「笠岡市議会 2020-12-09 12月09日－02号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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笠岡市議会 2020-12-09
12月09日－02号

取得元: 笠岡市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

令和　２年　　第　８回１２月定例会　　　　　　　　令和２年第８回笠岡市議会定例会会議記録（第２号）　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月９日（水曜日）〇議事日程　　　午前９時３０分開議　　日程第１　一般質問（個人質問）　　　　　　　・１４番　　原　田　てつよ　君　　　　　　　・　４番　　栗　尾　典　子　君　　　　　　　・１２番　　藏　本　隆　文　君　　　　　　　・１７番　　山　本　俊　明　君　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（１９名）　　　１番　　坂　本　亮　平　君　　　　　　　　　２番　　桑　田　昌　哲　君　　　３番　　真　鍋　陽　子　君　　　　　　　　　４番　　栗　尾　典　子　君　　　５番　　山　本　　　聡　君　　　　　　　　　６番　　大　本　邦　光　君　　　７番　　大　山　盛　久　君　　　　　　　　　８番　　齋　藤　一　信　君　　　９番　　東　川　三　郎　君　　　　　　　　１０番　　仁　科　文　秀　君　　１１番　　大　月　隆　司　君　　　　　　　　１２番　　藏　本　隆　文　君　　１４番　　原　田　てつよ　君　　　　　　　　１５番　　妹　尾　博　之　君　　１６番　　森　岡　聰　子　君　　　　　　　　１７番　　山　本　俊　明　君　　１８番　　天　野　喜一郎　君　　　　　　　　１９番　　奥　野　泰　久　君　　２０番　　藤　井　義　明　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（１名）　　１３番　　樋之津　倫　子　君　　　　　　　　──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　小　林　嘉　文　君　　　　　　副市長　　　松　浦　良　彦　君　　教育長　　　岡　田　達　也　君　　　　　　政策部長　　山　岸　雄　一　君　　教育部長　　井　上　洋　一　君　　　　　　総務部長　　辻　田　尚　史　君　　危機管理部長森　山　祐　武　君　　　　　　健康福祉部長清　水　輝　一　君　　市民生活部長森　山　一　成　君　　　　　　こども部長　中　嶋　　　徹　君　　建設部長　　佐　藤　博　之　君　　　　　　上下水道部長河　相　裕　三　君　　産業部長　　石　田　輝　宏　君　　　　　　市民病院管理局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　田　卓　志　君　　消防長　　　松　尾　勝　明　君　　　　　　総務課長　　塚　本　真　一　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　局長　　　　長　野　浩　一　君　　　　　　次長　　　　宮　　　恭　子　君　　議事調査係長長　安　剛　伸　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（藤井義明君）　おはようございます。　ただいまの出席は19名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，タブレットで御確認願います。　これより日程に入ります。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（藤井義明君）　日程第１，一般質問を行います。　通告順に個人質問を許可します。　質問時間は１人30分以内です。　まず，14番原田てつよ議員の質問を許可します。　原田てつよ議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　原田てつよ君　登壇〕 ◆１４番（原田てつよ君）　おはようございます。　長年の議員生活の中で，質問通告書提出の時点でのくじ引に初めて参加をさせていただき，幸運にも１番という番号を引かさせていただきました。個人質問１日目のトップバッターを務めさせていただきます。いささか緊張していますが，議長の許可をいただきましたので，通告に従い３項目質問させていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスの感染の第３波の拡大を受け，医療従事者の現場が大変な状況になっている地域のある中で，本市においても12月４日，市長からのメッセージが発信されました。今はただ，一人一人が拡大防止に気をつけ，コロナの一日も早い終息を願いつつ，質問に入らせていただきます。　１項目め，救急艇導入事業についてでございます。　笠岡諸島有人島７島で生活する私たちにとって，医療の充実は長年の念願であります。そうした中での，小林市長の選挙公約でもあります救急艇導入については，本会議の場において，または各委員会でも様々な議論が交わされてきました。６月定例会では，中古船購入費ほか救急艇導入事業として，予算3,415万円が計上されましたが，船のスピードの問題，運航計画が明確なものが示されていないということで否決となりました。そして，９月定例会には，救急艇の新造船を建造する計画で進めたいとして，基本設計委託料の420万円が計上され，可決されました。　以上の経緯と11月12日の一部事務組合での管理者，副管理者の発言を踏まえ，２点お尋ねいたします。　１点目，この部分につきましては，９月の代表質問での議員さんの質問に対し，船の建造費が約１億2,000万円と年間の維持経費が約600万円，そして人件費が１人約300万円程度とお答えをいただいていますが，再度，確認のためにお尋ねいたします。救急艇の建造費，維持経費，船長をはじめ乗組員の人件費，諸経費を含む年間の維持経費をどの程度とお考えなのでしょうか，お尋ねいたします。　２点目，笠岡市が救急艇を建造，維持管理，運航し，救急隊員を一部事務組合に協力をお願いするものと私は判断していました。先ほども申し上げましたが，一部事務組合で，管理者，副管理者の発言の中で，船は笠岡市が建造し，運航を一部事務組合に委託する。聞いていない。白紙撤回とする。山であれ，海であれ，救急患者の命を救うのは救急隊員の務めであるが，船の建造，運航については笠岡市のきちんとした計画を提出してほしいとの発言がございました。発言については，私のメモ書きですので正確ではないかも分かりません。間違いがありましたら訂正ください。現時点で一部事務組合の理解は万全とお考えなのでしょうか，お尋ねいたします。　以上，２点，御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（藤井義明君）　ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　おはようございます。　原田議員の御質問にお答えします。　まず，１項目めの１点目の救急艇の建造費につきましては，９月の定例会等において約１億2,000万円と申し上げました。その後，笠岡諸島の救急艇として，新造船の実施設計には島民の意見を取り入れていただきたいなどの御意見もいただく中で，さらに基本設計の仕様書を作成するに当たり，島しょ部の皆様の御意見，市で雇用している船長，救急患者輸送委託契約業者，民間旅客船長の方々の御意見をお伺いさせていただいております。　お話をお聞きする中で，救急艇の材質はＦＲＰ船と軽合金船を比較した場合，耐久年数には大差はなく長期間運用できること，ＦＲＰ船は建造費用やランニングコストが抑えられるが軽合金船は建造費やランニングコストが高くなること，安全運航のための船艇の揺れ防止装置としてフィンスタビライザーもしくはジャイロ機能等を備え付けたほうがよいなどの御意見を多くいただきました。これら安全運航のための装備を充実させることで，当初の建造費よりも多少膨らむ可能性が出てきております。そのほか，乗組員の人件費として約2,000万円，燃料費，メンテナンス費用，船舶保険等の維持管理費として約600万円を見込んでいます。　次に，２点目の現時点での一部事務組合の理解でございますが，これまでも申し上げておりますとおり，構成市町の首長さんには御理解を得ておりますが，一部事務組合議員さんには十分な御説明ができておりませんので，笠岡市で救急艇を建造し消防組合に貸与すること，運航は消防組合が行うこと，船長の人件費は笠岡市で負担することなどをしっかりと説明させていただきたいと思います。そのほかの諸経費は，船が基本設計の段階で詳細がまだ分かっておりませんので，詳細が分かり次第，精査した上で協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問はありますか。　原田議員。 ◆１４番（原田てつよ君）　御答弁ありがとうございました。　ただいまの金額の中で，人件費約2,000万円，これ，船長さんの人数を何人，そしてどういう形にされるか，その辺までもうお考えがあってこの計算を，数字をはじき出しているのかどうか，お尋ねいたします。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　失礼いたします。先ほどの御質問にお答えをさせていただきます。　いろいろと私たち，他市の消防本部の救急艇を見てきました。その中で，今考えているのは15トンということでございますけども，船長さん等々にも聞いてきておりますので，その辺で変更があったりするのかなという中で，今現在では他市の状況を見ながら，船長さんであったり補助員が要るというところを見ると，大体300万円弱での人件費で，はっきり私たちも言えないんですけれども，消防職員のように24時間勤務の人がいれば少なくなるかなと思いますけども，８時間勤務の方で，24時間するということになると，その分また増えるということになろうかと思いますけども，いずれにしましても，他市の状況でいくと，今お話しのあったように，300万円で大体，うちでいくと2,000万円ぐらいを考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　原田議員。 ◆１４番（原田てつよ君）　ありがとうございました。　まだ，船を建造するかどうかも決まっていない状況でお尋ねしていますので，船を建造するということが決まって，それから新造船ができるまでにいろいろ協議していただければいいことなんですが，一つお尋ねしたいのは，この救急艇を導入するということを取り上げられてから，委託船の船長さん，皆さん，一人一人とはお話ししているのを伺っているんですけど，一堂に会して話合いをしたことはございますか，お尋ねいたします。 ○議長（藤井義明君）　答弁を求めます。　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　委託船の船長さんの，皆さんと一堂にということでございますけども，これも，何度も私たちもアプローチはしていますけども，渡船業ということで，皆さんいろいろお忙しいということで，一堂に会してということはありません。けれども，船長さんたちとはいつもお話をさせていただいておりますし，今回も特に基本設計が決まったということで，親切丁寧に教えていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　原田議員。 ◆１４番（原田てつよ君）　ありがとうございました。皆さん忙しい中で，なかなか一堂に会すというのは難しいと今，消防長言われました。私もそれは思いますが，船が出来上がるまで，そして任用の船長になるのかどうなるかまだ分かりませんが，私は，それまでには，きちっと一堂に会して，お互いの船長さんたちの考え，思いを聞いて今後の方針を決定したいと思いますので，その辺，よろしくお願いいたします。　それと，先ほど市長，一部事務組合では理解をいただいていると答弁いただきました。でしたら，なぜ11月の消防組合で，私が先ほど言いましたような意見が２名の副管理者の方から出てきたのか，私はそこが疑問でならないんですけど，その辺，もう一度お尋ねいたします。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　松浦副市長。 ◎副市長（松浦良彦君）　消防組合議会での副管理者の発言でありますが，これは委託という言葉を管理者である小林市長が使われたもんですから，委託ということになると業務を委託するんではないかということで，勘違いされたと思っております。それで，笠岡市が建造し，いろんな維持費等についても今後協議していきますが，基本的には笠岡市が費用を負担して一部事務組合へ業務をお願いするということの説明は，いいように説明が伝わらなかったんですが，そのことで副管理者が誤解されたようであります。　このことにつきましては，組合議会の後にも確認しまして，基本的なスタンスは変わりませんという御理解はいただいております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　原田議員。

◆１４番（原田てつよ君）　ありがとうございます。　実は，私も長年の議員生活の中で，一部事務組合，初めて消防組合に入らせていただきました。というのも，私の中には，この救急艇について一部事務組合での意見が，いろんな声が一部組合へ入られている笠岡の議員さんから聞こえてきました。そういう中で，私はそこへ出席して，自分の耳で確認して今後の考え方を決めたいと思って，あえて，初めての経験で消防組合に入らせていただきました。　そういう中で，先ほど申したように，管理者の一部事務組合に委託するという発言，そしてその後，近隣の市長，町長さんからあった発言に驚いたわけなんですが，いかに気持ちがそうでなくてもそういう言葉を発するというのは，市長，トップとしていかがなもんなんでしょうか。私もあの場にいて，本当に驚きました。私たちが今まできちっと把握していたと思っていたのは間違っていたのかと。それで，近隣の市長，町長さんが発言する気持ちも分かります。なぜそういう発言になったのか，市長，再度確認させてください。 ○議長（藤井義明君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　私が使った委託という表現の意味っていうのは，笠岡市が救急艇を建造すると。建造して，その運営を一部事務組合，消防組合に任せるということです。消防法第44条で，行政と一部事務組合は同じ消防行為はできませんので，その消防，救急行為をお願いをするに当たって，島しょ部の救急業務をやる上において救急艇が必要なんで，笠岡市の費用で建造する。所有権は笠岡市にある。その中で救急艇の運航を一部事務組合にお願いをする。だから，無償貸与するという意味で，運営を委託するという表現を使わせていただきました。　それで，先ほどの正副管理者との話合いのことなんですけども，これは笠岡市が唯一，一部事務組合の中で，２市１町の中で島しょ部を持っているということです。里庄町に至っては，海岸線もありません。そういったことから，救急艇の必要性に関していろいろ議論をしてきました。その中で，島しょ部を持つ笠岡市にとっては，もう喫緊の課題であるということは，再三，この議会でも説明をさせていただき，正副管理者の間でも共有をし，それはそうだなという思いは一致しております。ただし，費用負担ということに関しては，島を持たない浅口市，里庄町に関しては，これは我々が一部その費用を負担するのはいかがなものかという反対意見があったわけです。　そこで，いろいろ協議を重ねる中で，この救急艇に関して，建造費は笠岡市が負担しますということで，基本合意に至ったわけなんですが，このランニングコスト，運航に関しては，まだこれ基本設計をやっている段階でございますので，船長に関しては先ほど松尾消防長が説明したとおり，これは一部事務組合で船長を確保していただいて，その費用に関しては笠岡市が負担しますということは，正副管理者の間でこれは確認をさせていただいていますけども，船の大きさにかかわらず船長は必要だということになるわけですけども，船のランニングコストに関しては，まだ基本設計段階の中で一体どのぐらいかかるのかということは，メンテナンスフィー，燃料費あるいは保険料等も，なかなかこれは出てきませんので，またこれが分かった時点で，正副管理者の中でしっかりと協議した上で，費用分担を決めていきましょうということで，基本的に，例えば笠岡市が全部持ちましょうといってしまえば，この２市１町の組合は全てそれで合意に至るとは思うんですけども，できるだけ我々としては丁寧に説明をしていきたい。その背景には，島しょ部の人口も全てこの人口割の費用負担の中に入っているわけですから，当然のことながら，これは正直言いまして，一部事務組合で消防，救急はやっていただかなければいけないということで，原則は組合の費用負担だと私は思っておりまして，そういったところはしっかりと丁寧に協議していきながら分担を決めていきたい，笠岡市としてはそういうスタンスであります。　