井原市議会 > 2021-03-04 >
03月04日-03号

ツイート シェア
  1. 井原市議会 2021-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 井原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-14
    令和 3年 2月定例会        〇令和3年2月井原市議会定例会会議録第3号・令和3年3月4日(木曜日)              議  事  日  程              午 前 1 0 時 開 議 第1 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~              本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時   開議 ○議長(坊野公治君) 皆さんおはようございます。 ただいまのご出席は18名でございます。 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(坊野公治君) 日程第1 昨日に引き続いて一般質問を行います。 しばらく休憩します。              午前10時   休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前10時1分 再開              〔11番 坊野公治君退場〕 ○副議長(大滝文則君) 休憩を閉じて会議を再開します。              〔議席番号偶数議員議員控室へ移動〕              〔10番 三宅文雄質問者席へ着席〕 ○副議長(大滝文則君) まず、10番 三宅文雄君。              〔10番 三宅文雄君登壇〕 ◆10番(三宅文雄君) 皆さんおはようございます。 10番議員、いばら市民クラブ三宅文雄でございます。 通告に従い、空き家の現状と対策についてお伺いいたします。 少子・高齢化の時代を迎え、地方自治体のこれからの重要課題として、人口減少問題と空き家対策が上げられています。社会情勢の変化により、空き家が増加する傾向にあります。市では、平成30年度から令和9年度までの10年間を計画期間とする井原市空家等対策計画を策定し、適切な管理が行われていない空き家等に係る問題に対処するとともに、空き家有効活用にも努められているところでございます。 そこで、今後の大きな行政課題となることが予想される空き家の現状と対策について、本市としてのお考えをお伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。              〔市長 大舌 勲君登壇〕 ◎市長(大舌勲君) 皆さんおはようございます。 それでは、10番 三宅議員さんのご質問にお答えをいたします。 空き家の現状と対策についてのお尋ねでございます。 空き家につきましては、人口減少高齢化など社会情勢の変化に伴い、全国的に増加傾向にあり、社会問題となっているところであります。国では、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、空き家に関するガイドラインを策定するなど、必要な措置を講じられ、本市におきましても空家等対策計画を策定し、地域住民の快適な生活環境の保全に努めているところであります。 本市の空き家の現状でございますが、平成28年度に実施しました空家等実態調査の時点では、2,247件の空き家を確認しております。その後、本市の人口や世帯数が減少していることから、空き家は増加しているものと考えられます。空き家への対策といたしましては、空き家所有者に対して適正な管理を促すとともに、老朽化し、周囲に影響を及ぼしている、または及ぼすおそれのある空き家につきましては、老朽危険空家等除却費補助金制度を紹介し、除却等の啓発に努めているところであります。また、利活用が可能な空き家につきましては、空き家バンク制度を活用していただきますよう働きかけるなど、移住・定住施策と併せて空き家有効活用を図っているところであります。 一方で、各地区まちづくり協議会と連携しまして、空き家を地域の資源として捉え、その利活用で地域の活性化を図れないかということも考えておりまして、本年度は各地区まちづくり協議会の皆様にお集まりをいただき、リーダー養成研修会をはじめ、空き家活用フォーラムを開催し、地域における空き家の課題や利活用について認識を深めていただいたところであります。 いずれにいたしましても、空き家個人財産であり、あくまでも所有者で維持管理していただくことが基本となりますが、市としましては引き続き空き家の適正な管理をお願いするとともに老朽空き家の除却に対する支援や空き家利活用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) それでは、何点かについて質問をさせていただきます。 まず初めに、空き家の現状について質問させていただきます。 先ほど市長の答弁でございましたけれども、平成28年度に空家等実態調査を行い、その結果、2,247件の空き家を確認したという答弁がございました。平成28年度といいますと、今から5年ぐらい前のことになろうかと思いますけれども、現状ということで、それが最近の情報なのではないかなあというふうに理解をしておるところでございます。 そこで、近年の空き家数の推移についてお伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) 空き家につきましては、実態調査を実施した平成28年度以外の年については実数は把握しておりませんけれども、国が行った住宅・土地統計調査、これを見ますと、平成25年の本市の空き家の率が14.1%、そして平成30年が17.4%と公表されており、この間約3%増えております。こうしたことから、空き家の数は増加しているというふうに推測されるものでございます。 以上です。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) ただいま建設部長のほうから答弁いただきました。 平成30年に策定されました井原市空家等対策計画というのがございますけれども、その中で調査をされておるのが市内の建物の4万107件についてということで、先ほど市長がお述べになりましたけれども、2,247件という空き家を確認したというふうな答弁がございました。先ほど建設部長のほうから紹介いただきましたように、平成25年の時点では14.1%、これはあくまで住宅・土地統計調査ということで、最初の空家等実態調査には4万件余りの建物について実態を調べられたというふうな理解をしているんですけれども、先ほどの建設部長の答弁では、住宅・土地統計調査ということでございましたけれども、そこらの乖離といいますか、若干相違がございますけれども、どういった理解をすればよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) 先ほど申しました住宅・土地統計調査でございますけれども、これにつきましては簡単に言いますと、世帯的な調査ということになりまして、その家に住まれているか、住まれていないかということを統計的に調査したものでございます。市が行った平成28年度の空家等実態調査というのは、これは現地を一件一件回りまして目視によって、あるいは近所の方の情報を聞いて、ここは空き家であるとか、空き家でないというものを調べたものでございますので、統計上の数字と実態的に調べたというところで内容が若干異なるということで、先ほど統計上ではこうなっているということで申し上げさせていただきました。 以上です。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) それでは、再度確認なんですけれども、4万件余りの建物について調査をされたということでございますけれども、空き家等というのは住宅ばかりではなく、いろいろな建物があろうかと思いますけれども、どういった建物についてなのか。工場とか倉庫とかいろいろございますし、1件のおうちでも本宅があって離れがあって蔵があって車庫もあってとそれぞれいろいろな状況があろうかと思いますけれども、どういった建物について調査をされたのか、お尋ねいたします。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長
    建設部長岡本健治君) 空家等実態調査でございますけれども、基本的には先ほど申しましたように棟数でなくて1件とか、今空き家の状況が2,247件とかというふうにお答えさせていただいたかと思います。これは、実は棟数でなくて1件、同じ敷地の中に住まれている離れがあったりとか、そういうのがございます。そうした中で、一つの世帯として見たときに、ここは住まれてない、空き家であるというふうなカウントの仕方をしております。棟数であれば、大きい家になりますと、母屋があって離れがあって、また建物があるというようなことになりますと、それが建物としては3棟あるとかというふうな表現になるかと思いますけれども、この実態調査では同一敷地の中に建物があって、そこが住まれてないという状態を確認できましたら1件としてカウントしております。 以上です。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) それでは、若干視点を変えまして、先ほど平成25年の住宅・土地統計調査で14.1%というふうなご説明がございました。14.1%といいますと、住宅の約7件に1件ぐらいが空き家になっているというふうな状況であろうというふうに理解をしたところでございます。平成30年までに約3%増加し、17.1%になったということは、私が自分で計算しましたら、5年間で約450件余りの空き家が増加したというふうな計算になります。ということは、年平均で約90件余りの増加をしたように自分なりに計算したんですけれども、そういった計算でよろしいんでしょうか。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) 先ほどの国が行った住宅・土地統計調査の内容だろうと思いますが、基本的に建物ですから、実は増えるものもございます。建てられるものもございますし、それから倒される、除却されるものもございますので、統計の数字で平成25年と平成30年ということでございますけれども、恐らく分母がそのときの建物の数に対して空き家が何%あるというものですので、もし分母が変わらないのであれば先ほど三宅議員さんがおっしゃったような計算の過程になろうかと思いますが、やはり調査時点で多少分母が変わっているかと思います。それで、実態調査の中身を見ますと、あくまでこれは統計上ですが、推計でいきますと、平成25年から平成30年までの間の空き家の増えた数と実数としては約700件、この場合ですと空き家ですから700戸ということになっておりますけれども、700戸程度が増えているのではないかというふうに推測されているところでございます。 以上です。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 分かりました。 それでは続きまして、井原市空家等対策計画老朽度とか危険度ランク別が示されておりますけれども、どういった空き家か、お伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) 本市の空家等対策計画で記載している老朽度とか危険度ランク分けのことだろうと思います。このランクにつきましては、建物の状態がよいものから順番にABCDEということで5段階のランクに分けております。内容といたしましては、まずAランクにつきましては、目立った損傷が認められないもの、これをAランクとしております。Bランクは、危険な損傷は認められないもの、これがBランクでございます。Cランクは、部分的に危険な損傷が認められるもの、これがCランクでございます。Dランクは、建物全体に危険な損傷が見られ、放置すると倒壊の危険性が高まるもの、これがDランクでございます。そして最後のEランクにつきましては、建物全体に危険な損傷が激しく、倒壊の危険性が考えられるものとしております。 以上です。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) ABCDEと5つにランク分けをして調査をしたというふうなご説明でございますけれども、先ほど目視という説明がございましたが、ほかに分類の方法としてチェックリスト等はあるんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) 調査につきましては、外部委託でやっておりまして、当然同じ目線で見なければなりませんので、損傷を図るチェックリスト、評価の方法というものを統一して行っております。したがいまして、先ほど全部で空き家が2,247件あると言いましたので、先ほど三宅議員さんが言われましたように、目視でやっている関係上で建物に囲まれて見ることができないであるとか、生い茂ってそこまで行かれなかったという空き家もございます。これは60軒ございますので、この60軒については評価しておりません。以上です。