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06月06日-02号

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  1. 笠岡市議会 2025-06-06
    06月06日-02号


    取得元: 笠岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  第 4回 6月定例会        令和元年第4回笠岡市議会定例会会議記録(第2号)             令和元年6月6日(木曜日)〇議事日程   午前9時30分開議  日程第1 一般質問(個人質問)       ・12番  馬 越 裕 正 君       ・11番  藏 本 隆 文 君       ・ 9番  仁 科 文 秀 君       ・ 1番  大 本 邦 光 君       ・19番  山 本 俊 明 君        ──────────────────────〇本日の付議事件  上記議事日程と同じ        ──────────────────────〇出席議員(22名)   1番  大 本 邦 光 君         2番  井 木   守 君   3番  大 山 盛 久 君         4番  齋 藤 一 信 君   5番  三 谷   渡 君         6番  東 川 三 郎 君   7番  大 本 益 之 君         8番  田 口 忠 義 君   9番  仁 科 文 秀 君        10番  大 月 隆 司 君  11番  藏 本 隆 文 君        12番  馬 越 裕 正 君  13番  藤 井 義 明 君        14番  樋之津 倫 子 君  15番  原 田 てつよ 君        16番  妹 尾 博 之 君  17番  坂 本 公 明 君        18番  森 岡 聰 子 君  19番  山 本 俊 明 君        20番  天 野 喜一郎 君  21番  奥 野 泰 久 君        22番  栗 尾 順 三 君        ──────────────────────〇欠席議員(0名)        ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名  市長    小 林 嘉 文 君      副市長   松 浦 良 彦 君  教育長   岡 田 達 也 君      政策部長  高 橋 文 子 君  教育部長  井 上 洋 一 君      総務部長  辻 田 尚 史 君  危機管理部長藤 井 敏 生 君      健康福祉部長長 野 浩 一 君  市民生活部長森 山 一 成 君      こども部長 赤 田 洋 二 君  建設部長  山 岸 雄 一 君      上下水道部長河 相 裕 三 君  産業部長  石 田 輝 宏 君      市民病院管理局長                             水 田 卓 志 君  消防長   松 尾 勝 明 君      総務課長  塚 本 真 一 君        ──────────────────────〇事務局職員  局長    鈴 木 健 文 君      次長    宮   恭 子 君  主幹(兼)係長浅 野 幸 次 君      主査    長 安 剛 伸 君        ──────────────────────            午前9時30分 開議 ○議長(栗尾順三君) おはようございます。 ただいまの出席は22名です。定足数に達しておりますので,これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は,お手元のとおりですので御了承願います。 これより日程に入ります。        ────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(栗尾順三君) 日程第1,一般質問を行います。 質問時間は1人30分以内です。 通告順により個人質問を許可します。 12番馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) おはようございます。 令和元年最初の議会質問です。令和とは,皆さんもニュース等で御承知のように,万葉集の序文から引用されています。「初春の令月にして気淑く風和らぎ」からだそうです。「令月」とは万事をなすのによい月,めでたい月という意味です。「風和らぎ」の和らぎは,平和の和と漢字で書かれています。いずれにしても,令和という時代がよき時代になるかどうかは,今を生きている我々の責任と義務だと思います。その思いを持って今回の質問に入りたいと思います。 まず1項目め,今回,日本遺産に認定されました。大変喜ばしい出来事です。石の文化と歴史が大いに評価された訳ですが,これからがある意味では始まりだと思います。もちろん,今でも認定に向けていろいろと準備をされてきたとは思いますが,何点か質問させていただきます。 1,今までの経緯について。 2,現状の課題について。 3,課題に対する解決方法について。 4,笠岡市民に対する広報と,笠岡以外に対する広報について。 5,今後の推進協議会の連携と運営について。 6,もう一つの日本遺産について。 以上で最初の質問を終わります。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの馬越裕正議員の質問に対し,執行部の答弁を求めます。 井上教育部長。 ◎教育部長(井上洋一君) 馬越議員の御質問にお答えします。 まず,1項目めの1点目につきまして,笠岡市が日本遺産を目指す取り組みを始めたのは,笠岡商工会議所から笠岡諸島を日本遺産にとの提言が契機となったものでございます。商工会議所の方々が小豆島町で開催された石のシンポジウムに参加され,小豆島町が石の文化で世界遺産登録を目指す活動を見て,ぜひ笠岡諸島もとの思いを持たれたのが発端となり,平成28年2月には商業部会において,世界遺産から変更して笠岡諸島の日本遺産登録を目指すことを決定されました。 以来,笠岡市では,笠岡商工会議所の強力な御支援をいただきながら,日本遺産認定を目指して,平成28年6月から文化庁と協議を開始しました。申請するストーリーを模索する中で,石の島というテーマに着目しましたが,笠岡市単独では構成文化財が十分ではないため,同じ石に関連する文化財や生活文化を持つ,備讃諸島の島々で連携したシリアル型の申請が有力な選択肢となってまいりました。これに伴い,平成29年度からは,笠岡市と笠岡商工会議所の呼びかけに応える形で,石に関連する文化を持つ小豆島町,土庄町,丸亀市が連携し,日本遺産を目指す取り組みが始まりました。 平成30年1月,「どっすん!石の島~海と山,巨石が呼んでる備讃諸島~」というタイトルで,初めて日本遺産の申請を行いました。このときには,残念ながらいま一歩認定には至りませんでしたが,引き続き,認定に向けて取り組むことを改めて決意をしました。また,一連の取り組み中で,認定されるためには不足していることが浮き彫りになってまいりました。その弱点を克服するため,10月には2市2町の関係者により,備讃諸島日本遺産認定推進協議会を設立し,情報発信,人材育成,普及啓発などのさまざまな取り組みを進めました。申請内容もブラッシュアップし,平成31年1月に,「知ってる!? 悠久の時が流れる石の島~海を越え,日本の礎を築いた せとうち備讃諸島~」のタイトルで2回目の申請を行いました。この間,笠岡商工会議所では,商業部会を中心に観光関係者や島の方々などの御参加により,毎月開催される日本遺産認定に向けた会議で熱心に御議論いただくとともに,シンポジウムの開催により多くの市民に対し取り組みの意義の周知と機運の盛り上げを図っていただきました。さらに,小豆島や丸亀市の島々への周遊ツアーを開催し,2市2町の交流を深めていただきました。こうした市民の強力なバックアップや2市2町の緊密な連携の結果,去る5月20日,72件の申請の中から16件が選ばれる狭き門をくぐり抜け,晴れて日本遺産認定に至ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 次に,2点目につきましてお答えします。 笠岡諸島には,観光や文化,食などのすばらしい地域資源が豊富にございます。そして,笠岡諸島を含む瀬戸内海は,ニューヨークタイムズの電子版において,読者に勧める旅行先の世界第7位に選ばれ,世界的にもすばらしい観光地として評価され,またこのたび笠岡諸島を含む備讃諸島の石の文化が日本遺産に認定されました。こうした背景を強みに,本市への観光客誘致につなげていきたいと思っております。 御質問の現状の課題ですが,本市の近隣の倉敷市や尾道市には,年間300万人を超える観光客が来られており,まだまだ観光客は増える見込みです。このように,観光客が笠岡近くまで来ており,その方々をどうやって笠岡まで動線をつなげていくかが課題で,それには地域連携と情報発信力が必要となり,そして観光客の受け入れ態勢の構築が必要であると感じております。 次に,3点目につきましてお答えします。 まずは,本誌の魅力をSNSなどを活用して,今回認定を受けました日本遺産の構成文化財を初め,島しょ部や陸地部の観光地,そして笠岡ラーメンやしまべんなどの食べ物や名産品などを情報発信することが必要と感じております。笠岡には珍しいもの,おいしいものなど,まだまだ全国に知られていない観光地や食べ物や名産品がございます。そうしたものを全国へ情報発信していく必要があり,そして高梁川流域や備後圏域等との連携も必要と考えております。 次に,観光客に対する受け入れ態勢の構築につきましては,ハード面,ソフト面でも体制整備がさらに必要と思っております。ソフト面においては,昨年度に引き続き,観光ガイドサポーターの育成に努めるとともに,観光客の方に分かりやすい案内看板の設置や,また観光地史跡や食事などの提供場所が分かるような観光パンフレット等も作成する予定でございます。そして,民間事業者と連携しながら備讃諸島の島々をめぐるツアーについても検討してまいりたいと考えております。また,ハード面においては,観光トイレの充実やウオーキングコースの整備なども考えております。そして,案内看板やパンフレットなどの整備等においては,外国人観光客にも分かりやすいように,多言語仕様で進めてまいりたいと考えております。さらに,官民連携につきましては,協働で進めていくための組織の構築を行い,新たな体験型,滞在型,回遊型観光プランの開発や商品化などを協働で進めていく中で,お互いが連携を強め,ウイン・ウインの関係のもと,より一層の協働体制にて推進してまいりたいと考えております。そうした課題対応については,5月27日に設立しました官民連携の組織でありますせとうち備讃諸島日本遺産推進協議会が中心となって戦略を練り,環境整備などを行い,多くの方に備讃諸島の石の島の文化を見ていただき,そして体験していただくことで,観光を初めとする産業と地域の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 次に,4点目につきましてお答えします。 日本遺産についての広報でございますが,まずその方向性についてお答えいたします。 言うまでもなく,このたびの日本遺産認定は,笠岡が大きく変わるチャンスであると感じています。まず,私たちの目の前に広がっているこの笠岡諸島,そして巨石をつないだ備讃諸島が,文化庁が認めた日本遺産の100カ所の一つであるということを市民の皆さん一人一人が誇りに感じ,外に向けて自慢してもらいたいという方向性で,さまざまな広報を行っていきたいと考えております。この島々の魅力とともに,日本遺産認定の高揚感,笠岡が変わっていくことへのわくわく感を市民の皆さんと共有し,笠岡の新たなプライドとして,市民の皆様や事業者と一体となって広く市外に発信してまいりたいということでございます。 具体の事業といたしましては,5月27日に開催されたせとうち備讃諸島日本遺産推進協議会で決定されました事業計画により推進していくこととなりますが,認定による観光客の増加を交流人口,関係人口の増加につなげ,そうした人たちにさらにSNSなどにより情報発信をしていただき,観光を初めとする地域産業の振興につなげ,地域へ投資を呼び込む,こうした連鎖反応の起点となるのが広報の役割と認識しております。構成団体や商工会議所,観光連盟ともしっかり協議し,民間の旅行会社や各種メディアともタイアップすることにより,実効性の高いプロモーションを展開してまいります。 5月20日の認定式以来,新聞,テレビ,雑誌,インターネット,SNS,動画サイトなどで高い頻度で取り上げられておりますが,今後も笠岡諸島や備讃諸島の景観,グルメ,見どころなどを英語や中国語,韓国語など多言語で,ホームページを初めとする多様なメディアを使い,しっかりと発信してまいります。 また,2項目めで質問いただいております広域連携をしている倉敷市や総社市,福山市,尾道市といった,既に日本遺産の取り組みを行っている自治体ともさらに連携を深め,できることは全てやるという決意と覚悟をもって取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 次に,5点目につきましてお答えします。 去る5月20日にせとうち備讃諸島石の島が日本遺産に認定され,スピード感を持って商工会議所や観光協会等とも調整し,事業計画や予算を詰め,同月27日にせとうち備讃諸島日本遺産推進協議会設立総会を行いました。協議会は,笠岡市長を会長に,1市2町の市町長が副会長となり,会員には構成団体の教育長,商工関係,観光関係の方及び県職員の構成で事業を進めることが決定されました。この中で,多言語による情報発信や案内看板の設置,新たな観光商品の開発,人材育成に係る案内ガイド体制の構築などの施策を進めていくこととしております。事務局は,笠岡市産業部にありますので,イニシアチブをとりながら,あわせて各市町と連携を図りながら各種事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 井上教育部長。 ◎教育部長(井上洋一君) 6点目につきましてお答えします。 笠岡市が宮崎市を代表としてもう一件申請しておりました神武東遷~古と現在をつなぐ,遥かなる道のり~については,今回,残念ながら認定されませんでしたが,神武東遷のストーリーは多くの日本人にとってなじみがあり,かつ外国人から見ても魅力のあるよいテーマであると考えております。来年は,日本書紀編さん1300年となる年であり,この記念すべき年に認定が得られるよう,次回の申請に向けて引き続き,関係市町村と連携を図り,今回の審査結果を検証し,さらなる機運の盛り上げと申請内容のブラッシュアップに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの答弁に対し,再質問がありますか。 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 丁寧なる答弁ありがとうございました。 まず最初に,確認からさせてもらいます。 先ほど井上部長からも話がありましたけども,今までの経緯の中で,私の記憶が間違いかどうか分かりませんけども,昨年の春までは笠岡として2つ出そうとしていました。その一つがこの石の島,特に北木を中心とした石の島,そしてもう一つが笠岡諸島を中心としてやろうとしたと思います。それで,そのときに市長は,両方とも残念だったけども,両方ともまた今年度,今年へ向けて頑張りたいという表現をされたと思います。 それで,今回のこのパンフレットを見させてもらっても,1年前というか,1年半前とは違っていまして,北木の石のことだけじゃなくて,真鍋島,白石島,飛島,高島と笠岡諸島が出ております。ということは,これは確認ですけども,今回の日本遺産に認定されたということで,笠岡諸島のほうはこの中へ含まれると解釈して,今後,最後の質問になりましたけども,もう一つの神武天皇の件だけを行こうとするのか,そこら辺を最初に確認したいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 井上教育部長。 ◎教育部長(井上洋一君) 失礼いたします。当初,笠岡市では,笠岡諸島全体での申請を,祈りの文化というテーマでの申請を考えておりました。こちらの単独型でございます。文化庁と協議を進めてまいります中で,多分,どの地域にもない笠岡市の特色を際立たせなければ認定にはほど遠いということが確認されたため,さらにインパクトのあるテーマを探すことになりました。そうした中,先ほど申し上げましたとおり,石に関連する文化を持つ小豆島町,土庄町,丸亀市との連携し,シリアル型での申請となったものでございまして,単独型とシリアル型の2つということでなく,当初,単独型で考えておりましたが,協議を進める中でシリアル型の申請となったものでございます。 今後につきましては,まずは今回認定されました石の島について,地域活性化に向けて最善の努力をするとともに,もう一つは神武東遷の申請に力を注いでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。
    ◆12番(馬越裕正君) ありがとうございます。 早速,広報かさおか6月号にも表紙に市長が出ていますし,2ページ,5ページまでずっと大きく出ています。笠岡市民もこれを見て,非常に分かったと思います。それと同時に,5月20日過ぎに山陽新聞も,中国新聞を含めて,あらゆる新聞等で日本遺産に決まったということが情報発信されました。非常にすばらしいことなんですけども,そこで確認するんですけども,この情報発信は一過性のもんだと私は思っていますので,先ほどの答弁にもありましたけど,もう一度確認の意味で,今後,この情報発信をどのようにしていこうとするのか,その思いがあればお聞かせください。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) ただいまの情報発信についてお答えいたします。 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども,何もしなければ一過性で,ここでまた知られなくなってしまいます。ですので,今後も引き続いて,機を見て広報に取り上げることはもちろん,SNSやホームページ等の活用,また今,非常に情報発信力のあるのがインフルエンサーと言われる情報を拡散される方々ですので,そうした民間の力もおかりしながら情報の発信を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 新聞記事はあの後いろいろ,どんどん出ていまして,何点か紹介しますが,その一つが5月24日に山陽新聞の社説に出ています「魅力PRへ問われる知恵」ということで,詳細は省きますが,すばらしいことだとはいいながら,課題があるということを書いています。その中で,大きく2つあります。 1つは,答弁にもありましたけども,確認の意味も含めて社説を読ませてもらいます。多言語のPRサイトの開設や受け皿整備などで,外国人観光客が大幅に増えた自治体がある一方で,動きが見えない認定地もあるといいます。それともう一つ,一番の問題は,日本遺産自体の知名度も不足していると。民間の調査では,知っていると答えたのは3割以下だったということで,日本遺産だけでもちょっと心配なとこがあるんですけども,その辺も含めて,この社説に対するもし御意見があればお聞かせください。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) ただいまの御質問にお答えします。 1つは,多言語化ということが上げられると思いますけれども,現在の笠岡市のホームページにおきましても多言語対応ができておりまして,機械翻訳でありますので若干不備なところはございますけれども,今後は特設サイトをつくって正確な翻訳ができる,あるいは検索ができる,そういったものを準備をしようと思っておりまして,そこから情報は取得していただけるようにしたいと思っております。また,発信のほうにつきましても,継続的に,積極的に出すことで,まず市民にも知っていただかないといけませんし,それから近隣の方,そして遠方の方,外国の方というふうに,いろんなところに発信を広げていって,知っていただくことが必要であると考えております。 ちなみに,私は浅口市に住まいしておりますけれども,周りの人に日本遺産に認定されたよというと,え,どこがっていう,そんな反応でしたので,それは周囲にも知っていただかなければならないというふうに,そのとき改めて思った次第です。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 細かい質問ばっかりになって申し訳ないんですけども,新聞記事がいっぱいありまして,その中にいろいろな課題の中で,尾道市は非常に認定前から倍増したという表現があります。2017年は29万人ということで,倍増したということもありますし,その中で島根県の津和野町とかも増えています。また,福島県の郡山市等も増えています。 増えているとこは,それなりに努力はしていますが,だから笠岡も努力はせんといけんのんですけども,今までの答弁の中の努力だけで本当にいいのかな,もっとそういう,実際に成功しているところの情報をもう少し参考にすべきじゃないかと思うんですけども,その点はもう一度お聞かせください。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 先行している自治体からの学ぶことでございますけれども,もちろんこの周辺に既に認定を受けている倉敷市,福山市,尾道市,また総社市といった自治体が近い圏内にございます。また,こういった自治体とは備後圏,それから高梁川流域ということで,連携も既に枠組みができておりますので,そうした枠組みを利用して情報をいただいたり,また学ぶところを学ばせていただいたり,情報の発信の面でも連携が可能だと考えておりまして,そうした枠組みで,そこまで来ている人たちに来ていただけるような形の広報ということを心がけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問。 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 私がたまたま見た資料で,ジパングというか,JRのパンフレットがあります。その中には,「瀬戸内の多島美を船旅でめぐるせとうち島たびクルーズ」ということで,広島県の三原から下蒲刈島を通して呉のほうへ行くっていうコースで,JRでありながらクルーズの宣伝をしております。ということは,こういうとこに笠岡諸島をめぐる旅が載れば万々歳だと思うんですけども,そういうことをどういうぐあいに今後検討というか,これからすることではあるんですけども,そこまで検討しようとされるのかどうか,お尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) クルーズのお話ですが,全国的に見ても,クルーズを利用されるツアー客の方が増えてきているという状況があります。今回認定を受けました笠岡,そして丸亀,小豆島では,陸からの船は,定期船はあるんですけども,横の定期船とか,そういうものがございません。ですから,今回の日本遺産認定されました小豆島から本島,広島,そして笠岡諸島,それを一遍に見るということになりますと,ツアーということが必要になってくると思います。そのためにも,今回クルーズのお話をいただきましたが,JRとか,そういう関係機関のほうにも働きかけをして,実現できるように努力していきたいと,こういうふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 今,部長さんは簡単に言われましたけども,瀬戸内海のクルーズっていうのは,許認可というか,私よく分かりませんけど,非常に難しいんではないかと思うんですけども,そう簡単に行くもんでしょうか。なかなか課題が大きいんじゃないかと思うんですけども,再度,そこら辺のことを認識されているのかどうか,お尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 御質問にお答えいたします。 法的なこととか,そういうことにつきましては,まだ,済いません,把握しておりませんので,そういうことも含めて,いろいろ勉強しながら進めていきたいというふうに思います。ありがとうございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問。 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) あと,最初の答弁の中にもありましたけども,観光ガイドサポーター,これを以前から検討されています。今の現状と人数とか,あるいはどこでどういうぐあいのメンバー,人数,内容,もし分かれば,金額等も考えていらっしゃればそういうことも含めて,詳しく説明してもらえますでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 御質問にお答えいたします。 現在,笠岡市観光ガイドボランティアの方は,今10名おられます。昨年度までは7名でしたが,昨年度笠岡市で実施しました観光応援サポーター養成事業,こちらのほうに12人の方が参加して,修了いたしました。その中にガイドボランティアの7人の方も含まれておったんですけども,その7人の方と新たに3人の方が加わっていただきまして,今は観光ボランティアガイドが10人というふうになっております。今年におきましても,本市,笠岡市においてボランティアガイドのサポーターの養成講座の,去年が,前回が基礎編だったんですけども,今年は実施編をする予定にしております。予算的には,たしか80万円ぐらいだったと思います。 それから,2市2町で行います,2市2町もガイド養成をするようにしております。昨年度は,小豆島で行ったり,笠岡の北木島で行ったりして,4市町の方のガイドさんが集まって,それなりに研修をしていただきました。このことにつきましては,今年予算,2市2町のほうでやる予定になっていますが,金額的には,済いません,資料がないんでまた報告させていただきます。申し訳ありません。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 確認します。 笠岡市観光ボランティアっていうのは,笠岡市の例えば北部とかも含めてのボランティアじゃないかと私は思って聞いたんですけども,島だけに特別に養成したのが7人とか10人とか3人とか,そういうことでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) お答えいたします。 昨年度の基礎編というのは,島のほうを中心にやっております。実際に,島のほうにも行っていただいて,見ていただいたり,そして島の文化,歴史,そういうことも勉強していただきました。昨年度は,陸地部の内容については行っていなくて,島地部のことを中心にさせていただきました。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 幾らでも質問はあるんですけども,私が考えるというか,感じるとこが,日本遺産になったばかりで大変だということは十分分かっておりますが,スタッフというか,人数が少ないような感じがしてしょうがありません。 そこで,提案も含めてですが,副市長を筆頭に特別チームみたいなのをつくるべきではないかと思うんですけども,副市長いかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 御質問にお答えいたします。 昨年度も日本遺産の関係で,庁内チームをつくりました。教育部長,そして私を中心に,関係各課の課長,それから担当者でチームをつくりました。昨年度,それをつくっておりますので,それを発展的に考えさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 今の答弁の仕方に違和感があるのでお尋ねするんですけど,私は副市長にお尋ねしたつもりです。副市長も一遍手を挙げました。質問の仕方を変えますけども,副市長が副市長として,なったばかりだから分かりませんという答弁もいいんですけども,思いをお聞かせください。 ○議長(栗尾順三君) 松浦副市長。 ◎副市長(松浦良彦君) 推進体制ということも含めまして,今回の日本遺産認定に対する取り組みでございますが,昨年4月に改定しました第7次総合計画におきまして,本市の産業施策において重要な柱の一つとして観光振興を掲げております。この現状分析を行う中で目標達成を定めておりますが,その中の取り組みとして観光振興,全てが,今回の日本遺産認定につきましてが観光振興の中の観光客の受け入れ態勢でありますとか,さまざまな施策について合致いたしております。そういうことを総合的に進めるに当たりまして,プロジェクトチームもありますし,今後,日本遺産の,先月,せとうち備讃諸島日本遺産推進協議会ができました。こういうことも受けまして,庁内で十分に検討して,推進してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 本当に申し訳ありません。なられたばかりで全体を把握するのが今精いっぱいのようにお聞きしました。とは言いながら,日本遺産に関しては,今年の目玉だと私は思っていますので,ぜひとも率先して皆さんを引っ張っていっていただきたいと思います。 それで,確認しますが,今回の補正予算では,笠岡市としては単独で400万円入っています。中身はもう私知っていますけども,これはもうここで言いませんけども,余りにも少ないような気がしてしょうがありません。それでもう一つ,協議会のほうも予算組んでいることも承知していますけども,余りにも,補正予算だからしょうがないとは言うもんの,それだけで本当にいいのかなあと。今年が精いっぱい頑張らんといけんときに,予算がなくて何もしませんというか,やる気がないというような感じに見えてしょうがないんで,そこら辺,これから予算を増やすという発想までは言いませんけども,お金との絡みももう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 御質問にお答えします。 今回の6月補正におきまして,単市事業として400万円の計上させていただいております。これにつきましては,早急に対応しなければならない内容のものを盛り込んでさせていただいております。また,先ほどもありましたように,2市2町での協議会での予算,そちらのほうもあります。まずは,その協議会の予算の執行,そして単市の事業の執行,それをさせていただきまして,必要に応じて,またいろいろ足らないこと等も出てくるかも分かりませんが,そういうときにはまたお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) その辺に関しまして,もうこれ以上言いませんけども,今度は具体的な観光客の目に立って,視線に立って質問します。 