の補正について御説明申し上げます。 第3表1債務負担行為補正(追加)でございますが、まず移住お試し住宅借上料につきましては、移住お試し住宅の借り上げを10年間の契約とすることから債務負担行為を設定するものでございます。 次に、健康インセンティブ事業運営委託につきましては、平成30年度から事業を開始するに当たり、今年度中に委託業者を選定し準備を行うことから、債務負担行為を設定するものでございます。 次に、総社小学校改築事業につきましては、資材単価の高騰等により、限度額を3億3,000万円と定め、債務負担行為を追加するものでございます。 次に、(仮称)常盤第2分館新築整備事業につきましては、期間を平成29年度から平成30年度まで、限度額を1億3,243万9,000円と定めて、建築工事等を行おうとするものでございます。 最後に、高梁川河川敷グラウンド整備事業につきましては、期間を平成29年度から平成30年度まで、限度額を2,200万円と定め、芝を購入しようとするものでございます。 続きまして、第3表2債務負担行為補正(変更)でございますが、団体営果樹団地整備事業(久代・黒尾地区)の農林漁業資金の借入れに関する元利償還金につきましては、歳出の項で御説明いたしました理由により、限度額を159万3,000円増額し、1,433万8,000円とするものでございます。 続きまして、第4条の地方債補正について御説明申し上げます。 予算書の6ページ、7ページをお開き願います。 第4表地方債の補正(変更)でございますが、辺地対策事業債、臨時財政対策債、合併特例債につきまして、歳入の項で御説明いたしました理由により、借入限度額をそれぞれ変更するものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) 保健福祉部長。              〔保健福祉部長 平野悦子君 登壇〕 ◎保健福祉部長(平野悦子君) 議案第52号 平成29年度総社市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。 まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,603万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を58億9,003万7,000円とするものでございます。 今回の補正予算は、平成28年度の介護給付費負担金等の額及び繰越金が確定したことに伴うものが主なものでございます。 それでは、便宜歳出から御説明いたしますので、予算書の10ページ、11ページをお開きください。 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、介護保険システムの修正が必要となったことから、電算処理システム修正委託料を183万6,000円増額するものでございます。 第4款基金積立金、第2項基金積立金、第1目介護給付費準備基金積立金につきましては、前年度の保険給付費等の額の確定によりまして、介護給付費準備基金に積み立てるもので、5,756万7,000円を増額するものでございます。 第7款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第2目償還金1,664万6,000円の増額につきましては、前年度の保険給付費の額の確定により、国庫支出金等が超過交付となったことから返還しようとするものでございます。 第8款予備費1万2,000円の減額につきましては、予算調整に伴うものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたしますので、8ページ、9ページをお開きください。 第4款国庫支出金、第2項国庫補助金、第2目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)17万9,000円の増額につきましては、前年度の地域支援事業費の確定により、国が負担することとなっている交付金でございます。 第5款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第2目地域支援事業支援交付金182万7,000円の増額につきましても、前年度の地域支援事業費の確定による支払基金からの交付金でございます。 第6款県支出金、第3項県補助金、第1目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)8万9,000円の増額につきましても、前年度の地域支援事業費の確定に伴う県からの交付金でございます。 第10款繰越金につきましては、平成28年度決算額の確定により、7,394万2,000円を増額するものでございます。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) 建設部長。              〔建設部長 森 啓典君 登壇〕 ◎建設部長(森啓典君) 続きまして、議案第53号 平成29年度総社市総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,020万円と定めようとするものでございます。 今回の補正予算は、前年度決算額の確定及び事務事業に伴う増額でございます。 内容につきまして、便宜歳出から御説明申し上げますので、予算書の10ページ、11ページをお開き願います。 第1款土木費、第1項都市計画費、第1目土地区画整理費120万円を増額しようとするもので、換地計画書の縦覧に伴う権利者の個人明細を各権利者に通知することに改めたことによる配達証明に関わる郵送費の増額によるものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたしますので、8ページ、9ページにお戻りください。 第6款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金2万4,000円の減額につきましては、前年度繰越額の確定に伴い、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。 同款第2項基金繰入金、第1目駅南地区土地区画整理事業調整基金繰入金120万円の増額につきましては、歳出で御説明いたしました事務事業に伴い、駅南地区土地区画整理事業調整基金繰入金からの繰入金を増額するものでございます。 