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 先ほど5つのランクに分けて、それぞれ概要の説明をいただきましたけれども、Eランクは建物全体に危険な損傷が激しく倒壊の危険性が考えられるものということで、調査では238件の報告をされておりますが、問題となるのはそのEランクに該当する建物であろうというふうに私は思うわけでございますけれども、Eランクに分類されている建物の老朽化危険度の高い空き家に対してどういった対応をされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) Eランク空き家につきましては、その都度所有者に対しまして適正な管理を文書でお願いしております。その際に、市で支援しております老朽危険空家等除却費補助金制度、こういった制度も説明させていただいているというのが現状でございます。 以上です。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 所有者に対して適正な管理を依頼し、そのときに除却費補助金がありますよというふうな説明もしておるということでございましたけれども、老朽危険空家等除却費補助金の内容とこれまでの実績についてお伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) 老朽危険空家等除却費補助金は、老朽化により倒壊した場合に周囲への影響度が高い空き家を市内の施工業者で除却した場合、その除却費用の一部を補助するもので、補助額は除却工事費の2分の1以内、ただし上限が50万円となっています。この補助制度は平成30年度から実施しているもので、実績といたしましては平成30年度が2件、令和元年度が5件、そして本年度は現在までで4件というふうになっております。 以上です。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 再度確認いたしますけれども、老朽危険空家等除却費補助金の対象になる空き家が補助をいただくのは市内業者が除却する場合というふうな説明があったかと思うんですけれども、それに間違いはございませんか。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) はい、そのとおりでございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 再度繰り返しになりますけれども、市外の業者では対象にならないという理解でよろしいですね。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) 市内にも多くの事業者がおられます。そういった市の支援策でございますので、そういったところも加味しながら、市内の業者というふうにさせていただいております。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) それでは続きまして、先ほど実績についてご答弁いただきましたが、意外と少ないような感じがしました。もう少し制度について、どういった制度なのか、詳しく説明をいただければと思います。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) 制度につきましては、先ほど申したとおりでございますけれども、危険な空き家があり、所有者もおられる。その空き家を倒すとき、本来であればそれは個人所有の建物ですから、原則的には個人で処理していただくのが基本ではございますけれども、ただ空き家という問題がございますので、それに対して除却する場合に市内の除却ができる業者にお願いをされまして、それを倒された。当然、費用がかかりますので、そういった費用に対しまして応援をしようということで、倒せば除却費が幾らかかります。100万円かかる方もおられれば、200万円かかる方もおられると思いますが、その2分の1までが補助の対象の率なんですが、それで50万円までを限度としている。ですから100万円で除却されれば、その2分の1が50万円ですから上限額の50万円まで出ますよということ、例えば300万円で除却をされれば、その2分の1は150万円ですが、150万円出すんではなくて50万円を限度とさせていただいて50万円までという補助をしているということでございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 私が聞きたかったのは、除却ということは要するに家なんかを建て替えようとした場合に、除却してその場所に建てるわけなんですけれども、件数が少ないというのは制度上何か問題があるのではないかなというふうな気がするんです。というのが、この老朽危険空家等除却費補助金の対象になる建物というのは、先ほど言いましたAからEまで5段階ございますけれども、その調査の対象になった建物でないと該当しないという理解でよろしいんでしょうか。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) 基本的には空き家でございますし、それから調査は確かに平成28年度にやっておりますが、例えば当時Dランクであったものが5年たてばEランク相当になっているものもありましょうし、時がたつにつれて状態が変わってきていると思います。その補助金の対象については、その都度ご相談いただければ市のほうで判断して対応したいというふうに考えております。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 度々聞きますけれども、申請をする場合、それは都市施設課のほうで対応されるということで、申請用紙があって、申請があったら市のほうとしては現地へ赴いて、これが補助金の対象になるかどうかというのを判定されるということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) 申請窓口は今おっしゃいましたように都市施設課が窓口でございます。そこに相談していただければ、申請前でもご相談だけでも結構です。それで対象になるかどうかというのを判断させていただいて、対象になれば申請していただいて事業のほうへ取りかかっていただくというものでございます。 以上です。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 市民への周知とか啓発等はやられておるんでしょうか。先ほど言ったように件数が少ないというのがどうも私は引っかかるんですけれども、そういった制度があるのであれば、どんどん利用していただければいいんではないかなあというふうに思うんですけれども。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) 制度の説明につきましては、先ほども答弁させていただいたんですけれども、その都度苦情が来たり、いろんな問題が起きます。近所の方からお寄せいただいた意見等もございます。その都度、所有者の方にこういう状態になっているよということで実は写真もつけたりしながら、管理をしてくださいということをお願いをしております。そういった中で、もし除却される場合でしたら、こういった支援もございますよということを併せて説明を申し上げております。これは空き家所有者に対する説明ですので、広く市民の方にということではなくて、当然ホームページであるとか、いろんな施策とかを出せるところにつきましては情報公開をしておりますけれども、特に直接ということになれば、空き家所有者の方、特に該当されるであろう所有者の方には直接説明をさせていただいているというのが現状でございます。 また、件数が少ないということでございましたけれども、これもやはり個人の財産でございますので、その所有者の方が除却されるというお金がかかることですから、そこに手をつけていただける、そういったことをやっていただけるということになりましたら初めて申請をお受けして、先ほど言いました2分の1以内ということでございますので、限りがありますけれども、補助金をお出しするということですので、件数が少ないというのと、適正な管理をしているというのは別だと思っていただければいいのかなというふうに思います。 以上です。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) いい制度でございますので、そういった制度をどんどん市民の方に機会あるごとにインターネットとかホームページなり、市の広報紙なんかも利用して、こういった制度がありますよというようなことを市民に周知をしていただければなあというふうに思います。 それから、先ほど建設部長の答弁の中にもございましたけれども、空き家に関する近隣の居住者からの苦情や相談にどのように対応されているのかというふうな件と、それからどういった苦情や相談が多いか、その件数及び対応についてお伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 建設部長。 ◎建設部長岡本健治君) まず、空き家に対しまして近所の方であるとか、そういった方からどのような苦情が寄せられているかということで、多いものといたしましては、空き家老朽化に伴いまして瓦とか外壁が落下している、あるいは隣地の空き家から樹木とかが越境してこちらに来ているというようなことでどうにかしてほしい、あるいは草が生い茂っているということもございます。それから、小動物が出入りしているのではないかという、そういった不安な声も寄せられております。そういった苦情や相談の受付件数を過去3年ぐらいで申し上げますと、平成29年度が6件寄せられております。それから、平成30年度が10件、それから令和元年度が19件というふうになってございます。市では苦情や相談が寄せられた空き家所有者に対しましては、文書等で当然適正な管理をお願いしておりますし、直接電話等でお話しできることがありましたら、電話等でもお願いをしているというのが現状でございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 先ほどご答弁いただきましたように、年々苦情や相談が増えているという状況がございます。これからもそういった苦情、相談が増えていくことが当然予想されるわけでございますけれども、行政といたしましても、文書で適正な管理を依頼しているというふうなご答弁でございましたけれども、そういった市民からの苦情に対してはなるべく解消に向かうように今後も努力していただきたいなあというふうに思います。 それでは、今度は若干視点を変えまして、空き家利活用という面からお伺いをいたします。 まず、空き家バンクという制度を市のほうでされているということでございますけれども、空き家バンク登録制度はいつ頃から始まったのかということをまずお伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) 空き家バンク登録制度につきましては、平成20年度から始めさせていただいております。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 平成20年度から行っているということでございます。だから、今からいうと、13年目ぐらいになろうかと思いますけれども、空き家バンクへの登録と、それから成約のそれぞれいろいろ話ができたというふうなことがございましょうけれども、その実績についてお伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) 登録と成約の実績につきましてですけれども、平成20年度からということで、令和2年12月末現在の延べ件数で申し上げますと、空き家の登録件数につきましては135件、そのうち成約件数につきましては94件ということになっております。内訳といたしましては、売買が52件、賃貸が42件ということでございます。なお、12月末現在の空き家の登録件数につきましては24件ということになっております。 以上でございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 令和2年12月末現在の登録件数が24件という説明でございました。まず、空き家バンクへ登録するにはどういうふうな手続をすればいいのか、お伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) 登録手続についてでございます。 登録手続につきましては、まず空き家所有者から物件の構造や間取り、補修の要否、売買や賃貸の希望価格などをご記入をいただきました登録申込書を市のほうへ提出をいただきます。その後、市の担当のほうで所有者の立会いの下、現地調査等を行いまして、その際に写真等も撮らせていただきまして、空き家バンクへの登録と同時に市のホームページ等でも公開をさせていただいております。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 市の窓口はどこになりますか。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) 未来創造部の定住観光課になります。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 先ほどご答弁いただきましたけれども、素人さんといいますか、一般の方にはなかなか難しいような感じがするんです。