◎
総務部長（
山下浩道君）
エレベーターにつきましても、建築物の躯体と合わせて強度に耐え得るような構造にはなっております。ただ、地震が起きましたら、最寄りの階に自動停止する仕組みになっておりますので停止します。それで、もし閉じ込められても、外部、市役所の外の
エレベーターの管理会社なり、市役所の中の
防災センター、本庁舎１階の当直室のところにありますけれど、そういったところとも
エレベーターの中からインターホンでお話はしていただけます。最寄りの階に止まったときに一度扉が開きます。そのときにすぐ避難していただかないと、扉が再び閉まる仕組みになっておりますので、その点は速やかな避難をお願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（
坊野公治君）
柳井一徳君。
◆８番（
柳井一徳君） 閉じ込められた場合というか、最寄りの階に停止をするので開いたときを狙ってすぐ脱出すると、もしまた閉じ込められた場合には何回も開閉していくんでしょうか。
○議長（
坊野公治君）
総務部長。
◎
総務部長（
山下浩道君） 最寄りの階に止まりまして、一度だけ扉が開きます。それで、十分外に出ていただけるだけの時間はあるんですが、しばらくしますと扉が閉まりまして、もうそれからは開かなくなりますので、
エレベーターの管理会社が来ないと開けられないという仕組みにはなっております。
○議長（
坊野公治君）
柳井一徳君。
◆８番（
柳井一徳君） 分かりました。 そうして
エレベーターから脱出をしたと。しかし、例えば今５階で被災をした場合、
エレベーターですぐ避難しようという方もおられて、４階へ止まりました。４階で扉が開いて４階へ出たとしても、次は階段を利用して下りるしかないんですが、階段が３階で、例えば壁が崩落していて利用できないと、東西の階段が非常階段として多分使われるんであろうと思いますけれども、東西の階段、どちらも階段が使えない場合、この場合は４階であるとか、３階に残された方々は
はしご車が来るまで、どこでどのようにして避難しておけばいいでしょうか。
○議長（
坊野公治君）
総務部長。
◎
総務部長（
山下浩道君） 質問の趣旨確認をさせてください。
○議長（
坊野公治君）
柳井一徳君。
◆８番（
柳井一徳君） 説明不足で申し訳ないです。 上階、４階・５階、上のほうで被災をした場合、階段が利用できない、
エレベーターももちろん使えない。そういった方々はどこで避難をすればよろしいでしょうか。これだとご理解いただけますか。
○議長（
坊野公治君）
総務部長。
◎
総務部長（
山下浩道君） ご指摘の場合、４階、５階で
エレベーターがどこかで止まってしまったりとか使えない、基本的に乗らずに下りていただきたいわけですけれども、階段も使えない。破壊されてしまっているとかという場合は、執務室の中の壁とかが倒れてこないような、できるだけ執務室の中心のあたりで身をかがめて避難していただく。救助を待っていただく、その方法と考えられます。 それから、先ほどの訂正をさせてください。
エレベーターにつきまして、最寄り階で止まった後、自動で一度は扉が開きます。それから閉まります。ただ、中に引き続き人がいる場合に中からは開けられる仕組みになっているということで、認識誤りでした。中からは開けられる、外からは開けられないということです。 以上です。
○議長（
坊野公治君）
柳井一徳君。
◆８番（
柳井一徳君） 分かりました。執務室というか、各部屋の窓側から離れたところで、中心部で避難をしておけということですね。分かりました。 各階に
バルコニーが北側のほうにありますけれども、昔、少し聞いたことがあります。あれは何のために作ってあるのかというと、避難をするときにあそこへ避難しておいていただいて、
はしご車が来たときにそこから避難をしていくというようなことをちょっと聞いたことがあるんで、そういうお答えもあるのかなあと思ったんですが、なかったんで、これは私の勘違いなのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（
坊野公治君）
総務部長。
◎
総務部長（
山下浩道君） ご指摘のとおり、
はしご車が到着すればそういった北側の
バルコニーからが一番はしごを横づけしやすい形になっておりますので、それは望ましいと思います。ありがとうございます。
○議長（
坊野公治君）
柳井一徳君。
◆８番（
柳井一徳君） ありがとうございました。 １階と４階・５階では揺れの度合いが全く違ってくると思います。部署によれば、各係の島を
キャビネットであるとか、書棚とかで間仕切りをしている部署もあるんではないかなあというふうに思います。
議会事務局も壁側に大きな
キャビネットがございます。これらが倒れるということを考えて、どのような対策をされておるのか、それについてお伺いいたします。
○議長（
坊野公治君）
総務部長。
◎
総務部長（
山下浩道君）
キャビネット・書棚等の
転倒防止のため、複数台の連結や壁や床に固定する対策を講じております。書棚等の下敷きになった場合につきましては、現在のところ、そういった専用の
救助機材は備えておりませんが、庁舎内でどういったものが必要であるか、また先進事例なども研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
坊野公治君）
柳井一徳君。
◆８番（
柳井一徳君） 今、
総務部長のほうからも
救助ツールのお話もございました。まだ準備をされておられないというふうなご答弁だったと思うんですが、後ほど病院、また
教育関係でもこのことはお伺いしたいと思いますが、これはもう本当に、早急に準備をしておく必要があるんではないか、例えばバールであるとか、おのであるとか、ジャッキであるとか、そういったことは必要な備品であろうと思います。昨今、
ファーストミッションボックスという
通称ＦＭＢＯＸという箱を準備しておけばどうなんだろうというような
防災研究が進んでおります。これは、本市でも
災害対策本部を設置されれば、市長が本部長になられるわけですが、市長をはじめとする部長の皆さん方が
災害対策本部に来ることができない、こういうことも考えられるわけであります。その場の責任者がいない、でもすぐに対策が必要だと、例えば
関係各所に連絡を入れる、そういったことも必要になってきます。例えば、入庁間もない新人職員さんが一番最初にそこの近くにいた。そのときに、どのように連絡をすればいいんだろう、分からない、そういう手順を示す箱を準備しておこうと、もう誰がやっても市長と同じ責任、責任という言葉はおかしいかも分かりませんが、市長と同じ対応をするんだということを明確にしておく準備をしておく、そういう箱、そういうツールが今非常に研究されておりますので、ぜひとも導入していただきたいんですが、多分井原市ではまだ導入されていないんではないかと。これについては、市長にお伺いします。どのようにお考えでしょうか。
○議長（
坊野公治君） 市長。
◎市長（大舌勲君）
ファーストミッションボックス、恐らく
避難所等で有効な指令が書かれたものだと思います。恐らく
避難所等に一番に来た人たちがまず何をするのか、
避難所準備でどう動くのかということに有効な手段であるといってお聞きをいたしております。職員の
災害対策本部については、それぞれまた機能がありまして、それぞれ分化しておりますので、それは
防災計画の中で定めておりまして、これは職員たくさんおりますが、誰が来てもその班が動けるような状況になっております。先ほどの
