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1. 総社市議会 2009-06-08
   06月08日－02号

   
   取得元: 総社市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成２１年　６月定例会　　　　　　　　　　平成２１年６月定例総社市議会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　〇平成２１年６月８日（月曜日）1.　開　議　平成２１年６月８日　午前１０時０分2.　延　会　平成２１年６月８日　午後　５時６分3.　出席または欠席した議員の番号及び氏名　　　出席議員　　　１番　秋山　律郎　　　　　　２番　津神謙太郎　　　　　　３番　村木　理英　　　４番　頓宮美津子　　　　　　５番　赤澤　康宏　　　　　　６番　片岡　茂夫　　　７番　多田　英章　　　　　　８番　塩見　禎章　　　　　　９番　澁江　文男　　　10番　名木田正昭　　　　　　11番　加藤　保博　　　　　　12番　笠原　武士　　　13番　神崎　　干　　　　　　14番　根馬　和子　　　　　　15番　松浦　政利　　　16番　荒木　勝美　　　　　　17番　山口　久子　　　　　　18番　劒持　堅吾　　　19番　渡邊　繁雄　　　　　　21番　萱原　　潤　　　　　　22番　大熊　公平　　　23番　丹下　　茂　　　　　　24番　服部　剛司　　　公務出張議員　　　20番　中村　吉男4.　職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局長　　角　野　　正　明　　　　同　　　次長　　守　安　　正　道　　　同　議事係長　　松　久　　茂　喜　　　　同議事係主事　　小　野　　宏　泰　　　同庶務調査係主事舩　橋　　　　広5.　説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　片　岡　　聡　一　　　　副市長　　　　　竹　田　　正　彦　　　政策監　　　　　荒　木　　政　廣　　　　総務部長心得　　風　早　　俊　昭　　　市民環境部長　　小　野　　照　生　　　　保健福祉部長　　松　森　　　　徹　　　産業部長　　　　高　谷　　幸　男　　　　建設部長　　　　穐　山　　義　弘　　　水道部長　　　　安　延　　孝　明　　　　教育委員会委員長森　下　　和　郎　　　教育長　　　　　桒　田　　交　三　　　　教育次長　　　　加　藤　　信　二　　　消防長　　　　　大　角　　洋　二　　　　総務課長　　　　難　波　　道　好6.　本日の議事日程　　　第１　一般質問7.　議事経過の概要　　　次のとおり　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時０分 ○副議長（丹下茂君）　本日、議長が公務出張中のため、地方自治法第106条第１項の規定によりまして、副議長の私が議長の職務を行いますので、議事運営に格段の御協力をよろしくお願いいたします。　ただいまの出席23名であります。公務出張議員１名であります。　では、これより会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり会議を進めてまいりますので、御協力をよろしくお願いします。　なお、会議規則第51条第１項の規定による諸議案に対する質疑の通告期限を本日午後１時までと定めておりますので、通告されます方は時間厳守でお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○副議長（丹下茂君）　では、日程第１、一般質問を行います。　一般質問は、お手元に配付いたしております一般質問通告者一覧表に記載の順序により、順次質問を許します。　まず、14番根馬和子さんの質問を許します。　根馬和子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　根馬和子君　登壇〕 ◆１４番（根馬和子君）　皆様、おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして御質問申し上げます。　大きくは２点、教育行政についてと住宅用火災警報器の設置義務化についてでございます。　まず、１点目の教育行政につきましては、市民の目に見える教育委員会とするための工夫はどのようにしておられるのかとのお尋ねでございます。　文部科学省が出している教育に求められる要件といたしまして３点、政治的中立性、継続性・安定性、地域住民の意向反映とされておられます。その要件を満たすに必要なことといたしまして３点、１つは首長からの独立性、２点目はさまざまな属種による複数の委員によります合議制、３点目は住民による意思決定、レーマンコントロールというそうでございますが、住民が専門的な行政間でされる事務局を指揮監督するという意味のことだそうでございます。この３点を主にきょうは御質問させていただきます。　総社市の教育委員会は教育委員の数を６人にしておられますが、文部科学省は、原則委員数は５人、ただし条例で定めるところにより、都道府県・市は６人以上、町村は３人以上にすることが可能であると定めております。岡山県下15市の中、我が総社市教育委員会以外にどこか委員数を６人にされた市がありますでしょうか。もしないか、６人のところが少ないとするなら、これは総社市教育委員会には市の教育に関する並々ならぬ意気込みがあると評価できなくもないと思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねいたします。　また、市の教育委員会をインターネットでウエブ検索をしても、総社市教育委員会のホームページは出てきません。ないことはないと思って総社市のホームページを開いてみると、そのトップページに教育・文化の項目があり、それを開くと、サイトマップとして教育・文化のページがありました。そこに教育と文化に関するものがありましたが、これを教育委員会のページとするなら、この仕様は少しおかしいのではないかと思えるのです。教育委員会は、首長から独立した行政委員会として位置づけが決められていることからも、まず教育委員会としては独立したホームページを持つべきと思います。総社市と一くくりにしたようなものでなく、教育委員会のすべてを網羅した独立したホームページを持つことが大切と思います。ちなみに、県下各市の教育委員会を見ても、市のホームページと一くくりのようにしてウエブ検索に上がらないなどはないのではないかと思うのですが、教育委員会ではどのような意図でされておられるのかをお尋ねいたします。　さらに、教育・文化のトップページとして、教育、文化・文化財、教育関連施設、スポーツとしてそれぞれ項目がありました。いわゆるこれが教育行政万般の意味でありましょう。教育委員会は、その果たす事務事業はかなり多く、広範にわたっており、子どもたちの学校教育から、一般の社会教育、文化、文化財やスポーツ関連、またそれぞれの施設の管理等があり、すべて市民に密着しており、それだけに市民に与える影響も大きく、また市民の関心も高いと思います。教育委員会が、より市民に理解していただけ、身近に感じて、意見や提案も率直に出してもらえるためには、しっかりした情報公開が何より大切と感じます。市のサイトマップとしてのページの教育という項目の中に教育委員会の記載がありましたので開いてみますと、３点書かれていました。１つは、教育委員会会議の開催、２つは教育委員会への陳情・請願、３つは教育委員会後援名義の３点でした。これでは逸材を擁したせっかくの教育委員会も、総社市の教育行政の全体像が見えないと思うのです。教育委員会のホームページは、教育委員の紹介に始まって、教育行政の基本理念や方針を掲げ、教育委員会の事務分掌を体系的に記し、どのような人々によって、どういう考えを持って、どの部署でどのような事務事業をされようとしているかを記載するのが一般的だと思います。その上で、事務事業をした結果の点検評価は包み隠さずホームページ上に公開するといった手法をとれば、市民に近くて親しみやすい教育委員会になっていくように思いますが、いかがでしょう。　平成19年６月の教育委員会制度の改正の中に、次のようなものがあります。効果的な教育行政に役立て、住民への説明責任を果たすため、教育委員会の事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、その内容を議会に提出し、公表することが義務づけられたとの項目ですが、このことについてはどうされていますか、お尋ねいたします。　さらに、先ほどの教育の３項目の情報公開で言えば、教育委員会会議の傍聴の項目には、いつ、どこで、何時から、どのような内容で会議をするのかとの明記がされていません。こういったことも今では明らかにされなければいけないのではないでしょうか。しっかり事前の情報公開をされることで、実施した後の結果も公表できると思うのです。いろいろな市の実態を調べてみましたが、ある市では、教育委員会の場所を写真で詳しく説明し、事務事業の分掌もしっかりと明記され、委員会の中での各課の場所まで図にあらわし、わかりやすくしておられ、また申請書類はこの形式ですと見本が明示されています。市民にとってとても親切だなと感心します。本市においても工夫をしてやっていただきたいと思います。　総社市の教育委員さんは、医師の方、歌人の方、学校長ＯＢの人、大学の現役先生など、どこの市にも引けをとらない立派な人材を擁していますし、教育要覧も立派なものがあります。教育行政の基本方針やそれの具体的展開もすばらしいと感心します。しかし、広範な教育の分野を掌握するその元根本の教育委員会が、未来の市や国を支える子どもたちの健全な育成や、健康で明るく幸せな人々の創造、さらに先人が残してくれた大切な文化、文化財、芸術などを守り、かつ充実させていくことを市民とともに協働の精神で行おうとしなければ、市民の思いも体も活性化してはいかないのではと危惧いたします。このたび市民憲章を唱和する会の全国大会を総社市で受けていくようになるのでしょうが、市民憲章でうたう郷土を大切にすることも、生涯学ぶことも、互いに助け合うことも、すべて教育の範疇にあることではありませんか。また、来年は国民文化祭「あっ晴れ！おかやま国文祭」ということで、岡山県で行われます。総社市も何か応援事業をすることになると思うのですが、市民の協力は不可欠でありましょう。そのためにも、教育委員会のホームページの立ち上げ、そして内容の改革をされて、市民の目にわかる工夫をしていっていただきたいと思います。　教育行政の中の２点目の、文部科学省が教育委員会に対し問題点とその要因を指摘しています。それをどのように考えておられるのかとのお伺いですが、まず教育委員会は、事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていないという点。そして、教育委員会は、地域住民との接点がなく、意向を十分反映しておらず、住民から遠い存在になっているとの指摘。その要因を、教育委員会は意思決定の機会が月１回程度短時間開かれる会議のみで、十分な議論がなされず、適時迅速な意思決定ができていない。さらに、教育委員の人選に首長や議会の関心が低く、委員も地域住民と接する機会も少なく、委員会の広報活動や会議の公開も十分でないと言われていますが、本市における御見解を伺わせていただきたく存じます。　大きく２点目の、住宅用火災警報器の設置義務化についてお伺いいたします。　全国で住宅火災は年間１万7,000件、そしてそれによって命を落とす1,000名にもなる人々、その半数が65歳以上とのデータで、住宅用火災警報器の設置義務化が平成16年国会で決定されたようでございます。消防法により、改正消防法でございますが、平成18年６月より新築住宅に、平成23年５月中までに既存住宅に火災警報器の設置義務化が定められました。全国の各自治体で実施年が20年から23年までと異なっているのもその自治体の意識の問題でしょうが、岡山県は平成23年５月中までとなっているようです。総社市は、条例で義務化は決めておられたのではないかと思いますが、改正消防法の違いというのか、改正消防法を受けての市の条例であるのか、市のほうが先行していたのかどうかということをお尋ねいたします。　一人ひとりの命や財産を根こそぎ奪う住宅火災は恐ろしいものです。岡山県においては、建物火災は一昨年には年間533件、死者50人、負傷者151人ということですから、月44から45件発生し、死者、負傷者合わせて月平均十六、七人といった計算になり、貴重なかけがえのない命や財産を火災から守るために火災警報器の設置義務化も意義があると思いますが、罰則が伴わないとなりますと、全戸へ行き渡らせるには相当の啓蒙が当局には要るのではないかと案じるのですが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。　確かに自己責任の分野としてのものではありましても、住宅火災は住宅が密集している地域では我が家だけの問題ではなくなりますし、高齢者の方々にとっては手とり足とりのお世話も欲しいと思われていることも事実であります。そこで、今現在の市民各戸への普及状況をどう分析されておられますか。また、今後の普及をどのようにされる予定なのか、お尋ねいたします。　以上をもちまして、１回目の御質問といたします。（拍手） ○副議長（丹下茂君）　答弁願います。　桒田教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　桒田交三君　登壇〕 ◎教育長（桒田交三君）　おはようございます。　それでは、14番根馬議員の御質問にお答えを申し上げます。　目に見える教育委員会の事務事業となる工夫についてということの御質問でございますが、教育委員会が所管をする事務事業は、学校教育や生涯教育、さまざまな体育・スポーツ活動、また文化財の保護や文化振興など、全項多岐にわたっております。これらの事務事業の一つ一つが、毎年教育委員会で決定する本市の教育方針に沿って実施、具体化された結果と言えます。　教育委員会では、こうした教育方針を決定したり、教育にかかわる多くの事項を審議、決定をしております。その内容や審議の経過は、教育委員会会議を傍聴していただくことも可能でございます。委員会会議は、定例会として毎月委員長の招集によって開催をされ、開催日やあるいは議題は事前に市、あるいは支所、あるいは出張所の掲示板に告示をいたしております。また、先ほど述べました市の毎年の教育方針や施策の状況、予算、決算状況をまとめた教育要覧は、過去３カ年分まで市のホームページに掲載をさせていただいております。また、教育委員会会議の傍聴の方法を初め、学校施設の一覧、あるいは不登校に関する相談窓口の案内を初めとする学校教育にかかわる施策の状況をお知らせをしております。　しかしながら、御指摘のように、より広く多くの市民の皆さんに会議の内容やその結果を知っていただくためには、毎回の委員会の会議結果などを市のホームページに掲載をする、あるいは会議の日時や会議の議題等についても事前にホームページへ掲載することなどを今後は積極的に行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、文部科学省の指摘する委員会の問題点とその要因についてどのように考えるかとのお尋ねでございますが、文部科学省が指摘をしております全国的な教育委員会の問題点といたしましては、事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない、あるいは２点目に、地域住民に教育委員会の役割や活動が余り認知されていない、３点目に、地域の実情に応じた施策を行おうとする志向が必ずしも強くないと、こういう３つの点がございます。先ほどお話があったとおりでございます。これらの問題点の要因といたしましては、教育委員会の制度が自治体の種類や規模等にかかわらず一律で、自治体の実情に応じた工夫ができていない、あるいは時間の都合で十分な議論がなされていない、また教育委員が地域の皆さんと接する機会が少なく、広報活動などが不十分であるということなどがあるというふうにされております。　そこで、本市では昨年委員の中に実際に学校に通う子どもの保護者である者を選任をいたしました。また、さまざまな分野から委員を選任することで幅広く教育問題について審議していただくために、法改正にあわせまして委員の定数を６人とする条例を制定をいたしました。選任の同意をいただきまして、現在に至っているところでございます。この６名というのは、県の教育委員会におきましては６名の委員さんで組織をしておるようでございますが、他市では５人で運営をしておるというふうなことでございます。今後につきましても、この定数増になった委員の力を結集をし、さらに委員会会議の開催の回数の増や委員による議論の機会を十分に確保すること、また先ほど述べました委員会会議の積極的な広報や開催時間、場所の配慮、速やかな会議録の作成について検討してまいりたいと存じます。　なお、現在教育委員会が行いますこうした事務事業について、平成20年度を対象に管理及び執行の状況を自己点検して評価をし、今後議会へも報告するための報告書を作成中でございます。これはさきの法改正で定められたもので、点検、評価に当たっては教育に関して学識経験を有する方にも御意見をいただくなどして、管理及び執行状況の評価を行い、不十分な事項や目標を達することができなかった事項については次年度以降で見直すなど、教育行政の進展、充実に役立てることを目的にしております。現在、学識経験者ということで、大学の先生２名も予定をいたしております。それによりまして、この報告書につきましても、でき上がれば市のホームページ等で公開をしていく予定でございます。今後とも開かれた教育委員会を目指してまいりますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○副議長（丹下茂君）　大角消防長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　大角洋二君　登壇〕 ◎消防長（大角洋二君）　14番根馬議員さんの御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の市の火災予防条例の中にも義務化はあるが、消防法との違いはどうかでございますが、住宅用火災警報器の設置を義務とする総社市火災予防条例は、消防法の規定に基づき定めているものでございまして、特段の違いはございません。改正消防法に準じて条例化いたしております。　その中で、議員さんの説明の中にもございましたが、新築住宅につきましては平成18年６月１日から設置しなければなりませんが、既存住宅につきましてはそれぞれの市町村条例で定めることとなっており、岡山県下統一した期日でありますが、総社市では23年５月31日までにつけていただく、23年６月１日から義務化となりますということになっております。それまでに設置していただく必要がございます。設置していただくのは、就寝中の火災のとき逃げおくれを防止する目的から、煙を感知するものを寝室の天井か壁かけかどちらかあるんですけれども、天井に設置していただくのが多いんではなかろうかと思います。それから、２階が寝室のときには階段の上部、階段室の天井になるんですが、ここにも設置が必要でございます。いつも質問があるんですが、台所に要るんではないかということがあるんですが、台所への設置は義務化はしておりません。これは就寝中というよりも、台所は人がいつも常時おられるというふうな意味だろうと思うんですが、そういうことでございます。　それから、２点目の罰則の伴わない義務化への対応はどのようにするのかということでございますが、御指摘のとおり、罰則を伴わない義務化ということでいろいろ国のほうも検討したようですが、本来住宅における防火安全性につきましては、今までは自己責任で安全性を確保すべきであるということから、規制の対象外でございました。いわゆるこれはプライベートエリアという、個人住宅にはなかなかそういった規制が入れなかった、個人情報でありますとか、そういった個人の承諾がないとなかなか規制が難しかったということでございますけれども、毎年住宅火災により全国で1,000人を超す高齢者等のとうとい命が失われている現状を見ますと、住宅用火災警報器を設置することで効率的、効果的に死者発生の抑制を目的とし義務化されましたということで、総社市消防本部・署もありとあらゆる説明会等で理解を得られるように努めているところでございます。　それから、３点目の現在の普及状況と今後の普及をどのようにしようとしているのかにつきましてでございますが、昨年度市内20会場で開催されましたガラス張り公開市長室におきまして、消防長マニフェストの中で、私が現物、見本を持っていきまして、実際にその機能も鳴らしまして、20会場でやりました。そのほか、ありとあらゆる防火指導でありますとか、そういった場所で説明をいたしました。その中で、本年２月下旬に市内の1,000世帯に対しまして無作為にアンケート調査を行いましたところ、543人から回答をいただき、138人、25.4％の御家庭で設置済みでございました。　今後の普及活動につきましては、各町内会等での総会あるいは町内会の行事であります中で、清掃等でありますとか、いろいろな行事の中で、あわせて説明会をさせていただくように広報に努めていきたいと考えております。また、近々に、婦人防火クラブが11団体ぐらいあるんですが、この婦人防火クラブの団体が結成される予定でありますので、なお一層の普及を図るように努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（丹下茂君）　14番根馬和子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　根馬和子君　登壇〕 ◆１４番（根馬和子君）　御回答ありがとうございました。　教育委員会のほうでは、大体私が申し上げましたようなことを受け入れていただいたと。　まず、教育委員会の会議というものを掲示板に出してるということでありますが、やはりきちっとしたホームページで、より多くの人に見ていただくために、日時、内容、場所、いろいろなそういうことを載せていきますということであったようでありますので、よろしくお願いしたいと思いますが、今申されましたホームページが問題なわけです。ホームページというのは、ウエブ検索をして、やっぱり総社市教育委員会というのが出なきゃいけないと思うんです。それが15市の中で出ないのは総社市だけなんです。なぜかというと、総社市のホームページの中にサイトマップとして、リンクのような状態で入っているから出ない。いろいろな市があるんですけれども、おもしろい市もありますけれども、私はこれひとつ津山なんですけど、津山は非常によく考えられてるなあと思うのと、それから同じ規格の市の玉野市なんかも非常によく考えられているんではないかなと。それはすべて疑問があるときにはＥメールアドレスが入ってて、そこをクリックすると全部住民との情報交換ができるということであります。ですから、発信だけじゃなくて、やっぱり受信ができるという、そういうシステムにできることっていうのは大切なんじゃないかなっていうふうに思います。　それから、全国で学力が２年間連続で１位になりました秋田ですけれども、これは秋田県なんですが、秋田市の教育委員会を検索してみますと、やっぱりすばらしいです。リアルタイムにトピックスがずっと入っていて、そして全体像が見える、そしていろいろリンクが張ってあるという、そういう。総社市のリンクの場合は、岡山県の教育委員会であったり、何か条例であったり、何かそんなふうなことがリンクされてる。何かちょっとおかしいなあと思うんですが。やはりホームページというのは、きちっと独立したものを、市と一くくりにするんでなくて、岡山県総社市教育委員会と打てばぴゃっと出る、そういう独立したホームページをつくっていただきたいなあという。それは力が要ることでありましょうけれども、お金はかからないということですので、ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。　で、委員の方なんですけれども、委員の方も、先ほど申しましたように、本当にいろいろな職種の方が総社市はいらっしゃるし、もちろんどこでもいらっしゃるわけですが、保護者は入れなければならないのはこれはもう決められてますことですから、どこでも入っています。入ってまして、県下の市はすべて５人であります。岡山県が６人であります。そういう中にあって総社市が６人ということは、教育に力を入れようとされてるというふうに解釈するならば、もっともっと開かれた教育委員会にしていただかなければならないと私は認識しておりますので、ここの独立したホームページのお答えがなかったように思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、教育委員会の事務事業に対する点検、評価っていうのは、これは19年に決められたと思うんです。ですから、20年度の事業について、早いところではことしの初め、２月ぐらいに、高梁なんかは２月ぐらいに出しております。今検討中だというのはちょっと。もう少しスピードを上げていただきたいなあっていうふうに思うんですが。それはしっかりと精査、点検されてるということでいいことでありますので、ぜひしていただきたいというふうに思っております。　それから、教育要覧がすばらしいものが出ているということを先ほど申し上げて、これは関連質問になるかと思うんですが、要望でありますが、教育要覧の中に、先ほど申されましたように、本当に教育委員会の事務事業というのは広範であります。それだけに市民が非常に関心も高いし、密着したものがいっぱいあるわけですから、スポーツライフの充実の中に、やはり県立大学との連携っていうのを一つ入れていただきたいなあと思うのです。これはやはり貴重な資源であります、県立大学は。システム工学科というのは体育関連の中でできてると思うんで、そういうやはりスポーツライフの充実の中に、競技的であろうが、子どもたちのサポート的なものであろうが、やはり貴重な資源であります県立大学との連携ということを入れて実行に移していただけたら、より広がるのではないかなということを思わせていただいております。　ホームページもいろいろ広告じゃなくて、何々のカテゴリーとかというようなこともあったりして、いろいろ工夫されておられますけれども、市は市の中できちっとつくられておられるようですので、独立したものをお願いしたいと思いますので、そのあたりの点を御回答ください。　