以上です。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　原田てつよ議員。 ◆１４番（原田てつよ君）　ありがとうございました。　何となく，市長が言われているのがもっともだとも思うんですが，多分，島を持たない近隣の市長，町長にとっては，納得いかない点が多々あるんだろうなと思いつつ，今，市長の答弁をお聞きしていました。　そういう中で，消防長，あの組合議会の席で，この図面を今の段階で提示して説明する必要があったのかどうか，そこも不思議でならないんですけど，まだ全くきちっと決まっていない検討中のこの図面を，笠岡市で委員会とかに出すのは分かるんですけど，一部事務組合でこれを提示しなければいけなかったんでしょうか。その辺，お答えいただければと思います。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　失礼いたします。組合議会へ提出する必要があったかということでございますけども，これまでも一度も出したことがなかったところでございます。けれども，構成する議員さんの中では，どんなものというようなことのお話もありましたし，話をする上で具体的というか，どういう船なのか，あと大きさであったりノット数，その辺が分からないということで，委員会へ出したものをお示しして，御説明をさせていただいたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　原田議員。 ◆１４番（原田てつよ君）　ありがとうございます。多分，何回言っても堂々巡りになると思いますので，１項目めの質問はこれでやめようかなと思っているんですが，財政がどうあろうと，島民の命，市民の命を守るのが第一であると思います。消防の職員も，度々島に出向いて説明をしていただき，島民にもこの図面を提示していただきました。そして，説明をし，意見を聞き，丁寧な対応をしてくださっているのはありがたいと思いますが，島の人たちは，このたびの説明にこの図面を提示して回ったときに，救急艇はできるものだと信じています。その中で，まだほかの島へ行っていないところで，一部事務組合でこういう発言があったということは，こういうことはすぐ市民の間，島民の間には広がるんです。そしたら，島民はできると思っていたのにまだもめよるんか，何がどうなりょうるんなと何人からも聞かれました。　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・特に，この議場においての発言は，一人一人が責任を持って，島の人を惑わすような質問，発言をしないでほしいというのが，私の今回の質問をした意図であります。これからまだいろいろともめることもあるとは思いますが，今日はできると思った，明日になったらまたできない。そういうことにならないように，きちっとした計画を持って話を進めていっていただきたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。　１項目めを終わります。 ○議長（藤井義明君）　以上で１項目めの質問を閉じます。　続きまして，２項目めの質問を求めます。 ◆１４番（原田てつよ君）　２項目めに入らさせていただきます。　笠岡市・里庄町相談支援センターの充実についてでございます。　相談支援センターの場所の移動については，現在，検討中であると仄聞していますので，私の中では遅過ぎるのではないかとの思いもありますが，相談したいと思う人が行きやすく，安心して相談できる場所が決まることを願い，今日この場では，場所については質問を控えて，２名の相談員さんの体制についてお尋ねいたします。　２名の相談員さんの４月からの体制が，所属する事業所と委託相談員としての兼務となっています。ですから，相談員さんたちは今，相談支援センターに詰めているのは週に３回，３日となっています。相談する人からも，相談員さんからもいろんな声を聞きますが，今後の充実についてどのようにお考えなのか，お尋ねいたします。 ○議長（藤井義明君）　ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　次に，２項目めにつきましてお答えいたします。　笠岡市・里庄町相談支援センターの場所につきましては，令和２年４月に六番町の市民活動支援センター１階の建物から地域福祉課へ移転しました。しかし，障害者やその家族等から，地域福祉課は多くの市民が申請等に来るので行きにくい雰囲気があること，また相談室が狭く，地域福祉課が相談室を使用することがあるため，使用できない場合もあることなど，課題がありました。相談支援センターとしては，障害者やその家族等が訪れやすい場所や雰囲気が大切であり，不安を抱えた障害者等に寄り添う姿勢がとても重要であると考えます。そうしたことを考慮しながら，相談支援センターの移転場所につきましては，里庄町と協議を進めています。　また，令和元年度までは，井笠圏域障害者相談支援センターとして，３市２町の障害者やその家族等からの相談を相談支援専門員３名体制で受けていました。そうした中で，障害者等から身近な場所で相談したいとの声が多くなったため，井原市，浅口市，矢掛町がそれぞれ市町単独で相談支援センターを開設することとなり，笠岡市は里庄町とともに，地域福祉課内に笠岡市・里庄町相談支援センターを令和２年４月に開設しました。開設当時には，相談者の対象区域が１市１町となったため，３市２町のときと比べると相談件数が減少すると想定されたことで，令和２年度は昨年度までと比べて１名減の，２名の相談支援専門員を配置し，また受託事業所の業務と兼務という状況になっております。　令和２年４月から９月までの上半期において，笠岡市と里庄町の１市１町を対象とする相談人数の実績数を前年度同時期と比べてみますと，176人から141人に35人減少し，相談延べ件数は911件から706件に205件減少し，人数と件数ともに約20％減少しています。この減少の理由は，新型コロナウイルス感染症の影響も多少あると思いますが，相談支援専門員が受託事業所との業務を兼務していることによる業務時間の減少という一面が大きいと考えられます。　現状として，相談支援専門員は受託事業所との業務の兼務により，限られた時間をやりくりしながら相談業務を行っていることから相談支援センターの業務が制限される，あるいは緊急時は相談者に対する回数や時間が増えるが，そのような対応ができにくくなったとの声を聞いております。また，今年度開催しています笠岡市福祉施策審議会の委員からも，もっと相談支援体制の強化をしてもらいたいとの意見をいただいております。　今後は，令和３年度から，現在２名の相談支援専門員が相談支援センターの相談を専任で受けることができる体制ができるよう，里庄町や受託事業者等と協議を進めていきたいと考えております。笠岡市や里庄町にお住まいの障害者やその家族が不安や困り事などを相談することができる環境を整え，しっかりと障害者に寄り添うことで，住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう，福祉のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　原田議員。 ◆１４番（原田てつよ君）　ありがとうございます。　前向きな答弁をいただいたと捉えればいいんかとも思うんですが，市長さん，広域で３市２町でやっていた相談支援センターが１市１町になるときに，私は何遍も市長さんにもお話をし，この場で質問もさせていただき，答弁もいただきました。その答弁の中で市長さん，常におっしゃいました。１市１町になれば相談件数が減るだろう。常に，件数が減るというお考えの中で，こういう兼務という形になっていったんだと思うんですけど，私，何遍も訴えました。件数は減っても絶対相談員さんの体制を減らしてはいけない。きちっとした体制で，今までと同じ体制でやっていただきたい。件数が減れば一人一人に寄り添える時間が増えてくるんです。そこがいかに大事なところか。件数の問題ではない，中身の問題であるということを私は何回も訴えてきました。　週５日，相談員さんたちは土曜日も日曜日でも，夜，夜中でも相談があったら駆けつけてくれるぐらい，本当に親身になって障害のある人たち，困っている人たちに寄り添ってきていました。私たちは，そういう現状を見ています。　そういう中で，４月からこういう体制になって，件数は確かに減っています。件数は減っていますが，新規の相談者はほとんど減っていない状況であります。そして，相談内容は多様化してきています。そして，サービス利用の相談があっても，計画相談の相談支援専門員，事業所の数が不足しているんです。そしたら，そこが見つかるまでは，今，相談支援専門員で委託されている相談員さんたちが対応しなければいけない。　今まで身体障害者の相談員さん，専門の方がいらっしゃいました。その人がいなくなって，自分たちの専門でもないところも受けていかなければならない。その中にいろんな問題も出てきていますと。そして，兼務であるために，相談支援センターに，これはさっき市長さんも言いましたが，費やせる時間が減っていって，一人一人に寄り添う時間が少ない，減っているとの相談員さんたちの思い。それと，一人一人のケース会議をする中で役割分担の必要性，彼や彼女たちをサポートする体制の必要性も私は聞いています。　そういう中で，市長，再度私はここで確認させてください。来年度から専任でできる体制にしていただけますね。場所もきちっと行きやすい場に変えていただいて，専任にしていただいて，場所が今の場所と変わるとなれば，相談員さんが外に出たときは，受付をしてくださる人員も必要だと思います。その辺の充実もきちっと考えてくださるのかどうか，あえていま一度，ここできちっとした返事をいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水輝一君）　失礼いたします。原田議員さんの再質問にお答えいたします。　まず，場所につきましては，今，里庄町としっかりと話を進めております。その中で，市役所の中はなかなか敷居が高いというか，相談しに行きにくいという声を聞いておりますので，そこは相談をしに行きやすい，こういう言葉を使ってはどうかと思うんですが，気軽に行けるような感じの場所をできるだけ選んでまいりたいと考えております。　それから，相談支援体制でございますが，先ほど原田議員さんが申されましたとおり，相談支援のお二人については，かなり御苦労されておるようでございます。それは私も拝見しております。実際，お願いしているのは，基本的には９時から５時ということではございますけれども，その中に時間に収まってはこないという状況がございます。相談された方の生活に合わせて，夜に行かれたりということも実際は起きているようですので，そのあたりも改善をして，来年度からしっかりと相談ができる体制が整うように努力してまいりたいと思います。　それからもう一点，２人の相談員さんが外へ相談業務に出た場合ということでございますが，こちらについては，今，相談員さんとも話をする中で人の確保もございますけれども，十分に，前向きに検討してまいりたいと，考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　原田議員。 ◆１４番（原田てつよ君）　ありがとうございます。　実は，先ほどの市長の答弁も，今の部長の答弁も，３市２町の体制から１市１町に変わるときに，私は先ほども言いましたが，何回も何回もお願いしてきました。そして，市長から本当に前向きな答弁をいただいております。場所は変えない，予算も必要なだけ確保すると言いながら，今の現状です。相談員さんが困るのは，この４月からの体制になったときに，目に見えていました。その前から分かっていました。だから，私は訴えてきたんです。それを，そういう体制になって１年間過ぎました。　例えば，市長さんは今，ひきこもり元年，ひきこもりについて力を入れるように言っていますが，今，相談員さんたちの相談にある中で，私たちの相談にも入ってくるんですが，親御さん本人が障害の受容がない，障害を自分で受け入れていないために，サービスの利用に抵抗感があったり，そういうことが全てひきこもりにつながっている現状があるんです。そして，親の高齢化，親御さんが元気なうちはいいです。今，障害のある人たちの親の高齢化が盛んに叫ばれています。親が本当にいなくなるまでに，きちっと相談員さんとつないでおかなければいけないというのも現実なんです。　そのために，この相談支援センター，相談員さんたちがいかに重要な立場を担ってくださっているか。どうか二度とこの場で私に同じことを言わせないでほしい。どうかよく考えて，これも先ほどの救急艇と同じで，財政面に問題もあるでしょう。でも，これも命に関わる問題です。一人一人にきちっと寄り添って，お金と命，一人一人の生活を比べないでください。そのためには，ありとあらゆる知恵を出し合って，全てをよい方向へ持っていってほしいということをお願いして，２項目めの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤井義明君）　以上で２項目めの質問を閉じます。　続きまして，３項目めの質問を求めます。　原田議員。 ◆１４番（原田てつよ君）　３項目め，手話言語条例制定後の取組についてお尋ねいたします。　笠岡市手話言語条例が制定されて３年目となります。職員対象の，昼休憩時の10分間手話講座，まだ続いていますよね，市長さん。私，行けなくなったんですけど，手話講座もずっと続けているということで，条例を制定して１周年の記念行事としては，手話の理解を深めるための講演として，元ＮＨＫ教育テレビ「みんなの手話」の講師，早瀬憲太郎さんをお迎えして，昨年講演会も開きました。早瀬憲太郎さんは，自らが聾者であり，手話で講演をする中で，今までと反対にそれを通訳してくださる方が入って，今までの講演とは違う形での講演をしてくださいました。その前には，新川保育所の園児たちの手話歌も披露されて，手話の理解が広まっていることを，本当にうれしいなと思いながらその講演を聴かせていただいているんですが，今年はコロナで，こういう環境の中で，私も，手話歌のコンサートというような案も，地域福祉課とも話ししたこともあるんですけど，何もできずに終わっています。ちょっと残念だなとは思っているんですが，そういう中で，以下３点，お尋ねしたいと思います。　小・中学校における手話の理解の取組についてお尋ねをいたします。　消防隊員の手話習得への取組についてお尋ねいたします。　３点目，多分皆さんのタブレットへ配信されていると思います。このバンダナを皆さん御存じでしょうか。多分，知っている方も大勢いらっしゃると思いますし，中には知らない方もいらっしゃるかなと思って。それと，どの程度の方がこれを持っていられるのかということも知りたくて，このたび質問に上げさせていただきました。それで，手話通訳者の方にこのバンダナを貸してくださいってお願いしたら，あんた手話習よんじゃから買いなさいよと言われて800円で買ったんですが，今日持ってくるのを忘れました。それで，事務局から皆さんのタブレットへ送っていただくようにしました。このバンダナの活用についてどのようにお考えか，御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（藤井義明君）　ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　岡田教育長。 ◎教育長（岡田達也君）　次に，３項目めの１点目につきましてお答えします。　障害のある人と障害のない人が共に生きることができる共生社会の実現に向けて，障害者理解を深め，他者を思いやる豊かな心を育成するために，小学校では全ての学校で４年生の総合的な学習の時間に手話や点字，アイマスク体験等の，福祉についての学習内容が位置づけられております。５年生の国語のみんなが過ごしやすい町へという単元では，手話が取り上げられています。また，中学校１年生では，総合的な学習の時間に車椅子体験や白杖体験など，様々な障害種別の福祉体験活動が位置づけられており，家庭科の住生活と自立という単元では，ノーマライゼーションについて取り上げられています。手話に関する取組としては，手話歌に取り組み，学習発表会で保護者の方に披露したり，社会福祉協議会と連携して出前授業を行い，手話サークルの方と手話体験を行ったりしています。今年度は，災害時に使う手話や手話による自己紹介の学習も行われています。　神内小学校では，耳が不自由な保護者が学級懇談で困らないようにと，地域福祉課と連携してオンラインによる遠隔手話通訳が実施されたところです。それ以外の学校でも，手話はもちろん，要約筆記で対応している事例もございます。今後も共生社会の実現を目指し，関係機関と連携を取りながら，手話等に関する児童・生徒の理解の促進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　次に，２点目の消防隊員の手話習得への取組につきましてお答えします。　消防職員が通常業務等の窓口での対応，または現場活動する際に手話を活用して迅速かつ的確に対応するとともに，耳が不自由な方の特徴や症状を正しく理解し，御本人や御家族の気持ちに寄り添った対応をするため，笠岡市の地域福祉課職員に指導を依頼し，これまでの４年間に延べ666名の消防職員が手話講座を受講しております。