ファーストミッションボックスについては、そういった
避難所等へ有効なということでお聞きしておりますので、これは研究していきたいなと思っています。
○議長（
坊野公治君）
柳井一徳君。
◆８番（
柳井一徳君） 避難所への導入をしっかりと研究していかれるというようなお答えをいただきました。本当にそういった指示書を統一しておくということは大切なことであろうと思いますので、ぜひともしっかりと研究していただきたいなというふうに思います。先ほど申しました
救助ツールも含めて、早急に導入につながるような調査研究を行っていただきたいことを願いまして、
市役所関係の質問は終わらせていただきます。 引き続き、
市民病院に関してお伺いをいたします。
市民病院でも、非常に綿密な計画を立てられて
避難訓練を、火災に限らず、水害、また
地震対策についてもやっておられるというようなことをお聞きいたしました。この
市民病院の天井には、
火災防止として
スプリンクラーがあると思うんですが、
スプリンクラーの管理、保守点検は年に何回か、これは法令的にも決まっておると思いますけれども、どのようにされておるのかをお伺いいたします。
○議長（
坊野公治君）
病院事務部長。
◎
病院事務部長（
田平雅裕君）
スプリンクラーの点検でございますが、消防法で定められた
消防用設備の点検に併せて、年２回実施をいたしております。
○議長（
坊野公治君）
柳井一徳君。
◆８番（
柳井一徳君） 年２回行われている、これをお聞きしたのはなぜかといいますと、地震を受けた企業さんの中で、
スプリンクラーが誤作動してパソコン、またＩＴ機器、そういったものへ水がかかって使えなくなったと、後にそろえるのがまた莫大な経費がかかるとか、そういったことがありますので、ぜひとも業者の方としっかりと、これはもう事務部の方も一緒になって点検を行っていけるようなことで十分に注意をしていただきたいなあというふうに思います。 先ほど、
市役所関係のほうの質問の中で、
救助ツールということをお伺いいたしました。
市民病院でも、やはりこういったものは必要ではないかというふうに思うわけです。これについて、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○議長（
坊野公治君）
病院事務部長。
◎
病院事務部長（
田平雅裕君）
救助ツールにつきましては、現段階では準備できていない状況でございます。先ほど、市長答弁にございましたように、病院のほうでも今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
坊野公治君）
柳井一徳君。
◆８番（
柳井一徳君） ありがとうございます。 しっかりと研究・検討していただきたい。職員さん、またもちろん患者さんの安全・安心ということが一番でございます。そういったことも含めて、ぜひともよろしくお願いをいたします。 続いて、
教育関係でございますけれども、教育長より丁寧にお答えをいただきました。学校・園に関しては
避難訓練、また
火災訓練、それから水害に対しての対策、そういったこと、地震も含めて十分に訓練をされておるというお答えでございました。今回私、この９月が
防災月間ではないんですけれども、９月１日が防災の日、９月９日が救急の日、９月末が交通安全というような安全・安心という意味合いで防災・減災につながる月であろうということから質問させていただいておりますけれども、９月に毎年質問をさせていただくというのが防災に関することなんですけれども、平成30年10
月定例会にも質問をさせていただきました。小学生に避難の際の
防災用ヘルメットの導入はお考えにありますかという質問をさせていただきましたが、当時のお答えでは
保管場所について非常に難しい面があるということで、今すぐには考えにないというお答えでございました。その後といいますか、その当時からもその前からもそうですが、
中四国地方で2013年、それから2014年、2016年、2018年とマグニチュード６程度の地震が数回起こっております。幸い、壁の崩落であるとか、そういった大きな被害はこの井原市にはなかったわけですけれども、これは何が起こるか分かりません。過去はそういったことが何もなかったということではあるんですが、九州の熊本県で大きな地震がございました。益城町というところで大変な地震があって、そこは町立の体育館が避難所になっておりました。大きい体育館で、1,000名ぐらいの方が避難できると。そこに町民の方がわあっと集まって、町長も行かれて、ぱっと見たときに天井の横の壁が少し崩落し始めていると。天井は大丈夫だろうというので、もしそこへ避難されていたら、数分後ですが、天井から何から全部ばんと落ちてきたと。町長は、これはもう横を見ただけで危ないからここは避難しては駄目ですということで止めたという事例があります。これは本当にすばらしい英断、町長の判断力のすばらしさというものを思うわけですが、これはもう本当に地震というのは何が起こるか分からないんで、先ほど申しました児童・生徒の
防災用ヘルメット、
保管場所がないからというようなことで研究をされないというんではなくて、
保管場所は考えればできるんではないかなあというふうに私は思うわけです。その後、
教育委員会としては
防災用ヘルメットについて何かお考えになられたのかどうか、ここも含めて、今後どのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○議長（
坊野公治君） 教育長。
◎教育長（
伊藤祐二郎君） 地震等の際に、頭部を守ることの必要性ということは十分認識をしております。そういったことから、地震が起こりましたら、まず第一に机の下に避難して特に頭部を守る。そして、地震が収まったら、帽子等が近くにあればそれをかぶって安全な場所に避難するということで学校・園のほうは対応しているというところでございます。地震が授業中だけでなくて、当然休み時間等も起こる場合もありますし、自分の教室でなくて特別教室で学習している場合ももちろんあります。いつも
防災用ヘルメットがすぐ使えるというのは、なかなか難しい状況ということもあるのかなと思っております。そうしたことから、
防災用ヘルメットを実際に使用するということがなかなか難しいんではないかなというふうに考えております。
○議長（
坊野公治君）
柳井一徳君。
◆８番（
柳井一徳君） いつどのように起こるか分からないという、先ほどもおっしゃられました授業中に限らず、休憩時間に起こる可能性もある。そういったことを考えれば、いつ
防災用ヘルメットを使うのか分からないというようなことで、積極的ではないというようなことだと思います。お考えはないということだと思いますが、これは市長も常々おっしゃられております井原市を担う児童・生徒、子供たちです。教科書やかばんでは頭は守れません。壁やガラス、そういったものが飛んできたときに本当に子供を守るために、これは必要であろうと思います。
保管場所が採用に至らない理由であれば、私は思いますけれども、例えば、椅子の下などへぶら下げる方法もできるんではないかなと。机の横にちょっとぶら下げるフックを加工してもらうだけでもいいんではないかなと。ただ、
教育委員会の皆様方、学校の先生の言われることもよく分かります。普通教室だけじゃないよと、音楽室や図画
工作室も授業がありますよと、その際にはどうするんですかと。