第7款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金2万4,000円の増額につきましては、前年度繰越金の確定に伴う増額でございます。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) 環境水道部長。              〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕 ◎環境水道部長(川原玲子君) 続きまして、議案第54号 平成29年度総社市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 第2条におきまして、収益的収入の予定額を470万円、収益的支出の予定額を790万円増額しようとするものでございます。 4ページをお開き願います。 収入の部でございますが、第1款水道事業収益、第2項営業外収益、第4目雑収益470万円の増額は、チュッピーウォーターの売上げによるものでございます。 続きまして、支出の部でございますが、第1款水道事業費用、第1項営業費用及び第2項営業外費用合わせて790万円の増額は、コンビニ収納に対応するための印刷費やチュッピーウォーターの出庫に伴う費用等を補正しようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) 副市長。              〔副市長 田中 博君 登壇〕 ◎副市長(田中博君) 認定第1号から認定第8号までの平成28年度一般会計及び各特別会計の決算につきまして御説明を申し上げます。 平成28年度の我が国の経済状況を振り返りますと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間の投資を喚起する成長戦略をはじめとする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境を改善するなど、緩やかな回復基調が続いているところでございます。しかしながら、地方財政におきましては、平成27年度から合併算定替えに係る特例措置の期間の終了によりまして、普通交付税の段階的削減が行われている一方で、社会保障関係経費の増大など、依然として厳しい状況が続いております。 こうした状況の中、本市の平成28年度の一般会計決算につきましては、歳入面では、ふるさと納税の推進により、寄附金が約6億5,000万円、平成27年度比で99.7%とほぼ倍増し、企業誘致の成果等により、市税が約3億2,000万円、対前年度比で4%の増額となりました。一方で、清音神在本線の完了などにより、国庫支出金が約6億9,000万円の減額、地方交付税が約2億2,000万円の減額となり、歳入全体としては約5億6,000万円の減額となる278億4,585万6,439円となったところでございます。 歳出面では、ふるさと納税に係る返礼品やプレミアム商品券の発行に伴う償還金等によりまして、補助金等が約8億6,000万円の増額となる一方で、清音神在本線改良事業や教育施設の耐震化事業等が終了したことから、普通建設事業費が約10億8,000万円の減額となりまして、歳出全体では約2億4,000万円の減額の271億4,615万4,896円となったところでございます。 以上の結果、一般会計では歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は6億9,770万1,543円となりまして、この額から翌年度繰越事業に必要な財源である1億2,231万8,186円を差し引きました実質収支額では5億7,738万3,357円と、前年度に引き続き黒字を維持したところでございます。 このように黒字決算となったところではございますが、一般的に財政構造の弾力性を示すと言われております経常収支比率では、前年度に比べて0.9%増の91.7%と高水準で推移しております。社会保障関係経費の自然増によるもののほか、総社小学校の改築や新たな学校給食調理場建設など大規模な事業が控えていることから、公債費の高止まり等により、しばらくはこういった状況が続くものと考えております。 次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計など七つの特別会計の合計では2億6,992万2,327円の黒字決算となっております。このうち、国民健康保険特別会計につきましては、平成28年度の医療費は前年度に比べて約1億5,000万円の減額となったところでございます。また、平成27年5月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が制定されまして、平成30年度からは財政運営は都道府県、その他事業の実施は市町村と、県と市町村がともに国民健康保険制度の運営を行うものとされておりまして、実施に向けて県と協議を進めているところでございます。本市におきましては、総社市国民健康保険健康維持奨励金やそうじゃ健康マイポイント制度など、実情に応じた独自の取組みを行っているところでございまして、今後も健康インセンティブ事業として、内容の見直し等を行いながら、さらなる健康増進及び医療費の適正化に向けた取組みに努めてまいりたいと考えております。 後期高齢者医療特別会計につきましては、75歳以上の全ての方と、一定の障がいがあると認定された65歳以上の方が加入する高齢者の医療制度として運営しているものでございます。近年、急速に高齢化が進展する中で医療費はますます増大しており、今後の運営に当たりましては医療費の動向等を十分留意しながら、適正な医療の確保及び高齢者福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険特別会計につきましては、加齢による疾病等で要介護状態となり、介護や看護及び療養上の管理などが必要な方に、自立的な日常生活を営むことができるよう、介護保険サービスに係る給付を行っております。平成28年度末における要介護認定者数は3,476人と前年度から19人の増加となっておりまして、今後は介護を要する認知症高齢者が急増すると見込まれていることから、これらへの対応のできるより良質なサービスが提供できる仕組みづくりが急務となっております。