平成１５年 ３月定例会 〇平成15年３月
井原市議会定例会会議録第２号・平成15年３月６日（木曜日） 議 事 日 程 午 前 １ ０ 時 開 議 第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時 開議
○議長（藤原正己君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席は17名でございます。 これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（藤原正己君） 日程第１ 一般質問を行います。 発言順序はあらかじめ
議会運営委員会において定められておりますので、ご承知願います。 なお、この際お願いしておきますが、今回の一般質問の発言時間は通じて60分以内といたします。なお、その他につきましては従前どおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 順次質問を許します。 まず、代表質問を行います。──６番 佐能直樹君。 〔６番 佐能直樹君登壇〕
◆６番（佐能直樹君） 皆さんおはようございます。 まず、質問に入ります前に、開会日に
藤原清和議員から追悼の言葉がありましたが、同僚でありました
大月一明議員のご冥福を心よりお祈り申し上げるものでございます。 それでは、
新政クラブを代表いたしまして、次の２件についてお伺いいたします。 １件目は第60回
国民体育大会について、２件目は
山王台地開発についてであります。 まず、第60回
国民体育大会についてでありますが、2005年10月22日、岡山県が引き受けとなる岡山国体が県内それぞれの地域において開催されることは既にご承知のとおりであり、その中で井原市は
新体操競技の受け入れが決まっているところであります。大会開催まで本日であと961日となりました。
国民体育大会、国体は、国内最大のスポーツの祭典であり、前回の岡山国体は1962年、昭和37年に第17回大会として開催をされ、本市においては
ホッケー競技が行われたことはまだ記憶に新しいところであります。前回の岡山国体、昭和37年は、まだ国体が行われる趣旨も、戦後停滞する日本の復興をどのようにして進めるか、その一つの方法としてスポーツを通じて国民の心を一つにして、活力ある日本をつくるという国民の多くが意識を一つにして、各県ごと、新しい発想で工夫を凝らした大会運営や選手の育成強化を行い、各県がそういった中で競い合うという形で国力を向上させ、国際的にも日本の地位をいかに高めていくか、まさに国民総参加の大会であったように思います。 時代は変わり21世紀、物があふれ、国民生活は向上し、大会の趣も異なり、国民挙げてというよりスポーツに携わる人が、また国体選手に選ばれた学校や団体、それらの関係者の人たちが中心となって、いわば限られた範囲の人たちにより選手の強化やＰＲ活動、大会参加への取り組みが行われ、スポーツの祭典といっても何か県民こぞってという盛り上がりに欠けてきたように思えてなりません。 さて、こういった社会環境の変化や考え方の多様化、生活様式の変化する状況の中での今回の岡山国体でありますから、余計に何とかしなければ、そして今からできることを一つでも早くからみんなでという思いになってほしいわけであります。本市は特に
新体操競技の引き受けであり、なおさらなじみが薄い種目でもあることから、既に関係者の方々には早くからこういったご理解のもと、新体操の競技会を開催するなど大変なお骨折りをいただいているところであります。せっかくの機会であります。井原市は、本市が市制施行50周年を迎える記念すべき年でもあり、いろいろな角度からスポーツのよさを見直すとともに、本市で開催される
新体操競技をぜひ成功させ、これをあすの井原の活力に結びつけていきたいものです。 さて、こういった中で、７項目について順次お尋ねをいたします。 まず、大会の開催までに、先ほど申し上げましたが960日余りということになりましたが、本市では今日までどういった体制で大会成功へ向けた取り組みが進められてきましたか。 ２点目として、そして、さきにも述べましたが、
新体操競技は種目の中ではなじみが薄いと思われますが、選手の育成や市民へのＰＲ、また大会運営の感触を得るための競技会などの開催はどのようになされてきたでしょうか。 さらに、市が引き受けとなる新体操の本市における選手育成の経緯についてもお伺いをいたします。また、
地元新体操選手の育成にはどういった支援を行ってこられましたか。 また、新体操は屋内競技であります。競技会場などの施設はどういったものが必要となるのでしょうか。また、練習会場も含め何カ所程度が必要なのか、そしてこれら施設の整備計画はどのように考えておられるでしょうか。 ５点目として、各県選手団、役員を含め、予定では何人の人が何日間滞在することになるのでしょうか。開会が10月22日でありますから、事前においでをいただいて練習等も含めてそこら辺の今考えておられる計画をお尋ねいたします。また、これらのことから、宿泊施設の把握はどの程度されているでしょうか。さらに、会場周辺の駐車場は十分確保できるのでしょうか。 そして、一番大切と思いますが、本市にとっても意義ある大会とするため、行政主体でなく、先ほども申し上げましたが、市民総参加の大会とするためにどういったことを考えておられますか。また、
キャッチフレーズやＰＲ等、今の時点ではどういったことを取り組んでおられるか、これから先どういうことをされていくのかお尋ねをいたします。 国体の関係で最後でございますが、岡山国体は
大会啓発事業費の大幅削減など、県の経費節減が言われています。本市に対しての支援はどの程度見込めるのか。 以上、７点についてお伺いをいたします。 次に、
山王台地開発についてお伺いをいたします。 山王台地は、古くより我々の祖先が生活を営み、農耕を行ったと思われる遺跡が出土しているところでもあります。今2000年の歳月を経て、その台地が現代人の知恵と現代の機械によって日々その形を変え、また現代人の我々が新しい居住環境を創造するすばらしいニュータウンとしてよみがえろうとしております。今我が国は、平成に入って以来、バブルの崩壊とともに長期にわたる景気低迷で、今や不景気が定着した感があり、言葉で表現すると安定的な不況と言わざるを得ない状況であります。このような経済状況のもとでの造成でありますから、これから予想される完成後の宅地の分譲、企業用地、福祉用地の利用など、当初の開発計画に基づいた対応が将来円滑に行えるよう、今から官民一体となった努力が求められると言えるのではないでしょうか。厳しいときだからこそ、逆にこれを井原市が今後発展していくための材料として、また好機ととらえていくことが私は必要と考えますが、どうでしょうか。 井原市は、近年人口がわずかずつではありますが毎年減少の一途をたどっており、井原市における
総合計画策定の中では、常に
人口増対策を立てて人口の減少に歯どめをかけるべく市長も努力されてこられたところであります。
山王台地造成事業の完成時期は目前であります。このすばらしい造成された土地が井原市の将来にプラスとするのか、マイナスになるのか、それは我々も含めて今後の井原市の大きな課題だけに、慎重に、しかも英断を持って、そしてより多くの知恵を結集して、今から202区画、これは住宅の区画でありますが、これの完成後早期に完売がなされ、現代人の住宅が建設され、新しい町が機能的に活動する日が近い将来来ることを望みながら、次の３点についてお聞きをいたします。 まず、現在までの造成の状況についてでありますが、
予定どおりの進捗状況でしょうか、内容についてお尋ねをいたします。 ２点目に、
社会経済情勢が大変厳しい時期の
プロジェクトということも申し上げましたが、今後井原市が発展をしていく上でどういった位置づけとして山王台地をとらえられているのか、その取り組みと考え方はどうか、お尋ねをいたします。 ３点目として、前にも述べましたが、厳しい時期の宅地分譲のため、早い時期からのＰＲが必要と考えられますが、どうでしょうか。 また、先般締め切った
愛称応募状況等はどうでしょうか。名称はいつごろ決定をされる予定でしょうか。 また、分譲していく上でぜひ住んでみたいと思うための条件整備がどうしても欠かせないと思いますが、現時点でどのような条件整備等々を考えておられるのでしょうか。 最後に、通学の問題でありますが、分譲が完了しまして居住が始まり、幼稚園、小学校等の方々が入られると思いますが、これらの学区の問題。以前の議会でもお聞きをしておるようでございますが、学区の問題や通学についての問題はどういうふうなお考えでおられるか、お聞きをいたします。
○議長（藤原正己君） ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。 〔市長 谷本 巖君登壇〕
◎市長（谷本巖君）
新政クラブを代表しての６番議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず最初に、
国民体育大会についてお尋ねでございます。 国内最大のスポーツの祭典でありますこの
国民体育大会では、単に競技会を円滑に運営するだけではなく、全国から訪れる選手や応援の人たちと市民が触れ合う、そして井原市のよさを広く全国に知っていただかなければならないと思っております。そのためには、競技運営だけでなく、環境、衛生、観光、宿泊、輸送、交通、住民運動など市を挙げての取り組みが必要であると考えております。 まず１点目でございますが、国体への体制づくりといたしましては、本年度当初から
教育委員会に
国体推進室を設置し、専任、兼任合わせて５名の職員を配置しておりますが、４月１日からは独立した国体の推進室を設置することにいたしております。また、
市役所内関係部課で構成をいたします
庁内連絡会議を立ち上げ、連絡体制の充実を図っておるところでございます。 ２点目といたしましては、新体操がなじみの薄い種目であるか否かは別にしましても、
開催地市町村が引き受け競技の認知度のアップと競技力の強化に取り組むのは当然のことと考えております。このため、実施種目が内定した平成11年度から、毎年８月には
ジュニア新体操井原大会を開催しております。この大会の一番の目的というのは
ジュニア選手の育成ですが、その他にもより多くの人に新体操のおもしろさを知っていただく機会を提供するとともに、国体に向けて
県内新体操関係者に円滑な
競技会運営のノウハウを蓄積していただくことも期待しております。 ３点目ですが、選手育成の経緯についてでございます。直接的な競技力の強化としましては、
ジュニア新体操井原大会の開催のほか、
精研高校新体操部と
井原ジュニア新体操クラブに対する助成を続けております。今年度は両者合わせて150万円の活動補助を予定しておりますほか、練習場所の確保や練習用具の調達についても便宜を図っております。また、平成11年度から競技人口の拡大を目指して
小・中学生初心者を対象に
新体操教室を開催しており、現在精研やジュニアで活躍する選手たちの大半はこの教室の経験者でございます。 ４点目でございますが、
国体新体操競技会を開催するに当たって必要な施設としましては、本会場となる
市民体育館のほかに、練習会場として男子１、女子２、共用１の計４カ所の体育館が必要であろうと思っております。したがって、
木之子中学校、
興譲館高校、精研高校、井原高校の４校の体育館を予定しておるところでございます。
市民体育館につきましては、平成15年度で外壁を初め老朽部分の改修を行いたいと考えておりますが、その他の体育館は現況での対応が可能と思っております。なお、本大会でできるだけ多くの皆さんにごらんいただくため、
市民体育館アリーナに
仮設スタンドを設けて対応する予定です。 用具の面では、国体に必要なマットの数は、本会場、練習会場合わせて男子３枚、女子４枚の合計７枚でございますが、特殊で高価な物でもあり、大会運営の簡素化という
日本体育協会や文部科学省の方針に沿い、
県内現有分のほか、不足分は借用により対応したいと考えております。 ５点目ですが、国体で宿泊する選手団、役員の人数や日数についてでございます。 まず、選手、監督の宿泊日数につきましては、男子は１チーム９人編成で14チーム、126人、同じく女子は１
チーム当たり８人が21チーム、168人で、男女合計で294人が
正式エントリー数になります。しかし、先に行われておる県の例を見ますと、このほかにコーチや補員などが加わってまいりますので、実際には350人を上回るものと予想しております。また、選手、監督以外に
中央競技団体役員や県内外の競技役員、あるいは
報道関係者などで100人程度の宿泊も予想されるため、１日当たりの
最大宿泊需要は450人を上回るのではないかと予想しておるところでございます。 宿泊日数につきましては、国体での
新体操競技会自体は10月23日日曜日、10月24日月曜日の２日間ですが、その前日10月22日の岡山市での
総合開会式とその前２日間の
公式練習日を加えますと、選手、監督は５泊か６泊はすることになるのではないかと思います。一方、競技役員や視察員等の宿泊日数は、平均で３泊から４泊のようでございます。 宿泊施設の把握につきましては、一昨年から県国体局とともに実態調査を行いまして、井原、後月で宿泊可能な旅館やホテルなどの
営業宿泊施設は13施設の予定でございます。しかし、さまざまな事情により、実際に国体向けに確保できるのは300人分強ではないかと見積もっております。となりますと、約150人分もの宿舎が不足するものと思われます。国体の宿舎は原則として開催県内で対応することとされておるわけでございまして、県内いずれの市町村も宿舎が不足しております。このため、本市としては初めての試みでありますが、民泊を実施せざるを得ないものと考えております。
参加選手たちが数人ずつ分散して一般家庭に宿泊するもので、現時点では男子14チームをこれに充てたいと考えておりますので、市民の皆様のご協力をお願いしたいと思います。 駐車場につきましては、選手が高校生ということもあり、鉄道、バスによる来井を念頭に配送計画を立てています。大会期間中の会場と宿舎等との移動は、市で準備するバスで対応することになります。宿舎等が新たに駐車場を確保する必要はないと考えております。一方、
観客用駐車場でございますが、800台程度必要とされておりまして、本市では
陸上競技場を
仮設駐車場に利用して必要数量を確保したいと考えております。 ６点目で市民総参加の大会とするための方策でございますが、昨年12月２日に自治会、婦人会、公民館を初め市内外の各種団体から140人の方々にご参加をいただき、晴れの国おかやま国体井原市
実行委員会を設立しています。
実行委員会は、
美化委員会を初めとする市民運動から、民泊、大会運営に至るまで中心的な役割を果たすことになろうかと思います。今後自治会、
公民館活動等でも国体への参画、協力をお願いしたいと考えております。
キャッチフレーズの募集や
ポスターコンテストなども大会をＰＲする上で効果的だと思いますので、何らかの形で実施していきたいと考えております。 最後に、県の支援の概要につきましてでございますが、基本的に本大会につきましては開催経費の３分の２を、前年の
リハーサル大会の開催については同じく２分の１を上限とする補助が設けられておるところでございます。このほかに国体に必要な特殊な施設を整備する場合には、３分の２を上限とする県の補助がありますが、本市の場合は該当する施設はございません。 次に、山王台地の造成工事につきましてでございます。 山王台地につきましては、平成14年２月に着手いたしまして、平成17年３月の完成予定です。お尋ねの
造成進捗状況につきましては、
予定どおり順調に進んでおりまして、２月末現在の進捗率は造成工事全体で約55％です。今後の予定としましては、本年６月には
大型重機等による切土、盛土工事も終わり、大まかな全容が目に見えてまいろうかと思います。引き続き
上下水道工事に着手する予定です。 今後の市発展の取り組みとしてどのような位置づけとしていくのかということでございますが、第５次
総合計画後期基本計画の中で対応してまいることになります。
山王台地開発事業は、その中の大きな柱の一つとして位置づけをしております。従来型の単一機能型の
住宅団地開発から、多様な機能が複合した総合的で自立的な地域としての整備を図ります。また、本市の開発整備の先導的な役割を担うとともに、新しいライフスタイルを提案、実現できる