防災用ヘルメットを持っていけばいいじゃないですか。持っていって邪魔になるんですかという、逆にこっちからお聞きしたいなというふうに思います。そこら辺も含めて、将来ある子供たちを守るためだということを頭に置いていただいて、しっかりと検討していただいて導入につなげていただければ、岡山県内でもどこもまだやっておりません。関東のほうでは、これがもうほとんど常識的な考え方になっております。地震は日本のどこで起こるか分からない。特に芳井町には断層があります。尾道市までの芳井断層というのがあって、いつ地震があるか分からない。富士山も噴火するんではないかというようなことはマスコミで十分言われております。そこら辺も含めて、検討していただきたいなあというふうに思います。
防災用ヘルメットについてはそういったことで期待をしておきます。 学校・園ということになると、幼稚園はどうか分かりませんが、
小・中学校は避難所としての機能もあると思います。井原中学校は新しくなりましたけれども、市内の
小・中学校、特に体育館は老朽化が進んでおりまして、長寿命化の計画に入っておると思いますが、体育館の老朽化ももちろんそうだと思います。これはもう質問というよりも、要望で終わりたいと思いますけれども、体育館の照明がＬＥＤに換えられて明るくなって、非常にすばらしいことです。ぶら下げが多いんではないかなというふうに思うわけですが、この固定をぜひとも業者にでももう一度確認していただいて安全を確保していただきたい。
地震対策をしっかりとしていただきたい。それから、鉄骨もたくさん使われております。ねじどめ等々も業者のほうにしっかりと検証していただくようにお願いをしておきます。 学校内での
避難訓練の中で、残っておる生徒とか児童を見て回るというようなことを教職
員が対応すると、教育長にお答えいただきました。先ほども
市民病院、それから市役所でもこれは質問させていただきましたけども、もし、壁が崩れて下敷きになっていた児童・生徒がいたときの
救助ツール、これの準備はどうなっておるのかということをお伺いいたします。
○議長（
坊野公治君） 教育次長。
◎教育次長（北村容子君） 先ほど来から出ておりますご提案の
救助ツールの配備につきまして、学校現場におきましては今後必要性も含めて研究してまいりたいと考えております。
○議長（
坊野公治君）
柳井一徳君。
◆８番（
柳井一徳君） 必要性も含めて研究していくということで、前向きなお答えをいただきましたので、早急に導入できるよう研究していただきたいなというふうに思います。 総合的なことで、もうお聞きすることはほぼ終わったんで、最後に提案をさせていただきたいと思うんですけれども、お隣の福山市、ここでは通称揺れ揺れマップというものを作っておられまして、水害は
防災マップを各市町村、自治体で作っておられるんですが、私びっくりして見たのが福山市の全戸を36分割して、そこの地域の地震が、例えば本市とお隣の神辺町御領、ここが一つの区域になっているわけです。そこの震度は６を予想されております。震度６はどのように屋内外が変化するか、どのように避難するのか、火の元はどのようにするのかというようなことを細かく書いているわけです。これはどこもどの地区も対策は同じであろうと思います。窓を開けましょうとか、ガス栓を閉めましょうとかということは同じであろうと思うんですが、震度はそれぞれの地域でまた違ってくると。一概に福山市で震度６というふうにはならない。そういうふうなことを細かくやって、それをパソコン上で見ることができる。自分が住んでいる区域が36番であれば36番のところをぽんと押せば、そこの詳しい情報が出てくる。こういったことは、井原市でも導入に向けて考えていくべきではないかなと。水害に対する細かい
防災マップ、ため池の修繕も含めてのそういったことも細かく今回地域に即して、地域のためにどのように地域では違うんだというようなことを地域と話し合いながら作られました。地震においても、また震度の違いがあるのかどうかも分かりませんけれども、そこら辺も研究してみていただきたいなというふうに思うわけであります。 また再三、３つの関係部署にお話をさせていただいた
救助ツール、これはもうぜひとも備えておいていただきたい。例えば市役所ですと、各階のどこかに置けるように準備をしておいていただきたい。備えあれば憂いなしという言葉がございます。ぜひとも、お考えをいただきたいなあというふうに思います。また、そのことを自主防災組織であるとか、各企業であるとか、そういったところへ啓発をしていく必要もあるんではないかなあというふうに思っております。 私はサラリーマン時代に千葉県で営業の仕事をしておったんですが、そこで実際、震度５強を経験したんですが、それはもうすごい揺れでありました。倉庫内で在庫品をチェックしておるときに起きたので、すぐ外へ出たんですが、逃げ遅れていたら多分商品が頭とかに当たっていたんじゃないかなというふうに思うんですが、それぐらいものによっては揺れて倒れるということがありますので、本市でも震度６強を予想されて、
南海トラフだと倒壊家屋が686棟、そして死者が４名、芳井断層では全壊が20棟、死者１名と、そういうふうな予想をされておる。ですから、本当に震度６強、７弱、７というのが来ると大変なんだということを改めて数字とか計画の上だけでなく、実践に即したことを考えていただいて、もう一度検証し直す時期というのはあると思うんで、協議会等々でもう一度しっかりと付け加えるところがあれば付け加えていただく、そういうことをお願いをいたしまして今日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
坊野公治君） しばらく休憩いたします。 午前10時44分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時45分 再開
○副議長（大滝文則君） 休憩を閉じて会議を再開します。 〔議席番号奇数議員が
議員控室に移動し、
議席番号偶数議員が議場の自席へ着席〕 〔４番 山下憲雄君
質問者席へ着席〕 〔執行部説明者入れかわり〕
○副議長（大滝文則君） 次に、４番 山下憲雄君。 〔４番 山下憲雄君登壇〕
◆４番（山下憲雄君） ４番 山下憲雄でございます。 通告に従いまして、ご質問させていただきます。 まず初めに、井原市では現在新型コロナウイルス感染症にかかった方はおられません。市長をはじめ、各職員の方々の日頃からのご尽力に敬意を表し、感謝を申し上げます。 それでは早速、私のテーマであります新型コロナウイルス感染症が本市に与えた経済的影響と今後の対応についてご質問いたします。 初めに、本市経済への影響と財政見通しについて、次の３点についてお伺いをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症によって、本市の景気動向や経済活動はどのような影響を被ったと受け止めておられるのか、本年８月時点での認識をお伺いいたします。 ２つ目に、新型コロナウイルス感染症による本市の税収への影響はどのように予想されているのか、お伺いをいたします。 ３つ目に、新型コロナウイルス感染症による影響は長期化する可能性が高いと思います。今後の財政見通しに対する見解について、お伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（大滝文則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 大舌 勲君登壇〕