それから、火災警報器の問題でございますが、一生懸命なさっていらっしゃいますが、これちょっと資料を調べてみましたら、1977年にアメリカでこの義務化がされて、あれよあれよという間に火災が減っていったと、２分の１に激減したという、あっという間に２分の１に激減したけれども、80％普及するのには10年かかったというふうに記されていました。私は、一部補助をするという自治体もあるわけで、ほんのわずかであっても補助をするとなると、普及率はすごく上がるんではないかなというふうに思います。そういうことも何か考えられてはどうかなっていうことと。　それから、こういう例があります。私におっしゃったんですが。その方はひとり暮らしで、高齢者で、小さい平家に住んでられて、オール電化をされておられます。それで、ある電器屋さんに相談したら、親子のを設置しなさいと、台所と寝室とに、小さな住宅ですけども、２つ勧められたそうです。価格は１万8,000円だそうです。私はびっくりしました。我が家では4,000円ぐらいので十分煙感知、今は規格がきちっと決められていて、アメリカ規格もあるらしいんですが、日本消防規格という、ＮＳという、こういうマークがついておりますので、こういうのであればもうすべて最高級でありますから、ちょっとの煙でもすぐ感知する。電池とかがなくなればピピピピと音を出すというふうなことで非常に安全なわけですが、それを小さな家で、オール電化で、あなたはあれですから２つつけましょうと、親子でつけましょう、１万8,000円ですと言われたと。で、聞かれたので、それはちょっと高いですねというふうな感じだったんですが。こういうのがあるということに対して行政指導っていうのはないんでしょうけれども、どのようにお考えか。そういう人がいろいろとおられるのではないかと。つけたいけど高いという人が多いわけです。高いことはない、最近は3,000円台のも立派なのが出てますので、高いことはありません。3,000円台のも出ている、私が買ったのは4,000円で２つ買いましたけれども。私も今回この質問に関しましては、皆さんへの啓蒙の意味も含めてさせていただいております。よろしく御回答をお願いいたします。 ○副議長（丹下茂君）　桒田教育長　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　桒田交三君　登壇〕 ◎教育長（桒田交三君）　14番根馬議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。　まず、ホームページの問題でございますが、いろいろな事業、あるいは教育委員会の行事、あるいは教育委員会の開催の日時、あるいは議題、あるいはその後の会議録等につきまして、ホームページ、現在の状況では非常に見にくい状況であるというふうなことでございまして、先ほど津山市、さらに玉野市の例を聞かせていただきました。さらに、秋田市のホームページも参照してほしいということでございますので、これらの市を参照いたしまして、独立したホームページができるだけ早くできるように研究をさせていただきたいというふうに思います。　それから、２点目の教育委員会の自己点検評価でございますが、これを次の８月議会、これに提出をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、要覧の件でございますが、スポーツライフの充実ということでございますが、県立大学とは包括協定も結んでおることでございます。子どものスポーツについて現在共同研究をさせていただいておりますし、現在作成中でございますが、スポーツ振興基本計画、これにも県立大学の先生に携わっていただいておりますし、またわくわくスポーツデーとかという事業にも県立大学の先生に協力を求めて実施をしておるというふうな状況でございます。今後ともスポーツライフの充実の欄に県立大との連携というのを入れさせていただこうというふうに思います。　以上だったと思います。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（丹下茂君）　大角消防長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　大角洋二君　登壇〕 ◎消防長（大角洋二君）　14番根馬議員さんの２回目の御質問でございますが、御質問の中で、1977年アメリカの制度が繁栄しまして非常に効果ありというふうなことで、我が日本もというふうなことでございまして、18年６月からということになっておるんですが、なかなか設置率も低いというのもそのとおりでございます。その中で、補助制度というふうなことも御質問でございまして、現在総社市では福祉関係では補助制度がありということになっておりますが、一般の世帯でつけることに関しましてはちょっと財政課等とも相談をしなければならないと、このように思います。　それから、２点目の取りつけの方法についてどのようにというふうなことでございまして、総社では総社市の消防団に強く協議をいたしまして、要望をしております。ですから、地域の消防団の方にまとまれば全家一括してその地域全戸の火災警報器を取りつけていただくということも、現在でも昭和の富山地区の消防団の方が動いてくれまして、富山地区では全世帯つけていただいておるという状況でもございます。それから、そのほかのところも消防団の方に相談なさって、まとまって買えれば少しでも安く買えるというふうな状況になって、これももうずっと推進していくつもりでございます。地域の方にこういった御協力をいただきながら、一括して購入していったほうが安く買えるというふうなことでございます。　以上でございます。 ○副議長（丹下茂君）　次に、22番大熊公平君の質問を許します。　22番大熊公平君。　　　　　　　　　　　　　　〔22番　大熊公平君　登壇〕 ◆２２番（大熊公平君）　平政クラブの大熊でございます。　ただいま副議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただくことになります。　今回は、市長へ環境行政について、また教育長に教育行政について、２点質問を予定をいたしております。　きのう、おとといと私ども清音地区のほうは田植えがですね、進んでおりまして、これから次第に緑のじゅうたんがですね、敷き詰められていくことになるかと思います。７月、８月に福山山頂から見おろす風景は、非常に緑緑して景観に富んだ景色となってまいるわけでございます。　さて、今議会の冒頭、市長は提案説明要旨の中で、環境についてですね、いろいろと述べられておるわけでございます。総社市の将来計画とか新市の総合計画にも上げられていないことを、その時々のアドバルーンをですね、上げていくという手法、この手法というのは首長のよくとられることであります。しかし、行政というもの、計画をしっかり立てて、実行しながら市民の福祉の向上のために市政を運営するというのが基本中の基本だと思っております。つまり、総社市の将来をしっかり見つめた計画のもとに事業を進めていくのが基本だということでございます。市長の思いつきやその時々のパフォーマンスがひとり歩きをしないように、条例を定め、それにより基本計画、実施計画を定めるという方法をとってるという認識でもございますが、環境の分野におきましては、国の環境基本法、そして各市町村においては環境基本条例、そして３月に定められたこの環境基本計画に基づいて進められるということを思っております。ところがですね、先ほど冒頭の提案説明要旨の中でっていうふうに申しましたが、その中に環境先駆都市という言葉がございました。新しい言葉をお使いになったわけでございます。これが中身がどういうもんかということは一切わからないわけでございまして、いきなりこのようなアドバルーンを打ち上げてですね、環境先駆都市の中身が全くわからないばかりか、そもそも環境への取り組みを行っている方々っていうのは、地道に、日々欠かさず活動を行ってこられております。なぜならば、環境問題というのは、日々の生活そのものだからであります。電気自動車１台をリースで導入するわけでございますが、１台入れることによってＣＯ2が削減できるなんてということでですね、環境先駆都市というような大きな名前をお使いになるのはいかがなもんでしょうか。改めて環境問題への市長の取り組む姿勢をお尋ねをしたいと思います。　第２点、教育行政についてでございますが、去る４月21日だったと思いますけれども、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストっていうものが実施されました。今回は３回目で、以前不参加だった犬山市も参加することになりましたから、全国３万2,300校あると言われております小・中学校の小学校６年生と中学校３年生、約230万人がこの全国学力テストに参加されました。目的というものは、ちょっと読み上げさせていただきますと、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、教育を検証し、その改善を図ること。各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、その改善を図ることというふうに目的が記されておるようです。過去２回犬山市が不参加をしたということで、これは必ずしも国が、文科省がですね、強制的に全国の小・中学校に参加するということを強要したっていうことではないようなんであります。つまり、これに参加するかしないかは各市町村の教育委員会の判断にゆだねられるということがわかりました。ということはですね、過去３回総社市の小・中学校すべてがこの全国学力テストに参加をいたしておるわけでございまして、その参加理由を教育長のほうから答弁を願いたいと思います。　続いて、その学力テストの結果の公表について。　これはもう皆さんテレビやマスコミで御承知のとおり、大阪府知事がばかだ、くそだっていうような言い方でですね、各市町村の教育委員会に結果の公表を迫るということをされました。実はこの公表っていうのは非常に、この実施要綱の中では県の教育委員会が全国的に１番から47番までどの位置にあるかっていうことは文科省のほうで発表されております。ちなみに、岡山県は40位前後ということであります。先ほどの大阪府はですね、41位とか45位というような、後ろから数えたほうが早い位置にあるそうです。３回目はまだ結果が発表になっておりませんからわかりませんが、過去２回上位は秋田、福井、石川、青森ですかね、これはもう上位トップテンというのは非常に変わらないというんか、余り変動がないそうです。せんだっての岡山県議会の一般質問の中で、ある議員さんが、岡山県はこの結果について公表をしないんであろうかという質問をされて、県の教育長は、自主的に各市町村教育委員会へ公表を働きかけるという趣旨の答弁をなされております。このことはですね、もう既に教育委員会に要請がですね、来ているんだろうと思いますので、公表についての教育長の考え方をお尋ねしたいと思います。　それと、１番の参加理由とその成果と改善点、これがちょっと漏れておりましたので、この過去２回のですね、成果、もう既に発表になっておるわけでありますから、第１回目の成果とその改善点並びに第２回目の成果とその改善点についても答弁を願いたいと思います。　次に、教育予算はこれで十分なのかということでございます。　４月20日だったか、ＫＣＴ、ケーブルテレビの夜のニュースを見ておりましたらですね、ただいま総社市内の小学校に文科省の職員が派遣され、副担任として授業に当たっているというニュースがですね、放映されておりました。全国でも初めてということでありますので、非常にそのあたりを熱心に報道されたわけでありますが、コメントがあります。その派遣された職員がコメントでですね、このように言っております。実際に入ってみるとびっくり。学校は予算が厳しく、いろんなものに困っている。そして、備品がないものに先生方が自腹を切っているというコメントをされておりました。これを見ているほうもびっくりでありまして、先生方が自分の自腹を切って、いろんな指導をするための材料をですね、自分で自腹を切って出しておるんかと。これは総社市も財政がですね、厳しい中で、教育予算が非常に厳しいんかなと思わざるを得なかったわけでありまして、このようなことがですね、実際各小・中学校の中でどの程度あるのかお知らせを願いながらですね、なぜこのようなことになっているのかをお尋ねをしたいと思います。　以上、第１回目の質問といたします。（拍手） ○副議長（丹下茂君）　答弁願います。　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　おはようございます。　22番大熊議員の御質問に答弁をさせていただきます。　昨今の世界情勢、ニュース、まさしくこの温室ガスの削減のニュースが、紛争によるニュースよりも多くなってまいりました。地球が温暖化に進む中で、最もその要因である温室効果ガスの削減数値目標について今世界が活発な議論を繰り返されている中に、我が総社市も存在するわけであります。　今、国連がＣＯＰと称して、その象徴的なＣＯＰが1997年に行われた京都議定書でありました。その当時、アメリカが離脱したりしまして、我が国が７％の削減目標で、最終的にその枠組みの中に2005年に参入をいたしました。その後の国の枠組みの中で、国連が中心となりまして、2013年から2020年にわたる今後の中期目標というものを、この12月に国連気候変動枠組条約、いわゆるＣＯＰ15と称して行います。我が国の削減目標というものを麻生総理がこの10月ごろまでをめどに数値目標を策定することとなっております。この議論の中で、恐らくこの世界会議の中では、発展途上国であるとか、新興国側がですね、今麻生総理が1990年度対比で７％減ということを我が国の最終目標にしたらどうかというふうに言っておりますが、恐らく後進国側からは日本の役割としてそれは少な過ぎるんじゃないかという意見が出そうなことと、逆に日本の産業界から余り踏み込んだ数値目標を出すべきではないという議論がなされ、10月ごろには大体の線が出てくるのではないかと思います。その数値目標に我が総社市も大いに影響を受けてまいるというふうに思います。　私ども総社市のこの温室ガス削減に対する役割というのは一体何かというふうに考えたときに、そもそも日本全体で温室効果ガスというのはどこから何％出てきて100％になっているかということを考え直す必要があるのではないかというふうに私は思いました。調べたところ、日本の温室ガスを一番多く出す、単体でいうと鉄鋼メーカー、これが全体の13.5％と言われております。次に大きな枠取りとして、鉄鋼メーカーは含まれませんけれども、メーカー、工場、部品工場も含みます、さまざまな工場群から出るＣＯ2が全体の36％、そして市役所などのようにいわゆる物をつくらない事務所、事業所、こういったところから出るＣＯ2が18％、そしてマイカー、車ですね、車のＣＯ2排出量が全体の19％、そして家庭の電気とか燃焼、そういったものから出るものが14％、その他が13％という比率でＣＯ2が排出されるんだというのが政府の算出の仕方であります。　したがって、我が総社市がどういう役割を持つかについては、この鉄鋼メーカーとか主要産業メーカーに対して我が市が指導力を持つものではありません。その次に、事務所とかオフィス、そういった事業所に対して指導力を持つとすれば、せいぜい我が総社市役所の庁舎内、出先の事務所内、これをクーラーを差し控えたり、電源を消したり、そういった作業になろうかと思います。最も重要なことは、この家庭の14％、マイカーの19％、ここら辺を我が総社市がどうやってＣＯ2削減をしていくかという役割が主たる役割になってくるのではないかというふうに思います。さらに、同時に、総社市のよさ、森林であるとか、先ほど議員がおっしゃった耕地面積のこの増大であるとか、酸素を発する森林であるとか、環境を守るということ、この２つの大きな役割が総社市にあるというふうに思うんです。　そのために一体総社が何をするかということでありますけれども、なかなかこのＣＯ2であるとかＯ２、酸素がですね、数値ではかれるようなものではございませんから、非常にわかりにくい議論になってまいりますけれども、そういった中でですね、昨年度環境基本計画というものを策定し、今後10年の総社市の環境に対する基本指針というものをつくりました。また、昨年５月に野口健氏を総社の環境観光大使として招聘して、環境というものを総社市全体で考えていこうではないか。ことしの11月９日には恐らく、予定されておりますけれども、野口健氏を招聘して、総社市環境学校なるものを子どもたちとともに開催できやしないかということを、今予定ベースでありますけれども、考えているところであります。　またさらに、この６月４日に三菱自動車が記者会見発表をいたしましたが、電気自動車である三菱アイ・ミーブというものを、１台ではありますけれども、これを総社市にリースで購入するということになります。また、ゴーヤであるとか、いろいろありますけれども、先ほど申し上げましたように、家庭というパーセントが日本全体の14％ということでありますから、我が市においてもこの家庭から出るごみについて平成17年度対比で20％減という目標を立ててやっておりましたけれども、５種分別による市民の協力などによりまして、この平成21年度の４月現在によりますと、平成17年からいいますと22.6％減ということで、かなりの数値目標はクリアしてきたというふうに言えるのではないかと思うんです。　そこで、これから議員がおっしゃるところの、この私が提案理由説明の中で用いました環境先駆都市という言葉についてでありますけれども、やはりなかなか家庭であるとか、マイカーであるとか、直接総社市が市民に向かって統制をしたり、規制をしたり、条例で定めたりということが非常に難しい分野でありますから、かなり強い発信力を持つ方法でということも一つの方法かと思い、このような環境先駆都市という言葉を使い、市民に広くこれを啓発するということを考えたわけでありますけれども、特に議員がおっしゃるように、私自身がパフォーマンスに走ったり、あるいは奇をてらうようなことを言ったり、メディアに対して発信をそれを目的としようとしたりということは必ずしもいいことではありませんから、私自身これからも気をつけていかなければならないと思っておりますけれども、そういった発信をしながら市民に啓発をしていくこと、そしてなおかつこれを着実に実行していくこと。これからもですね、ごみ減のパーセントについては着実に市民の方々の協力を求めながら、あるいはマイカーについてもできるだけノーマイカーデーであるとか、みんなで守りながらやっていこうというメッセージを発し続けていきたいというふうに思うんです。　そして、今民間レベルでもですね、青谷川に蛍を放流しようであるとか、スーパーマーケットにマイバッグを持っていこうであるとか、各スーパーの店舗においてもですね、マイバッグを持ってきた方は５円差し引くとか、そういったお店もだんだんできてきているところであります。要は、行政が環境に対して強いメッセージを発して、それが市民レベルで自発的にいろんな環境施策、環境に対するやさしい取り組みがあちこちで起こるということを私たちはこれから行政が中心となって起こしていかなければいけない。それが自然にできていくまちというのが環境先駆都市だというふうに考えて、これから取り組んでまいろうと思っております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　桒田教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　桒田交三君　登壇〕
   ◎教育長（桒田交三君）　22番大熊議員の御質問にお答えを申し上げます。　全国学力・学習状況調査、全国学力テストと、こういうふうに言いますが、この質問についてお答えをいたします。　１点目の、全国学力テストへの参加理由と成果や改善点についてということでございますが、まず参加理由といたしましては、本市の子どもたちの学力やあるいは学習状況について、全国あるいは岡山県の状況と比較することによりまして、教育施策の成果あるいは課題を把握をし、その改善を図ること、あるいは各学校がそれぞれの子どもの学力や学習状況を把握をし、授業改善や個別指導等に役立てることにあるというふうに思っております。　次に、成果についてでございますが、調査結果を分析することによりまして、さまざまな改善策を立てております。例えば、昨年度の中学校数学の学力調査の結果からは、総社市の生徒は基礎的な力は十分ついているものの、応用力や実生活への活用力は十分育っていない状況が明らかになりました。この結果を受けまして、本年度は算数と数学の担当教員を対象にいたしまして、数学の活用力を育てるための授業づくりの研修を年間８回計画をいたしております。講師には、教職経験豊富な大学教授をお迎えをすると。そして、模擬授業や演習を組み込んだ実践的な研修を現在行っております。第１回の研修を終えたところですが、参加した先生からは、授業に役立つ、あるいは教材の見方が変わったというふうな好評を得ております。　また、平成19年度には、同様な分析のもとに、総社中央小学校におきまして、これは県下３カ所ですが、授業改善というふうなことで指定をいたしまして、算数の活用力を伸ばすための授業改善に関する提案を市内の先生に行いました。そういうふうな授業改善に取り組んだ経緯も19年度にはございます。　さらに、学習状況調査の結果の分析からは、生活習慣に関する課題もかなり出てまいりました。今年度は特に携帯電話の使い方の指導に力を入れているところでございまして、昨日も携帯電話の使用について考える会ということで、２つの中学校ブロックで研究をしていただいたところでございます。　２点目の、結果の公表と説明責任についてですが、学校別の点数や市内の平均点等の数値につきましては、この調査は学力の一部について調査をし傾向を図るものであることや、数値による序列化を防ぐことから、他市と同様に数値についてはお知らせをしておりませんが、昨年の９月の定例教育委員会において、また９月の議会の答弁の中で、さらに同じく９月議会の総務文教委員会におきまして、全国や県と比較して総社市のおおよその状況と調査結果の分析による今後の改善策等について御報告をさせていただいております。また、学校長に対しましては、さまざまなデータをグラフ化して分析した結果を示しておりますし、それぞれの学校において傾向を分析し、改善策を講じるようにしております。各学校は、それらをもとに調査結果の状況と改善策等を保護者にお伝えするとともに、一人ひとりの子どもに調査結果を個別指導にも生かしております。ことしも４月21日に全国学力・学習状況調査が行われました。８月の末ごろには結果が出されると思いますが、昨年度までと同様の公表の仕方をとってまいりたいというふうに現在は考えております。　次に、各小・中学校の教育予算についてでございますが、総社市では人的な支援、特に特別支援教育の支援員や支援補助員、あるいは教科指導の充実、さらには不登校対策、生徒指導対策など、学校が抱える課題を解決するための市費によります非常勤講師の配置でありますとか、あるいは県の事業として30人以上の学級に配置されております小１グッドスタート、これも県のほうは12月で予算を打ち切るわけですが、市の予算で年度末まで配置をするなど、他市に比べて人的配置、この予算措置はかなりしていただいておるというふうに思っております。これによりまして、各学校において一層充実した教育活動を行うことができているというふうに思っております。　しかし一方では、財政の厳しい中で、市全体の状況だというふうに思っておりますが、学校へ配分する備品、あるいは教員が使用する教材、教具、消耗品等は十分ではないというふうに思っておりまして、優先順位を決めるなどして予算を使わせていただいております。　今後も厳しい財政状況の中ではございますが、総社市の教育の推進のために必要な予算につきまして、財政当局とよく協議をして、予算措置できるよう努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、特に新学習指導要領というふうなことがございますので、これらの教材、あるいは備品、教具につきましては、十分財政的な措置をしていただくよう要望してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（丹下茂君）　一般質問の途中でありますが、しばらく休憩をいたします。約10分間。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時14分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時23分 ○副議長（丹下茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　22番大熊公平君。　　　　　　　　　　　　　　〔22番　大熊公平君　登壇〕 ◆２２番（大熊公平君）　市長並びに教育長に答弁をいただきまして、ありがとうございました。少しというか、もう少し質問を重ねてまいりたいと思います。　まず、環境先駆都市ということについて、中身がようわからんということでございます。　温室効果ガスの数字がつらつらと並べられ、家庭での取り組み、あるいはＣＯ2削減の問題について、今まで従来から言われたことと何ら変わりはないわけでありまして、またごみの減量化、ごみ袋の有料化に伴う減量化20％という数字は、22％ということでございます。この問題等、総社市は20％を目標ということでやられております。それをクリアしたということでありますが、ちょっと資料をね、総社市のこれがホームページなんですよ。ここにね、「くらし」っていうことの中に、「ごみ」っていうところがあります。ちょっと「ごみ」をクリックして、中身をちょっと出していただいて、その「ごみ」の中に「環境・街づくり」っていうページが出てくると思うんです。出たら、関連ページ、左側の一番上に「環境保全」というカテゴリーがあります。それをクリックすると、ＩＳＯ14001の中へ入ってくると思うんです。その中に、全庁マネジメントプログラムっていう中に、ＰＤＦが入っていると思います。その中のごみ減量化をちょっと、何％を目標に掲げられているか、ちょっと調べといてください。　その間に、教育行政について。全国学力・学習状況調査、全国学力テストについて教育長に御答弁いただきましたが、参加理由もしっかりとした位置づけが聞こえてこなかったわけでありますが、まずこの学力テストの問題点、いろいろあると思うんです。例えば、４月にテストを実施して、８月に結果公表、結果が出てきます。小学校６年生と中学校３年生ですから、もうあと半年足らずで卒業ということでありますよね。