希望価格とか、自分の家はこのぐらい価値があるというふうなことを自分では思っていても、よその人から買うなり借りるなりするとなると、いやとてもじゃないけど、そこまではしないよというようなこともあるかと思うんです。私は建築士ということで現在もやっておりますけれども、専門の方が見られれば、構造とか間取りとかといったら図面に表したりしないといけないと思うんです。そういったことをホームページに公開するわけですから、素人の方が登録されるというのは難しいというふうな気がするんですけれども、市のほうとしてはどういうふうな、アドバイスか何かされているのかどうなのか、登録手続の実態が私は非常に難しいような感じがするんですけれども、その辺のアドバイスなんかはされているのでしょうか。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) アドバイス等ということでございます。 申請書に書いていただく内容等につきましては、逐次窓口に来ていただいたときにご説明をさせていただいたり、どう書けばいいんですかというお尋ねがあれば、こういうふうに書いてくださいというようなアドバイス等はさせていただいております。先ほど、間取りの件についてもありましたが、担当者が現地へ行ったときに間取り等の確認をさせていただく中で、間取り等の書き方、もしくはお手伝い等もさせていただいているという状況でございます。ただ、金額面のお話ですと、どうしても個人所有の建物ということでございますので、そちらのほうにつきましてはなかなか市の担当としてもアドバイスということには至っていないというような状況でございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 空き家バンクへの登録を推進するということは、空き家の今後の利活用に向けても非常に大切なことだというふうに思います。行政の担当者の方も、そういったことを市民へアドバイスしていただきまして、登録を推進するようにお願いをしたいというふうに思います。 空き家バンクへ登録を推進するということを先ほど申しましたけれども、市民への周知についてお伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) 空き家バンクへの登録の周知でございます。 市といたしましては、市の広報紙でございますとか、ホームページによる周知のほか、まちづくり協議会や自治連合会長会議等に資料を配付いたしまして、皆さんへの周知をお願いしているところでございます。また、この3月に井原放送の市政だよりでも周知をすることとしておりまして、ちょうど3月5日、明日から井原放送を通じて市民の方に周知を図りたいというふうなことは考えております。 以上でございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) どんどん空き家バンクへ登録が推進できますように、市民への周知についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、空き家バンクに登録をされている空き家情報の提供について、いろいろされているかと思いますけれども、この情報の提供について、どういったことが行われているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) 空き家の情報提供につきましては、井原市の移住・定住支援ポータルサイトというものをホームページのほうで持っております。そちらのほうに写真であるとか、物件の情報を掲載いたしまして周知を図るほか、岡山県やふるさと回帰センターという移住・定住を促進するような機関がございますけれども、そういったところのホームページにもリンクを貼らせていただきまして、周知を図らせていただいているというような状況でございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 空き家情報の提供については、ホームページ等でやられているということでございました。 それでは続きまして、空き家バンクを利用した場合の補助制度については、市ではどういった補助制度をされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) 空き家バンクに登録された物件についての補助制度でございます。 補助制度につきましては、いばらぐらし中古住宅活用補助金という制度を設けております。その中では、家財整理費や購入費の補助、賃借料及び改修費の補助がございます。家財整理費の補助につきましては、空き家バンクに登録された物件の所有者の方が業者に委託して家財や道具の搬出や清掃をされる場合、その費用の3分の2以内で30万円を上限に補助するものでございます。また、購入費及び賃借料の補助につきましては、本市に移住される方が空き家バンクに登録されている空き家を購入もしくは賃貸借された場合に、購入につきましてはその費用の5分の1以内で100万円を上限、賃貸借の場合につきましてはその月額の賃借料の2分の1以内で月額2万円で12か月分を上限に補助するものでございます。改修費の補助につきましては、空き家バンク登録物件を本市に移住するために購入または賃貸借し、市内の建築業者などを利用して改修される場合に改修に係る費用の2分の1以内で100万円を上限に補助するものでございます。 以上でございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 先ほどの答弁の中で、改修費の補助は市内業者限定ということでございましたけれども、これは住宅リフォーム補助金や何かと同じようなことになろうかと思いますけれども、それはどういったことで市内業者限定になっているんでしょうか。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) こちらのほうにつきましては、先ほどもございましたが、市内のほうにはたくさん建築業者がございます。市内の建築業者をしっかり使っていただくという趣旨のものでございます。 一点、申し訳ございません。先ほど、市政だよりの放映の開始日を3月5日と申し上げましたが、3月2日ということでございます。訂正をさせていただきます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) それでは続きまして、空き家バンクの利用希望者、探している方の登録件数を過去3年間についてお伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) 空き家バンクの利用希望者の登録件数、過去3年間ということでございます。 平成29年度が49件、平成30年度が65件、令和元年度が78件となっております。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) ということは、探しておられる方が年々増えているという状況にあろうかというふうに思います。ヒアリングのときにお聞きしましたら、探しておられる方は市外の方がほとんどであるという説明があったんですけれども、市内の人もおられるんではないかなあというふうに私は思うんですけれども、例えば年度ごとに市内の方がおられたということが分かればお示しをお願いしたいと思います。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) ヒアリングのときに丁寧な説明ができていなかったことは申し訳ございませんでした。 当然、市内の方も希望される方はおられます。平成29年度でいきますと、49件のうち8件、平成30年度につきましては65件のうち13件、令和元年度につきましては78件のうち17件というふうな内訳になっております。 以上でございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) やはり、市外の方だけではなく、市内の方も令和元年度では78件中17件の方が利用を希望しているというふうなことでお示しをいただきました。 それでは、若干また視点を変えまして、最後の質問になろうかと思いますけれども、地域で取り組まれている空き家対策の事例についてお伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(井口勝志君) 地域で取り組まれている事例についてのお尋ねでございます。 現在、まちづくり協議会におかれまして、がんばる地域応援補助金を活用された空き家対策の取組なんですけれども、令和元年度から3つの地区が取り組まれております。まず、大江まちづくり協議会では地区内の空き家の調査、それから空き家バンクへの登録支援、また登録された空き家の片づけ、清掃に取り組まれております。県の里まちづくり推進協議会におかれましては、地区内の空き家を調査して、今後の取組方針の策定に向けた管理台帳を作成をされております。それから、野上地区まちづくり協議会におかれましては、地域住民の方が空き家の片づけや改修を行いまして、整備できた空き家を地域の交流拠点というような形で定期的に開放をされておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 市内でも空き家対策をそれぞれの地域で取り組まれている事例を紹介をしていただきました。最初の市長答弁で、本年度各地区のまちづくり協議会の方に集まってもらい、リーダー養成研修会、それから空き家活用フォーラムを開催したというふうな紹介がございましたけれども、詳しい内容についてお伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 市民生活部長。
    ◎市民生活部長(井口勝志君) 市が実施をしました研修会、それから空き家活用フォーラムの内容についてのお尋ねでございます。 まず、この取組に至った経緯について申し上げますと、発端といたしましては、まちづくり協議会の連絡会議がございます。こちらの協議の中で、各地区の共通の課題として空き家対策というのを取り上げてみようというご意見が出ました。その後、これまで本市のまちづくりに関わっていただいておりましたNPO法人の方からの情報提供もございまして、岡山県のほうから市町村が取り組む空き家対策モデル地区事業というのに井原市も取り組んでみてはどうかというようなご紹介をいただきました。こうしたことから、岡山県、それから井原市まちづくり協議会連絡協議会、NPO法人みんなの集落研究所、それから井原市の関係課であります都市施設課、定住観光課、協働推進課、こういったところで協働の取組ということといたしまして、昨年12月に井原市空き家活用フォーラムを開催をしたものでございます。 内容なんですけれども、本フォーラムは地域の空き家活用についての理解を深め、今後地域が取り組む空き家活用の一助にするということを目的として開催しております。空き家に関する本市の支援制度の紹介でありますとか、県が認定をしておりますモデル地区であります本市の野上地区、それから浅口市大谷地区、津山市上加茂地区など4地区の地域住民による活動事例発表を行っております。コロナ禍の中での開催となりましたので、市外の地区につきましてはオンラインでの参加ということになりましたけれども、参加者の方からは多くの質問が出されるなど、活発な意見交換が行われ、非常に充実した内容となりました。 また、このフォーラムの事前研修といたしまして、本市のパートナーシップ推進事業として各地区のまちづくり協議会やパートナーシップ推進員を対象に毎年実施をしておりますリーダー養成研修会、各地区における空き家に関する現状や課題をテーマといたしまして、昨年9月に開催をしまして、意見交換を通しまして情報共有をいたしております。 以上でございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) 市民生活部長のほうからご答弁いただきました。この空き家対策というのは、やはり地域の問題でもあると思うんです。地域で取り組んでいただくということは、地域のリーダーの方を主体にこれから、先ほど建設部長のほうからも答弁がございましたけれども、年々空き家が増加しているということは、それぞれ地域で取り組まれているという、こういうふうな取組を今後も推進していかねば空き家の解消にはならないのじゃないかなというふうに思いますけれども、昨年12月に第1回の空き家活用フォーラムを開催されたということで、今後も継続してやられるというふうな計画はあるんでしょうか。 ○副議長(大滝文則君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(井口勝志君) 今後はどのような活動をしていくのか、継続されるのかというご質問でございますが、空き家問題に限らずなんですけれども、地域の課題を解決するということでがんばる地域応援補助金という制度も設けておりまして、この空き家につきましても、今後もフォーラムなんかを機会にしまして、改めてそういった地域の課題に気づいて、こういったことにも取り組んでいこうと言われる参加者の方もいらっしゃいました。ご意見もいただいておりますので、こういったことが各地区に持ち帰られましてご協議される中で、対策として出てくることを期待もしておりますし、それからNPO法人に間に入っていただいて、まちづくり協議会連絡会議と情報交換しながら取り組んでいただいたようなこともあります。