研修を始めた当初は一堂に会しての研修であったものを，昨年からは少人数研修とし，指導者の方々に消防署や出張所へ毎週来ていただいておりましたが，今年になって，新型コロナウイルス感染拡大により研修が開催できていない状況でございます。こうした研修は，繰り返し繰り返し行うことが大切であると考えておりますので，継続して開催をしたいと思います。また，障害のある方をお招きした研修会を行い，積極的にコミュニケーションを取りたいと考えております。　この研修を受講した職員が実際に救急車の中で，聴覚障害のある傷病者と手話通話で病態把握を行い，御家族の方から非常に頼もしく安心したという言葉をかけてくれたと聞いております。また，聴覚や発語等に障害のある方が火災や救急の119番通報の手法として，ファクスによる通報やスマートフォンや携帯電話のインターネット機能を利用して通報ができるＮｅｔ119緊急通報がございます。今後も，消防職員は災害現場等で大切な命を守るため，職員の人材育成に全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　次に，３点目に関して御説明申し上げます。　聴覚障害者のための災害用バンダナとは，災害時などに身につけることにより，聴覚に障害があることや手話や筆談のコミュニケーションが必要であることを周囲に知らせたり，支援を必要とする人に手話ができることを知らせたりするためのものです。東京都墨田区聴覚障害者協会と手話サークル「すみだ」で作成した災害用バンダナが有名で，笠岡市でも笠岡手話サークルが会員及び手話を意思疎通の手段とする聴覚障害者用に手話サークル「すみだ」から購入し，使用しています。11月に金浦中学校体育館で開催された防災訓練においても，参加された聴覚障害者が使用しておられ，その効果を発揮していたと思います。　耳が聞こえないということは，見た目では分かりません。特に，災害時には，情報が十分に伝わらないことで避難することが困難になるケースがあるため，手話や筆談のコミュニケーションが必要なことを聴覚障害者自らがアピールしていくことも大切であると考えます。今後は，例えば防災用バンダナを避難所開設資材の一つとして用意することのほか，各地区の自主防災組織の防災資機材の配布品目にするなど，積極的に普及及び活用を図ってまいりたいと考えております。また，外見からは障害等があることが分からず，周りに対して援助や配慮を知らせることができるヘルプマークを，笠岡市や岡山県が配布を希望される障害者の方々に配布をしていますので，ヘルプマークについても併せて活用を図ってまいりたいと考えております。　昨年度から，各地区自主防災組織等による災害時個別支援計画の策定を進めております。災害時には，高齢者や障害者など要配慮者が一人も取り残されることがないよう，さらには避難所等運営でも要配慮者に応じた対応ができるよう，災害に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　原田議員。 ◆１４番（原田てつよ君）　御答弁ありがとうございました。　小・中学校においても，消防においても，手話に対する理解，手話講座も実施されているということで，ありがたいなとは思っているんですが，教育長さん，今，４年生の総合学習で取り入れられておるという話をお聞きしました。これ，消防の団員さんにとっても，職員さんにとっても同じことが言えると思うんですけど，この手話はそのとき習っただけではすぐ忘れるんです。でも，子供のとき，そして若い人のほうが習得は早い。実は，私も70歳になって初めて中央公民館の手話講座，「手話でこんにちは」に参加して，全く覚えられないというのをつくづく感じております。そのときはできるんですけど，１時間ほどたったらもう忘れているんです。でも，子供たち，そして若い人たちは，多分，私よりはるかに習得も早いし，忘れるのは遅いと思うんです。そういう中で，４年生の総合学習だけでなくて，ほかの形でもずっと使える，もっともっと習っていくという形は，教育長さん，考えられないでしょうか。　それと，消防隊員さんも，できると言いつつ，手話の通訳ができるようなベテランの人でも，毎日使っていないと手話はとっさのときには絶対出てこない。それが災害となれば，なお出てこないのが当たり前だと思うんで，常に使っていて初めて災害のとき，事故のときも役立つという声も聞いていますし，自分で体験もしています。さっき市長さん，手話やっていましたけど，いざというときには，おはようございますの一つもできないんです。それを常にいつでもすぐ，すっと使えるような形に工夫できないのか，その点，お尋ねいたします。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　岡田教育長。 ◎教育長（岡田達也君）　原田議員のおっしゃられた，継続的に手話を学ぶことができる体制ということでございますが，基本的に，学校教育においては，手話を覚えることが目的になっておりません。その活動を通して，子供たちが共生社会の実現であったり，思いやり等を育成するという目標が教育にはございます。そういう中の方法として，先ほど申し上げた体験的な活動をいろんな各教科や総合的な学習の時間で取り入れております。　今おっしゃられた点は，課題であるとは認識しております。ただ，子供たちが学びたいときに学べるような環境的なものは，検討してまいりたいとは思っておりますが，今現在の中では，継続性という観点では，小学校４年生で手話体験等をして福祉について学び，そして中学校１年生でまた同じように福祉体験ということで学んでいるということで，継続性をより充実していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　失礼します。消防隊員ということでございます。　私も今，議員さんが言われるように，本当にこれは繰り返し繰り返しやっていかにゃいけんのかなと思っています。今申し上げたように，災害現場で本当にこの対応ができるかというと，今現在なかなか難しいのかなと思っております。　それと，先ほど御紹介があったように，公民館の講座であったり，そういうものも職員に紹介していきたいと思っております。中には，優秀な職員がおりまして，社会福祉協議会の手話のボランティアに参加して今も勉強しているということでございます。また，その職員が署員に広めているというような状況もございますので，いろいろな情報を提供していきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　原田議員。 ◆１４番（原田てつよ君）　ありがとうございます。　私，この質問するときに，岡山県内の手話の言語条例を調べてみたんですが，お隣の里庄町では，第７条に災害時の対応というのがあります。それと，美作市では，第11条に災害時の聾の方に対する支援という項目で条例に取り入れています。そして，美作市では，先ほど言いましたように，事故現場で聴覚障害者との意思疎通に役立てるために，消防隊員さんの手話講座，50人の職員に対して交代しながら６回を講習していますというのもお聞きしています。手話が何でもできるんでなくても，特に消防隊員さんとなれば，実践的な手話で，大丈夫ですかとか，どこが痛いですかとか，名前とか住所，年齢，そういうポイントだけでも常に出るような形にしていただきたいという思いがあるんですけど，地域福祉課の中では毎朝手話で挨拶を交わしているとお聞きしたんですけど，部長，今もそういうふうにやられているんですか。　　　　　　　　　　　　（健康福祉部長清水輝一君「はい」と呼ぶ）　はい。ということなんで，消防長，もし可能であれば，こういう日々使うという訓練も，消防署でもしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。御答弁はもう結構です。　それと，バンダナなんですが，今，避難所に用意したり，自主防災のところにも置くということで，半分に折って手話ができます。耳が聞こえません。この手話ができますというほうは，なかなか本当にベテランの手話通訳者でないとできないと思うんですけど，耳が聞こえませんというのは，先ほど言ったヘルプマークとともに，大事なところだと思います。これが分かれば，手話ができなくても筆談もできると思いますので，全て障害のある人たちの安心につながっていきますので，そういうことの周知も徹底して行っていただきますようにお願いをして，私の質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（藤井義明君）　以上で14番原田てつよ議員の質問を終結します。　約10分間休憩をします。　　　　　　　　　　　　午前10時29分　休憩　　　　　　　　　　　　午前10時40分　再開 ○議長（藤井義明君）　休憩を解いて会議を再開します。　次に，４番栗尾典子議員の質問を許可します。　４番栗尾議員。　　　　　　　　　　　　〔４番　栗尾典子君　登壇〕 ◆４番（栗尾典子君）　おはようございます。　栗尾典子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　現在，第３波と言われるコロナ禍において，感染防止と，そして経済を回さなければいけないという，大変難しい状況に陥っています。皆さん御存じかと思いますが，「置かれたところで咲きなさい」という本がベストセラーになった渡辺和子さん，彼女が大学の学長だったときの，私，最後の卒業生となります。学長様から教えていただいた言葉の中で，ラインホールド・ニーバーの言葉があります。「変えられるものを変える勇気と，そして変えられないものを受け入れる冷静さ。そして，その両者を見分ける知恵を与えたまえ」という言葉です。この勇気と冷静さ，そして知恵，これが私たちに今求められているのだと思います。市政に対しても，この３つの言葉を念頭に，私のできる限りの仕事を頑張っていかせていただこうと思います。　それでは，議長の許可をいただきましたので，質問に入らせていただきます。そして，また議長の許可をいただいておりますので，お手元に資料を配付させていただいております。質問に沿って御覧いただいて，参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは，１項目めです。　救急艇導入についての答弁に関する疑義についてお尋ねをいたします。　９月議会において，救急艇導入について設計委託料420万円を承認いたしました。私は，委員会においても，運航体制の確立や一部事務組合との調整について不安があり，何度も質問をさせていただきました。その中で副市長から，救急艇はあくまでも導入ということで話はついております。正副管理者会議でもオーケーでありますとの言葉がありました。笠岡市が船を造り，船長を雇うということで話がついていることは承知し，確認もしました。しかし，笠岡市は浅口市，里庄町の２市１町の組合で消防，救急は行われているわけですから，救急隊員には御協力をお願いしなければならないわけです。したがって，運航体制の確立と一部事務組合での合意は必須です。副市長は，救急艇導入ということで話はついております。正副管理者会議でもオーケーでありますし，副管理者同士の中でも決まっております。また，我々のつくった運航計画についても，御理解いただいております。さらに，運航体制はできております。救急体制もできておりますと言われましたので，賛成とさせていただいたわけです。　しかし，11月12日の一部事務組合で副管理者から，ソフト面がはっきりしないとゴーサインは出せません。今，これは白紙の状態だと申し上げておきますと発言がありました。管理者の小林市長からは，委託するなど，これまでに聞いたことのない言葉までありました。先ほどの原田議員への答弁で，運営を任せるということだ，運航をお願いするということだというふうなお答えがありましたが，私はそんな理解もしていません。明らかに，合意が得られていないと判断をせざるを得ない状況になっていると思います。虚偽の発言をされたのでしょうか，副市長，お答えください。 ○議長（藤井義明君）　ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　松浦副市長。 ◎副市長（松浦良彦君）　栗尾議員の御質問にお答えいたします。　まず，１項目めにつきましてお答えします。　笠岡地区消防組合議会で執行部が虚偽の発言をしたのかとのお尋ねです。　笠岡地区消防組合の管理者である笠岡市長が，救急艇は笠岡市で基本設計の議決をいただき，基本設計に基づいて救急艇の本体の議決をいただくこと。所有権は笠岡市にあること。笠岡市がその運航はできないこと。笠岡市が所有している救急艇を一部事務組合に運航，運営を委託すること。消防組合がその運航を受けて運転と救急活動をすることという答弁をいたしました。この答弁をする前にもたくさんの御質問がございましたが，管理者答弁の表現において，費用負担を笠岡地区消防組合が負担するといった解釈をされ，副管理者である浅口市長から，今，これは白紙の状態だと申し上げておきますという答弁がございました。また，管理者である小林市長から，所有権と委託を受けるものと費用分担は別の議論になること。所有権は笠岡市であること。これを一部事務組合に委託をして，運営をしていただくこと。船長は笠岡市の管理の下に置くことは難しいこと。所有権とその運用，そしてその費用負担は別々の議論になります。費用負担に関しては，船長は消防組合で採用して費用負担は笠岡市が行う。その他のメンテナンス，船舶保険，燃料費等の維持管理費については，まだ救急艇の基本設計ができておらず詳細が分からないので，詳細が分かり次第，すぐに正副管理者にて協議をして，最終的に方向性を出していきたいと思っておりますという答弁がございました。　先ほどの原田議員の御質問にもお答えしましたとおり，救急艇の所有権は笠岡市であり，消防組合に運営，運航をしていただくこと。その他の諸経費は，船が基本設計の段階でございますので，詳細が分かり次第，精査した上で協議していくということでございます。　また，浅口市や里庄町には島がなく，消防組合の費用は人口割部分に笠岡市島しょ部人口も含まれております。また，浅口市や里庄町の市，町民も，海難事故等で救急艇の出動事案も想定できるにもかかわらず，救急艇に関わる維持管理費は笠岡市が単独で負担するよう要請があります。しっかりと丁寧に議論を進めて，島しょ部の皆さんが安心して暮らせる環境整備に努めたいと思っております。今後とも，構成する市町としっかり情報共有する中で，より一層の連携と協力をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　ありがとうございました。　まず最初に，このたびのこの質問は，救急艇導入に反対するものではないことを宣言させていただきます。まずもって，島しょ部における救急体制の充実及び救急艇の導入について，反対するものではありません。よりよいものをつくり上げていくための順序に疑問があり，そのためにうまくいかないことを懸念してのものです。　さらに，市長と議会はともに市民から負託を受け，健全な緊張関係と信頼関係を持って政策論争をする関係です。虚偽の証言を行うことは，両者の信頼関係を根底から揺るがすものであり，絶対にあってはならないと考えます。また，近隣市町村との信頼関係においても同様です。初めからきちんとお話をさせていただきたいと思いますので，確認からさせていただきます。　９月25日，総務文教委員会において，副市長は一部事務組合の正副管理者間で救急艇導入ということで話はついており，運航計画についてもオーケーが出ていると言われたと思いますが，これに間違いはないですか。 ○議長（藤井義明君）　松浦副市長。 ◎副市長（松浦良彦君）　失礼いたします。９月25日の常任委員会，確かに私は発言いたしております。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　分かりました。　それに基づいて予算案として出てくる以上，市長も合意し，そのように認識していることに間違いはないですか，市長。 ○議長（藤井義明君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　間違いないと思います。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　分かりました。　パワハラ防止宣言をされた市長さんですから，自分が言っていないというような，トカゲの尻尾切りのような究極のパワハラがあってはならないので，確認をさせてください。　副市長は，まず南消防署はつくらない，救急艇導入は了解を得ている，運航計画についても了解を得ていると言われましたが，市長はこの３点についてどう理解されているのか，市長の口からはっきりとお願いします。 ○議長（藤井義明君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　島しょ部に消防署，南署を設置するというのは，私の平成28年出馬時の公約でございまして，そのことを市長になってから消防組合あるいは関係部署と検討を進めた結果，北木島に例えば南署を設置した場合に，北木島域内で救急救命士あるいは消防士２名を配置した場合に，機能はすることはするんですけども，これは消防活動あるいは救急活動をする上において，消防車とあるいは救急車と同時に救急救命士あるいは消防士が活動することで，消防活動あるいは救急活動ができるという規定があるんですけども，ここで北木島からほかの島しょ部に急病患者が発生した場合にはそれができないということで，全ての島しょ部に南署の支署を設置しなきゃいけないということになってしまって，それは実現するのは非常に難しい，人的にも難しいということの中で，その代替案として医師を常駐させるとか，あるいは救急艇だとか，ドクターヘリであるとか，看護師を派遣するとか，そういったものも含めていろいろ検討をした結果，島しょ部を持つほかの自治体等の事例研究も，私自身も何か所か行かせていただきましていろいろ検討した結果，これは，一番適しているのは，救急艇を配備することが一番いいだろうという判断に至りまして，その代替案として，南署は設置しなくても救急艇を配備することによって，島しょ部の救急事案に関してはカバーできるであろうという想定の下に，島しょ部の意見を，私自身も何度か訪問させていただきまして皆さんの意見を聞き，そして島しょ部の皆さんが救急艇を配備してほしいという強い要望があったことを確認した上で，６月の時点でこれは中古の５年落ちのあさぎりの船の導入，そしてこの９月の新造船の基本設計という段階に移っていったということになります。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　すみません。もう一度お伺いします。　南消防署はつくるんですか，つくらないんですか。救急艇導入は副管理者の了解を得ているのですか。運航計画についても了解を得ているのですか。この３点をお願いします。 ○議長（藤井義明君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　したがって，南署に関しましては，救急艇を導入することによって，その代替として，それをカバーできるということに方針を，決定をさせていただいたということです。　そして，救急艇の導入に関しては，南署を設置する代わりに救急艇を導入するということで，基本設計の議決をいただいたということになります。　そして，運航計画に関しましては，これは御存じのとおり，年間の救急件数は島しょ部で大体平均して160件，夜間の救急事案が大体年間20件，１か月に１件から２件という中で，どう運航することが一番，島しょ部の方々が安心して生活をできる一つの環境整備になるのか，そしてまた全体の運営コストを下げることにつながるのか，いろいろ今検討をさせていただいています。もちろん15トン級の救急艇を配備するにおいて，まだ基本設計段階で，実際，どの性能，あるいはどの程度の能力がある機種にするのかはまだ決まっておりませんけども，決まった段階でランニングコストが出てくる。それをしっかりと正副管理者の中で，費用分担を含めて考えていきたいと思っております。　今，浅口市，里庄町からの要望は，先ほど原田議員の質問でもお答えしましたけども，この救急に関する，救急艇の建造費，そして運航する上での船長等の人件費，それに関わるランニングコスト，ランニングコストというのはメンテナンスフィーもありますし，船舶保険の費用もありますし，燃料代もありますでしょうし，そういったことも全て笠岡市が負担するようにということを要望いただいております。基本的には，笠岡市に島しょ部があるわけですから，消防組合員が出ていく上において，その費用負担は持って笠岡市が当然ではないかという意見としては伺っておりますけども，笠岡市もそれに対しては，これは島しょ部の人口も全体の人口割の部分でしっかりと負担をさせていただいているわけですから，当然のように，陸地部においても非常にへんぴなところもありますけども，そういったものは関係なく人口割で費用負担が決まっているわけですから，島しょ部に関してそういったことを意見としてはお伺いしますけども，しっかりと議論してまいりましょうというお答えをさせていただいていまして，基本的には一つ一つ丁寧に議論して決めていきたいという思いでございます。　ただ，今まで島しょ部に関しては，海上タクシーを配備して，現地の消防団員の方々と一緒になって救急患者を船に乗っていただいて搬送していただく。住吉に着いてから救急医療活動を開始するということになっておりまして，今度は救急救命士が島しょ部に行くという，救急活動に行くということになりますんで，そういったことでの理解も，しっかりと我々も説明をしてまいらなきゃいけないと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　すみません。ここ基本的なことなのでもう一度お伺いします。　南消防署はつくるんですか，つくらないんですか。一部事務組合で救急艇の導入は了解を得ているのですか，得ていないのですか。運航計画について了解を得ているのですか，得ていないのですか。短くお願いします。 ○議長（藤井義明君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　救急艇を導入させていただいた場合には，南署を設置する必要はないと思っておりますし，島しょ部の皆さんもそれでコンセンサスを得ていると理解しております。　それで，正副管理者の間で救急艇導入に関する理解を得られているのかという質問だと思うんですけど，基本的に導入することは了解いただいております。ただし，細かい費用に関して，ランニングコストに関しては，浅口市，里庄町からは，これは笠岡市の島しょ部における救急事案に対する対応であるんで，これは笠岡市で全額見てくださいねという要望はいただいておりますけども，我々は，寄島の海岸でどんな海難事故があるかもしれませんし，あるいは里庄町，浅口市民が海域でどんな事故に遭うかもしれない。そういったことも含めて，全額というのは，私も一部は組合で負担するということもあってもいいという思いの中で，これから，具体的な図面が出来上がった段階で費用がはっきりしてきますんで，そういったことを含めて丁寧に議論をして，詰めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　救急艇の導入がなかったら，南消防署はつくるんですか。それから，運航計画について了解を得ているのか，得ていないのか。はっきりとお答えください。 ○議長（藤井義明君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　救急艇が導入できなかった場合には，この６月の議会から説明していきましたけども，各島しょ部の消防団員がもう既に高齢化してなかなか動けない，あるいは陸地部にお住まいになっている消防団員も多いわけでして，そうした救急事案に対してなかなか動けない事情が出てきており，要望書も各島から届いている状況です。そういった中で，119番通報があった場合にどう対応していくかというのは，今，消防組合で議論していただいていますけども，これは海上タクシーに消防職員が乗っていく，救急救命士が乗っていくというようなことも含めて，どこまで救急医療行為ができるか，限界があるわけですけども，そういったこと，あるいは南署を設置していって，そこを基軸に各島しょ部の救急事案に対応していく，そんなことも当然検討していきながら，救急艇が導入できなかった場合の対応を今後協議していかなきゃいけないなと思っております。　また，正副管理者の間でコンセンサスが取れているのかという質問に関しては，先ほど回答したとおり，基本的に了解はいただいておりますけども，細かい部分に関しては，まだ船の船形，詳細が決まっておりませんので，それが決まった時点でしっかりと協議をして，詰めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　分かりました。救急艇が導入できない場合は南署をつくる，運航計画について基本的な了解は得ていると理解させていただきます。　こちらにいらっしゃる皆様には，当然分かっていらっしゃることですけれども，図１を御覧ください。　笠岡地区消防組合は，笠岡市，浅口市，里庄町の２市１町の共同で行われているものです。それぞれの市町が消防組合にお願いをして，消防活動，救急活動をお願いしていますね。　次，図２です。　したがって，何らかの市民から要望があった場合，笠岡市が何が問題なのかを精査し，解決する方法を検討し，提案をします。笠岡市は要望を受けて──要望があったと聞いております──どこの部署が島民からのヒアリングや問題の精査，解決方法の検討をしたのですか，教えてください。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　ただいまの再質問にお答えします。　今の要望につきましては，救急ということでございましたので，消防である私たちがいろいろな意見を，要望を受けますし，それと御説明にも行かせていただいております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　ちょっと待ってください。いいですか，消防長。　消防組織法第15条というものに書いてあるのを見ました。消防長は，消防本部の事務を統括し，消防職員を指揮監督する組合の最高責任者ですよね。なので，それをする立場にはないと思います。笠岡市の問題です。笠岡市が組合にお願いする以前の問題ですので，笠岡市がきちんとこの問題を精査し，解決方法を検討し，手段を提案する，これが順序じゃないですか。私，勉強不足でしょうか。お願いします。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　今，栗尾議員さんが言われたように，私は組合の職員であり，消防職員の責任者であると思っております。ですけども，一部事務組合ですので，行政サービスの消防の部分を組合でやっていますけども，それを管理するということになると市町村ですけども，管理者である笠岡市長から要望があって，それを受けてこのたびやっているものです。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　私はちょっとおかしいと思います。　改めてお聞きします。　市長は，笠岡市長として今回の救急艇導入についてどのような指示をされたんですか。どこにどのような指示をされたんですか。 ○議長（藤井義明君）　小林市長，答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　救急艇導入の何に関する指示を出したか，質問がはっきりしないんですけども，救急艇導入に関しては，南消防署を設置する案の代替案として幾つか検討する中で浮上してきたもので，ほかの島しょ部を持つ，例えば福山市，尾道市とか高松市，そういったところの事案も我々は見に行きまして，救急艇を配備しているということが分かって──岡山県ではないんですけども──それで救急艇の導入に向けて検討をするように消防組合に指示をしたというのは，私として指示をしました。　以上です。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　消防組合に指示をしたんですか。市長としてですか。　市長は市長という立場と管理者という立場，２つ持たれています。そこをきちんと分けて話をされないからおかしいことになるんじゃないかと私は思うんです。図を見てください。　市民からの要望があったら，笠岡市が何が問題なのかを精査して，解決方法を検討して，手段を提案します。いいですよね，そこまでは。笠岡市の問題なんですから。笠岡市が消防組合に相談をするのは，もちろん相談すればいいと思います。消防長はプロですから，御意見をいただければといいと思いますけれども，笠岡市が何が問題なのかを精査する必要があるんじゃないですか。 ○議長（藤井義明君）　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　御質問にお答えします。　私たちは確かに一部事務組合の職員ですけども，構成する笠岡市であり，浅口市であり，里庄町からもそういう要望があれば，笠岡市長にも話もしますし，浅口市の市長のところへ行けばそこでのお話も聞きますし，里庄町の町長さんからも聞くということで，消防に関するものでしたので私が命を受け，やっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　私が市長であり，また消防組合の管理者でもありますんで，島しょ部に行って島しょ部の皆さんと意見交換をする中で，いろいろ要望も受けることがあります。そのときに，事務関係であればほかの部署にそのまま伝達しますし，救急事案であったり火災の事案であったり，そういったものであれば私は管理者としてその話をお聞きし，管理者として消防組合に，その解決あるいは環境整備をするように指示をするということになると思います。　以上です。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　これを聞かれている皆さんはどう思われているのか分かりませんが，私は話がぐちゃぐちゃだと思います。最初の図ですよね，笠岡市が地区消防組合にお願いをして，救急や消防活動をお願いしているわけですよね，してもらっているわけですよね。ということは，市長が市長という立場と管理者という立場をきちんと分けて御答弁いただかないと話がぐちゃぐちゃになります。　話は違う方向から攻めてみますけれども，現在の救急患者の搬送でお願いしている渡船業者には，誰がお金を払っているんですか。 ○議長（藤井義明君）　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　渡船業者の搬送のことについてでございますが，これにつきましては，笠岡市でございます。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　そうですよね。笠岡市が払っています。そもそもは，笠岡市離島救急患者及び医師等輸送費補助金交付要綱というのがあります。島民か救急搬送で使った船賃を笠岡市が補助するという制度です。これがいつどういうふうに要綱が変更になったのかは分かりませんが，現在は笠岡市が直接渡船業者に払っているような状況だと思います。組合が払っているんではありません。笠岡市が払っています。　今，もう委託をしているわけではありませんし，そんな話は今までないですよね。どうですか。ここを確認したいんですが，合っていますか。 ○議長（藤井義明君）　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　失礼いたします。今の補助の関係になると，これは健康福祉部の関係になりますけども，私たちはこういった災害，救急に関しての島しょ部の関係で，委託船の費用については笠岡市の会計で払っていますけども，根底にあるのが島しょ部で笠岡市の消防団の方が動いている，島民の方を港まで搬送していただいて，そして渡船業の方に引き継いでいただくということで，そういう意味で消防団が動くということになりますので払っているという部分と，笠岡地区消防組合は，笠岡市に協定というもので笠岡市の消防団の事務を受けております。そういうことから，そういった事業については市で払っているというところでございます。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　消防長，もう御存じであると思います。失礼な言い方になるかもしれませんが，消防組合へ払うものは，常備消防費というもので払われていると思います。非常備消防費というものが，笠岡市が抱えている消防団等へ払っているお金ですよね。その中に渡船へ払うお金が入っているわけです。ということは，組合から払っているわけではないです。笠岡市が払っています。笠岡市の責任でやっているものです。そうですよね。笠岡市は，笠岡市の責任でやっているわけですから，先ほどの話に戻りますが，笠岡市がきちんと話をして，それで笠岡市の議会の中で合意が得られたものに関して消防組合にお願いしないといけないのに，このあたりの話が本当にぐじゃぐじゃになっていると思います。　市長にもう一度お聞きします。　市長は消防組合の管理者として，副管理者の方々とどのような調整をされているんですか，これまで。 ○議長（藤井義明君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　島しょ部の救急事案に関して，私よりずっと前の話ですけども，当初は漁船等を手配して救急患者を住吉の港まで搬送していただいた，それは，漁船というのは笠岡市が手配したとか，そういうことではなくて，島しょ部の人たちが救急車が来てくれないんで，行きようがないですね，船なかったわけですから。それで，近所の人たちに協力をしてもらって，我慢しながらその漁船に乗って，住吉の港まで搬送したところを救急車が待っていて，そこで応急処置をしながら病院に搬送したというふうに私は聞いておりまして，それで海上タクシーが出てきて，海上タクシーを使って安全に住吉の港まで搬送しようと。