子どもの学力テスト、学力を向上するためのテストじゃないからこれでいいんかもわかりませんが、この子どもたちが自分の名前がわかる、そして一人残らずテストを受けるわけですね、テストに参加するわけです、毎年。傾向だけを調査し検討するんだったら、全員が参加したテストじゃなくてもですね、ある程度の何人か、あるいは各小学校、中学校を抽出して調査するだけで事足りるんじゃないかと思うんです。しかも、毎年やる必要がどこにあるんか。１回やると、これは国の予算で62億円、莫大なお金をかけてですね、傾向を知るだけっていうようなこと、しかも結果の公表をしないということがあるわけでしょう。まず、教育長にこの全員参加の、いわゆる悉皆調査の意味と毎年する意味がどこにあるんか、お聞かせを願いたいと思います。　それと同時に、今ですね、この全国学力テストの公表について、保護者の７割が賛成をされております。せっかくテストを受けたんだから、結果について私らも知りたいと、結果について知りたいというふうに７割の方がやられとります。しかし、全国の教育委員会は、86.7％が公開すべきではないと、序列化と過度の競争が起こるからこれはしないほうがいいというふうに回答されとります。これは非常にギャップが激しいわけです。で、こういった中で、情報公開条例を使って、全国学力テストの公表はいいです、できますよということを実際にやっているところはありますが、教育委員会はそれを法的にはできるんだけどしないとか、あるいは積極的に秋田県知事は各07年、08年、公表されとります、各市町村の結果。それは秋田県は１番ですから、堂々と発表されたんだと思います。で、過度の競争、序列化、これが問題だから公表しない。これには保護者がですね、７割以上の人がおかしいんじゃないかと、してほしいということをおっしゃっております。このことについても教育長はどのような意見を持たれておるのか、お聞きをしたいと思います。　それと、各小学校、中学校の備品を先生方が自腹で買ってるというこの現実について、今教育予算は10年間連続で減少傾向だというふうに言われておりますし、国のほうも教育の地方分権化ということで、交付税の中へ教育予算を入れていくという考え方で来られているそうです。これはもうお金に色がありませんから、これは教育に使うか市長部局のほうへ使うかというのは、これは市長さんの手腕、自由裁量です。ですから、やっぱり教育委員会、教育長さんとして、予算要求に対してやっぱり積極的にですね、遠慮なされないように、しっかりと。今、片岡市長は子育て王国で、子育てにはもう万全の対策でいくんだということを言われとります。教育も子育ての一環でありますから、教育予算がなくて先生方が自腹を切って備品を購入するなんて、ばか、言ったらいけませんが、そういうことのないようにですね、ひとつお考えをもう一度、これ市長さんにも答弁ができたら答弁をしていただきたいと思います。　どうですか、わかりましたか。10％になっとんですよ。これ長い間放置されてる。ごみ減量が10％ですよ。これがホームページの中へあります。これね、ミスですわ。しかし、これを長い間放置しているということよりもっと悪いことです。取り組む熱意や情熱が全くないということですね。一般市民は、きょうも朝月曜日ですから有料のごみ袋にごみを入れて出した。違法のごみ袋で出されているごみステーションがありますから、一生懸命見張りをしたり、チェックをしたりですね、日々活動しとるわけです。減量化に向けて一生懸命取り組んどるわけです。市役所の中の目標値がですね、10％という大間違いをしたのを何年も放置するということ自体が、やはり僕はちょっと生ぬるいというふうに感じとります。ごみの減量化、非常に大切なことです。できれば廃プラスチックのリサイクルを行っていただいて、ごみは資源です、循環すればいろんなものに使われるわけですから、ごみを出さないような生活を市民が行うことができるようなことを考えていただく。循環型社会の実現をですね、先輩、同僚議員も循環型社会の形成についてはこの場でいろいろ言われたと思うんです。しかし、聞く耳を持たれないそういった市の態度がですね、やはり幾ら総社市が環境先駆都市だというふうに言われても、やはりしっかりとした考え方を持たれて取り組んでいくという決意がですね、必要だというふうに私は思います。そういった意味で、市長が環境先駆都市というふうにばんと言われた。おお、これは総社市も環境に対して熱意を持って、情熱を持って取り組んでいかれるんかなと思ったら、残念。やっぱりしっかりとした理念と計画を持ってですね、やっていただきたいと思いますが、これは一般質問で質疑じゃないからちょっと余り触れたくもないんですが、普通、環境計画といったらリーディングプロジェクトという中でとどめておかれているわけですが、環境達成を目標数値を上げてですね、計画の中で達成目標数値を、しっかりとした数値を上げるべきですよ。よその市の環境基本計画の中には、事業計画、具体的な事業の中身を上げて目標値を上げてるところがたくさんあります。しっかりとしたことをですね、答弁の中でわかるようにおっしゃってください。　以上、２回目の質問といたします。 ○副議長（丹下茂君）　市民環境部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　小野照生君　登壇〕 ◎市民環境部長（小野照生君）　22番大熊議員の御質問にお答えを申し上げます。　議員がおっしゃられておりました10％の減量化ですが、おっしゃるとおり、平成15年９月にＩＳＯの認証を取得いたした時点でそのようになっておったということでございます。ごみ袋の有料化、この時点で平成17年に対し今３年後、平成20年でございますが、20％以上を達成しようということで職員が頑張りまして、既にお話をしたかと思いますが、平成18年度、これが14.6％減、平成19年度が17.3％減、そして20年度が21.4％の減ということで、目標をクリアできております。今後におきましても、３年ぐらいたつとごみ減量化のリバウンドが来るというふうなことも一般的に言われておりますので、この数字を維持することだけでなく、さらに上積みをしていきたいということで決意いたしておりますので、御報告を申し上げておきます。　目標数値を上げるということにつきましては、これは一つの励みといいますか、意識改革になりますので、今後もできるだけ高い数値目標を掲げてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　22番大熊議員の再質問に対しまして御答弁をさせていただきます。　確かに今、さっき部長が答えましたようなそのような事情になっておりましたけれども、環境先駆都市を目指しましてですね、新たな決意で頑張ってまいりたいと思いますし、またおっしゃいましたように、循環型社会の形成と、今もペットボトルであるとか、そのふたであるとか、特にふたの部分は後進国の子どもたちのポリオワクチンとして総社市から多くのペットボトルのふたが加工されてポリオワクチンになって援助しているところでもあります。また、さまざまな施策を考えて、循環型社会ということに対しては取り組んでまいりたいと思います。　またもう一方で、教育委員会に対する御質問の中で、義務教育機関の教育関連予算、特に先生方が自腹を切ってやっている現状に対してどうかということでございますが、またこの件につきましては桒田教育長、教育委員会とも相談をしながら、できるだけそういうことがないように努めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　桒田教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　桒田交三君　登壇〕 ◎教育長（桒田交三君）　22番大熊議員の再度の御質問にお答えをいたします。　４月実施、８月結果ということで現在やっておるわけでございますが、できるだけ早く集計をして、子どもたちへはその結果を生かして指導したいというふうなことでございます。初年度におきましては10月以降というふうなことでございましたが、それが２カ月早まって８月実施にできるようになったということで、大変喜んでおるところでございます。　先ほど、なぜ全員を対象とした調査なのかということでございますが、この調査につきましては、全員対象ということにつきましては、かなりこれは全国的にも疑問の声があったということを私も承知をしております。先ほど御指摘のとおり、学力の調査をするのであれば、サンプル調査で十分ではないかという意見でございます。そういう意見もあるわけですが、その目的を見てみますと、義務教育の水準の維持・向上であるとか、あるいは児童・生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することによりまして、教育及び教育施策の成果と課題を検証してその改善を図る、あるいは２点目に、検証の改善サイクルを確立するとか、それから３点目に、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てるという目的があるわけでして、私は重要なのは、この調査が学力の水準だけの調査ではないというふうなことを思っております。学力の調査だけでありますと、かなり前から教育課程の実施状況調査というふうなのもございましたので、そちらのほうでも出てくるのではなかろうかなというふうなことを思っております。全国の調査が全員であるということは、その目的が児童・生徒の学力の測定だけではなくて、すべての学校で児童・生徒一人ひとりの学力、それもごく一部しか測定はできないというふうに思うんですが、それにあわせまして、学校や家庭での学習や生活の実態、こういうふうなものも把握できますし、あるいは各学校でその指導法等の改善に取り組むこともできます。さらに、家庭あるいは地域の連携を得ながら、児童・生徒一人ひとりの学習状況を改善することもできるのではなかろうかなと。そういうふうな意図から、学校教育の水準あるいは質を向上させることを意図しているというふうに思っております。この学力調査、教育改善運動の一環をなしておるといいましょうか、そういうふうな状況ではなかろうかなというふうなことを思っております。　それから、公表をするというふうなことですが、公表の状況でございますが、公表ということで、数値の公表をするのか、あるいはそのほかの方法でするのか、いろいろあるわけでございまして、昨年度は各学校で公表をしてほしいというふうなことで、公表をしていただきました。その公表の仕方と申しますのは、各教科の結果、それから並びに課題となる点を、全国と比較して、あるいは県と比較して、数値でなくて、上位にある、あるいは少し下位であるというふうな表現で報告をさせていただいております。一例を挙げますと、各学校によってこれもさまざまなんですが、保護者会で調査結果をお知らせをしておるものと、それから学校評議員会でお知らせをしておるもの、さらに学校評価委員会というのが現在ございますが、これでお知らせをしておるというふうな状況、これは各学校によって多少違いはございますが、どの学校におきましても結果の概要につきまして報告をしております。数値でなくて、全国、県平均と比べて良好であった、あるいは多少傾向として良好でないというふうな方法で報告をさせていただいております。　それから、生活習慣あるいは学習環境に関する調査におきましては、ある学校の例を申しますと、その学校自体の調査の結果の分析なんですが、その学校におきましては、自分にはよいところがある、あるいは学校で友達に会うのは楽しい、友達との約束を守っている、今住んでいる地域の行事に参加をよくしているとか、近所の人に会ったときはあいさつをしている、こういうふうなものは全国より肯定的な回答が多いとか、あるいは学校の授業以外の勉強時間であるとか、朝食の関係であるとか、あるいはテレビや新聞のニュースに関心があるか、人の気持ちがわかるか、こういうふうなものについて大体報告をさせていただいておるというふうなことでございます。　それから、個人についてですが、個人の公表につきましては項目が15項目ほどございまして、例えば算数でありますと、分数の計算、あるいは正と負の計算、指数を含む計算とかというふうな算数の項目と、それから国語、これも算数が15項目、国語がちょっと数がわかりませんが約15項目ほどのそれぞれの部分について、子どもに報告をしながら、どこに欠点があるか、どういうふうに学習を改善していけばよいのかというふうなことについて、子どもたちには調査結果を報告をしております。ただ、数的なものについては、先ほどから申しますように、公表をしていないというふうなことでございます。数的なものにつきましては、先ほど御指摘がありましたように、序列化あるいは過度の競争につながるというふうなことで、統一した見解でやっておりますが、先ほど御指摘がありましたように、21年３月５日の県議会の一般質問におきまして、教育長のほうから市町村教諭等に対し主体的に公表するよう一層強く働きかけてまいりたいという項目がございました。この項目につきまして、岡山県の都市教育長協議会、これ等で協議をいたしました結果、以前と考え方は変わっていないというふうな考えを示していただきましたので、以前と同じような公表をさせていただいておるところでございます。　それともう一つは、全国学力・学習状況調査実施マニュアルというのがございます。この調査マニュアルの中に、市町村教育委員会は、域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないことというふうなことも書いてありますので、これに従ってやらせていただいておるというふうなことでございます。　それから、教育予算のことでございますが、教育予算につきましては、大変ありがたいことでございます。予算要求、遠慮するなということですので、しっかりやらせていただきたいというふうに思っておりますが、特に新学習指導要領、今移行期に入りまして、新しい教材、教具が要るわけでございます。さらには、理科教材、これが全国的にこれは不足をしておるわけですが、これも新たなものが出てまいります。したがいまして、そういうものにつきましては、これ要るわけですから、ぜひ予算要求をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、先ほど出ておりました、自腹を切って備品を購入をしておるというお話でございますが、内容をこれも詳しく調べてみなくてはわからないというふうに思っておるんですが、自分の体験から申しますと、先生方、一つ研究をしていくための教材、教具の備品、これにつきましては先生方が率先して買われてやっておるものもあると。私もそういう状況で購入をして実施をしてまいりました。そういう状況の一端が出ておるのかなというふうなことを思っておりますが、教育予算、消耗品等、これにつきましては確かに減っております。学校の状況を調べまして、どの分野に教育予算をふやしたらいいのか、どの分野に振りかえていったらいいのか、これらも研究をしてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（丹下茂君）　22番大熊公平君。　　　　　　　　　　　　　　〔22番　大熊公平君　登壇〕 ◆２２番（大熊公平君）　御答弁ありがとうございました。　最後に１点だけ。公表ということで慎重な御答弁をいただきましたんです。僕も実は公表については、やっぱり序列化あるいは過度な競争になっていって、競争したからというて学力がつくとはとても思えないからでありまして、むしろ個人のプライバシーが流れたり、この全国学力テストの中には生活環境、学習環境についての調査っていうのがあるわけですから、家庭の情報が非常に入っているわけですから、それが外へ出てしまうことについては問題があるかと思います。しかし、情報公開条例の中で、これは調査、テストではないから調査に値するということで、公開すべきという判断を下されているところもあります。これはいろいろなパターンがあるんだと思いますけれども、情報公開条例で公開してくださいよっていうことになった場合、果たして総社市教育委員会としてこれを公表しないだけの考えをお持ちなんでしょうか。例えば、調査で、あなたはどれくらい当てはまりますかっていうんで、自分は家の人から大切にされている、あなたの家には本が何冊ぐらいありますか、いろんな形でですね、個人の生活、家の文化環境等について。で、あるまちの方は、私どものまちは高額の市民税を払ってる人が多いから成績がいいんだとかというような言い方をするところもある。こういった親の収入が子どもの学習環境に影響するっていうようなことが出てきたりですね、いろんなことが昨今言われとるわけです。総社市の教育委員会として、情報公開に何でも出さないというだけの御決意をこの際お願いいたしたいと思います。　以上、３回目。 ○副議長（丹下茂君）　桒田教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　桒田交三君　登壇〕 ◎教育長（桒田交三君）　22番大熊議員の再度の御質問にお答えをいたします。　情報公開の件でございますが、学力・学習状況調査につきましては、今御指摘のとおり、個人情報として取り扱っていきたいというふうに思っておりますので、情報公開はしない方向で考えていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（丹下茂君）　この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時55分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時59分 ○副議長（丹下茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番赤澤康宏君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　赤澤康宏君　登壇〕 ◆５番（赤澤康宏君）　平政クラブの赤澤でございます。　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず初めに、一昨年12月定例議会の市長が初めて一般質問の答弁の経験をされたときの私の質問で、70歳以上バス・タクシー共通利用券の当時の枠を見直してほしい、日中ひとり住まいの方に、ほんの少しではございますが、本当に困っている方、またその状況を把握して、共通利用券の拡大をお願いをいたしました。結果、今年度から枠が広がり、ことしの広報３月号に新たな内容などを知らせ、各地区の民生委員さんにも説明会などを行い、本当によかったなあと思っておりました。　ところが、当時この相談を受けた方にお会いし、〇〇さん、お久しぶりです、定額給付金はいただきましたか、バス・タクシー券はもういただきましたかと問いますと、給付金はいただいたけどバス・タクシー券はまだなんですと言われました。たしかその方の御家族は、息子さん御夫婦お二方とも働いていると思っており、すぐ役所に伺い、担当の方に相談をし、その場からその方に電話連絡をいたしまして、確認をとり、役所の担当の方がパソコンに名前と住所を打ち込むだけで、その御家庭の構成やバス・タクシー券の発行はどうなのか、すぐわかる状態でございました。その担当の方に伺いますと、この交付申請書、条件といたしましては、週４日以上、１日６時間以上の条件がございますが、〇〇さんが役所に行かれた場合、息子さんは共働きでございますので、この３番目のところにチェックをしていただき、各欄の記入を説明を受け埋めていただき、あとは該当地区の民生委員さんの署名と印鑑で交付に至るそうでございます。　それと、先ほど広報に説明があったと、実際３月号のここにあるわけですけど、なるほど、見ればよくわかりますが、その前に10万円助成とかいろいろありまして、見逃す場合があるかなと思います。それと、この総社新医療体系のここの２と３番に書かれております。この簡単な手続がなぜいまだに皆さんのお手元に届かないのかと思いました。役所のパソコンで地域の世帯状況などがわかるなら、担当職員さんや民生委員の方に大変な負担になりますが、役所に来られたときのバス・タクシー券の係は健康づくり課長寿係でありますという表示や、いま一度広報でよく目立つところに説明をしていただけないのか伺います。　次に、今議会の提案説明の２点目に当たります夜間急病診療体制の整備についての質問をさせていただきます。　このことも先ほどのパンフレットの１と２に説明がございます。市長の就任以来の大きなテーマでございますが、今回は初日の提案説明をお聞きした中での質問をいたします。提案説明で、輪番制在宅方式による夜間医療体制の整備と救急告示指定医療機関による24時間受け入れ体制の整備として、24時間365日市内で医療を受けられる体制を整え、４月の夜間急病診療状況で、輪番制の在宅医のほうは16名、また３病院、24時間医療体制の医療機関では89名が利用なさっていると報告がございました。ただ、この３病院は、以前から救急告示指定はございました。４月より前の利用数と、引き続き、４月は聞きました、５月の状況とその病状の程度、それと何か問題がございましたなら教えていただきたいと思います。　私が感じていることは、市内のかかりつけ病院であれば、必ず診療をしていただけます。このかかりつけのところを徹底しなければ、幾ら24時間医療体制でも、先生も寝なくてはいけないし、無理があると感じております。今一番市民の皆さんが望んでおられるのは、仮に、仮にですよ、重病の場合、市長の掲げております先ほどの４番目の欄、輸送体制の強化を考えています。総社市には高規格救急車が２台とツーベッドタイプのノーマル救急車が２台あります。１台に救命士の方は、搬送内容、程度によりますが、３人から５人で交代をしながら24時間待機をしております。総社市に救命士は22名います。しかし、本部の勤務の方もいますから、実際は19名だそうです。ただ、７月から新人２人も加わるし、次の増員も考えておられる。メディカルコントロールなどで総社市民の受け入れ体制は大変いいとお聞きしていますし、私自身大変に頼もしい限りだなと思っております。署といたしましては、今年度に購入予定をいたしておりました高規格救急車は、予算内におさまらず、来年以降になったそうですが、先日消防の委員会視察でも、我が国と同じように厳しい財政ですから、リース車のことを考えているそうです。あってはならないもしものときに、搬送体制の充実・強化、リース救急車を含めた考えをお尋ねしたいと思います。　さて、次の３番目の質問に入りますが、毎回この質問は出ていますし、今回もさきの大熊議員も問われていました。私を入れて５人の同僚議員が今回伺うわけですが、市長も大変な人気者であるなあと感じております。大熊議員と私は同じグループでありまして、毎回一般質問等の打ち合わせを議会前にやるわけですが、今回はちょうど忙しい時期だったこともありますし、今回の一般質問の打ち合わせができなく、先ほどの大熊議員の内容とほぼ似ているところがございますが、私自身の思いと勉強不足なので教えていただきたく、伺ってみたいと思います。　この前のある新聞に、県下15市の取り組みといいますか、アピールの記事が掲載しておりました。県下どの市も、その市の名前とかその市の標語から始まる無難な文章でございました。総社市の文章のさわりと最後を少し紹介します。出足は、あらゆる分野で目指すは県下ナンバーワンをモットーに、総社市は果敢に挑戦を続けますと入り、末尾は、私たちが考え私たちが実行していくまち総社、この実現のために総社市はこれからもアグレッシブに変革し続けていきますと紹介しておりました。ナンバーワンとか私たちとか、いかにも市長らしい文面だなと感じました。前にも言いましたが、私は市長の行動や発言を拝見し、またお聞きし、我々や市民の皆さんを前にして、市長のパフォーマンスやその場その場に合わせた内容のスピーチは、大変に耳ざわりはいいし、うまさを感じています。しかし、つい最近アドバルーンを上げようとした市役所に急速充電所の設置の件でも、さっきの文面では、私たちが考え私たちが実行していくと言われたのに、実は市長お一人の思惑や感情で進めたのではございませんか。地球温暖化のことは世界的に叫ばれ、行政が民間より先に取り組むことは決しておかしい話ではございません。今回の説明や経緯がすべて逆だったら、結果はどう変わっていたか。それと、国はＣＯ2の削減に力を入れて、ソーラーシステムの助成の見直しやハイブリッド・電気自動車の減税などを最優先に取り組んでおりますから、今回の市長のアドバルーンも、国から最大限の補助をいただき、大阪富士工業さんのソーラーパネルを市役所の屋根一面に設置して、急速充電所も設置したと説明があったらどうだったかと考えます。　それと、その前の大きなアドバルーンでした新車購入10万円の助成は、国から地域活性化・生活対策臨時交付金の説明をして、もしかしたら国が後出しじゃんけんをしてくれるんじゃないかと話が走りましたが、結局国はじゃんけんに参加してくれなく、市の持ち出し単独アドバルーンになってしまいました。当時市長は、今だから、今やらねばと力強く、巧みに訴え、私の判断を鈍らせたことを反省しております。私は市長の独特な発想とか思いは非常にいいと思いますが、最初に言った新聞記事で、私たちが考え私たちが実行していく、この私たちのところの言葉が、この部分が、市長が考え市長が実行していくまちに変わっているように感じます。いつも地域主義、弱者主義と市長は言われていますが、皆さんの大切なお金の配分が偏っているとは思いませんか。100歳の記念だと新聞に市長の写真をよく拝見しますが、声を出したくとも、なかなか機会もなく、遠慮しているお年寄りの声に耳を傾けていますか。私は、マスコミ受けのいいことだけに走っていると感じてなりません。市長は就任されてさまざまな取り組みを手がけていますが、今時点の市長自身の思いと評価をお聞かせください。市長は、言葉の並びかえが非常にお上手で、御答弁もうまくかわされますので、よく聞かさせていただきます。　これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　５番赤澤議員の御質問にお答えをいたします。　まず第１点でございますが、バス・タクシーチケットを本年度から新たに枠をふやしましたけれども、それをさらに徹底的に知らしめていく必要があるのではないかということでございます。　従来、70歳以上のおひとり暮らし、そして77歳以上のみの御家庭に対してバス・タクシーチケット、さらには三障がいの手帳をお持ちの方々に対しましてバス・タクシーチケットの交付事業を行っておりました。さらに、これに加えまして、ことしからいわゆる日中独居の方々、そして車をお持ちでない世帯についても新たに加えたことによりまして、昨年度実績が3,485名でございましたけれども、この５月末の時点で約5,000名になりました。