こちらにつきましても、また連絡会議の中でフォーラムの取組の成果でありますとか、そういったものを分析しながら、今後も活動の方向性についても検討がいただけるものと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(大滝文則君) 三宅文雄君。 ◆10番(三宅文雄君) まちづくり協議会等と連絡を取りながら、空き家活用フォーラムなり、リーダー養成研修会をされたということは、今後の取組として一時的にばっと上がった話ではなくて、ずうっとこれからも継続していく必要があるんではないかなあというふうに私自身思いますので、行政もそうですけれども、地域の方々と一緒になって空き家対策は進めていかなければいけないのではないかなあというふうに思いますので、今後定期的に開催していただきまして、空き家の解消に向けて取り組んでいただきたいなあというふうに思います。 るるご答弁をいただきました。最後のまとめになろうかと思いますけれども、空き家は今後ますます増加することが予想されるところでございます。対策は早め早めに取るにこしたことはないというふうに考えます。 そこで、最後に2点について提案をしたいというふうに思います。 まず1点目として、空き家になる前の取組についての提案でございます。2025年、今から4年後には団塊の世代が全員後期高齢者になります。それぞれの家庭の事情にもよりますけれども、今後夫婦だけのいわゆる老老世帯、もしくは一人暮らし世帯が増加することが予想されるところでございます。当然のことながら、亡くなられたり、病気で入院したり、また施設に入所されたりすると、家が空き家になることが考えられます。自分の住んでいた家を空き家にしないためには、自分たちが元気な間に行政のほうから情報提供をしていただくための方法として、出前講座を組み入れたらどうかという提案でございます。空き家をなくすためには、空き家を処分するか、利活用するしか方法がないというふうに思います。大きな決断を要しますけれども、そのための方法とか手続を行政のほうから助言していただければなあというふうに考えます。 そしてもう一点は、空き家対策については民間業者の協力なくしては進まないのではないかなあというふうに私は考えます。すなわち、不動産とか宅地建物とか、それぞれ家を建てる、それから家を解体する、いろいろそういったことに精通された業者との連係プレーが欠かせないのではないかなあというふうに考えます。特に、空き家利活用については賃貸や売買といった手続を踏まなければなりません。民間の所有物に行政が関与できるのは限度があります。空き家対策をスムーズに進めていくためには、何らかの協力体制が必要なのではないかなというふうに考えます。他の市町の空き家対策利活用の情報も参考にしながら、それぞれの方々を含めて協力体制という面からも適切な策を講じていかなければならないのではないかなあというふうに考えます。 また一方で、岡山県では新型コロナウイルス対策の一環として、空き家を活用したテレワークへの助成を考えているというふうな報道もございました。空き家対策は非常に難しい問題であります。しかし、ほっといて解決するものではありません。住んでよかった、住み続けたい、住んでみたい、魅力あふれる元気なまちいばらを作っていくためには、今を生きる我々が知恵を出し合って解決すべき問題であろうというふうに私は考えます。 以上で私の質問の全てを終わります。 ○副議長(大滝文則君) 11時10分まで休憩いたします。              午前11時   休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前11時10分 再開 ○副議長(大滝文則君) 休憩を閉じて会議を再開します。              〔議席番号奇数議員が議員控室に移動し、議席番号偶数議員が議場の自席へ着席〕              〔6番 西村慎次郎君質問者席へ着席〕              〔執行部説明者入れ替わり〕 ○副議長(大滝文則君) 次に、6番 西村慎次郎君。              〔6番 西村慎次郎君登壇〕 ◆6番(西村慎次郎君) 6番議員、西村慎次郎でございます。 通告に従いまして、いばら生き生きクラブの活動状況と今後の運営について質問をさせていただきます。 いばら生き生きクラブは、平成13年に設立され、子供から高齢者に至る市民の文化・スポーツ活動の振興を図るとともに、市民の健康づくりとコミュニティーづくりに寄与することを目的に活動されている総合型地域スポーツクラブであります。令和3年2月5日のいばら生き生きクラブ運営委員会で、来年度に向けた運営についての説明があり、その運営が大きく変わるように伺っています。 そこで、いばら生き生きクラブについて、現在の活動状況と今後どのように運営が変わるのか、伺います。よろしくお願いします。 ○副議長(大滝文則君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。              〔教育長 伊藤祐二郎君登壇〕 ◎教育長(伊藤祐二郎君) おはようございます。 それでは、6番 西村議員さんのご質問にお答えいたします。 いばら生き生きクラブの活動状況と今後の運営についてでございます。 ご承知のとおり、いばら生き生きクラブは子供から高齢者に至る市民の文化・スポーツ活動の振興を図るとともに、市民の健康づくりとコミュニティーづくりに寄与することを目的とし、会員の自主運営を目指す総合型の地域スポーツクラブであります。 本事業は、平成14年度から活動が行われており、各クラブが決定された会員の会費及び市からの補助金をもって運営されております。また、市は施設の優先予約や利用料を無料にするなどの側面的支援に努めているところであります。 現在の活動状況でございますが、令和2年度は新型コロナウイルスの影響により、施設の閉鎖等もあり、例年の約6割の289人の会員が13のスポーツや文化教室に参加され、活動を行っておられます。過去5年間では年間約500人前後の会員が健康づくり、仲間づくりのために活動しておられます。本来ならば、財政面を含む運営につきましては、各クラブにお願いするところではありますが、立ち上げ当初から現在までスポーツ課が事務局を務め、会員の募集受付や保険加入手続等を行っているほか、会計処理も一括して行っているところであります。 令和3年度からも、会員の募集受付や保険加入手続につきましては、引き続きスポーツ課で行いますが、各クラブにおいては本来の目的に向けてクラブごとでの会計処理をお願いしたいと考えております。この変更により、各クラブの会費設定や活動中の物品購入について柔軟に対応していただけるものと考えております。 いずれにいたしましても、いばら生き生きクラブの今後につきましては、会員の自主的運営を目指すことにより、より多くの市民に親しまれる活動になっていくことを期待するとともに、市といたしましても、引き続き助言やアドバイスも含め、側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) いばら生き生きクラブの活動状況と今後の運営について答弁をいただきました。 今回の質問の目的は、いばら生き生きクラブのほうへ関わっていらっしゃる方々がいばら生き生きクラブは今後どうなるんだろうというふうに不安に思われたり、今後いばら生き生きクラブの規模がどんどん縮小していくんじゃないかというふうに心配されたり、先ほど答弁にありましたけど、市からの補助金がなくなっていくんじゃないかというふうに思われたりというふうなことを感じられている方が多々いらっしゃいます。そういった方々の不安ですとか、心配というのを取りさらうことができたらなあというふうに思って質問をさせていただいております。また、今回の運営変更というのが各クラブの運営や活動がさらに活発になって、さらに会員数がアップして、しっかり活動でき、関係者皆さんの活動意欲がもっともっと増していくというふうになればいいなあというふうに思って質問をさせていただいております。 まず、追加質問ですけれども、平成13年設立、平成14年から活動を開始したいばら生き生きクラブの活動の今までの成果についてお伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 教育次長。 ◎教育次長(北村容子君) それでは、活動の成果でございます。 令和2年度までの約20年間で8,500人程度の方に参加いただいております。本クラブは気軽に参加でき、体験することによりまして、スポーツ・文化活動に取り組むきっかけづくりの役割を果たしてきているものと考えております。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 再確認ですけれども、この成果は見込んでいた成果が出ているという、今のいばら生き生きクラブの活動は成果が出ているというふうに認識されているという理解でよろしいですか。 ○副議長(大滝文則君) 教育次長。 ◎教育次長(北村容子君) はい、そのとおりでございます。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) ありがとうございます。 20年間で8,500人程度の方がいばら生き生きクラブへ入会し、活動されているということで、最初のきっかけづくりという役割は十分に果たしているのだろうというふうに私も思っています。また、市民の健康増進にも十分つながってきているんだろうというふうに思います。 私が関わっている陸上教室においては、先ほどの成果以上に小学生のときに体験をして、中学、高校、大学、社会人ということで生涯スポーツから競技スポーツのほうへ移っていき、全国大会でも活躍したクラブ員もいらっしゃいます。ということで、他の種目においても、そういった方がいらっしゃるんじゃないかなあというふうに思いますので、20年間の成果というのは大きくあるのかなあというふうに思っております。そういう成果が出ている中で、運営を自立するという方向へ変えていくということがなぜなのかなあというふうに思っております。何か課題があるからそうするのかなあというふうに思いますけれども、現状のいばら生き生きクラブの課題があればお伺いしたいというふうに思っています。運営面であるとか、財政面という両面からお聞かせいただければと思います。 ○副議長(大滝文則君) 教育次長。 ◎教育次長(北村容子君) それではまず、運営面での課題といたしまして、主に指導者の高齢化によります人材不足というものが上げられると思います。 それから次に、財政面の課題でございます。先ほども教育長が答弁いたしましたように、本年度はコロナ禍で会員数が非常に少なくなっております。これは来年度も影響があるものと思っております。このため、会員からの会費が減少し、十分な運営資金の確保ができにくいことが課題として上げられると思っております。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) それでは、その課題に対する対策ということで、どのように今後していかれるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 教育次長。 ◎教育次長(北村容子君) それでは、運営面での対策でございます。 人材不足による新たな指導者の確保につきましては、主に各指導者からの声かけなど、各クラブごとにお願いすることになろうかと思います。しかしながら、事務局といたしましても、各クラブと連携を図りながら募集をするなど、人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、財政面の対策でございます。 必要に応じまして、クラブごとに会費の見直しを行っていただくとともに、会計処理を各クラブに行っていただくことによりまして、柔軟な対応ができるものと考えております。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 財政面で、クラブごとにその辺を運営することで本当にうまく運用できるのかなあという不安は残るわけですけれども、現状補助金ということも活用しながら、全体に係る費用について補助金を使いながら運営ができているのかなあという気もしているところであります。 その補助金について質問をさせていただきますが、令和元年度については補助金が45万円、クラブ全体として市から出ていました。今年度、令和2年度は10万円減額ということで35万円の補助ということで、ちなみに来年度の予算案についても同額の35万円であったかなあというふうに思っています。先ほど、最初に質問させていただいた活動成果が出ている中で、こういう減額というのは果たして本当に必要だったのかなあという気がしておるところであります。そういった成果が出ているというのと併せて、いばら生き生きクラブの活動が健康増進につながっているのではないかなあというところで、具体的に数値化はできないんですけれども、ひょっとすると医療費の削減に貢献している可能性もあるかなあというふうに思っています。その額がはっきりは分からないわけですけれども、補助金の額ぐらい、もしくはもう少しあるのかもしれませんので、そうすると、効果額の一部が補助金として使われるというのもありなんじゃないかなあというふうに個人的には思っております。 いばら生き生きクラブというのは、今年度は新型コロナウイルスの関係で少なかったわけですけれども、市内で約500人ぐらいが年間活動されております。