◎市長（大舌勲君） それでは、４番 山下議員さんの質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症によって本市の景気動向や経済活動がどのような影響を受けたかについてのご質問でございます。 新型コロナウイルス感染症の景気動向や経済活動への影響につきましては、報道等でもあるように感染拡大に伴い、令和２年４月に緊急事態宣言が全国に発令され、移動制限や休業要請等が出されたことにより、経済活動が停滞し、景気も後退している状況でございます。こうした中、岡山県では新型コロナウイルス感染症が県内事業者の企業活動に及ぼす影響を把握するため、約3,000社を対象に４月から毎月新型コロナウイルス感染症に係る調査を実施しております。この調査によれば、８割を超える事業者が令和２年４月から７月の４か月連続で前年同月と比較して売上げが減少したと回答いたしております。業種別では、令和２年７月の売上げが前年同月比で50％以上減少したと回答した事業者は宿泊・飲食業で43.7％、建設業で19.0％、製造業で16.5％となっております。さらに、本市で実施しております事業所等応援給付金の申請状況から見ますと、あらゆる業種から申請が出てきており、その中でも売上げの減少率が高い業種につきましては、建設業、宿泊・飲食業、製造業で県の調査と同様の状況が見受けられ、新型コロナウイルス感染症はこうした業種に大きな影響を与えていると考えられます。 また、笠岡公共職業安定所が発表した雇用情勢では、昨年12月の有効求人倍率が1.67であったのに対しまして、令和２年７月は0.66ポイント減少し1.01となっており、雇用環境についても急激に悪化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、全国的には解雇や雇い止めが増えることが懸念されております。このように、売上げの減少や雇用情勢から勘案しても、新型コロナウイルス感染症が本市に与えた経済的影響は大きなものがあると考えております。また、緊急事態宣言解除後に再び感染が拡大したことにより、収束が見通せない中で、早い段階での経済状況の回復は見込まれず、今後も厳しい状況が続くものと認識をしております。 次に、新型コロナウイルス感染症による本市の税収への影響はどのように予想しているかについてのお尋ねでございます。 令和２年度の法人市民税につきましては、本年８月末の調定額で見ますと、対前年同期比約72％となっており、これは主に新型コロナウイルス感染症の影響と考えております。個人市民税につきましては、前年中の所得を６月に賦課決定しておりますので、大きな影響はないと考えております。固定資産税、都市計画税、軽自動車税、たばこ税、鉱産税につきましても、同様に大きな影響はないものと考えております。 次に、収納に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響で年度内の納税が困難な場合には、１年以内の納税の徴収猶予制度が設けられておりまして、納期限のほとんどが令和３年度となりますので、令和２年度の収納額への影響は出てくることとなります。 次に、令和３年度以降の税収見込みについてでございますが、本年度の法人所得の減が今後も続き、個人市民税についても本年中の所得減少が見込まれることから、令和２年度よりさらに減収が予想されます。なお、現段階ではワクチンの開発動向や企業の業績不振がいつまで続くのか不透明なため、正確な税収の予測は極めて困難ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は相当に大きいものと考えております。 次に、今後の財政見通しに対する見解についてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響長期化が本市の経済や税収に多大な影響を及ぼすことは先ほど申し上げたとおりであり、特に市税などの歳入の減収により、これまで以上に厳しい財政運営を強いられるものと懸念をいたしております。また、歳出面におきましても、少子・高齢化に伴う社会保障経費や
公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が見込まれる中で、感染防止対策の強化や市民・事業者等に対する支援拡大など、新型コロナウイルス感染症に起因する新たな財政負担が生じてくることも想定され、今後財政状況はより厳しさを増すものと危惧をいたしております。こうしたことから、今後の財政運営におきましては、私やここにいる幹部職員をはじめ、全職員が危機意識を共有しまして、財政健全化に向けた取組をこれまで以上に強力に推進していきたいと考えております。
○副議長（大滝文則君） 山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） ご答弁ありがとうございます。 経済状況につきましては、岡山県が調査した結果をいろいろとご報告いただきまして、私たちがふだんから想像しているように、飲食・宿泊業及び建設業、また製造業といったところの厳しさがよく分かり、井原市においても同様なことであろうと。有効求人倍率についても、1.01と辛うじて１を上回ったということで、求人数と職を探す人との関係が１を割ってしまうようなこと、１週間ぐらい前の浅口市の状況では0.85ということで１を下回ったという状況が出ておりましたけれども、辛うじて井原市では１を上回っているということでありますが、職を求めている人たちの環境は非常に厳しいという状況が推察されるわけであります。 新型コロナウイルス感染症が本市に与えているダメージ、影響というものは非常に大きいと捉まえておられるということもよく分かりました。岡山県の様子を見たり、あるいは市政の状況を見て厳しいなというのが主観的であり、客観性に乏しいなというふうに思うわけですが、こういう日常、井原市の経済状況とか景気を判断する際のいろんな情報の入手の仕方について、より的確であることがよりいい判断に結びつくと思いますが、この辺の情報入手についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（大滝文則君） 未来創造部長。
◎未来創造部長（唐木英規君） 日頃の情報の入手についてということでございます。先ほど申し上げました県の調査も一つの手法でございます。また、現在新型コロナウイルス感染症対策の支援として、市のほうでは様々な事業・支援策を展開しております。そういった中で、申請が出てくる内容、その辺の内容での事業者の状況、また関係団体でございます井原商工会議所でございますとか、備中西商工会、そういったところとの意見交換、そうしたものを通してそういう情報収集に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（大滝文則君） 山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） 平成25年頃、地方創生が叫ばれます頃に、行政だけではまちづくりということ、市の運営ということはなかなか難しいので、これからは多くの知恵を集めて運営することが望ましいということで、当時産官学金労言という言葉が提唱されております。産官学の連携というのはよく聞くところで、それぞれの実績も上がってきているように思うんですけれども、今日、金労言というここのところが非常に私は大事だなあというふうに思っております。 そこで、金というのは申し上げるまでもなく金融でございますし、労というのは労働組合、これは産の産業界を代表する人たちの集まり、商工会議所とか労働組合とか、そういう働く側の立場からの現実の意見というのを重視、またその声をきっちり聞き上げるということが大事だと思います。それと、言というのはご承知のようにメディアです。記者など、こういった人たちも非常に俯瞰的に情報を見ておりますので、こういった方々の意見をキャッチするということは非常にデータ性に富んで客観的なことが得られると思いますが、こういうふうなことで、こういう機関の持つ情報というのはかなり精度が高いし、行政の運営においても的確な判断の材料になろうかと思いますが、こういう情報の取り方について、市長はこのあたりの金融機関あるいは労働組合あるいは記者あたりとの何か情報の取り方について行われていることがありましたら、お聞かせください。