そういうことは、かなり周知徹底がなされた結果としてこの増額分、ふえた部分がなされているのではないかと思いますけれども、議員がお尋ねのように、今後さらに窓口となっている民生委員、あるいは広報、市報などを通じてですね、さらに徹底していくことを心がけて取り組んでまいります。　そして次に、夜間の急病診療体制についてでございます。　この４月１日から吉備医師会の御協力によりまして、毎週水曜日を輪番制によりまして午後９時まで、そして金曜日が長野病院にお世話になっております。また、従来の第１次指定救急病院である森下先生、杉生先生、薬師寺先生の３院に対しまして、事前にお電話をして症状を確認し、受け入れる否かのやりとりをした上で、365日24時間体制でお世話をいただくことになりました。その結果として、合計で４月１日から４月30日まで220名の患者がこの今のシステムで時間外診察を受けるということになりました。結果として、従来の救急発動件数は減りました。この220人の方々がこれまでどうしていたかというのは定かではございませんけれども、恐らく自分の足で市外の救急病院に行っていたか、あるいは我慢し切れずに救急車を呼んでいたか、あるいは翌朝まで我慢したかの220人ではなかったかと思います。そういった意味では、この４月１日からの総社新医療体系につきましては、ある一定の成果が得られたと思っておりますし、さらにこれを充実・強化していかなければならないというふうに思います。これはさきのバス・タクシーチケットと同様に、広くさらに市民に知らしめていく必要があるというふうに考えております。　次に、問題点はなかったのかということでございますけれども、特に小児科、小児医療の問題につきまして、我が医院は小児はちょっと無理だというふうなことで、そのミスマッチによってお断りをしたケースがございますが、この分野におきましては、平素から子どもたちの健康を把握できるかかりつけ医を持つことや、小児救急医療電話相談などを利用し、まず医師や看護師のアドバイスを受けてみて、そこから適切な医療処置を行うということに努めていくべきだというふうに思います。こればかりでなくして、さまざまな問題がこの４月１日からの医療体制の中で起こっていると思いますから、それぞれにマイナーチェンジを繰り返しながら、よりよき方向に行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、搬送体制についてでございますけれども、我が市といたしまして、平成23年からですね、救急救命士を26名体制に持っていき、今22名体制でございますけれども、もう４名ふやしてまいります。それにあわせて、高規格救急車を増車したいと思っております。現運行体制が４台でございますけれども、これを常時５台体制にシフトアップしてまいります。　現在のですね、体制の一番難点と申しますか、これはですね、この４台体制の配置が、小寺の本署に２台、それから西署に１台、昭和に１台と、そういうふうに救急車が配置されております。そうはいっても、その中でですね、本年度から昭和地域の充実体制といたしまして、昭和地域に、昭和署に救急救命士を４名体制にいたしまして、増員をいたしました。そして、これまで問題となっておりました気管内挿管士有資格者を１名昭和に配置することがやっとできました。そういう中で、特に今懸念をいたしておるところが、一番大部分の人口を掌握するところの本署管内に２台しかないと、ほかは１台でございますが、この本署管内で２台が既に出払っているときに３人目が発病したと、救急要請があったと、したがって本署管内に２台ともなかったから、昭和から来た、あるいは西署から来たというケースが大体年間に40ケースほど発生しております。これを緩和しなければいけないと。そのためにも、平成23年度までに救急救命士26名体制、さらに高規格救急車５台体制というものを完備していこうということをもって目的とし、今取り組んでいるところであります。　さらには、今ドクターヘリを重要視いたしておりまして、現在ヘリポートを市内16カ所に設置をいたしました。大体川崎医大から、風向きにもよりますけれども、市内各所５分以内で飛来してまいります。救急救命のドクターと一緒にヘリコプターが飛んでまいります。この運賃が患者側が必要なわけではありません。ドクターが一緒に乗ってきますから往診代という形で増額はされますけれども、さほどそれが負担になるものではございません。ですから、市民の中にもこれを一つの選択肢としてとらえていただきたいと思うんです。ドクターヘリを呼ぶ、呼ばないは救急救命士が判断いたしますけれども、まさかの事故の場合はドクターヘリというものを優先的に使っていこうということを搬送体制の中で考えて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、私自身の政治姿勢についてでございます。　これまで地域主義、弱者主義と唱えているが、私自身の評価はいかにということでございます。私も大なる反省すべき点があると思います。確かにパフォーマンスが過ぎること、あるいは奇をてらっていないか、中身が伴っているか、そういうことをいま一度私が脚下照顧、足元を見ながら市政全般に取り組んでいかなければならないと、そのことについては深く肝に銘じながら、今後私の政治姿勢としてとらえてまいりたいというふうに考えます。　特に、これまで地域主義といたしまして、大変厳しい予算の中で、土木担当員あるいは身近な安心・安全の分野におきまして、厳しい予算の中からではございますけれども、３億5,000万円、これを減額することはいたしませんでした。また、先ほど申し上げました夜間診察体制、あるいは昭和地域、阿曽地域にコミュニティバスの運行、あるいは子育て王国、そして包括支援が行っております小地域ケア会議、さまざまな分野で新たな取り組みとして、身近なこと、あるいは社会的に弱い立場にある方のために一生懸命頑張ってきたつもりではございます。今後ですね、私がさらにこの地域主義であるとか、弱い方々のためにであるとか、みずからを律しながら、足元をよく見ながら、アドバルーンとかパフォーマンスとか、そういった表現でとらえられるようなことではなくして、これからその中身に新たな情熱であるとか、気持ちであるとか、実態であるとか、そういった中身の伴った新たな改革というものに心がけて邁進してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　５番赤澤康宏君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　赤澤康宏君　登壇〕 ◆５番（赤澤康宏君）　御答弁ありがとうございました。　ちょっと先ほど市長、220名と言われましたが、私の質問の仕方が悪かったのか、もう一度。４月以前は３病院はどのぐらいの方が利用なさっていたのか、それと病状はどんな病状か、それと５月はどれぐらいか、それを知りたかったわけです。そこをよろしくもう一度お願いいたします。　それと、市長の今先ほどの御答弁を聞きますと、本当にそうあってほしい、我が総社市の代表ですからお願いしたいと思いますが、総社市もよそと同じように少子・高齢化、核家族化が実情でございます。本当にお年寄りの方は、家族、身内や御近所の方に迷惑をかけたくないという気持ちで頑張って、自分でできるんであればやっていこうという気持ちがありますが、どうしても毎年お年をとって大変だなと思いますんで、たとえちょっとのことでも市の助け、手伝いができないか、考えていただきたいと思います。　それと、市長が先ほどおっしゃいました、子どもたち、高齢者、ハンデを背負いながらひっそりと暮らしている方々に、そういった方々に明るい総社市の光を当ててあげたい、常にそういう言葉を僕は耳にしております。でも、そのことって、言うだけではなしに、本当にそこに目を向けてほしい、それを僕は望んで今回の質問に当たりました。今後ともよろしくそこを忘れないようにしていただけることを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　赤澤議員の２度目の御質問に答弁をいたします。　第１次救急病院の患者数の搬送状態の前年度のデータにつきましては、担当部長のほうから数的状況を申し述べたいと思います。　さらに、おひとり暮らしのお年寄り、本当に困っていらっしゃる方々の様子、声を聞きながらということでございます。第１問目の御質問の中で自分の評価点をいかに考えているかという御質問がございましたけれども、私は自分自身多分60点だというふうに思います。これまで１年経過し、１年８カ月市長として頑張ってまいりましたけれども、実際なかなか市長職をやってみて、地域に出ていけない。本当に市民の声を聞いたかと、その現場を見たかというと、なかなか難しい問題、ものがありました。特に、最初の１年目は私は学校現場を見たい、見るべきだと思いまして、小学校を全部回りました。中学校を全部回りました。幼稚園を半分ぐらい回って時間切れで、ことしからまた再スタートをしておりますけれども、なかなか地域を回って、本当におひとり暮らしで困っていらっしゃるおうちに行って、その生の声を聞いてきたかというと、そうではなかったなあというふうに思います。これからですね、実務的な仕事や事務処理的な仕事もおろそかにしてはなりませんし、決裁もありますから、これをできる限り円滑に行いながら、私はこれからさらにもっともっと地域に出ていって、現場に出ていって、それらの方々の声を聞くことということを心がけて、真の地域主義、真の弱者主義というものに、実情に近づけてまいりたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　松森保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　松森　徹君　登壇〕 ◎保健福祉部長（松森徹君）　５番赤澤議員さんのスタートする前からの実績でございます。　まず、３月までの状況につきましては具体的には把握をいたしておりませんけども、まず救急搬送の状況について御説明をさせていただきたいと思います。　救急搬送、３病院につきまして、１月では39件、２月では28件、３月では31件という状況でございます。新たにスタートしました夜間医療の関係でございますが、先ほど市長のほうから220件というふうに申し上げましたが、これは４月、５月の状況でございまして、輪番制でやっております14病院につきましてはこの２カ月間で38件、それから３病院につきましては182件ということで、220件ということでございます。　以上でございます。 ○副議長（丹下茂君）　次に、12番笠原武士君の質問を許します。　12番笠原武士君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　笠原武士君　登壇〕 ◆１２番（笠原武士君）　新生クラブの笠原です。　本日は、大きく３件について質問をしてまいりたいと思います。明確な御答弁、よろしくお願いしたいと思います。　まず、最初の項目でございますが、私、議員になって10年少々、一貫して行政のほうにお願いしてきた項目でございますが、事業評価について、これについて再度お聞きしてまいりたいと思います。　行政のほうで新しく事を起こすとき、事業をするときに、起案書と、新しく事を起こす起案書というのがあるように聞いておりますが、一つの実施計画書といったようなものだと思います。その中で、どのような項目が検討されているのか、これから私が申し上げる事業評価といったようなことも含まれているのかどうか、再度確認を願い、また新しい事業に対する評価をお願いしていくということでございます。まず目的が、何のためにその事業をやるのか、当然あると思います。例えば、市民のサービスをこのように向上させる。ただ、一般論でいいますと、なかなか結果がフォローしにくいので、できれば数値化した目標でそのような目標が明確になっているかどうか。それから、いろいろと似たような項目がたくさんございますが、この厳しい財政の中でなぜその項目を今やるのかという実施の優先度ですか、そういったことは検討されているでしょうか。それから、行政のほう、３年に１回事業のやる項目についてローリングで実施計画ということをやっていると思いますが、そういった実施計画との関連性、整合性といったものはどのようになっておるか。さらにですね、よく言われる、幾らお金がかかって、また市民にどれぐらい還元できるか、費用対効果の問題、これ当然されていると思いますが、どのようになっておるでしょうか。さらに、それがうまくいく、またトラブルがある、いろいろな結果を伴いながら完成します。完成した後、当初の計画とどのように整合性がとれているか、うまくいったかどうかと、こういったことをいわゆる分析する再分析の方法をあらかじめ決めているかどうかと、こういったことを以前から何回も場所を変え、言い方を変えてお願いしてまいりました。しかしながら、残念なことに、この一連の流れをマニュアル化し、決まった方法でやるというところまで、私の力不足もあり、できなかったのが残念に思っておりますが、以前市長、答弁の中で、例えば終わったことについてそれがうまくいったかどうか、その辺からでもスタートしてみたいといったような趣旨のお言葉があったかのように思っております。そういった中で、今回は、本来ならば先ほど申し上げた事前の、やる前の評価をお願いしたいんでございますが、まずその第１段階として、今昨年の決算の報告、決算の準備をされてると思いますが、その中でですね、なかなか新規事業、この厳しい世の中でなかったのですが、ソフトの問題、ハードの問題、１件ずつ取り上げて質問いたしますので、その内容を当初の計画と実施後の姿がどうであったか、お答え願いたいと思います。　まず、ソフトウエアの面では、砂川公園の指定管理者というのを皆さん覚えておられるでしょうか。たしか都計の仕事だったと思いますが、砂川公園のところ、キャンプ場、それから日帰りのサービスをするスペース、いろんなことがあります。毎年柿祭りとかやるあのところですね。そこの指定管理者、これが約１年を経過しております。当初の計画と現実はどのようなものであったか、御回答願いたいと思います。　それからもう一件、ハードの面、いわゆる箱物とか言われるものでございますが、新本の新庄とそれから山田地区を対象に下水の処理場を新しくつくりました。初めは新本地区だけでしたけども、効率化の面で山田も入れようということでやったように思っております。お聞きしますと、まだ山田地区の本管のほう、管を入れるのが大分残っとるようでございますが、建物本体についてはほぼ完成し、運用していると思います。これがハードの面について特に大きかったもので、これについて当初の計画と現状の実施状態の差についてお答え願いたいと思います。　第２の問題としまして、環境について。この件につきましては、先ほどもお話があり、この後も同僚議員の皆様が質問に登壇されるというふうに思いますが、一部ダブるかもしれませんが、御回答願いたいと思います。　私、以前からもお話ししとんですが、先ほどもお話に出ましたＩＳＯ14001、これは市の行政当局がこの市の庁舎の中で環境問題に対応するということで取り組んでおられるわけですが、総社市全体約６万8,000人の人口の中では、行政、市でやっている対策というのはほんの一部だと思います。本来はそれをベースに市全体に影響を及ぼすというのが本来の目的であるべきだと思います。また、当局もそのようにお考えだと思います。そういう観点に立って質問をしてまいりたいと思います。それらの実施全体の項目に対して、どのように何をして、どのような目標値を持っているか、以下の件についてお答え願いたいと思うわけでございます。　最初に、先ほども話が出ましたが、ごみ処理の量、先般行政視察で他市の事例を見てまいりました。非常に先進地域ということで、市の広報を通じたり、それからいろんなデータを市民に提供して効果を上げているというふうに見てまいりました。その中で、総社市のほう、一つの契機として、何年か前にごみの有料化をやりました。その前後で恐らく先ほど話が出たように20％といったような数字が改善されたというふうに聞いておりますが、よくよくあるのが、そういうことに対する、あと反動としてまたしばらくはもう停滞するとか、逆になってくるとか、そういったこと、ごみの処理量の推移と今後の対策はどのように考えられているか、お聞かせください。　次に、太陽光利用、これも数年前からいろんな形で話題になっておりますが、今でも恐らく投入コスト、太陽光の電気に変えるための設備に要るお金を回収するのには、恐らく10年、15年、人によったら20年とも言われておりますが、かなりの年数がかかると思います。そのような中で、やはり行政が先鞭をつけてその形を示していくということが今でも必要かと思いますが、例えば何年後に総発電量を幾ら、何kwhにするのかと、こういった一つの目標があってそれに向けて進んでいるのか、とりあえずよそがやっとるから補助金を出しておこうという形なのか、それについてお聞かせください。　同じような意味で、ＣＯ2の削減について。これも庁舎の中では、先ほど来申しておりますＩＳＯ14001の手法にのっとってやっていると思いますが、総社市全般についてのＣＯ2の動向はどうなっているのか。例えば、現状について把握ができているのかどうか、こういったことについてもお答えください。　それから、先般電気自動車を１台購入するということで議会に対しても提案がありましたが、これについて、もちろん皆さんも御承知のように、炭酸ガス、ＣＯ2とか、ＮＯｘと言われる窒素酸化物、ＳＯｘ、硫黄酸化物等が非常に少ない、ＮＯｘ、ＳＯｘについてはほとんど出ないと思いますが、これらについて今後の普及拡大はどのように考えておられるのか。　最後に、この件につきまして、先般国も新しく、例えばＣＯ2について、以前京都議定書で数字でいきますと６％でしたか、これを新たに９％に設定するとかというような話が新聞で出ておりました。こういった国の今の動向について、現実にそれを実施する末端、地方の自治体とすればどのように考えておられるのか、お示しください。　それから、３番目の項目、文化施設について質問いたします。　総社市、よく言われるように、周り近所の市に比べて美術館はない、博物館はない、総社は何でこんなことになっとるかというような一部の人の話も聞きます。しかし、市民ギャラリーのところでやられとる市民の方の発表会、それから各地で行われとる文化活動、これらを見ますと、決して県下15市において総社市が劣っているとか、そんなことは感じません。むしろ上位にランクすると私は考えております。そういった背景のもとに、文化の項目についてどのようにお考えか、以下のことについてお答え願いたいと思います。　まず最初に、先ほど申しました市民ギャラリーについて。庁舎の東側の石のピラミッドの向こうにあります市民ギャラリー、これ非常に場所的には狭いんですけども、ちょうど入り口と出口が通路上になっておりまして、大勢の人が利用されているというふうに私も感じております。ただ、場所が少し狭いかなというような感じ、もう少し拡張の余地があるかどうか。それから、空調は全体一式になっておりますので、なかなかコントロールがきかないと、こういったようなきらいがあるんですが、この市民ギャラリーの充実についてどのように考えておられるでしょうか。　次に、図書館の３階のスペース、今年度200万円ほどの予算がついておったと思うんですが、金額的にはちょうど中途半端で、あの図書館の３階に200万円をかけて大勢の人が来れるような形ができるのかどうか。エレベーターもありません。エスカレーターももちろんありません。そういったことで、この図書館３階のスペース、具体的にはどのような展開を考えておられるんでしょうか。　次に、吉備路郷土館、前回のこの本会議、またその前の会議においていろいろ話がありました。その後、進展はどのようになっておるでしょうか。ぼつぼつタイムリミットが近づいているんじゃないかと思うんですが。先ほど言いました文化施設の発表の場、展示の場としてその一翼を担えるようになるのかどうか、あるいはもうつぶしてしまうのか。非常に市民の関心も深いところでございます。お答えを願いたいと思います。　最後になりますが、総社市の観光のポイントと言われる鬼城山、宝福寺、国分寺、名勝豪渓等々ありますが、きのう、おとといと私もその気でずっと見てまいりました、看板類。以前に比べて確かに茶色い看板で白い字できれいになって、大分改善されたなあという感じがしました。しかし、場所がいろいろまだたくさんございます。川西にも秦の廃寺でありますとか、向こうの下がトンネルになった石畳神社というんですか、あの辺からとか、あれから北のほう、各地区にいろいろな文化的な施設がございますが、そういったところをどのように、地区ごとにどういった案内板、それから説明板があって、どこが管理して、どういうサイクルで修正をしているのか、これについて基本的な考えがあって実施されておるのなら、お答え願いたいと思います。　以上、３件につきまして、第１回の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　12番笠原議員の御質問にお答えをいたします。　まず、第１点でございますが、事業評価についてでございます。　これからやろうとすること、またやったこと、終わったことに対してこれがどうであったか、どういうふうになるからやるのかやらないのか、やった後にどうだったのかと、そういった事業評価についてでございますが、本市におきまして、現時点で事業評価制度そのものについて導入にまだ至っておりません。しかしですね、行政改革の一つの手段として、平成19年度から事務事業の総点検を実施いたしております。平成20年度におきましては、各係で最低１つの数値目標を掲げて、事務事業の見直し、改善、点検に取り組んでおります。また、そういうことを、議員がおっしゃいましたように、３年ごとにローリングと申しますが、事業計画に反映をしながら、それを実行に変えていくという作業をやっております。それにつきまして２点御質問がございましたけれども、まず砂川公園の指定管理移行について、その実施状況、そしてそれをどう評価しているかということでございますけれども、砂川公園の指定管理につきましては、平成20年３月議会におきまして御議決をいただきまして、現在黒尾自治会を指定管理者といたしまして管理運営を行っていただいております。砂川公園管理を指定管理へ移行した目的は、経費削減及び行政サービスの向上を図る、こういうテーマで行いました。まず、経費についてでありますけれども、指定管理移行以前の平成18年度、19年度におきましては、運営管理、施設管理を合わせて市の支出額が約1,330万円、年間でありました。それが指定管理移行後の平成20年度は1,050万円となりました。約280万円の経費節減が年間でできました。これに対して、利用者数は年に大体２万人前後ということで、ほぼ同数であったと把握をいたしておりまして、そういう意味におきましては、経費削減ができたこと、そして同じ経費でほぼ同数の集客があったということは、サービス向上にもつながっているのではないかと考えております。　次に、同様の新本新庄、山田地区の農業集落排水施設についてでございます。　本事業は、農村地域における農業用水の水質の改善及び河川等の公共用水域の水質保全に寄与するとともに、地域住民の生活の快適性、利便性の向上を目的といたしまして、平成12年度から新本新庄地区に事業着手し、平成15年度からは山田地区を加え、本年度で事業最終年度を迎えております。この事業の目的を達成するためには、本計画区域内の市民の皆様に農業集落排水施設に接続していただくのが水質改善及び水質保全につながるものであります。　お尋ねの新本新庄、山田地区の農業集落排水事業におきましては、建設コストを縮減させるために、実施に当たり管路の構造を見直した工法等を採用し、徹底させた事業費を設定させることにより、費用対効果を高め、当初計画事業費を約２割程度下回る見込みであります。昨年４月１日に供用開始いたしましたが、新本新庄地区の接続率を100％を目指して取り組んでいるところであります。山田地区におきましては、今年度中に全地区供用開始する予定でありまして、当初の目的である農村地域における農業用水の水質の改善及び河川等の水質保全など環境面に寄与するため、今後とも接続率の向上を目指して努力してまいりたいと考えております。　次に、環境への対応についてでございますけれども、５項目ございます。　まず、ごみ処理の推移と今後の対策についてでございますけれども、我が総社市のごみ減量化作戦、平成17年度の対比で20％減を目標としておりましたけれども、現時点で21.4％減ということになりました。これは５品目による分別収集、市民の皆様方の大いなる努力のたまものであると思いまして、心から敬意と感謝を表したいと思います。さらにはですね、これからマイバッグ運動の推進であるとか、リサイクル、マイはし運動、あるいはごみ減量化推進団体、廃品回収などのそういった団体の拡大、活動の活性化、市民と一体となった減量作戦などを啓発し、ともにこの減量化を推進してまいりたいと思います。　次に、太陽光による発電施設の普及についてでありますけれども、現在我が総社市ではですね、最大１kw当たり２万円、４kwを限度としてですね、８万円を上限で新たに市内の住宅が太陽光発電システムを設置する方に対して補助を出しております。現在までのデータを申しますと、この規格に該当した御家庭が平成17年度に30基、18年度が36基、19年度が37基、20年度が39基という御家庭に対しまして補助を行っております。したがって、微増ではございますけれども、年々このシステムがふえていっている事実があります。また、経済産業省におきまして本年１月から同様の補助制度を再開いたしておりまして、本市といたしましてもより一層の普及促進に努めてまいりたいと思っております。この太陽光発電に対する総社市内の総発電量をいかにということは、現在まだ取り決めておりません。　次に、ＣＯ2排出量の削減についてでありますけれども、我が総社市が17年度対比で6.8％の削減を目指して頑張っております。しかしながらですね、これを実際何％減かと、今日現在で数量をはかるということは非常に困難であります。そういった中でですね、総社市環境基本計画などに基づき、ＣＯ2削減に対する啓発、市民に対する呼びかけをこれからも積極的に行ってまいりたいと思います。　次に、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量、いわゆる車についてでございますけれども、今年度電気自動車アイ・ミーブを１台今議会の予算でリース契約をしたいという提案をいたしております。