漁船も仕事に出ていたりして，なかなか時間があるとは限らないんで，海上タクシーにお願いをしようということが決まった時点で，そのときに組合で多分管理者，副管理者が協議をされたんだと思いますが，そういう事案がほかの市町にはないということの中で，これは笠岡市単独でこの海上タクシーの費用は負担をしてほしいということが多分決まったんだと思います。　それで，この笠岡市が年間にわたって海上タクシーの事案，費用は負担をしていると思うんですが，実際に海上タクシーが誰の指示に基づいて，島しょ部に行って救急搬送活動をしているかというと，これは消防組合の指令室の指示に基づいて行っております。つまり，搬送途中の責任は消防組合に基づいた，管理に基づいて搬送活動をお手伝いいただいておりまして，費用負担は笠岡市がその費用負担をしているということになると思います。　それで，救急艇の話と同じことで，混乱をしないように聞いてほしいんですけども，費用負担とその責任の所在，運航の責任者は，救急艇に関しては，救急艇の船長の人件費は笠岡市が負担をすると申し上げましたけども，その運航責任はあくまで消防組合に属して，消防組合の指示に基づいてその運航をしていただくということになると思います。少しでも，みじんでも，一ミリでも隙間があったら，そのときに事故が起きてしまったら，それこそ救急患者の皆さんに御迷惑をかけることになりますんで，全て，一秒でも早く指令室の指示に基づいて，船長さんが，あるいは海上タクシーの運転手さんがすぐに駆けつけていただく，そういう体制を今取っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　すみません。運航，運営を任せるという言葉が度々出るんですが，私はそういう理解をしていません。運航，運営を任せるとか，先ほど原田議員のときの答弁にもありましたけれども，人口割で考えるなら組合でという考えがあるんであれば，そもそも市民から要望が上がったとき，その考えがあるんであれば，組合議会にまずかけるべきではないですか。順番が違いませんか。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　失礼します。順番が違うんじゃないかということでございますけども，この委託船での業務が始まったのが，平成９年に北木島から漁業の関係の方でやっていただいていたんですけども，その辺ができなくなってきたということと，あと渡船業にお話ししてもすぐに来てくれないという状況の中で，いろいろなことを検討した結果，委託船の方と委託をすればいいのかなということで，今の現状になっております。そして，11年10月から，現在の委託船とのやり取りになっています。　そうしたことから，島しょ部の関係は笠岡市でというお話があったと私も思っておりますし，市議会でも了承は得たということでございますので，今回のお話もそうなっていると思います。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　何回お話ししても同じようなことしか返ってこないので，私は不思議でなりませんが，前，消防長とお話ししたときに教えていただきました。救急車が行きます。救急患者がいるんで行きます。でも，救急車が入れない道になりました。ストレッチャーも入りません。そしたら，その家からその患者を救急隊員の元へ届ける方法はどうでもいいんです。助けられればいいんです。戸板へ乗せてみんなで運んでくればいいんです。そこの部分，戸板で運んでいる部分を今，渡船の人にお願いをしている。こういう状況なんですよというお話だったと思います。そこの戸板の部分を，私の理解では，笠岡市が救急艇を導入する。船長さんを雇うというお話です。ということは，笠岡市の責任です。組合じゃないんです。どうですか。私，新人で勉強不足でしょうが，私の言っていることは違っていますか。その辺をお願いします。

○議長（藤井義明君）　答弁を求めます。　松尾消防長。 ◎消防長（松尾勝明君）　ただいまの再質問にお答えします。　責任は笠岡市にということでございますけども，先ほど申しましたように，平成11年10月からそういう島しょ部の関係がなっておりますので，それに基づいて，笠岡市で今，建造していただくとなっております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　もう堂々巡りになりますので，このあたりにしたいと思いますが，行政のやることです。きちんと一つずつ文書でやり取りをしてください。今，このテレビを見て，ユーチューブを聞いていただいている方には，明らかに分かったと思います。合意ができていません。副管理者との合意ができていないと認識されると思います。私たち議員とも認識が一致していないことは明らかです。文書でもってきちんと前に進めていただきたいと思います。　最後に，この質問をさせていただきます。　市議会は市長が提出する議案や報告を基に疑問点や問題点を精査し，執行部の答弁を基に議論を行い，採決に至ります。一番最初にも言いましたが，執行部が提出する資料や答弁する言葉が正確な事実に基づいているものだということを前提に，市議会は質疑や討論を行って判断を下します。うそなら誤った決断をすることになります。虚偽の発言があったのなら，二元代表制はもとより民主主義は否定され，議会の意味はありません。さらに，組合においては，組合に属する市町との信頼関係がないとできません。これを自らぶち壊すような，いいかげんな発言をしないでいただきたい。犠牲になるのは市民です。　市長は，議会の存在と役割をどのように考えているのか，このことを市長にお尋ねして，この項を閉じさせていただきます。市長，御答弁をお願いします。 ○議長（藤井義明君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　救急艇の導入に関して，整理してちゃんと考えないと混乱をする可能性があると思いますんで，再度説明をさせていただきます。　この救急艇の所有者は笠岡市です。救急艇を運航する主体，運航責任者は消防組合。その運航する過程で発生する費用に関して，大部分を笠岡市が負担するよう，ほかの副管理者からそう求められているということです。それに関して，船長に関する費用に関しては笠岡市で負担をするということは，この正副管理者の間で承認，認めました。確認をしています。ただ，そのほかの費用に関しては，まだ船の図面が出来上がっていないので，その図面ができた段階で，具体的に保険料であるとか，あるいは燃料費であるとか，そういった具体的なものが出てくるんで，大体の金額，先ほど600万円と言いましたけども，そういったものではなくて，もっと精度の高い数字を出させていただいて，それを議会にお示しして，正副管理者の間でしっかりと議論，方向性を出していきたいなと思っております。　もちろん，今，全額笠岡市で負担をしますと言えば，多分，副管理者の皆さんも分かりましたということで，全く何の溝も，溝っていうか，隙間もないと思うんですけども，これは先ほども申し上げたとおり，いろいろな事情がありますんで，寄島の海岸もありますし，里庄町や浅口市の人も海に出ることもあるでしょうし，そういった中でどうなるかっていうことをしっかりと議論して決めたい。所有者は笠岡市，運航主体，運航責任者は組合，費用負担は大部分が笠岡市が負担をしなければいけない状況になっているということを，改めて報告をさせていただくと同時に，また先ほどの話もありましたけども，海上タクシーの運航途中に関しては，これは組合の責任でこの海上タクシーの運航をしております。それで費用負担に関しては，この正副管理者組合の中で合意ができておりまして，笠岡市がその費用負担をするということになっております。したがって，今，栗尾議員のおっしゃったことはここではっきりとクリアになったと思いますし，また今後も島しょ部の市民の皆さんの安全のためにしっかりと環境整備ができるよう，正副管理者の中でコンセンサスを取って進めていきたいと思っております。　議会との関係は，しっかりと今，説明させていただきましたけども，議会の皆さんにこの救急導入に関しては，基本設計に御議決をいただきまして本当にありがとうございました。また，今，詳細を詰めておりまして，船の具体的な見積り等が出てきた段階で，また皆さんにお示しをさせていただいて，ぜひとも議決をいただき，島しょ部の皆さんが少しでも安心して生活できるように，万一のときは消防団員の皆さんと，あるいは消防組合の皆さんが一緒になって，一秒でも早く救急事案を解決する方向に持っていけるように，環境整備に努めていきたいと思います。しっかりと情報を共有させていただきながら，二元代表制ということで，笠岡市民の生命と安全を守っていきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（藤井義明君）　辻田部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　救急艇の運航業務に関して，市が責任を持ってするのか，組合が責任を持ってするのかというところに関して，誤解があったらいけませんので少し補足をさせていただきます。　栗尾議員のお示しになられた図１の中でも，消防，救急業務は消防組合ですると，２市１町が組合にお願いしているというところは，皆さん共通の理解だろうと思います。救急艇を導入する最初の段階の協議の中で，我々とすれば，ほかの救急車や消防車と同じように，組合で購入すべきというのが基本です。これは組合の業務でありますから，そうすべきであると。ところが，財源の問題がありまして，組合で構成する市町は必ず市の辺地債が使えるエリアじゃないと。一部，旧寄島町さんでは過疎債が使えたりしますが，旧鴨方町とか里庄町では防災対策の起債しか使えないということで，その中で笠岡市が建造費を負担するというところが合意に至ったと。そうであるならば，本来，市で建造すべきではないと思うんですけども，笠岡市が建造すれば建造費全てが辺地債の対象になると。これは充当率が100％で，交付税算入が80％返ってきますので，実質２割の負担で済むと。もし，最初に申しました組合で造った場合に，笠岡市が全部負担した場合に，試算でいきますと5,000万円弱ぐらいの，後々の公債費の返還，実質的な一般財源の負担でございますけども，それが5,000万円弱になると。辺地債を笠岡市で借りてやればそれが半分以下になるという試算がありまして，これについては県とも協議して，本来，組合で購入すべきものを笠岡市が買って，それを組合で運用していただく方法が成り立つのかという議論がありまして，それは大丈夫ですと。そういった経緯があって，今回，笠岡市が所有権を持って救急艇を買うという話になっておりますので，皆さんの理解が誤解があってはいけませんので，そもそも笠岡市が救急艇を準備するということ自体がイレギュラーなやり方であるということは，御理解をしていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　以上で１項目めの質問を閉じます。　続きまして，２項目めの質問を求めます。　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　それでは，２項目めの質問に移らせていただきます。　買物弱者，交通弱者についてです。　高齢化が進む笠岡市において，買物弱者，交通弱者は年々増加していると思われます。笠岡市はどのように把握して，その対応に当たっているのかをお尋ねします。　まず，島しょ部の買物弱者について，広報かさおか10月号に記載がありましたが，文筆担当及び責任はどこにあるのか，お尋ねします。　２点目は，島しょ部と陸地部の買物弱者，交通弱者をどのように市は把握しているのか，現在の施策と対応，またその問題点をお尋ねします。　３点目は，その問題点を解決するための施策，対応があれば教えてください。 ○議長（藤井義明君）　ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　２項目めの１点目につきましてお答えします。　広報かさおか10月号に記載いたしました島しょ部の買物支援についての文筆担当及び責任の所在でございますが，いずれも政策部企画政策課でございます。毎月，このページでは，市議会で御議論いただいた案件を中心に，新聞やテレビ，ニュースでは内容が少なく，議会の録画放送では視聴に長時間必要との御意見を受け，市民の皆様に広報かさおかの紙面で分かりやすくお伝えしているものでございます。　次に，２点目と３点目につきましてお答えします。　買物弱者及び交通弱者についてですが，買物弱者とは流通機能や交通網の弱体化とともに，食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々のことであり，交通弱者とは自動車中心の社会において自分で運転することができず，自家用の交通手段がないため，公共交通機関に頼らざるを得ない人で，特に公共交通機関が整備されていないため，買物など日常的な移動にも不自由を強いられている人々のことと解釈しております。　笠岡市では，島しょ部においては，高島や飛島など島内に食料や日用品を販売する店がない地域，陸地部については，バス停から半径500メートル以上離れ，公共交通の利用が困難な地域にお住まいの方々，また高齢者並びに心身に障害をお持ちで移動に不自由を強いられている方々が該当すると考えております。　特に，島しょ部においては，人口減少が進み，店舗の廃業等によって島内での買物ができなくなる状況が深刻化しております。そうした中，島しょ部には白石島のあまのストア，北木島では金風呂地区のストアーつるたと大浦地区のエーキ店，山本酒店，そして楠地区の市原商店，六島では前畑商店，真鍋島は本浦地区の久乃屋と岩坪地区では浜西商店，峯口商店がございます。中には，浜西商店のように，他島への配達を行っているところもございまして，個人商店の皆様の御努力に感謝申し上げます。　しかしながら，島内全ての地区をカバーすることが難しくなっており，また必要な全ての商品がそろうことは難しいことから，やむなく往復の船賃を払って陸地部のスーパー等に買物に行かれます。買物を済ませた後も，道が狭く，車が通行できない道が多い島しょ部では，高齢者の方が買物袋をシルバーカーに載せて坂道を上ることもあり，トイレットペーパーや紙おむつ，酒類や灯油等の重くかさばるものは，特に苦労して家まで持ち帰られています。高島では，高齢化する島民の暮らしを支えるため，高島まちづくり協議会において，島民の注文を受けて駅前の商店から日用品全般を仕入れる買物支援として，婆ちゃるショップを運営されております。婆ちゃるショップでは，米や酒類，トイレットペーパーや紙おむつなど幅広く取り扱っており，足の不自由な高齢者には無償で配達も行っています。また，特定非営利活動法人かさおか島づくり海社は，買物支援と見守り支援を兼ねた島のきずな便を，北木島を拠点として，北木島豊浦地区と六島で展開されております。そのほか，陸地部への買物に行く際に，併せて近所の方の買物も行う，島民同士の助け合いも行われています。　このように，自助と共助の精神で買物支援を行っていただいておりますが，サービスを必要とする高齢者は増えていく一方で，経費負担が重荷となり，担い手不足も深刻な状況の中，安定的で継続可能な支援策を考える時期に来ています。今後，さらに高齢化が進み，身体的機能が低下することによって，買物自体に出かけられなくなる人が増えることが予想されています。高齢者が地元で安心して食料品を調達でき，島に住み続けることのできる環境を構築する必要があると考えます。　特に，燃油については，平成30年11月に販売業者が石油運搬船を廃船したことにより，フェリー航路がある島にはローリー車で燃油の運搬が可能ですが，フェリー航路がない島は，海上タクシー等による携行缶やポリタンクでの運搬となり，採算面悪化等の問題から安定供給が困難になってきています。さらに，島内には石油ストーブで暖を取ったり，ボイラーで風呂をたく家が多くありますが，小売店がなくなってきていることもあり，現在，岡山県石油商業組合とコンソーシアムを組んで，今後の燃油の貯蔵及び販売について検討を進めているところでございます。　交通支援としては，現在75歳以上で運転免許をお持ちでない場合には，高齢者タクシー料金助成制度，心身に障害があれば福祉基金助成事業によるタクシー料金助成制度によって支援を行っております。これらの制度は，利用者の皆様から大変好評をいただいており，行き先として駅，病院や大型商店が上位を占めるなど，買物弱者や交通弱者の解消にもつながっているものと考えております。この高齢者タクシー料金助成事業は，課題を把握し，解決を図る社会実験として，毎年度，対象者や交付枚数など，その仕組みを変更しながら実施しております。この社会実験が終了しましたら，社会実装していく予定としております。　さらに，各地域の実情に合わせた小さなエリアでのきめ細かな買物支援や交通支援は，地域のまちづくり協議会が必要に応じて工夫を凝らしながら実施しておりますので，そういった取組についても魅力あるまちづくり交付金の活用や相談等により支援を行っており，継続していきたいと思っております。　また，先日は道幅の狭い道路でも使用できるグリーンスローモビリティーが納車されたところでございます。高島では，高齢者の移動手段のほか，食料や日用品の運搬に活用する予定となっており，さらに島民の御協力を得て，与太郎地区までの道を拡幅整備することができ，緊急搬送の利便性が向上いたしました。