○副議長（大滝文則君） 市長。
◎市長（大舌勲君） 今、定期的にこういった金融機関、それから労働組合、それからメディアとの意見交換の場は設けておりませんが、毎年企業を回ること、そして労働組合のそういった会合に参加することをいたしております。そういったところで、いろんなお話を聞かせていただいているということでありますが、特に新型コロナウイルス感染症について、このたびこういった金労言と意見交換をしたかというと、そういうことはいたしておりません。
○副議長（大滝文則君） 11時10分まで休憩いたします。 午前11時 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時10分 再開
○副議長（大滝文則君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。──山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） 市長にご答弁いただきました。定期的なそういう情報交換の場というのはないというご説明だったかと思いますが、金融、銀行関係というのは日々のお金の動きというのを全て握っていますし、また債権等々の動きというのもきっちり把握されておりますし、また銀行は本店には経済研究所なり、そういった機関を持っておりますから、データベースで情報が、個人的なあるどこかの企業に焦点を当てたようなことというのはつかめないかも分かりませんが、非常にリアルな情報を持っておられますので、ぜひこういう経済が厳しいときにはお持ちいただけたらというふうに思ってご提言申し上げました。 それから、税収への影響についてもいろいろとご説明いただきまして、その厳しさというのがもう既に現れているということで、令和２年度の法人市民税は、８月時点の調定額では昨年の72％だったということで、もう既に大きく影響が出ているわけですが、個人の市民税においてはこの６月に賦課を決定しているんで、来年度に影響していくだろうと。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、年度内の納税が困難な人には納税の徴収猶予制度というのがあって、それも令和３年度に持ち越されているということですが、今年度の納税ができない場合が生じる人があると。それから、令和３年度の税収見込みというのは法人税の所得の減、それから個人の所得の減ということで、令和２年度に比べてより厳しさが増していくんじゃないかというような予測をお話ししていただいたように思います。我々市民もそういった厳しい様子というのは、ほぼ理解できているのでありますが、言葉の上ではそうなんですが、税収の減額という、税収額への影響というのをもう少し具体的に数値とか、あるいは割合でもってお聞かせいただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大滝文則君）
総務部長。
◎
総務部長（
山下浩道君） 税収への影響額ということで、これは令和２年度のことだと思いますけれども、市長答弁の中で調定、納めていただくようお願いしている金額についてご説明申し上げましたけれども、令和２年度の法人市民税、決算見込みといいますか、収納ベースで見込んでみますと、今当初予算で３億6,600万円を見込んでおりますが、約8,500万円減の２億8,100万円程度になるのではないかと見込んでおります。ただ、その中でさらに納税の徴収猶予を最大１年間しておりますものが法人市民税では約2,500万円ありますので、結局当初予算３億6,600万円に対しまして約１億1,000万円減の最終的には約２億5,600万円程度になるのかなあと推測しております。 以上です。
○副議長（大滝文則君） 山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） そういうようなことで、法人市民税が今の話ですと、現時点で8,500万円ということですので、もっと増えていく可能性があるということ、それから個人市民税においては2,500万円ということで、現時点ではトータル１億1,000万円ぐらいの減額がほぼ確定的だろうと思うんですけども、数値で見ますと、すごいなあというふうに思いますが、いずれにしても、令和３年度のほうがより厳しいんじゃないかという予測でございますので、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中では予測が困難かと思いますが、そこら辺に対しましても、そうは言っても来月あたりには予算のおよその、決定的な何かの予測の基準を示さないといけないわけですが、その辺についてのお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○副議長（大滝文則君）
総務部長。
◎
総務部長（
山下浩道君） 令和３年度の税収の見込みということで、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、法人市民税あるいは個人市民税の正確な税収の予測は困難でございますが、平成20年９月のリーマン・ショックの際、本市ではその翌年度である平成21年度に、法人市民税が対前年度比79.0％、それから個人市民税が対前年度比97.7％という形で、こういった下落率を参考に、また本年10・11月頃から年末にかけての日本銀行岡山支店の主要金融経済指標や財務省中国財務局岡山事務所の県内情勢、それから経済産業省中国経済産業局の中国地方経済動向指標など、これらの動向や最新の情報を参考にしながら試算をしていくこととなります。それからさらに、固定資産税・都市計画税につきましては、税制改正によりまして新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して償却資産、それから事業用の家屋、これを軽減する制度が設けられておりますので、そういったものも加味いたしまして、令和３年度予算を作っていくということになろうかと思います。 以上です。