さらにですね、ＮＯｘ、ＳＯｘ、これは我が市の環境基本計画におきまして、それ相当の、いわゆるガソリン排出に対して窒素酸化物、硫黄酸化物の含まれているパーセントを、大気中に放出する数量をある一定限度内に抑えるということでございますけれども、この数値については我が総社市は現時点で達成できております。　次に、この温室効果ガスをさらに削減に向けて頑張っていくように、啓発していくようにということでございますけれども、特に我が市のＣＯ2削減に対する役割で言いますと、家庭のごみ、それからマイカーという部分が非常に多うございますけれども、特に何だかんだといいましても、我が市のＣＯ2の排出量の最も多い分野は、やはりごみであると思います。クリーンセンターが集めております、そして焼却をするごみの軽減化、これを中心として取り組み、啓発をさらに強めていくということを考えております。　最後に、文化施設についてでございますが、私のほうからお答えをいたしますけれども、観光施設に対する案内板、説明板の見直しということでございます。それ以外については教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思いますけれども。鬼ノ城、宝福寺、国分寺、豪渓など、多くの観光スポットに看板が設置されております。されていないところもあります。この設置のあり方が、総社市所有の看板もあれば、国や県で設置しているものなどもあります。そしてまた、そのトータルデザインも同じ色合いでなく、同じ字体でなく、トータルなデザインに配されていないというのが現状でございますし、議員がおっしゃるように老朽化されているところや見えにくくなっているところ、そういったものも多くあることも事実です。そういった中で、部長マニフェストにもありましたけれども、市内25カ所の観光地や観光施設を総社市の担当者が月１回の点検、パトロール、老朽化、危険箇所等を確認に参っておるところでありますし、随時修繕を行うなど、維持管理と環境整備には今現在時点ででき得る限りは行っているところであります。それを一歩進めての考え方でありますけれども、総社観光プロジェクトが８つの分科会に分かれて行っておりましたけれども、そのデザイン部会におきまして、デザイナーの水戸岡鋭治さんのほうから、総社市のトータルデザインをこういう配色、こういう字体にしたらどうかという案が出てきておりますから、今後議会の皆様方とも相談しながら、どう取り入れていくか、いかないかについて御相談をさらに申し上げてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　桒田教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　桒田交三君　登壇〕 ◎教育長（桒田交三君）　12番笠原議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、文化施設について、文化施設の維持・活用に対する基本的な考えはどうかの御質問でございますが、その中の市民ギャラリーの充実についてどう考えるかについてでございます。　市民ギャラリーは、平成７年に中央公民館の北側部分にあった会議室あるいは廊下を改修をいたしまして、展示場としてオープンをいたしました。その後、平成13年にリニューアルをし、さらに展示しやすく改修をしたところでございます。時期的に利用頻度の違いはありますが、平成20年度は利用率が81.7％となっておりまして、多くの方に御利用いただいております。　このギャラリーの充実についてでございますが、公民館の利用状況を考えますと、今以上の拡充あるいは充実は困難な状況があるというふうなことを思っております。現段階では難しいと思いますので、現在の状況を維持していきたいというふうに考えております。　次に、図書館３階スペースはどう活用するのかについてでございますが、先ほど答弁をいたしました市民ギャラリーの充実が困難なこともございまして、さらに市民文化活動の発表の場も必要なことから、今年度図書館３階の展示ホールの改修を計画をいたしております。この展示ホールにつきましては、図書館の催し物や映画会あるいは会議等で利用しておりますが、展示ホールとしての活用は十分とは言えない状況でございます。そこで、このホールを有効に活用するため、本年度一部改修するものでございます。この改修につきましては、図書館本来の機能を含めて考慮する必要がありますので、大きな改修はできないものの、市民が作品発表の場として活用でき、高木先生の作品など、市の所蔵作品の展示会等にも使用できる、市民ギャラリーと連携して使用できる施設にしたいというふうに考えております。　次に、吉備路郷土館についてでございますが、その後の進展はどうかについてです。県立吉備路郷土館につきましては、昨年の11月に岡山県の構造改革プランの最終案が発表されまして、本市といたしましては昨年の11月以降、観光協会、文化協会、商工会議所、地元の代表者など、関係者にお集まりいただき、御意見をいただくとともに、今年度から岡山県立大学のデザイン学部の先生方にも加わっていただき、郷土館の活用、施設の耐震、バリアフリーの問題などを含めまして協議を重ねてきているところでございます。活用策の素案につきましては、遅くても７月までには取りまとめ、議会の御意見もお聞きした上で、市の活用策を決定をし、８月には県に対しまして改修費等具体的な協力を要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（丹下茂君）　12番笠原武士君。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　笠原武士君　登壇〕 ◆１２番（笠原武士君）　時間的には休憩かもわかりませんが、もう少しおつき合い願いたいと思います。　御答弁ありがとうございました。　まず、事業評価につきまして答弁をいただいたわけでございますが、長年私お願いしてまいりましたし、基本的な考え方は当局、市長のほうも同じ考えだと思います。当然こういう時代でございます。行政の市民に対する透明化ということは非常に重要なことであるし、これからも求められることだと思います。その点を十分に念頭に置いて進めていってほしいと思います。できれば起案書ですね、今起案書の用紙があると思いますが、２項目でも３項目でも結構でございますから、ちょっとつけ足して、どういう目的とか、後どういうフォローをするとか、何もかも全部根掘り葉掘りというと手間がかかると思いますんで、一部でもいいですから取り入れて、起案書の段階で御検討を願いたいと思います。今後の要望でございます。　次に、環境につきまして、先ほどちょっと触れましたが、先進地の視察に行きまして、ごみの量、そこの都市は、同僚議員何人かも行かれたと思いますが、約40％が生ごみでした。で、当総社市のデータを見ますと、30％は紙のごみで、20％が生ごみだと。多少チェック時期によって違うと思いますが、大体年間アベレージがそのようになっておるようでございます。　そこでですね、我々も町内でも一部、私のところもやっとんですが、いつか何の講演か忘れましたが、雑紙も資源ごみであるというような講演を聞いたことがございます。よく手提げの小さい紙袋に大きな新聞とか雑誌以外の切れ端の紙をちょこちょこ入れて、一月もしますと大体２袋ぐらいできます。こういったこと、各家庭でおやりのところもあると思いますが、何せ総社市の場合30％、一番多いのは紙ごみですから、これを減らすということがまず一番大切だと思います。そういった何らかのＰＲ、方法はいろいろあると思いますが、担当課のほうで検討されて、それなりの方法を考えてほしいと思います。　それからもう一件が、20％の生ごみ。これは先進地でも言っておりましたが、大体生ごみというのは水気が多いし、べとべとしとんで、燃やすのに一番紙よりもエネルギーがかかると、投入カロリーがたくさん要るということで、先ほど市長が触れられたごみに対するＣＯ2とか、それからダイオキシンとかも含めまして、環境の面で生ごみが一番手間な問題でありますし、当総社市では「ぼかし」を使って土に返すといったようなこともやっておりますが、そんなことも含めて、20％の生ごみをいかに焼却場に持ち込まないか、これもかなり紙の30％に負けないぐらいの効果はあると思います。この２件だけでももう少し具体的に、例えば各小学校単位とか、公民館の分館とか、広報とか、いろんな方法があると思いますが、より積極的に働きかけて、市民の皆さんがそういう気になってもらえるように努力すれば、必ず減ってくると思いますので、御検討願いたいと思います。　それから、太陽光につきまして、せっかく毎年30件、最大８万円でしたか、税金を使って皆さんにＰＲしてやってもらっとるわけですから、やはり行政のほうで、国は別としまして、総社市は何年後には市の行政が独自にやること、また市民の皆さんにお願いしてやってもらっとることを含めて、何kw、例えば何年後には1,000kwhを達成するんだと。やはり大目標を掲げていかないと、税金を使っとる値打ちがないと思います。御検討をよろしくお願いしたいと思います。　あと、電気自動車の件等につきまして、これはまだ議会に提案されたばかりで細かいことを言える段階ではないと思いますので、よくわかりました。　それから、ＣＯ2を含めたいろんな対策で、これも先進地での勉強でしたが、省エネコンテストみたいなこと、子どもを含めて、わかりやすい、楽しい催しをやりまして、市民の方が省エネルギー、ひいてはＣＯ2の削減、そういったことに関心を持っていただけるような、いろんな行事をやっとるそうでございます。これがやはりベースの段階でよく聞いてきたのが、非常に省エネあるいはいろんな効果も数字として出とるようでございます。具体的には、いろんな各市、インターネットでつながっておると思いますので、調査研究の上、何らかの市民運動につながる省エネコンテスト的な、子どもさんたちを巻き込んだようなことをお考え願いたいと思います。　それから、文化面につきまして、検討していただきまして、ありがとうございます。先ほど市長もおっしゃったように、確かに５年ほど前に比べて看板類、よくなっております。ただ、メインのところ以外はかなりまだ古いのがありまして、首を横にせんと字が読めんようなところが何カ所かあります。それから、一般的な皆さんの感覚で、先日、きのうですか、私も町内で久しぶりに鬼ノ城のほうへ自然探訪という行事がありまして山歩きをしました。いつも町内でごみ袋を下げて20人、30人でごみがあったら拾うて歩くんですが、四、五年前に比べて圧倒的にごみが減っております。非常にこれは朗報といいますか、皆さんにそういう感覚が伝わったなあというふうにうれしく思っておりますが、こういうふうに、これは当然行政もいろいろ努力をされたと思いますし、いろんな側面もあると思いますが、努力すれば年数はかかっても必ず結果があらわれとるわけでございますから、先ほどのごみ問題、いろんな項目につきましても、必ずよくなるということで、もう一頑張りお願いしたいなあと思っております。　それから、教育長、御答弁ありがとうございました。市民ギャラリーの件、面積的にはわかります。第７会議室でしたかね、あれをつぶして広げればええけど、部屋が減るから大変だなというようなことも聞いとります。ただ、空調はですね、この間青少年のほう、たしか単独の空調に変えたと思うんですね。金もかかることですけども、将来的には、今全館一体になっとると思うんです、空調が。この辺について、すぐとは申しませんが、次の段階でお考え願えればと思います。　それから、図書館の３階、恐らくたくさん人がそう行くところではないと思うんですが、せめて、もしできましたら、入り口へ３階のＰＲ、ちっちゃいのでもいい、コーナーでありまして、今度はこういうものを展示しております、来月はこれに変わりますとか、少しでも多くの人にその内容が目にとまるように、何か工夫をされたらなあと思っております。　郷土館、もうタイムリミットが迫っておりますが、うまい利用方法が見つかるよう、我々も努力していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　以上で、質問を終わります。 ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　12番笠原議員の御質問にお答えをいたします。　まず１点、事業評価についてでございますけれども、ここの部分が経費の縮減を生むものとして最も大事な部分であるということはよく認識をした上で、この透明化なり、この考え方そのものをですね、明確に、いかにコストを削減し、それによる効果がより多く生まれるものかということを起案書段階でもですね、検討し、加え、考えてまいりたいと思います。　次に、環境対応についてでありますけれども、おっしゃった総社市内のごみのパーセントの内訳で、30％が紙ごみである、そして20％が生ごみである。他市の視察で40％の生ごみがあったという市の事例をお聞きいたしましたが、この紙ごみを減らすこと、そして今ＥＭぼかしなどによって還元している部分もありますけれども、生ごみを燃焼させるためには相当高いカロリーが必要でございますから、この軽減についても新たな検討を加えてまいりたいと思います。　次に、太陽光発電の総発電ワット数についての目標数値については、ちょっと今後の課題として考えさせていただきたいと思います。　そして、このＣＯ2削減などについての省エネコンテストなどの事例もお聞きいたしました。いかにＣＯ2を削減していくかについて、これもちょっと考えさせていただきたいと思います。　さらに、看板でありますけれども、先ほど申し上げましたように、最低限今よりどうやったらよくなるのかと、見えやすくなり、わかりやすくなり、そして心が快適になったり、見る人、よそから来た人がいいなあと思えるような、トータルデザインであるとか、字体であるとか、そういったものを議会の方々とともにまた考え直してみたいと思いますので、どうぞ御協力を賜りますようによろしくお願いをいたします。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　桒田教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　桒田交三君　登壇〕 ◎教育長（桒田交三君）　12番笠原議員の再度の御質問にお答え申し上げます。　まず、市民ギャラリーの充実ということで、空調施設の問題ですが、現在御指摘のとおり一体となっておりまして、この空調につきましては計画的に改修をしてまいりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　それから、図書館の３階の活用について、入り口に看板の設置ということでございますが、これは設置をしてまいりたいというふうに思います。　次に、郷土館の活用についてでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、議会とも十分相談をいたしまして、よいものをつくり上げたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（丹下茂君）　この際、しばらく休憩をいたします。約10分間。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時20分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時31分 ○副議長（丹下茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、６番片岡茂夫君の質問を許します。　６番片岡茂夫君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　片岡茂夫君　登壇〕 ◆６番（片岡茂夫君）　平政クラブの片岡茂夫でございます。　議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は大きく分けて２点についてお尋ねをします。一般県道総社足守線と二級河川の足守川、血吸川、砂川についてお尋ねをします。　まず、１点目でございますが、一般県道総社足守線は、今の県道ができる前は中鉄バスの停留所、西阿曽口から西阿曽の家の中を通って阿曽の分館前、久米の「つじや」から黒尾、西山、刑部を通って総社小学校の国道180号の交差点までと聞いています。今は旧県道をコミュニティバス「こまわりくん」が東阿曽、奥坂、西阿曽、久米、黒尾の一部を走るようにしていただきました。多くの利用者で、好評と聞いています。昭和50年ごろに今の県道、農免道ができ、後に県道に格上げされて県道となりました。平成10年ごろに、足守川に橋をかけて足守側の国道429号へアクセスさせようという話が出てきて、一般県道総社足守線整備促進期成会が発足し、平成16年に東阿曽バイパス道として、阿曽幼稚園の東付近から岡山市下足守、国道429号までの区間が東阿曽バイパス道として県の事業化となって工事に入りました。今はクランクの箇所も解消されまして、スムーズに通れるようになっております。ことしの４月１日に岡山市が政令指定都市となってこの期成会も解散となり、これから先の見通しもわからなくなっているのが今の状況であります。当初は、国道180号バイパス、ニシナ北の国道429号バイパスの三差路のところまで拡幅工事がされるものと思っていましたが、阿曽幼稚園から以西の道については道路整備の計画は未定ということであります。どうなっているのかわかりません。　まず、(1)番の質問ですが、東阿曽バイパスの整備状況、足守川への架橋、本市側、岡山市側の今後の工事計画はどうか。阿曽地区の工事予定区域はほぼ終わっておるように思いますが、東阿曽地区についてはクランク部分も解消され、よくなっておるように思います。血吸川の橋りょう部、橋台の工事も終わり、上部の工事に今入っているようでありますが、東阿曽地区の未着工部分、地域も近々工事に着工すると思います。それから、東阿曽三差路交差点から東、岡山市側は遺跡の発掘で１年ぐらいおくれているようです。政令都市になって岡山市側は岡山市が工事をされるというように聞いていますが、県からの引き継ぎ等はうまくいき、予定どおりに工事は進むのか、見通しはどうか、いつごろから橋りょう工事にかかるのか、いつ完成し通行できるのか、お尋ねをいたします。　(2)番目の質問でございますが、現在三差路となっている東阿曽交差点の安全はどうか。照明、横断歩道などの整備、信号機の取りつけについてのお考えはどうか、お尋ねをいたします。場所は、足守から来ました足守駅に行く途中の今までのクランクのところの三差路であります。クランクの道路のときはですね、直角に道路がついておりましたが、今は斜めに、クランクを解消したためにですね、斜めについているため、また足守から来る道も曲がったような格好になりまして、車の事故、それから自転車と車の接触事故等が多発しています。また、夜間など照明がないために周辺が暗いため、自転車と車との接触事故がよく起きております。足守川に橋がかかり、429号へ開通すれば、今以上に通行量はふえると思いますし、交通の安全のために照明、横断歩道の安全施設の整備が急務と思います。また、国道429号への開通にあわせて、信号機の設置が必要と思います。設置のお考えはどうか、お尋ねします。　次に(3)番、阿曽幼稚園以西についての拡幅の工事はどうかについてお尋ねをします。　西阿曽、久米地区の方々から、幼稚園付近から西への拡幅工事、横断歩道がある安全な道路はいつごろできるかという質問をよくされます。この道路も旧農免道であり、センターラインがありません。事故も多く起こっており、三清荘の付近、それから天井川の土手のあたりの交差点で特に事故が多いところであります。東阿曽バイパス、国道429号へ開通すれば、今よりさらに交通量も多くなり、交通事故もふえ、この県道は阿曽地区の幹線道路でもあり、阿曽地区がおくれている一つの要因でもあると思います。道路がよくなれば、阿曽も発展するというように考えております。阿曽幼稚園以西の拡幅の計画はどのように計画されているのか、お尋ねをします。　次に、２番目についてお伺いをいたします。二級河川の足守川、血吸川、砂川の環境、水害について。　阿曽地区には、笹ケ瀬川水系の足守川と血吸川、桜川、砂川が流れており、どの川も歴史的に有名であります。足守川におきましては、豊臣秀吉によります高松城の水攻め、血吸川においては温羅伝説の話など、砂川においては白い砂、松、戦時中に松の松根油を取っていたということでございまして、松など今はほとんど枯れてありません。どの河川をとっても大切な川であります。環境、水害においても大変心配です。　まず(1)の、足守川は、ほとんどが岡山市を流れており、本市側は東阿曽地区に面した河川の西側半分であります。これから梅雨時期、台風シーズンに入るわけでありまして、集中豪雨等で堤防をオーバーフローしないか心配です。平成16年ごろの台風でも、堤防の危険水域を超えるくらいまで水が来たように聞いています。足守地区の遊水地帯が開発により少なくなったこと、それから産廃場などによるものと思われます。岡山市、足守駅、吉備線下流では護岸工事ができています。つい最近では、岡山市下土田付近をしゅんせつをしていました。血吸川では、上流の奥坂地区の護岸工事をしていますが、足守川東阿曽付近、血吸川には土砂が非常に多く堆積し、水の流れも悪く、雑草も雑木も多く茂り、清掃、しゅんせつが必要だと思いますが、お考えはどうか、お尋ねします。　次に(2)番目、砂川についてでありますが、30年、50年前と比べて雑草、雑木が茂っており、昔の風景に戻してほしいと思いますが、考えはどうかについてお尋ねをします。　毎年、児島湖流域クリーン作戦を行っていますが、だれもが砂川、天井川の砂の中が雑草、雑木で覆われていて、昔の砂川の砂のきれいだった面影もなく、雑草は伸び放題で、雑木は大きくなり、とても川とは言えないと思う。私も７回ほどクリーン作戦に参加していますが、もう少し川の中がきれいになったらいいと思います。30年、50年前の風景に戻せといっても無理な話だと思いますが、少しでも昔のきれいな砂川に戻ればと思います。阿曽の校歌にも歌われている風景に少しでも近づけばと思います。今も川も堤防も荒れ放題であります。川の中、堤防の除草、雑木等の掃除をしてはどうかというように思います。松も枯れなくなるかもしれないので、どうお考えか、お尋ねします。　１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　６番片岡議員の御質問にお答えをいたします。　まず１点、一般県道総社足守線についてでございますけれども、県道の問題でございますから、県管理でありまして、我が総社市として議員の御意向を体してですね、原則的に県に強く要望したいというのがまず冒頭私どもの考えでございます。　御質問の一般県道総社足守線につきましては、仮称東阿曽上土田バイパスといたしまして、平成12年度に設立された一般県道総社足守線整備促進期成会で要望活動をこれまで行ってまいりました。平成17年度に事業が着手されまして、現在整備区間のうち総社市部分は、一部用地買収ができていない箇所を除き、東阿曽の例の三差路まで工事を終えたところでございます。今後ですね、今東に向かってこれからという感じの図になっておりますけれども、今後の予定は、足守川の中に岡山市と総社市の境があり、そこまでは県が引き続き整備をされ、また行政境から国道429号までの岡山市分につきましては、この４月１日に政令指定都市に移行したことに伴いまして、県ではなく岡山市によって順次施工していく予定になっておりますから、この部分につきましては、我がほうが岡山市に対して強く要望してまいりたいと思います。　そして次に、三差路になっている東阿曽交差点の安全・安心、いわゆる照明であるとか横断歩道の整備につきましてでございますけれども、議員がおっしゃるように、この道路が幹線化し、交通量がふえてきた場合にですね、安心・安全の確保というものは非常に大事な問題になってまいりますから、完成後に横断歩道については県により設置される予定だということでございますけれども、信号機や道路照明につきましては、今後の問題として県のほうに設置を強く要望してまいりたいと考えます。　次に、阿曽幼稚園以西についての拡幅計画についてでございますけれども、これを確認いたしましたところ、現在県においては整備計画はないという回答でございましたから、先に申しました期成会が既に解散をされておりますところでありますから、市単独として今後とも強く県に要望をしてまいりたいと思います。　次に、二級河川の足守川、血吸川、砂川の環境であり、水害に対する備えでありますけれども、いずれもこの河川ともに県管理でございますから、議員の意向を体して県に強く要望していくというのが基本方針でございますけれども、まず足守川、血吸川の水害のことについてでございますけれども、土砂が堆積いたしまして、水の流れも非常に悪いと。雑草、雑木も多く茂り、清掃、しゅんせつが必要ということでございますけれども、この件に関しまして県に確認いたしましたところ、現在足守川の改修は計画をされていないと、また血吸川につきましては、昨年護岸の設置としゅんせつが行われ、今年度には延長100ｍ程度で工事が施工され、毎年順次実施される予定になっていますと。　次に、砂川についてでございますけれども、昔の風景に戻してみたらどうかということでございますが、国道180号との交差部からＪＲ吉備線まで約１㎞にわたり伐木、しゅんせつがなされておるところでありますが、後の管理は県の事業で、いわゆる地元のアダプト事業として、住民の方々の善意で実施をしていただく予定でございます。また、その先につきましては、同じように住民の方々の御協力をいただき、管理がなされるような環境が整えば、伐木、しゅんせつの計画がなされるように聞いております。そういった環境が整わなければ、危険箇所から順次整備が行われることになっております。いずれにしましても、県に対して強く働きかけてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　６番片岡茂夫君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　片岡茂夫君　登壇〕 ◆６番（片岡茂夫君）　御答弁ありがとうございました。　県の要望のことばかりを言ってから、なかなかスムーズな回答が聞けなんだわけでございますけれども、県道のことにつきましては、岡山市とさらに協議をしていただいてスムーズにやっていただくのと。　それから、(2)番目の安全施設については、できてからというようなことでございますけれども、横断歩道と照明につきましては、市あるいは県との話になりましょうけれども、できるだけ早くですね、安全に係ることでございますから、やってほしいなあというように思います。　