ガソリンの調達が困難な高島では，電気で走行する車両を使うことで，持続可能な買物支援と移動支援を実現することができます。今後とも，地域の抱える課題をきめ細やかに把握し，必要な支援を実施できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　ありがとうございました。　きずな便のことが書いてある，10月号がお手元にあると思います。　一般的には，広報紙は市民と市の最大のコミュニケーション手段です。行政情報を正確に分かりやすく伝え，市民の皆さんの行動を誘発する役割を担っています。行政情報を正確に伝えるものです。個人の意見を発表する場ではありません。企画政策課の責任だと言われましたが，執行部に対する責任は市長が負われているんだと思います。もちろん，市長がこのページは確認しているとも聞いております。二元代表制で行われている市政を理解していない，そんな非常識なことをする行政職員がいるのか，市長の考えならそう表記すればいいと，多くの皆さんからの御意見をお聞きしております。　議会で否決されたものに対して広報紙で残念と表現するのは，おかしいと思います。　　　　　　　　　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）　市長の提案に対して，20人の議員が審議した結果が否決となったわけですので，否決になるだけの理由があったわけです。市長は民間の出身ですので，これを会社に例えると，市長は取締役社長，執行役員です。議会は取締役会，市民は株主。だとしたら，あの広報紙の文章は株主に対する報告書で，取締役会で否決された社長立案の事業計画をうだうだ言っているようなものです。社長の事業計画が取締役会で認められないことも当然あるのですから，そういう実行できなかったことを未練たらしく書いては駄目ですよね。　　　　　　　　　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）　それが分かっているから，誰が書いている文章なのか分からないように，主語のない文章にしているのではないですか。　　　　　　　　　　　　（「そうだ」と呼ぶ者あり）　自信があるなら，市長からと明記すべきでしょう。というか根本的に，僕はこう考えていたんだけど議会に反対されてできなかったんだというようなことを市長が公言したら駄目ですよね，民主主義にのっとって二元代表制でやっているんですから。これは私の意見として言わせていただきます。市長，何か御発言があればどうぞ。前回，フェイスブックを上げたことに関して，私の発言撤回を求めたり，業者への謝罪を求めたり，発言の機会を得られなかったと遺憾の意を文書で何枚もいただいておりますので，もし市長，何か御発言があればどうぞ。　さて，この文章は一見，島の人たちの利便性を施策に上げたら議会に邪魔されたと読める文章なのですが，陸地部の人間にとっても，集落によってはかなりの過疎が進んでいて，買物や交通に不便を感じていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。実際に，いろいろと聞き取りをしてみました。　お手元の資料，独り暮らしについてを御覧ください。　今回は，比較するために，75歳以上の独り暮らしでの簡単な比較をしてみました。多くのヒアリングの中から分かりやすいものを上げてみました。　まず，買物ですが，島しょ部の方だけが不便をしているというわけではないことが明らかです。皆さん，週１回の生協などの宅配の買物で何とかやっていらっしゃいます。物価についても，島しょ部だから特別陸地部と比べ高いということも，意外とないということが分かりました。陸地部でも個別配送を頼めば上乗せがありますし，移動販売車は商品代に運賃が上乗せされています。もっと詳しく調べれば，それでも格差があるというのであれば，輸送に係る運賃だけの補助で平等が保たれるのではないかと思いました。　病院ですが，自己負担を見ていただければ分かりますが，それぞれに状況が違います。しかし，金銭的な部分だけを見れば，陸地部のほうが自己負担額は多いと思われます。　燃料についてです。皆さん口をそろえて言われるのが，子供や孫に灯油を使うのは危ないから，なるべく電気にしてほしいと言われるので，電気にしているとの回答が多くありました。島しょ部の灯油燃料の輸送について，私のヒアリングでは，今のところは問題ないと思います。ただ，島によっては，価格が少し高いのが気になります。　ごみ出しです。笠岡市では，福祉手続によって介護度のついている人は戸別収集をすることができます。それを利用されている方はよいのですが，島しょ部と違い，集落が広く，過疎が進んでしまったところでは，隣との距離も非常に遠く，声をかけ，手伝ってもらうにもなかなか難しく，ごみステーションまでタクシーでごみ出しをされていたという事例もあります。自治会の奉仕作業なども，集落の抱える問題の違いによって差が出てきているということでしょう。　現在，尾坂，大島地区にデマンドタクシーが走っています。また，まちづくり協議会が買物支援事業を行っている地区が金浦，城見，大井，北川，高島などと聞いております。先ほど，市長の御答弁にもありました。しかし，本当に支援しなければならないところは，バス停や集合場所からの買物の荷物や歩行だと思います。そう考えると，タクシーが有効です。現在のタクシーチケットを拡大すればよいのかもしれませんが，補助金や交付金ばかりを出していくと，今後，笠岡市が資金的にもたなくなると考えます。　そこで，このたびは提案をさせてください。　デマンドの拡張版として，市民ドライバーによる乗合タクシーはいかがでしょうか。地域で路線を考えてもらいます。Ａさん，Ｂさんは月曜日に市民病院，Ｃさん，Ｄさんは火曜日に眼科，それに加えて買物もしたい，買物だけ行きたいなどという人の聞き取りを丁寧に行ってもらいます。そして，家から家への路線を組んでもらいます。それでもって，笠岡市が車を買い，その地区で運転手をしてもよいという人を募集して，会計年度任用職員で賃金を払う。もしくは，タクシー会社に協力をお願いして，民業圧迫にならないように補助を出す。そのような考えはないでしょうか。　さらに，北木島の空白地有償運送維持補助金は，毎年140万円以上です。島民の要望を細やかに聞き取ることによって，もっと有効に補助金を使うことができるのではないでしょうか。先ほどの御答弁にもあったグリスロも導入されたようです。さらに，集落支援員がいらっしゃいますよね。本年度，飛島に入られた集落支援員の活動は，よく目に，耳にします。先ほど答弁で島内交通が大変だと言われましたが，４人もの集落支援員が何年もにわたって，笠岡市はＮＰＯの島づくり海社さんへ委託をして，お願いをしているはずです。しっかりと動いていただきたい。姿が見えないのは，かなりの問題です。そのあたりも含めて，島内交通についても乗合タクシーが考えられないでしょうか，お願いいたします。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　山岸政策部長。 ◎政策部長（山岸雄一君）　ただいまの御質問，２点ございました。　１点目，市で車を購入しまして，市民ドライバーによるデマンド型運送ができないかという御提案だと思います。　現在，デマンド型交通につきましては，先ほど栗尾議員おっしゃられましたとおり，大島と尾坂とで実施をしてございます。また，まちづくり協議会でも買物支援ということで，乗り合い等をしていただいておりますけれども，そういったものを含めて，御要望があるところについて検討した上で，実施をしていただいているものと思います。　特に，まちづくり協議会では，まさに地域の方，皆さんでお話をいただいた中で，地域の実情に合わせて，その必要性があるところについて運行いただいていると思いますので，今，御提案いただいたばかりでございますから，それが本当に市全域で導入すべきかという実態があるのかどうか，全体数として私も把握ができません。今，栗尾議員がおっしゃられた，聞き取りをいただいた数名の方からそういう御要望があるというのは承知をいたしましたけれども，これは今すぐ導入といったようなことではなくて，今後，まちづくり協議会が担うべきなのか，ＮＰＯがやっていくべきなのか，その辺も含めて研究をしていく段階かなと思いますので，御提案として受け止めたいと思います。　続きまして，交通空白地での有償運送，今，北木島でＮＰＯ法人かさおか島づくり海社で運行いただいているものでございます。こちらについては，運行時間を定めて運行いただいているものでございますが，今後，その運用についても，デマンド型ができないのかといったところも，島づくり海社とも御相談をしながら運用を考えていきたいと，市としても思ってございましたので，そのような検討をしてまいりたいと思っております。　また，集落支援員につきましては，今，飛島学園で２名とかさおか島づくり海社で４名ということで，それぞれの法人から委託をしていただいた方を委嘱をさせていただいている状況でございます。この集落支援員さんの活動というのは，非常に幅広いものがございますけれども，集落の方の話合いに立ち会ったりとか，御意見を聞いたりして，その集落活動の活性化というところが基本の部分と思っております。今，栗尾議員の言われましたような配達支援であったりというのも，業務の一環ではあろうと思いますけれども，さらに幅広い仕事をしていただいている部分もあるかと思いますので，その活動内容については，実態把握を進めながらどのような活動をしていただくのがいいかというのは，法人とも確認をしながら進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　ありがとうございました。　集落支援員についてですが，総務省から委託を受けて地域おこし協力隊の専門相談員をされているアドバイザーの方にもお話を伺いましたが，集落支援員の姿が見えない。島民が，誰が集落支援員であるか知らないというのは大問題だと指摘されています。書類上，どうにでも書けますからねというお話もありました。笠岡市がＮＰＯ法人に委託をしている集落支援員です。しっかりとその実態を把握して，責任は笠岡市にありますよ，よろしくお願いをいたします。　いずれにしても，地域の要望に対して補助金だけで対応するのではなく，市民が平等にサービスを受けることのできるシステムを，もう少し踏み込んで考えていただきたいことをお願いして，この項を閉じさせていただきます。 ○議長（藤井義明君）　以上で２項目めの質問を閉じます。　続きまして，３項目めの質問を求めます。　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　それでは，３項目めの質問に移らせていただきます。　中心市街地のグランドデザインと笠岡市の目指すまちづくりについてです。　平成14年，笠岡駅前地区土地区画整理事業が完了して18年がたちます。道も太くきれいになったものの，空き家も多く中途半端な感じがします。笠岡市をどう見せたいのか，笠岡市の顔としての中心市街地をどう見せようとしているのかをお尋ねします。本庁の建て替え，商店街を含めた駅前，駅の南，港のことなどを含めて，人の流れをどのようにつくっていこうとしているのか，区画整理をしなければ，笠岡は寺町としてすごいことになっていただろうなという人がいますが，私は全くそうは思いません。姉妹都市の大田市の銀山の町並み，これは昔のまま保存されていて非常にすばらしいです。世界遺産で多くのお金が投じられているからだけではないことが，実際に訪問してみるとよく分かります。私たちのこの町並みを私たちの手で守りたい。そのための住民の協力があるということがよく分かります。　しかしながら，最も重要なのは，どう見せるのかというビジョンがしっかりとしており，それを共通認識としてみんなが持っていることが最も大切なことだと思います。つまり，笠岡の中心市街地もビジョンを持って町をつくっていくことが重要だと思います。お墓は移動しましたが，多宝塔の周囲には寺社が多く残っています。岡山県近代化遺産の調査にも入っている貫閲講堂，笠岡教会などの建築物もあります。中心市街地をどう見せていきたいのか，市長の青写真をお示しください。 ○議長（藤井義明君）　ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　次に，３項目めにつきましてお答えします。　まず，本市の目指すまちづくりにつきましては，笠岡市都市計画マスタープランにおいて，「すむ」・「はたらく」・「たのしむ」まち～生活元気都市かさおか～を都市将来像とし，安心して快適に過ごせるまちづくりの実現を目指して，取り組んでいるところでございます。この中で，笠岡駅周辺を市の中核的な都市拠点として位置づけ，都市基盤の充実と魅力ある都市景観の形成等を促すようにしています。　本年７月に策定しました笠岡市立地適正化計画におきましても，持続可能な都市づくりに向けて中心市街地の密度を高め，中心市街地と地域の拠点が相互に連携する多極ネットワーク型コンパクトシティーの形成を目指しており，特に笠岡駅周辺につきましては，ＪＲ笠岡駅には快速電車が停車し，福山駅まで13分と近く，福山駅で新幹線のぞみに乗り換えれば大都市へも簡単にアクセスができ，また通勤圏内に200万人以上の人口を有しているという地勢上での優位性をさらに生かすため，平成29年度に策定しましたＪＲ笠岡駅周辺整備基本構想に基づき，快適で魅力的，活力とにぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。　今後につきましては，ＪＲ笠岡駅南北地区の一体化や駅周辺の回遊性向上とにぎわい空間の創出など，集客，交流機能の向上を図り，誰でも自由に移動が図れるよう，南改札口と南北をつなぐ自由通路等の整備や歩道の整備，バリアフリー化を推進するなど，快適な歩行者空間の整備を推進し，県庁通り，駅の南北が接続する笠岡駅周辺，駅の南側から国道２号をまたぎ，笠岡港や西の浜までが一体的となり，回遊性の向上が図れるペデストリアンデッキ等の設置に向け，計画的に進めてまいりたいと考えています。　本庁舎につきましては，昭和30年に竣工し，建築から既に60年以上経過し，耐震性能が低い状況にあり，建設の必要性があると認識しています。このため，昨年度，新庁舎建設検討プロジェクトチームを立ち上げ，現本庁舎の現状と課題，新庁舎の規模，建設候補地等について検討を始めたところでございます。また，中心地にある寺社を含めた文化財につきましては，文化的価値の高い物件は所有者の御意向や現地の状況も踏まえながら，保存，活用等に取り組んでまいります。　なお，貫閲講堂につきましては，10月の総務文教委員会協議会において，施設の劣化状況や耐震性能の診断結果と併せて耐震補強工事や修繕費用，概算で約１億9,700万円の施設維持の案と，施設を解体の上，既存の体育館内にステージを設置する費用，概算で約4,600万円の解体案の２案を説明させていただきました。学校施設用地内における安全性を最優先に考えるとともに，費用対効果もしっかりと踏まえ，施設の解体も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　最後に出ました貫閲講堂です。　築78年の老朽化した貫閲講堂をどうするのかという話が出ています。学校内にある危険建物として，取り壊すという案が上がっています。多くの卒業生や中心市街地の方からは，残してほしいという御意見をいただいております。また，笠岡の文化関係者や県の近代化建築の調査に入られている方からも，同様の御意見です。閑谷学校と同じレベルで，県が調査に入っている建物です。ただ，金額的な問題があります。耐震化をして維持保存するには，先ほども市長さんがお答えいただいたように，約２億円がかかる試算だったと思います。残すということになるのか，取り壊すということになるのか，いずれにせよ，笠岡市が未来に向けてどういう青写真を持っているのか，笠岡市の将来はこうだから，こうありたいから，笠岡市は貫閲講堂は残念だけど倒すとか，笠岡市の未来はこうなんだよ，こういうことだから笠岡のシンボルとして残したいんだというビジョンでもって私たちは納得をしたい。そういうことです。　私は，あまり経営について詳しくありませんが，市長さんならよく御存じでしょう。ドラッカーのマネジメントの本にも書いてありました。存続と健全さを犠牲にして目先の利益を手にすることに価値はない。つまり，目先のことだけで物事を決めてやると，結局，全部が駄目になるということです。どういうビジョンをお持ちですか。貫閲講堂だけのことではなく，全てがそこへつながっていきます。市長さんの明確なビジョンをお答えください。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　言葉で説明するということであれば，私が毎回の定例議会でも説明しておりますとおり，家族が２世代，３世代，共に暮らす家族が一つでも多く笠岡に増えていくこと。世代がつながっていく，未来につながっていく家族が増えていくこと。それが我々の目指す笠岡市だと思っております。　図に表記すると，これは市政だよりでも，広報紙でも説明し，議会でも説明させていただきましたけども，スパイラル神殿の中で基礎をしっかりとつくる。