笠岡に来る場合に,大型バスで来る可能性があったり,個人の車で来る可能性がありますが,それも,駐車場等の問題をお尋ねすることで今言っています。それも答弁の中へ入れてください。 それともう一つは,笠岡駅へ来ると思います。ここから先は,分かっている人は分かるけど,なかなか分かりにくい話をちょっとだけ説明しますと,石の,今回の日本遺産は,高島,白石,真鍋,飛島等は住吉港から船で行きます。ところが,北木島というのは,御存じの方と知らない人がいらっしゃいます。ちょっとだけ説明しますと,石の文化の遺産に関係すると,島の北側がメーンです。ところが,三洋汽船というか,住吉からの船はそこへ通りません。笠岡の伏越港から北木の石の島のほうへは行きます。そこで,知っている人でも説明するのが難しいぐらいな話を,これから知らない,日本全国あるいは世界から来る人にどうやって説明するのか,非常に難しい話だと思いますが,単なる看板をつくるとか,それだけで物事が済むとは,私,とても思えません。そこら辺についてどこまで検討しているのか,まずお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 御質問にお答えいたします。 まずは,駐車場の件がございました。 駐車場につきましては,今,住吉港のほうでは,小型になりますけど,約200台の駐車場があります。そして,伏越港のほうにもフェリー乗り場のとこへ駐車場があります。大型車のバスで来られた場合には,ちょうど環境課よりもまだ西になるんですけども,そちらのほうに観光駐車場がありますので,そちらのほうを御利用いただくように,お話があったらそちらのほうを言っていただくようにお話をさせていただいているのが今,現状でございます。そちらのほうを利用していただくようになろうかと思います。 それから,駅から住吉港,そして伏越港への動線でございますが,看板も幾らか設置しておりますが,分かりにくいということもございます。駅のほうに伏越港や住吉港への分かるような地図を配置したり,そしてところどころには,もう一度点検をしながら案内看板を設置するようにしたいと思っております。駅からの動線というものは必要だと思いますので,分かりやすくできるように,できるだけしたいと思っております。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) あと,皆さん観光客っていうのは非常にわがままでして,半日で行こうとする人もいらっしゃれば,1日,あるいは1泊しようという人もいらっしゃったり,とにかくいろいろだと思います。それで,今まで笠岡を知らない人が来る訳ですから,その人たちが本当に何を考えているか分からんという表現はきついですけども,とにかく自分が分かっているからそれでいいだろうという発想で物事をしていたら,絶対だめだと思います。それで,その中で確認をしますけども,例えば時間でいくと日帰りコースとか,1泊コースとかという発想があったり,あるいは人数でも2人とか3人とかというような少人数の人の設定とか,あるいは10人以上の設定とか,いろんなことを検討すべきだと思います。 それが最初の話,もとなんですけども,とても今の状況で,そういうことを検討しているように見えません。そこら辺は今後,検討するという答弁だと思いますけども,本当に人が足りているんでしょうか。検討するという答弁も含めてお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 御質問にお答えいたします。 観光客の方は,おっしゃられるとおり,半日で回られる方,1日で回られる方,10人のグループ,1人の個人,いろいろなパターンがございます。 今,産業部といいますか,商工観光課のほうでは,それぞれの島で,ウオーキングを中心になりますけども,モデルコースみたいなのをつくって,半日で回れるコース,1日で回れるコースというのを島ごとに今,つくっております。それも皆さんに分かりやすい形で,ホームページとか,そういうところで公表していきたいなというふうに思っております。 それで,人が足りているかどうかということですけども,今は現状の人数の中でそういうことを行っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) あと,同じ交通手段の船の問題にもう一度,もう一つ質問しますけれども,今まで,以前質問した経緯もありますけども,例えばフェリーさんとか三洋汽船とか,時刻表を島民の要望に対応して考えてこられました。それで,私もそのときに,観光客をどうするんだという質問もした経緯が覚えていますけども,今回,日本遺産に決まったら島民の意見だけではなくて,そういう人たちの意見も聞くべきだと思うんですけども,現実論としてそういうフェリー,あるいはチャーター船,あるいは,チャーター船は置いておいて,三洋汽船等が検討するのかどうか,そういうことを市として検討してほしいということを言うのか言わないのかということも含めて,交通手段の今後のことについて,日本遺産に決まったことを時期として御相談というか,質問します。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 島への交通手段としての船のダイヤ等に関しての御質問でございますが,これまでダイヤ改正に当たっては,旅客船,フェリーともに,島民の方の生活の足としての側面からの調整を主に行ってまいりました。ただ,その調整を島民の方々とする中で,観光という面があるであろうという御意見をいただいたり,観光の方がこの便で来られたらこのあたりで,この時間で帰る必要があるんじゃないかといったような御意見もいただきながら,調整をしてまいりました。今後は,それがよりさらに強くなるんではないかと思っておりまして,使いやすい,生活にも配慮し,また観光の方の足にも配慮したダイヤ改正というものを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) あと,今から日本遺産を申請するという前の話を若干しますけども,ある人から聞いたのが,北木で石の島として日本遺産申請したいという話のときに,石彫シンポジウムというか,石の彫刻をつくってそれを海岸沿いに並べたら非常に宣伝になるんじゃないかということを言われたんですけども,それを市長さんだと思うんですけども,そんなもんせんでもええという表現をしたかどうかは別にして,残念ながらその話は消えました。今,消えています。前のことを言うつもりはありません。今後,そういうことを検討しようとされるのか,しないのか,それをお聞きしたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 御質問にお答えいたします。 過去に数回行った石彫シンポジウムでございますが,今回は前回と同じような形でやるんではなくて,2市2町で,協議会のほうで,備讃諸島の石文化の石材アートフェスということを今,計画しております。こちらについては,具体的なことはまだこれからなんですけども,石彫の公開製作なんかを考えながら,石の文化,そういうことを皆さんに知っていただいたり,石彫を見ていただくということを今,考えております。まだ,具体的なことはこれから詰めることでございますが,2市2町で備讃諸島の石の文化の石彫アートフェスを開催する予定で今,計画をしております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) これは,2項目めの広域連携の段階で質問してもいいんですけども,ここで質問しますが,先ほど高橋部長の答弁にもありましたけども,日本遺産の関係では,この近辺,福山の鞆あるいは尾道,倉敷等,結構やっております。そこら辺のノウハウを含めて,笠岡が連携をしたいという思いはよく分かりますが,向こうは先輩でして,何言よんなという表現はしないと思いますけども,そこら辺は上手にというか,2市2町の関係だけじゃなくて,この近辺のとこでいろんな連携をしてこそ,日本全国あるいは世帯に発信できるんじゃないかと私は思いますが,その点はいかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) ただいまの御質問にお答えします。 馬越議員のおっしゃるとおりだと思います。先ほど御紹介いただきました,福山でいいますと730万人,そして倉敷ですと550万人,尾道は680万人,そういった多くの方々が観光客として来ておられます。それが日本遺産の影響ということにはすぐならないとは思いますけれども,それぞれ日本遺産を持っていて,それをてこに力を入れているところでございますので,そうした先行していることのノウハウもいただきつつ,横の連携をして,ここへ,圏域へ来たということで周遊していただける,そういった取り組みができればいいなと思っております。ただ,単独で笠岡へ来ていただくというのは,なかなか現実的には難しい話で,尾道へ来たついでに福山鞆へ寄り,笠岡の笠岡諸島へ回りといったような海つながりでの動きも考えられると思いますので,もう既に枠組みとしては,備後圏,そして高梁川流域とできておりますから,連携をお願いしまして進めていければと思っております。また,MICEという国際会議なども開かれるような予定もございますし,そうした会場の整備も進んでいると聞いております。そういった会議に来られた国際的な海外からのお客も日本遺産登録したような市町村へ回っていただければ,そうした外国からの流れ,インバウンドの流れもできるんではないかと思っておりまして,広域での取り組みっていうのは非常に有効だと思っております。ありがとうございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 1項目めの最後の質問をしようと思いますが,皆さん経験もあるように,例えば瀬戸大橋が開通したときは大勢の人がこられました。今はそんなことありません。物事はすべからく,最初のにぎわいは半年あるいは何カ月後,1年,3年,5年後にはもう全然違った状況になります。それを分かった上であえて質問します。 2つの意味があるんですけども,1つは今日の中国新聞に,倉敷の日本遺産に統一の立て看板という記事があります。もう倉敷はここまで動いています。内容は省きますが,そういうことをすぐすべきだと私は焦りながら思っているんですけども,それが1つと,そうは言いながら,3年後とか5年後を見据えた場合に,よく考えてほしいのが,結局,そんなに来なかったとか,来てほしいんですけども,今後の努力はもちろん分かった上で言うんですけども,そういう厳しい現実を踏まえていらっしゃるのかどうかも含めて,最後の質問にしたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 御質問にお答えいたします。 継続的に,末永く観光客の方に来ていただくためには,情報というものをいかに更新して,そして最新の情報を流していくということが必要だと思います。笠岡の行事,そして歴史,史跡,食べ物,あらゆるものを,最新の情報を流していく,そしていつも見ていただくような形にしていかなければならないなと思っています。そして,後は受け入れ態勢としての整備も必要と思っております。また,地域住民の方にも御協力いただくような形にもなろうかと思いますが,観光客の方が気持ちよく来ていただいて,気持ちよく帰っていただくこと,そういうことも必要になってくるというふうに思います。オール笠岡ということも回答では言わせていただきましたが,オール笠岡で,みんなでおもてなしして,そして楽しく,喜んで帰っていただけるように,そしてまた笠岡に来ていただこうという気持ちになっていただくような,そういうおもてなし,そういうことも必要かなと思っております。今後もいろいろなことで施策をしていきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(栗尾順三君) 以上で1項目めの質問を閉じます。 続きまして,2項目めの質問を求めます。 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 続きまして,笠岡市の広域連携についてお尋ねします。 一口に広域連携といっても,いろいろとあります。先ほどの日本遺産の件もそうでした。全てを御存じの方は,もちろんいらっしゃるとは思いますが,市民の皆さんは忘れていらっしゃるかも分かりません。この際,一度整理して広報されてはいかがと思い,質問させていただいております。 例えば,1つの具体的事例を申し上げます。 皆さんごみ等の最終処分場がどこに建設されようとしているか,担当はどちらがされているのか,日常生活でほとんどかかわりがありませんので,ひょっとしたら御存じないかも分かりません。でも,本当は大変重要であり,昔はいわゆる迷惑施設と言われたこともある最終処分場の場所について,市民の皆さんが認識するのがよいのではないかと思い,質問しております。 このような事例は,ほかにもたくさんあると思います。1,一部事務組合について,2,権利義務等がある広域連携について,3,その他の広域連携について,4,今後の可能性がある広域連携についてをお尋ねいたします。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 2項目めの1点目につきましてお答えします。 一部事務組合は,地方公共団体が共同して事務を処理するために,地方自治法第284条第2項の規定に基づき,構成団体の議会の議決を経て,都道府県知事の許可を得て設ける特別地方公共団体でございます。一部事務組合が成立すると,共同処理するとされた事務は構成団体の機能から除外され,一部事務組合に引き継がれます。笠岡市が加入している一部事務組合は,現在,近隣市町で構成する燃えるごみ以外の一般廃棄物を共同で処理する岡山県西部衛生施設組合,高梁川からの水を水道用水として共同で供給する岡山県西南水道企業団,消防,救急業務を共同で広域的に行う笠岡地区消防組合などがございます。 次に,2点目につきましてお答えします。 権利義務がある広域連携についてでございますが,一部事務組合につきましては,先ほど申しましたとおり,特別地方公共団体として法人格を有しますので,規約で定められた事務を共同処理するために必要な範囲において,権利義務の主体となるものでございます。また,県下全市町村が構成団体となり,共同で高齢者医療事務を行っている岡山県後期高齢者医療広域連合につきましても,特別地方公共団体である広域連合として,権利義務の主体となるものでございます。 次に,3点目につきましてお答えします。 その他の広域連携についてでございますが,一部事務組合以外に現在,笠岡市が構成団体となっている広域連携には,井原市,浅口市,里庄町,矢掛町と3市2町で構成する井笠圏域振興協議会,倉敷市を連携中枢都市として7市3町で構成する高梁川流域連携中枢都市圏,広島県の福山市を連携中枢都市として6市2町で構成する備後圏域連携中枢都市圏などがございます。地方自治法の制度上,井笠圏域振興協議会は地方公共団体が共同して管理,執行,連絡調整,計画作成を行うための協議会であり,高梁川流域連携中枢都市圏備後圏域連携中枢都市圏は地方自治体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定めるための連携協約であります。いずれも,別法人が設立される一部事務組合とは異なり,法人の設立を要しない仕組みによる広域連携でございます。 次に,4点目につきましてお答えします。 今後の可能性のある広域連携についてでございますが,笠岡市が加入している高梁川流域連携中枢都市圏備後圏域連携中枢都市圏で申しますと,連携中枢都市圏の意義は市町が連携し,コンパクト化とネットワーク化により人口減少,少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し,活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することにあります。人口減少社会においては,高齢化や人口の低密度化などにより行政コストが増大する一方,財源が限られる中で行政サービスを安定的,持続的,効率的かつ効果的に提供するためには,あらゆる行政サービスを単独の市町だけで提供する自己完結フルセット型では立ち行かなくなることが予想されます。そのため,市町の連携交流,相互補完により,より効果的な行政サービスを提供していくことがこれまで以上に必要となってきます。 笠岡市は,東は早島町から西は広島県三原市まで,両圏域約150万人都市圏のほぼ中心に位置しており,両圏域でのさまざまな取り組みを進めていくことで,近隣市町との業務の効率化,役割分担などにより,今後の人口減少,少子・高齢化社会に見合った規模での市政を維持するとともに,両圏域の中心で笠岡市として存在感を示していけるのではないかと考えています。また,今後はその目的に応じて,市町同士の連携だけではなく,県も含めた連携,さらには民間との公民連携の拡大といった方向性,必要性も感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 丁寧なる御答弁ありがとうございました。 私が質問のときに1つ具体例として入れましたけども,最終処分場の件,私も組合議会の議員としては,ここで詳しい答弁を求めるつもりは全くありません。そうは言いながら,確認したいと思うんで,答えられる範囲でお尋ねします。 最終処分場に関しては,たまたま偶然ですけども,西部衛生の元局長だった河相部長がいらっしゃいますので,河相部長さんから,もしよろしければ最終処分場が今どこに決まろうとしているかというのを,簡単で結構ですので教えてくださればありがたいです。 ○議長(栗尾順三君) 河相上下水道部長。 ◎上下水道部長(河相裕三君) 馬越議員さんの御質問にお答えいたします。 私の前任が,先ほど馬越さんがおっしゃられましたように,西部衛生の事務局長でございます。西部衛生の議会で御報告させていただいた範囲でお答えしますと,最終処分場の候補地は井原市野々迫に決まっておりまして,それは新聞報道とかで流されております。ただ,3市2町の広報の中では,今まで取り上げてきたことはございませんが,今年度工事着工して3年後に完成,使用開始するというふうになっております。 馬越さんの質問の中にございましたが,最終処分場というのは大変重要であると,それを市民の皆さんが認識するのがよいのではないかというふうにおっしゃっていました。私もそのとおりだと思います。廃棄物行政の最終処分場というのは,かなめでございますので,そういうことを笠岡市の,今日市民生活部長もおりますので,認識していただいて,今,私の権限ではございませんが,西部衛生のほうに伝えていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) ありがとうございます。突然振って申し訳ありません。 振ったついでに,今度,西部環境が,里庄の清掃工場が,私メンバーで,議員でありませんので仄聞しているんですけども,今後,別のどっかに変わるということが,この7月か8月かに最終決定が報道されるとか,決まるとかということをお聞きしておりますが,そういうことも含めて,たまたまいらっしゃる森山市民生活部長にお尋ねして,お答えできる範囲で結構です。よろしくお願いします。 ○議長(栗尾順三君) 森山市民生活部長。 ◎市民生活部長(森山一成君) 失礼いたします。ごみの焼却場を今現在里庄に,里庄清掃工場で市民のごみの焼却処理を行っております。これが西部環境整備施設組合でございます。これは,笠岡市と浅口市と里庄町が構成の組合なんですが,今度新たに焼却場を建設しようとしている枠組みは,先ほどの西部衛生施設組合の範囲と同じ,井笠圏域で1つの焼却場をしようとしています。今は,井原市,矢掛で1つ,それから先ほどの,南部の笠岡を含めた市町で1つ,これを1つにしようということでございます。今現在は,その関係市町で協議,調整を行っているとこでございまして,令和7年度,4月1日から供用開始できるように,調整,協議を行っているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問。 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) ありがとうございました。今の話を聞いて,私も,ああ,そういうことかと感心しております。ということは,逆に言えば,市民も皆さん知らない訳ですので,もう少し広報すべきだと,ないかと思います。 その次に,今度は5月18日の中国新聞に,市長が水道料値上げ再提案へということの記事の中に気になる記事がありました。そこだけ読ませてもらいます。南消防署も諦めていないという表現をされています。書かれた記者が勝手に書いたといえばそれまでなんですけども,この南消防署っていうのは消防組合の関係だと私は思うんですけども,組合の関係でお尋ねしたいと思うんですけど,いかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 松尾消防長。 ◎消防長(松尾勝明君) ただいまの御質問にお答えします。 その前に,今,先ほど言われております一部事務組合の広報については,本当にできていないんかなあということで感じております。馬越議員さんの御提案,本当にありがとうございます。今後,やっていきたいと考えております。 先ほどの南消防署の件ですけれども,これにつきましては,本当,南消防署を設置するということになると,一部事務組合でのお話になるかと思いますけれども,現在,島しょ部の救急医療についてということで,これまでも御答弁をしておりますように,現状の渡船業での救急搬送というふうなことを今しておりますので,これについて検討をしているということで,これまでもお答えしていますように,お医者さんであり,看護師さんの配置を考えております。それと,救急艇の配備ということを検討をしているというところでございます。また,最近になりまして,ヘリコプターということで,これまでもこの4点につきまして検討を続けているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 今までも,何人もの議員さんが質問して,そのような答弁をされていますが,一部事務組合ということをよく分かっていらっしゃる方からすると,今のような答弁はすべきじゃないと思うんです。ヘリポートとか救急とかが大事だと,それはよく分かっていますから,それはそれとして答弁すればいいんですけど,南消防署どうのこうのということは,全く違った観点で,申し訳ございません,それはできませんと一言言えば済むことだと私は思います。 次の質問へ行きます。 それで,今の話にもありましたが,最近,市長も盛んに言われています。ヘリポート完成したとか,飛島にヘリポートっていう記事が大きく載っております。そういうことも含めて言うと,このヘリポートっていう記事をよく読めば分かる人は分かるんですけど,勘違いされる件があると思うんであえてここで質問します。 よく読めばというか,分かる人は,災害時の防災ヘリというか,救急ヘリだという表現は分かるんですけども,一市民というか一島民からすると,何か困ったときというか,何かあったときは救急で,すぐ消防署へ連絡すれば何とかなると思いがちです。そのとき消防署,私確認しましたけども,いや,実はそこは関係ないと,危機管理に言ってくださいと,言えと言われたらしいんですけども,消防署の職員がそこでそんなこと言えますか。言えないと私は思いました。だから,そこら辺の勘違いをしがちなとこをもう少し懇切丁寧というか,何回も説明しないと,とんでもない勘違いで,いざと,困った人がいらっしゃるときには,いや,それはもう災害時じゃないからできませんとかということで,言い訳にならないと私は思うんですが,そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 藤井危機管理部長。 ◎危機管理部長(藤井敏生君) ただいま御質問いただきました島地部のヘリポートの件でございます。 救急患者の搬送につきましては,日中のヘリポートの運航は,今までもドクターヘリと公的ヘリコプターが運航して患者さんを運んでおります。このたび,整備しております島地部のヘリポートにつきましては,夜間も離着陸できるように,夜間照明をあわせて整備しております。これは昨年協定を締結いたしましたピースウィンズ・ジャパンの持つヘリコプターが,夜間も飛ぶ機能を備えたヘリコプターを持っておるということでの対応でございます。あくまでも協定は,災害時におけるヘリコプターの利用という協定でございまして,通常時の救急搬送には対応できるものではございません。 ただ,甚大な被害が想定されております南海トラフ等の災害時におきましては,船の航行が可能であるとは限りません。そういったときには,ヘリコプター等,航空機に頼らざるを得ない状況になろうかと思います。そういった意味合いも含めまして,この協定に基づきまして,日中だけでなしに夜間も離発着できる設備に,現在,順次進めているところであります。 島にお住まいの方々に対しての広報ですけれども,確かに議員おっしゃるように,災害時に限ってという認識をいただいていない方もおられるかと思います。今後は,丁寧に説明を続けていきたいと思います。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) そうなった場合,今度は5月18日の山陽新聞に市長が答弁されている中が,笠岡ふれあい空港に格納庫を設けてヘリコプターを常駐させることを検討という表現をされています。よく読めば,災害時ということは十分分かっては,私はおるんですけども,果たして災害がなかったらというか,あったらという表現のとこでこういうやりとりはしたくないんで,それは省いてください。それだけふれあい空港に格納庫を設けてヘリコプターを常駐させて,ピースウィンズ・ジャパンとの連携をするのはいかがなもんかと私,法律的なことも含めて思ってはいるんですけども,そこら辺いかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 藤井危機管理部長。 ◎危機管理部長(藤井敏生君) ただいま議員から御質問にありました,笠岡市にありますふれあい空港についてでございますけれども,御承知のとおり,このふれあい空港については,今,県の所有となっています。笠岡市が管理している状況であります。この空港にまず格納庫とかというものを建てるっていう状況につきましては,県の所有でありますので,市がどうのこうのという判断ができるものではございません。 私,担当といたしましては,将来的には,安全の一つの道として,ヘリコプターが運航,いつでもできるような状況に持っていきたいとは思っておりますけれども,まだまだ県との協議等も始まっているとは言えない状況であります。そういった中で,今,議員おっしゃられたような格納庫をつくって常駐でありますとか,そういう話は将来の構想という段階であると私は認識しております。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 危機管理部長のそういう思いはよく分かりました。でも,それじゃったらそれで,表現は気をつけてほしいんです。それはもうやめます。 次に,広域連携の話に戻りますが,5月24日の日経新聞に備後圏域連携協議会がありましたという記事があります。その中で笠岡市の小林市長は,広域連携のもとで,括弧して高度医療と手術後のリハビリなどの役割分担の明確化が必要という発言をされております。 副市長にお尋ねするんですけども,福山のことはよく御存じだと思うんですけど,福山というか,備後圏域の連携について,今後の可能性も含めて,福山市は非常に大きい市町です。その辺に比べて笠岡は10分の1ぐらいですか。こういう表現があります。人口の2乗を掛けた分がそれだけ活力の表現になるという表現がありましたけども,そういうことも含めて言うと,福山を経験された副市長さんから見て,今後のことだと思うんですけども,この備後圏域での笠岡と福山の関係,なぜそれを質問するかというと,御存じの方は分かりますけども,県と県の境というのは,御自身もそうじゃと思うんですけども,非常に大きいと思うんです。ですから,そういう県の境っていう,県境ということの大きさが行政では大きいと私は思いますけども,そういうことも含めて,何か御意見があればお尋ねしたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 松浦副市長。 ◎副市長(松浦良彦君) 圏域の連携につきましてでありますが,今後の人口減少,それから少子・高齢化社会に見合った規模での市政を維持するためには,広域連携が必要であるということで,早島から三原まででは先ほど答弁しましたように,150万人の圏域であります。こうしたとこで,少子・高齢化に向かっていくのに当たりましては,笠岡市だけでは大変困難な状況があります。先ほどありました観光もそうであります。単独で観光をすることは大変無理があります。MICEの誘致でありますとか,そういうことで福山へ誘致して,観光で笠岡へ来て,井原へ行ってというふうな観光連携もありますし,医療につきましても,単独で笠岡市でするよりは,連携して福山,倉敷,そういったことで連携をする意味があろうかと思います。広域自治体,自主性を持ちまして,市としてのといいますか,市政を維持する必要はありますが,広域的な行政が市民生活の安全・安心につながってくるものというふうに思っております。圏域の壁というものは大きいものがありますが,引き続き,広域連携をするべきだというふうに思っております。 以上であります。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 今朝,たまたま偶然ですけども,小林市長のフェイスブックを拝見させていただきました。その中で,このたび6月5日,倉敷中央病院,笠岡医師会,笠岡市の3者は地域医療連携に関する協定書を締結したとあります。それで今日,山陽新聞とか中国新聞を見ましたら,実は載っていませんでした。確認の意味で質問しますけども,市民病院のほうからしてこの協定書はどういう意味があるのか,この協定書ができたから,今後,市民はどういういい面があるのかということも含めてお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 水田病院局長。 ◎市民病院管理局長(水田卓志君) 済いません。市民病院,市民への影響でございますが,昨日,私も出席しておりました。その中で,山形院長がおっしゃる内容として,これから笠岡市からの患者を受け入れる職員の意識が変わるだろうということをおっしゃっていました。それで,笠岡市民,安心してくださいというようなことをおっしゃっていただきましたので,重篤患者の受け入れについてはしてくださると。今までもしてくださっていますけれども,病院としての意識が徹底するということでございました。 それから,その後でございますけれども,倉敷中央病院の役割として,入院の日数というのは非常に少ないんです。日数が短いんですけれども,その後,笠岡市民病院あるいはこの周りの近い病院でリハビリを行って,元気になって帰っていただくという流れをつくるという予定でございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 馬越裕正議員。 ◆12番(馬越裕正君) 今の御答弁だと,今までと余り変わったような感じは,実はしてません。 最後の質問になります。 今回,この質問をしたのは,最初の答弁にもありましたように,いろんな方の御答弁にもありましたけども,市民に知らすべきことは知らすべきだと私は思っております。最後の質問ですが,広報についてもう少し積極的に,例えば広報かさおかに月に1回,それぞれ1回,今日は西部衛生,来月は西部環境とかということも含めてすべきだと思いますが,いかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 広域行政についての広報についてお尋ねいただきました。 おっしゃるように,一部事務組合や広域でいろんなことを取り組んでおりまして,その内容は,市民生活に非常に直結したものが多うございます。それがなかなか広域で取り組んでいるとか,またその進捗がどうであるとかといったことが十分,今,お知らせできていない状況であるのも確かだと思います。今後,広報でお知らせすることについて,どのような形になるか分かりませんが,掲載してお知らせすることを検討したいと思います。ありがとうございます。 ○議長(栗尾順三君) 以上で12番馬越裕正議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。            午前10時50分 休憩            午前11時00分 再開