それから、３番目の西側につきましては、幼稚園から以西の拡幅はどうかということでございますけれども、これも県のほうもなかなかお金がなかったり、いろいろ事情があってできないんだろうというように思いますけれども、私の個人的な考えでは、今のバイパス道が429号線へつながるのをめどにですね、向こうも継続してやっていただけるというようなことをこれから強く要望してほしいなあというように思います。それができれば、また総社のまちの人もですね、飛行場に行かれるにしても便利がよくなるし、それから足守のほうの方が総社へ通勤されたり、総社へ来る人も通りやすくなるというようなことも言えます。それから、その道ができることによりましてから、阿曽地区も今高齢者率が30％というように言われております。それで、「こまわりくん」も今走って、年寄りがだんだんふえてきてますます利用されるようになると思いますけれども、よそから阿曽の地を見ましてですね、いいところだから住んでみようかなというのが、そういったような道路の整備、それから総社のほうへ来るのにもスムーズに来れるというようなこともあって、総社市全体を見てもですね、総社のまちへ来るのに本当センターラインがないような危険な道を通ってくるというのは阿曽の地区だけだろうというように思いますんで、ぜひこれを強く県のほうへお願いしていただければというように思います。　それから、二級河川の足守川、血吸川、砂川の環境、水害でございますけれども、本当はもう市長も阿曽のほうへ来られて何回も川の中を見られたり、それから砂川、天井川の中も見られておられると思います。もう本当天井川の中においてもですね、何年も草が生い茂ってから、昔の面影は全くないというのが現状であります。今、長良地区の吉備線の鉄橋の下流をきれいにされて、アダプトで何か後管理されるというようなことを言われておられますけれども、そういったようなことも今後の課題で阿曽の地区のほうへ御指導していただければというように思います。県ということでありますから、県議も２人おられたりしますんで、ぜひその辺のルートを使ってでも何とかよろしくお願いしたいなあというように思います。　２回目の質問をこれで終わります。 ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　６番片岡議員の御質問にお答えを申し上げます。　懸案となっている事項ばかりでございますし、また阿曽の発展にとっては欠かせない事業だという、議員がおっしゃるとおりでございますから、幸いに総社選出の県会議員の先生方２名いらっしゃいますし、また我が総社市の執行部もともどもにですね、県に対して強く要望してまいりたいと思いますので、ぜひ御協力を賜りたいと思います。　また、東阿曽バイパスの足守川、行政境の向こう側についてでございますが、政令市に伴い岡山市のほうに随時お願いをしてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　次に、19番渡邊繁雄君の質問を許します。　19番渡邊繁雄君。　　　　　　　　　　　　　　〔19番　渡邊繁雄君　登壇〕 ◆１９番（渡邊繁雄君）　通告に基づきまして、市長の政治姿勢について２点、そして教育行政について教育委員長さんにお尋ねしてみたいと思いますので。　私は、実は議事録を何回も私がお尋ねした部分を読み返してみますと、大変どうも内容がくどくどとわかりにくいようなことばっかり申し上げておるようでございますから、きょうはひとつわかりやすく簡明にお尋ねをしたいと思いますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　今さら私が申し上げるまでもございませんけれども、一般の市民の末端のお方までは御承知ないかもわかりませんけれども、まず最初に厚生年金休暇センター、すなわちウェルサンピアについてお尋ねをしてみたいと思います。　ウェルサンピアは、聞くところによりますと、昭和55年にオープンいたしまして、かれこれ30年間地元へあるいはそれぞれの保険へ加入されとる業界の方に多くの貢献をされていらっしゃるということを皆さんも御承知のとおりであります。それが、いろいろ機構改革といいますか、内容等を含めての中からであろうと思いますけれども、年金・健康保険福祉施設整理機構、すなわちＲＦＯという機構によりまして、この６月25日に入札執行に移されるということであります。その金額も、一番当初私どもが聞いておりましたのは６億円というような数字を賜っておりましたけれども、その後１回中間的な発表もありましたが、さらに今回は２億9,300万円が仕切り値であるというようなことを賜っております。そこで、今までの貢献でありますとか、あるいは市長が将来的に少なくとも５年、10年あるいは20年先をお考えになられたまちづくりでですね、この施設に対してどういうふうにお考えになられていらっしゃるか、お聞きしたいのであります。特に、観光プロジェクト等を組織されまして、いろいろ関係者の御意見を賜っていらっしゃると思いますけれども、そういう中で宿泊力等のお話が出たか出ないか私全くわかりませんけれども、あえて固有名詞を申し上げてどうかと思いますけれども、大きな宿泊施設といえば、もうこの施設と、いま一つはサンロード吉備路ぐらいかな、それに民間でおやりになられていらっしゃる宿泊施設ぐらいで、仮にこの地区においていろんな大会等をやるとするならば、催し物を誘致したり、人に来ていただくのに非常に支障を来すような私は思いをする。それと、多少場所的にはどうかもわかりませんけれども、逆に考えれば、この位置というのは非常に景勝地でもあるわけであります。そういうことで、市長がどういうふうなお考えかわかりませんけれども、そのお考えいかんによっては再度質問もしてみたいと思いますけれども、今自分のかわいい息子あるいは娘にしても子どもが危篤状態であるときに、成り行きを見てから考えようとかというような話であるならば、私はちょっと市長としての考えをですね、いま一度改めていただいて、ぜひ一般の人が競争入札にかかわる前に私は手を上げていただいて、ぜひこれを行政として取得していただきたいなあ。運営の仕方は幾らでもあると思いますし、私はこの値段であれば、私は必ずいろんな意味で利益も生むと思いますし、必要な施設であるというふうに思います。　念のためにちょっと私はセンター長と個人的にお会いをさせていただいていろいろお話を賜りましたけれども、財務状況も見させていただいたのでありますけれども、なかなか特別損失であるとか、特別償却じゃとか、特別利益の云々というようなことで使っていらっしゃりますから、ちょっと一般の人には財務状況がわかりにくいのでありますけれども、実質赤字が出たというのは17年度だけだそうであります。でありますが、この前も実際に民間があれを売却した場合、あるいは入札に応札した場合にどうなるんだというたときの固定資産税等はアバウト3,000万円弱か、3,000万円ぐらいかなというような話も賜りましたけれども、今の段階では固定資産税等は算入されておりませんからそのあたりがどうかというのも細目にはわかりかねますけれども、私はこの施設は総社市の将来のためにもぜひ、そして今までの年間の利用者数もかなりな数字に上っておるということはもう御承知だろうと思います。そういうことで、ぜひ行政としてのもとで取得をしていただきたいなあ。基本計画でありますとかいろいろありますけれども、先ほど言いかけましたけれども、自分の息子や娘が大変なときにね、様子眺めじゃということは、ちょっと私は手ぬるいと思うんで、この際にやっぱりきちっとした対応をしていただきたいなあという思いであります。いかがなものかひとつお考えをお知らせいただきたいと思います。　次に、過去にも私自身もお尋ねしたと思いますけれども、ＬＲＴ、すなわち軽量軌道交通でもありますし、ライトレールトランジットとも表現するそうでありますけれども、その後、そのときには市長さんは前向きで考えようというふうな答弁であったと思いますが、これも今たちまちの目先でどうこうということはないと思いますけれども、特に今回の一般質問の中では見る限り環境にかかわるお尋ねが非常に多いかったと思いますが、環境問題でありますとか、あるいはいろんなことを考えてですね、ぜひそれぞれの関係者、すなわち我が市には国土交通省から御無理をお願いしてですね、副市長さんという立場におられるお方もいらっしゃるわけでありますから、国土交通省との交渉も無論あると思います。ＪＲとの話もあるでしょう。さらには、岡山市との話が一番大事かもしれませんけれども、そういうような関係の自治体とのいろんなお話をですね、やっていただかんと、総社市だけでどうするとかこうするということにはならんと思います。で、これも私余談でありますけれども、個人的に岡山市の、前はかなり商工会議所を中心にしてお話が進められておるように賜りましたから、その関係者の人に聞きましたら、僕らは実際に商工会議所という要するに経済団体の団体であるがために、いろいろ行政へお願いはしょうる段階なんだと。で、岡山市も検討はしてくれとんだけど、ちょっとやや一服ぎみなというんですか、ちょっと小休止のような状態の話ではあったと思いますけれども、全国の中ではやはり10番以内で話を進めていただくのも必要ではないかなというようなことを思います。そういうことで、ぜひ市長さんのほうでですね、このＬＲＴについての速やかな推進といいますか、速やかというても相当時間は経過すると思いますが、仮に今岡山市が当初考えておったように備中高松の駅で折り返しじゃというような話にはならんと思いますので、そのあたりをぜひひとつ一枚加わっていただいてですね、話を進めていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。　そして、きょうは新教育委員長さん、どうも御就任おめでとうございますと言やあええんか、御苦労さまでございますと言やあええんかわかりませんけれども、御苦労でございます。私は個人的に新委員長さんには大変お世話にもなっておりますし、尊敬も申し上げておるわけでありますけれども、きょうは一市会議員と教育委員会の委員長という立場で、少し厚かましい言葉が出たら御無礼ですけどお許しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず最初に、今まで私は現委員長さんの前の委員長さんにも、さらにその前の委員長さんにも委員長さんに御就任されてどういうお気持ちでこの教育委員会を切り回すというか、取り組まれるかというようなことは賜ってまいりました。そこで、同じように新委員長さんにも就任されてその思いをまず聞かせていただきたいなあというふうに思います。　そして、２点目にはですね、いろいろ教育委員会について、私の思いでありますけれども、教育委員会という言葉は皆さんによく御承知いただいておるわけでありますけれども、きょうたまたま委員長はお見えになられておりませなんだけれども、14番議員さんがいろいろお尋ねされましたが、その話をもろに私は聞いていただいとけばよかったなあというように思いはしますけれども、特に私は教育委員会の制度についてお尋ねしてみたいと思います。　まず、その中でですね、今実際にはいろいろ取り組んでやっていただいておると思いますけれども、余り実際の実態というんですか、やっとることはなかなか見えにくい、私ども、あるいは一般の市民の人に見えにくい状態ではないかなというのであります。それで、国民と言うたほうがいいのか、あるいは父兄がと申し上げたのがいいかわかりませんけれども、教育を語る場合には、まず学校であり、あるいは先生のことだと思うのであります。でありますけれども、教育の基本、すなわち運営主体と表現したほうがわかりやすいかもわかりませんけれども、それは教育委員会であります。その教育委員会を構成しているのは、無論教育委員であります、わかったことでありますけれども。委員は、首長の要するに推薦といいますか、人事案件で議会の同意を得てですね、昨年から６名になりましたけれども、今までは現行５名で構成されておったと思います。そして、その５名、今度は６名でございますことが、一遍に変わらないように輪番制といいますか、そういう中で委員からの互選の中で教育委員長さんは誕生されていらっしゃいます。で、そのですね、教育委員長さんが選ばれておるのでありますけれども、教育長も教育委員の一人でありますよね。で、実際私が思いますのに、違ったら違うということをおっしゃっていただきゃあ結構ですから。実際にこの事務局の統括者は、私は教育長がやっとると思うんです。事務局の統括者は教育長がやっとる。そして、この教育長さんはですね、自治体職員が兼務しとんですよね。自治体の職員が兼務しとる。そういうことで、念のために申し上げれば、この制度は、資料をひもときますと、61年ぐらいの歴史があって、約60年前に公布された制度ですよね。それで、非常にここら辺が御無礼であったらお許しをいただきたいんですが、教育委員さんは名誉的なイメージが非常に私は強いと思う、名誉的なイメージ。それと、今言いましたように、事務局は教育長でありますから、一般には、余りストレートで言うと私もちょっと言いにくいんでありますけれども、１つは要するに今言うたように名誉的な関係が今までは強かったと。そうすると、教育専門職、すなわち本当に教育委員さんが教育専門職かというたら、ちょっとこれ疑問なんです、わしから言うたら。この教育長が、いろんなことを、いろんな委員会を開いても、ほとんど提案するんですよね。そういう中で、しゃんしゃんぱちぱちというような形が非常に私は強いように思う。へえで、今までに教育委員長さんにいろんなことを尋ねました。一生懸命やりょうります、来てみてくださいと言われたお方もいらっしゃいました。一生懸命やっていただいとると思います。私は一つもしょうらんって。じゃけど、そういうような非常に組織が私は、制度というんですかね、非常に矛盾しとると思うんです。先生の人事権なんかは全部県が持っとんですよね。それであって、もし万一に事が起きたら、県の教育委員会が責任を持つはずがない。今までの例を見たら、ほとんどそれぞれの市町村の自治体の教育委員会、さらには末端の校長先生か先生が責任を問われとんですよね。こんな制度というのはね、私は非常に矛盾がもう多いと思う。　それから、きょう先ほど、どなたでしたかね、議員さんが教育費の費用のお話をされました。そのときに、十分でありますかと言われましたら、十分じゃねえけど頑張りょんじゃというようなことですが、これを一つとりましてもね、予算編成するのはこちらですよ。執行するのはこちらですよ。非常に僕は矛盾しとると思うんですよ。自分らがやろうとすることを考えてですね、こういうような事業というんですか、教育をやろうと思うからこれだけお金が要るんじゃというて、自分らで組めるんならそれで組めますよね。ところが、予算要求しても、そがんことはわかっとるが、そがんぼっこう一遍にふやせるもんかとか、あるいは何ぼう考えとっても。ところが、市長さんは予算編成をやっても、市長さんが学校へ行って見ようると言うたけど、見るだけですよ、あんた。見るだけ。余り教育行政にあなたがかかわることは、意見を言うぐらいのことは無論できると思うし、思いは当然言われると思うけれど、そういうような非常に制度そのものに僕から見れば矛盾点が多いと思う。　そこで、私は、新委員長さんはあらゆる方々と言えばいいのか、機構と言えばいいのかわかりませんけれども、非常に幅広いレパートリーといいますか、つながりをお持ちでありますから、私は、そこで市長、ナンバーワンになれる。そういうような総社市がなかなか一遍に言うたからというてあしたの昼からはならんと思いますけれども、わしは全国発信をですね、県に対しても国に対しても私はそういう矛盾した制度を変えて、変えようじゃねえかと、悪いものはいいようにしようじゃないかという、私は新教育委員長さんをですね、頂点とは言いませんけれども、首長さんと力を合わせもってやっていただくことが、私はすごい教育に対する改革といいますか、源として生まれるんではないかなというような思いがしておるんであります。　じゃけん、当然教育委員会としての仕事は当然教育長さんを中心にいろいろして、それのことは進めていただきゃあと思います。ただ、その中で、今まで大体月１回に校園長会をやっとるとか、それからいろいろ教育委員会の会議を持っとると言うんですけど、実際には充て職的なような形でなしに、本当に熱意を持っていただいて、委員長さん済いません、とっても耳が痛いことを申し上げますが、せめて一般質問の機会ぐらいは、今までの委員長もだれも出てこなんだ。私に言わせたら、インチキですよ、やっぱり無責任。一般質問のね、間ぐらいは出てきて、雰囲気を聞いてもろうて、教育委員会へ対するかなりの要望が出とんでありますから、それを察知してもらわなんだら、本気でやりょうるじゃということは私は絶対に言えんと思う。認められない、私は。じゃけん、わしは新委員長さんであるがゆえに甘んじて物を申し上げておりますけれども、私はそういうような改革も一つの改革だと思いますので、いろいろお考えはあろうかと思いますけれども、ぜひひとつ一考してみていただけるべくお願いしたいと思います。　以上で終わります。（拍手） ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　19番渡邊議員の御質問にお答えをいたします。　まず１点でございますけれども、ウェルサンピア岡山の存続問題についてであります。　私の基本的な考え方は、このウェルサンピアは総社市になくてはならない。それは、宿泊において、レジャーにおいて、総社市の中にこの施設がないということは想像だにできませんから、何とかこれを存続に持っていくということが我々の大いなる役割であるんですけれども、状況がですね、ＲＦＯという整理機構にゆだねられておりますから、我が総社市のフリーハンドという部分が非常に少ない話でございますけれども、基本的には私たちはこの施設というものを存続に持っていかなければならないというふうに思っております。　特に、現在53室あり、185名が１日に泊まれる人数でございますけれども、この客室数というのを失うことというのは、非常につらいものがあります。またさらに、この７月20日から８月31日までの夏休み期間を含むレジャープールなどの集客数が西日本最大であり、ワンシーズン８万7,000人を超える、多いときには10万人何々とするような数が県内外から訪れている事実というものもありますから、この集客能力というのを失うということも非常につらいものがあります。しかし、こうした状況の中にありながらですね、小泉改革以降、特殊法人改革と称しまして、国において年金福祉施設等については、厳しい年金財政の状況や社会情勢の変化などによりまして、その整理合理化を図るために、平成17年10月１日から平成22年９月30日までの５年間に限り、年金福祉施設等の譲渡等の業務を行う、先ほど申し上げました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、通称ＲＦＯの手にゆだねられるということになりました。したがいまして、現在ウェルサンピアは、このＲＦＯの持ち物、支配下にある施設ということになっております。　そこで、冒頭申し上げましたように、私どもはこの施設がいかに存続に向けたスムーズな移行になれるかということに対して総社市としてもいかばかりか協力をしないといけないということにおきまして、落札業者に対して現在の業務形態で維持存続をすると、いわゆる宿泊、あるいはプール、おふろなどについて、現条件を維持するということを条件に、固定資産税を３年間に限り免除するということをＲＦＯに支援策として提出、提案をして、それが認められているところでございます。　先般、３月31日付でＲＦＯがウェルサンピア岡山の入札公告を開始いたしました。議員がおっしゃったように、最低売却価格が２億9,300万円ということでございました。５月12日には現地で内覧会が行われまして、数社が見学に来られたとお聞きいたしております。今後のスケジュールといたしましては、６月11日が入札参加申込期限でございまして、実際には６月25日が入札日になっております。その入札がどうなるかは今のところ推測の域を脱しませんけれども、先ほど申し上げましたように、現体制を維持してくれる善良な方が入札をされるということを希望しておるところでございます。今後ともＲＦＯと連絡を密にとり合いながら、入札経過を注視していきたいというふうに考えております。　次に、ＬＲＴについてでございますけれども、全国で国土交通省が行う、いわゆる補助事業でございますけれども、低床型路面電車の導入の件でございます。この件につきましては、平成19年４月に総社商工会議所が中心となりまして吉備線ＬＲＴ化調査研究特別委員会が発足され、平成20年３月に清水男会頭のお名前で私あてに要望書、いわゆるＬＲＴを進めてくれという提案書をいただいたところでございます。それを受けた形になりますけれども、市といたしまして市の関係職員で構成する総社市総合交通体系調査研究委員会を平成20年10月に立ち上げ、市内の交通体系のあり方、あるいは地域交通、生活の足の確保、市街化の促進、観光の足の確保などの面から検討を行い、吉備線のＬＲＴ化を含む市内交通体系の課題、問題点の整理を行いました。　今後はですね、役割というものもございますが、岡山市がどうするのかということも非常に問題になってまいります。それから、国がどこを選ぶのかと。現在10地区が総枠になっておりますが、富山市が先行した形になっておりまして、残る議席が９とも８とも言われておりますが、どこを選ぶのか。また、ＪＲがどれだけ負担してくださるのかという話にもよりますけれども、いかような場合にでも我が総社市が対応できるような検討、準備はしておかなければならないということで、平成21年度当初予算において交通戦略基本構想作成業務委託料を計上しておるところであります。純粋に考えまして、岡山市がどうするかと。岡山駅と総社駅をつなぐ路線でございますから、これが途中で分断されることがいかがなものかとも考えておりますけれども、今後のあり方につきましては、準備、調査、検討するとともに、それをもとに議会の方々とも相談をしながら進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　森下教育委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会委員長　森下和郎君　登壇〕 ◎教育委員会委員長（森下和郎君）　まず初めに、議長様を初め議員の皆様方には、平素から教育について御理解と御協力、また御支援を賜りまして、まことにありがとうございます。この場をかりまして、厚く御礼を申し上げます。　さて、19番渡邊議員の委員長に就任しての抱負はどうかとの御質問にお答えいたします。　実は私は、教育委員長としての実感が今まで余りわいておりませんでした。４日の市議会の開会におきまして、座席に着きまして、教育長の上だということで、自分は大変びっくりしております。また、責任重大なものがあると再認識いたしました。　平成19年５月12日に教育委員を拝命いたしましてから、約２年が過ぎました。毎月の委員会会議は無欠席ですし、幼・小・中学校の卒業式、入学式など、学校行事も大変楽しく出席させていただいております。私は、議員の皆様方が御承知のように、複数の学校の学校医として、また総社小学校、総社西中学校のＰＴＡ会長、そして総社市連合ＰＴＡ会長を長年務めさせていただきました。こうした体験を踏まえまして、教育行政に対する私なりの意見、提言を行ってまいりました。最近では、新型インフルエンザについても、医者としてのその感染予防について意見を述べさせていただいております。　私は、現在世界最大の奉仕団体でありますロータリークラブの国際ロータリー12690地区、岡山、島根、鳥取の会長を昨年務めてまいりました。岡山、島根、鳥取の６クラブを公式訪問してまいりました。その中で、非常におもしろいと思いましたのは、松江地区におきまして聞きましたお話でございますが、今テニス界のプリンスとして活躍しております錦織君が、小学１年生のときに英語塾に参りまして、英会話を教えてほしいと入塾してきたそうでございます。そこで、君はなぜ英語を習いたいのかと聞きますと、テニスで世界に羽ばたきたいと答えたそうでございます。塾の先生方はその抱負の大きさにびっくりしまして、大いに協力、支援し、現在の彼があるという話でございました。ゴルフでもそうですが、石川君も英語はべらべらでございます。全盛期の尾崎将司選手が英語がしゃべれたら、世界のゴルフ界は大変変わっておっただろうというふうに言われております。　現在、教育界はゆとりの授業だというようなことで、土曜を全休したりして学力低下を招き、文科省は慌ててレベルアップに努力をしているようですが、二宮尊徳、山田方谷のような努力という時代の先人の教えを軽んじてはいけないということがよくわかると思います。　私の教育委員長としての抱負は、医師として、子どもたちに心身ともに健全で健やかに学び、成長できるように、また私以外の委員さん方も幅広い分野の方が選任されておられますから、それぞれのお立場での高所大所からの御意見を委員長として取りまとめつつ、教育問題を考え、教育行政に反映してまいりたいと思っております。今後も総社市の子どもたちのために、ひいては総社市の未来のために、教育の充実について努力してまいりたいと思いますので、御支援、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。　次に、教育委員会は本当に必要かとのお尋ねでございますが、教育委員会は、御承知のように、教育の政治的中立性の確保、教育の継続性や安定性の確保、地域住民の意向を反映させようと制度化されたものであります。そして、この中立的な意思決定を行うために、多数な複数の委員による合議が必要で、さまざまな分野の委員が選任されることが、教育の専門家だけではない、幅広く多くの人の意見を代表することになっております。　教育委員会制度は、教育行政を実施するため、今日においても十分意義のあるものと考えております。しかし、教育委員会に対する問題点も指摘されておるところであり、根馬議員への教育長の答弁にもありましたが、今年度教育委員会の点検及び評価報告書の公表などを実施してまいります。いずれにいたしましても、教育委員会の功罪は別にして、やはり教育をコントロールできる機関は必要と思います。　渡邊議員の熱弁によりまして、ちょっと余分なことをしゃべらせていただきますが、かつては我々学校医も、医者として学校医の制度に入っておりまして、年間文科省からの予算は21万円でございます。それを我々が手元にもらうのは16万円でございました。４万円から５万円は一般行政、そしてまた土木工事に使われとったわけでございます。