また、総社市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画、これは平成27年度から平成29年度までの3カ年の基本理念であります、住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるまちを踏まえまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援の五つの視点での取組みが包括的かつ継続的に行われる地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、介護保険事業の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業集落排水事業費特別会計につきましては、農業集落排水地域における農業用排水の水質保全及び生活環境の改善を図るため、し尿、生活雑排水等を処理する施設を整備するものでございます。平成28年度における主な事業といたしましては、下水処理場の運転管理に係る施設の維持管理を行ったところでございます。 続きまして、公共下水道事業費特別会計についてでございます。公共下水道事業費特別会計におきましては、都市の健全な発展と公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全に資するため処理区域の拡大を図っておりまして、平成28年度末では60.4%の普及率となっているところでございます。建設事業の概要でございますが、総社下水処理場等につきましては、施設の長寿命化を図るための改築更新事業に向けました調査計画、実施計画及び汚泥処理設備の工事を行ったところでございます。また、特定環境保全公共下水道事業につきましては、作原地区の整備が終了しまして、全域供用開始後、普及促進に努めるところでございます。今後とも計画的に環境整備を進めまして、処理区域の拡大に努めたいと考えております。 続きまして、国民宿舎事業費特別会計でございますが、国民宿舎サンロード吉備路は、平成15年7月1日のオープン以来、指定管理者における機動的で柔軟な運営が行われてきたところでございます。今後とも指定管理者との連携を十分図りながら、適切な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、総社駅南地区土地区画整理事業費特別会計についてでございますが、健全な市街地の造成を図るとともに、既成市街地周辺の都市基盤を整備し、公共の福祉の増進に資するため、平成3年度から計画的に事業を推進してまいったところでございます。平成28年度におきましては、換地計画書等の作成業務、道路の舗装及び街路灯の設置等を実施したところでございます。 最後に、今後の財政運営についてでございます。先ほどは、平成28年度決算における総社市の健全化判断比率について御報告いたしましたが、いずれの指標も早期健全化基準を下回っておりまして、また今後は企業誘致等による増収等も期待されるところでございます。しかしながら、今後は少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や公共施設等の維持補修費の増大、清音神在本線など今まで実施してきた大規模事業の起債償還を迎えるなど、引き続き厳しい財政状況が見込まれるところでございます。 こうした財政状況をしっかりと注視しながら、さらなる人口増対策や企業誘致を行うとともに、第2次総社市総合計画において本市の目指す都市像でございます全国屈指福祉文化都市の実現に向けた福祉王国プログラムやグランドデザイン改革をはじめとした総社市流の施策に積極的に取り組み、市民の皆様方が安心して夢と希望を持って暮らせる総社市となるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上、平成28年度決算概要と今後の財政運営の基本的な考え方について申し上げましたが、詳細につきましては、別に添付しております主要施策の成果説明書などを御覧いただければと思います。 ○議長(荒木勝美君) 環境水道部長。              〔環境水道部長 川原玲子君 登壇〕 ◎環境水道部長(川原玲子君) 続きまして、認定第9号及び認定第10号の2件につきまして御説明申し上げます。 まず、認定第9号 平成28年度総社市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げますので、決算書の18ページをお開き願います。 まず、アの概況でございますが、給水件数は前年度に比べ153件増加いたしました。年間給水量につきましては、ほぼ横ばいの状況でございます。また、給水装置工事の新設件数は、前年度に比べ93件増加しており、給水人口につきましても、全国的に減少が認められる中、本市においては順調に増加しております。 次に、イの建設改良状況等でございますが、水道事業につきましては、合併創設第1次変更認可事業として、岡山県広域水道企業団から受水を行うための配水池の据えつけや管路の整備を行い、本年の7月から福井地区を中心に配水を開始いたしました。また、簡易水道事業につきましては、老朽管の耐震管への更新工事等を実施いたしました。 最後に、ウの財政状況でございますが、上水道事業では1億6,857万564円、簡易水道事業では9,710万6,205円の当年度純利益が生じております。これは、平成26年度から適用いたしました新会計基準により、営業外収益として長期前受金戻入を計上したことが主な要因でございます。 続きまして、認定第10号 平成28年度総社市工業用水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げますので、決算書の14ページをお開き願います。 アの概況でございますが、給水件数は前年度と同様の19社で、年間給水量につきましてはほぼ横ばいの状況でございます。 次に、ウの財政状況でございますが、1,620万7,163円の当年度純利益が生じております。この決算状況につきましても、水道事業会計と同様に、新会計基準の適用により、長期前受金戻入を計上したことが主な要因でございます。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) 市民生活部長。              