募集は基本的に市民は誰でも入れるということなんで、市民全員を対象に募集したクラブ活動ということでありますので、35万円とか45万円というところが決して高い補助金ではないんじゃないかなあというふうに個人的には思っております。その補助金をうまく使っていくということが大切なのではないかなあというところで、そのあたりはいばら生き生きクラブの運営委員会がしっかり協議して、運営をうまく使って活動に生かしていくということがあってもいいのかなあというふうに思いますけれども、この補助金を今後継続して確保していただきたいなあというふうに思うわけですけれども、そのあたり補助金に対する今後の考え方がありましたら、お聞かせください。 ○副議長(大滝文則君) 教育次長。 ◎教育次長(北村容子君) それでは、今年度の補助金の減額についてでございますが、本来本クラブは会員の自主的運営によって運営されることを目指した団体でありますことから、財政面でも自立を促すという意味での減額となっております。今後は、補助金に頼ることなく活動ができるように、市といたしましても会員募集でありますとか、運営の在り方について支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 補助金が減額されていくと、その負担というのは会員の方が今されております。いばら生き生きクラブの目的の一つは、文化やスポーツ活動の取組のきっかけづくりという視点だと思っていますので、そのあたりで負担が増えてくると、それをやっぱりやめようかというふうにちゅうちょされている市民も出てきてしまうんじゃないかなあというところで、広くそういうきっかけづくりを体験していただいて、今後の活動につなげていくということが大切じゃないかなあというふうに思いますので、ぜひその辺は会員の方の負担を増やさずして補助金が必要最小限に抑えられれば理想ですけれども、今の額ぐらいは必要じゃないかなあというふうに思いますので、引き続きそのあたりもしっかり検討していただきたいなあというふうに思います。 それから、財政面を各クラブで自立してという話がありました。会計をそれぞれのクラブに任せるということは、各クラブのお金を管理していくという負担が増えていくわけですけれども、それをなぜ自立を進めないといけないのかなあという疑問もあるわけです。今のままでなぜいけないのかあというふうに思うわけですけれども、その辺の自立の必要性というのがなぜあるのか、教えていただければと思います。 ○副議長(大滝文則君) 教育長。 ◎教育長(伊藤祐二郎君) 平成13年度の立ち上げの際に、井原市民を主体とした会員制を取り入れ、会員の自主的運営によって運営されることを目指すというふうになっております。それが今日まで至っております。先ほどから、自主的運営ということについて財政面、それから運営面の両面があるというふうに考えております。現在、運営面についてはクラブごとの独立した運営がかなりできているというふうに考えておりますが、財政面につきましては、会員数がやや減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、入会を控える方もあり、会費の減少ということが運営に厳しい影響を与えているという状況でございます。こうした中、先ほどの自立の必要性ということですが、やはり会員相互が自分事として活動するクラブを継続する、発展させるための方策を考えていただくということも必要なんではないかなあというふうに考えております。そういったことで、より会員相互のつながりも深まりますし、より主体的な運営ができるものというふうに考えております。市といたしましても、引き続き側面的な支援ということについては行っていきたいと思っております。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 設立当初の約20年前には自主的運営を目指すということではありますけれども、やはり20年たつと社会情勢というのは変わってきていると思っていて、そもそもがそういう目的だったからそうするよりは、今の状況を踏まえながら、どういう形が市民にとっていい形なのかというのは考えていただきたいなあというふうに思っています。ただ、そういう方向へ進むということであれば、その方向でどうプラスに生かしていくかというか、プラスに転じていくかということで、現時点ではちょっとマイナス方向かなという気がしているんですけれども、プラス方向にいく必要があるんじゃないかなあというところで、運営委員会の中でもいろいろ協議しながら、ぜひいい方向へ進めていただきたいというふうに思っております。 少し話は変わりますけれども、課題の中で指導者の高齢化と人材不足というのがクラブのほうで課題となっていると思っておりますけれども、そのあたり指導者の育成とか、後継者づくりというのは、具体的にもう少し今後どうしていくのかという案がありましたら、ご説明をお願いいたします。 ○副議長(大滝文則君) 教育次長。 ◎教育次長(北村容子君) 指導者の育成についてのご質問でございます。 現在の指導者の方と連携を取りまして、新たな指導者の募集を行うとともに、指導者を対象とした研修会の開催なども考えておりまして、その育成に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) ぜひともよろしくお願いいたします。 続いてですけれども、いばら生き生きクラブの種目についてであります。 皆さんのお手元にも配付をさせていただいておりますけれども、いばら生き生きクラブの会員募集要項というのがあります。種目を見ていただくと、ソフトバレーボールとかソフトテニス、それからテニス、卓球、弓道、陸上教室、華道、野球、バウンドテニス、バドミントン、合気道、ペタンク、大人の楽トレというような種目、13講座というんですか、昼の部と夜の部があったりして種目としてはもう少し多いですけれども、13種目あります。このいばら生き生きクラブに登録できる文化・スポーツのクラブというのはこういう基準があるんだよというのがもしあればお知らせください。 ○副議長(大滝文則君) 教育次長。 ◎教育次長(北村容子君) 本クラブにつきましては、誰もが気軽に参加できることを目的としておりますので、特にそういった登録の基準は設けておりません。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) では、今自立して活動しているクラブもいばら生き生きクラブへ加盟して活動するということは可能というふうに理解しておりますけれども、いばら生き生きクラブへ加盟することによるメリットがあればお知らせいただきたいのと、逆にデメリットがあればお知らせください。 ○副議長(大滝文則君) 教育次長。 ◎教育次長(北村容子君) 加盟のメリットについてでございます。主に、施設予約が優先されること、また施設利用料が不要となることなどが挙げられます。一方で、デメリットということにつきましては、特にないものと考えております。 それから、今後新たにクラブを立ち上げたいと言われるような方がおられましたら、お気軽にスポーツ課のほうにご相談いただければというふうに考えております。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 特にデメリットはないということで、現在小学生とかを対象にしているクラブで自立して活動しているクラブでいくと、例えばサッカーですとかバレーボールであるとか、新体操とか体操、あと柔道とか空手とか剣道というのもあるのかなあというふうに思っています。ぜひ、そういったクラブへの働きかけというのもしていただいて、いばら生き生きクラブの規模も拡大、また会員数の拡大に努めていただきたいなあというふうに思うわけですけれども、今までですと、クラブへ加盟すると会費というのがあって、会費の中には保険料とか消耗品とかが含まれているわけですけれども、基本的にはいばら生き生きクラブ全体でそれを徴収して管理して、全体で集めた会費というのは支出していくという形ですけれども、先ほど答弁でもありましたけれども、今度はクラブごとにお金を管理していくということは、言い換えれば今自立して活動されているクラブというのは会費自体は特に変わらないのかなあというふうに思っています。逆に、先ほど答弁にあったメリットとして、施設の優先予約ができるですとか、施設の使用料が減免されるということで、今使用料を払って活動されているクラブにとってはここへ加盟することでその効果を享受できるのかなあというふうに思いますので、ぜひそういった今自立して活動されているクラブに対しても働きかけをしていただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(大滝文則君) 教育次長。 ◎教育次長(北村容子君) ぜひ登録していただきたいというふうに考えております。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 続いて、今後のいばら生き生きクラブについてですけれども、今回の運営変更によるメリットというのを考えたときに、事務局にとってはお金の管理が各クラブに渡されるということで、財政面での管理口数というのは少なくなってくるというメリットがあるのかなあと思っています。新規に加盟するクラブにとっては、先ほど言ったようなメリットは出てくるのかなあというふうに思っていますので、新しく加盟するためのハードルというのは下がってきているのかなあと思います。それから、現在活動中の各クラブの指導者ですとか、会員にどんなメリットがあるのかなあというふうに考えると、負担が増えてひょっとすると会費が上がってという労力的、また財政的というか金銭的負担が増えるというデメリットを想像するわけですけれども、今回の運営変更による会員とか指導者にとってのメリットというのは何か考えられるものがありますでしょうか、お伺いします。 ○副議長(大滝文則君) 教育長。 ◎教育長(伊藤祐二郎君) このたびの運営変更による指導者、それから会員の方のメリットといたしましては、主に今まで事務局を通して必要な物品の調達ということを行っておりましたが、それによって幾らか時間もかかります。変更後は、クラブごとに会計処理をするということですので、速やかに調達できるといったことがあろうかと思っております。それから、全体的なメリットといたしまして、自主的な運営にするということで各クラブの創意工夫というものも促せるんではないかなというふうに考えております。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 最初から言っているんですけど、今回の運営変更がマイナス方向へ行ってはいけないなあというふうに思っていて、プラスのほうへ向けていく必要があるんだろうというふうに思っているわけですけれども、先ほど言われたメリットがどう効果を表すのかなあという感じはしているわけですけれども、具体的にそのあたりで何か策を考えられていれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(大滝文則君) 教育長。 ◎教育長(伊藤祐二郎君) 市といたしましては、クラブへ多くの方が参加していただくことというのは、これからこのクラブが継続発展していく上では非常に必要なことだというふうに思っております。そのために、広く市民の方に周知をしていただくために市広報紙であるとか、お知らせくんを利用しての募集案内であるとか、活動状況については井原放送等を利用しながらPRし、一人でも多くの方に参加をいただくというような取組をしてまいりたいと思っております。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) 今までは年1回の募集、先ほどの要項によって学校ですとかを通じて配布したりとか、新聞チラシへ入れて周知したりという形での募集もしていただいているんですけれども、ぜひ実際に活動している状況もしっかり井原放送等を通じてPRしていただいて、市民のスポーツ・文化のきっかけの場として提供できるようにしっかり広報のほうをお願いしたいというふうに思っています。 最後の質問になりますけれども、やはりクラブ関係者は自主的運営という言葉を聞いて、今後井原市がいばら生き生きクラブから徐々に手を離していくんじゃないかなという心配をしているところであります。側面的にという答弁もありましたけれども、ぜひ、市として引き続き今までと変わらず、いばら生き生きクラブの活動をしっかりと、主体的にバックアップというんですか、サポートをしていっていただきたいというふうに思っているわけですけれども、そのあたり最後、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(大滝文則君) 教育長。 ◎教育長(伊藤祐二郎君) 今おっしゃいましたように、事務局と各クラブがしっかり連携をして、今回の運営方法の変更ということがこのクラブの充実であるとか活性化、そういったことにぜひつながるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大滝文則君) 西村慎次郎君。 ◆6番(西村慎次郎君) ぜひよろしくお願いいたします。 今回の運営変更が今後のいばら生き生きクラブの活動にとってマイナス方向に進むんではなくて、プラス方向に進んでいくことを期待しております。