それでは本当の意味で仕事ができないということで収入役に談判いたしまして、現在は全額文科省からの予算をいただいております。決して教育行政が県や国へいろわれとるということではなしに、市としての本当の意味での立場も我々は考えて頑張っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長（丹下茂君）　19番渡邊繁雄君。　　　　　　　　　　　　　　〔19番　渡邊繁雄君　登壇〕 ◆１９番（渡邊繁雄君）　市長に再質問させていただきます。　私は個人的に、先ほど言いましたように、センター長にお会いしました。いろいろ賜りました中で、もしセンター長さん、６月25日の入札の締め切りで要するに落札に至らなかった場合どうされるんですかということを彼に言いましたら、そうじゃなあ、今の時期じゃから落札は高い金額で落としてもらやあええんじゃけど、あるかねえかわかりませんなあというような話ではあった。そのときに、整理機構の考え方としては、今仮に落札がなかった場合にどうするかということは、私が尋ねた時点では検討してない、まだそこまでは考えてないんだというような話じゃったんであります。今はどうなったかわかりません。かれこれ１カ月ぐらい前の話でございます。そういうことになってくると、今市長さんのお考えでは、一般の人に応札していただいて、落札して、３年間は現状維持でやってほしいというようなことで、３年間やっていただければ固定資産免除を考えとんだというようなことでしたが、私が申し上げたいのは、民間とかそういう人に落札をゆだねるんでなくして、行政そのものが入札に参加することはできませんか。すなわち、非常に大事な部分を見過ごすようなことはいけませんよということを私は申し上げたつもりじゃったんじゃけど、言い方が悪かったんでしょうね。市で私は頑張っていただいて、行政が応札に臨むということになれば、かなり整理機構との話も変わってくるんじゃないかなという思いもしとるから、今からいえばもう時間的にちょっと難しいかもわかりませんが、ぜひ仮に応札になればこれはどうしようもありませんけれども、なかった場合にはぜひ今の段階では一考していただいて、どうしても総社市へ私は将来的なことを考えたら残すべき施設だと思いますから、ぜひひとつ頑張っていただきたいなあという思いで申し上げておきたいと思います。　それから、委員長さん、いろいろ賜りました。確かにおっしゃるように、御就任以来そう時間もありませんし、でありますけれども、僕が申し上げたかったのは、制度の中でかなり矛盾した部分があって、非常にこういうものはですね、なかなか一朝一夕に変えられるようなことじゃありませんけれども、機会があったときに私はぜひそういうような声も出していただき、当然首長さんのほうも市長会のとき等に出していただかにゃあいけませんけれども、特に委員長さんはいろんな面でのつながりがあるわけでございますから、そういうことを重ねてお願いして、あえて答弁はもう結構でございますけれども、重ねてお願いをいたしておきますから、よろしくお願いしたいということと。大変御無礼なことを申し上げたかもわかりませんけれども、せめて、一般質問は何ぼう最長でも３日間なんですよ。ですから、教育だけでなくしても、今までは出ておみえになられなんだけど、新しい委員長さんにおなりになられたから、私はぜひ出てきて、皆さんの議員連中、少なくともいろんな考えを持っておるから、できれば聞いていただきたいなあという思いで、お願いのつもりでございますから、そのようにお受けとめをしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　19番渡邊議員の御質問にお答えをいたします。　冒頭に申し上げましたように、ウェルサンピア岡山は我が総社市にとって宿泊面でもレジャー面でもなくてはならない、そういった施設と位置づけておりますから、６月25日が第１回目の入札日でございますからその推移を見守らなければなりませんけれども、現体制を維持し、営業してくださる善良な方が落札をすることを希望しておりますが、万が一この落札がなかった場合、落札適合者がいなかった場合については、市が参入するか否かについてさらに議会の方々と相談をさせていただきたいと思います。　確かに、この施設がなくてはならないものと言いながら、我が市の財政状況もございますし、その辺につきましても将来を見通した市の考え方というものをよく議会の方々とともに考えてまいりたいと思いますので、そうなった場合はどうぞよろしくお願いをしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　森下教育委員長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会委員長　森下和郎君　登壇〕 ◎教育委員会委員長（森下和郎君）　ただいまお聞きいたしました渡邊議員の御意見を初め、今後も多くの方々の御意見を広くお聞きし、教育委員長として総社市の教育行政推進のために今後努力してまいりたいと思います。時間があれば、また議会にも出させていただきたいと思っております。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○副議長（丹下茂君）　この際、しばらく休憩をいたす前に、皆様にお願いしたいと思いますが、もう一人行きたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（丹下茂君）　しばらく休憩いたします。10分間。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時38分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時47分 ○副議長（丹下茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、私より申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　次に、11番加藤保博君の質問を許します。　加藤保博君。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　加藤保博君　登壇〕 ◆１１番（加藤保博君）　新生クラブの加藤でございます。　本日最後の質問者になろうかと思います。もう後がつかえていないということで、たっぷり時間をかけてやれと、大丈夫だと、同僚議員からのそういうお許しをいただきましたので、正直にそれを受けとめまして、そしてですね、御質問をさせていただいてるのはほんの１行か２行なのですが、どうせおまえはパン粉のようなやつで、パンのようなやつで、イースト菌で、こんなのをこんなに膨らませて長う言うんだろうと言われまして、多分そうなると思います。市長も覚悟していただきたいと思います。　議長よりお許しをいただきまして、大きく２点お尋ねをしてまいります。　まず一番最初ですが、全国発信のまちづくりについて、これを具体的にどのように進めていこうとしておられるのかということであります。この平仮名で言うところのまちづくり、これはもう取り組むに当たって大変難しく、また範疇といいますか、幅も広い。言葉としては大変使い勝手のいい言葉なんですが、全国の自治体も文化とかと同じように、大変悩む部分だと思います。本市も含めてですね、自治体の多くが市民と協働のまちづくり、市民が主役のまちづくり、市民主導とか、住民と一体とか、いろんなよく似たフレーズを使って、こういうまちづくりという言葉でくくっております。この本市の総合計画、このまちづくりの共通理念はですね、共生、交流、文化で、地域、文化、自然が支える心豊かな生活交流都市を目指すということであります。そして、その基本計画は、ちょっと読み上げますが、人にやさしい健康と福祉のまちづくり、豊かな地域と文化を担う人材育成のまちづくり、水とみどりあふれる快適のまちづくり、安全で安心な住み良いまちづくり、活力と躍動のある産業のまちづくり、そして市民主役のふれあいのまちづくりとあるわけです。もうまちづくりだらけでありますから、いかに便利な言葉でもありますし、また全部の部署へこのまちづくりを進めるように、当てはまるようになっております。　しかし、この総社市にはですね、まちづくり課という課があります。これはさっきの安全で安心な住み良いまちづくり、この部分の仕事をしている担当の課であります。さっきもお話が少しありましたが、横断歩道とか防犯灯とかもありますが、警察との連携をされた安心・安全のこともされておりますね。また、なぜか最近ではＬＲＴや、この前ありましたスマートインターチェンジの、そういうことまで総社市のまちづくり課がやっておるんです。これもちろん基本計画では全市的にあらゆる部署でこのまちづくりという言葉が使われておりますが、そうであるなら、このまちづくり課という名を使って、今後使って設けるならば、総務とか企画とかというような感じのところで、総合まちづくり課というような、そういうものをつくらないと、合致していかないんではないかと思います。どうも現在のまちづくり課という、あそこのネーミングは趣旨が違うように思いますが、まずこの点では、市長、いかがお考えでしょうか。今の課は安心・安全課とか、それでいいんじゃないでしょうか。　そしてですね、総社市のホームページ、これまちづくりの項目があるんですね。このまちづくりの項目のところを見てみますと、公園、都市計画、道路、住宅、区画整理、企業誘致、こういう項目が出てくるんです。これはどう思われます。ホームページの中ですけど、総社のまちづくりは何かもうハード事業のように思えます。そう言ってるようなものなので、これはもう事業課のインフラ整備が載っているんです。だから、もうこういうところはね、漢字で書いてもらわないとだめです、まちづくりは。平仮名ではだめです。いかにも何となく、ただ何となく便利に使っているというのが、このまちづくりという言葉です。しかし、本当に一番重要なのは、ソフト事業のまちづくりをしっかりやらなければならない。それも市民、住民と一体となって、一丸となってやらなければならない。私は常々そう思っておりました。　ところがですね、今議会のこの提案説明の中で、総社市のよさ、総社市のまちづくりを全国に発信していくことは、これからの厳しい自治体間競争を勝ち抜いていくためにも大切なことであると、市長はこう言われました。そこまではいいんです。まさしくそのとおりですから、そこまでは本当にいいんです。だから、そこで何をしていって、何を発信していくのかということをお聞きしたいわけです。その市長の言われることが、全国に発信すると言われることが、交流と多文化共生をキーワードにした国際感覚あふれる、国籍を超えたまちづくりをする、そして環境先駆都市を率先し、実行するまちも目指すと、こういうことをいろいろ云々言われてるわけですが、全部の部署にうたわれてるまちづくりですから、全部を全国発信するんだといえば、それはそれまでですが、市長は就任以来、先ほどからも大熊議員、赤澤議員等も言われておりますが、あれもやる、これもやる、これも県下一番を目指して発信する、日本一へと発信する、子育て王国も県下ナンバーワンを目指す、何々全国大会も誘致する、何々協議会は立ち上げ何々先生に来ていただく、何とか観光プロジェクトはつくって何々の社長に座長に就任していただく、環境観光大使ももちろんそうですが、確かに新しい取り組み、それを次々とされてナンバーワンを目指す、これは確かに情熱を持って挑戦するということは、首長としてはこれは本当に必要なことです。それはそれで大きく評価できるものでありますから何も反対するものではありませんが、市を左右するような大きな政策ではないので、一つの取り組みですので、そこは粛々とやっていただきたいと、私はそう思っております。　何もかも目指す目指すと声高らかに次々と発表して、それがマスコミに取り上げてもらい、報道され、全国紙にも紹介される。全国のテレビ放映もされる。そして、総社市はこんなに頑張っているんだと、どれもこれも全力で、こんな元気なまちづくりをしているんだという、それも発信することもそれはそれでいいんですが、これが果たして総社のまちづくりを全国発信しているということになるんでしょうか。そうだともしおっしゃるんでしたら、これはもうまちづくりを全国発信しているんではなくて、市長の新しい取り組みを全国へ発表しているだけだと、私はそう思っております。これは大変きつい言い方ですが、同僚の議員も先ほどおっしゃいましたので意を強くしてここで言わせていただいておりますが、市長も先ほどから反省されて言われておりましたが、中身が充実していなくて結果が伴ってこなければ、何にもならない。地に足をつけて地道に取り組んで、その結果が県下でナンバーワンになったとか、日本一だと評価されるようになったとか、そういうふうになっていくのが理想ではありますが、そう思います。目指すことは肝心です。しかし、もっと粛々と地道に取り組むということがもっともっと肝心だと思います。どうも全国へ発信する総社のまちづくりというものが、そのフレーズの持っている意味が、私の思っている市民とともにというこの広い視野でのソフト事業的な全庁的な感覚と、市長がお考えになっているところが、何かこう違うように思えます。そうした中で、今後の進め方ですね、それを改めてお伺いいたします。　そして、次のところでブランドということでお聞きしておりますが、この質問もまちづくりに対する見解がもう全く違うようなので答えがどういうお答えが来るか想像がつきませんが、全国へ発信するとなると、私はもう特有のベースというか、核というか、中心となるものが絶対必要だと、そう思っております。それは何だとお思いになるでしょうかと。ここでは総社ブランドというブランドという言葉を使いましたが、何を考えておられますかということでお聞きしております。さっきも言いましたが、市長は就任以来次々と報道、新しい事業を発表して推進しておられます。その点、市民も元気さ等については大変な評価をされとるわけですが、その報道で活躍ぶりがたくさん出てきておりますが、この質問でまさかとは思いますが、私が全国発信している総社のブランドは何かって言ったら、市長がまさか、いやそのブランドは私片岡聡一だというぐらいな勢いで今全国発信されております。これはささやかな皮肉でありますが、失礼いたしました。中心の柱となるような、核となるような総社ブランド、これは何かということをお尋ねいたします。　次に、２点目でありますが、墨彩画公募展についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　本年度は募集の年度でありますが、これは来年の秋、第８回の募集であります、今準備の年ですが。第１回目はその応募が1,000人を超える応募があったと。市民の方も多くの方がそれに応募したとお聞きしております。恐らくそんなにレベルのところとか考えてなくて、ただ純粋に市民の方も皆さん応募されたと、そう感じております。この雪舟大賞を受賞しますと300万円、そして入選が100万円、この100万円、入選は５点でしたかね、８点でしたかね、入選作品、何点かあるわけですけど。こういうね、多額な賞金です。こういうことをしている自治体、こういう公募展は全国でもありません。全国で一番の高額賞金であります。平山郁夫先生を初め、そうそうたる先生方が審査員に名を連ねてくださっている。大変レベルが高過ぎて、もう今は応募者も専門の美術大学というか、芸大、そういうところで一流画家を目指すような方の、画学生です、画学生がもう中心となっております。とても一般の人のレベルではない。よって、応募者もですね、1,000人を超えてたものがもうどんと減って、今では300名ちょっと。昨年度ですか、三百数十名の中に、市民の応募者数が果たして何人おられたでしょうか。恐らく１けた、それも下のほうだと思います。その人数がもしおわかりになれば、教えていただきたいと思いますが。　これは雪舟を顕彰するがために始まった記念事業でありますが、これはこういう状況の中で、市民に何の効果が生まれてるのかなと。毎回たくさんの絵を高額で買い取り、いつも言いますけど、埋蔵文化財へ埋蔵したままにしといて、何を目的に何のためにやっているのかとずっと思っております。１回の開催の費用が2,500万円です、2,500万円。今まで過去７回やっておりまして、文化振興財団への委託料が７回で１億7,500万円をもう既にお支払いをしております。これは予算として計上される部分だけですから、目に見える部分だけです。正規の職員の方もそれは長時間携わる方もおられますし。それで、来年の秋、第８回をするわけです。これはもう決まっております、今準備をしておりますから。そこでまた2,500万円。来年やって、ちょうど予算に出てくるのが２億円です。２億円をもうかけるんです、かけたんです。で、何の効果があるのかなと。市民が果たしてこれを喜んでいるのかなと思うわけです。雪舟を顕彰する事業と申しましても、市民がそれを受け入れている感覚は全くありません。全国の一部の画学生が一流になるための登竜門です。そうとしか思えないんです。雪舟大賞に選ばれたら箔がつくといいますか、略歴といいますか、受賞歴とかにそういうことが掲載されていきますから、ますます箔がついてくるわけです。箔がついた上に300万円、何百万円というお金がいただけるわけです。その人たちのために、この田舎の小さい総社市がですね、今後血税を投入して、その人たちのパトロン、パトロンはあれですけど、その人たちを育てていく必要は余りないんじゃないかと、そう思っております。ちょっと熱くなってきましたが。何か大きな美術関係の財団とか、もう国レベルでするような大きな公募展なんです、これは。余り何の目的も持ってないように思えますので、今後このまま続けていくような必要性があるのかということでお聞きいたします。　そして３点目ですね、雪舟を顕彰するための本来の趣旨と、今言いましたように方向がもう全く違っております。単なる多額な賞金の一公募展になっているのではないかということで、規模というか、やり方、墨彩画公募展をもっと形を変えて市民レベルに、規模を、形を変えて継続していくことはできないかと。市民目線で、市民が遠慮なく参加できるような展覧会ですね、そういうものに方向転換していったらどうかと。それについて考えはどうでしょうか、とりあえずお尋ねをいたします。　これで１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　11番加藤議員の御質問にお答えをしたいと思います。　私に対しまして、全国発信のまちづくりについて、具体的にどう何を発信しようとしているのか、あるいは全国発信するための総社ブランドは何なのかということでございますけれども、まず１点目、全国発信のまちづくりということもさることながら、私自身の政治に対する姿勢であるとか、あるいは政治手法であるとか、行政段階での構築の仕方であるとか、そもそもそういった根底の部分のあり方から私が答弁したいと思います。　おっしゃるとおり、さまざまな切り口で矢継ぎ早に走り抜けてきたような気がいたします。私の悪いところでもあったと思います。ことしの１月になりまして、この景気の問題、特に総社市民を襲った100年に一度と言われるこの景気の低迷、特に２月から三菱自動車水島製作所が１カ月に７日しか稼働しない、そしてここに来て有効求人倍率が29％。例えて言うならば、100人の求職者に対して29人しか就職できないと。これは県下15市のワースト１位でありました。特に、部品工場が直撃を受けているということでありました。そういった中で、私は非常に多く感じることがあったことは、これはいかんと思ったんです。どうにか市民のために何かをと、今動けることは今動こうというふうに思いました。したがって、農業会議であるとか、外国人を救わなければいけない、ＡＭＤＡと提携をしてどうだとか、経済産業省から局長を招いて商工会議所と一緒に将来ビジョンをどうだとか、緊急景気対策の中で雇用に対する補助金のあり方をどうにかならないかとか、さまざまなことをやりました。しかし、それが結果としてなかなか形にならないとか、実行ベースで本当の市民のためになるようになるためになかなか時間がかかるとか、即効性がないとか、いろいろあると思うんですけれども、やはりいま一度私自身が自分の足元を見て、総社市民の方向をちゃんと見据えて、目線に立って、一体今市民が望んでいるものは何なのか、奇をてらうことなく、メディアを意識することなく、着実に粛々とやっていくという政治姿勢そのものを問われていることだろうと認識いたしましたから、改めるべきは改め、歩調をもう少し緩やかにしながら、実りある着実な行政運営に努めていかなければならないと、御質問の趣旨を聞きながら自席でそういうふうに考えておりました。　そういう中で、まずまちづくりという平仮名の部分について、特にソフト事業のまちづくりをやるべきだということはおっしゃるとおりでありますし、今の人権・まちづくり課というワークがですね、ともすれば安心・安全の方向に偏重しておりまして、まちそのものをつくりということは、今の現ベースでいきますと商工観光課の観光プロジェクト係による部分と企画による部分と分散しておりますから、総合的なスタイルとしてまちづくりを標榜する課というものを新たに考える必要はこれはあると思いましたし、またもう一つ言うならば、地域応援課などが担う部分や新たにつくった土木課のそのもののワークなども合わせたようなものが必要かと思いますし、さらには都市計画課の部分もあろうかと思いますし、一体的なまちづくり、平仮名のまちづくりというものを模倣する、模索する、標榜するポジションというものは、今後新たに検討を加え、考えてまいりたいと思います。腰を据えてですね、全国発信のまちづくりというものは、あれもやる、これもやるの中からでは生まれてこないと思いますから、何か１点に絞り、これを集中的に腰を据えてやる必要があると。もう一度生き残りをかけた知恵比べと言いながら、ちゃんと着実に実のあるものを考えていかなければならないと思います。　そして２点目、さらに総社ブランドとは何かということでありますけれども、これはまさしくみんなで考えていくべきものであると思いますけれども、この分野におきましては、観光プロジェクトをつくり、８つの分科会でそれぞれが検討を加えながら進めてまいりましたが、その８の分科会から具体的な案がそろそろ出始める今佳境の部分になってまいりまして、総社を何で発信していくかという議論がこれから佳境になります。今の考え方の主流としてはですね、新たなものをつくるものでなくして、総社の本来のよさに何か付加価値をつけて発信していくべきだということを考えようとしておりますから、また知恵をかしてほしいと思います。　先般、全国市長会があった折にですね、総社の新ピオーネの初売りを全国で一番大きいとされる大田市場で私もともに試食会に参加をし、はっぴを着て売りました。しかしですね、私が見た現実というのは、この広い大田市場の中で競争が起きて競りになっている数カ所に、総社のピオーネは入っておりませんでした。競りが起こっている数カ所というのの一番派手派手しい部分は、実は宮崎のマンゴーでありました。だから、やはり宮崎県がいかに発信力を持ち、このマンゴーというものをブランド化してやっているかというのを現実に見たときにですね、やはり果物の分野でも総社がブランド化されていない現実を見てですね、これは頑張らないといけないなあと思ったんですが、その大田市場の営業部長さんに聞いてみると、実は総社のピオーネというのは山梨なんかよりも全国的にも品質はナンバーワンなんです。価格も高いし、むしろ高過ぎるぐらいだから、デパート感覚で庶民受けしないだけであって、クオリティーは総社ピオーネというのは大変すばらしいと。そこにブランド化であるとか、それから全国発信であるとか、総社自体の知名度であるとか、そういったものを我々がですね、もう少し踏ん張って、頑張ってですね、これを全国に発信していくんだというような意気込みは持たなければいけないのではないかなというふうに思ったんですが、いずれにせよ、皆でですね、英知を結集して何を売るかと、何を売ってどうブランド化していくのかということを、これから地に足をつけた議論として考えていかなければならないというふうに考えております。　墨彩画については、教育長のほうから答弁をいたします。 ○副議長（丹下茂君）　桒田教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　桒田交三君　登壇〕 ◎教育長（桒田交三君）　11番加藤議員の御質問、墨彩画公募展についてお答えを申し上げます。　まず最初、市民にとっての効果はどのように考えているのかということでございます。　この公募展、雪舟の偉業と足跡を改めて顕彰するとともに、広くすぐれた墨彩画作品を公募し、文化の振興に寄与すること、また雪舟のふるさと総社を全国発信をすることを目的に、総社市文化振興財団に事業を委託いたしまして、隔年で開催をしております。毎回300点を超える応募がございました。昨年は342点で、審査後入選作品55点を総社、倉敷、岡山の３会場で展示をいたしました。　市民にとっての効果ということでございますが、雪舟のふるさと総社がＰＲできたこととともに、雪舟について再認識をしてもらえたこと、また高水準の墨彩画作品を多くの方々に見ていただけたことなどによりまして、市民の文化度あるいは芸術に対する関心や理解度など、目には見えませんが一定の効果があったというふうに考えております。　次に、２、今後開催の必要性はあるのかについてでございますが、第１回の墨彩画公募展におきましては、先ほどお話がございましたように、1,020点ございました。うち、県内が281点ございまして、その入選の中に総社市のお方もお一人入っておられました。第２回目も507点応募がございましたが、85点と非常に少なくなりまして、ただ入選の中に総社市の方がお一人これもございました。第３回以降、総社市の方、応募が10名程度、それよりも非常に少ない、第５回なんかは非常に少ない人数でございましたが、どの回も７回まで総社市の方の応募はございました。入選とかというところまでには至っていないというのが現状でございます。そういうふうなことを考えますと、前回第７回の開催のときにいろいろな点、費用の面、あるいは参加の面、あるいは市民に対するメリット、これが当初の方向とは少し変わっておるのではないかということで中止を検討したこともございましたが、文化団体等から強い要望がございまして、実施をしてまいりました。今回、第８回目につきましては、墨彩画の展覧会が平成22年に当たりまして、本市で開催の国民文化祭、美術展日本画、これの展示の時期と重なっておったということでございますので、同時に一つの会場で展示を行うよう計画をしております。第８回の開催までは今までと同じ形で実施したいというふうに考えております。　