○副議長（大滝文則君） 山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） いろいろ参考に、また過去のリーマン・ショックのお話もございましたが、リーマン・ショックの平成20年の時点よりも今回の新型コロナウイルス感染症のほうが経済的ダメージは大きいという一般的な経済のそういう読みがございますので、より厳しい予測を立てて、この税収額を甘く見ると、行政運営にも非常に悪影響を及ぼすと思いますから、現状の厳しさを直視していただいて、より市民の人たちにも厳しさというのはお互いに味わいながら行政の正しい運営をしていくようにしなければいけないかなというふうに、令和元年度の予算を見ても、税収の見込みは減額しておりますので、そこら辺というのはあまり今回は甘く見過ぎないようにしていただくべきじゃないかなというふうに思ってお話をいたします。 今後の財政見通しについても、新型コロナウイルス感染症対策費というのはまた発生するかもしれない、まだ収束するかどうかも分からない状況ですけども、より厳しい危機感を持って臨むというような市長の先ほどのお話でございます。そこで、歳入というのが減っていく中で、財政の健全化というのはバランスを取っていかないといけないわけですが、財源の確保のために今後具体的にどういう対応をされようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大滝文則君）
総務部長。
◎
総務部長（
山下浩道君） 財源確保に向けての具体的な取組についてです。 本市におきましても、これまでも予算編成におきましては事業評価制度を活用した事業の選択と集中や事務事業の見直しを行うとともに、経常経費の節減・合理化に努めております。また、行政改革プランに基づき、補助金の整理・合理化や使用料・負担金の見直しを行うなど、様々な取組を推進したところであります。今後、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、財政運営が厳しさを増すことが懸念される中、今後の財源確保に向けてはこうした従来からの取組をより強力に推進するとともに、地場産業振興や企業誘致等による税収の確保をはじめ、積極的な魅力発信等によるふるさと納税額の増収、それからクラウドファンディングを活用した事業の実施など、さらなる歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（大滝文則君） 山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） いろいろと確保の対策を述べていただきましたけれども、過去にお伺いいたしました補助金というのがたくさんあるわけですけれども、これの見直しが今年度だというふうにお伺いしております。補助金も長期化したもの、また固定化したもの、あるところに限られたものといったような内容のものもあるんじゃなかろうかということで、何かの評価基準というものに基づいて評価されると思いますが、ぜひ補助金制度等々についても、これは関係先もありますので、よくよく正しい評価をしていただいて、またその評価の後は我々にも状況を公表していただけるような機会があればいいなというふうに思います。これというのは公表していただけるものなんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（大滝文則君）
総務部長。
◎
総務部長（
山下浩道君） 補助金・負担金の見直しにつきましては、行政改革審議会のほうへ諮問いたしまして、その方向性や内容につきまして答申をいただきまして、個々の補助金の具体的な削減額なども決定をするような流れとなってまいります。その後、議会のほうへもお示しさせていただきたいと予定しております。 以上です。
○副議長（大滝文則君） 山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） よろしくお願いいたします。 財源を確保していく際のいろんな予算編成していく上においても、基本的な考えというものがあるんですが、こういったような財源確保の目標の立て方とか、あるいは基本的な考え等がどういうものなのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○副議長（大滝文則君）
総務部長。
◎
総務部長（
山下浩道君） 財源確保といいますか、予算の立て方と申しますか、主要事業につきましては翌年度あるいは５年計画で事業評価というのを行っております。そうした中で、評価を行いまして、再検討を要するものは再検討、それから見直しをして修正していくようなものもありますし、内容が過大な計画ですと、絞っていくような形になってまいります。財源につきましても、基本的に新たな事業などは有利な補助金あるいは起債が期待できなければ基本的に採択をしないという、そういった厳しい姿勢で臨んでいくようにはしております。 以上です。
○副議長（大滝文則君） 山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） ぜひよろしくお願いいたします。 １問目につきましては、以上で終わります。
○副議長（大滝文則君） ４番 山下憲雄君。 〔４番 山下憲雄君登壇〕
◆４番（山下憲雄君） 続きまして、本市の大型事業の実施見込みについて、２点お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症によって、経済の低迷、景気の落ち込みが著しいが、本市で進めている稲倉産業団地開発事業、新町商店街再興事業及び田中美術館新築事業等への計画に影響を及ぼさないのか、事業実施財源への影響を示しながら認識をお伺いいたします。 それから、２つ目に新型コロナウイルス感染症が収まらない現下において、これらの事業を継承していくことの必要性と効果について改めて見解をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（大滝文則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 大舌 勲君登壇〕
◎市長（大舌勲君） 次に、稲倉産業団地開発事業、新町商店街再興事業及び田中美術館新築事業等の本市の大型事業の実施見込みについてのお尋ねでございます。 まず、新型コロナウイルス感染症拡大による経済、景気の落ち込みがこれらの事業の実施計画や財源に及ぼす影響についてであります。 新型コロナウイルス感染症の長期化が本市の経済や税収に多大な影響を及ぼすことは先ほどから申し上げているとおりであり、今後の動向次第では事業への影響も懸念されるところであります。しかしながら、これらの大型プロジェクト事業につきましては、「元気なまち 夢を抱けるまち 井原」を実現するための主要施策であることから、厳しい財政状況の中にあっても国や県の補助金、交付税措置の高い有利な市債を積極的に活用し、事業実施財源の確保を図るなど、歳入歳出全体の収支均衡にも十分配慮しながら事業を進めていきたいと考えております。 次に、これら事業の必要性と効果についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、元気なまちづくりを推進するための主要施策であり、本年３月に改定した「元気いばら まち・ひと・しごと創生 総合戦略」の中で重点的に取り組むべき施策として掲げております。稲倉産業団地開発事業につきましては、本市の喫緊の課題である企業誘致と安定した雇用を創出するために重点的に取り組むものであります。新町商店街再興事業や田中美術館新築事業につきましては、新たな交流拠点として整備し、観光交流人口の増加や魅力度の向上に資するものであり、本市への新しいひとの流れをつくるために取り組むものでございます。これらの大型事業は、一時的には大きな財政支出を伴いますが、将来的には税収の確保や地域活性化、移住・定住の促進等にもつながるものと考えており、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況の中にあっても議員各位並びに市民の皆様のご理解・ご協力も賜りながら、引き続き事業を推進していきたいと考えております。