複合団地整備を目指しておるところでございます。もちろん人口の定住促進も図ってまいりたいと思います。そして、このことが市の活性化と発展に寄与することと考えており、全力を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、早い時期からのＰＲについてでございますが、今般の景気、デフレ現象により供給過剰な状況であり、非常に厳しいことは認識しており、願わくは分譲の時期に景気が持ち直してくれることを期待しておるところでございます。
開発事業そのものにつきましては、工事状況を含め市の
ホームページにてＰＲを図っており、分譲のＰＲにつきましては、宅建業者からの販売開始時期などの問い合わせもあり、その都度概要についての説明をしております。販売していく上では、割安感を与える価格設定と
住宅メーカーなどへのＰＲが最も効果的であると考えますので、
住宅メーカーなどとタイアップした販売活動、例えば
住宅フェアなどを視野に入れながら早期販売を図っていきたいと考えております。 また、愛称の募集についてもＰＲの一つと考えています。その愛称ですが、募集をいたしましたところ、市内外から282人から367点という多数の応募がございました。住宅団地への関心の高さを実感いたしたところでございます。特に
小学生ならではのユニークな発想による応募が多数ございました。現在内部の
愛称候補選考委員会で選考中です。どの愛称もそれぞれ魅力があり、甲乙つけがたく、選考する側としてはうれしい悲鳴を上げているところでございます。親しみやすい愛称を早期に決定し、それを入れた
ホームページ、また看板等の設置で団地がより身近なものになるよう、事前ＰＲを積極的にしていきたいと考えております。 次に、条件整備についてでありますが、ご承知のとおり本団地では上下水道の
インフラ整備、付近の住民の方も多く利用できるよう、大小８カ所の公園整備を行います。また、希望者には、野菜がつくれる菜園なども提供できるような考えも持っておるところでございます。交通面では、ここを特区と考え、
市内循環バスなどの運行を検討してまいります。それから、間接的ではありますが、井原駅も近く、道路の方はといいますと、隣接の
県道笠岡井原線から山陽自動車道の
笠岡インターへも近く、今は工事中ですが、国道313号の拡幅工事が完成すれば福山圏域との距離感がより身近に感じ、その点においても大いにアピールできると考えております。自然環境については、もうご承知のとおりでございます。台地特有の見晴らしがよく、緑にも太陽にも恵まれ、そして１区画当たりの分譲面積も平均300平米でございまして、約90坪と広くゆったりとした気分で生活できる場所であると思います。 次に、幼稚園児、小学校の学区の通学の問題についてでございますが、今の学区制からいくと、原則的には出部学区ということになります。
出部小学校の場合、児童数の増加に伴う教室等の施設の確保も、既存の施設で対応できると考えております。通学にも、そして買い物にも利用できる、そして入居していただく方のそういった利便性については早急に検討し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（藤原正己君） ６番 佐能直樹君。 〔６番 佐能直樹君登壇〕
◆６番（佐能直樹君） ありがとうございました。
国民体育大会の井原地区の引き受け、さらには山王台地の開発について、それぞれお尋ねに対してのご答弁を的確にいただきました。 まず、国体でございますが、答弁の中にもありましたが、ただ単にスポーツの祭典でなく、全国から大勢の皆さんが来られるということであります。井原をＰＲする非常にいい機会というふうに私も考えます。どの県が選手を育成され、こちらへ参加をされるのかというのがわかるはずでございますから、そういった県へ、またチームへ対しての
アプローチ、井原の案内、また来られるとすればぜひ井原鉄道へ乗って来ていただくというようなことも、ぜひあらかじめ来られるまで何もされないわけではないでしょうが、そこら辺の
アプローチもぜひお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 それから、せっかく市内へ来られて宿泊をされる、また国体へ参加されるということでありますが、先ほどと同じような関連でございますが、井原市内もいろいろな
観光施設等がございますから、そこら辺の情報もあらかじめ送ってあげておけば、そういった予備知識を持って井原へ来られるということもあるのではないかというふうに思っております。また、前後しますが、井原線の
フリー切符等も早くから購入をしていただくということも一つの方法ではないかと思います。 男子14チームの民泊と、宿泊施設が少し足らないというようなご答弁でありました。民泊についても、市内のそれぞれの地域で受け皿を早くつくっていただく。他の市町村をお聞きをいたしましても、それぞれの地域で例えば県の受け入れをされ、その県を受け入れた地域は、その県の競技がある日にはその地域がこぞって応援に行かれるというような体制も考えているというような近隣の市の状況でもございましたので、早くからそういった取り組みをお願いしたいと思います。 いずれにしましても、市民総参加という形が非常に薄れてきておる昨今でありますから、市が主導をもちろんしなければいけませんが、実施をしていく中では、市民の人が一人でも多く参加をしていただける、そういった状況をつくっていただきたいというふうに思います。 それから、山王台地の開発でございますが、非常に井原市としては大きい
プロジェクトということでございまして、大げさに言いますと、第１回目の質問でも申し上げましたが、井原市の命運をかけていると言っても過言ではなく、やはりこれがプラスにいくかマイナスにいくかということは、井原市にとっても非常に重要なことであります。我々議会といたしましても山王台地の開発の議決をしたわけでございますから、市民、それから執行部、議会一体となってこの成功といいますか、すばらしい山王台地の一つの町が早くでき上がるように期待をするとともに、協力もしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 そのためのやはり新しく分譲するまでに事前にリーフレットの作成、それから山王台地へ住んだらこういったすばらしいことがありますよという条件整備を一日でも早く取りそろえて、そういった関係の方への来ていただきたい人、こういった内容でこういった方々にぜひ住んでほしい、区画も他の区画と、従来の
住宅分譲地と比べて広く設定をしているようでございますから、そういったゆとりを持った宅地の整備でもあるわけですから、いろいろな条件を加味して早く条件整備をしていき、その条件整備を早くお知らせをするということに努めていただきたいというふうに思います。 それと、やはり市内の方ばかりでなく、市外から井原市へ来て定住をしていただくということも大切な一つではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原正己君） 執行部で何かありましたらお願いします。──市長。 〔市長 谷本 巖君登壇〕
◎市長（谷本巖君） 先ほど仰せのように、国体につきましては、おっしゃるようにこれからしっかりと取り組んでいく必要があろうかと思います。 さらに山王台地につきましては、条件整備を早くということでございますが、そういった中で、市外の方もこの山王台地は多くの方に入居していただくような形での対応をしていかなければならないと、このように思っております。
○議長（藤原正己君） よろしいですか。 次に、11番 鳥越孝太郎君。 〔11番 鳥越孝太郎君登壇〕
◆１１番（鳥越孝太郎君） おはようございます。市政クラブを代表いたしまして質問をいたします。 まず、質問に先立ちまして、去る１月18日に温厚実直であられました故
大月一明議員の道半ばによる突然のお別れに対しまして、心からご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、通告いたしております市町村合併への取り組みについて質問いたします。 この市町村合併の問題は、昨年の９月議会でも代表質問し、議論いたしましたが、平成17年３月の合併特例法の期限を考えた場合、いよいよ大詰めの段階となりました。これまで市長は、市町村合併についてあらゆる努力を重ねられ、議会の特別委員会の同意のもと、一つの方向性を出されました。その経緯を見てみますと、平成13年４月に職員を中心とした市町村合併検討委員会を組織され、市職員の考え方として財政面や少子・高齢化を考えた場合、合併は必要不可欠と判断されております。その枠組みとして、矢掛町、芳井町、美星町、そして井原市の１市３町が人口規模６万人で相当のスケールメリットが見込まれ、有効で現実的であるとして、１市３町による合併の推進の方向性を出されました。また、県の示す他のパターンにつきましては、井原市と芳井町はスケールメリットが小さい、井笠圏域２市７町では合併特例法期限内の調整が困難、また神辺町、福山市をにらんだ越県合併につきましては、両県議会の議決や地方自治法による境界変更などが必要として、否定的な見方を示されました。 市民アンケートの結果においては、平成13年11月に実施した1,000人アンケート調査では、回答者570人中、１市１町を望む人が30.2％、１市３町を望む人が28.3％と、わずかに１市３町を望む人が多かったと思います。さらに、１年後の平成14年10月にはミニ住民投票と位置づけ、市民5,000人アンケートを実施されました。その結果においては、回答者2,574人中、１市３町を望む人が55.2％と半数を超える結果となりました。 こうした民意を受けて、本市として１市３町による合併を目指しておりました。そして、１月23日に１市３町による市町村合併意見交換会が開催されましたが、現在は事実上白紙状態であります。市長はこの１市３町による市町村合併意見交換会の結果をどのようにとらえられているのでしょうか。事前準備等に問題はなかったのかどうか、お伺いいたします。 また、ミニ住民投票という民意を反映しての結果でありますから、当然説明をする責任があると思いますが、市民への説明責任についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、市町村合併に対する基本的な認識についてであります。 地方分権と自治体の合併は一体的な課題ではあろうかとは思いますが、合併問題の方向性を探るのは、規模拡大による経費削減などのスケールメリット、つまり行政のスタンスではなく、市民一人一人の市民メリットが重要ではないかと考えます。私はもう一度原点に返り、なぜ合併をしなければならないのか、その要因について整理してみる必要性があると思います。国の押しつけではなく、自治体が自主的判断のもと合併を考えるのが、これが基本であります。こうした中で、歴史的つながりや市民の生活交流圏が同じであるとか、あるいは一部事務組合や介護保険など広域行政の視点、さらには自治能力の向上など、行財政の実態を踏まえた中で自然発生的に矛盾がなければ、将来のまちづくりを考える上で合併は今がチャンスではないかと、このように思います。 そこでお尋ねいたしますが、特例法期限までに仮に矢掛町を除く枠組みで合併した場合、市民メリットとしてどのような行政サービスが期待されるのか、お伺いいたします。 また、国、県による財政支援の効果はどうでしょうか。国の支援としては、合併特例債、普通交付税、特別交付税による財政措置などを上げております。また、県の支援として、合併協議会への補助、県職員の参画、事務局への県職員の派遣、県建設事業費の市町村負担金の減額措置、職員の人材育成、政策分野の分野別支援、市町村合併支援特別交付金などの支援策等メニューは豊富にありますが、非常にわかりにくい。これらの内容をわかりやすく具体的にお示しいただきたいと思います。 また、特例法期限までに合併しなかった、あるいはできなかった場合の単独シミュレーションは考えていらっしゃいますでしょうか。また、その場合、最も懸念される事項、心配される将来の方向性はどのようなものが考えられるでしょうか、お伺いいたします。 次に、市町村合併については、相手があるだけに総体的な見きわめが必要と思います。 さて、ここ数日間で大きな動きがありました。昨日は美星町が研究会参加に向けた方向が発表されております。また、２月26日に芳井町の瀧本町長から合併に向けた研究会の申し入れがあり、また井原市議会に対しても、今月３日に芳井町議会の田邉議長から、芳井町として合併は井原市以外に考えられないとして口頭での申し入れがあったとの報告が、一昨日の市町村合併特別委員会でありました。この芳井町の要請に対し、市長は真摯に受けとめ、研究会を立ち上げたいとの表明をされました。私は傍聴いたしておりましたが、まさにその市長の真摯な政治姿勢に感銘を受けました。 しかしながら、問題も残しております。昨年の市民5,000人アンケートでは、ミニ住民投票と位置づけ実施されました。その結果、合併すべきであるが約８割、また１市３町を望む人が55.2％と半数を超えております。こうした民意があるにもかかわらず、２月３日の特別委員会では市長は、井原市としては近隣への合併を呼びかけることはしない、しばらく静観するとのことでした。市町村合併問題は、確かに相手があり、デリケートな問題だけに、お気持ちとしては十分理解できますが、今でもそのお考えに変わりはございませんか。 また、本市の方針は１市３町による合併を目指すということでありましたが、この方針が変わったということで理解していいのでしょうか。市長のご見解をお伺いいたします。 次に、地域雇用政策について、若者の雇用に絞りお伺いいたします。 景気低迷、産業構造の転換から、雇用情勢は悪化の一途をたどっております。完全失業率は、今月１月の統計で5.5％であり、依然として厳しい雇用状況が続いております。雇用政策は、単に国の問題だけではなく、私どもは地域自治体の大きな責務であると考えます。若者の就職雇用問題の抜本的解決なくては、地域の将来はもちろん、日本の社会保障制度、年金、健康保険などの社会保障基盤にも深刻な影響が出てくると思います。かつて日本人が世界に誇れたもの、それは勤勉さと優秀な頭脳、優秀な人材こそが国有財産であったと思います。職業の安定があってこそ未来があります。しかしながら、昨今の雇用情勢は、若い世代の夢や希望を奪い、若い人たちの自立を妨げ、非婚化、晩婚化、少子化の要因を引き起こしております。こうした危機感を持って地域の雇用政策に積極的に取り組む必要があると考えます。 先般ハローワーク井原出張所で管内の状況を調査いたしました。今年度１月末の調査によりますと、高校新卒者で就職を希望する生徒の就職内定率は73.9％、男子76.6％、女子が66.7％であります。就職希望者のうち約７割程度しか内定しておらず、今や高校生の就職難は地域の将来にかかわる重大な社会問題となっております。ちなみに昨年度が最悪な状況でありました。最後まで就職を希望しながら就職できずに卒業した生徒は約４割に上り、いわゆる就職浪人が出ております。このように地域における高等学校卒業生の雇用環境は大変厳しい状況にあります。 そこで、まずは市内の若者の雇用実態をどのように把握されておられますでしょうか。単なる数値だけではなく、行政としてどう危機意識を持っておられるのか、お考えをお聞きしたい。 そして、今若者はどういう就職に対する希望を持っているのか、またそうしたニーズに対してどう対策をされているのか、お伺いいたします。 また、緊急地域雇用創出特別交付金についてでありますが、この事業は、厳しい雇用情勢に対応するため、国が総事業費3,500億円の緊急地域雇用創出特別交付金の創設をし、約50万人の雇用創出を目指しております。この制度を積極的に活用し、新たな発想のもと働く場をつくるということは、非常に大きな意味があると思います。ただ、現実的には交付金を受けるには、雇用期間が原則６カ月未満という要件を初めいろいろな制約があります。こうした制約の中で、本当に継続的で新しい雇用創出に結びついているのかどうか疑問であります。この緊急地域雇用特別交付金は平成11年度から行われておりましたが、本年度から名称の中に創出という新しい文言が加わり、16年まで延長されることになりました。また、平成15年度の国の予算案の中には、インターンシップの充実や若年者に対するトライアル雇用の実施等、高卒予定者の若年者の雇用の推進をする施策を盛り込んでおるようでございます。 