これは財源を確保する。ふるさと納税であり，市有地の売却であり，あるいは課税客体の見直し等々，指定管理の条例等も見直しながら，財源を確保したものを４つの柱にしっかりとお金が回る。血液として流れていく。それは，まずは学校教育の３改革であり，そしてインフラ整備。インフラ整備は先ほども申し上げましたけども，先月，篠坂のスマートパーキングエリアの事業化が許可をいただきました。そして，バイパス道路も茂平まで，５年後には通じることが決まりました。駅前の南北の自由通路あるいは南口の開設，市民病院の建て替え問題，そういったインフラ整備をしっかりとしていく。そして，日本遺産認定も受けましたけど，観光業，企業誘致，しっかりと進める。もう一本の４本目の柱が福祉，子育て支援策あるいは障害を持つ障害者・児に対してしっかりと生活環境を整備していく。高齢者のケア。そういった４本柱にお金がしっかりと回って，それが今説明しましたけど，家族が増えていく。それによって，また財源が確保できる正のスパイラルをしっかりとつくっていく。それがスパイラル神殿の構図であります。　そういったことをしっかりとつくっていく中で，教育３改革って言いましたけども，教育３改革の中で一体型の小中一貫校，あるいは就学前教育の認定こども園，今，統廃合を進めているわけです。しっかりとその教育３改革を進める上において，どうしてもできない部分も出てくると思います。そういった学校整備の中で，子供たちが安心して学校の施設内で授業を受けられる。遊ばれる。スポーツを楽しめる。　そういった環境の中で，この貫閲講堂に関しては，既にシロアリがもう虫食い状態になっておりまして，柱がもうもたない状況になっておりまして，使用を控えていただくという現状になっております。それを耐震化工事をすることによって，もうほとんど原形をとどめないような形に変わってしまう。建て替えると，今言ったように，今の状況になってしまう。今の貫閲講堂で耐震化工事を施しても，これ，もうあちこちに柱がむき出しになるような建物になってしまう。そして，建て替えて同じような貫閲講堂を造るという意味では，ほかの小・中学校にそういった講堂はないわけですから，笠岡小学校だけにこの講堂を造る意味をしっかりと市民と共有しなければいけない。で，体育館には舞台がないわけですから，その舞台の設置等も含めて，総合的に優先順位を決めて，笠岡の今後のイメージに合った，まちづくりに合わせて最終判断をしていくということになると思います。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　私が聞きたかったのは，中心市街地をどうしていくのか，どう見せていきたいのかの中でのお答えを聞きたかったんです。ビジョンです。　先ほど，世代がつながるというお話がありましたが，人口減少はやむを得ないと私は思います。スパイラル神殿，結構です。どんな神殿が建つんですか，そこを教えてください。ブドウの話もよく出されますが，どんなブドウをつくりたいんですか。シャインマスカットですか。１房１万円ですか。有機無農薬栽培ですか。どんなものをつくりたいのか。笠岡はどこに向かっているのか。何を大切にしようとしているのか。そこをお願いします。 ○議長（藤井義明君）　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　駅前の周辺開発では，もう一度になりますけども，笠岡駅はどうしても北口に向かって発展をしてきた歴史があります。私は，南口の設置あるいは南北の自由通路，これは住吉港──笠岡の港，玄関口──と国道２号線，そしてＪＲを一体的に活性化しようという意味で，住吉地区だけでなくて西の浜も笠岡駅前として，笠岡駅周辺に住めば，笠岡駅まで歩いてくれば福山まで13分で行けるし，快速電車もあるんで岡山駅まで通勤圏内だということで，周囲200万人の人口を抱える経済圏の中の中心に笠岡が位置できる。その中での利便性を向上して，企業誘致を進め，働く場所をつくり，そして定住をする，ふさわしいこの笠岡。海あり，山ありって，つまりオフの環境もすばらしいし，通勤にも非常に便利がいい。そういった環境を整備することによって，２世代，３世代と笠岡がつながっていく環境整備ができるんじゃないかと思います。　現在は，御存じのとおり，高校を卒業した子供たちは笠岡を離れていきます。ほとんどの子供たちが笠岡を離れていきます。それで，就職してしまうと帰ってきません。そういった循環で，高齢化率がもう既に36％を超えている状況にあります。あるいはＩターンでもいいです，皆さんが笠岡に魅力を感じ，笠岡に住んでいただく。そういった環境整備をつくるには，まずはコンパクトシティー，中心部をしっかりとつくっていく。そういったことがとても大事なことだと思いますんで，駅前の周辺整備構想をしっかりと議会の皆様と共有しながら進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　ついでに市長，１つお聞かせください。　本庁建て替えはどこにという思いがございますか。 ○議長（藤井義明君）　答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　本庁舎も御存じのとおり耐震化はできておりませんで，非常に老朽化した建物でございます。これもどっかのタイミングで建て替えをしなければいけないことは重々承知しておりまして，そういうプロジェクトチームも立ち上げました。ただ，私の今の気持ちの中では，先ほど説明させていただきましたけども，教育３改革あるいは駅前の周辺開発，そして篠坂のスマートインターチェンジあるいはバイパス道路の整備，市民病院の建て替え，優先順位としては高いわけでして，そういったことを一つ一つこなしていきながら，時期を見て具体的に建て替え問題に対して議論を盛り上げていきたいと思っております。　公共施設のその基金の中に少しずつお金をためていって，建て替えができるような環境に，議論が高まったときにしっかりとその議論を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　栗尾議員。 ◆４番（栗尾典子君）　ありがとうございました。もう少し明確な青写真を私は示していただきたかったなと思います。　多極ネットワーク型コンパクトシティー，バリアフリー，活力，魅力あるまちづくり，ペデストリアンデッキ，私にはちょっとよく分かりませんでしたが，市長さんのお話は大皿にあれもこれも，ハンバーグもステーキも中華もフレンチも，一遍に載っかっているような気がします。あまりおいしそうに見えません。私なら，お重に詰めたお節料理のような笠岡市をつくり，見ていただきたい。イセエビは入らなくても結構です。それぞれに思いとストーリーのある，それぞれの品を丁寧にお重に詰めて，地味でもおいしい，そんな笠岡の町をつくり，見せていただきたいと思います。そのためには，どんなお節にするのか，文化を大切にする和風の笠岡のこの思い，それぞれのストーリーをきちんと把握して，それをつくり上げていただきたい。どこにでもある町ではなくて，笠岡の町をつくっていただきたい。それをお願いをして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤井義明君）　以上で４番栗尾典子議員の質問を終結します。　午後１時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時09分　再開 ○議長（藤井義明君）　休憩を解いて会議を再開します。　次に，12番藏本隆文議員の質問を許可します。　藏本議員。　　　　　　　　　　　　〔12番　藏本隆文君　登壇〕 ◆１２番（藏本隆文君）　本日３人目の質問となります。くじ運が悪くて３番目となりました。　今日は２項目の質問をいたします。　その一つは，私の政治活動の根源をなしておりますまちづくり協議会であります。　今から16年半前に議員になりました。きっかけは，国が大きな借金を背負っている。これを自分たちの世代が何もしないままで子供や孫に受け渡していいのか。面目がないと。何とかしなくてはということで，少しでも歯止めをかけるようにということで出させていただきました。そして，地区のことは地区で決定する，そういう仕組みを実現させ，効率的な運営をすることから始めようということで，このまちづくり協議会の今，システムの基になっている，図のとおりのことを始めたわけなんです。なかなか進みませんでした。高木前々市長が後押しをくださいまして，何とか形がつくれた。後は頼むぞと，宿題を残されました。ですから，これは私が生命をかけてやっていく大事な問題なんです。それが今後の，この笠岡市を住民とともにつくっていくという，大事な根幹をなしているものだと私は信じております。　では，質問に移ります。　まちづくり協議会システムが始まって８年が経過いたしております。これには毎年多くの補助金が投入されておりますが，笠岡市の考えるシステムとそれぞれのまちづくり協議会の現在の状況はどうなっているのか。住民自治が根づいていくことにより，財政が大変な中においても，より高度な行政運営が可能になる。それは明らかであります。年１回はまちづくりについて質問していますが，このたびは基本理念と照らし合わせ，検証を行いたいと思っております。市長，どうぞよろしくお願いします。　笠岡市では，平成16年４月，笠岡市みんなが輝くまちづくり条例から始まり，笠岡市協働のまちづくりガイドラインにおいて，少子・高齢化が進み，財政力の低下による現状のままでは，市民ニーズに対応できなくなる。その解決策として，市民活動領域及び協働領域の拡大により維持しようと述べております。それを具体的に実行するに当たり，平成22年１月，笠岡市地縁組織との協働システム構築計画を策定いたしております。これは，笠岡市自治基本条例に掲げた自治の基本である「市民自ら考え，自らの責任の下に行動すること，すなわち市民主体の自治である」の理念に合致したものであり，笠岡市の行政運営の核とされております。そして，平成24年４月に市内24のまちづくり協議会がスタートいたしました。　これについて，１点目，笠岡市はこのシステムにどのような理念を描いているのか，具体的に説明していただきたいと思います。　２点目は，その理想と現実の状況の違いについてどうなっているのか，それを尋ねます。　３点目は，今後の計画について，時系列的にどのように行うのかを尋ねます。よろしくお願いします。 ○議長（藤井義明君）　ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　藏本議員の御質問にお答えします。　１項目めの１点目につきましてお答えします。　昨今の急速な人口減少，少子・高齢化の進展により，地域活力は低下し，経済や税収は縮小する一方で，必要な行政ニーズは高まり，今後の地域生活の維持は非常に困難なものになることが予測されております。そういった状況で地域社会を維持していくために，「話合いの場」，「人が集う場」をつくり，住民が集まり，地域の課題ややりたいことを話し合い，住民の力を結集して，行政との協働により，持続的に課題の解決や住民が望む地域づくりを実現するために立ち上げたのがまちづくり協議会の仕組みでございます。　まちづくり協議会は，笠岡市自治基本条例に基づき，その自主性，自立性を発揮し，地域のことは地域で行うという自治の考え方を前提に，行政と協働して地域課題や地域づくりに取り組み，ボトムアップで地域を活性化させ，持続可能な地域社会をつくっていくことが理想でございます。これまで各地域で行ってきた行事を維持するのはもちろん，コミュニティービジネス等，新たな取組の立ち上げなどにより，住民同士のつながりをより強固にすることで，助け合い，見守り，草刈り，耕作放棄地の解消等の地域課題解決が進み，安心・安全で生きがいを持って幸せに暮らせる持続可能な地域社会をつくり上げることになると考えております。　次に，２点目につきましてお答えします。　現在，市内24のまちづくり協議会においては，各地域の実情に沿った主体的な地域づくりのための活動が進められております。今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，事業の中止や縮小を余儀なくされていますが，全体的な動向としては，地域資源を生かした特産品の販売やカフェ運営などコミュニティービジネスといえるような取組，市内全域で深刻な課題となっているイノシシ対策などの市の担当課と協働した取組，さらに移住・定住に資するような空き家対策やインターネット，ユーチューブ等を活用した積極的な情報発信など，地域の活性化や課題等に対する新しい取組が進んでいます。もちろんこれら以外にも，各地域ごとの特色ある様々な取組が行われており，地域自治の推進と自主性の発揮という点において，一定の成果は現れていると考えております。　一方で，全市的に見た場合，その取組内容や活動規模などに地域差が生じているとも感じております。広く，多くの方に参加していただけるような取組ができないと，担い手や若い世代が集まらず，目立った活動ができなくなって，そのまま地域が衰退してしまうという懸念が生じます。そうならないように，イベントや会合への参加といった地元での声がけを繰り返し行い，人材の掘り起こしやリーダーの育成を図っていくことが必要でございます。そして，地域が自らの課題を認識し，将来を見据えた活動を行っていくためには，地域づくりの羅針盤となる地域計画の策定が重要となりますので，各地域での地域計画策定を推進してまいります。　次に，３点目につきましてお答えします。　来年度には，市内全域でのまちづくり協議会の取組が始まって10年目を迎えますので，そのタイミングで，これまでの取組を振り返りながら，「地縁組織と協働システム構築計画」，そして「魅力あるまちづくり交付金」の見直しを行い，それに基づいて，11年目となる令和４年度を新たなスタートにしたいと考えております。地域や外部の方の意見を伺いながら，丁寧に進めていきたいと思います。見直しに当たっては，地域計画策定の推進も大きなポイントになろうかと思いますが，まずは地域計画の必要性を理解していただくことと，その策定に向けてのハードルを下げることが肝要です。もちろん，これは行政からの押しつけによる画一的なものではなく，地域ごとに異なる事情や人材の状況の中で，住民が自身の地域の課題を認識し，行政ではできないような自由な発想の下，それぞれの地域に合ったまちづくり活動を具現化させていくための住民が共有するビジョンとなるものです。　今年度は，特定の地域でモデル的に地域課題の洗い出しや現状分析のためのワークショップ等を開催することとしております。その結果を基に，その地域の計画策定につなげるとともに，その流れを参考にしながら，全地域対応の地域計画策定マニュアル作成を進める予定です。それにより，計画策定のハードルを下げ，策定推進を図り，地域住民の自由な発想による住民のための地域づくりがより計画的に，円滑に進むようにしてまいりたいと思っています。また，同時に，地域に関わりがある行政の事業を洗い出して現状分析し，地域と行政の協働の在り方についての検証を行い，今後の見直しに生かす予定です。　市内全域でのまちづくり協議会の取組は９年目を迎えておりますが，まちづくりというのは一朝一夕にできるものではなく，いまだに途上でございます。大切なことは，拙速な成果や解決をただ求めるのではなく，地域と我々が共に試行錯誤を繰り返しながらも，長期にわたって持続可能な地域をつくり上げることを目標に，継続的に取り組んでいくことにあると考えております。住民のちょっとしたアイデアや，やる気が突破口となってその活動が広がり，地域が活性化するといった例もございます。市内においても，大島地区の活動は多岐にわたっており，大学とのコラボにより開発した大島バーガーは，今やかさおかブランドまでになりました。また，今井地区も耕作放棄地を開墾して栽培したモチ麦の商品化や定期的なオープンカフェの開催など，多くの人が関わる取組で地域が元気になって注目を集めております。全てがうまくいっているわけではありませんし，課題は様々ございますが，地域の課題を地域で解決できるように，自主性を尊重し，市としても協働をしっかりと意識しながら，地域とともに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　全国津々浦々で，今，いろいろなまちづくりが行われております。その中で，ここは成功しているんじゃないかという評価があるところが何点かあったりいたします。　先ほど市長が，全てがうまくいっているわけではないという答弁されたんですが，何に対してうまくいっていないのか。例えば，市長が思われる笠岡市のまちづくり協議会の中身というのを，どういうことをしてもらったらうまくいっていると思われるのか。つまり行政との協働の部分なんですよね。だから，ただ勝手に地域にやってくれというもんなら初めから要らないわけで，いかに協働部分を推し進めて，今後，財政的に大変になってくる多くのニーズに対して，それを協働部分で補っていこう。それは何なのかということを今まで笠岡市は打ち出さなかった。そこが遅れている一番の原因だと思うんです。市長が思われる笠岡のまちづくりの在り方，そのシステムっていうものが，どこに重点を置いて，どのように動いていけば，市長にとってはうまくいっていると思われるのか，その辺のビジョンっていうものを市長がどう持たれているのかということをお伺いします。