事務局、また各クラブの指導者、また会員の方々、3者全員がウィン・ウィン・ウィンという形になっていく必要があるんじゃないかなあというふうに思っています。今後の運営については、事務局である井原市のサポートの下、いばら生き生きクラブ運営委員会でしっかり協議しながら、今後の方向性というのを導いていけたらなあというふうに考えます。いばら生き生きクラブというのは、健康増進の場であり、またコミュニティーの場であります。さらには、文化・スポーツへの取組のきっかけの場でもありますので、さらに発展していけるように井原市の継続的な支援というのをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(大滝文則君) しばらく休憩します。              午前11時43分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前11時44分 再開 ○副議長(大滝文則君) 休憩を閉じて会議を再開します。              〔議席番号偶数議員議員控室へ移動し、議席番号奇数議員が議場の自席へ着席〕              〔1番 妹尾文彦君質問者席へ着席〕              〔執行部説明者入れ替わり〕 ○副議長(大滝文則君) 次に、1番 妹尾文彦君。              〔1番 妹尾文彦君登壇〕 ◆1番(妹尾文彦君) 1番議員、妹尾文彦でございます。 通告に従いまして、質問をいたします。 このたびはシティプロモーション事業の取組の方法について質問させていただきます。 先月、井原市シティプロモーション事業として、研修会が行われました。その研修会では、井原市のシティプロモーションを成功させるためには井原市のイメージを持たせるためのブランディングが必要であり、その柱として美星の星空を選定し、それに関連づけて事業を展開していくのがよいという講師からの意見がありました。 現在、美星町観光協会と市が中心となって、アジア初の星空保護区コミュニティー部門の認定を目指し取り組んでいるところであります。アジア初の認定が受けられれば、この美星の星空は井原市の認知度を高めるのにかなり効果があると考えます。そして、本年度のシティプロモーション事業では、この美星の星空を中心に井原市外に向けてプロモーションを行っております。これについては、私もその方向で進むことには賛成でありますが、このことについて市民への周知と理解はどの程度得られているのでしょうか。私はこのことについては、一度市民の周知と理解を得ていく作業が必要となってくるのではないかと考えております。市民の理解を得て、市民が一丸となって進めていくことが今後のシティプロモーション事業には必要ではないかと考えますが、市として今後どのように対応していくつもりなのかを伺います。 ○副議長(大滝文則君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。              〔市長 大舌 勲君登壇〕 ◎市長(大舌勲君) それでは、1番 妹尾議員さんのご質問にお答えをいたします。 シティプロモーション事業の取組方法についてのご質問でございます。 本市におきましては、厳しい地域間競争の中、本市の認知度やイメージの向上を図り、本市への観光交流人口や関係人口の増加につなげることを目的に昨年度から広告展開にたけた専門事業者のノウハウを活用する井原市シティプロモーション事業に取り組んできているところであります。 こうした中、本年度におきましてはコロナ禍の影響などにより、大都市圏やインバウンド向けの情報発信が難しいこともありまして、県内や近隣をターゲットとしたいわゆるマイクロツーリズムに重点を置いた施策に取り組んできております。また、本市は美しい自然や歴史・文化、農産物や特産品など多彩な地域資源を有しております。現在、美星町観光協会と本市が連携して、国際認定制度であります星空保護区コミュニティー部門のアジア初の認定を目指していることもありまして、本年度につきましては星空により重きを置いたプロモーション事業を展開してきているところであります。 なお、現在取り組んでいる事業は認知度やイメージの向上を図り、本市への誘客につながる観光面でのプロモーションが主でありますので、外向けの発信が中心となっているところであります。一方で、美星の星空などの地元の魅力を市民にもっと知っていただき、生まれ育った土地への愛着を持っていただくことも都市部への人口の流出を防ぎ、地域を活性化するためには必要なことであると考えております。 そうしたことから、今後は市民向けの周知にも力を入れますとともに、市民一人一人が町に対して愛着や誇りを抱く、いわゆるシビックプライド、郷土に対する誇り、郷土愛にもつながるものでありますが、そういったものの醸成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(大滝文則君) 妹尾文彦君。 ◆1番(妹尾文彦君) シティプロモーションの目的と本年度の状況、今後についてのご回答をいただきました。 今年度は星空保護区コミュニティー部門のアジア初の認定へ向けた取組をしていることから、星空に重点を置き、外向きにシティプロモーション事業を行っているということでした。 市外の人に井原市の認知度を高めるシティプロモーションですが、その認知度を高める方法として重要になってくるのがブランディングであるということだと思います。ブランディングというのは、井原市といえばこれであるというイメージを外部の人に持ってもらうことです。井原市の確固たるイメージを確立することにより、その存在の価値を高めていくのがブランディングの目的です。アジア初の星空保護区コミュニティー部門に認定されるということは、世界的にも井原市の認知度は上がると考えられます。また、星空を守るために夜空への影響を抑えた街灯をパナソニック株式会社に開発していただきました。この話も全国に広がっております。そうした中、この美星の星空をメインに井原市をブランディングしていくという戦略を取ることは、より効果的に井原市の認知度を高めることができると考えます。今後は、井原市を星空に特化したブランディングで行っていってはどうかと考えるのですが、市のほうの考えを伺います。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) 美星の星空につきましては、現在星空保護区コミュニティー部門のアジア初の認定に向けて動いております。そうした中で、多くのメディアにも取り上げていただき、ブランディングにつきましても進んできているというふうに考えております。認定をされましたら、井原市美星町への注目度も一層高まりますことから、この星空の取組をきっかけに市内のほかの地域資源へ回遊させる仕組みも必要であると考えております。そうした中で、全体の調和を図りながら、効果的なプロモーションに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大滝文則君) 妹尾文彦君。 ◆1番(妹尾文彦君) 現在、星空をきっかけとしたブランディングが進行しているということで、また他の地域資源への回遊をさせる取組も考えていくということでありました。私も、この他の地域資源への回遊ということは、地元経済の発展という観点からも重要であると考えております。そして、井原市イコール星空というブランディングによって、そのほかの井原市の地域資源も生かせるというふうになるのではないかと考えております。例えば、デニムですけれども、デニムに星のデザインというのは非常に映るものでデザインがマッチするようなものじゃないかというふうに思いますし、先日もシティプロモーションの講師の方も星空のポスターがデニムに見えるということもおっしゃっておられました。デニム色の星空などとしてデニムに星座をデザインしたものなど、井原市独自の商品開発ということにも発展していけるのではないかというふうに思います。そういった星空に関連した商品はデニムに限らず、様々なお店などによって無数に考えられるようなことができるのではないでしょうか。 また、田中美術館で星の絵を集めて作品を展示するとか、今は月見茶会というのをやっておりますけれども、星見茶会なども考えられたりできるのではないかというふうに、いろんなことに使えるようになっていくのではないかというふうに思います。また、先ほどのシビックプライドという地元愛の醸成をしていくということも人づくりには関係していると思いますので、そのあたりも発展といいますか、地元愛の醸成にもしっかり効果があるのではないかというふうに思います。 井原市イコール星空というブランドイメージが定着すればするほど、相乗効果というのは大きくなるんではないかというふうに思います。井原市にしかない、ここにしかない商品や催しといったもの、そういうコンテンツが生まれて、他の資源とストーリーづけすることによって井原市の資源がさらなる発展を遂げることが期待できるのではないかというふうに思います。 そこで重要となってくるのは、井原市民や団体がその方向に理解を示しているかどうかということではないかと思います。これまでの取組や市を取り巻く環境について、説明をしながら理解を得ていければ、十分理解していただけるものと思いますが、井原市のこれからのことでありますから、市民の皆様と合意形成を図りながらともに進んでいくことが重要ではないかというふうに考えます。 さて、先ほどのご回答では、市内の他の地域資源へ回遊する取組も必要であるという話でしたが、現在美星町では観光協会が中心となって、星の郷まちづくりコンソーシアムというのを立ち上げられております。これは、星空保護区認定後を見据え立ち上げられ、会議やワークショップを度々開催されているようですが、構成メンバーはどのような方がおられ、どのようなことを目指しておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(大滝文則君) 未来創造部長。 ◎未来創造部長唐木英規君) 星の郷まちづくりコンソーシアムの主なメンバーということでございます。 美星町観光協会や美星町のまちづくり関係者のほかに行政機関といたしましては本市であるとか岡山県、また市内の関係団体といたしまして備中西商工会や晴れの国岡山農業協同組合、株式会社中国銀行、井原鉄道株式会社などが参画されております。一方、市外からも岡山大学やサッポロビール株式会社、パナソニック株式会社などが参画されておりまして、実に多方面から多彩なメンバーで構成されているところでございます。 今後の目指すところということでございますけれども、星空保護区のコミュニティー部門の認定によりまして、美星の星空のブランド価値が向上し、観光客の増加が見込まれます。そうしたことから、コンソーシアムの会議などでは体験プログラムの開発や星空ガイドの養成、地域の消費拡大につながる6次産品の開発といった受皿整備に関する意見が出ております。そうした意見を踏まえまして、本年度中には持続可能なまちづくりに向けた事業計画が策定されるものと伺っております。市といたしましても、事業計画に掲げられた事業の展開につきましては、しっかりと連携をして取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長(大滝文則君) 妹尾文彦君。 ◆1番(妹尾文彦君) 星の郷まちづくりコンソーシアムのメンバーとその取組と目標についてお答えいただきました。メンバーは非常に多彩で多く、しかも幅の広い分野の方が市内外から集まっておられ、観光客の増加が見込まれることから、事業計画を策定しているというようなことでございました。 実際、観光客が増えても受入れ体制というのが整っていなければ、せっかく訪れた方々にも不満に思われてリピーターとなってもらえないということもあるでしょうし、評判が悪いという口コミが広がってしまいますと、観光客が減ってしまうというようなことになってしまいます。また、観光客が大勢来られても、その方々が井原市でお金を使っていただかなければ地域経済が潤いません。現在、コンソーシアムではそれらのことについても話し合われていると思いますが、受入れ体制の構築や稼ぐ仕組みについてもしっかりと考えて計画を策定していただきたいというふうに思います。 さて、この星の郷まちづくりコンソーシアムですが、今説明があったように構成メンバーが非常に幅広く、市内外の多くの関係者が関わり合いを持っているような状態です。これは今美星地区だけで行っている話ですけれども、今後はこの取組を美星地区だけではなく、井原市全体に広げていって、井原市全体で強く推進していく方向にしていってはどうかと思います。そして、そのコンソーシアムの中から地域商社のようなものができ、井原市全体の地域経済の発展に結びつくような形になると、さらによいのではないかというふうに思います。そうしたことを進めるためにも、やはり井原市イコール星空という方向で市民の皆さんの合意を得つつ推進していくことが必要であると思います。これらのことについて、ブランディングを星空で進めていくことを皆さんに周知して皆さんで盛り上げていくということと、またコンソーシアムを井原市全体に引き上げていくということについて、市長のほうにお考えをお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○副議長(大滝文則君) 午後1時まで休憩いたします。              午後0時   休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時   再開 ○副議長(大滝文則君) 休憩を閉じて会議を再開します。