そこでお伺いしますが、本市が取り組もうとしている事業内容とこれまでの活用状況について、具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、若者の雇用確保を図る上で、自治体が文化、芸術、福祉、環境など公務公共の分野での雇用創出についてであります。 明治時代、福沢諭吉がこう言っております。一番つらいのは何かというたら、仕事がないことだと言いました。確かにそのとおりであろうかと思いますが、仕事がなければ仕事をつくるという発想も必要ではないでしょうか。地域における新しい産業は、例えば地域の若者に公民館や体育館の運営を任せてＩＴ化の推進を図る、また独居老人の支援、託児サービスなど、地域住民が主体となって環境や福祉など地域の社会的ニーズを満たすための、例えばＮＰＯによるコミュニティービジネスなどが十分考えられます。これまでボランティア活動で行っていたものを価値ある仕事として認めることで、これまでになかった全く新しい雇用の創出ができ、地域の活性化につながるものと思います。 今最大の問題点は、中央官庁と同じように、地方においても市の関係機関において退職者による天下りが通例となっている点であります。確かにメリットがあることは承知いたしております。しかし、雇用という点に立脚した場合、もっと若者を信じて活躍できる場を与えてみてはどうかと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。 また、自治体ワークシェアリングによる臨時職員制度という方法も考えられると思います。ワークシェアリングにつきましては、ご承知のとおり仕事をより多くの労働者で分かち合うことにより雇用を維持する、さらには就業意識、目的が多様化する中、新しい働き方の創出といった観点からも、近年関心が高まっておるところでございます。この考え方は、高い失業率が続いたヨーロッパで実施され、最初は法律によって強制的に行われておりましたが、働く側も経営者側もそのメリットを知って、今では定着しておるようであります。そうした中で、日本では兵庫県を皮切りに、いわゆる自治体ワークシェアリングというのが全国的に広まっております。先進的なところでは、高卒の新卒で100名ないし200名の臨時雇用をしているところもあるようでございます。 ワークシェアリングの導入には余計な出費は必要ありません。考え方の問題です。井原市の職員の時間外手当、つまり残業代、来年度の予算では8,631万8,000円の計上をされておられます。これをワークシェアリングで雇用となると、単純に計算して月20万円で給与を払うと計算した場合、年間で36名の新しい雇用が生まれるわけであります。本来市職員の就業時間は、地方公務員法に基づき井原市条例により決められております。確認いたしましたところ、週40時間とする、つまり１日８時間労働が基本でございますが、実態としてはサービス残業も含め長時間労働をされているのであります。 そこでお尋ねしますが、職員の超過勤務を縮減し、これを活用して若年求職者を市の非常勤嘱託員として採用することはできないでしょうか。労働時間を適正にすることにより、職務の効率化、過労の防止等の効果、また職員個人の家庭生活、地域活動の充実が図れると思いますが、どうでしょうか。 次に、専門学校等の誘致についてであります。 今企業が求めている社員とは、有名大学卒といった学歴ではなく、仕事ができる能力、つまり即戦力を求めております。一般的な学力を持って卒業し、社会に出て答えがある時代であれば、知識をそのまま使える。しかし、今の時代には答えがない、何をやれば正しいかだれもわからない、こうした不確定な時代になって、専門課程におけるスキルアップというのは大きな即戦力であります。先般も市内のある会社の社長さんに就職問題でお話しいたしました。いわく、高校出の生徒は職業意識が薄く、面接もマニュアルどおりで、何を頑張るのかわからない。入社してもすぐに役立たない。仕事を覚えるのにも半年も１年もかかり、ちょっと厳しく言ったらすぐやめてしまうといったお話をされておられました。私も納得いたしました。 そこでお尋ねいたしますが、地元高校を卒業した方の流出を防ぎ、本市将来を担う人材育成、スキルアップを目的とした専門学校などの高等教育機関が市内に必要ではないかと考えます。例えばユニークな専門学校、また県立の高等技術専門校では、授業料が無料で半年から１年の授業が受けられるという大変有利なシステムとなっております。こうした専門校の誘致を図るべきではないかと思いますが、市長のご見解をお尋ねいたします。
○議長（藤原正己君） 約10分間休憩します。 午前11時１分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時11分 再開
○議長（藤原正己君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。 先ほどの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。 〔市長 谷本 巖君登壇〕
◎市長（谷本巖君） 市政クラブを代表しての11番議員の質問にお答えをいたします。 まず最初に、市町村合併についてでございます。 去る１月23日に開催いたしました市町村合併問題意見交換会につきましては、矢掛町、美星町、芳井町の町長さんを初め町議会の正・副議長さん、同議会の特別委員会の正・副委員長さんにお集まりを願い、まず本市の合併問題への取り組み状況をご説明した後、３町がそれぞれ現状を報告するとともに意見交換を行ったところでございます。本市といたしましては、市民5,000人アンケート調査の結果を踏まえ、議会との協議のもとに、１市３町の枠組みで進めていくことといたしまして、研究会の立ち上げを提案いたしたところでございます。矢掛町より、岡山県が示す２町の基本パターンを推進していくとの意思表示をされたところでございまして、芳井町と美星町については、現段階では意思表示を差し控えられる結果となりました。この意見交換会の開催に当たりましては、３町の動向を見据え、時期を考慮して開催したものでありますが、３町それぞれの内情を考慮いたしますとき、やむを得ないものがあろうかと思います。しかし、今後の方向を見出す大きなきっかけになったものと考えております。 市民の皆さんへの説明責任につきましては、既にその結果について２月市広報に掲載し、周知を図っているところでございます。今後は市政懇談会の開催も視野に入れて、そういった説明もしてまいりたいと思います。 次に、平成17年３月までの特例法の期限までに合併した場合のことについてお触れでございます。市町村合併による住民メリットとしての期待される行政サービスは、具体的な一例としての次のようなことが考えられるのではないかと思いますが、文化施設やあるいは保健体育施設、保育園等の使用区分が市民として位置づけられ、相互に利用しやすくなることも一つのものであろうと思います。それから、利用可能な窓口の増加により、住民票の発行などの窓口サービスが住居や勤務地の近くなど多くの場所で利用可能になる等であろうと思います。 また、国、県の措置による財政効果としてはどのようなものがあるのかということでございますが、国におきましては、合併後10年間に限り、旧市町村間の連絡道路、橋などの公共的施設の整備事業や市町村振興のための基金造成に要する経費について、その財源として地方債を借り入れることができる合併特例債がございます。借り入れできる金額は事業費の95％まで、その返済金額と利息を加えた金額の70％が後から国で普通交付税として交付されます。 次に、普通交付税の算定の特例として、合併後10年間は合併する前の各市町村の普通交付税が全額保証されます。その後５年間で特例分は段階的に減少します。 また、合併市町村補助金として、市町村建設計画において定められた事業で地域内の交流と連携、一体性の強化のために必要な事業等に対して、合併後３年間を限度に補助金が交付されます。 合併直後に必要となる行政の一体化に要する経費、行政水準、住民負担水準の格差是正に要する臨時的経費に対する支援として、５年間にわたり普通交付税が増額されます。 新たなまちづくり等に対する支援として、公共料金格差是正、公債費格差是正等に対して、包括的な特別交付税措置が講じられます。これは合併した年度または翌年度から３年間にわたり、新たなまちづくりに要する経費に対して特別交付税が交付されるものです。 そのほかには、合併後のまちづくりのための補助事業が優先採択されます。 岡山県においては、市町村への円滑な移行に資するための事業や、市町村建設計画に基づいて実施する事業等に要する経費について交付されます市町村合併支援特別交付金があるわけでございます。合併後５年間に合併した市町村の数に応じて特別交付金が交付されます。 また、合併市町村の地域間の行政水準の格差是正や一体性を確立するための公共施設の整備事業に要する経費について、無利子貸し付けを行います合併市町村支援資金がございます。 このほか、人的支援としては、合併する市町村が新たな事務事業へ的確に対応できるよう、要請に応じて県職員の派遣や研修の受け入れなどによる人材育成の支援があります。 次に、合併しなかった場合の懸念される事項と単独シミュレーションについてであります。 今後地方分権が進み、その受け皿としての市町村の果たす役割はますます重要になってくるものと思われます。分権により一層の行政能力の専門化、高度化、企画立案能力の強化が求められる一方で、厳しい財政状況のもと、組織のスリム化や事務の効率化などを推し進めていかなければならないものと懸念されます。合併しなかった場合には、国、地方とも大変厳しい財政状況の中で地方交付税制度の見直しが論議されており、新たな行政需要への対応や現行の行政サービスを維持できなくなる可能性があります。また、地方分権が進み、専門的な知識や技能を持つ職員が必要になることが予想されるところでございますが、人的、財政的に対応できないために権限の移譲が進まず、住民サービスが低下することが考えられます。 このような中で、将来の方向性はどのようなものがあるかとのご質問でございましたが、行政サービス水準の維持向上を図るためには、業務の民間委託や事務事業の見直しなど徹底した行財政改革を推進し、行政サービスの受益と負担のバランスを検討するとともに、自主財源確保などに努めていかなければならないことは必須であろうと思います。 市町村合併について、市長の相対的考え方ということでございますが、質の高い行政サービス、効率的な行政運営、財政基盤の強化を図るためにも、より広域の合併が望ましいと考えます。しかしながら、本市の目指した１市３町の合併の枠組みは事実上白紙となったわけでございます。そうした中、去る２月26日に芳井町長より、合併しないという選択が非常に厳しい中で、井原市を除いた組み合わせは考えられないとして、井原市との合併へ向けた研究会の立ち上げの申し入れがございました。さらに３月３日には市議会に対しましても、仰せのとおり芳井町議会議長から全会一致で決議したと、合併について協議する研究会設置の申し入れがなされたことは既に皆さんご承知のとおりであります。これを受けまして、翌４日に開催されました市議会合併問題特別委員会との協議の結果、本市といたしましては、芳井町の申し入れを真摯に受けとめ、研究会を立ち上げることとし、その旨を芳井町にご返事申し上げたところでございます。今後は研究会の中で新たなまちづくりを模索していくことになりますが、市議会との協議はもとより、市民皆さんのご意見も十分反映しながら進めてまいりたいと考えます。 次に、市内若年雇用実態の把握と対策についての質問でございます。 まず、緊急地域雇用特別交付金の活用状況についてでございます。 ご承知のように、国においての完全失業率は、平成15年１月末現在で5.5％と雇用環境は過去最悪の状況で推移しております。一方、笠岡公共職業安定所井原出張所管内の有効求人倍率は、平成12年度以降0.5倍前後に落ち込み、最近若干改善は見られたものの、15年１月末で0.6倍と依然厳しい状況が続いているとされております。平成15年３月高校新卒者の全国の就職内定状況は、厚生労働省の発表によりますと、14年11月末現在で60.3％と前年同期を3.1ポイント下回っております。岡山県の状況ですが、15年１月現在で77.3％と前年同期を0.1ポイント上昇しております。また、市内高等学校の状況は、ハローワーク井原出張所の15年１月末調査では、就職希望者117人のうち、ハローワークを通じての就職希望者88人に対し就職内定者65人で、73.9％と前年同期を7.5ポイント上昇はしているものの、最低水準を低迷しており、その就職環境は極めて厳しい状況にあります。このままでは多数の高校未就職卒業者の生じることが懸念されるわけでございまして、若者の将来が憂慮されるところであります。 若年者の雇用対策の状況でございますが、高校新卒者の就職につきましては、毎年夏ごろ高等学校対象産業事業説明会を井原雇用開発協会ほか３団体の主催で開催しております。これは井笠地域の高卒者の就職を促進するもので、近隣高等学校進路指導教諭と求人事業所担当者との間で情報交換を行い、求人活動の推進、雇用促進確保に努めているところでございます。 国では13年12月から、ハローワークが紹介する30歳未満の若年者を事業主が短期間、原則３カ月未満で雇用しまして事務遂行に必要な指導、研修等能力開発を行った場合、事業主に奨励金が支給される制度、いわゆる若年者トライアル雇用事業を設け、雇用を推進しております。市としても、関係団体、機関と協力し、その制度の利用促進に努めておるところでございます。 次に、本市における緊急雇用創出特別基金事業の活用状況についてでございます。 本年度はＩＴ学習指導支援事業ほか６事業を事業費約2,300万円で実施し、新規に雇用した失業者は57名となり、そのうち若年者は７名でございます。この緊急雇用事業は、一時的ではありますが、就労の場の提供ができたものと思っております。この基金事業の雇用条件として、失業者の雇用、中高年離職者に配慮などがあり、新卒者も含め若年者の雇用にとっては厳しい条件となっております。 雇用対策は、基本的に国が負うところが大でございますが、市としましてもハローワークを初め井原雇用開発協会など関係機関と連携を図りながら、今後も引き続き雇用の場の確保や雇用環境の改善に努めてまいります。いずれにいたしましても、雇用は景気と密接な関係がございまして、経済情勢の早期回復を願うものであります。 次に、若者の雇用確保のため、公務あるいは公共分野でのワークシェアリングによる非常勤嘱託員制度を創設して雇用創出をしてはどうかということでございます。 従来から職員が担当している業務について随時見直しをし、正職員でなくても対応できる業務につきましては、臨時職員あるいは嘱託職員での対応に努めてまいりました。これは定員適正化計画の推進のみならず、雇用創出の点でも求められている要請と考えており、今年度も統計調査、登記事務等については嘱託職員で対応することといたしまして、先般募集を行ったところでございます。全体では51名の申し込みがあり、来年度から７名採用する予定です。そのうち20歳代の方も16名の申し込みがあり、３名採用の予定です。今後も業務内容を十分検討した上で、嘱託職員等により事務処理が可能な業務については対応をしていき、地域の雇用創出に努めてまいりたいと考えております。 次に、専門学校等の誘致についてでございますが、高等教育機関の誘致等については早くから検討してきたところでありますが、特に平成４年３月に高等教育機関調査研究基金条例を設置し、これを受けて同年６月、高等教育機関調査研究会の設立により研究を重ねていただいたところであります。平成８年には第５次総合計画アンケートの中で高校生の意識調査を行いましたが、これを見ると、市外で働きたいが65.3％で、地元で働きたいは16.9％となっており、新卒者の流出を防ぐには非常に厳しい結果が出たところであります。また、平成11年11月の同研究会では、専門学校を含めた高等教育機関の誘致に対し困難とする意見が大勢を占めたところであります。こうした学術機関の真の誘致というのは、環境づくりもさることながら、経営して成り立ち、継続性等に立脚するものでなければならず、少子社会の今日、実現に向けては限界を感じているところであります。
○議長（藤原正己君） 11番 鳥越孝太郎君。 〔11番 鳥越孝太郎君登壇〕