    ○議長(栗尾順三君) 休憩を解いて会議を再開します。 続きまして,11番藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) このたびの質問は,重要な課題であります今後のまちづくり協議会のあり方,それから健康施策についてを質問する訳ですが,どちらもなかなか検証という作業が緻密に行われていないということで,1年前にも質問いたしておりますが,このたびも検証を兼ねて質問させていただこうと思っております。 では,1項目めの今後のまちづくり協議会のあり方についてを質問いたします。 5月17日に,今年のまちづくり協議会のまちづくり活動の事業に対して必要となる交付金に対しまして,まちづくり活動審査会が行われました。13のまちづくり協議会が活動についてのプレゼンを行いましたが,審査委員からは,新規事業についてはそれを行うことの効果や今後の展望,また継続事業については昨年度とどうバージョンアップされるのか等の厳しい質問が飛び交いました。特に,祭り関連につきましては,基本的に地域で負担すべき事業であるが,その努力はしているのかという厳しい指摘もありました。今回の事業提案について,地域の発展,利益につながるような提案が幾つか出ていることに関しまして,傍聴していましたが,わくわくもいたしました。このシステムが始まって7年が経過しましたが,執行部の考え方を検証したいと思います。 まず1点目,今後のまちづくり協議会のあり方について,執行部はどのように考えているのかを尋ねます。 2点目,審査会では審査委員から厳しい質問が飛び交いましたが,審査委員の審査基準がどのようなものかということを尋ねます。 3点目,地域担当職員の役割はどのように考えているのか,またそれが機能しているのかを尋ねます。 4点目,まちづくり協議会が利益を得る事業,契約等を行う上で代表が個人という現在の仕組みでは支障があるのではないかと思われる点がございます。システムを行うときから提言している,法人化すべきではないかと思いますが,執行部の考え方を尋ねます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの藏本隆文議員の質問に対し,執行部の答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) おはようございます。 藏本議員の御質問にお答えいたします。 まず,1項目めの1点目につきましてお答えします。 まちづくり協議会が全市で発足して7年が経過し,各まちづくり協議会では,活動内容も多岐にわたり,さまざまな面で充実してきているところでございます。住民の生活基盤に重点を置いた活動では,交通手段の確保や商店の経営が行われたり,一斉清掃活動や花壇の整備等,環境保全の活動が行われています。成果がなかなか目に見えにくいものですが,継続することにより住民の協力を得た取り組みが行われ,試行錯誤を経ながらも,主体的な地域づくりが進められております。 ただ,市内に24あるまちづくり協議会の取り組みに差が生じてきているのは事実でございますので,先行している地域の取り組みを参考に,また協働のまちづくり課や地域担当職員が後押しする形で取り組みを深化させていかなければなりません。今後は,従来の世代間交流や住民同士,あるいは団体間のつながりづくりの活動に加えて,地域の課題を分析し,その解決に向けた地域経営を実施する活動が発展していくものと考えております。 加えて,地域の中心的存在として活動してきた公民館との連携を図ることで,公民館に今まで蓄積されてきた地域の情報や生涯学習のノウハウにより,住民に密着した活動がより活発に行えるようになると考えます。そのためにも,従来の活動の内容,効果を再確認し,将来へのビジョンを描くまちづくり計画の策定により,各まちづくり協議会が描く将来像がより具体的なものになるよう努めております。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 魅力あるまちづくり交付金の審査会ですが,春と秋の年2回開催しております。この審査会は,笠岡市魅力あるまちづくり活動審査会設置規則に基づき,公募による者,識見を有する者,関係行政機関の職員を合わせ,現在7名の委員で組織しております。 審査会での審査基準については,各委員が,まちづくり協議会が本市と協働しながら地域の身近な課題を自主的に解決するとともに,地域の特性に応じた魅力あるまちづくりを推進するために行う諸活動であるかどうかを申請事業ごとに審査しております。あわせて,事業効果に見合った経費か,事業目的に合致する計画が策定されているか,事業目的が地域にどんな効果をもたらすかといった,その地域に応じた視点からも審査しております。このほか,各委員の知識,経験等に基づき,活動をよりよくするためのアドバイスもいただいております。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 地域担当職員の役割についてでございますが,地域の会合や行事に参加し,地域と行政との連絡,調整役を担うものでございます。また,行政が持っている情報を地域へ伝え,また地域の意見,情報を行政に反映するように努めることにより,地域とのパイプ役の機能を果たしております。 次に,4点目につきましてお答えいたします。 法人化と申しましても,まちづくり協議会全体でする場合と,事業の一部についてする場合とが考えられると思います。 まず,まちづくり協議会全体のスケールでのお話をさせていただきます。笠岡市の場合は,まちづくり協議会は法人格を持たない任意団体としております。任意団体である以上,権利の主体となり得ず,契約を団体名で行えない等の欠点はございます。ただし,こうしたケースの場合であっても,交付金の対象経費から漏れることがないよう弾力的な運用を行っており,できる限り現行制度で円滑な運用ができるよう努めております。 もう一つ,各事業単位でのスケールでのお話をさせていただきますと,収益性の高まってきた事業については,当該事業部分を切り離し,例えばNPO法人化する等の方法が考えられます。これについては,担当課である協働のまちづくり課と併設している市民活動支援センターが御相談に応じております。法人化することによって団体の財産を明確にすることができ,事業活動のために必要な資産の保有が可能となります。委託事業の受託の可能性も出てきますので,事業の幅が広がります。また,法人化により責任の所在が明らかになると,代表者個人への負担に係る不安が軽減される,役員のなり手などの人材確保がしやすくなり,組織や活動の持続性が高まり,組織の発展性が高まります。いずれにいたしましても,各まちづくり協議会が継続的,自立的な活動を推進するために最適な手段を選択できるよう,支援を考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの市長の答弁に対し,再質問がありますか。 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) まず,お伺いしたいのが,今,まちづくり協議会っていうものの進め方っていうものが,少しぼやけているのではないかなというふうに思うんです。そもそもこの原点である,ここにあります2008年笠岡市協働のまちづくりガイドライン,これをつくった訳です。それで,平成22年1月策定の,この笠岡市地縁組織との協働システム構築計画,これがつくられた訳です。この理念っていうものは変わっているのか,いないのか,まずその辺をお伺いします。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) ただいま理念についてお尋ねをいただきました。 ガイドラインにせよ,協働システムの構築計画にせよ,当初考えました理念からは,変更はございません。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) それを聞いて安心しました。 では,それの,ガイドラインの中に社会の変化という一番初めに,市民のニーズが多様化し,これまでのような,行政が中心となってさまざまな施策を進めていくような手法では,市民の要望に十分応えていけない状況が発生しておりますというのが一番初めに書いてある訳なんです。その後,じゃ協働の必要性っていうのは何かということで,画一的な施策を講じるより,各地域住民が組織する団体や特定の課題(子育てや福祉など市民生活におけるニーズ),その解決に向けて活動している団体等との協働により特定課題に取り組むほうが,より市民の視点に立った解決を図ることができると考えられますとなっている訳なんです。つまり,市民ニーズとか,地域課題とかっていうことに関して協働していく,つまり税金を投入しながら施策の反映もそこにしていくということになる訳なんですが,これが実際行われているのかどうか,現状が,それをお伺いします。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) ただいまの地域課題の解決の取り組みが行われているかどうかということについて,お答えしたいと思います。 まず,特定課題と申しまして,さまざまな行政分野の課題がある中で,受益者,関係者が多い場合には市の施策として取り組む,そういった大きな施策が立ち並ぶ中で,どうしてもすき間にいらっしゃるような方が残っていくようなことがあると思います。あるいは,特定の地域にあっては,地域ごとの特性で課題の種類が少し違ったりとか,また人口構成が違うというようなことで,特色があるというふうなこともあると思います。そうした場合に,このまちづくり協議会が一つの単位として,みずからの地域はこのような特徴があり,今後,このような課題が想定される。だから,子育ての分野についてはこんな取り組みをして,我が地区は,10年後にはこうあってほしいというようなことを定めて,その取り組みを計画的に進める。これは立派な取り組みだと思います。これを進めるために,また継続して,安定して進めるために,地域計画の策定を進めているものでございまして,将来の我が地区の姿を想定した取り組みが進められていることは,特定課題への取り組みの一つの形であるというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) 今の部長の答弁で考えてさせていただければ,地域が全部,全ての地域が地域課題というものを分析しているという,そういう上に成り立った上での答弁と受け取られるんですが,全てのまちづくりが地域課題というものを分析というか,アンケート調査等によって分析されているのかどうか,そうでないとその答弁は成り立たない訳なんですが,いかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) おっしゃるように,地域の特性,またニーズを分析して取り組んでいる協議会はまだ少のうございます。ですので,地域計画をつくることを進めておりまして,その取り組みに当たっては,協働のまちづくり課の職員や,また支援センターの職員などがサポーターとして入って,いろんなアンケートでありますとか,今後の計画の策定の支援をしているところでございます。 先ほど取り組みとして,地域課題には取り組みをされているというふうに申し上げましたが,全部が全部,今,計画を策定した上でなされているものでないのは確かでございますが,目の前にある課題に対してそれぞれの地域が動かれているのもまた事実でございまして,分析の上で計画的に全部が進むのが望ましいですけれども,今はその道途上であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) まず,まちづくり協議会というものを設立する上で,地域課題に地域みずからが地域の責任を持って取り組むという,笠岡市の自治基本条例の考え方にも載っている訳で,それを,地域の分析っていうものをやることがまず一番だという,それをしょっぱな,始まったときからやりなさいという,そういうことを行政主導で皆さんにお勧めしなさいということをやってこなかった。反発を受けるかもしれないということでという。あれこれせえ,これこれせえということ。で,自由にやってもいいよというふうなことをずっとやってきた訳なんです。でも,これは税金を投入した地域との言ってみれば協働,施策も反映させていかなくてはいけない。そのために,じゃ課題が何があるか。笠岡市がつかんでいるニーズより抜け落ちた個々のものがある。そういったものもそこで行ってほしいというのは言われた。でも,一番柱となる大きな,最大公約数のニーズさえつかめてないと。じゃ,なぜそれをいまだ7年もたって,地域にこうやってニーズを把握して,皆さんの地域を浮き彫りにしてくださいということができないのか,そこに問題があると私は思うんですけど,そういう点はどう考えられているんですか。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 地域のニーズの把握や課題の把握についてでございますけれども,このまちづくり協議会が始まったのは平成24年からでございます。その当時から,段階を踏んでここまで来ておりまして,まずはつながりづくり,地域でのつながりづくりをつくりましょうというところから始まっておりまして,その次の段階として,地域の課題を把握し,課題に対応しましょう。そして,その中から例えば収益性を持って取り組める地域としての活動があるのであれば,そうしたところをステージへ動いていくものもあるというような段階を踏んでいる状況でございます。 今,最初,つながりづくりからスタートしたとはいえ,それぞれ地域課題があるところであっては,目の前の課題への対応に活動交付金を利用しながら取り組んでこられています。その過程の中で地域計画を策定しましょうということをお勧めして,今,幾つかの協議会ではできておりますし,現に今取り組んでいるところもございます。ただ,全体が,例えば今年度中に計画が策定できるというような,そこまでの勢いではございませんが,これは段階を踏んでできるところから進めていくという姿勢でおりますし,地域担当職員にもこの旨を伝えて,協力を仰いでいるところでございます。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 再質問。 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) 物事をやっていく上で,タイムスケジュールっていうものは大事なことであります。その中で,じゃあその段階を踏んでいくっていうことを,どういう年度で段階を踏んでいきますかということは何回も質問したんです。でも,まだ今の段階では早い,早いということがずっと毎年,年に1回はこの質問をするんですが,返ってきている。そのあたりをちゃんと示さないと,何年をめどに地域の把握をする,それから発展性のあるものはそこから何年ぐらいでやっていこうと行政は考えていますということがまちづくりのほうに伝わったのかどうか,タイムスケジュールがあるのかさえも,こういうふうに考えているというタイムスケジュールがあるのかどうかもまだ疑問なんですが,あるとしたら,それがまだ伝わっていないということがもっと疑問なんです。そういうことがなぜできていないのか,それを伺います。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) タイムスケジュールとその進捗についてでございますけれども,これは,市が策定する計画であればそれは簡単に,例えば令和3年度をもって完了するというような予定が示せるかと思うんですけれども,この計画自体が,まちづくり協議会主体でつくっていただくのがまず第一の基本でございます。それに当たって,市は支援あるいはアドバイスという形で進めていきますので,それが実際にできるような状況のところと,人数が少なかったり,活動できる方が少なかったりで,なかなか取り組みができないようなところもございます。そうした中で,何年度をもって終了するように取り組みましょうということも示しにくいというところで,できるところから早目にというような状況で進めているところでございます。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) じゃ,それでは伺いますけど,地域担当職員の役割,大きく上げているのが地域と行政のパイプ役として話し合いに参加,情報の提供,まちづくりの助言ということがなっている。それがちゃんと行われているのかどうか。助言なんかは聞いたことがないというところがほとんどなんです。担当職員は何のためにいるのか,機能しているのかどうか,これは重要な問題。アンケートなんかは,よそではこうやってつくっていますよと。それを見本として借りています。おたくでも把握するのにどうですかなんていうのがちゃんとした助言でしょう。そういうこともさせているのかどうか。そういう気持ちがあるのか。まちづくりが,今,だらだらだらだらしているんです。税金をあれだけ投入して何を目指そうとするのか,市役所が。それが,まちづくり協議会が分からないというところがほとんどなんですよ。じゃ,担当職員は何のためにいるのか。それが,そういう機能もしているのかどうか,部長お答えください。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 地域担当職員が機能しているかどうかということでございますが,以前の坂本議員さんの御質問でも,そういった御質問をいただいたかと思います。 地域担当職員,1つの協議会に3人または4人の職員を張りつけておりまして,班長,副班長,班員という形で,上は課長級から下は主事級までそろえる形で張りついております。地域への会議の参加,行事への参加,また市役所とのパイプ役,アドバイスということで申し上げれば,アドバイスという点では確かに十分できていないかと感じております。 と申しますのが,1つにはまちづくりに関する情報を十分,ノウハウを十分に持った職員が必ずしもそれぞれの地区に確実に配置されているかというと,今はそうではない状況だと思っております。ですので,そうしたことについての研修も職員に対しては行っておりますが,それもまだ十分でないということだと存じます。 それも引き続き,研修もいたしますし,また年に3回ほどですけれども,地域担当職員の連絡会議というものを行っておりまして,職員の中で各地区いろんな課題があって,どんな状況であるというふうなことを共有するような場を持っております。それを,地域担当職員全員でまたそのこと自身を共有するというふうな取り組みもしておりまして,市全体の動きが幾らかでも分かるような工夫をしております。まだ,それでも十分ではございませんので,今後,地域担当職員に意識を促す,また協力を求めるなど,強化していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) この前,審査会の中でプレゼンされていたそういう中で,ずっとプレゼンされている中で,審査委員の方が質問する。これ去年と同じですが,今年はどうバージョンアップされたのですかとか,そういうふうなことを言われたりしたら,へっていうような感じの受け答えが多かったんです。審査基準というものが明確に示されているのかどうか,例えばこういう分野ではこうですよとか,それから今年こういうふうにやったら次の年こういうふうなので申請をお願いしますとかっていうことが,私,内容について見たことないんですよ。それが協議会のほうにちゃんと明確に細かく示されているかどうかっていうのは,大変な問題だと思うんです。そのあたりはどうなっているんでしょう。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) ただいま御質問いただきました審査基準でございますけれども,各まちづくり協議会に審査に当たって資料としてお出ししてお願いしているのは,公費であるのでこういったことには使えないというような制限のことでありますとか,手続といったことが主になりまして,こんな事業だったらこうですとか,それからこんな事業がありますのでこれに沿ってというようなガイドラインというような形では,お示しはしておりません。と申しますのが,各まちづくり協議会ごとに取り組みの目的や,それから手段が違う訳ですから,これを細かくお示しした中で動くというよりも,自由に提案をしていただくという形をとっております。 ただ,単年度の計画ではなく,複数年度の計画を策定される場合,事業を申請される場合には,1年目はこういう取り組み,2年目はこういう取り組み,そして最終3年目はこうした取り組みでここを目指しますという3年計画の中で,今年はこれですというふうな申請をしていただいたりしております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) この前の審査会では,朝から最後まで13の団体の審査内容を聞かせていただきました。そういう中で,例えば本当に市の施策とリンクしながらやっていけるっていうことがどこまであるのか,つまりそういうことの助言を本当にされているのかどうか。例えば,まちづくりだから自由にやってください。あなたたちの意思に任せますって言うけど,もともとあったのは市との,行政との協働っていう部分,施策を協働して両方で考えなくちゃいけないという大事な部分が残っている。その部分にはどうも触れたがらない。健康づくりにしても,住民が一緒に頑張ってくれないとできないという,次の質問でかかわりますけど,そういうことがある訳なんです。 だから,先ほど総合計画っていうふうなのをそれぞれでつくってくださいっていう部分で,前も提案しましたが,柱をちゃんとつくる。私は余り,いっぱい柱があったら大変だから,考えられるのが例えば地域振興,それから福祉,地域整備や安全の部分,それからお祭りなんかの楽しい集いの部分,その4つぐらいに分けられたらいいと思う。そういう中で,皆さん,いろいろ考えられたらどうですかって。例えば,地域振興でも,今回日本遺産に登録された島のほうの地域振興に関しては,観光とかそういう民泊,有料観光,それから家を使っての喫茶,そういったものなんかの行政のほうとタイアップして,協力してくださるんなら助成金を出しますよと,まちづくりのほうで地域がもうかることをやったらどうですかと,せっかくこういうふうにされたんだから,行政だけでは大変だ。そういう意味で,民間も協力してください,補助金出しましょうというふうなことをやったらどうですか。 それから,例えば福祉なんかに関しても,高齢者の福祉,子供の福祉,それから子育ての福祉,そのあたりのニーズの調査をしていかなくちゃ,やろうにもできない。介護も地域でやります,元気な高齢者が頑張りますよと,生きがいにもなると,そういうふうなこともできますよとかっていう提案。それから,地域の整備,安全に関しては,例えば個別にスポットスポットでここがめげたんじゃ,直してくれと要望が来ょうるのを,それを全部の地域の小字ごとが全部要望を出してから,それで地域の人が一通り優先順位を見てから建設のほうにもう一回これを見直してくれんかなと。それで,合意のもとで進めていけば,予算がつく限りこういう順番にできますよとかっていうこともできる。それこそ,住民も市を助け,市のほうもやりやすくなっていく。ほかのことに一生懸命頑張っていけるっていうふうに思う訳なんです。 建設部長,例えばそういうふうに,地域の修繕とか建設の要望なんかがそういう形で出てきたら,その地域の合意事項として順番にやっていけると思うんですが,そういうふうにしてもらったら市としてはどうなんでしょう。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) 今,議員のほうから御提案をいただいた件につきまして,私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。 現在でも,地域内での整備の御要望につきましては,地域で合意を図っていただいた上で御相談をしていただいて,その中で,予算の中で対応させていただいているというふうに私は承知しているとこでございますけれども,ある程度の組織の中で,地域の考えの中で,優先順位をつけていただけるっていうことであれば,そこがさらに,地域での合意形成もできた上でそのようなことができるということがかなうようであれば,より市政の予算についても有効な活用ができていくのかなというふうには思ってございますが,現在でも地域の中で合意を図っていただいているという点では,一定程度,そういう働きを地域の方にもしていただいているんじゃないかと思っておりますので,今の御提案も含めて,よりよい方法があれば,そこはさらに検討していくべきかというふうに思っておりますので,議員御提案の部分につきましても,私としても理解をいたしまして,今後に生かしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) 副市長にお伺いするんですが,福山市ではまちづくり推進部っていうのがありますよね。こういう一般市と,それから中核市や政令市とでは,まちづくりがダイレクトにいくか,2段階でいくかとかっていうんで,手法において少し違うとは,私はまちづくり研究していた中で,人口の多い市は2段階でいかなくちゃいけないとかというのがあったりするんですけど,福山市では福山市立大学の前山総一郎先生の力をおかりしたりして,地域振興とかっていうものに頑張られているっていうことで,私も少しおつき合いがあるんですが,福山市はどういう感じで進められていたのか,参考がてら,せっかく福山市へ勤められていらっしゃったんでお願いします。 ○議長(栗尾順三君) 松浦副市長。 ◎副市長(松浦良彦君) 失礼いたします。 福山市のまちづくりでありますが,笠岡市と同様に地域のことは地域で,自助,共助,公助を基本に考えております。 福山市も2008年だったと思うんですが,まちづくり協議会を立ち上げるということで,協働のまちづくり課を設置しまして,協働ということをテーマに掲げてまいりました。前市長が掲げる市民との協働ということがキーワードでありました。考え方につきましては,今,笠岡市に来て感じておることですが,協働という精神につきましては,笠岡市も福山市も同じ精神で推進しているものと思っております。 ただ,前山先生の名前が出ましたが,市立大学との協働というのもあります。そういうことでは,それはまちづくり協議会のほうからいろんな要請があれば,市立大学と連携して,市立大学の都市経営学部が講師として派遣するというふうな制度をとっておりますので,笠岡市についても,地域担当職員が3人から4人おりますので,そこらと協議する中でそういう講師の招聘というのも考えていきながら,協働のまちづくりをということを進めていけたらと思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) 専門家の意見っていうもの,まちづくりの理念っていうものを,基本が分からないといけないんで,副市長さん,そういうふうなことで,その辺のつながりの中で職員の意識改革っていうものをやっていただきたいなと,私は期待いたします。 例えば,今回のプレゼンの中に,六島なんかで無農薬のレモン栽培事業とかっていうふうな,採用されたかどうか分かりませんよ。私はこういうふうなのをいい提案だなあと思いながら聞いていたんです。なぜかっていったら,もともと今,広島県が国産レモンの大体7割ぐらいを占めている。そういう中で,瀬戸内レモンということで,広域で連携していきながら,栽培方法の技術なんかもお互い教えていただきながら,瀬戸内海のレモンというんで枠を広げていく。例えば,六島がうまくいけば,もともと広島もミカンの産地っていう,そういう技術をもとにした中でレモンをつくっていった。笠岡の島も,ミカンの技術をしっかり持っている人多いし,ミカン昔いっぱいできていたんですよ。だから,同じような条件の中で,それを広げて連携していくという中で,技術指導なんかもしてもらうとかというふうなことをやっていき,全島にできれば広めていき,生産量を上げ,笠岡の瀬戸内レモンというふうなことがあったら,ミカンももちろん復活してもらうと。レモンなんかは,品種によっては年中栽培ができるということもあります。そういうことを,民間がもうかる,地域がもうかるということを念頭にどんどん進めていってほしいと私は思うんですが,市長,そのあたりは考え方一致しますか。 ○議長(栗尾順三君) 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 先ほどの関係部署の,高橋部長からの答弁もありましたけども,笠岡市内,24のまち協がありまして,それぞれ地域には地域の特性があります。資産があります。建物という,例えば新山であれば土倉邸とか,そういった資産が残っているところもあれば,あるいは地域によって活動を主体的に行っている方々の得意分野ももちろんあると思います。我々としては,こういう希望がありますっていう,市としてはこういう方向にいきます。