──市長。 ◎市長(大舌勲君) 星をテーマに井原市を挙げてPRすべきではないかという妹尾議員さんのご意見でございます。 ここに新聞の切り抜きを一部持ってきました。これは、2016年の日本経済新聞に出たものですけれども、「日本人の7割、天の川見えず 人工光が影響」というタイトルで、この記事では「世界の3人に1人が夜空に広がる天の川を見ることができずに暮らしているとの研究結果を、イタリアや米国のチームが米科学誌に発表した」という内容です。その中で、都市化の進んだ日本では人口の70%が天の川が見えない場所に住んでいると。北米では80%、欧州では60%が見えない地域に住んでいるということが事実だということで発表がありました。これが世界の事実ということでありまして、ちょっと私たちの感覚からいうと、びっくりするんですけれども、逆にそういった天の川が見える環境というのは、言わば世界の財産になっているという事実があるということであります。こういった世界の財産を認定する意味では、皆さんご存じの世界遺産という認定制度があります。これも世界基準の財産を認定しているわけですけれども、200近くの国が加盟しておりますけれども、今1,100を超える世界遺産が認定されています。ここに届かないもので、日本国内だけで今行われているもので日本遺産というのがあります。これは国内の文化庁が認定した制度でありますけれども、これが今国内で100をちょっと超えているぐらいの認定があります。このたび、美星町、井原市が目指しているのが星空保護区ということで、これは世界認定でありまして、各部門が現在ありますが、全体で130か所が今認定を受けております。このたび井原市が受けるコミュニティー部門はアジア圏内で初めての認定ということで、これは世界の財産であるということが認められるということになります。このたびの認定というのは、そういった大変価値のある認定でありますので、財産というのは井原市だけのものではなく、岡山県であり、日本の財産になっていくものだろうと思っております。そういった価値のある財産をこれから認定を取りに行くということであるということをしっかりPRもしないといけないのかなあと思っております。 しかし、認定を取るにはどの認定もそうですけれども、やはりそれだけの基準や規制があります。このたびは暗い星空を守っていかなければならないということもありまして、これから将来に向けて星空を守っていく義務があります。それから、その認定を取るために上に光が漏れない街灯をつけ直したりしております。これらは、まさにその地域に住む方々への規制であって、そういった人たちの覚悟の上に認定制度があるということもしっかり認識しないといけないと思っています。 しかし、これらの星空保護区の認定を受けるメリットは何かというと、大きく3つあると言われております。その一つは、国際ブランドが獲得できる。それから、メディアの注目や観光産業への効果が大変大きい。そしてもう一つは、環境問題に取り組むリーディングエリアとしての評価を得るという3つがあると言われています。認定を受けることで、いろいろな規制がかかりますけれども、それ以上のこういったメリットを有効に使わなければならないと思っております。美星町時代に制定した光害防止条例、今これを発展しなければ、制定した町として将来に残るわけですけれども、このたびの認定を取ることで、それをさらに世界の財産にしていけるということで、今この取組をしているということであります。でありますので、これだけのメリットを井原市はもちろんでありますけれども、井原市に限らず、岡山県、日本の財産になるように全体でしっかりとPRをしていきたいと思っております。 ○副議長(大滝文則君) 妹尾文彦君。 ◆1番(妹尾文彦君) ありがとうございました。井原市の今の星空保護区の認定に向かってのしっかりした取組というのを市長のほうから話を伺いまして、新聞記事の天の川の話、見えない地域に皆さんが住んでいる、世界的に見えるような地域が財産になっていくという話だったと思います。そういうことを井原市民の皆さんに知っていただいて、それで皆さんと一緒に地域を盛り上げていっていただきたいんですけれども、今の話の中で市民の方に、井原市はこの星空でブランド化を目指していくぞというような、そういう地域合意の醸成をするような、そういう方向はどのような形でされていくのかという、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○副議長(大滝文則君) 市長。 ◎市長(大舌勲君) 地域合意の醸成ということでありますが、行政は環境整備をするということと、こういった情報を広く発信するということが仕事だろうと思っております。こういった認定を取るということは、この認定を基にしっかり町が活性化しなければならないと思います。この活性化策、先ほど妹尾議員さんもおっしゃいましたけれども、これを通じて活性化することと、もうけていただくことということが大切だろうと思います。やはり経済が回っていくこと、好循環することで地域が発展しますし、この事業そのものが成功になるということだろうと思います。この経済循環に関しては、これはもうぜひ地域であったり、民間の方々でお願いをすることになろうと思いますので、そういった民間の方々とともに星をテーマに何ができるかということを考えるために、今コンソーシアムが作られております。このコンソーシアムが将来的に星をテーマとした商品づくり、地域づくりといったものに関わっていただくような組織になればいいなあと思っておりますが、そういった将来を見据えた市民、大勢の民間の方たちが入る会を設けて、そこが有効に働くような環境を作っていきたいと思っております。今後、市民の方々には認定が取れましたら、様々なところでそういった説明もさせていただきたいと思いますし、これをどのように活用するかということはコンソーシアムの中でも話しておりますけれども、そこを市がどうサポートしていくか、そこら辺も一生懸命考えていきたいと思います。 ○副議長(大滝文則君) 妹尾文彦君。 ◆1番(妹尾文彦君) どうもありがとうございます。市民の皆さんの理解を得ながら、官民一体となって井原市全体に星空保護区、井原市といえば星空という考えを広げていって、地域、お店が稼げるような、そういう地域経済が潤うようなことを考えながら、また井原市民全体が豊かになるような、そういう方向でぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。星空保護区の認定からの未来には明るい希望が見えると私は思います。皆さんで力を合わせて、よりよい方向に導いていければと思っております。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(大滝文則君) しらばらく休憩します。              午後1時10分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時11分 再開 ○副議長(大滝文則君) 休憩を閉じて会議を再開します。              〔議席番号奇数議員が議員控室に移動し、議席番号偶数議員が議場の自席へ着席〕              〔8番 柳井一徳君質問者席へ着席〕              〔執行部説明者入れ替わり〕 ○副議長(大滝文則君) 次に、8番 柳井一徳君。              〔8番 柳井一徳君登壇〕 ◆8番(柳井一徳君) 8番議員、柳井一徳でございます。 議長に提出の通告に従いまして、質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の発生から約1年が経過いたしましたが、現在は緊急事態宣言の発令以降、感染者が少なくなりつつあることは周知のとおりでございます。 また、今月よりワクチン接種も開始され、本市においてはワクチン接種のシミュレーションを行い、準備が整いつつあります。そうしたウイズコロナ時代の中、教育行政において昨年休校措置を施行し、夏休みの短縮などにより授業時間の確保に努力されたことには、保護者の方々のご協力に感謝をするとともに高く評価されることだと思います。 そこで、今後の新型コロナウイルス感染症による学校運営に関することと自転車通学についての2点を質問させていただきます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症による学校運営についてお伺いいたします。 まず1点目でございますが、先ほども申し上げましたが、昨年の新型コロナウイルス感染症の発生によって休校措置をやむなく施行され、授業時間の減少への対応については夏休みの短縮などで行われました。現在において、授業の遅れや学校運営において支障はないのかどうか、お伺いいたします。 2点目は、福山市や県内市町において、教職員や児童・生徒の感染者が報道されていますが、幸い本市においては教職員を含め、児童・生徒に感染者は現在のところ発生しておりません。今後、もし感染者が発生した場合、学校や家庭の取るべき対応についてお伺いをいたします。 3点目、現在校内Wi-Fi化や1人1台のタブレット支給をはじめとした学校ICT化が急速に進められております。将来的には、授業内容の録画配信やライブ配信によるオンライン授業を行うつもりなのかどうかをお伺いいたします。 最後に、新型コロナウイルス感染症に対応して、大阪府寝屋川市では選択登校制という制度をいち早く採用されております。福岡県や熊本県、千葉県などでも採用され、全国でも広がりつつあるようです。選択登校制というのは、新型コロナウイルス感染症の影響で自主的に休校することを事前に教育委員会に申請し、家庭において学校での授業をライブ配信、録画配信により学習する制度であります。この選択登校制の実施について、教育長のお考えをお伺いいたします。 以上、4点よろしくお願いいたします。 ○副議長(大滝文則君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。              〔教育長 伊藤祐二郎君登壇〕 ◎教育長(伊藤祐二郎君) それでは、8番 柳井議員さんのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による昨年の小・中学校休校措置の検証と今後の対応についてでございます。 まず、現時点での授業や学校運営などへの支障についてですが、本市では一斉休校により、不足した授業時数を確保するため、これまで夏季休業期間の短縮や学校行事の精選等の対応に取り組んでまいりました。その後、各校において授業時数の確認等の検証を行いましたが、現時点で年間計画に沿った学習内容が実施できるところまで回復できております。また、行事等におきましても、例年どおりの内容で実施することはできておりませんが、各校でそれぞれ工夫して取り組んでおります。 次に、市内の園児、児童・生徒や教職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合における学校や家庭が取るべき対応策についてでございますが、柳井議員さんがおっしゃられますとおり、近隣市町では学校内において感染者が発生していることは承知しております。今後、市内の学校・園において感染者が発生した場合、学校・園は管轄の保健所との連携を密に取り、保健所の助言に従いながら、調査や校内の消毒等を行います。また、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて、学校・園が臨時休業を行う必要があるかどうか等について、井原市新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて決定することといたしております。また、対応等の決定事項につきましては、その都度学校から各家庭へメールや文書で連絡することにしております。 次に、授業の録画配信やライブ配信等のオンライン授業につきましては、各家庭におけるネットワーク環境の有無、セキュリティーや著作権の問題など検討すべき課題も多くございますので、今後その課題解決につきまして研究してまいりたいと考えております。 次に、選択登校制の実施の有無についてのご質問でございます。 まず、児童・生徒や保護者が新型コロナウイルス感染症拡大に不安を感じ、自主的に学校を休みたいと申出があった場合には、学校における感染症対策について家庭へ説明を行います。それでもなお、不安に思われる場合には、家庭から家庭学習願を提出していただくことで、出席停止の扱いとしております。休んでいるときの学習については、担任から連絡を取り、学習内容について指示をしたり、プリント等を準備して届けたりすることで対応いたしております。 一方で、学校教育の中では人との関わりの中でしか学べないことも多いことから、対面授業の重要性を感じているところでございます。選択登校制の実施となりますと、各家庭のネットワーク環境の有無やセキュリティーの問題など様々な課題がございます。そうしたことから、現時点での選択登校制の導入については考えておりません。 ○副議長(大滝文則君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 教育長には丁寧にお答えをいただきました。 1つ情報なんですけれども、せんだって新聞に報道されておりました山口県防府市の教育委員会の発表なんですけれども、来年度である2021年度の4月以降ですけれども、新型コロナウイルス感染症による夏休みの7日間短縮ということを決めたそうでございます。これは、井原市でもそうですが、昨年の休校措置を行った中で授業日数、授業時間などの確保で大変なご苦労をされた、そういったことを踏まえ、また新年度からの学習指導要領が改訂される、そういったことも含め、授業日数が増えることを勘案してゆとりを持った学習ができる日程にするためだそうです。このことについて、井原市ではどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