◆１１番（鳥越孝太郎君） ２回目の質問に入ります前に、先ほど私の質問の中で、市民アンケート、1,000人のアンケート調査の中で、１市１町が30.2％、１市３町が28.3％ということで、１市１町を1,000人アンケートでは望む声が多かったというふうに訂正をいたしたいと思います。 さて、ご答弁いただきましたけれども、合併問題でありますが、井原市はことし市制50周年となるわけでありますが、合併問題を考えた場合、将来井原市という名前が残るのかどうか、本当に大事な岐路に立たされております。間違いない選択をしなければならないと思いますが、ただいまの答弁をいただきましたが、明確ではないちょっとあやふやなところもありましたので、確認をいたしておきます。 本市の方針は、１市３町による合併を目指すというようなことで１月に決定いたしましたが、芳井との研究会を立ち上げることによってこの方針が全く変わったのかどうか、その点について、私は先ほどの市長の答弁では変わったと、こういうふうに理解しておりますが、再度確認いたしておきます。よろしいでしょうか。 それから、芳井町との研究会の立ち上げについてはいつごろからを考えられておられるのか、さらにお尋ねします。 ここで法定協議会と研究会との違いでありますけれども、法定協議会というのは市民に明らかにし、もちろん法律で決まっておるわけですからいいわけでありますが、研究会というのは任意でありますので市民に見えない部分が多くあると思います。こうした中で、県からの支援等は研究会の中ではあるのかどうか、その点についてもお尋ねしてみたいと思います。 次に、地域雇用施策についてでありますが、高校を出たらすぐにでも働きたい、あるいは親御さんからいえば働いてほしいというような市民の願いに対してどうこたえていくかということであります。先般も市内の高校で卒業式がありましたが、
興譲館高校では今年度卒業の就職希望者は71名でありました。ところが市内の求人は17名で、企業17社しか求人がありませんでした。いわゆる新卒者を就職浪人とするというのは本当に残酷なことでありますし、本市として雇用対策の拡大にもっともっと知恵を絞るべきだと思います。 そこでご提案いたしますが、雇用を生み出す施策として、雇用問題に関する検討
プロジェクトを執行部の中で立ち上げられてはどうかと思います。また、市内の企業で高校卒、いわゆる新卒者の採用をした場合には一定の助成をしてはどうかというようにも思いますが、このあたりお考えはどうでしょうか。 次に、緊急地域雇用創出特別交付金でありますが、この事業には先ほど市長も申されましたようにいろいろな制約や問題点も含まれておりますけれども、雇用確保に生かせるものは積極的に生かしていく、そして市民の深刻な雇用不安にこたえていただくというようにしていかなければならないと思います。そうした中で、６事業、57名、そして若年者は７名という雇用を見出すというようなことでありましたけれども、やはり若年者に焦点を絞ってさらなる雇用拡大に努めていただきたい、このように思います。 さて、６事業の中で、実際にはこれはいつごろから求人があるのか、さらにお尋ねしてみたいと思います。 自治体での雇用創出についてでありますが、先ほど市長申されましたとおり、正職員でなくてもできる仕事はたくさんあると思います。多様化する行政ニーズに対してすべてプロの行政マンがやらなければならない、あるいは市民サービスができないといったことは考えられません。行政の仕事の中で、忙しい部署とそうでない部署が極端にあります。本市の５次総の後期計画案の中でも、ゆとりある労働環境づくりを目指して計画されておりますけれども、まさにゆとりとはまさに適切な労働時間であります。仕事が早く終わればそれ以外のことに触れる機会がふえて、豊かさの実感もできるのではないでしょうか。市役所みずからが自治体ワークシェアリングやフレックスタイム制を導入、実行していただくことにより、若者の雇用創出や真にゆとりある労働環境が実現できると考えますが、どうでしょうか。こうした中で、職員の超過勤務を縮減し、時間外手当をせめて半分にするといった数値目標を掲げてはどうかと思いますが、再度お伺いいたします。 次に、専門学校等の誘致についてでありますけれども、非常に限界を感じており、その要望にこたえることはなかなか難しいというようなお答えでありましたけれども、先ほど私が紹介いたしました県立の高等技術専門校は、現在県内に４校しかありません。倉敷市、津山市、美作町、瀬戸町と県東部がほとんどであります。県西部にも、しかもこの井原市に１カ所ぐらいは誘致を考えてはどうかと思いますが、再度お尋ねいたします。
○議長（藤原正己君） ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──助役。 〔助役 宮田清太郎君登壇〕
◎助役（宮田清太郎君） 11番議員さんの２回目の質問に対するお答えをいたします。 まず、合併問題でありますけれども、市長１市３町の方針から変わったのかということでありますけれども、市長答弁がありましたように、１市３町では難しくなったという状況の中で１市１町でいこうと、今のところそういうことで研究しようということであります。方針は変わったというです。１市３町からは変わったということです。 それから、芳井町との研究会では何か県のあたりの支援があるのかということでございます。任意協議会あるいは研究会によりましても、県の支援はございます。財政的支援がございます。 研究会の立ち上げですけれども、今先ほど市長答弁のように芳井町に返事を返したわけでありまして、これから芳井町とも、あるいは井原市においても執行部と議会とも協議しながら準備を進めたいと思いまして、いつ立ち上げるというのは今決まってはおりません。できるだけ早くという思いはしております。 それから、次の若年者に対する質問でありますけれども、高卒者の就職に知恵を、それから高卒採用について市として何か支援策をということであります。なかなか就職がうまくいくということについて、今名案が浮かびません。何かいい方策があれば、市が支援すべきことによって就職がうまくいくということがあれば考えなければいけませんが、今即答はできません。こういう方法があるからそういう面では支援したいということはありません。提案として受けとめさしていただきます。 それから、緊急雇用の関係でどういう事業があるということでありました。具体的に事業名で申し上げます。14年度の予算の中でもお知らせしておりますけれども、市内環境整備事業、それから井原ジーンズ消費者動向調査事業、それから森林環境保全事業、学校教育における人材活用事業、ＩＴ学習指導支援事業、それから不法投棄対策事業、それから保育事業、これだけの事業がございました。 それから、職員の超過勤務手当を縮減してというご提言がございました。なかなか職員の超過勤務というのは緊急の業務がありまして、それをしなければならないときにするのが超過勤務でありますが、そういうときにいわば若年者を緊急的に雇用して業務に当たらせるというのは、なかなか実際的には難しい問題であろうと思います。できるだけ雇用を広げるために、市長答弁にもありましたように、その他で嘱託員を雇用して対応しているところでございます。 勤務手当を少なくするというのは、できるだけそういうことは縮減するというのは基本的には進めていかなきゃならない問題だと思います。 それから、専門学校の誘致をしてはどうかということがありました。これも研究機関で研究した結果が先ほど答弁のでありまして、なかなか難しい課題ではあります。井原の方へ来ていただけるそういう企業といいますか学校がありましたら、それはありがたいことだと思っています。今なかなか難しい状況の中で何か方向性と言われても、ちょっとお答えできません。 15年度の緊急雇用のいつごろからということかということですが、この議会で新年度の予算をお願いしております。それが議決になって、新年度の執行の中でできるだけ早い時期に雇用したいと思います。
○議長（藤原正己君） よろしいですか。 次に、１番 上田勝義君。 〔１番 上田勝義君登壇〕
◆１番（上田勝義君） １番 上田勝義です。21の風を代表して質問さしていただきます。 まず、質問に先立ちまして、先輩議員であります故
大月一明議員のご冥福をお祈り申し上げます。 このたびは大きく分けて教育改革と鉄道井原線についてお伺いをいたします。 まず１点目として、就学前教育、つまり幼稚園、保育園の一体化についてであります。 近年少子化、女性の社会進出、核家族化、地域の子育て機能の低下等社会情勢が変容する中、子供たちを取り巻く教育保育環境は急激に変化しております。そうした中、社会の子育て支援が強く求められております。就学前の教育及び子育て機能の重要な一端を担っているのが幼稚園と保育園です。21世紀を担う子供たちが健やかに成長するように、幼稚園と保育園の現状を見直し、既存の制度や従来の枠を超えた総合的な観点から就学前教育を検討し、そのあり方を考える必要があるのではないでしょうか。 学校教育法と児童福祉法に基づき、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と所管が異なっているということでこれまでの連携を困難にしてきたのですが、1998年３月に地方分権推進委員会の勧告に沿って示された幼稚園と保育園の施設の共用化に関する指針、また2000年12月に中教審で答申された教養教育のあり方の中で指摘された幼児期からの基礎教育徹底を図ることや、2001年２月の文部科学省指針の幼児教育の充実に向けての中で、幼稚園と保育園の連携を図るように示されております。現在のように全く異なった教育、保育を受けた子供を受け入れる小学校への移行も、連携によりスムーズになると思われます。本市においても早急に幼・保の一体化について検討委員会なり
プロジェクトチームを結成されてはどうでしょうか、お伺いをいたします。 次に、２点目ですが、小・中学校の学区自由化についてであります。 市内の小・中学校は、原則的に住んでいる場所によって通学区域が決められております。このため、いろんな事情から住民票を移してまで子供を学区外の希望校に通わせるという保護者がおられます。多様化する子供と保護者の要望にこたえるために、また市民がみずからの判断で学校を選択して就学させることができるようにする通学区の自由化をしてはどうでしょうか。現在進められている特色ある学校づくりを推進し、学校間に競争が生まれ、学校みずから教育内容の質を向上させることにつながり、小・中学校がより魅力あるものに生まれ変わるとともに、信頼にこたえる学校づくりが期待されるのではないでしょうか。 学校選択の基準として、施設の充実度、部活動の活発さなどが大きな要素になると思われますが、教員の異動によって特色が継続的に維持できるかなどの問題点は残りますが、国全体として教育改革の必要性が論じられている昨今、ＩＴ化、地方分権、規制緩和など社会の大きな流れの中で教育改革を進めていく必要があると思われます。そうした認識のもと、学区自由化は一つの選択肢としてとらえられると考えられますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、３点目ですが、小・中学校の２学期制についてであります。 子供たちに21世紀という新しい世紀をたくましく生き抜く資質や能力をはぐくむために、さまざまな教育改革が行われております。生きる力をはぐくむために、みずから学び、みずから考える教育へと学校教育が変わっていく中、学習活動に対する子供の時間的、精神的なゆとりが必要ではないかと考えられます。このゆとりある教育活動を行うための方策として、また学校の活性化につながると思われる２学期制を検討すべき時期に来ていると考えられます。 昨年４月から新学習指導要領の全面実施と完全学校週５日制が始まりました。授業時間数を縮減し、教育内容も基礎的、基本的な内容に絞り、ゆとりある学校生活の中でじっくり学習し、確実な定着を図ろうとしています。生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すために実施をされました。この生きる力を確実に身につけさせるために、気持ちのゆとりや時間的なゆとりが必要になります。一つの学期の長さを生かした教育課程の改善と結びつけ、２学期制のねらいであるゆとりを生み出し、子供たちにとってより明るく楽しい学校生活が実現できるようになる２学期制の導入を考えられてはどうでしょうか、お伺いをいたします。 次に、４点目ですが、鉄道井原線についてであります。 本市が出資しております第三セクター井原鉄道の公的支援について、上下分離方式による追加負担の枠組みに沿った支援を今後永続的に行っていくことになろうかと考えられます。公共交通としての位置づけ、また環境面からの利点を市民にＰＲし、マイレールを行政として財政面以外にハード、ソフト両面で今後どういう支援をしていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。 ハード面については、交通弱者と言われる子供や高齢者にとって利用しやすい駅への改修、つまりバリアフリー化をする必要があろうかと思うわけです。駅周辺の歩道並びに市有施設のバリアフリー化が進む中、起点となる駅のバリアフリー化は重要な問題であろうかと思います。 また、ソフト面との関連になりますが、せんだってアクティブライフで行われたまなびフェスタのパネルディスカッションの中で、高校生がバンドの練習場所がないので何とかしてほしいという発言をしていましたが、新たなそういう場所づくりも考えるというのはちょっと大変でしょうが、例えば井原線利用者ならアクティブのメルヘンホールを使用料を減免するとか、そこらあたりにヒントがありはしないだろうかというふうに思うわけですが、どういうふうに思われますでしょうか、お伺いをいたします。 第１回目の質問を終わります。
○議長（藤原正己君） 教育長。 〔教育長 三宅興太郎君登壇〕
◎教育長（三宅興太郎君） １番議員さんの教育に係ります３点の質問にお答えをいたします。 まず最初に、就学前教育の保・幼一元化の問題でございますけれども、幼稚園、保育園の一元化につきましては、平成９年の当時の文部、厚生両省が就学前教育の一体性の声にこたえるということで、幼・保一元化のための検討会を設置いたしました。一定の方向性が示されるものとして期待しておりましたけれども、省庁再編の動きの中で中断したという経緯がございます。しかし、その成果としまして、先ほど仰せになりましたように、平成10年３月に幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針についてという両者の局長通知が出ております。保育上支障のない限り、その施設及び設備については相互に共用することができるようになっております。それ以後も、職員の兼務等につきまして弾力的な運用を図ることが指針として示されているところでございます。しかしながら、文部科学省の所管である幼稚園と厚生労働省所管の保育園では、基盤となる法律やその運営の方針、そして補助金などが別々で、その制度の壁は乗り越えられずに現在に至っております。 そのような状況の中で、構造改革特別区域基本方針がことしの１月に閣議決定をされております。その中で、文部科学省関係の特例措置が15事項設定されました。その中の一つに、幼稚園における幼稚園児及び保育所児等の合同活動事業という特例措置が構想されております。これは幼稚園と保育所の一体的な運用を促進する特区が可能になるということでございます。その内容としましては、特例措置として、例えば現在は満３歳にならないと幼稚園に入園できないのが、これを満３歳になる年度の当初から入園できるようにすることとか、現在はたとえ幼稚園と保育所の施設が一体的に建設されている場合でも、幼稚園の子供と保育所の子供の両方を同時に１人の教員が指導することはできません。一定の要件のもとでこれを可能にしようというようなことが上げられております。 現在子供を取り巻く社会環境は、仰せのように核家族化、そして女性の社会進出等に加えまして、出生率の低下によります少子化などが進むなど大きく変化をしてきております。幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であるということを踏まえまして、従来の保育園、幼稚園の概念を乗り越えて、地方分権と規制緩和の流れの中で、一元化の方向は法の整備を含めてこれから大きく動いていくものと考えています。本市におきましても、子育て支援の立場から、今後は現在の課題を把握し、地域のニーズにこたえる幼・保一元化に向けて検討する必要があろうかと考えているところでございます。 それから、２点目の小学校、中学校の学区の自由化についてということでございますけれども、学区の自由化や学校選択につきましては、東京都の品川区のように、教育の規制緩和の流れの中で先進的な取り組みがなされていることにつきましては、報道等でご承知のとおりであります。例えば品川区におきましては、希望すれば隣接する通学区の小・中学校への転入学や通学を可能にする学区の自由化がなされております。自分の通学に一番近い学校、そして兄弟が通った学校だから選択するとか、友達関係を重視してというような理由での選択が主な理由になっているようであります。 区域外、学区外の就学につきましては、学校教育法施行令の第８条の規定によりまして、就学すべき学校の変更について必要な許可基準を定めることになっております。井原市におきましても、井原市立学校児童・生徒の区域外、学区外就学許可等の取扱要綱を定めております。許可に当たりましては、その基準に照らしながら判断をしているところでございます。自由に学校を選択して好きな学校に通学することが完全に自由化ということになりますと、１つの学校にだけ集中して、児童・生徒が１校に集まって周辺の学校が空洞化するというようなおそれも出てまいります。 井原市におきましても、少子化の進む中で学区をどう考えていくのか、本年度学校関係者に集まっていただきましてこの内容について話し合いを実施いたしました。また、