だから,地域が今過疎化していて,こんなことをやってほしいんです。こうやって盛り上げていきましょう。そういう思いはある訳ですけども,それぞれ皆さんの得意分野の中で取捨選択をしていきながら,市のベクトルと一致している分野をしっかり伸ばしていく。それを我々が応援していく。ボトムアップでやるということが一番まち協の中で,活動の中では大事になってくるんじゃないかなというふうに思うと同時に,地方にどんどん人が減ってきていますので,結構,地域のまち協の会長さんがいろんなことを兼任をしている。行政協力員をやっているとか,あるいは民生委員をやっているとか,公民館長をやっているとか,そういういろいろ兼任をしているケースも多々,今出てきています。そういったことの中で,それぞれがすみ分けしてやっていかなきゃいけないんですけど,人物は1人ということもありますんで,そういったことを,共同作業をする中で,またそれぞれ地域でその方向性を定めていくっていうことが,地域のあり方を育てるという意味では,私は大事なポイントじゃないかというふうに思います。 それが,この地域には,例えば日本遺産認定とったんだと。とったんで,ぜひ島のほうはこういうことをやってほしいなと。例えば,観光客を誘致するために,いわゆるウオーキングロードの整備をぜひ協力してほしいという思いはあったとしても,なかなか高齢化が進んでそこまで手が回らないというとこはあるでしょうし,そういったとこはしっかりと協働のまちづくり課であり,地域担当職員であり,あるいは政策部が出ていって,いろいろ協議する中ですみ分けをしていく。これは,じゃあ行政としてこうやりましょう。そのかわり,地域としてはこういうことをお願いしますということを話し合うという機会をしっかり持っていくということが,今後さらに大事になっていくんじゃないかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問ありますか。 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) 先ほど市長おっしゃいましたように,市,例えば遊歩道みたいなのを整備すると。そういうふうなときに,高齢化しているからということで,そういう意味で笠岡市全体が若い人集まれという,まちづくり同士の協議会で連携して,日本遺産になったんだけど高齢化が進んでいる。よそのまちづくり助けてくれないかなというふうな連携を図っていったりとか,そこだけで考えずに市全体で考え,それを促すように,そこに市がお願いしますねというふうな,そういう共同作業っていうのにしていかにゃいかんと。 それと同時に,市の施策を進めていくという上で,部長,アンケート等で実態把握は早くすべきだと思います。それから,その後,例えば先ほど言ったような4本柱をちゃんとつくる。つまり,総合計画的なものって,柱を立てないといけない。それは行政と,住民に協力してもらわないとできない行政施策っていうものをちゃんと絡めた中でやっていくということを,もう明確に計画をつくっていただきたい。そうでないと,まだ早いまだ早いで,もう遅いもう遅いの感覚で今後進めていってくれないと,中にはもうこの税金はもったいないと思われている人も多くいる。これで使ってよかったなと早く思えるようにするには,みんなにその手が行き届く,地域に。施策も反映できる。みんなが幸せになれる。地域がもうかる。少しずつでも成功体験が積みやすいようにする努力をもっとしていかなくてはいけないと思うんです。だから,その前提条件として,地域のニーズはどうなのか,実態がどうなのかをすると,総合計画をつくるというのを急がなくちゃいけないと思います。その点を進めていただけますか。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 協働のまちづくり課を中心に,各地域協議会での計画策定には取り組んでおりますけれども,さらに加速できるように努力いたします。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) それから,法人化のことなんですが,法人化をやるかやらないかは地域が決めることだと思う。ただ,その中でメリット,デメリットっていうものがどうなのかなという提案もせずに,法人化はしませんという。法人化が必要となるなとかっていうふうなことは起こってきたら,これ法人化せにゃいかんなとみずからが分かるように法人化にしたらどうなのかなという説明をきちっとしなくちゃだめ。こうやったらできますよということも明確にしながら,あと状況によって,それをとられるのは地域の判断に任せますはいいんだけど,情報の提供っていうものがどうも少な過ぎる。それから,担当職員もアドバイス等が行われてほとんどいない,行われていることが。その辺の強化っていうものをやっていきながら,早く地域がまちづくりがあってよかったなと思える。それから,地域がわくわくするなというふうに持っていくのも,行政がある程度そこに仕掛けをしていきながらやっていかないといけない。それと,施策の反映がちゃんとできるようにしなくちゃいけないと私は思う訳なんで,市長,そのあたりをもっと活を入れて,職員に頑張れと,おまえらに任せると言って頑張っていただきたいと,いろいろなアイデアを出し合える職員を輩出してほしいと私は願っております。市長,その辺をよろしくお願いできますか。 ○議長(栗尾順三君) 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) まさに,協働のまちづくり課あるいは地域担当職員がまち協との間のかすがいだと思います。しっかりと情報を共有しながら,現場に出て,皆さんと膝を突き合わせてしっかりと市の考え方も説明しながら,ボトムアップでやっていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 ○議長(栗尾順三君) 以上で1項目めの質問を閉じます。 続きまして,2項目めの質問を求めます。 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) 2項目めは,健康促進についてであります。 市長は,健康寿命世界一をスローガンに掲げておられます。7大公約の一つです。これ,実現すれば本当にすばらしいことです。健康でいれば本人が幸せになる。その結果として,医療費の削減になり,生産者人口と言われる世代への負担軽減にもなる。行政としても,その負担分を他の施策に回すことができる。もう,これを進めていって悪くなる人は誰もいない。これをまちづくりなんかとタイアップして,みんなが参加できるようにやっていただきたいというのがさっきとの関連なんですが,笠岡市もそれに向けてよくできた施策を打ち出していますが,市民一人一人がそれに向けて行動を起こさなければ,結果として出ないということです。 それで1点目,笠岡市では,施策は出しているが参加率が振るわない結果が出ている。今後,施策実現に向けてどのようなアクションを考えられるのか,それをお尋ねします。 2点目は,最近分かったんですが,スマートフォンを長時間使い続けることによってスマホ脳疲労という現象が出ていることが分かりました。これにより,大人でも子供でも記憶力や意欲が低下するという症状が出るようであります。5年ほど前から,30代から50代の物忘れ外来も増加しております。この原因は,いろいろな情報を並行して入れるマルチタスクを脳は得意としていないため,脳疲労が起こり,脳の血流が──脳っていっても前頭葉の部分です──悪くなるということです。脳は,記憶するために,入力の間に少しぼうっとする時間を設けることで,デフォルト・モード・ネットワークという,脳を整理することができる訳なんです。入力し続けることで脳がごみ屋敷状態になり,脳疲労が起こり,物忘れ,意欲の低下につながることが分かってきました。子供,大人,それぞれに警告を発することができないかと考えるんですが,執行部の考え方をお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 2項目めの質問に対し,執行部の答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 2項目めの1点目につきましてお答えいたします。 健康促進において,今後の施策実現に向けてのアクションについてでございますが,笠岡市では健康寿命世界一を柱の一つとして掲げ,健康づくり計画のもと,健康寿命の延伸に向けて,食の見直しや運動の推進といったような,さまざまな健康づくりに取り組んでおります。 主な取り組みといたしまして,ウオーキングの有効性に着目し,個人で取り組み5カ月間で101万歩を歩くぐるりんウォークや,働く世代を対象とし事業所等のチームで取り組む60日間6,000歩チャレンジ!を継続して実施するとともに,毎年テーマを定めた講演会や各種健康チェックコーナーを行う健康まつりinかさおかなどを開催いたしております。さらには,健診の受診や健康に関するイベントへの参加や取り組みを通じて,健康づくりへの意欲を高めていただくかさおか健康ポイント事業を実施しております。これらの取り組みには,それぞれ多くの方々に参加していただいており,ぐるりんウォークでは毎年200人から300人が参加していただき,事業開始の平成25年度から延べ人数で1,500人で,60日間6,000歩チャレンジ!では事業開始の平成27年度から延べで参加チーム155チーム,参加者は約1,000人です。健康まつりinかさおかでは昨年度は約1,000人が来場し,そしてかさおか健康ポイントでは平成29年度の参加者686人から平成30年度1,158人と,大きく参加者が増えております。また,健康ポイント事業に加え,百歳体操は平成30年度は市内各70地区で約1,100人が参加し,さらには皆さんの外出支援となるタクシーチケット助成事業は利用者の人数は1,334人で,延べでは2万6,323人の方々に利用していただき,健康寿命の延伸に向けた取り組みは次第に広がってきております。 今,日本の平均寿命は,世界保健機関の2018年発表では,男女の平均では84.2歳で世界第1位です。日本国内の平均寿命では,岡山県は男性が第13位ですが,女性は第2位にいます。平均寿命では,日本は世界最長寿の国であり,日本の中でも岡山県はトップテンに入る長寿県です。こうした社会環境のもと,生活習慣の改善による生活習慣病の予防,高齢者の社会参加の促進による介護予防という健康づくりに取り組むことで,健康寿命を延ばして世界一を目指していけると私は思います。 御承知のように,健康づくりの取り組みにおいては参加者が多いことから,より大きな効果をもたらす要因の一つとなります。従来より愛育委員,栄養委員,ヘルスアップリーダーの方々合わせて約2,000人おられ,行政協力委員や地区公民館などの方々にも御協力をいただいております。今後も,さらに参加者が増加するよう,他部署と連携しながら,まちづくり協議会など他団体への取り組みのPRを行い,市の総力を挙げて市民の健康づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 現代社会において,スマートフォンは非常に便利な機器として,幅広い世代へ普及していますが,その弊害が問題として取り上げられています。総務省が発表した情報通信白書によりますと,スマートフォンの世帯における保有率は75%を超え,固定電話やパソコンよりも高くなっており,またインターネット利用におけるスマートフォン利用率は全国で59.7%,岡山県でも56%,インターネットの1日の利用時間は10代,20代では200分を超え,30代,40代でも100分,50代では80分を超えており,いずれも年々増加しています。 スマートフォンは日常における情報収集の手段となってきており,私たちの生活に欠かせないような状況になっています。今の時代は,家庭や仕事,子育て,交友関係での情報のやりとりや情報収集にスマートフォンを使うことが多くなり,日常的に大量の情報を脳へ取り入れていることになります。そのため,スマートフォンが普及する前に比べて,今は脳内が情報であふれてしまい,デフォルト・モード・ネットワークが十分に働かず,必要な情報を記憶しておくことや話すことがうまくできない,そしてその結果,疲れやすい,意欲が湧かないといった状況になってしまっている人が増えてきているとメディアは報じられています。 私は,人々が日々元気に生活する,生きていくためには,食べること,動くこと,そして直接お互いが顔と顔を合わせて会話をして,悩み,怒り,泣き,笑う交流が必要だと思っています。スマートフォンなどの長時間使用する脳への負担は,食べることや動くこと,社会との交流の基盤となる生活への意欲に大きく影響することが一番の問題だと考えます。 昨年度,本市におきましては,健康づくり計画(第2期計画)の中間評価を実施し,その中でスマートフォンやデジタル機器による心の健康への課題が上げられ,これからの取り組みとして,心の健康への対策が重要だと認識いたしました。先ほどのデフォルト・モード・ネットワークが十分に働かないことによる弊害に対しては,幼いころから自宅のパソコンや携帯でバーチャルな世界を体験,あるいは液晶パネルを通じてさまざまな情報が一方的に入り続ける環境にいますと,社会的な適応能力が欠如する傾向が見られます。常に,現場や実体験に基づく経験を積み重ねることにより,時間がかかっているように思いますが,そのことが逆に社会的な適応能力を増やし,何かの障害が発生した際には,根気強く対応できるようになり,またほかの仲間と協調しながらその障害を解決していく,あるいは1つのことをなし遂げる適応力が身につく傾向がございます。そうしたことをしっかり捉えて,今後もしっかりやっていきたいと思います。 また,先ほど馬越議員からの質問にありましたけども,昨日の地域医療連携の話,ちょっと補足説明させていただきますと,倉敷中央病院,それから笠岡医師会,それと笠岡市役所,3者で協定を結ばせていただきました。そのときに,山形院長あるいは渡辺院長からも話があったんですけども,かかりつけ医としての笠岡医師会の役割,万が一重篤になったときの倉敷中央病院の役割,これの連携がしっかりとしていこうという話の中で,笠岡市の役割として,健康でいられるということをできるだけ長く続けていくということが大事だということを指摘を受けました。健康寿命の延伸にしっかりと笠岡市が取り組むことが,3者の連携をさらに強めるということになるということを両院長からも御指摘を受けました。改めて説明をさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの市長の答弁に対し,再質問がありますか。 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) 実は,健康促進については去年もして,また何でするのかといったら,先月30日に政府は,市町村ごとに異なる国民健康保険料を都道府県内で統一する取り組みを後押しするために,新たな支援策の検討に入ったと。それで,内容は病気の予防などに力を入れる自治体を財政面で優遇する保険者努力支援制度で,交付金配分額を厚くする案を探る見通しで,6月にまとめられる骨太の方針に盛り込む予定であるという見解を何か出しているんです。このような流れもあるからこそ,笠岡市が県内でも率先して,せっかくのいい施策があるんだから,やっていくべきではないかと思っておる訳であります。 それで,部長に伺うんですが,健康ポイント事業,先ほど数字で言われましたが,現数字とこれに反映できる人数,それから例えばぐるりんウォークも現在の人数と例えば努力しているなという,それでお医者さんにかかる率がこれぐらい減ってくるなというのに必要とされる目標人数,それからもう一点,健康チェックシート,全然活用されていないようなんですが,あれはもう廃止なんでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長野浩一君) 失礼いたします。ただいまの藏本議員の御質問にお答えをいたします。 まず,目標でございます。これは,さまざまな機会の中でこういった施策をやっていくということによって,具体的に,先ほど御指摘がありましたように,効果がどういうふうな形で出てくるのか,そういったものの数値的な積算,捉えるということは,これはもう行政に携わる者として重要なことだと思っております。それゆえに,さまざまな事業,ぐるりんウォークにしてもそうですし,健康ポイントにしてもそうなんですが,特に健康ポイントにつきましては,本年度につきましては3年目ということで,正直なところ,まだ試行錯誤しながらやっているというふうな状況でございます。とは言いながらも,参加をしていただいた方々へのアンケート等もとっておりまして,それから結果に基づきましてきちんとした分析をする,これも事務的職員が適当にやるというふうな分析ではなく,専門的な見地も入れました分析を計画,予定をしております。そういったものを踏まえていきまして,より密度の高い,それから誰が見ても,ああ,これは効果があるんだなというふうな,非常に分かりやすいような施策を展開していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 失礼いたしました。申し忘れておりました。 こちらの健康チェックシートにつきましては,御指摘いただきましたように,ホームページ等からの入って利用していただくという,そういうふうな方法と,それから啓発につきましても,こういったこと,こういったものがありますと。そして,これを利用していただくことによってどういうふうな効果があるのかということを,改めてお知らせの方法等についてももう少し考えてみたいと思います。ですから,今,この段階で全部取りやめてしまうというのは,少し状況的に早いのではないかなというふうに考えています。失礼いたしました。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) さっきのまちづくりの担当職員ですが,まちづくりへの提言とかっていうことを行う上で,こういう皆さんにいい施策っていうものを,もっと取り組んだらどうですかというふうなことを提案していきながら,健康ポイントもありますと,それからぐるりんウォークもあります,チェックシートもありますと,こういうふうな組み合わせでうちの地域でどうですかと。担当部のほうでは,それを統計をとって,ここの地区は何%の人がこれに参加されたと,グランプリはこうですと,賞品はもう諦めましたんで,そうやって発表することによって,いい意味での,いい施策の競争意欲を増すというふうなことであおっていく。これは市民のためにあおっていく。市民一人一人が,少し負担があるけど,それがその人の健康につながる。少しでも病気を減らせるんだから,その辺もやっていくと。そのためには,担当職員なんかもこの中でしっかり活躍してもらわにゃいかんというふうに思います。だから,その辺を,もっと仕掛けをしっかり頑張ってやっていってほしいと思います。 それから,次のスマートフォンのことに関しましては,スマートフォン等をとめることはできませんが,これを少しでも予防するに当たって,例えば昼御飯のときはできるだけ見ないようにして,ぼうっとした時間で食べることに専念するとか,そういうふうなことの改善をやっていくことによって,すき間をあけることによって,それが少しでも防げるようになってくるということなんで,常に入力するばっかりじゃなくて,ちょっとでも情報を集めればいっぱい知れるんでという,その勉強熱心さは分かるんだけど,それがかえってあだになっているということが分かった訳で,暇さえあれば情報を少しでもっていう気持ちは分かるんですが,あえてそこに空白の時間をつくることによって脳内が整理されるということがあるんで,それによって前頭葉に負担がかかり血流が悪くなるという,それによって無気力とか物忘れっていうのが増えているっていうのが分かってきたんで,そのあたりを,教育委員会は教育委員会で,子供たちにそれを進めていってほしいと思うんです。大人に関しては大人で,市のほうからそういう啓発を進めていってほしいと思う訳なんですけど,その点に関して最後に答弁をお願いします。 ○議長(栗尾順三君) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田達也君) 今,議員から御指摘いただきました点,教育委員会のほうでは,学校教育で2点,今,対応をしております。 まず,1点目でございますが,学校教育の中でメディアとの正しいつき合い方を学ぶというメディアリテラシー教育というものを行っております。これは,具体的に言いますと,情報モラルでありますとか,それからメディアに対する自己コントロール力をつけるというものを各学校,小・中学校において行っております。 それからもう一点,ここが大事だというふうに考えておりますが,スマホもそうですが,家庭での教育というものを大事だというふうに思っております。今,例えば幼児期からスマホを与えることによって,子守がわりに使われている家庭もございます。そういう中で,家庭とも,PTAとも連携しながらスマホを活用する時間を制限したり,一緒に使うことの中で正しい使い方を体験させていくということを提案し,各学校において今取り組んでおるところでございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 藏本隆文議員。 ◆11番(藏本隆文君) ありがとうございます。 一応,警告をちゃんと発する。こういう弊害がありますよという警告を発した上でのほうが,説得力があると思いますので,そういう意味で,皆さんがそういう症状になることが一番よくないことですので,そういう意味で市のほうも,教育委員会のほうもよろしくお願いします。 質問を終わります。 ○議長(栗尾順三君) 以上で11番藏本隆文議員の質問を終結します。 午後1時まで休憩します。            午後0時04分 休憩            午後1時00分 再開 ○議長(栗尾順三君) 休憩を解いて会議を再開します。 続きまして,9番仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 失礼いたします。間もなく梅雨に入りそうな空模様でございます。このたびは,地域で聞きました市民の皆さんの声,意見をもとに,2項目の質問をいたします。笠岡市のお考えをお尋ねしておきたいと思います。難しい質問ではございませんので,明確な答弁をよろしくお願いします。いまだに花粉症が治っておりませんので,お聞き苦しいと思いますが,よろしくお願いします。 まず1項目めは,ため池の管理についてお尋ねします。 昨年7月の西日本豪雨災害では,2府4県で32カ所のため池が決壊し,岡山県内でも230カ所ものため池で亀裂や崩落が確認されています。決壊した32カ所のうち,指定されたため池は3カ所にすぎなかったという報告もあり,想定外のことが起きています。いまだに復旧が完了していないため池が笠岡市内各所にあります。日ごろの維持管理が大切です。全国では亡くなる人も出て,人的,物的被害が発生したことから,その後,国会では農業用ため池管理保全法が成立しました。多くのため池は,江戸時代までにできたと言われ,既に200年から300年が経過しており,老朽化も進んでいます。ため池の管理は,行政も,地域も大変な状況になってきています。市町村には,こうしたため池の適正管理の努力義務が課せられるなど,市町村や地域の維持管理に対する責任がますます重くなると考えられます。 1点目,笠岡市が所有するため池が幾つありますか。笠岡市が選定した,下流に住宅があるなど優先的に防災・減災対策を必要とする防災重点ため池の数とその対策についてお尋ねいたします。 2点目,ため池の管理について,笠岡市がすること及び地域でしてもらうことについては役割分担をどう考えているか,お尋ねをいたします。 3点目,水田耕作者の激減,地域住民の高齢化などにより,ため池の土手の草刈り,維持管理は年々難しくなってきています。陥没や漏水の発見など1次的な管理を地域に求めるのであれば,防災の観点からも,管理保全法が施行される今,特に防災重点ため池に指定された池には,浅口市や倉敷市で実施されているような,活動に対する補助制度を考える時期に来ていると考えますが,どうでしょうか。 御存じだと思いますが,浅口市では,建設課に確認したところ,ため池の堤防等の草刈り作業については,ため池管理人からの申請により,年に1回に限り,1時間当たり820円,1日1人当たり6,560円を限度に手数料を払っています。また,倉敷市では,耕地水路課に確認したところ,市内823のため池の管理を地域に委託しており,樋の管理や草刈り,漏水など問題箇所の発見の作業に対し,1カ所数万円程度までの補助金を払っているそうです。昨年の豪雨では,真備町を中心に河川の大きな災害がありましたが,ため池に関する災害は多くなかったと言っておられました。それだけ対応をしっかりしているということでしょうか。ため池の危険性が叫ばれ,市町村や地域の維持管理に対する責任が重くなっているからこそ,活動に対する補助制度を考えるべきではないかと思いますが,お尋ねいたします。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの仁科文秀議員の質問に対し,執行部の答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 仁科議員の御質問にお答えします。 まず,1項目めの1点目につきましてお答えします。 昨年7月の西日本豪雨災害では,多くのため池に決壊等の甚大な被害をもたらしました。本市におきましても,11カ所のため池において堤体の崩壊や護岸の被災が発生いたしました。 さて,笠岡市内には,市が所有するため池が385カ所,個人などが所有するため池は666カ所の合計1,051カ所のため池がございますが,西日本豪雨災害後,防災重点ため池を再選定し,本年5月に300カ所を選定いたしました。その内訳は,市所有が239カ所,個人などの所有が61カ所となっております。国からは,防災重点ため池に選定しましたため池につきましては,ため池の位置と貯水量を記載した市町村ごとのため池マップを作成し,これを受けてため池管理者,行政機関の緊急連絡体制を構築した上で,必要なため池情報を地域住民に周知を図ること,優先順位の高いため池からハザードマップを作成することなどが通知されていますが,今後,県や関係機関とも連携しながら順次対応していきたいと考えております。 次に,2点目につきましてお答えいたします。 ため池の管理につきまして笠岡市がすることでございますが,笠岡市地域防災計画において,市管理のものについては,ため池台帳によりそのため池の状態をよく把握するとともに,ため池の決壊を未然に防止するため,必要に応じて改修を行い,適切な維持管理を行うこととしております。そのためにも,地域におきましては,堤体の掃除などの保全管理を行っていただくとともに,地域の皆さんや受益者の皆さんからの情報提供,特に異常がある場合には,早急な連絡をお願いしたいと考えております。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 活動に対する補助制度についてでございますが,維持管理が年々難しくなってきていることは把握しておりますが,受益者負担の考え方もあることから,今のところ,実施の予定はございません。一方で,市の独自の取り組みといたしましては,市管理のため池の貯水池へのフローティング太陽光パネル設置事業者を募集し,計画段階も含め,6カ所のため池で発電施設の設置が進められており,その総発電量は年間約1,300キロワットパーアワーで,一般家庭の電力であれば約3,000世帯分に相当します。選定された事業者の中には,地元貢献策としてため池周辺の草刈りや街路灯の設置などを提案されていることや協力金を管理組織に提供いただくこととしており,将来にわたっての堤体管理やしゅんせつ等の施設修繕費の軽減につながるものと考えております。また,市といたしましても,池を貸し出すことで占用料等が発生し,予算確保につながっており,今後の市内ため池の修繕等に必要な予算の循環ができればと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの市長の答弁に対し,再質問がありますか。 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) ありがとうございます。 今のお答えの中で,300カ所が防災重点ため池だというお答えがありました。それに対して,市民に対する周知については,これからしていくということですけれども,市民にこれから知らせていく今後のスケジュール等が,今考えておられましたらお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) ただいまの御質問につきましてお答えをいたします。 防災重点ため池につきましては,5月に再選定を行いまして,従前1カ所だったものから300カ所に増加をしているということでございます。 今後の計画といたしましては,選定いたしました防災重点ため池につきまして,岡山県と連携をして,先ほど市長答弁にありましたが,ため池防災マップの作成を行う予定としております。こちらにつきましては,国のほうからの通知の中では,平成31年度中という,今年度中の作成をということを求められてございますので,それに向けまして,県と連携をして作成を図っていきたいと思ってございます。その上で,ため池管理者と行政機関との緊急連絡体制を構築した上で,必要な情報を地域住民の皆様に周知を図ることとしたいと思ってございます。また,このマップにつきましては,県が公表するということでございます。ホームページなりで公表されていくことになるとは思いますけれども,そこも県と密接に連携をして取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) ありがとうございます。 もう一つは,これだけたくさんの,笠岡市で385,それから個人で666という数のため池がある訳ですけども,このため池について,廃止ということについても考えていくべきではないかと思います。利用していないため池は,災害が起こらないように貯水機能をもう停止するとか,余水吐けを下げるとか,管理から外すとか,そういったことを積極的にすべきだと思いますが,これについての計画,今後どういうふうに進めるか,お尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) ただいまの御質問につきましてお答えいたします。 御指摘いただきましたとおり,農業用ため池として利用する必要がないと判断されるため池につきましては,ため池下流の安全性の確保のために,必要に応じて除却等の廃止の検討を行っていくことが重要だと考えてございます。 ただ,ため池を廃止する際には,農家の方であったり集落の方,また水利組合などを管理されている方々との合意形成というものが重要だと思いますので,事前に調整が必要になってくるというふうに考えております。