○副議長（大滝文則君） 山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） ご答弁ありがとうございます。 主要施策につき、これは今後とも計画どおり進めていくというようなお話でございます。非常に大型プロジェクトでございますので、単市事業といたしましても、とにかく先ほどのお話でも、入りが減れば当然、出を工夫するという、歳入が減れば歳出を考えるというような当たり前のことですが、今回のこの大型事業を進めることによって、その他の事業の縮減あるいは中止・廃止といったようなことが影響を及ぼす可能性があるのかないのか、そこら辺をお伺いをいたします。
○副議長（大滝文則君） 副市長。
◎副市長（猪原愼太郎君） 他の事業への影響についてということのお尋ねでございます。 これらの大型プロジェクトにつきましては、予算編成の中におきましては、通常の経費とは別枠として特定の財源を確保しながら、他の施策・事業へ極力影響を及ぼさないように配慮してきているところでございます。しかしながら、山下議員さんがご指摘のとおり、本市の財政状況はますます厳しくなることが予測されているところでございます。こういった中、今まで以上の選択と集中を実施する必要があるとも思っております。そうした中、持続可能な財政運営の確立に向けまして、他の事業を縮小、また見直しといったことも完全には否定はできないものと思っております。そうなった場合におきましては、今まで以上に市民の皆様方に対しまして説明責任を果たしまして、しっかりと慎重に対応していく必要があるものと思っております。 以上でございます。
○副議長（大滝文則君） 山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） 新型コロナウイルス感染症の状況というのはある意味アクシデントというんですか、突然に起きたものでございますから、それ以前に計画されて、先ほど市長からもご答弁いただきました稲倉産業団地というのは、そもそもが本市の経済活性及びそれに基づいて雇用の確保、またひいては税収の増額見込みといったようなことにつながる、あるいは新町商店街においても、市長なり、市の目指すところの観光による交流人口の拠点として非常に重要であると、あるいは田中美術館においても、これまた本市の観光資源でもありますし、また本市の誇る遺産をしっかりと市内あるいは市外に通じて文化都市としての目指すところをきちっと未来永劫につなぐためにも残していきたいというようなお考えでやっておるわけですので、何としても理解を、こういう状況になりますと、プライオリティーというんでしょうか、現実の今日明日のことに目が行きますと、市民からのああいうところにそういうことをするべきかというような話も上がる可能性もございますので、そういった趣旨、あるいは目的については事あるごとに市民の理解を得ていただくように持っていくことが非常に重要だというふうに思いますから、えてして変化がない限り、このまま一斉にもう進めていくんだというようなことになりますと、また市民の批判・誤解を生んだりいたしますので、ひとつそこらのところをよろしくお願いをしたいというふうに思っています。 これをもちまして２番目の質問は終わらせていただきます。
○副議長（大滝文則君） ４番 山下憲雄君。 〔４番 山下憲雄君登壇〕
◆４番（山下憲雄君） 続きまして、３つ目の質問でございますが、新型コロナウイルス感染症収束後の取組について、２点お伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市の経済にも甚大なダメージを与えており、本市独自の経済政策を求める声も多いと受け止めています。収束後の経済活性化策について、具体例を示しながら認識をお伺いをいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部から地方への移住に関心が高まっているという状況がございます。本市では、このことに呼応した魅力発信をどのように行おうとされているのか、見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（大滝文則君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。──市長。 〔市長 大舌 勲君登壇〕
◎市長（大舌勲君） 新型コロナウイルス感染症収束後の経済活性化策についてのご質問でございます。 新型コロナウイルス感染症が全国に拡大して半年以上が過ぎましたが、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見えない中で、本市におきましてはこれまで経済対策事業として事業所等応援給付事業、賃借料補助金、利子補給金や信用保証料補助の充実、「ミラサポ＃チケット」プロジェクトなど経済活動の停滞により売上げが減少した事業者に対して、事業継続のための運転資金への支援を重点的に行ってまいったところであります。 今後は、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、経済活動の回復を図るための支援が必要であると考えております。そこで、生産性の向上等を図るための新たな設備導入や既存設備の修繕を後押しする生産活動支援事業や新しい生活様式に対応するための事業展開を進める販路開拓・販売促進支援事業、貸切りバスの利用を喚起するための貸切バス利用促進事業に取り組んでまいりたいと考えておりまして、関係予算を本議会にお願いをいたしているところでございます。 今後、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も懸念されており、さらなる経済支援の必要性も感じておりますので、必要な時期に必要な支援策を実施できるよう、事業者の皆様の意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部から地方への移住に関心が高まっていることに、呼応した本市の魅力発信についてのご質問でございます。 現在、コロナ禍において直接対面による相談会の開催が困難である中、移住希望者への相談に対応するため、８月よりビデオ会議システムを利用したオンラインでの移住相談体制を整えたところであります。さらに、都市部で働く方の新しい生活スタイルに対応したテレワークと休暇を兼ねたワーケーション推進事業を取り組んでまいりたいと考えており、関係予算を本議会にお願いしているところであります。この事業を通じて、本市のよさを感じてもらい、将来移住につながっていくことも期待をしているところでございます。 いずれにいたしましても、移住者の体験談や移住・子育ての支援策などを掲載したポータルサイトやチラシによる情報発信や昨年度からのシティプロモーション事業などにより、さらに本市の知名度向上を図るとともに、本市の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。