教育委員会の中でもこのことにつきまして議題として取り上げているところであります。今後学区の自由化につきましては、地理的な条件、東京の品川のように非常に交通の便のいいところは自由化しても大丈夫ですけども、地理的な条件や、それから学校は地域の文化の拠点として長い歴史を持っております。これからの学校の果たす役割と時代の流れを的確につかみながら、関係者や地域の理解と合意のない中では、１番議員さんの主張がこれからの方向とは思いますけれども、早急な実現は難しかろうというように思っております。まずは弾力的な緩和措置からやはり考えねばならぬ課題だというようにとらえております。 それから、小・中学校の２学期制についてでございますけれども、130年続いた学校の６日制が５日制に変わりました。学習指導要領の実施が学校運営に与えたインパクトは、過去に例のない大きな改革であります。今学校教育のありようの総点検を迫られていると言っても過言ではないと思っております。そうした意味からも、従来の３つに分けた学期でできていた学年歴を２つの区切り、２学期に改めるという取り組みが今注目されまして、各地に広がりを見せております。 ２学期制につきましては、現在全国各地で完全実施、あるいは試行されるところがふえておりまして、宮城県の仙台市では先進的な取り組みが実施され、多くの今関係者が訪問をしております。ほかにも金沢市、宮崎市、そして横須賀市、京都市、丸亀市等でも試行が始まっております。県内では倉敷市が来年度から７小・中学校で試行を始めます。笠岡市でも２つの中学校が試行することになっています。井原市でも本年度将来２学期制実施を視野に入れながら、教育委員を初め校長会とも相談をしながら今研究を進めております。教育委員の皆さんにもそういう意味での先進地の視察をいただき、議論を深めている段階であります。 ２学期制か３学期制かというこの学期分けの問題といいますのは、純粋に教育課程上の問題であります。秋休みの導入によります消費拡大とか観光振興といった不況対策で議論される問題ではありませんが、さきの新聞報道でもそんなことが出たように思います。２学期制導入のメリットは、学習評価のありようと学力定着に向けての授業時間の確保にあろうと考えております。すなわち、２学期制の検討は、今年度より学習の評価が絶対評価に変わりました。子供たちの育ちを見取るという評価のあり方には、ある程度の学習のスパンが必要だということもその理由であります。また、今言われている学力低下の問題とも連動した問題です。まずはしっかりとした基礎学力をつけるために、授業時間の確保は大切です。 文部科学省では、平成14年度より児童・生徒の学力アップを図る拠点校として学力向上フロンティアスクールというのを全国に指定をしております。井原市では西江原小学校がその指定を受けまして、今研究に取り組んでいるところでございます。本年度は少人数指導やチームティーチングのあり方などを中心にして研究してまいりましたが、来年度からゆとりある授業や教育目標の具現化のために、学力向上のための方策として２学期制を試行することも考えております。この研究に合わせまして、15年度に井原市におきましても２学期制導入検討委員会を立ち上げる予定にしております。また、高屋中学校でもこの文部科学省の学力向上フロンティアスクールの指定を15年度から受けることになりますので、中学校においても２学期制を研究していただきたいと今考えているところでございます。 ２学期制に踏み切るにつきましては、そのメリット、デメリットについて十分論議をし、学校のみではなくて保護者や地域の皆さん方の合意を得なければなりません。市民の皆さんの積極的な意見にも期待をしているところでございます。
○議長（藤原正己君） 市長。 〔市長 谷本 巖君登壇〕
◎市長（谷本巖君） 続きまして、鉄道井原線への支援についてお答えをいたします。 岡山県が設置した井原鉄道経営健全化検討委員会の最終報告書で新たな公的支援の必要性が提示されたことによりまして、本年度岡山県が中心となり、上下分離方式に準じた補助制度が検討されたわけであります。 まず、ハード面についてでございますが、井原線の各駅はそのほとんどが高架駅でございまして、高齢者、身障者には利用しにくい構造となっております。そのため、駅ホームへの乗降手段として、エレベーターあるいはエスカレーターの設置が考えられるわけでございます。このことにつきまして、井原線振興対策協議会において調査研究を行ったところであります。結果として、エレベーターの設置費用が１基当たり約2,500万円から3,000万円かかるということで、駅施設のバリアフリー化に関する国庫補助制度が１日当たり利用者数5,000人以上を適用条件としておるわけでございますし、またこのことでお願いにも上がったわけでございますが、ＡＢ線は対象にならないと、こういう非常にきつい言葉が返ってきたわけでございまして、大変残念だなと思っておるわけでございます。したがって、単独市費で整備をするということになるわけでございますが、財政的に非常に困難な状況である。特にそういった弱者の方に対応する手段としては、井原駅はそういう形になっておるんですけどもが、他の駅では先にお願いをして、そして手動で対応するというようなことでございますから、実際にそういう弱者の方が乗車しようとしても、やはり自分で乗降ができるようなそういう形にならないと利用がしていただけない、このようなことで残念だと思っておるわけでございます。 エレベーターあるいはエスカレーターが有効に機能していくためには、やはり１つの駅への設置ではだめでございます。少なくとも主要な高架駅に、しかも同時期に設置することが肝要であろうと思います。沿線自治体との連携を図っていく必要があるわけでございますが、そういった沿線の話におきましては、そういうことの対応が必要だなと、ただしかなりの経費が要るということで今日に至っておるわけでございます。 それから、駐車場の問題につきましても、井原線の各駅には、駅前の広場やあるいは高架下に駐車場を設置しておるわけでございますが、昨年の７月に調査を行った結果、川辺宿、小田、子守唄の里高屋、湯野、この４つの駅の駐車場が常時満車の状態であるということで、さらなるパーク・アンド・ライドの推進のためには十分な駐車スペースの確保が必要であろうかと思っておるわけでございます。一方では、鉄道を利用しない人が駐車しておられるそういった点もございますので、その点についてもやはり目を向けていく必要があるのではないかと思っております。 ソフト面の支援についてでございますが、これまでも井原線振興対策協議会、あるいは井原線沿線の観光連盟を通じまして国やＪＲへの陳情、要望活動を初め、井原線沿線立地企業や学校を訪問し、利用促進依頼をする井原線利用促進ローラー作戦の実施をいたしました。訪問数では34企業で、学校につきましては42学校等でございます。井原線と福塩線を盛り込んだ啓発パンフレットの作成、各種イベントの開催など利用促進事業を展開してきたところであります。 平成14年度の主な利用促進事業といたしましては、井原線沿線スタンプラリー。これは井原線の沿線観光連盟が主催し、７月１日から12月28日の期間中に井原線の駅と沿線の観光スポットを各２カ所回りスタンプを集めると、抽せんにより旅行券や沿線特産品が当たるというもので、沿線内外から1,059通、うち沿線が330通の応募がございました。 それから、利用者の利用促進のイベントの補助事業でございますが、これも井原線の振興対策協議会の事業として行っておるわけでございまして、６月１日から２月28日の期間中に20人以上の民間グループが井原線を利用した場合、または駅舎等でイベントを開催した場合に、１万円を上限として井原線乗車料金やイベント開催経費の一部を助成する事業でありますが、１月末現在で61件の申請がございまして、延べ2,400人の井原線利用となっております。 また、この井原線利用促進イベント補助事業は、３月１日から補助要綱を改正し継続実施することといたしております。先ほど仰せのバンド練習をする場所がないというお話でございましたが、そういったことの利用も考えていただきたいし、あるいは駅舎も一つの利用できるんじゃないかなというふうに今思ったわけでございますが、そこらあたりにつきましては提案として受けとめさしていただきますが、またそういう利用される方のそういったお話も聞かしていただければと思っております。 来年度から新規事業といたしまして、井原線を利用して本市を訪れていただく10人以上の団体観光客に対しましては、市内４駅から観光地までの交通手段として無料観光バスを運行したいということで、本議会に提案をさしていただいておるところでございます。 今後も井原鉄道株式会社や民間団体と協力し、鉄道の利用促進とマイレール意識の高揚を図るための事業を展開していきたいと考えております。
○議長（藤原正己君） 午後１時まで休憩します。 午後０時８分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時 再開
○議長（藤原正己君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。──１番 上田勝義君。 〔１番 上田勝義君登壇〕
◆１番（上田勝義君） まず、幼・保の一体化についてですが、今後ともぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。 それから、学区の自由化ですが、全面的には難しいだろうということは言えます。例えば高校の５％枠のような枠を設けて、その中で対応をとりあえずしていくというような考え方もできようかと思いますので、ぜひとも学区の自由化については検討をお願いをしたいというふうに思います。 それから、２学期制についてですが、平成15年度より西江原小学校で試行をするというような予定でありますので、ぜひとも中学校でも試行していただいて、いいということになれば早急に市全体で取り組みをしていただきたいというふうに思います。 それから、鉄道井原線についてですが、公的支援についてはできないというような自治体も新聞報道ではありますが、本市にとっては大事な井原線ですから、ぜひとも今後とも継続的に公的支援の方をよろしくお願いをいたします。 ハード面ですが、エレベーター、これを自前でするということにはこれなかなか財政的に難しいでしょうし、それからまた井原にある駅だけしても、よその駅でおりれないというような状況になりますから、連携して早急にできることを望みます。 それから、ソフト面を含めてということでアクティブライフの話を出しましたけれども、この点についても、駅舎、それから駅前広場も含めてですが、やっぱりアクティブライフのホール、それから下のフィットネスルームも含めて、そういうところはぜひとも減免措置を高校生なんかのバンドに対しては行っていただきたいというふうに思います。井原線の今後について、やっぱり高校生とか若い人の考え方っていうのは何か一ついいヒントを与えてくれそうな気がするんで、そこらあたりのことも取り入れて意見を聞いていただきたいというふうに思います。 質問を終わります。
○議長（藤原正己君） ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──教育長。 〔教育長 三宅興太郎君登壇〕
◎教育長（三宅興太郎君） 小・中学校の学区の自由化の問題ですけれども、５％枠のようなというようなことも例に挙げられましたが、先ほど申しましたように弾力的な緩和措置から考えていくということであろうと思います。小学校の場合には、やはり地域に密着した歴史がございますから、そう簡単に自由化というのは難しかろうと。ただ中学校の場合には、子供たちのやはりニーズといいますか、部活の問題でありましたりいろいろなことが考えられます。したがって、その自由化というよりも、現在の区域外就学というのも何ぼか認めているわけですけれども、それはそれなりの理由がしっかりと立てばそれに対応しているということでございます。緊急的な問題もありましょうし、要は保護者や子供たちの学習の支障のない範囲で、しかも定数の問題と非常にこれ連動した問題になります。子供の数というのは教職員の配置の問題と関連してまいりますので、ただ自由にということになってくるとなかなか難しさが出てくるだろうなと、そういう問題も視野に入れながらこれからの検討課題ととらえております。
○議長（藤原正己君） 減免についてはどうでしょうか、執行部の方で。──市長。 〔市長 谷本 巖君登壇〕
◎市長（谷本巖君） 若者の意見を聞いたらというようなご提言がございましたけれどもが、仰せのとおり通学の利用率というのは非常に高うございまして、やはりそういった今の鉄道を利用していただくのは、やはりそういった若い人、あるいは青年層、そういったような方だというふうに思うわけでございます。そういった機会をとらえて対応してまいりたいと、このように思います。
○議長（藤原正己君） よろしいですか。 次に、12番 川上 泉君。 〔12番 川上 泉君登壇〕