そういった地域の皆様方に,市としても,必要な情報は御提供しながら支援を行っていきたいというふうに考えてございますが,地域の中でも,廃止に対する意思の取りまとめというものを,まずは行っていただきたいなというふうに考えてございます。その意思表示がございましたら,市としても現地を確認いたしまして,県と連携をしながら,廃止の手続に向けて支援してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問はありますか。 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 恐らく廃止については,今あるため池の半分ぐらいはもう実際に使っていないという状況が,例えば私の近くもありますので,地域との合意のもとで,できるだけ早く進めていただきたいと思います。 私が今回質問した中でポイントとして上げておりますのは,適正管理義務が今現実果たせなくなっていると。先ほど言いましたように,耕作されている田んぼも減りまして,地域住民の高齢化が進んでおりまして,ため池の土手の草刈りは今,やっと行っておりますけども,実際にもう切実な問題になってきている。ただ,そうした中で今の答弁は,倉敷市や浅口市でするような,そういうことについては考えていないということですけれども,そういったことで笠岡市の考えとしていいのかどうか,私は疑問に思いながら聞いておりました。 実際に,私の近くのため池については,水利組合で管理している池については,水田耕作者が年間1反当たり3,950円を払って,草刈り等で今,費用に充てたりしている。それから,水利組合がない池については,池係ということで,年間5,000円をその人に払って,樋の管理や草刈り,あるいは見回りをしてもらっていると,こういう状況はあります。しかしながら,実際に数多くの池について,維持管理をする,保全をするっていうことが,できなくなっているということが切実な問題で,じゃあ今の答弁でいうと,地域としてはできないからもう草は伸び放題でいい,あるいは木が伸びていてもそれはもう仕方がない,もう市のほうでは地域に対して特にしてくれることはないんだからというような受け取り方をする地域もこれから出てくるんではないかと,それを私は心配しております。 太陽光について提案がありましたが,太陽光について設置ができるのは今6カ所,今後,そういった太陽光の設置を地域が希望する,あるいは業者との話ができたとしても,もう5カ所か10カ所は可能性があると思いますけども,今,話のあった300の防災重点ため池について,地域のほうで保全活動がもうできなくなったというようなことがあったときに,市としてはどういう考えを持って,それに対して地域に応えるのか,そこのところを分かれば確認しておきたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) 管理が難しくなってくるため池について,どのようにしていくのかということでございます。 費用の面につきましては,現在,地元の方,一定の御負担をいただいてる中で考えておりまして,追加での今,具体的な検討は考えていないという答弁を市長のほうからさせていただいたとこでございますが,占用料の部分で太陽光パネル設置業者からいただいているお金,そういう新たな財源というものがございますので,その循環の中で何か支援をしていける部分がないかというところは,考えていきたいというふうに思ってございます。 また,使われていないため池,所有者が不明なため池等も今後出てくるのかと思ってございます。今国会で成立しました法律の中では,そういうところについて廃止等を行う場合の手続なども定められておりますので,法の中身をしっかり分析をいたしまして,県とも連携していただきながらそのあたりの対応,法の施行は昨日施行日の決める政令が,おとといですね,閣議決定されたと聞いてございまして,7月1日がその法律の施行日ということになっております。ため池の登録がその後6カ月ということで,それを受けてさらに防災重点ため池が設定をされていく,法に基づく防災重点ため池の中から特定農業用ため池ということで,重点ため池の個人部分が指定をされていくというふうに聞いてございますので,その法の動きを見つつ,対応してまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 補助金だけという問題じゃないんですけども,地域で草刈りをしておりませんと,先ほどの漏水とか,木が伸びて実際に決壊に結びつくとか,そういったことが分からないままで大きな災害が起きると,その下に,池の下には住居が,地域がたくさん広がっているとこ,市内たくさんありますので,特にそういったところについて,何らかの対応はぜひ笠岡市として考えていただきたい。笠岡市は,そういったため池の防災について余り重要視していないんじゃないかと思いながら,今,答弁を聞いていたんですけども,倉敷市や浅口市でできることがなぜ笠岡市でできないのか,そういう危機意識がないのかというように思いますが,市長,どうですか。 ○議長(栗尾順三君) 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 先ほど山岸部長からも説明があったとおりでございまして,もちろんトータルで1,000カ所以上のため池が,市所有あるいは個人所有のため池がある訳でして,どこが,重点防災ため池はもちろんしっかりと見ていくと同時に,全体的な中で原資をつくって,先ほど申し上げましたけども,フローティングの太陽光パネルを設置する箇所が合わせて6カ所,今計画を,実際に今動いているのもあります。住民の皆さんに理解をいただきながら,そういう設置をすることによって原資をつくり,それをその6カ所だけでなくて,ほかのため池の管理にしっかりと原資を回していく,循環をつくっていくことがまず第一だというふうに思っていまして,その中で足らない部分,あるいは補わなきゃいけないことは,物心両面にわたってしっかりと見ていきたいというふうに思います。 もちろん,今,既に機能しているため池もたくさんございます。ただ,今言ったように,もうほとんど動いていないため池っていいますか,その下に,田んぼが依存していないため池もあります。そういったため池も,今言った管理も含めて,もう既にため池として廃止すべきだということも含めて,住民の皆さんの理解を得ながら,しっかりと共有しながら進めていきたいというふうに思っておりまして,別に倉敷,浅口市もそういう補助金を出しながら管理を強化されていると思いますけど,笠岡は笠岡のやり方でしっかりと協力して,力強く見ていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 再質問ありますか。 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 恐らく今日のところは,いい返事はないと思いますけども,ただ倉敷市にしても,浅口市にしても,それだけの危機感を持って地域にため池の管理,保全を委託する,任せるという意識を持って,それだけの草刈りとか,見回りとか,樋の管理とか,そういったことは地域で1次的にはしてくださいと,市のほうでその後,災害が起こらないような体制は一緒になっていきましょうということで,倉敷あたりでも年間で3,000万円ぐらいの予算をとってこういったことは委託をしていますけども,お金が1,000万円が安いのか,3,000万円は高いのか,そういう問題もありますが,とにかくため池の下には家がある,集落があるというとこもたくさんある。それが今,笠岡市は300の防災ため池があると,重点ため池があるということですけども,その中でも維持管理をするための,地域に何らかの還元をしながらしていくっていうのが,私は行政の役割ではないかと思うんです。行政として,そういった環境整備をしながら一緒になってため池を守っていく,これは非常に大切なことだと思いますので,今日のところはいいお答えはいただけませんが,しかし来年に向けてはぜひ考えていただきたいということを思います。 このため池管理保全法の第21条に,こういうふうに書いてあります。国及び地方公共団体は,適正な管理に必要な資金の確保,技術的指導の援助に努めると書いてあります。国においては,農水省のほうで,補助事業で支援を行うということを考えているということを記事で見ましたけども,農水省の動きもポイントになるかと思うんですけども,笠岡市としても,地方の自治体として適正な管理に必要な資金の確保あるいは指導ということについて,意識をさらに持っていただいて,当然に私は予算措置と支援がとられるべきだと,そういう必要があるだろうということを,特にため池について思いますので考えていただきたい。現実に,私の近くでもいまだにため池が,土手がのり面の修復に時間をかけて,恐らくこの梅雨に間に合わないというとこも,何カ所もあります。こういったことが今後,頻繁に起きていいのかどうかということも考えていただきたいと思いますので,数が笠岡市内だけで何百カ所もあったんだと思いますけども,こういった中で,300の選んだ重点ため池についての対応というのがこれから本当に大切だと思いますので,考えていただきたいということでございます。 それから,このため池の対応をするときに,今,現実にもう制度として機能しています多面的機能支払交付金,これについて,ため池もその対象になるということも聞いておりますけども,私,岡山県のほうにこの交付金が市町村の判断で交付できないのかということを聞きました。そしたら,市町村の判断で交付できるということを岡山県は言われております。この多面的機能支払交付金は,水路やため池やのり面などの,農業を支える共有の設備を維持管理するための地域の共同作業に支払われる交付金ということでございますので,これについて適応できるところがあるとすれば,これについての交付金が申請できる,そのあたりの現状とか見通しはいかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 多面的機能の支払交付金の件でございますが,先ほど仁科議員さんからもおっしゃられました農業・農村の有する多面的機能の維持,発揮を図るための地域の共同活用に係る支援を行うもので,笠岡市におきましても,農地ののり面の草刈りや水路の泥揚げ,そしてため池の草刈り等に係る費用についても交付を行っております。 なお,この交付に当たっては,いろいろ制限等はありますけども,そのため池が入った区域という感じで,地域を設定していただくようになります。そして,活動組織をつくっていただきまして,対象地域,ため池が入ったところを対象地域にするような形になると思います。その組織につきましては,水系,ため池の水利権の単位とか,集落単位とか,そういうような形でつくっていただくようになります。交付金につきましては,日当とか材料費とか,そういうものに充てることができるというふうになっております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) よろしいですか。 以上で1項目めの質問を閉じます。 続きまして,2項目めの質問を求めます。 ◆9番(仁科文秀君) 次に2項目めは,笠岡市へ入ってくる人たちへの本市の対応についてお伺いします。 本市へ入ってくる人たちへの対応について,最近,市民から意見を聞くことが多くなりました。1つは地域おこし協力隊について,もう一つは本市が紹介する空き家への入京についてです。市長がよく言われるように,笠岡市への転入が増え,社会動態がよくなればいい。人口が減らなければいいという問題だけではないと思います。市民の声は,受け入れ態勢,地域や市民との良好な関係の構築に責任ある立場の行政が力を入れてほしい。責任を持ってほしいということです。もう人は増やしてほしくないという声さえあります。 1点目,まず協力隊と空き家入居の両方に共通することについてお尋ねします。 地域での生活や活動を新しく始めるに当たり,自治会,町内会に入るなど,地域を知り,理解しようとしてくれることを地域としては期待をしています。しかし,一部では自治会に加入しない,つき合いをしないなど,地域とのかかわりを避ける転入者もいます。笠岡市としては,転入者と地域とをつなげ,橋渡しをするなど,行政としての責任を果たしていく考えはないのか,お尋ねをします。 2点目,若者が地域協力活動を行いながら地域への定着を図る地域おこし協力隊制度を創設して,平成30年度で10年を迎えました。当初,全国で89名の隊員でスタートしましたが,平成29年度には5,976名となり,総務省は平成36年度(令和6年度)には8,000名を目指すとしています。笠岡市でも,3年前から地域おこし協力隊制度が導入され,今までに10名を超える隊員が笠岡で活動しています。地域おこし協力隊については,3月の定例会でお答えいただいたとおり,これまで3年間に10名分の支出が7,700万円かかっており,市民の関心も高くなっています。隊員には,笠岡で仕事を決め,定住してくれることを市民も願っています。協力隊員が活動に自信が持て,成果を出せて,さらに今はまだ遠い存在である協力隊が市民に身近な存在となるために本市としてやるべきことはないか,お尋ねをします。 3点目,空き家バンクの制度はいい制度であり,さらなる活用が期待されます。利用者の中には,テレビ番組でも取り上げられ,結果として笠岡市のイメージアップに貢献されている例もあります。しかし一方で,地域に溶け込めず迷惑をかけている例もあります。空き家への入居に当たって,笠岡市になれ親しんでいただき,地域での良好な生活が長く続くように,本市としての役割,責任をどう考えているのか,お尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 2項目めの質問に対し,執行部の答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 2項目めの1点目につきましてお答えします。 転入者と地域とをつなげ橋渡しをするなど,行政としての責任を果たしていく考えはないのかについてでございますが,地域おこし協力隊,空き家バンク制度の利用者とともに,まず笠岡に何度も来ていただき,移住者が笠岡のことを理解し,地域にも移住者を理解してもらった上で笠岡に住んでいただけるような支援を実施しております。 地域おこし協力隊の採用では,応募があった段階で,まずは定住促進センター職員による面談を行い,希望する活動の聞き取りや活動の内容に応じて,地域の方との面談を実施し,地域の方の御意見も伺いながら採用を決定しております。 空き家バンク制度の利用者につきましては,入居を希望する空き家が見つかった段階で,職員同席のもと,地域の自治会長や行政協力委員の方との面談を行い,自治会の行事や自治会費,地域のごみの出し方など生活に必要な情報を知っていただいた上で,入居を決定してもらっています。入居の際には,近隣への挨拶回りにも職員が同行し,移住者が地域に理解されて溶け込みやすい環境づくりを心がけております。また,地域によっては,住民が参加しやすい行事を積極的に実施されており,そうした場に出向くことで住民同士や自治会組織との接点ができ,地域活動への参加もスムーズになると考えられます。今後は,担当課とも協議をしながら,そうした行事への参加を促すとともに,地域活動に積極的にかかわっていただけるような働きかけを実施していきたいと考えております。 次に,2点目につきましてお答えします。 笠岡市地域おこし協力隊は,今年度で4年目を迎え,昨年度末には5名の隊員が任期を迎えました。5名のうち,3名は結婚や御家庭の事情により市外へ転出しましたが,そのほかの2名は笠岡市内に定住し,クラフトビールの製造販売や麦稈真田の伝統文化の保護など,任期中の活動をさらに深化させています。 地域おこし協力隊は,地域ブランドや地場産品の開発,販売,PRなど地域おこしの支援や農林水産業への従事,住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら,その地域への定住,定着を図るとしております。任期が3年と限られた中で,新しい環境で根をおろし,自立するための基盤をつくることは困難なことではありますが,地域と行政が協力しながら隊員の活動を支えていくことで,地域の新たな担い手となり得る有効な取り組みであると考えます。今後も,隊員同士の連携や近隣市町の隊員がサポート組織との連携を強化し,事業化の支援を行うなど,隊員と活動地域や関係団体との調整やコミュニケーションを密にすることで,地域おこし活動を隊員本人にとっても,地域にとっても有効なものにしていきたいと考えております。 次に,3点目につきましてお答えします。 空き家バンク制度では,平成21年の事業開始以降,本年5月末までに266軒の空き家を登録し,うち156軒が成約,351人の方が入居され,新たな生活を始めています。過去3年間の実績で見ますと,空き家の登録軒数は平成28年度が31軒,平成29年度が57軒,平成30年度が66軒と増加しており,それに比例するように空き家の利用希望件数,空き家に住みたい人の件数は平成28年度が43件,平成29年度が87件,平成30年度が190件,成約件数は平成28年度が14件,平成29年度が21件,平成30年度が53件と,ともに増加しています。これは,まちづくり協議会や行政協力委員の皆様から空き家の情報をいただき,空き家の登録件数増加に取り組んだこと,市ホームページのリニューアルやSNSを活用した情報発信の強化に取り組んだこと,宝島社の「田舎暮らしの本」で住みたい田舎ランキングの上位に入ったこと,空き家バンクを専任で担当する移住相談員を雇用したことなど,これまでの取り組みが実を結んだ結果であると考えております。こうした取り組みにより,4月にはテレビ朝日の「人生の楽園」で笠岡市の移住者が紹介されるなど,笠岡市空き家バンクへの注目度が高まってきています。 しかし,空き家を利用した新たな生活を始められている方が増加する中で,これまでも入居時点で地元への橋渡しの支援は行っていましたが,その後の定期的なフォローアップはできておらず,問題が発生した場合には,市へ相談があったものについてのみ対応しているのが現状です。今後は,移住者同士が情報交換や交流を行うことができる移住者の会の開催や,地域組織と協力しながら移住者が地域住民との良好な関係性を築き,地域社会へ溶け込むことができるよう,働きかける仕組みを検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの市長の答弁に対し,再質問はありますか。 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 自治会や町内会に必ず入れっていう強制じゃないんですけども,そういった会に入ってもらって地域と仲よく一緒になってやっていただきたいというのは,地域も希望しますし,私もそうあるべきだと思いますので,これは,これからも特に空き家バンクを利用される方,地域おこし協力隊の人も,そういう気持ちでぜひ入っていただきたいということを思いますので,その点もよろしくお願いします。 それから,まず空き家バンクについて,私も不動産屋さんのほうにも聞いてみたら,笠岡市は誰でもいいから入居してもらえれば人口増になるというようなことを言う不動産屋もおられるんですけども,実際にそういう気持ちで入居していただいているんでしょうか,お尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 空き家バンクの利用に当たっての姿勢といいますか,スタンスでございます。 まず,空き家バンクへの紹介や利用の登録があるような場合には,その方と一緒にお話をする中で,選別するとまでは申しませんけれども,その方が笠岡市に来られることでよい活性化につながるとか,地域に溶け込めるだろうかっていうあたりも,さりげなくですけれども,見させていただいているところです。 それと,空き家バンクを利用されるに当たっては,地域にある自治会や町内会へ入ってくださいねとか,コミュニケーションをとってくださいね,地域活動には参加しましょうというようなガイダンスを必ず最初には行っておりますし,現地へ案内する中でも様子は見させていただいておりまして,誰でもいい,増えさえすればいい,どんな方でもいいと,そんなスタンスではございませんので,その点は御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。
    ◆9番(仁科文秀君) それと,こういった意見もあるんですけども,市営住宅に入りたいんだけどもなかなか市営住宅が難しいから,空き家バンクのほうにまず入ろうかという人もおられるように聞きますが,恐らく市外から来られる人,市内から転居される人,さまざまおられるんでしょうけども,そういう実態はどうなんでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) ただいまの実態についてでございますが,私は市営住宅に入れないからとりあえず空き家バンクといった事例は耳にしておりませんので,確認をいたしまして,また御返事させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 先ほどの答弁で,今後は移住者の会の開催というお話もありましたけども,入居時いろいろお話をされる,それから入居後の生活について,現状どうなのかということについて,非常にたくさんの空き家バンク利用者がいるんで大変だとは思うんですけども,笠岡市として,責任ある立場として,空き家バンクを利用した人がどういう生活をされていてどういう今状況にあるのか,地域の中でうまく生活されているのか,あるいは地域の中で地域住民からいろいろ何か言われているんじゃないかとか,そういうことについての相談なり,あるいは見守りなり,確認なり,そういったこともできれば継続して,市としても対応していただきたいと思います。その点についてはできますか,どんなでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 空き家バンクを利用して入られた方へのフォローということだと思いますけれども,いろんな市町村が空き家バンク制度を持っている中で,マッチング,こういった物件があるからということで紹介をして,成立したら終わりという市町がほとんどだろうと思います。その中にあって笠岡市では,入居時点での地元への御案内とか,その後,例えば何かトラブルがあったとき,行政が仲介をしている,契約自体は笠岡市がする訳ではございませんけれども,そこに介在している行政として,何事かのトラブルがあったときにはかかわって相談に乗ったり,またお返事をしたりと,現地に出向いたりといったようなことをしておりまして,私は,個人的に思うのは,市の職員非常によくやっていると思っております。ここまでなかなか,ほかの自治体はできていないと思っております。 ただ,今の対応は,入るときに手厚く支援をしておりますけれども,その後のフォローについては,回答の中にもありましたように,何か問題が起こったときの苦情の対応であったり,トラブルへの対応といったことになっておりますので,フォローの意味で,今後,移住者の会というふうなことも言葉がございましたが,何か仕組みでその後のフォローできるようなことを考えたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 大半の人は問題全くないと思いますし,ただわずかにいても,本当に地域の住民の方の中には,空き家バンクを利用してきた人が非常に迷惑をかけているとか,あの人はどうなんだろうかというようなことを言われる人もおります。地域の中でそういう話題が広がってしまいますので,そこのところは市としても考えていただきたいと思います。 それから,地域おこし協力隊についてお尋ねしたいんですけども,3月議会でもお尋ねしました。私は,地域おこし協力隊について,笠岡を離れた隊員,あるいは現隊員から少し意見を聞いてみました。それを参考に,少し質問してみたいと思います。 隊員は,今いる隊員も本当に試行錯誤しながら活動しておりまして,救いは笠岡が好きだということを私が会った隊員は言って,定住したいというのが今の気持ちです。この思いが3年後現実になるように,笠岡市として支援をぜひお願いしたいというのが基本的な私の考え方でございます。 その中で,もう既に先ほど麦稈真田とかビールとかってお話があった,そういう軌道に乗った活動ができている人,それから笠岡に縁があって知り合いもいる,あるいは土地カンがある,そういう隊員ならいいんですけども,実際に初めて笠岡に来るという隊員もおります。そうした隊員は,初めはやる気に燃えて,こういうことをやりたいということで考えてやってくるんですけども,しかし途中から孤立感,それから将来に対する心配,不安というのが必ず出てきます。そうしたときに,今現在の笠岡市のやり方は,隊員の自由に任せて,自由裁量で活動してくださいというのが基本的な考え方のように思います。聞こえは非常にいいんですけども,放任状態だというふうにも思います,私は。ですから,そうした中で,隊員が目指している分野の担当課の職員であるとか,あるいは地域住民との連携であるとか,そういったことが必要不可欠だと思います。 そういったことについて,笠岡市は恐らく地域おこし協力隊について力を入れていない訳じゃないというお答えを,そういう質問をしたらされると思うんですが,私が少なくとも商工会議所との連携はある程度とれているんじゃないかと思って商工会議所の関係者に聞いたところ,地域おこし協力隊のことはよう知らないんですよと,地域おこし協力隊の人と会うこともないですということを言う人がいる。実際に,そういった中で地域おこし協力隊が今現在こっちへ来てもほとんど人脈がない。自分で開拓しないといけない。そういう状況でやるのが本当に彼らにとっていいのかどうか。私は,まずは赴任して初期の段階で,笠岡市のそれなりの立場の人が地域おこし協力隊を連れて,関係団体を連れて回って挨拶回りから始めるべきじゃないかと思うんですが,そういったことがどうもできていない。もう,自分の好きなようにやってくださいという状況に思えるんですが,そのあたりはどうなのか,まずお尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 地域おこし協力隊と各種団体や地域とのつながり,案内ということでございますけれども,全ての隊員を例えば商工会議所なり,各種の団体へ連れて回って挨拶をするということは,確かにしておりません。ただ,地域おこし協力隊の採用に当たっては,申請に至る前に一度笠岡に来ていただいて,どういう活動をしたいかということを聞いたり,それから関係ある部,場所を回ったり,また例えば漁業関係をしたいということであれば漁協のほうへ出向いてお話をしたりといったような,関係する場所との情報交換,コミュニケーションはとっております。その上で申請を,申し込みをしていただいて,採用というふうな形をとっております。 各種団体全てに,どこまで挨拶が要るかというのは,今,お答えできませんけれども,少なくとも関係する漁協であったり,商工会議所にも一部行ったことはあるように聞いておりますし,少なくとも活動する上で必要なところには,顔をつなぐように職員も努力はしております。それが十分できていないという御指摘だろうと思いますので,今後,それにより留意して取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 初めて来た人は,こちらで知り合いがまずいない。人脈がない。そうしたときに,関係のある商工会議所であるとか,庁内で自分が例えば農業へかかわりたいというんであれば,農政水産課の課長とか担当者と非常にいい関係になるということは必要不可欠なことだと思うんですけども,そういうことから,まずは人脈をつくって,いつも周りを支援してくれる人が自分にはいるっていう,その安心感がまず本人に必要かと思います。それはまたお願いできればというふうに思いますし,それから地域おこし協力隊ということでもないんかもしれないんですけども,先ほどの商工会議所とか,それから農業,漁業あるいは観光の各団体との関係づくり,地域おこし協力隊がうまくいっているところの中には,そういった隊員を支援するような団体があって,例えば事務局的な機能を市が担うっていうようなところもありますけども,そういうことができると本当にいいなと。商工会議所であるとか,今の農業,漁業,経済あるいは観光,それぞれの分野の各種団体がありますが,そういったものも包括したようなネットワーク組織,これができると安心して笠岡へ来て活動しようかという気にもっともっとなるんじゃないかと思います。 それから,漁業に関心があるという,最近来られた隊員が思われているということも聞きますけども,実際に漁業を現場へ出て関係者と一緒にやる機会っていうのはあるんでしょうか。あるいは,漁業に限らず,畜産でも,農業でも,それぞれの分野について,机の上で幾ら考えて人から話を聞いても,自分で経験するっていうことが大切だと思うんですが,そういうことについての今の笠岡市の状況,受け入れとか,そういう団体が一緒に活動しようとする状況にないとすれば,もっとそういうことを笠岡市が間に入って働きかけるとか,一緒にやるとかということがあっていいんじゃないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) ただいまの御質問にお答えします。 例えば,漁業に関心があるということで笠岡市においでになった方もありますけれども,漁業をしたいということでおいでになっている訳ではありません。魚を活用した地域おこしというようなコンセプトですので,実際に漁の場に出ていくかどうか,そこまでは把握しておりませんけれども,必要であれば行かれるだろうと思います。また,他市で非常にうまくいっている例として,3月議会でも御質問いただきましたが,例えば嘱託職員として配置するだとか,臨時職員に配置する,そういった形も確かにございます。総務省が出しているガイドラインの中では,雇用の形態あるいは活動の形態は,その市町が決めるということになっておりまして,その中の一つの類型として嘱託職員もございます。 笠岡市の場合は,3月にもお答えしたのと同じになってしますけれども,職員ということで人件費を当てにするようなことではなく,笠岡市に来て地域おこしをする,地域活性化をする,そのために非常に困難ではあるけれども,3年間でめどを立てて定住に向けて努力をしていただくと,そういう方を人材として求めて配置をしております。非常にハードルが高いことですので,職員もできる限りの支援はしていこうということで,主担当,副担当を置きまして相談に乗ったり,また毎月1回,隊員同士の情報交換の場を設けておりますし,今,隊員の横の連携として,ある隊員は別の隊員のこんな支援ができるんじゃないかとか,活用ができるんじゃないか,知恵をかりれるんじゃないか,そういったような取り組みもしておりますので,今後,その取り組みが実を結んでいけばいいなと思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 3月議会でも部長は今のような答弁がありまして,笠岡は笠岡で,ほかのところでうまくいっているからといって笠岡はそれをまねをしないという意味のことをいわれておりますが,5名中2人が残ったという,4割で残っているのは,ほかのところが7割,8割残っているところと比べて,笠岡は今のままでいいという判断でおられるかどうか,お尋ねします。