〔市民生活部長 林 圭一君 登壇〕 ◎市民生活部長(林圭一君) 意見第2号及び意見第3号 人権擁護委員の候補者の推薦に関する意見を求めることにつきまして提案理由の御説明を申し上げます。 本市推薦の人権擁護委員のうち、2名の方の任期が平成29年12月31日で満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、市議会の意見をお聞きし、候補者を推薦しようとするものでございます。 まず、意見第2号に係る候補者は、本市推薦の奥村芳文氏の後任といたしまして、表書きにありますように、住所、総社市三輪、氏名、中村剛氏、この方を新たに推薦したいと考えております。 中村氏の経歴につきましては、昭和48年に都留文科大学文学部を御卒業された後、同年から新見市立西方小学校に勤務され、平成23年3月に井原市立出部小学校でのお勤めを最後に御退職されておられます。また、平成25年4月からは常盤小学校の放課後児童クラブ運営委員長として御活躍いただいているところでございます。 次に、意見第3号に係る候補者は、本市推薦の丸山光雄氏の後任といたしまして、表書きにありますように、住所、総社市久代、氏名、山本績氏、この方を新たに推薦したいと考えております。 山本氏の経歴につきましては、昭和45年に総社高等学校を御卒業された後、同年から総社市役所に勤務され、平成20年3月に御退職されておられます。 いずれの方も温厚かつ誠実なお人柄であり、適任であると考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上、提案説明といたします。 ○議長(荒木勝美君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第5 監査委員決算等審査意見の陳述 ○議長(荒木勝美君) 次に、日程第5、監査委員決算等審査意見の陳述を議題といたします。 では、監査委員から決算等審査意見の陳述を願います。 風早代表監査委員。              〔監査委員 風早俊昭君 登壇〕 ◎監査委員(風早俊昭君) それでは、平成28年度総社市一般会計、特別会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算審査意見を申し上げます。 審査は、市長から送付されました決算書、関係諸帳簿などを照合するとともに、関係職員から説明を聴取し、赤澤監査委員とともに慎重に審査を行いました。その結果、各会計とも計数は関係諸帳簿と符合しておりまして、正確であり、予算の執行状況もおおむね適正なものと認められました。 審査の内容は、お手元の決算審査意見書に記載しておりますので、概要のみを申し上げます。 まず、一般会計、特別会計についてでございますが、一般会計及び七つの特別会計の総決算は、実質収支が黒字となっております。 財政力指数は0.582で、前年度とほぼ同様でございます。経常収支比率は91.7%で、前年度に比べまして0.9ポイント悪化をしております。 実質公債費比率は9.8%で、前年度に比べ0.6ポイント改善ということでございます。 次に、平成28年度末の市債現在高でございますが、全会計で約426億8,000万円でございます。前年度末に比べまして約11億8,000万円減少ということでございます。 収入未済額は、一般会計と特別会計合わせまして約11億5,000万円で、前年度末と比較すると約3,600万円減少しておりますが、収入未済額の解消につきましては自主財源の確保、また負担の公平の観点から、さらに積極的に取り組むべきものと考えております。 本市の財政状況でございますが、国の定めた早期健全化基準において、健全段階の範囲内であります。合併特例措置終了に伴います地方交付税の段階的削減など、財源不足による財政のさらなる硬直化も懸念されることでございます。市税等の経常一般財源の確保を図りながら、社会保障費や、今後増大すると思われます公債費の増加に十分注意を払い、長期的に安定した財政運営を行うよう期待するものでございます。 続きまして、総社市水道事業会計及び総社市工業用水道事業会計につきましてでございます。水道事業の経営成績につきましては、上水道では約1億6,800万円、簡易水道では約9,700万円の純利益が生じております。今後とも水道水を安定供給するために、引き続き有収率の向上を目指されるとともに、経営基盤の安定に向けた一層の努力を期待するものでございます。 続いて、工業用水道事業の経営成績でございます。これにつきましては、約1,600万円の純利益が生じております。成績を示す各指標を見てもおおむね良好であり、経営の安定性は保たれていると判断をされます。今後も施設の維持管理を経常的に行いまして、工業用水道の安定供給に努められますことを望むものでございます。 以上、決算審査意見といたします。 次に、平成28年度総社市健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見を申し上げます。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質収支額及び連結実質収支額が黒字でありまして、健全化を判断する比率は発生しておりません。資金不足比率は公営企業会計、特別会計ともに資金不足が生じておらず、こちらも比率は発生しておりません。また、実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも国の示す早期健全化基準において財政の健全段階の範囲内であると認められました。 以上、健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見といたします。 以上でございます。 ○議長(荒木勝美君) お諮りいたします。 議事の都合により、8月22日及び23日の2日間、休会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(荒木勝美君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 なお、8月24日の本会議は午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。              散会 午前11時53分...