◆１２番（川上泉君） 通告をいたしております３点についてお尋ねをいたします。 まず、時代に合った行政組織の機構改革が必要ではないか、お伺いいたします。 庁内もＩＴ化が進み、職員１人に１台のパソコンで業務が行われていますが、組織機構はパソコン導入前と同じでございます。部長のもとに次長、課長のもとに補佐でありますが、ＩＴ化の中では見直しをされてもよいのではないか、お伺いをいたします。 職員１人に１台のパソコン導入で、それ以前より業務に大きな変化があったのではないかと考えます。つまり、パソコンにより部長と各現場職員がダイレクトに情報の交換、また上からの指示、それに対する報告等を行えるようになったと考えます。さらに電子印鑑システムを導入することにより、各決裁、承認文書等のスピードが飛躍的に高まりますが、１人１台のパソコン導入が業務に100％生かされているでしょうか。現在の組織そのものの見直し時期に来ているのではないかと思います。もちろん上下の間でコミュニケーションを必要とする業務連絡は別にしてでの質問でございます。 次に、水道部を建設経済部に組み入れてはどうですかということでございます。 私は従来より私の持論として、役所の機構改革を目に見える形で１部１課１係の削減ということを以前もお話をさしていただきました。今ある部を一つ整理統合する、そして今ある部の中のすべての課を見直しをして整理統合していく、そしてすべての課の中の係をまた見直しをし、整理統合していくというのが１部１課１係の見直しという私の持論でございますが、このたびは具体的に質問してほしいということでございますので、具体的にさしていただくことにいたしました。 水道部の中に上水道課と下水道課、浄化センターとがありますが、建設経済部に組み入れて支障があるのかなというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。 また続いて、企画課と地域振興課はまとめても支障はないのではないかと思いますが、地域振興課の市民生活係を企画課に、広報係を秘書課の中に組み入れても差し支えないのではないかなというふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。 続いて、市長直属で政策立案の提言を行う専任補佐を新設されてはどうかということでございます。 地方分権、ＩＴ、財政難の中での多様な市民ニーズ等々、行政を取り巻く環境はまことに複雑怪奇でございます。いかに優秀な市長でも相当大変であることは想像にたやすいと思います。助役は組織のかなめで、あくまで管理職であります。そこで、どの部にもどの課にも属さない市長直属の政策立案を行う専任補佐を新設されてはどうですか、お伺いいたします。 続いて、新庁舎についてお伺いいたします。 まず、新庁舎に係るランニングコストは年間幾らかかるかお伺いいたします。また、財政的に少なからず影響が出ると考えますが、その対策についてお伺いいたします。 新年度は新庁舎が完成します。現在はまだネットに覆われてはいますが、地上５階建ての姿をあらわしております。相当維持費がかかるんだろうなとついつい思ってしまいます。年間にランニングコストは幾らぐらいかかるのか、また今まで必要なかった経費を新たに捻出しなければならず、その対策についてもお伺いいたします。 次に、電子市役所で市民サービスがどのように変わるのか、お伺いいたします。 電子市役所、つまり電子自治体実現には、私は３つのステップがあると考えます。まず第１は、庁内ＬＡＮの整備と職員１人に１台のパソコンであります。第２ステップが住民基本台帳ネットワークの整備で、昨年８月に行政機関同士でネットワークがスタートし、さらに本年の夏より第２次サービスとしてカードの発行が予定されています。そして最終段階第３段階として、住民がパソコンを使ってインターネットより電子申請や電子納税をすることができる、これが電子自治体であろうと考えております。まさにその中心的役割を果たす電子市役所が完成間近になりました。新庁舎で行政サービスがスタートした段階、また先々サービスがどのように変わるか、お伺いいたします。 新見市が全国で初めてタッチパネルによる電子投票を実施されましたが、有権者にも特に問題なく、無事終了したようでございます。全くの新しい取り組みでしたが、これも事前に有権者に対して模擬投票等周知の徹底を図られたゆえであると考えます。本市においても、電子サービスがその導入目的に沿って確実に市民に受け入れてもらえるよう事前準備を整えなければと考えますが、その取り組み、手だてについてお伺いいたします。 次に、住民基本台帳カードの交付スケジュールとカードの中身、機能、付加価値はどのようなものか、お伺いいたします。 いよいよ本年８月より住民基本台帳ネットワークシステムの第２次サービスが始まります。住民基本台帳カードの交付スケジュールはどうなっていますか。また、カードへの記載事項は、氏名のＡバージョン、いわゆる４情報の氏名、生年月日、性別、住所のＢバージョンとありますが、カードのデザインについては各市町村の任意で本市独自のカードになると考えられますが、本市にふさわしいカードデザインとして何を考えておられますか。また、ＩＣチップの中に本市独自でどのような機能、付加価値を考えておられますか、お伺いをいたします。 最後に、３番目ですが、市民病院の経営方針についてお伺いいたします。 地方公営企業分野に地方独立行政法人制度を導入する場合の課題は何か、お伺いいたします。 続いて、病院事業管理者が鋭意取り組んでおられる経営改革をより確実なものにするため、将来地方独立行政法人制への移行を検討されてはどうでしょうか。また、そのために今から研究会を立ち上げられてはどうでしょうか。 昨年４月より市民病院事業に大田管理者を迎え、鋭意公的病院のあり方、また健全経営、将来像についてご努力をいただいておるところであります。私は以前より公的病院の使命、すなわち存在意義について強い関心を持っている一人でありますが、大田管理者が就任され、まず市民病院新聞というものを創刊されました。その中に大変目を引く文章に、公営企業とは、利潤を求め、自分の足で歩く企業と位置づけられています。自立すること、独立すること、その延長線上には民営化もあり得るということでしょう。民間並みの事業形態にどのように近づけるかですと大田事業管理者ご就任のごあいさつがございます。私はこのことを踏まえて、昨年９月定例会で市民病院のあり方について質問をさしていただき、公的病院の民営化は考えにくいと思いますが、地方独立行政法人を実は管理者は考えておられるのかなと感じ、発言をさしていただきました。先般２月３日に議員の全員協議会が開催され、管理者からるる病院の現状課題についてご報告をいただいた中で、私が最も強く感じましたのが、公営企業としての病院改革の限界でございます。 そこでお尋ねいたしますが、現行の公営企業で運営されている市民病院を地方独立行政法人に移行させるためにどんな課題があるかでございます。現行の地方公営企業制度は、公共的なサービスを効率的に提供する点ですぐれていますが、地方公共団体の組織の一部であることから、どうしても地方自治法の網の中で限られた経営計画になってしまいます。大田事業管理者の市民病院改革のより実効性を高めるために、地方独立行政法人化は大いに検討されるべき課題と考えます。私の調査した中での地方独立行政法人化のメリットとしては、まず地方自治法の枠組みから外れることによる事業執行の弾力化、中期計画策定の義務づけによる市民への経営目標方針の明確化、第三者機関の業績評価による業務改善、給与を含む人事管理の弾力的運用など、まさに独立行政法人の長は公営企業における管理者に比べ大きな権限を持ち、大田ビジョン推進のためのより確実な力になるのではないかと考えます。従来どおり公営企業として事業を実施されるか、地方独立行政法人によって実施されるかは、議会のかかわりもありますが、病院設置者である市長の判断にゆだねられております。直ちにということにはなりませんが、市民病院の経営を地方公営企業から地方独立行政法人へと制度改革を行うため、今から研究会等立ち上げられてはどうでしょうか、お伺いいたします。 また、将来地方独立行政法人化へと進む可能性があるのかないのか、重ねてお伺いをいたします。
○議長（藤原正己君） ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。 〔市長 谷本 巖君登壇〕
◎市長（谷本巖君） 12番議員さんの質問にお答えをいたします。 最初に、行政組織の機構改革が必要ではないかということでございました。 全職員が１台ずつパソコンを備えておるけれどもが、100％生かされておるのかどうかということでございますが、私としましては生かされておると思っております。 さて、本市の場合、次長は課長を、課長補佐は係長を兼務しており、中間管理職でないため、その職位というのは部長、課長、係長、担当職員ということになっておるわけでございます。現状は比較的フラットな構成になっているものと考えております。地方分権の進展によって自己決定、自己責任が重くなる中、市民ニーズに素早く的確な対応が必要となっております。事務処理上重要なもの、緊急を要する事案につきましては、職階によることなく直接トップに報告させることとしておりますし、また複数の課の調整を要する案件については
プロジェクトを組織するなど、横断的取り組みも行っております。庁内ＬＡＮの構築により情報の共有化も進み、分庁舎や出先機関との間の連絡も容易になったと考えております。こうした情報化についてはさらに推進し、電子決裁に移行すべき必要性も感じてはおりますが、先進的都市の導入状況や問題点も検証しながら、さらに検討を続けてまいりたいと思っております。 次に、水道部を建設経済部に組み入れてはどうかという点でございます。 従来安全で安定的な生活用水の供給を目的とした上水道事業は水道局として存立しておりましたが、平成元年の公共下水道供用開始に伴って下水道課を建設経済部から水道部に組み入れ、上水道事業と下水道事業の推進を図ってきたところです。上水道課は、現在第３次拡張計画を推進しており、また下水道課は、第３期
認可計画の推進と水洗化の向上に努めているところです。また、
山王台地開発に伴う新たな事業も控えていることもあり、現時点では建設経済部への組み入れは考えておりません。 次に、企画課と地域振興課はまとめても支障ないのではないかとのお尋ねでございます。 企画課は、市政の重要施策の企画調整、主要事業の進行管理、行政改革や広域行政など市政の基幹的計画の立案を分掌しており、他方、地域振興課は、地域づくりや自治会関係、公聴広報、防災のほか、市民相談業務を主体として市民生活に密着した窓口の役割を持たせており、分掌の大きく異なる課の統合予定は現在のところ考えておりません。 次に、市長直属で政策立案の提言を行う専任補佐を設置してはどうかとのお尋ねでございます。 市政の重要施策の計画立案は、通常企画課で対応しておりますが、重要あるいは緊急な事案につきましては、全庁的に検討、処理するために、
プロジェクトを編成して政策立案を実現させてまいりました。分権時代を迎え、自治体職員に政策形成能力がこれまで以上に求められてきていることと承知しておりますので、職員の能力開発を今後とも進めていきたいと考えております。 いずれにしましても、行政機構は仰せのように時代の要請や行政需要に的確に対応できる組織づくりが必要となろうかと思います。そうしたことから、専門的機関に委託して本市の機構について検討をしていきたいと考えております。 次に、新庁舎に係るランニングコストでございますが、大きなウエートを占めますのが光熱水費、清掃業務費、空調、エレベーター、電気設備などの保守点検費と、法令に定められた建築物の管理関係費であり、旧庁舎と比べ大幅にふえてまいろうかと思います。そのほか旧庁舎のときとほぼ同じコストを要する種々のものを合計しますと、約5,300万円くらい要るのではないかと思っております。その主な原因は、床面積の増加と冷暖房方式の変更によるものです。ランニングコストは仰せのとおり財政的に少なからず影響がございます。その対策につきましては、従来どおり昼休みの消灯、そして夏は半袖、ノーネクタイという軽装、冬は重ね着等による空調温度設定で節電に努めてまいろうと思います。日々創意工夫をしながらランニングコストの節減に努めてまいりたいと思っております。 次に、電子市役所で市民サービスがどのように変わるかとのお尋ねでございます。 情報通信の拠点である市役所の情報化につきましては、市民への情報サービスの充実、行政情報システムの構築を目指し、新庁舎建設を機に最新の情報通信機器を導入し、電子市役所の構築へ積極的に取り組むこととしております。具体的には、平成15年８月の２次稼働に向けた住民基本台帳ネットワークシステムの開発及び住基カード並びに本市独自で発行を予定している住民カードに対応可能な自動交付機の設置や、庁舎建物内への光ファイバーを使用したＬＡＮの配線整備、さらには行政番組等の動画情報等を配信できる仕組みづくりを構築したいと思っております。また、アクティブライフ井原と庁舎間を光ファイバーケーブルで接続し、総合行政ネットワークの受け皿を構築することにより、他の地方公共団体との自治体ネットワークを図っていくことなど、電子市役所としての確固たる基盤を構築することとしております。 特に市民の方が役所を利用していただくのに便利になる点としては、従来窓口で申請していただいている住民票の写しや印鑑登録証明書が、１階に設置した自動交付機から本市独自で発行する市民カードで交付が受けられるようになります。もちろん従来どおり窓口でも対応できますし、お急ぎの方は窓口を通さなくてもカードをお持ちいただいただけで交付が受けられるわけです。 なお、この交付機は、業務時間外、土曜、日曜、祝祭日でも交付が受けられ、その対応につきましては、平日は夜の７時まで、土曜、日曜、祝祭日は午前９時から夕方５時までで運用する方向で検討をしております。 役所に来られた市民の皆さんが戸惑われないよう、１階正面玄関入り口へ総合案内を設けるとともに、エレベーター乗り入れ口へディスプレーを設置し、その日の会議や催し物が何時からどこで行うかなどの案内を表示することにしております。さらに、１階市民サロンの西の壁に61型の大型ディスプレーを設置し、通常のテレビ放映はもとより、市役所からのお知らせなど行政情報を配信する予定にしております。 それから、新庁舎へ市民が訪れた際に気軽にインターネットが楽しんでいただけるよう、１階に情報コーナーを設け、市民開放端末を３台設置することにしております。 また、井原放送で放映した行政番組など動画情報をため込んで、皆さんがいつでも自由に見られる仕組みを構築し、各家庭からはもとより、この市民開放端末からもご利用いただくことができるようにしたいと思っております。 ワンストップ行政サービスの実現の一つとして、１階総合案内と保健センターに対話できる端末を設置し、新庁舎に訪れた市民が気軽に保健センターの保健師との保健相談を受けられる仕組みを構築します。 なお、現在電子申請等の検討も行っておりますが、これは本市だけでなく、国、県、他の市町村と連携調整も行わなければならないことから、岡山県が発足した岡山県電子自治体推進協議会で広域的に検討することにしております。近い将来、各家庭や職場でさまざまなサービスが受けられるようにしたいと考えております。 いずれにいたしましても、こうした新たなサービスや情報機器により、新庁舎が市民に親しまれ、便利なものでなければならないと思います。そのため、例えば自動交付機におきましては、総合案内から見える位置に設置し、交付機自体には画面にさわって操作できる機能を持たし、初心者や高齢者でも容易に操作が行える画面構成にするとともに、担当職員とつながる電話も設置するなど、利用者に最大限配慮しております。さらに、運用開始までには、こうした新たなサービスや機器を市民が戸惑いなく快く利用していただくため、周知のためのＰＲや職員対応などの手だてについても考えてまいりたいと思います。 住民基本台帳カードの交付のスケジュールでございますが、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める法律が本年１月31日に公布されました。カードの交付等に関する部分の施行期日が平成15年８月25日とされたところであります。これを受け、カード発行機の導入についての詳細は現段階でも示されていないなど、情報不足は否めない状況ではございますが、新年度早々にはカード発行機の導入、テストを進め、８月稼働に向けてＩＣカードの選定、調達を行うこととしております。 なお、カード発行に先立ち、手数料条例の改正及び独自利用を行う場合は条例の制定が必要でございます。カード交付の周知については、この内容の確定を待ち、広報等を通じ適宜お知らせする予定であります。 カードの中身についてでございますが、住民基本台帳カードには、昨年８月に皆さんに通知いたしました住民基本台帳コードが記録され、ネットワークシステム上で利用されます。なお、付加価値利用を行う場合は、空き領域にアプリケーションソフトをサービス内容ごとに搭載することになります。 カードの機能につきましては、既にご案内のとおり、住民基本台帳ネットワークシステムでの利用としては、転入、転出の特例処理、住民票の写しの広域交付、行政機関への申請時の本人確認、写真入りとした場合の身分証明書が予定されております。付加価値利用につきましては、さきに自動交付機関連で申し上げましたとおり、井原市では住民基本台帳カードでも住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付を検討しておりますが、現在財団法人地方自治情報センターにおいて、証明書等自動交付、申請書自動作成、検診等の申し込み、結果照会、公共施設の空き照会、予約等のサービスの標準システムの開発が進められている状況であり、費用対効果も視野に入れながら、真に有効なサービスがあれば取り入れてまいりたいと考えております。 なお、この付加価値利用につきましては、２次稼働施行日以降となる予定であり、実施すべきと判断した時点で対応したいと考えております。 次に、市民病院の運営方針についてお尋ねでございます。 地方独立行政法人制度につきましては、今日の厳しい経済情勢や財政状況の悪化が見られる中、地方行政組織による簡素で効率的な行政システムを確立するため、組織の減量、効率化などの構造改革などの推進、また規制緩和や地方分権が進む中での民間的経営手法の有効活用や業績評価手法の活用など、新たな環境の変化へ対応するための行政運営の一つとして、現在国レベルで導入に係る諸問題について検討がなされているものです。先ごろ一定の方向性が示されたところではありますが、まだまだ未確定な部分も多々あり、今後法制化を含めさらに検討がなされると聞いております。 地方公営企業分野にこの制度を導入する場合の課題についてでございますが、市民病院におきましては、現在地方公営企業法の全部適用を受けている実績から、形態としましては独立採算制を原則とした公営企業型地方独立行政法人を選択することとなります。この中で、財務や会計などにつきましては、現行の地方公営企業の制度と大きくは変わらないと思います。ただ、地方公営企業があくまで地方公共団体の一部であるのに対し、独立行政法人は当該地方公共団体とは別の法人格を有する主体とされておりまして、法整備の中で職員の身分取り扱いについて、一律公務員型とする案と、公務員型と非公務員型のいずれかを選定する案、また時限的に公務員型をとり、しかるべき期間後に非公務員型に移行する案など種々の議論があると聞いております。この点につきましては、問題点としていま少し動向を見きわめる必要があろうかと考えております。 病院経営手法には、公設民営化など含めいろいろな形態が考えられますが、この地方独立行政法人制度は、現行の地方公営企業に比べ制約等がやや穏やかなものになっており、弾力的、効率的な経営が図られるなど、新たな事業実施手法として注目されております。市民病院におきましては、昨年４月から新たな地方公営企業として新体制のもとでスタートし、鋭意改革に取り組んでいるところでございます。独立行政法人化への経営形態の変更につきましては、設立団体の選択性になっており、今後諸改革を進める中での議論になろうかと思いますし、地域中核病院として、さらには市民ニーズなどを踏まえながら慎重に検討させていただきたいと思います。 また、研究会の立ち上げにつきましては、現在のところ考えておりませんが、いずれ必要な時期が来ると思っております。