    ○副議長(大滝文則君) 教育長。 ◎教育長(伊藤祐二郎君) 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とは関係なく、学習指導要領の改訂を受けた授業時数確保の観点から、従前8月31日までとしていた夏季休業を令和2年度より8月27日までとし、4日間短縮をしております。来年度以降も、本年度と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の一斉休校等の措置があった場合には、その時点でさらなる短縮が必要かどうかということを検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(大滝文則君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 井原市では、令和2年度である今年度から8月27日までに夏休みを4日間短縮しているということ、また感染が多いようであれば、令和3年度以降は一斉休校を考えて短縮を検討していくということですね。やはり授業日数の確保ということで、大変なご苦労があると思いますが、ぜひともよろしくお願いをいたします。 次の質問ですけれども、先ほど自主休校ということを質問の中でも申し上げましたけれども、本市においては実際に今新型コロナウイルス感染症による影響で休校されている児童・生徒の方々、園児の方も含めてですが、いらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長(大滝文則君) 教育長。 ◎教育長(伊藤祐二郎君) 全国一斉の臨時休校措置が解除された昨年の4月上旬を中心に、保護者が登校させることが不安であるといった判断から家庭学習願を提出し、登校を見合わせた児童・生徒がおりました。現在はそういった児童・生徒はおりません。 ○副議長(大滝文則君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 過去におられたということですが、現在はもう皆さん学校に行っておられるということですね。学校に来られる、教職員の方々のご苦労というのも大変なんであろうと思います。コロナ禍での教職員の方々の負担、それについて何か把握されているところがあればご披露をお願いしたいと思います。 ○副議長(大滝文則君) 教育長。 ◎教育長(伊藤祐二郎君) 新型コロナウイルス感染症対策において、校内の消毒作業、健康観察カードの確認等、これまでになかった業務が増え、教職員の負担が増加していることは把握しております。各学校・園におきましては、消毒の仕方や感染リスクへの対応等、国が示しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに沿った対応を取っております。教職員への負担ということにつきましては、教育委員会としましても、各学校と連携を取りながら事業の見直し等を行い、教職員の負担軽減が図れるよう協力してまいりたいと考えております。 ○副議長(大滝文則君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 新年度から夏休みの4日間短縮とか、また教職員の方々の消毒作業、また健康観察など多岐にわたり、本来の授業、指導以外のお仕事も増えてきているということを認識できたと思います。 これでこの質問は終わります。 ○副議長(大滝文則君) 8番 柳井一徳君。              〔8番 柳井一徳君登壇〕 ◆8番(柳井一徳君) 続きまして、中学生の自転車通学における自転車保険の加入についてお伺いをいたします。 交通量の多い都会では、自転車と通行人の接触事故による補償問題が取り上げられ、その金額は莫大な補償金額として家族に大変な負担となることなどが報道されております。本市において、各学校の自転車通学については自転車保険の加入を義務づけられているのかどうか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○副議長(大滝文則君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。──教育長。              〔教育長 伊藤祐二郎君登壇〕 ◎教育長(伊藤祐二郎君) 次に、中学生の自転車通学における自転車保険の加入についてのご質問でございますが、自転車を運転する生徒が歩行者や自転車と接触事故を起こし、加害者となり、多額の賠償金を請求されるといった事案を耳にすることがあります。 本市における中学校の状況でございますが、自転車で通学する生徒が加害者となる可能性があることも踏まえ、各中学校において入学説明会や自転車許可申請時の際に自転車保険の加入を勧めるほか、年度初めに配付している岡山県PTA連合会総合保障制度を任意保険として勧めているところであります。現在、市内の中学校において、自転車通学を行う生徒全体に対して任意保険を義務化している学校はございませんが、電動アシスト付自転車で登校する生徒に限り、義務化している学校もございます。 いずれにいたしましても、自転車を運転することで加害者にも被害者にもなることを生徒が理解し、事故を起こさない、事故に遭わないよう日頃から交通ルールや交通マナーについて、学校や家庭で指導していくことが大切であると考えております。 ○副議長(大滝文則君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 入学説明時にPTA連合会の保険加入を勧めているというお答えでございました。また、各学校によってそれを義務づけているところもあるということですね。 先ほど、教育長もおっしゃられました通学路での事故、また通学路以外での事故ということも想定されるわけでありますけれども、通学路の安全性ということについては、教育委員会としても把握をされておるのかどうか、そういうことをお伺いをしたいと思います。 ○副議長(大滝文則君) 教育次長。 ◎教育次長(北村容子君) 本市では、中学校のみならず、幼稚園、小学校においても、通学路の危険箇所についての把握はいたしております。また、毎年各学校・園から危険箇所等の改善要望の申出を受けております。それを県や関係機関に対しましてお願いをし、その対応を行ってもらっておるところでございます。さらには、3年に1度井原警察署、岡山県、市、学校の担当者による交通安全プログラムに係る合同点検を行っておりまして、そこで情報を共有いたしているところでございます。 ○副議長(大滝文則君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 通学路の安全性については、もう十分に把握されておるということで、芳井町のことで申し訳ないですが、国道313号線、芳井小学校・中学校の前にも歩道がございまして、赤ダンプが通って非常に危ないなあと、交通量が結構多い道路でしたので、教育委員会のほうからも県のほうに話を進めていただいて、このたびガードパイプが全面に取り付けられて安全だなあということを感じております。こういうふうに3年に1度、詳しくいろんな関係各所と協力し合ってプログラム等々の見直しをされておるということで安心しております。学校と警察、そういったことで協力をしていろいろ安全・安心ということを考えておられるんですが、各学校内において交通安全講習会のようなものは年に一度とか、そういう取決めはあるんでしょうか。 ○副議長(大滝文則君) 教育長。 ◎教育長(伊藤祐二郎君) 外部から講師を招いて、交通安全講習会を実施している中学校もございますが、交通安全講習会を実施していない学校につきましても、全校集会、それから学級活動の中で交通安全について指導しております。さらに、地区ごとに生徒を集め、通学路の危険箇所についての確認や登校指導や下校指導において登下校の様子を確認し、気になるところがあればその都度指導を行っております。 ○副議長(大滝文則君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 学校のみならず、地域も含めて安全講習を開いておるというようなことでございました。 先ほどの通学路でお答えをいただきました。通学路以外だと、普通の事故と同じで加害者、被害者ということになると思います。その場合、私のような大人でも交通事故を起こすと一瞬パニックになるような状態があります。ましてや年齢の若い中学生あたり、例えば失礼な話になりますけれども、高齢者の方と接触をした、そのとき運転していた中学生のほうが悪かった。そうなると加害者となるわけですけれども、もうパニックになってどういうふうに処理したらいいんだろうというケースもあるかなあと思います。そういったことを学校のほうでは、先ほど教育長からお答えいただいた講習会等々で指導はされておるのかどうかをお伺いいたします。 ○副議長(大滝文則君) 教育長。 ◎教育長(伊藤祐二郎君) どんなときであっても、事故に遭った場合にはどのような軽微なものでも必ず保護者であるとか、教職員等のほうに連絡するように指導しております。 ○副議長(大滝文則君) 柳井一徳君。 ◆8番(柳井一徳君) 軽微な事故等々でも、必ず学校、また家庭、警察も含まれると思うんですが、そういったところへ連絡をするということは指導しておられるということでした。交通安全というのは大切な命を守るべき問題でもございますし、特に本市から遠方の高等学校に通うということになれば、16歳以上で原付バイクの免許証が取れるということで、自動車事故、バイク事故、そういったこともどんどん増えてくる可能性があります。そういった際の交通法規等々の講習会をしっかりとやっていただく、これが安全・安心につながるんではないか、また児童・生徒にも歩道上の歩き方とか、自転車の並進であるとか、そういったことも注意事項の中にはきっちりと入っていると思いますけれども、再度徹底していただいて安全・安心な町井原だということをこういう学校教育を通してPRをしていっていただきたいなと思います。我々も、そういった安全・安心な井原市ということをもっともっと、先ほどの妹尾議員さんがおっしゃられた星空でのPR、こういったことも大切ではありますけれども、住んでいく上で安全なんだよ、安心なんだよということを我々も日々PRをしていきたいなというふうに思っております。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○副議長(大滝文則君) しばらく休憩します。              午後1時36分 休憩              ~~~~~~~~~~~~~~~              午後1時37分 再開 ○副議長(大滝文則君) 休憩を閉じて会議を再開します。              〔議席番号奇数議員が議場の自席へ着席〕 ○副議長(大滝文則君) 本日の一般質問はこれで打ち切ります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(大滝文則君) 本日はこれをもって散会いたします。              午後1時37分 散会 ・令和3年3月4日(木曜日)出席議員  1番  妹 尾 文 彦    2番  多 賀 信 祥    4番  山 下 憲 雄  5番  細 羽 敏 彦    6番  西 村 慎次郎    7番  荒 木 謙 二  8番  柳 井 一 徳    9番  惣 台 己 吉    10番  三 宅 文 雄  11番  坊 野 公 治    12番  藤 原 浩 司    13番  上 野 安 是  14番  簀 戸 利 昭    15番  西 田 久 志    16番  三 輪 順 治  17番  大 滝 文 則    18番  宮 地 俊 則    19番  佐 藤   豊              ~~~~~~~~~~~~~~~欠席議員  3番  柳 原 英 子              ~~~~~~~~~~~~~~~出席した事務局職員  局長      和 田 広 志           次長      藤 原 靖 和              ~~~~~~~~~~~~~~~説明のため出席した者 市長部局  市長      大 舌   勲           副市長     猪 原 愼太郎  市民生活部長  井 口 勝 志           未来創造部長  唐 木 英 規  建設部長    岡 本 健 治           総務部次長   藤 原 雅 彦  市民生活部次長 藤 井 清 志           未来創造部次長 田 中 大 三  建設部次長   西 田 直 樹           財政課長    片 井 啓 介 教育委員会  教育長     伊 藤 祐二郎           教育次長    北 村 容 子...