なお、23年度以降につきましては、見直すべきとの意見も先ほどいただきましたし、いろいろな諸事情もございますので、関係団体あるいは審査員の先生方とも相談をいたしまして、中止または縮小も含めまして、見直しを検討してまいりたいと考えております。　３点目、市民レベルの規模に縮小してはどうかについてでございますが、先ほど申し上げましたように、平成23年度以降の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますが、雪舟を核とした文化振興は必要と考えておりますので、市民を対象とした事業への転換も含めて考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（丹下茂君）　11番加藤保博君。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　加藤保博君　登壇〕 ◆１１番（加藤保博君）　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　このまちづくりのことに関しまして、市長にかなり皮肉を込めてきついことを次々と言ったかなと思います。多分こういうふうな答えが返ってくるんだろうと思いまして、こんなに用意していたんですが、前の市長と違いまして、すごい素直に反省はされますし、どうしましょうかね、これ。いや、本当に先ほどの議員のときからもそうですが、素直に言われますので、本当にさっき言われたようにしていただきたいと思います。何もそれをやめてしまえとか、するなとか、そんなことは一つも言ってないので、元気を出さんといけんところはどんとやっていただければよろしいし、ただ何々協議会を立ち上げるとか、こういうことをするんだ、ああいうことをするんだというのは今まででもやってたわけですから、昔から。こういう協議会もあったのか、こういなのもあったのかというのが、我々も知らない部分もあったんです。でも、そういなものは次々とできていってたわけですから、目に見えたときに発表があったのもありますし、もうお任せしたり、そこの協議会の御意見を聞いたりするようなときのは、もうそれは声高らかにその都度その都度しなくてもいいのではないかというのが私の思いであります。　まちづくりのことについては、それはもう了解いたしましたが、まちづくり課のことについてはまたそれも検討していただければと思いますが。　全国ブランド、まちづくりを全国に発信するがためのブランドですから、難しいんですけど、この間委員会の視察で長野県の安曇野というところへ視察に行かせていただきましたが、そこは安曇野、合併して市になったわけですが、安曇野ブランド、安曇野というものをブランドにしようということで、市民と一体となって初めて大成功されてるわけです。そこの推進室の人は、公務員の方というか、職員の方じゃないんですね。市長が公募して、民間人の人がそこへ入られて、一つ一つ花火を打ち上げなくてもいいと、打ち上げ花火は必要ないと、腰を据えて安曇野ブランドを考えてくれということで、年数を何年か限られて市が採用して、それで大成功してるわけですが、理想を言えば、この総社市も総社ブランドとして売れればいいわけですが、先ほど市長も言われておりましたが、この総社というのはもう知名度が全くないんですね、全国へ行くと。岡山県すら知らない方もおられますが。倉敷はそれはもう大変よく知られとります。しかし、この総社というのが全く知られてない。倉敷の北にあるんだ、東は岡山市と隣接しているとか、大変説明から入っていかないとだめです。安曇野の場合は、安曇野地域一帯が市になって、安曇野、安曇野と言ってれば売れていったわけです。総社の場合は、総社、総社がぴんとこないので、例えば今までのあれからいうと、吉備路ですね。じゃあ、吉備路、吉備路といって全国に発信はしておりますが、吉備路というのもあくまでも岡山の吉備津のあたりから山手の一部のあたりまでが吉備路でありまして、吉備路というのは道でもありますし、清音も吉備路じゃないんです、我々の常盤も違うんです。川西地区の人も昭和の人も池田の人も阿曽の人も、吉備路ではないんです。だから、吉備路、吉備路って余り全国に発信しても、ますますぼやけるだけです。吉備路マラソンというのは山陽新聞がつけたネーミングですが、きびじアリーナとかというて体育館も吉備路を使ってる、サンロード吉備路。吉備路、吉備路って余り売れば売るほど、総社から離れていって、ぼやけていってるんです。　だから、それで、そういうこともあるんですが、大変難しい。それで、まちづくりのブランドは何かと言ったんですが、市長からのお答えは、私は宝福寺とか吉備路とか国分寺とか鬼ノ城とか、そういうことを核に市民と一体となって総社を売っていくんだとかという答えも想像しておりましたが、ピオーネが出てきまして、これはもう観光の中の農産物の総社市をただ売るだけのピオーネです。これはね、市長が幾ら東京のほうへ行って総社のピオーネ、総社のピオーネと言っても、売れないんです。幾らおいしくても売れない。なぜマンゴーが、さっき言われておりましたが、マンゴーがそんなに人気があるか。それは東国原知事が、その知事自体がもう全国ブランドなんです。だから、東国原知事が言えば、マンゴーであろうが、ピオーネであろうが、メロンであろうが、もうその時点で全国一になるわけです。だから、宮崎県も前の知事のときもそれは県の職員を引き連れて東京のほうでＰＲしたと思いますよ、マンゴー、マンゴーと言って。何も東国原さんがつくれといって初めてできたもんじゃないんです。だれが言っても、それはもう思うようには売れないんです。でも、東国原さんが言ったからそんだけ全国発信が一遍にできるわけです。宮崎牛もそうです。北海道の花畑牧場のチョコレートも同じなんです。北海道の牧場はみんなおいしいキャラメルをつくっとんです、生キャラメルを。味はほとんど変わらないです。蒜山のほうとか美星町のほうでもつくっとるんです。みんなおいしいんです。でも、田中義剛さんが全国のテレビでいっぱい知られてるタレントさんだったから、あんなことになってるんです。そのためには、片岡市長が幾ら東京へ行ってもそんなに全国の人も知られないので、ここはその前にひとつ総社そのものを、総社というものをブランドとして全国発信するには何か方法を考えないといけない。　安曇野の話をしましたが、安曇野は安曇野市を売るがために市民と全部話をして、その推進室の室長が何百軒という個人訪問をして、さてこの地域のよさは何だろうかいうところから始めたらしいです。それで、市民の意識、そういなことを全部知って、有名なサライという月刊誌がありますね、全国紙の。そこへ安曇野を取り上げてもらう、それを初めて、それを取り上げていただくことに成功したから、一挙に全国の何百万部、何十万部の本を見た人が一斉に安曇野へ殺到したと。別に安曇野が自然がいいです、いいですって言ったって、自然のいいところはいっぱいあるんですから、安曇野ばっかりには殺到しないわけです。安曇野という地名を売る、売る努力をしたと、その研究をしたというところです。　そこの手法も私が思ってた手法と全く同じだったので、そこは詳しくはそう言いませんが、総社の場合は、市民が自分の地域や文化、歴史、すばらしい自然やいい環境の中に住んでいる、このことを余り感じていない、知らされてもいない。まず、そのすべてを知ること、行政としては知っていただく、こういう努力、こういうことをまず一番に取り組むことだと思います。そして、それを市民と連携、一体一丸となって、この総社のよさ、これを全国発信することが順番からいえば必要なわけですが、さっき言いましたように、倉敷のように知名度がありませんので、まず総社市民が何か共通認識を持って、一本の柱、核を決めることです。総社市民みんなが納得すること、総社市はこれなんだという核を決める。それで、それとこの総社市を結びつけて、面倒くさい、ワンクッションふえるんですが、その核と総社市を結びつけて、とりあえず全国に発信していく。そういうことでもしないと、ただただ総社、総社と幾ら言っても、発信はできますが、それは一方的な発信であって、覚えてくれないと思います。それに何か特別なものがついてないと覚えてくれない。だから、そのために、さっき市長も言われておりましたが、これからその核となるものを観光プロジェクト等で今次々と出してもらって、それを探して何がいいか研究するんだというようなことをおっしゃっておりましたが、それはまたこれ時間と費用、費用はそう要らんですが、時間がかかるばっかりですね。　そこで、これ私の提案なんですが、これ持論なんですが、そういういろいろ模索しなくても、総社市には世界的に有名な雪舟というブランドがあります。この雪舟を生かして、市民とともにまちづくりを進めてはいかがでしょう。前市長のときにも、あれは合併前ですから５年ぐらいになりますか、この場でお聞きをいたしましたが、余り本気で聞いていただいたようなあれもないですし、あいまいな答弁をいただきました。片岡市長は、元気でありますし、全国発信ということが大変興味があるようでありますので、ぜひ再度この席でお考えをお聞かせ願えればと思っております。　前も聞いたんなら聞くなという方もおられるかもわかりませんが、ここで私のこの熱い思いを聞いていただいてないと、我々は９月に選挙もありますし、また今後ここで言う機会を失ってはなりませんので、ぜひ今議会でお考えをお聞かせ願えればと思っております。　御存じのように、先ほども教育長もおっしゃいました、本市は雪舟生誕の地であります。平成２年度から雪舟ゆかりの山口市とか益田市とか、雪舟サミット、それも開いて、これ隔年置きですが、その雪舟サミットを開いて交流も深めてきております。没後500年のときですね、これは山口市で開催されておりますが、そのときもその６つの自治体の長が集まりまして、そこで改めて雪舟サミット宣言が発表されております。ちょっと読み上げますので。雪舟の業績を顕彰し、雪舟というキーワードを通して、それぞれが21世紀にふさわしい特色あるまちづくりを進める、そういうことを宣言すると、こういうことになっております。これはね、２年ほど前なんです。こういうことは役所がよくやるパターンで、そんな格好だけの宣言もたくさんあります。しかし、長い年月もかかっておりますし、大変な費用もかかっております。雪舟のそういう宣言はしておりますが、雪舟をキーワードにしたまちづくりは全くする気もないから、何もしておりません。そういうイベントを、サミットにしても、そういうイベントは関係者だけで大々的にやっているだけで、当番市なんかに当たったらそれはお金もかかりますし、こっちから伺うときも大勢で出かけるわけですから、費用もかかります。何もそこから後の展開をしないのなら、やめてしまえばいいのになあぐらい私は個人的にもう腹が立っております。　市長ね、余り御存じないでしょうが、10年くらい前までね市民総踊り、夏祭りですが、あれはメインのタイトル、メインかどうか、大きなタイトルはね、雪舟フェスタです。今でも雪舟フェスタというんでしょうが、残ってるんでしょうがね、皆市民とか、職員とか、スタッフ、全部Ｔシャツのここにネズミのマークがついて、プリントしたものをみんな着て、スタッフも着て、踊る人も皆これで踊ってたんです。雪チューくんという縫いぐるみ、これをかぶった縫いぐるみ、ネズミの格好をして踊ったり、雪舟さんの扮装をしたり、それから市の職員の方が女学生の方からスカートを借りて、小坊さんというんですかね、小僧さんのような、ああいな扮装をしてみんな踊ってたんです。コンセプトはね、雪舟だったんです。ネズミだったんです。それで、地域によっては祭りコンテストに全員もう黒い服を着て、顔も黒く塗ったり、ネズミの格好をして、踊りコンテスト、あれにも参加して、何十人という、そういう地域もあったんです、参加して。それは妙に統一した一体感があって、筋が通っていて、それなりに大変盛り上がっておりました。いつの間にかうらじゃおどりのような現代的なものが中心になったんですね。それで、時代の流れといえばそれまでですけど、総社の独自性がもう消えてしまった。非常に残念な流れになってきたなあというのが私の実感です。これもはっきりした基本のコンセプトが底辺になかったからです。市全体としてもなかったし、祭りにもなかったということです。　ちょっと忘れ物を自席へしましたので、取りに帰ります。　失礼しました。　しかしね、市役所の職員の方、それから市の内部の方の心の中には、総社のシンボルは雪舟だと、ネズミなんだというのはきっちり残っているんです。ただ何となく残っているんです。当たり前のごとく残っているんです。だから、ただ何となくなんです。　子育て王国のシンボルマーク、これきょう借りてきましたが、皆さん御存じのようにチュッピー君です、チュッピー君。これネズミですよね。これは当たり前のようにネズミがシンボルだというて決まるわけです。観光プロジェクトの水戸岡先生も入っていただいて、その審査をしていただいたんだと。それでも、ちゃんとネズミに決まるんです。この間ケーブルテレビで流れておりましたが、市民の方にいい歌をつくっていただきまして、子育て王国の歌とか歌っておられました。隣で踊ってるのは、チュッピー君のネズミと雪チューくんのネズミの縫いぐるみです。しかしね、市の施策の中の方針といいますか、それの中では雪舟と総社市の関係はもうぼやけてしまっております。市民に対するアピールができなくなっておりますね。昨年の９月の議会で、市長はこの席で、この子育て王国そうじゃのシンボルはチュッピーに決まったと、たしかここで言われたわけですが、それがなぜネズミになったのか、どうしてネズミなのか、そういう説明は一切なかったんですね。市長も何も違和感がなかった、当然にそうだろうぐらいな感じだったと思います。私もこの間若い奥さんとお話をしておりまして、想像もできなかったようなお尋ねをいただいたんですが、これ何でネズミになったんですかと、ねずみ年に始まったからネズミになったんですかと言った奥さんがおられるんです、私に、世間話の中で。もうびっくりしました。それほど、今の若い20歳ちょっとの方、小さいときに伝記とか童話とか、それから逸話とか、そういうものは余り読んでいない方が多いんですね。それで、外から転入してこられた、市外から来られたということもあります。ここはまちづくりの一歩として、自分のまちのいいところ、文化とか歴史とかすばらしいところ、それを改めて市民に知らせていく、それをしていただく、それが大切だと思います。これは市長、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただければと思います。　さっきも言いましたが、新たな魅力を無理して見つけなくても、ただ総社が今までやってきたこと、その原点に戻りさえすればいいんです。雪舟、雪舟と呼び捨てをしておりますが、雪舟さんですが、この雪舟はもちろん教科書にも載っております。それで、世界に誇れる人物であります。水墨画の世界では、画聖、巨人、最高峰、水墨画の完成者、ありとあらゆる賛辞を贈られております。作品は、国宝が６点、その他の作品はすべて国の重要文化財であります。中国に３年ほど行かれておりましたが、本場の中国では僧として、禅僧として最高位の称号を受けておられます。市長、御存じかどうかわかりませんが、昭和31年にユネスコにおける世界平和会議がウィーンで開かれておりまして、そこで世界の10大文化人が選出されております。その10大文化人の中に東洋人として１人、この日本の雪舟が選ばれております。ドストエフスキー、モーツァルト、ハイネ、ベンジャミン・フランクリン、それから画家のレンブラント、そうそうたる方ばっかりです。その中に、雪舟が選ばれております。その雪舟の生まれたまちは、ここの総社であります。それで、ルーマニアとロシアでそれを記念してすぐその年に切手ができたんですが、その切手を総社市は名刺に使ってるんです、雪舟。これルーマニアの切手です。市長もこれ見られたことがありますか。これは私の名刺です。これは職員さんからお借りした名刺です。それで、外国切手の中に登場した初めての日本人でもあります。こんなことは市民にはもっともっと知らせて、誇りに思ってもらわなければいけない。日本じゅうのほかの自治体が言いたくても言えないのが、雪舟生誕の地であります。雪舟のまち総社、これだけで優位に立てる最高のブランドだと思います。そのブランドを押し立てて、全国へ打って出る。それで、自然にその特産物、さっきのピオーネも、極端に言えば雪舟ピオーネでも総社ピオーネでも、雪舟と総社が結びついて売れれば、総社、総社とあの総社かということになるわけです。そしたら、特産物や食品、農産物、公共の建物だって徹底的に雪舟とか総社とか使えば総社は売れてくるんですが、さっき言いました、もうどうにもなりませんが、きびじアリーナとかサンロード吉備路とか、そういうことにもうなってしまいましたのでどうしようもないんですが、雪舟さんで映画ができるかもわからないですよ。12年に１回ねずみ年には総社は雪舟祭りをするとか、いろんな展開はそれはもうやろうと思えば幾らでも発想は出てくると思います。何事も徹底してやらなければ、単発的にその場その場の花火を打ち上げてみても、総社市という名前はどこにも残らない。江戸時代以降、後年の頼山陽、犬養木堂ら、次々とこの雪舟を顕彰して赤浜にその人たちの手で生誕地の碑が建立されているわけです。それなのに、この生誕地の総社に住んでいる現代の我々がなぜそれを忘れているのか、私には不思議でたまりません。そうして、雪舟を生かしてまちづくりをしていくこと、本気でしていくことが、そういう顕彰にもつながると思います。いかがでありましょうか。　墨彩画のことでありますが、教育長から答弁をいただいて、これも大変よくわかりました。私の提案としては、形を変えるということですので、賞金も要らない、賞状、記念品ぐらいはそれは要ります。よくサツキ展とか菊花展とかされておりますが、本当に市民の人が遠慮なくこぞって参加、出品できるような、そういうものにできたらなあと思っております。それで、子どもたちの写生コンクールとかがありますよね、消防自動車を書いたり、いろいろ。そういう小学生の部、中学生の部とかも設けていったらおもしろいんじゃないか。水墨画のまち総社、墨のまち総社、そういうことで全国へ発信していけば、例えば小学校の絵の時間、習字の時間等で筆を持って水墨画を書く授業、そういうことをしていって、水墨画のまち総社、墨のまち総社とか、そういう展開です。そしたら、学校教育の現場にも、そういう自分ところの歴史、地域学習の一環、そういうことにもなってくると思いますので、ぜひそういうことも考えて取り入れたらおもしろいんではないかと思います。子どものときからそういう意識を持つようになりますし、そういうことも市民と一体となったまちづくり、そういうことに一貫性のあるまちづくりということで、そういうことになりはしないかと私は思っております。　中途半端ではだめだという、ただそれだけのことですが、市長も多分またいいお答えをきっといただけると思うんですが、これはまた前向きに検討するというのはわかるんですが、私は雪舟だと思いますが、いやそれは鬼ノ城なんだと、いや吉備路の国分寺だと、いろんな方がおられるかもしれません。しかし、それは何が核として一番ふさわしいかというのは市民が決めることですから、市民の方もそれぞれ思いがあります。また、前向きに検討して、ここで全国発信まちづくりプロジェクトを立ち上げ何々先生に就任していただきという、そういうことだけはやめていただきたいんでありまして、ぜひ市民と一体となって真剣に考える、そういうお答えをいただきたいと思います。　２回目の質問を終わります。 ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　11番加藤議員の２度目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　確かに私が全国市長会に参りましても、総社市というものを、総社市という固有名詞を知っている方は少ないと思います。しかし、逆に言えば、我々が他県の全国806市ございますけれども、どこを知っているかといえば、さほどいっぱい知ってるわけでもないと思います。知っているとすれば、議員がおっしゃるとおり、それぞれの市がブランド化された特有の市を知っているんじゃないかと思います。やはり総社市というものをブランド化し、それを発信する、全国発信をする、地に足のついた発信をするということが非常に大事なことになってくると思います。それから生まれてくる波及効果というものは、それは大変大なるものがあると思います。それは例えばで言いましたけれども、果物を売るにしてもそうでしょうし、あるいは子育て王国を売るにしてもそうでしょうし、いろんな発信能力に総社市そのものがブランド力というものを兼ね備えていれば、多くの利益というものを総社市民が享受できる最たる方法だと思います。　今やっていることの中に、観光プロジェクトの意見もありますし、さまざまな議論がこれまで総社の長い歴史の中で繰り広げられていたと思いますけれども、やはりわかりやすさというものが実はなかったかもしれません。そしてまた、何だと、総社市は何だというものが決定的になかったかもしれません。ありそうになって消えたかもしれませんし、ある勇気を持たなかったかもしれませんが、ここはですね、やはり雪舟なのか、あるいはほかの何なのか、恐らく新しい何かではないはずでありましょうから、多くの市民のコンセンサスを得てですね、総社市は何なんだというものを持って果敢に全国発信していくべきではないかなというふうに思いますから、改めまして相談をかけてまいりたいと思いますので、ぜひ御検討方をよろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　11番加藤保博君。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　加藤保博君　登壇〕 ◆１１番（加藤保博君）　済みません、もう一回だけ。　お答えをいただきまして、本当にそういうふうに進めていただきたいなあと思います。くどいようですが、先ほど雪舟ゆかりということで多額の費用を使っているぞというようなことも申し上げました。単純に墨彩画で２億円、それで生誕地公園で３億円、これは生誕地公園は維持費もその後もかかっております。それから、先ほどの雪舟サミット、それでもかなりお金がかかっております。全部年月もかかっております。で、墨彩画の効果は別として、この数億円が何に生かされているのかなと、もう今さら言ってもしょうがないですけど、これ何もまちづくりにも何にも生かされていない。　この生誕地公園のこと、ちょっと言い忘れておりましたが、これ平成９年に雪舟生誕地のところへ、赤浜地内ですが、5,600㎡、３億円で購入しております。平成９年からそのままです。生誕地の碑があるだけです。これは公園を整備して雪舟の記念館でも建てようかという計画の土地ですが、さっきも言いましたこの平成９年ぐらいにはですね、このころは何だかんだ言いながら雪舟関連で事業が進んでいたということです。その後の計画がコンセプトも何もないままに頓挫してしまって、ずっと空き地で草刈りばっかりしていると。長距離のトラックの人はいい休憩所ができたといって、あそこでたくさんとまっとるんです。この質問、私ももちろんこの場で言いましたが、そこの２番議員さんも言われたこともあります、他の議員さんもたびたび言われております。その都度、前市長でしたが、前向きに検討するという答弁をずっといただいておりますし、それ以来これは検討はされていないと思いますね、全く。とにかく長年そういうことで投資をしてきております。それをそのままにしているというのも本当無駄な話でありますので、これは原点に戻り、もう一回整理して、原点に戻って、私の提案ですが、そういうふうにしていけば生かせていけると思うわけです。　雪舟がね、1506年にお亡くなりになっておられますので、没後500年を過ぎました。500年以上この総社市に貢献されてきております。私はね、特別名誉市民に推戴したい、雪舟を。もうそれはね、名誉市民でもいいですよ、もうそれをしただけで、市長、全国一になれます、間違いなく。資格は十分あるわけですから。500年ですから。そういうところから手をつけていかれても、それはだれも市民が文句を言う人がいるかなと思います。私は自信があるんですから。　最後に、前に平松守彦さん、通産官僚から大分県知事になった方であります。多分６期24年ですか、大分県知事をされまして、一村一品運動ということをされて、大変それを提唱されて成功された知事なんですが、この方がね、大変いいことをおっしゃっとんです。国や県の予算が幾らついている事業でも、地域住民がやる気を起こさなければ、効果は上がらない。一村一品運動もそうですが、地方はしかない文化というのが大切だと。そこにしかないの、しかない文化です。そういうことをおっしゃっております。そして、この方も通産官僚で中央で活躍された方ですが、知事と市長というその立場は違います。しかし、そこに副市長もおられますし、中央の官僚の方でありますので、これはお二人とも力を合わせれば、発想はすばらしい発想が出てきます。この方の一番最後の締めくくりの一言、これはグローバルに考え、ローカルに行動せよであります。それで締めくくっておられます。私はまさしくこのとおりだと思います。グローバルな考えをお持ちなんですから、それをローカルに生かしていただきたいと、そう思います。　いろいろ申し上げましたが、これで私の質問を終わります。 ○副議長（丹下茂君）　片岡市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　片岡聡一君　登壇〕 ◎市長（片岡聡一君）　11番加藤議員の御質問にお答えをしたいと思います。　雪舟につきまして、これまでかなりの投資を行われていること、平成９年度に雪舟生誕地公園予定地につきまして、総社市土地開発公社で３億516万1,147円という金額で総社市土地開発公社が先行取得しております。その後、実際有効活用されてない状況でございますから、これが市民のためになっているかどうかといえば、なっていないというのは明白でございますから、今後この土地についてどう運用していくかについては改めて相談をしながら進めてまいりたいと、検討を加えてまいりたいと思います。　またさらに、雪舟そのものを特別名誉市民にするなどのことについても、雪舟についてどう我々が顕彰し、さらにこれを取り扱っていくかについても考え直していきたいというふうに思います。グローバルに考え、ローカルに行動せよというのは、まさしく我々に今一番必要な言葉ではないかと思います。頑張ってやってまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（丹下茂君）　本日の会議はこの程度にとどめ、延会にいたします。　　　　　　　　　　　　　　延会　午後５時６分...