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) ただいまの御質問にお答えします。 全国的に,隊員の任期後の定着率は,約6割というふうに聞いております。その中で,笠岡市が4割というのは,今,割合は低いんですけれども,2人も残ってくれたんだねっていうような声もある中で,この割合は高めていければうれしいと思っております。 ただ,導入当初に笠岡市が持った方針は,決してその人は必要とされる雇用の代替ではないと。あくまで活動をしていただいて,地域活性化をするためにこの制度を利用するというスタンスを持っておりますので,この姿勢の中で定着率を高めていくように努力いたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) 私も何人かヒアリング,聞いて,やっぱり不安もあるっていうことで,誰しもあるんですけども,笠岡市のほうの受け入れ態勢について,もちろん全く不満に思っている訳じゃない。いろいろよくしていただいているっていうことは分かるんですけども,いろいろお聞きする中で,この前も御提案したんですけども,隊員が自分が希望する仕事についての専門知識とか,笠岡の今,状況とか,そういったことがより自分で体感して分かるような形にまずはしていくべきじゃないかと。そのためには,役所内に隊員がいつでも来て勉強できるような,自分の専門性を磨くような場所,例えば農政水産の中,あるいは企画政策の中に席があって,いろいろと意見交換ができたり,一緒に行動ができるっていうことが,本人にとっては非常に心強いと思うんです。 ですから,そういったことについても,今は自由に活動してくださいというような意味合いで,ある隊員は笠岡にいないで県内のほかのところへ行って,自分なりに勉強してきたりっていうこともしているようですけども,そういったことだけじゃなくて,笠岡のことをより知ってもらうための笠岡としての考え方を,今の役所内に席を設けるとか,一緒に職員と活動するとか,そういった中でしていただきたいなというふうに思いますし,それから定住促進センターが窓口で月1回会議をしていると,それはもちろん大切です。しかし,それは主に生活面での悩みとか不安に対するやりとり,それから毎月毎月の活動についての報告なんだと思うんですが,自分がこれから目指していこうとする分野について,より専門的なアドバイスができるようなことをするためには,先ほど言った自分が目指そうとするところについての席があるとか,話ができるとかっていうことが大切じゃないかと思います。そういったことについて,月1回会議をするときに,その専門の自分が目指そうとするところの担当者も同席するとか,アドバイスを出すとかっていうことも必要じゃないかと思いますので,そういったことも考えていただきたいということです。 それから,1つお尋ねしたいのは,地域おこし協力隊は兼業とか副業,これは幾らでもしてもいいという状況にあるんでしょうか。 ○議長(栗尾順三君) 高橋政策部長。 ◎政策部長(高橋文子君) 笠岡市の地域おこし協力隊は,退任後,自分の生計を支えていくために,それに向けての活動も必要であるという考え方のもとで,兼業,副業は一定の範囲で認めております。時間の制限等はございますけれども,可能でございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 仁科文秀議員。 ◆9番(仁科文秀君) いろいろ申しましたけども,不安をできるだけ持たずに隊員が活動できるような環境づくりを市として考えていただきたい。笠岡は隊員が定着しないというふうなまちと,イメージができないようにお願いしたいと思います。 最後になりました。先ほども言いましたけども,転入が増えて社会動態がよくなればいいと,もう当然そういうことではあるんですけども,市民の声もありますので,先ほど言いましたような,こういう地域おこし協力隊や空き家バンクの利用者が,隊員が本当に地域の中で,いい関係で市民と一体になった活動ができるような,そういう笠岡市にしていただきたいということをお願いをして,質問を終わります。 ○議長(栗尾順三君) 以上で9番仁科文秀議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。            午後1時57分 休憩            午後2時07分 再開 ○議長(栗尾順三君) 休憩を解いて会議を再開します。 続きまして,1番大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 本日,4番目になります。小さな声をしっかりと聞き,それを市政に届けていくのが私の使命と捉えて,本日も全力で頑張っていきたいというふうに思います。 先ほど,仁科議員さんのほうからため池等の質問がございました。私も今回,同じような質問になりますが,再確認の意味を込めまして質問をさせていただきますので,よろしくお願いをいたします。 それでは,議長のお許しが出ましたので,通告どおり質問に入らさせていただきます。 まず1項目め,ため池防災管理強化についてでございます。 政府は,2019年2月19日の閣議で,農業用ため池の決壊による水害などを防ぐため,自治体の管理権利を強化する農業用ため池管理保全法案を決定しました。昨年の西日本豪雨で,ため池の被害が発生したことを踏まえた措置であります。この法案では,所有者らに対し,ため池に関する情報を都道府県に届け出るよう義務づけを明確化しております。都道府県では,決壊した場合,周辺地域に被害を与えるおそれのあるため池を特定農業用ため池に指定し,防災工事を所有者らに命令したり,代執行を行ってできるようにします。また,所有者らには,ため池の適正管理を努力義務とし,形状を変える行為は都道府県の許可制としました。そして,所有者が不明で適正に管理できない場合は,市町村が管理する必要があります。ため池は,降水量が少ない地域などで農業用用水を確保するため,人工的に造成された池であります。農林水産省などが構築したため池のデータベースには,約9万6,000カ所が登録されていますが,実際には全国に約20万カ所あるとされております。ため池の情報を正確に把握することで,防災対策の強化につなげることができます。 1点目,ため池は雨が少ない地域で農業用用水を確保するために,人工的につくられたものです。全国に約20万カ所あるとされ,瀬戸内海地域に約6割が集中しております。兵庫県が4万3,245カ所と最も多く,岡山県が9,754カ所と6番目に多い地域であります。一方,各都道府県が管理するため池の登録数は,約9万6,000カ所で,全体の半数にとどまります。農業用ため池の多くは,江戸時代以前に築造,または築造年代が不明とされていることもあり,このうち3割は所有者が不明です。さらに,離農や高齢化で管理できないため池の増加も懸念をされております。そこで,笠岡市のため池データベースにおけるため池の所有者の内訳をお尋ねいたします。 2点目,近年の自然災害を見ると,東日本大震災では福島県でため池が決壊し,8人の犠牲が出ました。また,2017年の九州北部豪雨でも多数のため池が被災をしました。08年から17年までの10年間では,被災原因は約7割が豪雨,3割が地震であります。ため池の保全管理体制を強化するために今国会で制定されたのが,農業用ため池管理保全法であります。法案では,決壊した場合,周辺に被害を及ぼすおそれのあるため池を特定農業用ため池に都道府県が指定するとありますが,本市にそうした危険性のあるため池が存在するのか,また今後,警戒が必要なため池等が存在するのかをお尋ねします。 3点目,市町村につきまして,特定農業用ため池に関し,ハザードマップの作成を求めるとともに,所有者が不明で適切な管理が困難な場合は,市町村が知事の裁定で管理権を取得できる制度も創設するとあります。本市の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの大本邦光議員の質問に対し,執行部の答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 大本議員の御質問にお答えいたします。 まず,1項目めの1点目につきまして,本市内には市が所有するため池が385カ所,個人などが所有するため池は666カ所の合計1,051カ所のため池がございます。 次に,2点目につきましてお答えします。 平成30年11月13日付の国からの通知である,平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方で,防災重点ため池の基準が見直されました。これを受けて,本年5月に防災重点ため池を再選定いたしましたところ,市が所有するため池のうち239カ所,個人などが所有するため池のうち61カ所が選定されました。この防災重点ため池のうち,都道府県が特定農業用ため池に指定するものは個人が所有するため池が該当することから,本市では61カ所が指定される可能性があります。今後,基準等が見直されるような場合には,特定農業用ため池に該当するものが増加することも想定されるため,警戒が必要になるため池も出てくるものと考えております。 次に,3点目につきましてお答えいたします。 国からは,防災重点ため池に選定しましたため池につきましては,ため池の位置と貯水量を記載した市町村ごとのため池マップを作成し,これを受けてため池管理者,行政機関の緊急連絡体制を構築した上で,必要なため池情報を地域住民に周知を図ること,優先順位の高いため池からハザードマップを作成することなどが通知されていますが,今後,県や関係機関とも連携しながら,順次,対応していきたいと考えております。また,特定農業用ため池は,今後,都道府県により指定されることになりますが,指定が想定される61カ所のため池について,まずは所有者不明のため池が存在するか確認するとともに,管理状況を確認し,管理上必要な措置が講じられていないため池がある場合には,所有者や管理者へ指導,助言を行ってまいりたいと考えております。 なお,市による管理権の取得については,これらの状況を踏まえ,農家,集落,水利組合等との調整の上,必要に応じて検討を行うこととなりますが,現時点では直ちに知事の裁定を受けて管理権を取得することになるとは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの市長の答弁に対し,再質問がありますか。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) まず,1点目でございますが,市のため池の内訳ということで,市が管理する池が385カ所,個人が666計1,051との御回答をいただきました。この内訳でございますが,市と個人だけというふうに内訳を教えていただきましたが,実際問題,各県,またいろんな組織におきましては,土地改良区,また水利組合,地域等が確認をしておるというようなところもございます。本市にはそうした内訳はないのか,再度確認をさせてください。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) ただいまの御質問につきましてお答えをいたします。 現在,個人などが所有するため池,666カ所ということで御報告をさせていただいておりますが,そちらの管理者,所有者,そういったところについては,これから詳細を確認していくということにしてございますので,議員御指摘の土地改良区等が所有しているものっていうのもその中に含めての集計になっているかと思ってございますので,そこをしっかりと把握に,まずは努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問がありますか。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) まず,先ほど市の管理体制ということで,数を教えていただきました。それで,市が所有する池においてでございますが,ため池の機能を果たしている池がどのぐらいあるのかということと,また今後,ため池の改修工事等が必要なため池はあるのかどうかを教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) ため池の機能を果たしていないため池が市所有の中で幾つあるのかという御質問でございますが,私の手元にそこの詳細については現在把握できていないとこでございます。廃止が必要なため池については,安全上の観点から除却をしていくという手続も必要だとは思ってございますので,市管理のもの,また防災重点ため池になってるもの,そういう緊急度の高いものからそのあたり,利水として使われているのかどうか把握をしていきまして,利用がないものについては,しっかりと対応していくということを今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 今,今後,検討等を重ねていくというふうな御回答でございましたが,市の所有する池等で今後危険性,いろんな意味で,亀裂が入っているとかいろんなこともあると思いますが,そうした意味で,緊急な改良工事等が必要な,こうした池が存在するのか,教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) ただいまの御質問につきましてお答えをいたします。 まず,緊急的な対応が必要であるため池があるのかどうかというとこでございまして,先ほどの回答の中でも触れておけばよかったかと思いますが,昨年の7月豪雨を受けまして,ため池の緊急点検というのを行ってございます。そこで,700カ所のため池の点検を行いまして,直ちに何かしらの土木的な対応をとる必要があるものというのは,700の中ではないというところで,今回,防災重点ため池,指定されました61カ所のうち47カ所については,その700カ所の点検の際に確認をしてございまして,そちらでも構造上の問題はないというのを確認をしてございます。残り14カ所につきましては,5月末,選定した後に,直ちに職員のほうで確認にまいりまして,堤体の安全性については,支障はないんではないかという確認までは済ませてございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問はありますか。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 今,市の管理するため池に関しては,そのような御回答をいただきました。 それでは,個人の所有する池についても,市のほうがどのような掌握をしているかということで,ため池等の機能が認められないものとか,長期にわたり管理等がされていないため池があるのか,またそうしたところを今後,改良,改修工事が必要な池等を掌握しているのか,お尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) お答えいたします。 先ほど,61カ所のため池について,700カ所の中で確認をしたというふうに私答弁させていただきましたが,その61カ所が個人所有のため池のうち,特に問題がある防災重点ため池ということになっておりまして,構造上の問題は,そちらのほうはないというところまでは確認をしてございます。 一方で,利用がされているかどうかという点につきましては,確認をした中で,貯水されていないため池といったようなものも確認はしてございますので,そこについては集落の方,農家の方,水利組合の方が今後どうしていくかという,そこの合意形成を図っていただかない限りには,除却ということにもならないかと思いますので,まずはそういうため池について,重要なものから地域に情報を提供しながら,地域での合意形成が図られるよう,必要な情報についても,市のほうからも提供していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) ため池は貴重な水資源であるばかりでなく,さまざまな役割を果たしております。笠岡市にとっても大切な財産ではないでしょうか。そして,ため池に関する意見の中には,災害時の対応だけでなく,日ごろからため池を取り巻く環境においても重要と考えております。 そこで,今後,ますます加速するであろう高齢化による離農等に伴い,ため池の水質の汚濁等が大きな問題になるのでは,予測されると思います。こうした環境面における対応についてお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 森山市民生活部長。 ◎市民生活部長(森山一成君) 失礼いたします。ため池の水質等の管理でございますが,天候であったりいろんなものに左右される部分と,そして地域から出てくる排水等によっても,水質の悪化ということも出てきます。そのあたりを総合的に勘案した中で,対応していかなければならないと考えております。 今現在は,地域で使われている方々のそういう情報をもとにしながら,なぜ,もし悪化した場合には,どういったことでなったのかということも分析しながら対応できるような体制はとっておりますので,また管理されている方々とお話をしながら,対応については考えていきたいと思います。環境面については,そういう対応をしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) ため池の水質の悪化というのは,悪臭等をまた引き起こすということがございます。その原因は,ため池の堆積した汚泥にあると思います。また,このような汚泥の除去等が緊急の課題ともなっております。本市における環境にも十分配慮した管理についてお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 執行部。 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) 堆積土の除却,除去,それにつきましては,どういった必要性を地元のほうでお考えになっているかどうかという部分を,実際にとるべきかどうか,どこまでの緊急性があるのか,そういったところを具体の事例を御相談をいただきながら,まずはどういう状況があるのかお聞かせをいただいて,その上でどのような対応が可能なのかっていうのを市のほうとしても考えていきたいと思いますので,まずはどういったところで,どのため池でそのような問題があるかっていうのを,地域の声をお聞かせいただきたいなというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 続いて,2点目についてでございますが,防災重点ため池のうち,61カ所が指定をされるという,この可能性ということで御回答をいただきました。そうした中で,ため池,防災・減災の施策ということで,防災対策のため池の一斉点検等も実施がされておる中で,耐震対策とか豪雨対策と,このような調査,整備等も実施されているというふうにも聞いております。そうした中で,先ほどため池の廃止ということもお伺いいたしました。そうした中で,今後,地域の方と,またそうした水利組合等の合意形成をなせる中で,廃止のほうにというお話をいただきました。しかしながら,なかなかそうした中でも,ため池として本当に機能していない,また水も保水性がなく,日ごろは本当に荒れた,そういう状況の池等も数多くあるというふうにも思います。そうした中で今後,この築堤というものがしっかりとした材料と,またそうした工事等をしっかり行っていくのが,池の崩壊についても十分大事なことだというふうにも思っております。 そうした中で,このため池は全国におよそ20万カ所ありまして,受益面積というのが2ヘクタール以上ある池に限っても,約6万5,000カ所のうち,約75%が江戸時代前に築造されているというふうに言われております。そのため,ため池はどのような地盤に,どのような材料を使って,どのような構造でつくられているのか,分かっていないものが多いのが現状であります。そして,老朽化により堤体の沈下,漏水が生じるものが未改修であったり,維持管理が行き届かない池があるというふうにも思います。そうしたため池が突然決壊をする例や,また豪雨,地震等を引き金に災害を起こす例も多くあると思います。そうした意味で,笠岡市における池の堤体の構造についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 この堤体というのは,ほとんどの大部分が均一型の土質材料によって構成され,堤体の全断面によってダムの遮水機能と安定を図る形式が一般的なダムだというふうにも思っております。そのほかゾーン型のダムとかまた表面遮水型,そしてコア型というような,いろんな形式があるというふうにも聞いております。そうした中で,笠岡市の本市における,また市が管理するため池等がどのような構造をしているのか,お尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) 市に存在するため池の構造についての御質問でございます。 市で所有しますデータベースの中では,堤体,堤長,堤体の高さ,堤長,長さです。あと,どういった構造でつくられているかっていうのは,データベース化をしているところではございますが,今,そこの中の言われました均一型がどれぐらいあるとか,ゾーン型がどの程度あるといったところは,手持ちの資料の中で御用意できていないんですけれども,そこは改めてお調べをしておきたいなというふうに思っております。 また,ため池についての対策,地震とかでの危険性もあるんではないかというお話もございましたが,市の地域防災計画の中で風水害編と地震対策編と,そういった中で問題がありそうなため池については,リストアップはさせていただいておりますので,そういったもの等も見ながら,ため池の構造とも勘案をしながら,必要な対策は順次,必要な場合には対策をとっていくということで,今後考えていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 一般的に,堤体の形式というのは均一型がほぼ,この中国地方は多いというふうに私自身も聞いております。そうした中で,築堤において一番大事なのは,築堤材料というふうになります。現場付近で入手できる土は,ほとんど全ての材料が使用可能であります。有機質性の高いものが不適であり,あとほとんどの材料が堤体材料として使われる訳でございます。ため池の堤体は,水をとめる不透水部,一般的に鋼土と言われます。これと堤体の安定を保つ透水性部,さや土と,そしてその多くの場合がその両者の境界線に半透水部ということで抱土というものを設け,材料の急変による事故を防ぐ設計になっております。そうした意味で,本市における,今後,改修等見込まれると思いますが,堤体材料における選定と確保についてお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) かなり専門的な部分での御質問をいただきまして,ありがとうございます。 私も過去の経験で,ダム現場でも働いたことがございまして,今の議員の御指摘のありましたような中心遮水型のゾーンフィルダムの現場で,実際に築堤にも携わったことがございます。監督としての立場でございますが,そういう中で必要な土の確保というのは,非常に重要な部分でございますが,現在,具体的にどこのため池でどういう対応をすると,どれぐらいの土量が必要であるといったところまで検討っていうのは,当然進んでいない現状でございますので,必要な土量,改修が必要になった段階,想定される段階で,必要土量が確保できるかどうかというのは確認をしてまいりたいと思いますが,今,御指摘あったような形でのゾーン型でつくっていく場合には,かなり大きなダム,本当にダムという,15メートル以上のダム構造の場合がそういった形になろうかと思いますので,ため池であれば均一型ということで,ある程度,現地で採取できるもので使える可能性もございますので,そのあたりは今後の計画を考えていく中で,必要性に応じた計画を考えていく中で,あわせて検討させていただきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) まだまだこれから,池の改修等に伴いながらこの築堤材料も探していくというような御回答ですが,ここまで聞いたんで,もう最後まで聞かせていただきたいと思います。 盛り土の施工管理ということで,当然日々の施工管理,十分していかなければきっちりとした堤体ができないというふうにも思います。そうした意味で,施工管理の重要性というものは,本当に十分大切なものとなっております。そうした意味で,笠岡市が今後,堤体等で管理していく上での盛り土の日常施工管理についてお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) かなり技術的な部分での御質問をいただいているかなというふうに思ってございますが,ため池の整備については,農林水産省のほうから,ため池整備の設計指針という基準,正式な名称を忘れておりますが,ため池整備という図書が出てございます。そういった中で,実際に必要な基本的な部分は示されているものがございます。また一方で,ダムに関しては,ダムの設計基準というものがございまして,それは15メートル以上の構造のものに適用されるものでございますが,そういった中で必要な施工管理等も,市のほうの基準でそこまでやるかというのは,現状,まだ把握はしてございませんが,国のほうではそういった基準がございますので,そういうものを見ながら必要な対策をする必要が出てきた場合には,そのあたりも参考にしていくかと思います。 少し御紹介させていただくと,実際のダムをつくる際には,幾つかの材料を用いまして,実際に締め固め試験というものを行います。どれぐらいの高さでまき出しをして,どういった重さの機械で何回締め固めれば所要の不透水性,水を通さない性能が確保できるのかとか,そういったような試験をした上で材料等を決めまして,その材料もブレンドの比重があったりとか,比率があったりとかするんですけども,そういうものがありますので,そういった過去の事例等も参考にしながら,必要がある際には検討してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問がありますか。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 先ほど部長の御答弁の中に,不透水性材料についての御説明もありましたが,この不透水性材料というのは,細粒分を多く含むということで,この細粒分というのはシルト,粘土などの材料が多く含まれておる訳でございますが,先ほど言われた,突き固めというふうに言われましたが,一定の突き固めのエネルギーで突き固めた場合,最大の乾燥密度よりやや湿潤側において透水係数は小さくなるという,こういうのがあります。そうした中で,こういうことを幾ら仕様書等に書いてあったとしても,実際現場でなかなかできないのが実情だと思います。私自身も広島県におきまして,こういう現場での監理をする仕事をさせていただきました。そうした中で,なかなか現場での基準値をクリアするというのが本当に難しいような状況でございました。そうした中で,笠岡市においても,今後,こうしたため池等の崩壊等を考えた上で,しっかりとした施工等が必要になると思います。そうした意味で,技術及び経験が重要になってくるというふうに思っております。本市においてのこの技術的な指導,また業者に対してのそうした思いと技術に対しての経験等の踏まえた指導をどのように行っていくのか,お尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) しっかりとした施工監理をできるようにしていくために,どういう対応があるのかという御指摘だと思います。 議員御説明されましたとおり,含水値というものが非常に重要なポイントになりますので,実際に土を締め固める材料については,例えば施工前にそのときの含水値をしっかり調べていただいて御報告いただく。それが一定の基準の中にあるものだけ使っていいですよといったような施工監理を実際は,現場ではされていると思います。その上で,先ほど申しましたとおり,必要な重さの機械で必要な回数を必要なまきたて高さで出されたものに対して締め固めていくといったような監理になると思いますので,その監理の密度をどの程度にするのかという点が非常に重要になってくるかと思いますが,そのあたりは技術書等に従ってしっかりと所要の精度が出るように考えていくことかなというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本議員,再質問。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 続きまして,3点目でございますが,特定農業用のため池に見込まれる池ということで,管理上に必要な措置が講じられないため池等がないとの回答もいただきました。そうした中で,ため池のハザードマップは人命や財産に対するリスクを正しく知ることができるというメリットもございます。しかしその反面,かえって人々の災害に対する認識や避難情報を硬直化させ,予測を超える被害が発生した場合,必ずしも十分に対応し切れない可能性があるのではないでしょうか。今後のため池ハザードマップの課題として,想定のもとに作成されたハザードマップより,被害に対する認識が固定化する可能性についての対応策についてお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) 今,ため池ハザードマップを作成することについての課題について御質問をいただきました。ハザードマップ作成に当たっては,堤体に異常があった際にどのぐらいの水深で,下流で浸水が発生するのか,そういったものを図化していくという作業になると思います。その一方で,前提となる条件というのは当然ございますので,そこはしっかりとつくっていく中で,地域の方にも御理解をいただいて,そればかりではないというところを理解をいただいて,まずは危険な状況になりそうであれば速やかに避難をいただく,そういった意識を持っていただけるような周知の仕方を今後考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本議員,再質問ありますか。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 地域に受けとめられるには,日ごろからの行政,また農業者,地域の住民との関係性が,共通認識を持つことが非常に重要だと思います。