○副議長（大滝文則君） 山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） 活性化策のために様々な施策を用意していると、今回の本会議にもいろいろとご説明がありましたときには慎重にまた審議させていただきたいと思いますが、何もしなければ何も起こらないと、これは事実でございますが、今回の新型コロナウイルス感染症で一番衝撃を受けた、先ほどのデータでもございますが、飲食業あるいは宿泊業といったところが我が井原市においてもたくさんあるわけでございますが、こういう人たちを助けるという意味も含めまして私が提案を申し上げますので、一度ご検討いただきたいと思うんですけれども、伊原木知事がどういうふうにおっしゃっていましたか、近隣、域内観光というんですか、近場観光を推奨されておるというのが現実かと思います。そこで、近隣の３市２町の人口がおよそ14万人おられます。この14万人の人たちにお互いに呼びかけをいたしまして、それぞれの市長が５人お集まりになって、このまちの活性化のためにということでいろいろ話をする。そこの一つのテーマに、この秋は近隣市町に出かけようといったようなキャンペーンを相談したらどうか。14万人の人たちの半数の７万人が移動されて、矢掛町の人が井原市に来る、私たちが井原市に行く、あるいは浅口市の人が来る、行くとかといったような行為を、交互の活動を呼びかけて、そこにはいろんな施策があろうかと思いますが、近場ですので、いつでも予定が立てられる。ホテルに泊まって、あるいは日帰りしてといったようなことで、平均１万5,000円、７万人の人たちに消費していただく。そうしますと、10億5,000万円になります。これは目標だとしても、それぐらいしたら、５市で割りますと、２億円以上の金が動くというようなことになる。来た人は泊まる、どこかでランチなりディナーを取られるといったようなことをされたらいかがかなあと思って、これも施策の中の一環として、こういうことを呼びかけて機運を盛り上げていくことが、とにかく私自身も６か月も井原市から出ていなかったら、もうむずむずしてくるわけです。そういう人たちがいっぱいおられると思います。 それから２つ目に、関係人口という言葉がここ最近非常に使われるようになりました。市長も、以前関係人口の増加ということを申しておられました。そういったようなことで、一番関係人口の縁が深いのは井原市出身の人が県外・市外に出ている、その人たちが一番深い縁者だと思うんです。その人たちが過去にはもう１万5,000人、２万とおられると思いますが、そういった人たち、１万5,000人としても、７万人、半分の人たちが今度のお正月はふるさとでといったようなことで呼び込みをしていただく、そういうことをしていただいて、先ほどの話じゃないですけど、１万5,000円使っていただくとしたら１億円以上が井原市の中で動くといったようなことになります。この間のミラサポ＃チケットプロジェクトだけでも7,200万円の支援があったということを聞きますと、本当に感動的で井原市民の心が籠もっているなあというふうに感動しているわけですけども、そういったような、今度のお正月はふるさとで、この秋は近隣市町に出かけましょうといったようなキャンペーンを私は考えているんで、これをお聞きになって市長はいかがお考えでしょうか、考えをお聞かせください。
○副議長（大滝文則君） 市長。
◎市長（大舌勲君） 近隣ツアーといいますか、マイクロツーリズムとも今言われておりますが、大変今有効で各地区で、それから中四国でツアーをしようという県知事会の集まりでもそういった提案がされております。井原市としましても、今までもそうですけども、高梁川流域圏で観光ツアーを組ませてもらっております。もう一つは、福山市を中心とした備後圏域でも同じような観光、両側から井原市は観光ツアーを組み、連携した人の循環を作ろうということで今までも動いておりますけども、山下議員さんの提案のとおり、この機だから特にそういったテーマを持ったツアー企画をやっていくというのは、この圏域では大変有効だと思っておりますので、こういったことの提案もしていきたいなと思います。 それから、井原市出身の人につきましては、大変大切な人だと思っておりますが、残念ながら今年はそういった会が催しをされておりません。私は個人的にといいますか、市長名で実は夏、盆にはぜひお帰りくださいという手紙をそういった方々にお送りをしておりますが、盆も移動規制がありまして、なかなか動けなかったということがありますけども、そういった関係者の方々に対しての発信はやらせてもらっております。この方々にまたどのように発信していこうかなあということは考えておりますけども、井原市出身の方々に対しての情報発信は怠らずにやっていきたいと思っております。正月にお帰りくださいということについても、何らかの形で、どうなっていくか分かりませんけども、ぜひそういうことができれば、情報発信ができればいいのかなあという思いをしております。それについては研究していきたいと思います。
○副議長（大滝文則君） 山下憲雄君。
◆４番（山下憲雄君） ぜひ、具体的に実行ができるようにすぐさま何かの形で検討会なりを持っていただけたら非常にありがたいというふうに思っています。井原市の最大にして最高に難しいテーマというのが井原市の人口低下をいかに食い止めるかということが大変な問題だと思うんです。この問題に幸い前回の質問で申し上げましたけれども、都会の人が田舎へ移住するという機運が高まっていると、それにどう応えるかということが、これも非常に重要な、ある意味チャンスだと僕は申し上げておったんですけれども、このことが具体的に施策を打たない限り、そうだなということは分かっているんだけども、何もしなければ何も起きない。こういうことでございますので、これについて私は、そういう帰る人たちというのはいっぱいおると思うんです。先ほど言った井原市の出身者が、わしももうふるさとへ戻ろうかなあ、ああそういう機会だなあというけど、様々な事情で戻ってこられない。だけど、親や親戚はここにいる。こういった人たちに呼びかけたら、チャンスがあるかも分からない。そういうようなことなんですが、テレワーカーといわれる方が非常におられます。１万5,000人の中から１割でも仮に、企業に現在勤めている、テレワーカーをやっている人がおるとすれば、ここでしたらどうですかという話、先ほどワーケーション推進事業という話がございましたけれども、そのターゲットが井原市出身のワーカー探しということに当てたら、具体的な手の打ち方、親戚におりませんか、家族にそういう人いませんかという動きにつながるわけですし、そこをしていきますと、市長もよくおっしゃる、井原市は高校までしかないから、市外の大学に進学したらそのまま就職して帰ってこないといったような現象が既にずっと続いているわけですので、とにかく井原市出身のテレワーカー探しと、これは金鉱脈だと思うんです。金の鉱脈ですよ。これに手を当てて、５人でも10人でも帰ってくる、それに火がついて何人かする、空き家対策にそこへ住んでもらって環境を整えてあげる、今回のワーケーション推進事業は美星町でやろうということですけれども、美星町までここから20分で上がれるわけですから、さっと行けば何も美星町におらなくても観光はできますし、ほかにもできます。そういうようなことがございますので、トータルのことを含めながらこのことをまた具体的な施策を練っていただきたいと思いますが、これについてはいかがですか。