○議長（藤原正己君） 12番 川上 泉君。 〔12番 川上 泉君登壇〕
◆１２番（川上泉君） ありがとうございました。 １番目の質問さしていただきました機構改革については、専門的機関に委託をして考えていきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。 それから、庁舎についてでございますが、市民にとって最も身近な各種証明書等が非常に時間も大幅に延長されて休日もというようなことで、非常に市民サービスの向上がうかがえるご答弁であったというふうに思います。電子自治体が本格的に動き出すということになると、個人のプライバシー保護とセキュリティー対策が大切な問題になってまいりますから、行政側に対してその点について間違いのないよう強く要望しておきたいというふうに思います。 ３番目の市民病院の地方独立行政法人でございますが、これはもう私がそれこそ申し上げるまでもなく、将来の一つの地方公共団体が経営をしているというような中での生き残りをかけた延長線上にあるものであるということは、もう皆様方もご承知のことと思います。どうぞ市民病院が市民にとってすばらしい存在として成長してまいり、また大田管理者の大田ビジョンというものが遺憾なく発揮されますように大変期待をいたしております。よろしくお願いいたしまして発言を終わります。
○議長（藤原正己君） 次に、個人質問を行います。 まず、15番 高橋雅広君。 〔15番 高橋雅広君登壇〕
◆１５番（高橋雅広君） 井原市第５次総合計画について、そして行政運営の改革と方針、また地方分権と合併の問題についてお伺いするわけであります。 まず、井原市第５次総合計画についてお伺いをいたします。 井原市新総合計画に引き続いて平成10年にこの第５次総合計画が策定され、前期の基本計画が実施されて５年が経過したところであります。平成15年４月からは後期基本計画が実施され、全体計画もいよいよ仕上げの段階に入ってくるところであります。市長の提案説明で、第５次総合計画の経過、現況、後期計画の構想など基本目標４本柱について、概略を雪の上を滑るがごとく述べられたところであります。 国内外の経済、社会、政治、地方自治体の状況は、井原市新総合計画の後半ぐらいから井原市第５次総合計画に入って変化、変貌を続けているところであります。その中にあって、市民が知りたい井原市第５次総合計画前期基本計画での実施したもの、継続するもの、内容や取り組み、その推移、達成の状況、そして後期計画の実施と主眼点について、以下６項目について順次お伺いするものであります。市民にわかりやすく、少しゆっくりお答えを願いたいものであります。 まず、広域的魅力を持った都市の核づくり、広域ネットワークづくりについて伺うものであります。 続きまして、地方都市を代表する情報化の先進都市づくり、これについてもお伺いするわけであります。 次に、生活に直接関係する件について、５項目についてお伺いをいたします。 まず、上下水道の改良の沿革や今後の進展状況についてであります。私たちの幸せは、安全という言葉に尽きるのであります。その中で、安全な水を供給する上水道、文化的な生活は下水道の充実であります。それぞれの状況や今後の施策についてお伺いするわけであります。 次に、２番目、住宅の関係、市街地の整備などについてお伺いをいたします。人口を４万人にしよう、持論の一つとして唱えてきたところでありますが、逆に減少の一途であります。住宅や宅地の整備も重要な一つであります。このことについてもお伺いをいたします。また、市街地の整備についてもあわせてお伺いをいたします。 ３番目であります。廃棄物処理の状況と今後について、またそのリサイクル活動についてお伺いをするわけであります。生活の中で要らない物は本当はないはずであります。余っただけだと言う人もおるわけであります。余らせない生活をする、余ったらリサイクルするなど、循環型社会をつくっていかなければなりません。このことについてもお伺いをいたします。 ４番目であります。高齢化が進んでいることに対して、また少子化に対しての施策などお伺いをいたします。高齢化が進んでおります。現在井原市の高齢化率は何％でしょうか。高齢者に対する施策などについて代表的なものをお伺いするわけであります。また、少子化は全国的な悩みであります。産み、そして育てやすいための施策について伺うわけであります。国も次世代育成推進法などを立て、苦肉の策のようであります。 次に、５番目であります。交通の関係、防犯など、市民の安全についてであります。自動車は必ず世界を変える、100年程前にフォードが言った言葉どおり、もうお互い手放して生活はできません。経済活動もできなくなっているところであります。道路や新交通体系の工夫などを含めてお伺いするわけであります。また、経済の低迷、悪化はさまざまな犯罪や不幸な事件を誘発しているところであります。幸せは安全だ、この言葉にかえるものはないはずであります。交通の関係、防犯など、市民の安全についてお伺いするわけであります。 次に、幼児教育、学校教育、社会教育、家庭教育、そして生涯学習などについてお伺いをいたします。 幼児教育、学校教育、子供は社会の公共財産だと言う人もいます。社会環境、生活環境が急速に変わる中、教育がついていけない、心配なことが多くなっている昨今であります。また、家庭教育、家庭のきずなの中で学び取るしつけ、道徳心など、家庭教育のアップを支援する策などについてお伺いするものであります。 次に、活力ある地場産業、また工業の進展、にぎわいのある商工業の振興についてお伺いをいたします。そして、魅力ある観光振興についてもお伺いするわけであります。 景気は冷え込んだままで、明るくなる見通しすらない状況であります。産業や商業の現状は生活にも大きく支障を来し、財政にも打撃となっている、今後も続くと思うわけであります。企業は地力でこの状況の中を脱出しなければならないのは当然であります。このときこそ行政支援、その力を入れる必要があると思うわけであります。 また、魅力ある観光振興については、政府は一村一品ならぬ一村一観光を言っていますが、井原市はどのような施策をされ、これからされていくのかということについてお伺いをするわけであります。 最後に、市民参加のまちづくりの状況、展望についてであります。 市長は、市民とともに市民総参加による市民のためのまちづくりを行うと言っておられます。市民の市民による市民のためのまちづくりについてお伺いをするわけであります。 次に、行財政運営の改革と方針についてお伺いをいたします。 過去５年間でどのようなことを主に改革をされましたか、お伺いをいたします。 また、平成15年度の計画では何を主体にされますか、このことについてもお伺いするわけであります。人口は減少の一途、経済も縮小ぎみであります。財政、国、借り入れや基金などの取り崩しだけでよいものでしょうか。もうそんなときではないと思うわけであります。３年や５年で日は差さないのでありましょう。超緊縮財政をすぐにでも踏み込まなければならないでしょう。今のままだと、５年後、７年後の井原市を危惧するところであります。市長のお考えをお伺いするわけであります。 次に、地方分権と合併問題のことについてであります。 国や県から権限など移譲をされたものは何でしょうか、お伺いをいたします。 国も県も実に厳しい、地方自治体はさらに厳しく、運営ができなくなり、県や国にひとり歩きができるまで抱いてもらう、起きるかもしれない世情であります。学校や病院に株式会社で参入するとか、どぶろく特区をつくるとか、就職が難しい、リストラは進む、人材紹介業を自治体に解禁するとか、また雇用開発機構が資産の投げ売りをするとか、学校教育で心を学ぶということで宗教を研究してはどうかとか、地方自治体が企業再生に手をかして将来税収を期待し、資金支援を何倍にもして引き上げて処理するとか、このようなことがあらわれる昨今であります。分権進展の前に自力で生きる策を講じるところも増加しているところであります。 また、合併問題については現在説明されているところでありますが、１市１町になるのか、１市２町になるのか、１市３町になるのか、あるいは単独か、流動的であります。提案を申し上げたいと思うわけでありますが、１つは、合併するとそれに見合った合併支援交付金が貸し出しされるわけであります。使途は建物などハードということを聞いておりますが、すべてソフトに使える仕組みにすることはできないでしょうか、どうでしょうか。 また、福山市のように、交付金は合併の町へ譲渡するということはどうでしょうか。考え方であります。 また、市の中心から遠隔の地は行政の手が届きにくくなる、市民や町民は心配をするでしょう。地域振興局のような組織をおいて、中央の情報が即届くように住民とともに行政サービスを行う、まさに国が行おうとしている縮小版であると思います。それぞれお伺いをいたします。
○議長（藤原正己君） 約10分間休憩します。 午後１時55分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～ 午後２時５分 再開
○議長（藤原正己君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。 先ほどの質問に対する執行部の答弁を求めます。──市長。 〔市長 谷本 巖君登壇〕
◎市長（谷本巖君） 15番議員さんのご質問にお答えをいたします。 かなり多岐にわたっておりますので、滑るがごとく答弁をするようになるかもわかりませんけれどもが、お許しをいただきたいと思います。 さて、広域的な魅力を持つ都市の核づくり、自立と交流を支える広域交通ネットワークづくりについてでございます。 前期の基本計画期間中には、鉄道井原線の開業、また井原あいあいバスの運行など、新たな広域的公共交通体系の確立により、本市を取り巻く環境は大きな変化を迎えました。市の新しい顔となる井原駅周辺市街地を初め駅周辺地域を広域的で魅力ある集積ゾーンとして整備を鋭意進めてまいりましたが、今後とも広域交流拠点の形成を目指すとともに、鉄道井原線や井原あいあいバスの利用促進策などにより、都市機能の集積誘導に向けた施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 地方都市を代表する情報化先進都市づくりについてでございますが、井原市情報化計画や井原市庁内情報化推進計画を策定するとともに、ＣＡＴＶ網の整備促進、広域的情報通信ネットワークの形成を進めてまいりました。今後来年度に完成する新庁舎を電子市役所として整備することにより、公共施設、民間企業及び各家庭をつなぐ情報通信ネットワークを形成するとともに、だれもが気軽に利用できる環境づくりや学習機会を充実し、情報化に対応できる人材育成に努めてまいりたいと考えております。 生活関連としてご質問がございました。 まず、上水道につきましては、簡易水道の上水道への統合や、第２次拡張事業の着実な実施によりまして、平成13年度末における給水人口は３万2,459人で、計画給水人口３万8,500人に対する普及率は84.3％となっております。今後は第３次拡張事業による賀山、青野、野上簡易水道の上水道への統合、山王台地への給水区域拡張などを進めながら、より一層安定、安全で良質な水の供給に努めてまいります。 また、下水道事業につきましては、平成13年度末では30.1％、処理区域内人口は１万802人となっております。今後とも国の下水道整備計画及び井原市公共下水道事業計画に基づき施設整備を進めるとともに、水洗トイレ改造資金利子補給制度の活用を促進し、水洗化による生活快適空間の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、市街地の整備、住宅、宅地についてでありますが、井原駅周辺の魅力ある中心市街地の形成では、井原駅周辺の市街地と連担し、一体化した生活拠点の整備として