そうした意味で,これらの本市の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) ただいまの御質問につきまして,ため池の危険度などの周知という点でよろしかったでしょうか。 今後,ため池につきましては,ため池の位置と貯水量を記載したマップというものの作成をしていくことになってございます。その中で,さらに優先順位の高いものから,先ほど申しましたハザードマップの作成というのを進めていくことになっておりますが,優先順位のつけ方をどうしていくかとか,そういった部分については,またこれから県と御相談をしながら,連携をしながら対応していくことになりますが,先ほども御答弁させていただきましたけれども,ため池の危険性等についての情報提供につきましては,速やかに住民の方にお伝えをするとともに,前提条件についてもしっかりとお伝えをする中で,地域にそういった構造物があるというところをしっかりと御理解をいただいて,安全・安心な暮らしにつながるようにしていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) それでは,地域コミュニティを活用した防災・減災活動のソフト対策ということの推進についてでございますが,こうした事例として小学校,中学校を対象としたため池学習を行い,ため池の役割や仕組み,また歴史を理解してもらうとともに,水難事故を防ぐためのため池の危険性について学ぶ取り組みがまた必要になってくるというふうに思いますが,本市のお考えをお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田達也君) 御質問ありがとうございます。 今,御指摘いただいたことでいいますと,今現在,学校においては校区の中に危険な箇所,ため池とか,それから交通事故とか起こりやすい場所を子供たちが自分たちで調べて回って把握するというふうな,生活科の中で行っている学習がございます。そういう中で対応していくことと,それから長期休業中,特に夏休み前は水難事故が懸念されますので,PTAと連携して,そういうふうなため池的なものについての場所の確保,それに対する対応の仕方というものを学習しております。そういう中で,子供たちにとって,発達段階に応じて,どういうふうに対応したらいいかということを含めて指導していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) ため池というのは,危険性があるということで,ため池の水難事故というのは,春から夏にかけての事故が多く発生をいたしております。農繁期になると,施設の管理,操作等で頻度が増加することや,また気温の上昇に伴い,娯楽などによる利用者の増加ということも考えられます。それに伴い,水難事故が,発生が考えられる訳でございます。そうした事故発生を制御する看板,また万が一の事故等に備えて緊急用具等の設備が安全対策として必要になるのではないでしょうか。本市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 執行部の答弁を求めます。 山岸建設部長。 ◎建設部長(山岸雄一君) 水難事故防止のための対策というところでございますが,危険性のあるため池についての例えば対応としましては,看板の設置であったりとか,ため池の所在をしっかりと把握をいただいて,危険性があるため池がどこにあるのかという周知だったりとか,そういった広報活動であったりだと思いますので,そういった対応につきまして検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問はありますか。よろしいですか。 以上で1項目めの質問を閉じます。 続きまして,2項目めの質問を求めます。 ◆1番(大本邦光君) 続きまして,2項目めの質問に入らせていただきます。 高齢者等緊急通報装置システムにおける利用者の拡大についてでございます。 高齢者の人口は,年々増加傾向にあります。中でも,高齢者のみの世帯の増加は社会の大きな問題であり,課題でもあります。2017年には,ひとり暮らしの高齢者世帯は全国で627万4,000世帯を数え,65歳以上の高齢者がいる全世帯の26.4%を占めます。また,高齢者単身世帯の予備群である夫婦のみの世帯も32.5%を占めています。社会としては,介護を受ける高齢者を支えるシステムを備えていく一方,できる限り高齢者が健康に自立して生活していくことができる環境づくりが求められております。 そこで,笠岡市においてひとり暮らしの高齢者緊急通報装置の貸与,給付のすばらしいシステムがございます。これは,緊急時の連絡対策を整備し,在宅のひとり暮らしの高齢者を対象に,病気やけが等で緊急事態に陥ったとき,胸にかけたペンダントや電話に設置した機器等によって直接消防につながり,通報ができる安心のシステムであると思います。 まず1点目,本市における緊急装置の貸与,給付について,年間の問い合わせ件数と実際の設置件数を過去5年の推移についてお示しください。また,貸与に至らなかった理由をお尋ねいたします。 2点目,笠岡市ひとり暮らし高齢者緊急通報装置利用における条件である緊急通報装置協力員登録名簿の必要性についてお尋ねをいたします。 3点目,緊急通報装置及び非常用ペンダントの機器のふぐあいや故障による点検及び機器の更新等についてお尋ねをいたします。 4点目,高齢者を取り巻く環境の変化に対応した緊急通報システムの見直しや利用者の実態調査から,今後緊急通報装置のシステムの普及拡大の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 2項目めの質問に対し,執行部の答弁を求めます。 小林市長。            〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長(小林嘉文君) 2項目めの1点目につきましてお答えします。 まず,緊急通報装置の新規設置件数について,過去5年間の推移を申し上げますと,平成26年度13件,平成27年度16件,平成28年度14件,平成29年度9件,平成30年度19件で,平均すると約15件──14.2件ですね,正確に言えば──となっております。また,問い合わせ件数につきまして,申請書を送付するなどの記録が残る件数で申し上げますと,年間20件程度でございます。 そして,問い合わせはしたものの設置に至らなかった理由についてでございますが,家族や親族が同居している場合や長期入院または施設への入所,NTT回線を利用していない場合が主なものでございます。 次に,2点目につきましてお答えします。 笠岡市ひとり暮らし高齢者等緊急通報装置設置事業実施要項の第5条の規定により,緊急通報時に迅速かつ適切な措置が可能な,おおむね3人の緊急通報装置協力員をお願いしております。緊急通報ボタンやペンダントからの緊急通報時に意識がなくなり会話ができなくなったとき,緊急出動とともに,通報者に最も近い協力員の方に駆けつけていただき,状況を確認していただくとともに,必要な応急手当てをお願いして救命率の向上に寄与していただいています。また,救急車等の出動件数は年々増加しており,傷病程度別に見ると,約40%が軽傷となっている中,救急車の適正利用を呼びかけて,一刻を争う救急需要への対応を図っているところでございます。こうした中,協力員の方には,停電や電池切れ等のトラブル時,または緊急通報を受信したが状況が分からないときに通報者宅の状況を確認していただくなど,非常に重要な役割を担っていただいております。 次に,3点目につきましてお答えします。 機器のふぐあいや故障における点検,機器の更新等についてでございますが,基本的には利用者負担となっておりまして,点検等が難しい場合には,親族やケアマネジャーに連絡し,お願いしている状況でございます。緊急通報装置による通報件数は,年間約140件ございまして,その中で電池切れや機器の保守不良による誤報も見られることから,現状の保守点検体制について検証を行い,今後の保守体制の強化に向け,長寿支援課,消防本部及び利用者の連携を一層図り,取り組んでまいりたいと考えております。 次に,4点目につきましてお答えいたします。 まず,参考までに笠岡市の高齢者人口の今後の推移について申し上げますと,現在,75歳以上の高齢者人口は,平成31年度末で9,571人ですが,国立社会保障・人口問題研究所によりますと,推計値では,2025年にはおよそ1万600人でピークを迎え,その後,2045年にはおよそ9,000人へと減少が見込まれております。一方,高齢者の単身世帯数は,過去の国勢調査によれば,平成22年の2,561世帯から平成27年には2,866世帯に増加しており,ひとり暮らしの高齢者は増加傾向にあります。こうしたことを踏まえて,今後の緊急通報装置システムの普及拡大の取り組みでございますが,広報や地域包括支援センター,民生委員を通した事業の周知を基本として,さらには近年の新しい通信技術や民間の取り組みについても情報を集め,システムがさらに機動的に精度を上げて,実態の把握につながるような運用ができるか調査検証を行い,ひとり暮らしの高齢者が安心できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの市長の答弁に対し,再質問はありますか。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) それでは,笠岡市における70歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯におけるこの緊急装置の普及率はどのぐらいになるのか,お尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長野浩一君) 失礼いたします。ただいまの御質問にお答えをいたします。 まず,70歳以上の世帯の関係でございますけれども,高齢者世帯という形で申しますと,こちらのほうが国勢調査の調査の関係でございますが,平成27年のデータで申しますと,高齢者御夫婦の世帯で約3,200世帯,それから高齢者の単身世帯ということで申しますと約2,900世帯という状況でございます。そうした中で,今の現況,この装置のほうの普及でございますが,約160世帯という状況でございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) この160世帯というふうな御回答をいただいたんですけど,これは高齢者通報装置のシステムを開始して何年ぐらいでこの数字になったのでしょうか,お尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長野浩一君) 失礼いたします。まず,高齢者へのこうしたシステムの設置の要項につきましては,平成15年に設けております。その後,改定等を経て今日に至っている訳でございますが,一つ御理解をいただきたいのは,いわゆる高齢者世帯でありますとか一般的な高齢者問題につきましては,さまざまな多くの福祉施策,メニューの中で,多角的に行政として対応をしてまいったつもりでございます。そうした中で,この一つの施策の普及状況が多いのか少ないのかというふうな議論になりますと,確かに私自身も,今回,こうやって真摯に数値のほうだけを見てまいりますと,決してこれがもう十分に普及をしているという状況ではないとは思いますが,これが制度自体に見直しをする部分があるのか,あるいはまだ全く別の施策のほうが地域住民の皆様方にとっても何か活用できるようなものがあるのか,そういったものも含めまして,真摯に検証していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 先ほど契約に至らなかったということで,その中の理由でいろいろな理由では,親族等が同居している場合とか長期入院等,またNTTの回線がないとかというふうなお話もいただきました。そうした中で,この条件というものが,しっかり周知徹底がされていないのではというふうに思います。 そうした中で,4項目めのところで,今後地域等,また民生委員等も活用しながら行っていくと,また広報紙等も入れながらというお話もありましたが,まだまだしっかりと拡大をしていく必要性があるのではというふうにも思います。そうした意味で今後,もう一つ,しっかりとした拡大に向けての何かあれば教えていただきたいというふうに思います。
    ○議長(栗尾順三君) 長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長野浩一君) 失礼いたします。ただいまの議員の御指摘,このシステムについての拡大に向けてのということでございました。 まず,先ほど私,1つの前の御報告,御回答の中で申し上げましたんですが,この高齢者へのシステムの設置,これにつきましても,現行,こういうふうな形で稼働させており,必ずしも数値的にはどうなのかというふうな状況であるということは,真摯に受けとめております。そうした中で,総合的にさまざまな施策をいろいろと考えていく中で,この事案についても今後,検証していきたいということがございますことは,あらかじめお含みおきいただければと思います。 その上で,どういった形で検証して,啓発をしていくのかというふうな御指摘でございますが,今,御指摘いただきましたとおり,民生委員に関しましても,この仕組みの中でのいわゆる地域での担当ということで,民生委員さんも協力をしていただいているという状況がございますので,民生委員さんの会合につきましては,毎月,例月のような形でお集まりいただく機会もございます。そういった機会も捉まえまして,こうした制度,システムについてはしっかりと周知,それから御理解をいただくような形で努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問はありますか。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 今の周知ということになりますと,年齢的にも高い,また高齢者を対象とした,民生委員というふうになりますが,実際問題,離れて暮らしている御家族等もいらっしゃいます。そうした中で,笠岡で親御さんが暮らしている場合,私たちみたいに親が1人で暮らしている場合,そうしたメンバーも,しっかりとこういうシステムがあればぜひやってみたいというふうに思うというように思います。私も実際問題,笠岡等を回りながらいろいろお話を聞いた中では,私の親が心配なんだと,そうした中でこういうシステムがあればぜひ活用していきたいというふうなお声も伺っております。そうした意味でも,ホームページでもしっかりとした周知徹底が必要になるかというふうに思っております。 笠岡市の場合,このホームページを見たら,印刷するとたった2ページほどで,また文章しか書いておりません。他市はいろいろ写真等,またイラスト等を入れながら分かりやすくその辺もやっております。そうした意味でも,そうした小さな積み重ねが大事だというふうにも思います。本市のお考えをお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長野浩一君) 失礼いたします。まず,大変に適切なといいますか,御指摘をいただき,ありがとうございます。 笠岡市のホームページのほうは,例えば観光の関係でありますとか,そういった面で,一番最初のあのページについては非常にリニューアルも重ね,一般の方々からも興味関心を持っていただいているものと自負をしておりますが,ただいま御指摘いただきました,そういった中に入っていって,まずは,今は健康福祉部門についていかがなものかという御指摘であったかと思います。真摯に受けとめまして,まず関心をお持ちの方が,一般の方はもちろんなんですが,御高齢者の方々もごらんになるんだということをもう一度利用者目線で考えまして,ホームページ等の担当部局等とも相談をさせていただきながら,できる改善のほうから努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 先ほど,協力員名簿の必要性ということでお伺いをいたしました。その中で,協力員名簿における更新等を行っているのか,また更新時期を設けているのか,お尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長野浩一君) 失礼いたします。まず,協力員につきましては,もう御承知のとおり,お届けの様式の中で,まず3名程度をめどとしてお届けをいただくような形になっております。その方々につきましては,一定の期間を設けまして,担当課のほうで,さまざまな情報の中で,例えばですが,御訃報等があって,もうその方がそういった活動ができないというふうな情報を入手した際には,担当課のほうでそういうチェックを入れまして,いわゆるシステムの利用の御本人様,あるいは御家族の方に,この協力員さんは今後どのようにいたしますかというふうな御相談をかけるなどして,欠員がそのまま長期間に至らないような形で,チェックのほうはしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) あわせて,民生委員の書く欄もございます。そうした中で,地域においては民生委員が何年かで交代するような,こういう事態もあると思います。そうした更新時の引き継ぎ等がどうなっているのか,お尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長野浩一君) 失礼いたします。御指摘いただきましたとおり,民生委員に関しましても,一定の期間によりまして,交代といいますか,更新の時期を迎えるというふうな状況でございます。そうした中で,通常の事務引き継ぎ等につきましては,民生委員の委員交代というのは,笠岡市内の場合には160名の方がおられまして,そういった方が一斉に更新というか,交代時期を迎える。もちろん,全員の方々が交代になられる訳ではなく,各地域のさまざまな事情によって,交代される地区もあれば継続してお務めをいただける地区もございます。そういう状況の中で,市の担当の事務方のほうでも,交代に向けての事務手続等の準備等もいろいろとやっておりますので,そうした中で事務的な引き継ぎが遺漏なく行われるように,お願い等のほうはしております。 ただ,こうした機会も捉まえまして,よい御指摘をいただいている訳でございますので,先ほども申し上げました例会の中で,今後,開催されます民生委員等の例会の中ででも,改めてもう一度確認をするという意味合いで,そうしたお願い等もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 先ほど,このシステムにおいて年間約140件で,また8割程度が誤報というようなお話もいただきました。現在,消防が受信を行う直接実施となっておりますが,他市においては民間事業者や,また警備保障会社,在宅介護の支援センター等の委託実施等もやっている市もございます。そうした意味で,笠岡も今後の高齢化を見据えた対策として考えなければならない点だと思います。本市のお考えをお尋ねをいたします。 ○議長(栗尾順三君) 長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長野浩一君) 失礼いたします。このシステム自体,御指摘いただきましたように,さまざまな事業者の参入もございまして,その仕組み自体もさまざまなメニューがございます。これは,状況によりますと,例えば事業者からのサービスの提供でございますので,いろいろとメニューがあって,求めれば求めるほどいろいろなサービスは付加されているというふうな状況はございます。例えば中間的な,連絡を中継するようなところを設けるようなシステムでありますとか,そうしたときに,冒頭,今日申し上げましたように,福祉施策はさまざまな柱があり,さまざまなサービス提供があるという中で,この高齢者に対する機器の設置の事業をどのような形で今後,市長からの答弁にもございましたが,機動的に,それから課題となっております潜在的な支援を求める高齢者の方々でありますとか,そういった方々の掘り起こしのためにこれが使えるかということは,真摯に検討して,効率的で無駄にならないような形での資金といいますか,そういったものの投入を考えてなくてはならないので,そういった観点からもしっかりと検証していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 先ほど,8割の誤報ということでいろいろお話を伺いました。 では,2割については,しっかりと役立っているというふうに理解をしておる訳でございますが,その2割について,実際,消防等が現場に駆けつけていると思います。そうした中で,先ほどあった協力者等の連携等も踏まえて,現場での対応,また消防の現状としてはどうだったのか,教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(栗尾順三君) 松尾消防長。 ◎消防長(松尾勝明君) ただいまの御質問にお答えします。 確かに,年間130件ほどの通報がございます。その中で,実際に救急出動で行くのが大体,笠岡市においては年間5件ぐらいでございます。その中でも急病ということで,大半,半分以上というか,5件ですので,3件ぐらいは大体が急病ということでいっております。また,後はけがをされた方を運ぶというふうなことがございます。 先ほど,20件のほうはそうですけども,あとの誤報というか,通報はあったけれども,こちらからの応答に反応がないといった場合に,協力者と一緒に現場のほうへ行きます。で,協力者と一緒に傷病者の自宅に,入れる場合にはいいんですけど,中にはペンダントを自宅のほうに置かれてどこかにお買い物に行かれとるといったようなこともありますので,そういったこともございます。そういったことで,協力員の方と今後もいろいろと連絡を密にしていかなければならないのかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問はありますか。 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) このように,多様化する緊急通報装置は,高齢者の世帯にとっても,切っても切れないシステムであるというふうに思っております。今後は,65歳以上の高齢者世帯及び障害者全世帯に,対象としてはどうかというふうに思います。本市の見解を求めます。 ○議長(栗尾順三君) 長野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(長野浩一君) 失礼いたします。 つい先ほど,消防長のほうも答弁のほうをさせていただいておりますが,このシステムの課題の一つには,誤報というのが問題としてございます。これはもう単純に,利用者が増えれば増えるほど,逆に言うと誤報の可能性も増えてまいります。昨今,もう御存じのように,救急車の誤報による発進によりまして,また別の問題が生じてくるというふうな状況もございますので,そういった点もよくよく検証,加味しながら,今後については考えてまいりたいと考えております。 ただ,当然,これからの高齢化社会のほうを考えたときに,これはもう議員御指摘のように,もっともっと対象を一律的に,固定的に考えるんではなくて柔軟に考えてはどうか,社会の現状をもうちょっと見てはどうかというふうなお言葉であろうと思いますので,そういった柔軟な考え方は行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 大本邦光議員。 ◆1番(大本邦光君) 最後に,まず行政が緊急通報システムの重要性を認識し,市民に対してどこまでのサービスをどのように提供するかを改めて問い直す必要があるのではないでしょうか。加えて,近い将来,遠距離介護の対象となるような高齢者及びその家族に対しても,必要なサービスであると感じます。高齢者の事故や病気を早期に察知し,介護対象とならずに,元気に暮らす高齢者を支えることができるこの緊急通報装置の大きな役割であるというふうに思っております。そうしたことを訴えまして,この項を終わります。 ○議長(栗尾順三君) 以上で1番大本邦光議員の質問を終結します。 約10分間休憩します。            午後3時20分 休憩            午後3時30分 再開 ○議長(栗尾順三君) 休憩を解いて会議を再開します。 続きまして,19番山本俊明議員。 ◆19番(山本俊明君) 私の前の2人が続けてため池の話をしたと。私は,神島の大池のため池は大体6月20日に水をおろしていたから,今の時期は私ども,私の家庭でも親子総出で,田んぼの水がおりるからといって田んぼをした時代を思い出しましたが,時代は変わったなあというふうに思います。 今日は簡単に,まず平成19年度の状況をお話しして質問に入りたいと思います。 2019年度は,平成から令和にかわり,本格的に動き始めました。2019年,令和元年度の国や地方の働きのもととなる一般会計当初予算を見るとき,笠岡市は小林市長にとって1期目最後となる一般会計当初予算は,本人が100点満点中85点のできで,新しい笠岡のまちづくりを進めたいと231億7,000万円でスタートしました。岡山県は1.9%の税収アップで,増収額235億円を見込んで一般会計7,348億円,国においては初の大台101兆4,545億円,国債依存度は32.2%で,本年も国債に頼る姿は変わりありません。ちなみに,国の税収は過去最大で62兆4,950億円になると予想しています。しかし,2020年度からは,米中貿易摩擦やEUにおけるイギリスの問題,国内の東京五輪終了後の反動が景気を冷やし,税収増が鈍るのではないか,このような懸念もされています。国内外の動きをしっかりと見詰めた中で,釈迦に説法かも分かりませんが,毎年度,笠岡市はベストの道を進むことの大切さを申し上げて,通告いたしています質問に入りたいと思います。 1項目めの子ども・子育て支援についてお尋ねします。 子ども・子育て支援制度が2015年にスタートして,3年余りが経過しました。笠岡市においても,保育所や認定こども園の整備,子育て支援の充実に努力している一方で,保護者の苦悩,深刻な姿も見えます。笠岡市が目指したものは何か,この3年でどこまで進んだのか,残された課題は何か,現在の事業の実施状況を振り返り,軌道修正する点があれば改善の工夫を加える必要はないのか,子供を守り子供が育つ地域づくりを目指す必要はあると考えます。笠岡市の子ども・子育て支援の現状と最終的に求める姿をお尋ねいたします。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの山本俊明議員の質問に対し,執行部の答弁を求めます。 赤田こども部長。 ◎こども部長(赤田洋二君) 失礼いたします。山本議員の御質問にお答えいたします。 まず,1項目めにつきまして,急速に進行する少子化の中,平成27年4月から全国において子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。本市におきましても,この新制度の施行に合わせて,平成31年度までの5カ年計画として,幼児期の学校教育,保育,地域の子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に推進し,安心して子供を産み育てられる町の実現に向けて,子どもの健やかな育ちと親育ちを地域みんなで支えるまち笠岡の基本理念のもと,平成27年に笠岡市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。 本計画では,各種子育て支援事業における平成31年度の目標値を定めており,その目標に向かって,子供を安心して産み育てられる環境を整えるため,従来からの継続事業であるさまざまな保育サービスや家庭支援を図りながら,新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。少子化,核家族の進行,女性の社会進出による夫婦共働き世帯の増加,多様化する就労形態に伴い,増加する保育需要や市民ニーズに対応するためにハード面,ソフト面において充実を図ってまいりました。 保育所整備につきましては,平成28年11月に神島保育所移転建てかえの候補地が決定した後,新保育所は本市公立初の幼・保連携型認定こども園として,来年4月の開所に向けて現在,汁方公園内に建設工事中です。 なお,公立施設においては,本年3月策定の笠岡市就学前教育・保育施設再編整備計画に基づいて今後整備してまいります。また,私立保育園においては,この3年間で新設1園,建てかえ1園,増築1園と,合わせて3園が整備されました。さらに,事業所内保育所3カ所が開設されるなど,積極的に受け皿の整備や確保を進めており,引き続き,待機児童ゼロを実現しております。また,就労している保護者が安心して働けるよう,子供を預かる放課後児童クラブでは,建てかえ1,増築1,移設1を初め,合わせて5クラブにおいて施設を拡充いたしました。 子育て支援事業については,妊娠期から子育て支援期にわたる切れ目のないきめ細やかな支援を目的に,妊産婦及び乳幼児,そしてその家族等を対象に,昨年12月に笠岡ネウボラである子育て世代包括支援センターほっと☆はぐを開設し,電子母子手帳を導入しました。 これらの事業の進捗状況の管理,評価に当たっては,市内においておのおのの立場で子育てに携わっておられます各種団体長,有識者及び保護者等の外部委員により構成された笠岡市子ども・子育て推進会議において,毎年利用者の視点に立って点検,評価を行っていただいており,委員からはおおむね予定どおりであるとの意見をいただいております。 しかしながら一方で,平成28年度273人,平成29年度235人,平成30年度215人と出生数は減り続けており,また1人の女性が一生の間に産むとしたときの子供の数をあらわす合計特殊出生率も平成28年1.41人と,全国平均1.44人を下回っている現実があります。特に,若年女性の減少は人口減少に直結します。そのためにも,働く場所を増やし,若い女性の転入を促す取り組みが必要であり,子育てしやすい環境づくりや子供が健やかに育つための環境づくりに重点を置いて取り組んでいくことが重要です。今後におきましても,安心して子供を産み育てることができ,そして子育ての喜びを感じることができるよう子育て支援施策を整え,急速な少子化に対し,歯どめをかけてまいりたいと考えております。 また,本年10月に保育の無償化の実施が予定されている状況の中,潜在的な保護者ニーズの把握に努め,今年度に策定予定である第2期笠岡市子ども・子育て支援事業計画の中で,妊娠,出産,子育て,保育,教育のそれぞれのステージで,切れ目のないきめ細やかな支援を提供できる子育て支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 これからも引き続き,職員が一丸となって子ども・子育て支援に取り組んでまいります。そして,新たに子育て世代や新婚家庭の移住者を笠岡に呼び込むともに,子供や孫たちに笠岡へ戻ってきてもらい,親子2世代,3世代が笑顔で一緒に暮らし,家族のきずなを深めていただき,この町に住んでよかったと実感していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの執行部の答弁に対し,再質問はありますか。 山本俊明議員。 ◆19番(山本俊明君) この新しい子育て支援制度は,政治的にも,歴史的にも重い意味があると言われている。どのようにこの重い意味を感じているか,まずそこからお尋ねしたいと思います。 ○議長(栗尾順三君) 赤田こども部長。 ◎こども部長(赤田洋二君) 新しい思いといたしましては,もともとこの第1期が平成27年から今年までの5年間でございまして,こちらのほうがまず支援のための目指したものということでございまして,まずは安心して子供を産み育てられる町をつくろうじゃないかということで,この計画を策定させてもらいました。 こちらのこの計画を,じゃあ第2期にどのようにつなげていくかっていう話になると思うんですけども,こちらを議員さんのおっしゃられるように,今の第1期の計画に課題があるだろうと,やはり私もこの課題を見つけない限り,問題点を見つけて次へつなげていかない限り,いい計画はできないと思っております。ですので,こちらのほうの計画をつくるに当たって,今年は,笠岡市は子育て支援法に基づいて,笠岡子育て推進会議というものがございまして,こちらのほうが今年,4回の会議の計画をしております。こちらの中で,検証と第2期の計画を策定してまいりたいと,このように思っております。 以上です。 ○議長(栗尾順三君) 山本俊明議員。 ◆19番(山本俊明君) これ,子育て支援制度,大変な制度ですし,日本の国を今後どうするかと言えるほど大切な制度であり,今後,5年ごとに見直すということにもなっている。それは分かります。 ここで書いている,読売新聞東京本社調査研究部主任研究員榊原智子さんというのが書いているんですが,新制度は政治的にも,歴史的にも重い意味がある。第1は,安定した恒久財源が子育ての分野で初めて確保された。2点目は,安定財源を得たことで政策の対象を全ての子供と子育て家庭に広げ,保育,幼児教育,子育て支援の充実を図ることができる。3点目は,これも大切,正しい政策の理念を実現するために,市町村がこれ実施母体になっている。市町村が就学前の子供の施設全般の実施主体となり,事業計画を5年ごとに,今言ったように策定し,取り組むという体制を明確にされた。このことによって,各市町村はゼロ歳から中学卒業の15歳までは,しっかりと市町村が見守って,この子ども・子育て支援をして,多くの子供が生まれるような新しい体制をつくらなきゃいけない。急激に動く社会の中で,大変重いことであり,大きな課題を背負わされている。その中で,ここで無償化というのを10月からやるという。これをどういうふうに捉まえているのか,その点をお尋ねする。これ,大切なことなんですよ。これをしっかりとしていないと,なかなかこれからの日本の人口の増,あるいは子育て支援がうまくいかないと思いますが,これをどういうふうに考えています,無償にするということ。 ○議長(栗尾順三君) 赤田こども部長。 ◎こども部長(赤田洋二君) ありがとうございます。 無償化につきましては,国も力を入れているなっていうのは感じております。 無償化をこの計画にどのように入れていこうかっていうのも,これからの課題でございまして,無償化の国がこういう動きをとってきたというのは,常に念頭に置いて今後の計画に役立てていきたいと,私はこのように思っております。 次の2期の計画をつくるに当たって,私としては,担当部長としましては,事業計画そのものとそれを運用する我々,市の職員を初めとする現場があると思っております。それぞれの計画と今の現場の整合性っていうか,どのように実行性っていうか,そういうものがどのように今なっているかっていうのと,今の言う国の動いている方向とあわせまして。次期計画へつなげていこうと今は思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 山本俊明議員。 ◆19番(山本俊明君) これは本当に,日本の根幹をなす大切なことなんですが,親子の生活や意識が非常に変化している。これは間違いない。自治体が今度はやりますよと,自治体が母体で,市町村が母体でしっかりと子ども・子育てをしますよと,無償化にもなりますよと,こういうことなんです。 そうすると,今までどっちかというとゼロ歳児から3歳児,もうゼロ歳児から15歳までいくんですから,自治体がしっかりと。今までは,保育所は子守というような感覚でとられていた。そういう時代はもう過ぎている。そこをしっかり持ってもらわなきゃいけない。ゼロ歳から教育するんですよ,家庭教育で。お母さん方が,あるいはそれぞれの家庭が自分の家で,私は子育てして,教育したいと思っても,働き方改革の中でできないという状況の中で,今度は自治体がやりますよということになると,ただ子守じゃいけない。ゼロ歳から母親が教育し育てたように,それぞれの施設は教育をしなければいけない。それが15歳まで続く訳ですよ。責任を持って自治体がしなければならなくなった,市町村が。そのことをしっかりと念頭に置いていかなければ,今までのように,保育所は福祉で子守じゃと。こういう感覚でいくと大変なことになる。 それで,今,無償化っていうことになる,無償化はどういうことですかと,こういって全国民がお金を出し合って,日本に生まれた全ての子供と親を支えて大きくしていく。その必要な施策は,市町村が取り組むということになっている。福祉じゃないんですよ。福祉も必要,福祉の意味もありますが,ゼロ歳から子育てと教育になっている。そういう意識のずれがあってはならないと思いますが,どうです。今までの保育所,それから幼稚園,そういう感覚で捉えていません。もう今度は,今言ったように,全国民がお金を出し合って,貧しい人も,貧しい人ってどうか知りませんが,経済的に苦しい人もこれで労働力というか,保護者としてのお務めが欠ける人もということになっていましたが,そういうことじゃない,今度は。全国民が出して,経済的なゆとりがある人もない人も,一律にこれからは保育所,幼稚園で子育て教育をしていかなきゃならない。この意識がずれたら大変なことになる。どう思います,その点について。 ○議長(栗尾順三君) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田達也君) 今議員がおっしゃっていただいたのは,とても大切な視点だというふうに私も理解しております。 消費税の増収分をこの無償化に充てるということからしますと,社会全体で子供たちの子育てを支援していく。もっと言えば,ゼロ歳からの発達段階に応じた幼児教育を国民全体でサポートしていくという責任がございます。そういうことから考えましても,またもう一点,市町村がそれに当たるということを考えましても,私ども笠岡市として幼児教育や義務教育に対してどういうふうな子育て支援をしていくか,そして目的を持ってやるかということはとても大事だというふうに思っております。その中で,これまでも協議をし,体制を来年度から,認定こども園が始まりますので,きちっとした形で進めていきたいというふうに思っております。無償化ということの意味,そしてその中でどういうふうな教育的に仕組みをつくるかというのは,欠かせないことだというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 山本俊明議員。 ◆19番(山本俊明君) これ,もうみんな市民の一般の人も,今までどおりの保育,あるいは保育所,幼稚園という感覚になっているんですけど,もう全然違う。それだけみんなの意識も進まなきゃならないし,まして市の職員が率先してそういうことをしっかりと,今までとは違うんだなという,この気持ちでやってもらわにゃいけない。全国でお金を出し合って,みんなで今度は育てるんですから,それを市町村が,今も,何回も言うようですが,この制度の枠組みは,社会全体で当然子供を育てるということになりますが,こういった考えはこの先生の,榊原智子さんが書いている中でも,フランスや北欧などの国で,全ての子育て家庭にさまざまな支援を行う家族政策に近いものだとこう言っている,家族政策に近いものだと。 これで,出生率が北欧やフランスでは上がっているんですが,そういったものもしっかりと市民全体にも分からせて,今までの保育所,あるいは幼稚園が今度統廃合されてどうだこうだという,それも大切なことは大切なことなんですよ。だけど,その根底にあるものを知らないで,理解しないで,がたがたがたがた言っても始まらないんですよ。その中で,笠岡市がどういう人間づくり,子育て支援制度をして進んでいくのか,しっかりとしたものを出して,笠岡へ行きゃあもう分かるというぐらい,視察が来て困るなあというぐらいの市にしてほしいと思います。時間がない。やりょうりゃあ,これは何回もいきますが,ここでやめますが,ぜひこの大切な子ども・子育て,これで5年過ぎて,次の5年のときにはしっかりとしたものをつくれるような体制を,それはいよいよ10月から本当にお金が出て無償になるんですから,そういうことをしっかりと市民一人一人に理解を得なければ,さらなるステップができて,目的達成ができないように思いますが,どうです。 ○議長(栗尾順三君) 赤田こども部長。 ◎こども部長(赤田洋二君) 議員さんのおっしゃるとおりだと思っております。 先ほどから議員さん言われているように,確かにもう子供を全国民の税金で支えていく,それを市町村が担う,これは全くそのとおりだと思います。私も,今の議員さんの言葉を聞きながら,笠岡市の子供は笠岡市の宝であり,家庭,一家の,笠岡市という家庭の中の子供だっていう意識で取り組んでまいりたいと,このように思います。意識を変えさせていただきました。大変ありがとうございました。            (19番山本俊明君「よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ) ○議長(栗尾順三君) 以上で1項目めの質問を閉じます。 続きまして,2項目めの質問を求めます。 ◆19番(山本俊明君) 2項目め,水道管の耐震化についてお尋ねいたします。 全国で布設されている主要水道管で震度6強の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率は,2017年度時点で39.3%であることが厚生労働省の調査で判明しています。ハード,ソフト両面で各種の防災対策が求められる中,人命に直結したライフラインである水道管の耐震化は,急がなければなりません。 そこで,次の3点についてお尋ねいたします。 笠岡市の現在の適合率,耐震化へ更新の目標,特に2022年までに目指す数値目標をお尋ねいたします。3点目として,更新する主要水道管の優先順位と場所,既に更新されている場所についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの質問に対し,執行部の答弁を求めます。 ◎上下水道部長(河相裕三君) 2項目めの1点目についてお答えいたします。 本市では,笠岡市水道事業ビジョンの中で,平成26年度末における基幹管路の耐震適合率を42.5%と御報告してまいりました。その後,平成30年3月に策定した中・長期更新計画の管路データをもとに,管路の延長や各種属性を集計した管路統計基礎資料を平成30年9月に作成いたしました。この際,より広範囲の基幹管路を交付金の対象として耐震化を推進するために,岡山県と基幹管路についての協議を行い,県の基幹管路の定義が変更となりましたので,笠岡市においても基幹管路の定義を見直し,対象を広げた結果,基幹管路の総延長を従前の約50キロメートルから約30キロメートルに見直し,このうち耐震適合性のある管路の延長が約20キロとなり,御質問にございます耐震適合率は平成30年度末で約15%となっております。 なお,耐震化率を見直しましたのは,基幹管路の更新を交付金事業として行い,経営状況に配慮するためのものであることを御理解ください。 次に,2点目についてお答えします。 中・長期更新計画では,令和元年度──2019年度ですが──から令和4年度末,すなわち,山本議員がお尋ねの2022年度末までの間に,延長約13キロメートルの基幹管路を耐震化する計画としております。 なお,耐震化の推進におきましては,生活基盤施設耐震化等交付金を活用しながら管路の更新を進めて,耐震適合率の向上を図ることによりまして,令和4年度末における耐震適合率は24%となる見込みでございます。 次に,3点目についてお答えします。 まず,更新する主要水道管の優先順位につきましては,重要水道施設である配水池までの管路,続いて医療機関や避難所等といった重要給水施設に給水する管路を優先して更新することとしております。また,既に更新されている場所につきましては,耐震継ぎ手を有する耐震管が開発されました平成14年度以降に実施した市内各所の工事箇所につきまして,全て耐震管による更新を完了しております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) ただいまの執行部の答弁に対し,再質問がありますか。 山本俊明議員。 ◆19番(山本俊明君) あれは,平成何年でしたか,滋賀のアカデミーへ地方財政の勉強会があるということで,たしかコニワさんと行って,私が12月に行きましたが,その翌月に財政が悪かった岡山県の副知事に就任しました。もう,国においても財政のプロの先生でしたが,その先生が言うのに,簡単にその市の財政の状況を見るのは,水道の布設がえを見るのが一番簡単ですよと。土の中に潜っているから,財政の悪いところはやらないんです。今度,帰ったら,笠岡市,あなた方の自治体で毎年何%布設がえするか,一回調べてみなさいってこう言われたん。それで,私が帰って,笠岡市は布設がえ何%ですかと,0.5%です,そのとき答弁されたん。えって言うたん。0.5%の布設がえなら,笠岡市の水道管は200年もつんですかと,こう言って私が。財政が笠岡市も悪かったから,も布設がえはとにかく金が要るから後回しになるのは,これは間違いない。 そしたら,もう困って,いや,エリアを決めて管理しているから,漏ったらすぐ分かるからしないようにしていますというような返事で,余りそこから先は突っ込みませんでしたが,この水道管の耐震化は大変なんですよ。 特に,最近のように,災害か多い。そしたら,これがとまると本当,ライフラインが止まったと同じなんで,もう水道が一番。比較的,電気は上を飛ぶから修理が早いんですけど,これはもう,これが来なかったら電気も大変ですが,水道も同じように大変。だから,しっかりと,見えないところですから,安心してくださいよというのも,毎年のようにこれだけやりましたと,こことここが残っていますというぐらいのは発表していただきたい。今度はここをやらにゃいけんと思いますと。そう言っていても,ここは大丈夫だというとこがぽつんと城山の下のようにはじけたりはしますが,あるいは送水管が,海へ行っている海底送水管は時々漏水したりしますが,そういうことも含めて,上下水道部長になれば最終報告のときに,今年は幾ら幾ら黒字になりましたというのは,どうしても言いたくなるのはそれは分かるん。それをしようとすりゃあ,更新をしない,なるべくやらないほうが,言ったときに幾ら幾ら水道会計は黒字になりました,おおっとこうなるけど,それを手柄にしないようにお願いしたい。少しでも余裕があったら,安全・安心のために布設がえや,どんどんやってライフラインの安定を図っていただきたい。 市民や議会も,これで市長も余りそこを言わんのよ。それより,どれだけ新しくなって安全な水道管になっているんですかというのをチェックしてほしい。ぱあっと見て,おっ,今年は2億円か,今年は3億円の黒字か,これに一喜一憂していたら大変なことになりますから,賢い市長ですから,そのことは釈迦に説法じゃというて思われるから,ぜひ上下水道部長さんにお願いしておきますが,予備費として,基金としてためるのもそれは大切なんですが,そこへ余り,ああ,よう,今度は河相部長,去年2億円じゃったのが4億円も今度は黒字にしたというようなことにならんように,泥の中はそのままじゃったというようなことにならんように,しっかりとその辺はやっていただきたいと思います。 それで,今言った2017年度末,新聞報道によると,全国では39.3%であると。これ読むと,大都会が非常に進んでるんですよ。東京や,あんなビルのとこでどうやってそういうのをやるんか,私も専門家でないから分かりませんが,なんと神奈川県は71.3%,東京でも63.3%と非常に高い。岡山県は28.4%と。あんなビルが建ち並んだ,高層ビルが建ち並んでいる東京でどうやるんだろうかなと思うけど,きっちりと63%もやっていると。 ここで,笠岡市は70%ですと言ってくれりゃあ一番よかったんですが,そういうことにはならないんですが,今後,こういう私が言ったように,ライフラインですから,決算の黒字よりはそこを,みんなも見なきゃいけませんが,河相部長としては,市長も上へおりますから,市長と相談しながらということになりますが,その辺をバランスをとった運営というか,営業というか,事業をしていただけるのかどうか,お尋ねいたします。 ○議長(栗尾順三君) 河相上下水道部長。 ◎上下水道部長(河相裕三君) 御質問にお答えします。 貴重な御意見ありがとうございます。確かに,土に埋まっているもんで,目立たないものでございますが,耐震化,国が交付金を盛んに出しているように,非常に重要なことでございます。特に,耐震化の耐震継ぎ手といいますのは,大規模地震が来てもなかなか外れた事例がないということなので,国を挙げて力を入れておるところでございます。 今回,笠岡市の水道事業としましても,今年度から更新の工事,土の中を盛んに掘り起こして,年間数億円のお金をつぎ込んで更新をかえていきます。それで,場所は市民に安心していただくように広報しなくてはいけない。それもおっしゃるとおりでございます。 今回,そんな御報告ではないですけども,基幹管路で一番重要なのは,西南水道企業団から送ってくる配水池がそれぞれ3カ所ございます。園井であるとか,今井であるとか,今立でしたか,そういうところにある,そこがまず一番重要です。そこから来る太い配水管,そこが一番重要。そこのもとが潰れてしまうと,市内全域に与える影響が大きいですから,その辺のあたりを場所的には重要なものとして,古いものから順にやっていくと。 市内の配水池というのが42カ所ございますから,まず大きな3カ所の配水池から42カ所の配水池,そこを集中的に投資していって,耐震化率を上げていくと。補助事業を今年度から始めておりますから,先ほどもお答えしましたが,令和元年度から令和4年度までで13キロ,耐震化率としまして15から24%,9%上げます。これはかなり,非常に高い伸びだと思いますけども,そういう事業を進めながら,市民の方に安心していただけるような水道事業を実施してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 山本俊明議員。 ◆19番(山本俊明君) なぜ,私が22年度末までにというふうに,幾らですかと言ったのは,国のほうでは50%,これを指示してきとるはずなんですよ,できていないから。しかし,笠岡に限らず,各自治体も大変ですから,もっと国に補助金の上乗せをしてくださらなきゃその50%に行きませんよ,というのも言っているらしいんですが,その辺もしっかり上乗せしていただくように,市長,人脈を通してお願いして,国の指示されただけのスピードではこういうものができるようにお願いしていただきたいなというふうに思いますし,当然,議会としても,頼まれれば後ろへついていって,頼みますというふうなんやりますが,よろしくお願いしたいと思います。一番大切なライフラインですから,しっかりと,今度は優秀な部長だから多分やってくれると思いますが,よろしくお願いします。 蛇足になりますが,私は素人だからよく分からない。私の家の下にすぐ加圧ポンプ場がある。加圧ポンプ場から県道までの間,ここでやるんですね,あれ。そうすると,水道管というのはもうちゃんと図面でできて,どこへ回っているか分かるから,もうすぐぽんぽんぽんぽんと掘ってやりかえりゃええんかと思うと,去年長い間,1カ月ぐらいかかって,あれ測量していましたが。何を測量するんか,素人には分からん。水道管の布設がえの測量をして,民地に入りますから許可を願いますと言うから,おお,ええよと言いましたが,水道管やこう,ここの市道の中へちゅうっと入っとんのは分かっとんのに,何を測量するんかなと思ったら,何か山のほうへも行ったり,ちょこちょこちょこちょこ2人来てから測量してましたが,ついでにそこが,ここで聞かなくてもいいようなもんかもしれませんが,ちょっとお尋ねしておきます。なぜあんな測量が要るんでしょうか,経費もかかると思いますが。 ○議長(栗尾順三君) 河相上下水道部長。 ◎上下水道部長(河相裕三君) 実際の工事のほう,私は土木屋ではありませんので,今勉強中でございますが,大規模な更新工事とかする前には,実際に実施設計というのをやります。例えば,長期間の断水というのは,住民の方は絶対だめですから,仮設の配管を組んだりとか,それと実際にどの場所に行っていてどういう構造でどこで曲げるかとか,そういう実施設計というのを専門的にやるというふうに聞いております。そういう実施設計をしながら,それと御家庭の中に給水して水も濁る,工事の後は水も濁りますから,そういうふうなことで,実際の御家庭の中で話をしながらさせていただくということで,時間もかかるのもございます。 それで,今おっしゃったところというのは,恐らく補助事業ではないかと思います。補助事業というのは,今年度から始めていますから,その辺は書類の整理であるとか,現地の施工監理であるとか,慎重に行っているというところだと思います。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) よろしいですか。 以上で2項目めの質問を閉じます。 続きまして,3項目の質問を求めます。 ◆19番(山本俊明君) 3項目め,外国人労働者の受け入れについてお尋ねいたします。 平成30年12月に成立した改正で入管難民法を受け,政府は介護や農業を初め,14業種で特定技能という新たな在留資格を創設し,5年間で最大34万人の受け入れを見込み,4月に新制度がスタートしました。そこで,次の3点についてお尋ねをいたします。 笠岡市における外国人労働者の受け入れの現状と今後の対応,雇用について,雇用している分野と労働者の人数等をお尋ねいたします。2点目として,外国人労働者の活躍を期待する分野はどこなのか。それから3点目として,地場産業における日本人の雇用が圧迫され,若者の流出に拍車がかかることはないのか,この3点についてお尋ねいたします。 ○議長(栗尾順三君) 3項目めの質問に対し,執行部の答弁を求めます。 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 3項目めの1点目につきましてお答えします。 基本的には,外国人労働者の対応は雇用主である事業者の方が行うことから,笠岡市市内における外国人労働者の受け入れに伴う正確かつ詳細な数については,企業の情報でもあることから把握は困難です。市民課へ届け出している外国人は,平成31年4月30日現在で,外国人のいる世帯数は460世帯,外国人住民の数は484人となっております。国籍は25カ国で,人数の多い上位5カ国は中国,ベトナム,インドネシア,フィリピン,韓国の順となっております。また,外国人住民の在留資格で最も多い技能実習でございますが,全部で293人となっております。 なお,特定技能につきましては,実態が今のところありません。 今後についてでございますが,笠岡公共職業安定所管内の有効求人倍率は,ここ数年1倍を超えており,平成31年3月においても1.56倍と高く,人材確保が大変厳しい状況が続いております。今後も外国人労働者は増加していくものと予想されますので,市としての受け入れ態勢の整備を検討する必要があると考えております。 次に,2点目につきましてお答えします。 このたびの国の新たな外国人受け入れ制度の改正では,生産性向上や国内人材確保の取り組みを行っても,なお人材を確保することが困難とされる介護やビルクリーニングなど,特定産業14分野に限定した人材確保を想定しているものでございます。本市においても,その産業分野の中で,特に,全国的に人手不足が深刻となっており,国が5年間で受け入れる最大数を6万人と想定しております介護分野や農業分野,飲食料品製造業分野での活躍が期待されるものと推測いたします。 次に,3点目につきましてお答えします。 笠岡の地場産業におきまして,日本人の雇用が圧迫され,若者の流出に拍車がかかるのではないかということでございますが,先ほども申しましたように,この新たな外国人労働者の受け入れの背景には,深刻な労働者不足があり,特に人材確保が困難な14分野に限定しておりますので,地場産業においても日本人の雇用が圧迫されることはないのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 再質問がありますか。 山本俊明議員。 ◆19番(山本俊明君) これ,市長が言う企業誘致,確かに企業誘致はしなければならない大切なことですが,企業誘致しても,今,笠岡,岡山県が1%以上を超しているという,働く人が日本人はいない。企業誘致してもいない。企業は,当然笠岡にも働く人はいないんですよ,既に。笠岡にうじゃるほどおれば,昔の昭和40年代ごろにおれば,それは企業誘致したらそこへぱっと行くでしょうが,もうそういう状況にはない。企業誘致した企業は,働く人を連れてくることになるんですよ,結局は,最終的には。 このたびの愛サービスさんが企業誘致,県が企業誘致をして港町に立地した。外国人を60人連れてくると,こういうことになる。その住まいの件で神島に寮を設置したいということで,どうも私の地域でありませんが,神島でも,そこの自治会長が言うのには,そこの地域としては断りましたというふうに聞きました。 そうすると,これからはこれだけのことを,こういう状況ですから,企業誘致したらそこに働く外国人を住める場所を,企業が働く人を連れてこなきゃ立地できない,操業できないんですから,その中には外国人もおるはずですから,外国人もおっても,企業誘致して笠岡へ来てくれたら外国人が来ても大丈夫ですよと,こういうふうにちゃんと笠岡市は外国人が住める,住んでいただける場所を確保していますよと,そこまでいかなければ,単に企業誘致,企業誘致,企業誘致をした,その企業誘致の労働者は外国人も一緒に来たと。そしたら,この外国人の住む場所がないと。今度は企業がなかなか立地しなくなる。もう日本では,手当てができないんですから,全員。その辺,どう思います。今後,部長,これはもう当然だなあと思いましょう。当然,その業種によっても違いますが。本社社屋だけがあって,総合職の管理職だけがばあっと来るような誘致をすればそれは日本人ばっかりでいくんでしょうが,生産工場等であれば当然そういうことになりますが,その辺を今後どういうふうに考えます。 それで,その外国人と従来からいる笠岡市民が仲よく,本当にわだかまりもなく生活できる状態をつくらないといけない。その辺をお尋ねいたします。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 山本議員さんの御質問にお答えいたします。 山本議員さんおっしゃられるように,先ほど私も回答させていただきましたように,雇用の関係で求人倍率も1%を長い間超えている状況で,1人の人を雇うのに数社の方が希望する中で,数社の方が希望する会社という状況になっています。人手不足という状況が続いている中で,基本的には市内の方を採用していただいて,雇用していただきたいという気持ちはありますが,そういう中で人手不足があるという状況になると,よそから,よそといいますのが,市外の方を初め,そして外国人の方も雇用ということになろうかと思います。 そういう中で,外国人の方も議員さんおっしゃられましたように,笠岡に住んでいただいて,そしてお互いに共生できる,一緒に地域になじんでいただいて,地域で根づいていただいてというような,お互いに共生できるような,そういうような地域になっていくようにしていかなければならないのではないかなあというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(栗尾順三君) 山本俊明議員。 ◆19番(山本俊明君) 先日,笠岡市の担当課から連絡があって,私の神島の地区で立地しようとする企業と地元の住民との説明会がありますから行ってみてくださいと行って,私はそこの地域でないから物も言われませんから,じっと座って聞いていましたが,どうも企業が高飛車な,簡単に言やあなめとるという表現で,また怒られるかもしれませんが,そういう感じを受けました。もっと企業としても,腰を低くして,住民の考えるレベルまで考えを下げて,立地はどうですかと言えばいいんですが,おまえらには,おまえらという,住民の人には迷惑はかけん。これは外国人が住んでもうちの企業で全部面倒見るからと,接触もすることはないというような感じの説明であったと思います,簡単に言えば。それではなかなか地域としても受け入れがたいなと思いましたが,私は物も言えませんから黙って,ただただ聞いて帰りましたが,そういった企業誘致のときにも,即,おたくは外国人労働者がおりますかとか,使いますかとか,そういう人を連れてきますかと,そこまでしっかり聞いてその中でしっかりとした対応をしなければ,立地した,外国人を連れてきた,それでその地域とどう接触が,スムーズにすり合わせがいかないなというようなことになったらいけませんから,その辺も,このごろは外国人を使わなければ,なかなか国際競争力の中で製品が売れなかったり,いろんなことがありますから,企業の気持ちも分かるんですが,その辺をしっかりとした物を誘致の段階,あるいは誘致して設置の段階ですり合わせをきっちりしていただかなきゃいけないように思いますが,笠岡市の発展のためにもどうです。 ○議長(栗尾順三君) 石田産業部長。 ◎産業部長(石田輝宏君) 御質問にお答えいたします。 議員さんのおっしゃられるとおり,企業誘致の段階から雇用の関係のことも,今も聞いておるんですけども,十分深く聞かせていただいて,協力できることは協力するようなことを進めていきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(栗尾順三君) 以上で19番山本俊明議員の質問を終結します。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次の本会議は7日金曜日午前9時30分から開議します。 なお,議事日程は引き続き一般質問です。 本日はこれにて散会します。            午後4時24分 散会...