山王台地開発事業に着手しております。また、市営住宅では、野上町に細見住宅５棟10戸を整備することとしており、市内外のニーズの受け皿となる住宅地の整備を進めることとしております。 次に、廃棄物についてであります。 本市は市民の廃棄物の再資源化への関心が高く、生ごみのぼかし処理を初めとする自家処理などにより減量化に取り組んでいただいておりますので、燃やせるごみの排出量はほぼ横ばいとなっておりますが、その質は多様化しております。日常生活によって生まれるさまざまなごみの中から再生資源として役立つものを分別し、再利用を図ることは、排出量の減量化による処理費の節減と資源の有効活用につながりますので、非常に重要なことであると認識しております。現在収集ごみ以外で自発的にリサイクルに取り組んでおられる市民団体もあり、今後もそうした団体の支援を行いながら循環型社会に対する意識醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、少子・高齢化社会への対応についてであります。 本市の高齢化率は、平成７年の国勢調査では20.72％、平成12年の国勢調査では23.63％となっており、４人に１人が高齢者という状況であります。こうした状況を踏まえ、平成12年の介護保険制度の導入などを受け、さらには本市独自のきめ細かい施策を盛り込むなど、在宅福祉サービスの充実や保健・医療・福祉の連携事業を展開してまいりました。また、児童福祉では、子育て支援センターの開設や一時保育など子育てに優しい環境整備を進めてまいりました。今後とも多様なニーズに対応したサービスを提供していくとともに、地域が一体となって相互扶助、あるいは相互協力していただけるよう、地域福祉意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、交通、防犯についてであります。 井原警察署を初めとした関係機関との連携のもと、交通安全意識の高揚や交通安全施設の整備を進めてまいりましたが、高齢化や夜間交通の増加など道路交通を取り巻く環境の悪化により、市内発生人身事故件数は、平成９年では185件であったものが、平成13年では252件と増加しております。こうしたことから、より効果的な交通事故防止対策を総合的に推進するとともに、地域ぐるみの交通安全運動を推進してまいります。 また、市内犯罪発生件数も年々増加傾向にありますので、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を築くため、警察署を初め関係機関や団体が一体となり、防犯、暴力追放意識の高揚と地域の連帯意識の醸成に努めながら、地域ぐるみで犯罪防止に配慮した社会環境づくりと暴力追放を図ってまいりたいと考えております。 次に、幼児教育を初め種々の教育に関するお尋ねでございます。 生涯学習による人づくりになろうかと思いますが、完全学校週５日制の実施や総合的な学習の時間の創設など多様なニーズに対応した新しい取り組みの導入や、いじめや不登校など教育機関だけでは対応が難しい課題が多くあるのではないかと考えております。今後は教育機関、家庭、地域社会が連携を強化することにより、心豊かで創造性に富み、みずから学ぶ意欲と主体的に判断し行動する生きる力を持った個性豊かな人づくりを進めることが重要ではないかと考えておりますので、市民の方々のニーズに対応した学習、交流機会や情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、生活新産業創造都市に向けての取り組みについてでございます。 近年の厳しい経済社会情勢を反映する産業分野は、行政対応が難しく、かつ効果の顕在化がすぐには期待できない状況にあります。しかし、財団法人井笠地域地場産業振興センターの機能の活用や他の研究機関等との連携強化に努め、経営の近代化、研究開発などを推進することにより、地場産業の高度化、多角化を図り、自立、安定した産業構造を形成することが重要であると考えております。また、商工会議所や民間企業などとの連携により、井原駅周辺及び井原駅前通り線沿線を新しい商業ゾーンとして形成を図るとともに、既存の商店街との連続性を高める井原駅前通り線の歩道整備を引き続き推進し、既存の商店街の活性化にも努めてまいりたいと考えております。 さらに観光の分野でありますが、高越城址など本市独自の歴史文化を生かした観光資源を整備してまいりましたが、観光誘致体制や観光宣伝、観光資源相互の連携不足、これらを十分に活用されているとは言えない状況にあります。今後は受け入れ体制づくりはもちろん、鉄道井原線沿線地域との連携を強化するとともに、新たに無料観光バスを導入することとし、広域観光ルートの設定や観光情報の収集、提供を進めてまいります。また、葡萄浪漫館など農林業の分野も有効に活用しながら、市民の皆様の参加による観光のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 最後に、市民参加のまちづくりについてであります。 この後期基本計画の策定に当たっては、市民アンケート調査、
ホームページ等での意見募集、また各界や地区の代表と公募委員で構成する井原市まちづくり50人委員会を立ち上げるなど、市民と行政の協働によるまちづくりを実践することといたしました。今後より一層市民の皆様の意見が市政に反映され、市民の皆様にご満足いただけるようなまちづくりを進めるため、さまざまな計画の策定や事業の実施に当たっての審議会等の設置やアンケート調査の実施など、市民と行政との対話機会を充実するとともに、パブリックコメント制度の導入など、市民の皆様が主体的に発言し、提案されたアイデアが具体的に活用されるような市民との協働のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、行財政運営の改革と方針についてでございます。 行財政改革が叫ばれて以来、改革された主たる内容について、また平成15年の取り組みについてということでございます。本市は早くから行財政改革に取り組んでまいりました。そして健全な行財政運営を堅持しているところであります。行政改革はその時代に合わせたものでなければならず、また一方では、一貫性のある取り組みが必要であると思っております。これまでに行政事務診断を実施してきたほか、有識者を初めとした外部委員にご意見をいただき、さらに職員による自主的な事務改善なども行ってきたところであります。 最近の取り組みといたしましては、平成７年度に井原市行政改革大綱、平成11年度に井原市新行政改革大綱を策定し、着実に行財政改革を推進してきたところであります。この井原市新行政改革大綱の基本方針に基づき策定した実施計画は、大きく11事項の30項目にまとめており、平成12年度から14年度の３年間を年度割りとして、重点実施年度や検討研究年度を設けたほか、できる限り数値目標を掲げて推進してきたところであります。その成果でございますが、11事項のすべてにおいて見直し作業に取り組み、改革に向けた134件の実施と３件の検討研究を行いました結果、４億800万円の収入増、４億7,400万円の支出減が図られ、一部専門機関等への業務委託による2,300万円の支出増はあるものの、３年間で８億5,900万円に上る財政効果を上げてきたところであります。 主な改革の内容を申し上げます。 事務事業の見直しということでは、事業評価システムの導入や文書管理システムを構築したほか、各種補助金等の整理合理化により3,400万円の経費節減に努め、一方、より専門性を図るため専門機関等への業務委託などを推進してまいりました。また、市民病院において院外処方の実施、薬袋発行機、物品情報管理システムの導入により7,100万円の収入増、洗濯業務委託による800万円の人件費削減を図っております。 組織機構の見直しでは、国体準備室や市民病院事業管理者の設置など新たな行政課題に即応した組織編成を行ったほか、各種審議会等の見直しを行いました。 定員管理及び給与の適正化では、平成12年度に定員適正化計画を策定し、平成13年度から平成17年度の５年間で職員数５％削減することとし、行政需要が高まる中、職員数の抑制に努め、9,200万円の人件費削減をいたしました。 人材育成及び人事交流の推進では、職員研修の充実、女性の役職への登用、さらには他団体との人事交流を通じ職員の質の向上を図ったほか、職員提案制度を活用し、職員の意識改革をも図ってきたところでございます。 行政の情報化と行政サービスの向上では、将来の電子市役所を見据えた諸準備として、公的パソコンの１人１台体制の確立、庁内ＬＡＮ整備などＩＴ化を推進してまいりました。 公正の確保と透明性の向上では、行政手続条例、情報公開条例、個人情報保護条例を制定し、個人情報保護の確保を図りながらガラス張りの行政を目指しました。また、各種アンケート調査や出前講座により、市民との協働のまちづくりを推進してきました。 経費の節減合理化と財政の健全化では、2,100万円の経常的経費の節減を実施しましたほか、国県補助金制度の積極的な活用や、手数料、使用料の見直し、市税収納特別対策等により1,300万円の収入増を図り、受益者負担の適正化と限られた財源の確保に努めました。また、バランスシートの導入による新たな指標に基づき財政健全化に努めることといたしました。 会館等公共施設の管理運営の充実では、市民会館施設管理業務のシルバー人材センターへの委託により人件費を500万円節減しましたほか、大江、西江原地区等で幼稚園の余裕教室を利用し放課後児童クラブを開設するなど、施設の有効利用に努めてまいりました。 公共工事のコスト縮減では、平成12年度に策定した公共工事コスト縮減に関する行動計画に基づき、設計審査、工法検討により２億7,900万円の経費節減に努めました。 広域的な行政体制の強化では、介護認定審査会を芳井町と合同で設置しております。 市議会におきましても、会議録検索システムが導入されたところでございます。 平成15年度の取り組みにつきましては、井原市新行政改革大綱実施計画の推進期間は平成14年度をもって終了いたしますが、検討、研究を続ける事項、さらなる改革が必要な事項につきましては、引き続き行財政改革を推進していくことが肝要であり、新年度から早速新しい行財政改革大綱の策定に向け取り組んでいくこととしております。 地方分権の状況と合併問題に触れられました。 地方分権につきましては、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営の実現を目指し、狂犬病予防事務、児童扶養手当事務、精神保健福祉関係事務などの権限移譲や機関委任事務制度の廃止などが上げられます。しかし、現在のところ市民生活に直接影響のある事務は少なく、さらに権限を裏づける財源措置の問題が先送りされていることなどから、余り実感できないのが現状であります。また、地方分権を推進するために、その受け皿となる地方自治体には行財政基盤を強化するための努力が強く求められており、新たな時代の状況と課題に的確に対応できる体制を確立するため、市町村合併への取り組みが進められております。 市町村合併問題の現況についてのお尋ねでござましたけれどもが、このことにつきましては、先ほど11番議員さんに申し上げたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（藤原正己君） 続いてありますか、質問が。──15番 高橋雅広君。 〔15番 高橋雅広君登壇〕
◆１５番（高橋雅広君） 非常にわかりやすくお答えをいただきました。特に行財政運営の改革と方針、このことにつきましては市民もどうなるのか、中身も非常に難しい、こういうふうな意見が多々あるわけでありますが、非常に詳しくそれぞれについて述べていただきました。これで少しはわかっていただけるかなとこのような気がいたします。 それから、合併問題の中での提言をいたしておりますが、このことについてもご所見を伺っておきたいと思っております。 さて、人口は減少を続けております。にぎわいも減少を続けております。夏まつりも何か縮小ぎみでございます。人々がなかなか井原へ来てくれない、しかし井原市第５次総合計画は変化なく進めてゆかねばなりません。どこが、何が活力を減少させているのか。いろいろな施策は他市と遜色ないと言われる職員もおられます。それは秀でていけるのでしょうか、このような疑問もわくわけであります。施策に特色のある突出したものがないからではないでしょうか。市民が燃えない、希望に燃えないというのはそこにあるのではないでしょうか。例えば企業や地域、国の競争力を左右するものは、人、物、金、情報、スポーツ、文化などであります。また、にぎわいのある町であります。究極は人であることは過言ではないわけであります。国内外から強い企業や人材を引きつけて新しい事業が生み出されるのであります。魅力と活力ある地域づくりこそ、物心ともに豊かな生活を満喫できるものではないでしょうか。 最近20代、そして30代の前半の方が、この方は各種団体に属しておられません。自営の方、さらにサラリーマンの方もおられますが、この方の意見をいろいろ聞く中で、方向が同じものがたくさん出てきます。提案として述べてみますが、井原市の立地は、四方を見てもやはり神辺、福山との流れが大きい。山王など団地ができる、道路は整備はよくなる。神辺、そしてやがて中核都市になろうとする福山への通勤圏の真っただ中にある。例えば秀でたことを考えるとするならば、幼児医療は井原は６歳、神辺は３歳、もう少しこれを離すと必ず井原へ来るだろう。また、山王団地は安い、保育園、幼稚園、小・中学校、そのようなことは施設は整っている。井原市は100％カバーできる地だ。費用は少し高くかかる、しかしカバーしてくれる。家族がゆっくりたっぷり働く時間がとれるということを言われるところであります。また、高齢者に対する施設については、介護でも５段階を15段階に分けて施策を充実していく。しかし、井原へ来れば費用は少し高くつく。しかし、すべてが見てくれる。そうすると、井原へ住んでくれる。他市よりも絶対有利性がある。こういうことであります。 そうすると観光に手をつける。私の持論である小田川と井原の温泉、これもいいでしょう。活気が出る、人が来る、こういう仕組みであります。井原も井原市の財政に本当に苦しむ前に打たなければならないと私は思うわけであります。 また、市民と全面歩調をとりながら市民に全力参加をしていただくためには、財政の公開をバランスシートプラスキャッシュフローでのありようを提案することも考えではないでしょうか、市長のご所見を伺いまして私のすべての質問を終わります。
○議長（藤原正己君） ただいまの質問に対する執行部の答弁を求めます。──助役。 〔助役 宮田清太郎君登壇〕
◎助役（宮田清太郎君） 提言に対する所見というようなこともありましたが、合併につきまして３点、ご提言というかご質問というか、そういう点があったと思います。 合併特例債を建設事業でなく全部ソフト部門に使えるかどうかというようなことがありましたが、これは合併特例法の中で特例債は法定化されておりまして、新市建設のための建設事業に使うものということが定められておりまして、全部ということも無論できませんし、合併特例債をソフトに使用することは定められておりません。ただ、11番議員さんの質問の中で答弁をしておりますが、ほかの国、県からの財政支援の中には、例えば電算システムの統一であるとかといった部分の中に、一部ソフト部門に使途可能というような部門もございます。 それから、合併する市なり町なりへ合併特例債を直接配分してはというようなこともございましたが、これは合併市町村の共有によって新市建設計画がつくられるわけでありまして、実態的には各市町村への配分をするという形になると思いますが、先に金額を配分ということはなかなか難しいのではないかと。ご承知のように合併特例債というのは10年間で措置するというものでありますから、全部が可能ということにはならないのではないかと思います。 それから、周辺部が取り残されるおそれもあるというようなことで、県で言えば振興局のような組織はどうかということであったかと思いますけれども、合併するについては、協議会の中でそれぞれどういう新市計画を、先ほど言いましたように新市の建設計画をつくるというのは事前に十分どこをどうするとか、それから今言いましたように周辺部が取り残されるのはどういう対応をするとかというのは協議によって新しい計画ができるわけでありまして、そういうことがないような新市計画ができると思いますが、ただ地域審議会制度というのがございまして、こういうものを合併後において設置して、そういう今さっき言いましたような問題が起きることがあれば、そういう審議会の中でそういうことが起こらないように意見を述べるというような制度もございますから、それは合併についての協議会の中で審議されて設置しようということになれば可能ではあるかと思います。 それから、他の提言につきましては、ご提言として承っておきます。
○議長（藤原正己君） よろしいですか。 本日の一般質問はこの程度で打ち切ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（藤原正己君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時36分 散会 ・平成15年３月６日（木曜日）出席議員 １番 上 田 勝 義 ２番 宮 地 俊 則 ３番 佐 藤 豊 ４番 原 田 要 ５番 鳥 越 勇 ６番 佐 能 直 樹 ７番 三 宅 康 之 ８番 石 井 敏 夫 ９番 谷 本 仲 弥 10番 猪 原 保 之 11番 鳥 越 孝太郎 12番 川 上 泉 14番 高 田 正 弘 15番 高 橋 雅 広 17番 藤 原 清 和 18番 森 本 典 夫 19番 藤 原 正 己 20番 乗 藤 俊 紀 ～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 13番 志多木 茂 夫 ～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 局長 土 井 祥 弘 次長 松 本 哲 治 主任主事 田 中 大 三 ～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者 市長部局 市長 谷 本 巖 助役 宮 田 清太郎 収入役 朝 原 孝 義 総務部長 松 山 裕 郎 市民部長 山 村 章 志 建設経済部長 岩 藤 一 久 病院事務部長 岡 田 信 明 水道部長 出 原 淳 司 総務部次長 西 山 恒 男 市民部次長 田 中 基 水道部次長 池 田 義 春 財政課長 毛 利 勝 博
教育委員会 教育長 三 宅 興太郎 教育次長 久津間 憲 通...