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　山岸政策部長。 ◎政策部長（山岸雄一君）　ただいまの藏本議員の御質問にお答えしたいと思います。　協働のまちづくりということで，これは，笠岡市としては平成15年のみんなが輝くまちづくり推進指針から始まりまして，現在の協働のまちづくり，24の協議会をつくって活動いただくというところまで進んできていると思います。この協働のまちづくり，どういったものを考えているのかという御質問でございます。　協働のまちづくりというのが笠岡市の自治基本条例の中でも，市民及び市は互いに対等な立場で相互理解を深めるとともに，信頼関係の下で協働してまちづくりを行っていくということで，藏本議員からの御質問の中にあったと思います。市民が協働を推進するに当たっては，自発的に取り組んでいただくということで，地域自らその課題を，どういったものがあるのか考えていただいて，その活動を市としては支援をしていくということで，地域の中で考えていただく。市民がまちづくりの主体であることを強く自覚いただいて，自ら考えて自ら行動いただくというところが，考えの根底にあると思っております。そういった中で，人口減少であったりとか少子・高齢化，そういうところで，行政として，地域の活力，地域で今まで自助であったり，共助でしていただいていたところが，なかなか難しくなっているところを全部公助でしていくというのは非常に難しい課題でございます。その共助の部分を地域で担っていただきながら，どこまでを公助でやっていくのか，そこを市もしっかりと入っていって，地域の課題を伺いながら行っていくというのが，この協働のまちづくりだと思っております。　そういった考えがある中で，地域の方に広く参加いただくことが課題であったりとか，さらに次につながっていくようなリーダーづくりの部分が課題であったりと思っておりますので，さらに皆さんが参加いただけるような活動になっていくようにしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　市長はそのあたり，どのような夢，ビジョンをお持ちですか。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　このまちづくり協議会の基本というのは，ボトムアップ，地域でそれぞれの課題を皆さん抱える中で，一概に，それを統一的に市がこんなことをやってくださいというものではございません。その地域に入ってそれぞれの課題を住民が協議する中で，話合いをする中で，その課題を見つけ，それを力を合わせて解決していく。その中でいろんなサポートを行政としてしていく。それは財源ということである場合もあるでしょうし，あるいは一緒に汗をかくということもあるだろうし，報告書を作成することでもあるでしょうし，いろんな意味で行政がサポートしながら，地域の住民の皆さんが地域の課題を見つけ出し，それを一緒に汗をかいて解決する。　それが例えば大人数，だんだん人が増えていく，あるいは汗をかくだけじゃなくて，例えばうまいものカフェを今井地区でやっていただいておりますけども，それを皆さんが朝食を一緒に，休みの日に食べに来る。人が多く集まってくる。そんなことでまた会話が生まれる。そこでまた百歳体操に出ていったり，そういったことにつながっていく。その輪が広がることがとても大事で，その動きを見ていく中で，これは活発に動いている地域，まちづくり協議会だなとか，人がどんどん増えているなというのが一つの大きな成功事例になってくるでしょうし，大島地区のようにＮＰＯ法人を立ち上げたところもあります。そういった，うまく成長していくような協議会もあっていいと思いますし，そういった支援も，これからもしっかりとしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　根本的なことをお伺いしたいんですが，地域の困り事，それは，本当は行政が解決すりゃいいことじゃないんですか。それをあえて住民の力を借りて一緒にやっていこうと。行政っていうのは，住民に対してそういう公共サービスを行うとこでしょう。何も住民に，そんなに大変な思いをさせなくったっていいんじゃないですか。今まで行政が全部，特にバブルの頃，お金があるから何でもやりますよとやっていたのを，こういう財政が緊迫してくる中でいかに効率的にやっていくか。そして，自治基本条例をつくっていった。そこの精神の中には，住民は地域に責任を持ってくださいということなんでしょう。それで，責任を持つに当たって，行政はここまでしか今できないんですという情報提供をせにゃいかんわけでしょう。情報を共有するってずっと書かれているんです，どの場面でも。情報を共有しながら，市民と行政運営をきちっと皆さんのかゆいとこに手が届くようにやっていこう。そのためには，市民も頑張ってくださいねっていうのがこれでしょう。それを明確にしないままで，このまままちづくりがうまいこといくと思いますか。お答えください。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　山岸政策部長。 ◎政策部長（山岸雄一君）　行政と地域との関わり方という観点での御質問だと思います。　このまちづくりにつきましては，地域でこれまで継承されてきたような行事であったり，地域，御近所でされていたような活動であったり，世帯の中でされているようなもの，地域ごとにそういった領域というのは異なってくるものではないかなと思っております。一方で，先ほど議員おっしゃられたような，行政ですべきサービスというものもあるとは思います。これは協働ということですから，地域で考えてもらうのは当然なんですけれども，市としては，行政としての情報もお伝えをする。他地域の活動内容についても共有をしていく。そういったことは非常に重要であると思っております。この活動を進めるに当たりましては，笠岡市としても地域の方と，そういう情報を伝える職員ということで地域担当職員を配置をいたしていまして，そういった職員が地域での活動に参加をして，必要な状況，情報を提供する活動をこの取組の中ではさせていただいております。　どこまでが行政活動領域なのかっていうのは，非常に難しい問題ではあろうかと思いますので，地域が抱える課題がどこにあるのか，それを聞きながら一つずつ丁寧に話合いを進めていくことが求められていると思いまして，この地域担当職員についても，スキルアップをしていくように，また担当地域の情報についてもしっかり把握をするように情報交換をするような場も設けておりますので，さらにそれがしっかりと進んでいくように，市としても地域担当職員の育成，情報のレベルアップといいますか，各個人が持つ情報が等しくなっていくようにしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　まだ，地域計画ができている地区が少ないということですよね。まず，これ一番初めにできたときから，地域アンケートをきちっとやってくださいと。どういうふうなアンケートをやるかっていうんで，私の地域が綿密なアンケートをしょっぱなやった上でやっていったと。これ，お貸しくださいっていうんで，もう御自由にお使いくださいと使ってもらった。まず地域がどういうふうな状態かっていうのを，地域の皆さんがまず共有することから始める。それをきちっと分析するのを職員が手伝っていく。それでもって，初めて地域の計画っていうものができる。その大前提をずっと前からきちっと言っている。そういう作業っていうものは，ずっと今までできていないということは，ほったらかされたっていうことじゃないんですか。私のそういう提案っていうものは，今までやってきた中に根差して提案してきているんですが，そういう大前提っていうものをちゃんとやるからこれができるという，きちっとした綿密な計画の下で行われていったのかどうか，検証ですからお願いします。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　山岸政策部長。 ◎政策部長（山岸雄一君）　ありがとうございます。地域のまちづくり計画についての御質問だと捉えております。　このまちづくり計画の必要性を皆さんに御理解いただくこと，そしてその策定に向けてハードルを下げていくことが重要だということで，藏本議員からいろいろ情報提供したというお話をいただいておりますが，我々としても，この地域まちづくり計画をしっかりと各地域の方が御自身で，どのような方法でつくっていけばいいのか分かっていただくために，作成するためのマニュアルつくりを進めているとこでございます。その歩みが遅いという御質問かもしれません。　これについては，他地区の計画をそのままお渡しするとか，そういったものでは当然ないと思っております。地域自ら気づいていただいて，その課題をどうやって発見して整理するのかとか，将来像をどう描いていただくのか，そしてどういう活動をしていただくのか，そういった方向性を示したようなものがマニュアルになるかなと思っておりまして，物を示すのはすごく簡単ではあるんですが，その方向を示して，御自身，皆さんで考えていただくっていうとこが非常に難しいと思いますので，そのマニュアルをしっかりと，我々がこれをつくってくださいではなくて，地域でしっかり練ったものになるような形になるところを今考えております。　今年は，特定の地区でモデル的に地区の課題の洗い出しなども踏まえてワークショップなども行いまして，このまちづくり計画作成の手順というのをしっかりとお示しをして，これはつくったからそれが正解ではないと思いますので，それを地域の声もいただきながら変えつつ，よりよい計画になっていくようにしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　また根本的なことを聞きますけど，まちづくり協議会をやること自体が市民にとって負担なんですよ。相当労力もかけにゃいかん。みんなで知恵も出し合わにゃいかん。それはもう初めから分かってますよね。でも，それ以上のメリットは何なのかということが問題なんです。市民にメリットがないことを市民につらい思い，えらい思いをさせちゃいかんのんです。なぜこれが必要なのか。つまり，市民の皆さんが一緒にしんどい思いしながらでも，なぜこれが必要なのかっていうことなんです。そこをどう理解されているのか市民に説明することがまず第一なんじゃないかと思うんです。市民に何がメリットなのか，答えられますか。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　山岸政策部長。 ◎政策部長（山岸雄一君）　ありがとうございます。今ほど藏本議員の御質問，何が地域の住民の方にとって，活動していくことでどういったよいことがあるのかということだと思います。　この活動を始めた最初のときの指針なんかを，私も当時いたわけじゃないんですけども，確認をさせていただきますと，笠岡で生まれ育った方々がこの笠岡をそれぞれの立場で話し合っていただいて，町，人，夢，みんなが輝く笠岡を目指してという言葉がございますけれども，そういう笠岡づくりを住民自らもしていこうということなんだと思います。全てを行政が町をつくっていいのかというと，そういうことじゃないと思いますので，そういう基本的な考え，市民が輝く町というのが笠岡なんだということが根底にあるんだと思います。　そういう意味で，確かにこの活動が地域の方，お時間を取っていただいて，話合いをしていただいて，みんなで集まってという，大変な作業にもなるんだと思いますけれども，この地域，自らの地域を住みよい町にしていく。そういうことを市民の方も考えていただく。そういう場としては，他の市にも誇れるいい取組なんではないかと思っております。そのように私は感じております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　部長，丁寧に答えていただきましたが，まるっきり，私の思いからいったら答えになっていないんです。　これだけ国自体も財政が緊迫している中で，地方も国に貢献するべきだと。国から皆もらうだけじゃない。国も助けるという大前提の中で，このまま子供や孫に負担がこれ以上いってはならない。どこかで歯止めをかけなければ。歯止めをかけるにしても財政は決まっている。決まっている中で，市民のニーズにどれだけ多く効率的に応えていけるか。そういう話なんです，大前提は。　分かってもらえるかどうか分かりませんが，例えば昔は自分たちでやっていた。やっていたことをバブルの頃にどんどんどんどん行政がやっていった。何でも行政がやってくれるんだという中で，財政がだんだんだんだん厳しい状態になってきた。多くのニーズが出てきた。多様にわたるニーズが出てきた。それに応えることはだんだん無理になってきたと。そういう中で，昔やっていたことを少しお願いできませんかと。あっちやこっちや税金を小出しに使っているのが，ちりも積もれば大きくなってしまう。その分を今の高齢者が困っている状況に充てますよと。子供たちの学校の授業に，教材にもっと充てることができますよと。あなたたちの子供や孫を，困っているお年寄りたちを，あなたたちがそうやって一緒に頑張ってくれることによって助けることができるんだと，そういうことを，私はこれに思いを込めていたわけなんです。生っちょろい話をしてるんじゃないんです。みんなが遊び回って楽しい，そんな話じゃないです。財布のひもの話をしているわけなんです。つまり，それを市民と共有しながら，どうやって捻出していって，みんなが喜ぶ顔が少しでも見れるようにするために，みんなが知恵を出し合い，どうしようかという話をしているわけなんです。　例えば，簡単なことを言いますけど，よく遅くまで職員さん残って電気がこうこうとついているんです。私，このまちづくりの中で，例えばの例で説明しておりますけど，建設なんかのことに関しまして，議長のおられる金浦地区，金浦の中の生江浜の自治会があります。そこが，建設についての要望を出すと。維持管理のもの，新規事業のもの，そういうものに分けながら，地域のそういうことに関心がある人が地域中回っていく。その中で優先順位をつけてみる。その後に今度は，建設の職員さんが３日も１週間も回って，ずっと見て回って，やっぱり優先順位はこうだねということで確定しておく。災害なんかのときは別ですよ，後からぽっとすりゃいい。そうやって，後は予算をこの順番でつけていきますからということができれば，そうすればあんなに遅くまで電気つけて無駄な電気代，残業代払わんでも済むんです。つまり，これって行政の効率化であり，その分，また新しいものにチャレンジもできる。　それでもって浮いた時間を今度は地域に出ていってもらって，地域と話でもゆったりしてもらいながら，一緒に職員さんも地域を考えることができる。５時15分には終わって帰れると。市長があっちこっちへ行ってから，こういう要望を聞いたと言うて，夜中の９時じゃろうが，10時じゃろうが，土曜じゃろうが，メールを入れてこういう仕事もせえ言うて，そんなばかなことをしちゃ駄目なんです。計画的にきちっとやる。それでもって，地域の人も一緒にやっていくことによって，子供や孫たちももっと喜ぶ顔を見せれる。そこに浮いた財政でやっていけると。市長は商社におられたんだから，そういう計算をきちっとやっていきながら，無駄なことを少しでも排除して，市民のためにそのお金を使えるような計画っていうものを，このまちづくりの中でやっていくべきじゃないのか。私はそう考えるんですけど，市長，考え，私の違っていたら訂正してください。お願いします。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　先週末に私，地域から会合があって，北川地区に行く用事がありました。会議をしたんですけども，そのときに地区の人たちが，今日は藏本さんが小田川の河川敷で草刈りをしょうるんじゃって言ようりましたけども，本当にえらいなと私はそのとき感心したんですけども，草刈りをされているのは本当に立派なことだと思います。誰から命令されたわけでなく，自分で進んで草刈りをされたということだと思います。その草刈り機が笠岡市の持ち物で，貸与を受けて草刈りをしたのであれば，まさに私はそれが小さな協働だと思いますし，そういったことがだんだん組織として行われるようになれば，それが地元の必要なことであり，北川地区の，甲弩地区のまちづくり協議会がそれを推進していく，進めていく，それはとても大事なことだし，それによって災害等が未然に防げたり，大きな災害にならなくて済むといったことにもつながっていくでしょうし，まさに役に立つ協働作業だなと思いますし，地域によってそれぞれ課題が違っているわけですし，そういった課題をしっかりと地域担当職員が耳を傾けて，それに向かって我々が必要な財源を投入していく，そういったことが，これからさらに大事になってくると思います。　私は冒頭で，少子・高齢化が進む中で，財源が非常に厳しい状況になってきている。それは国も，県も，市も同じだと思います。その中で，地域で，退職をされた方も含めて，高齢者の方々がおられて，まだまだ動ける，まだまだ地域のために頑張りたい，そういった思いをお持ちの方もおられます。そういった方を我々は，市役所と一緒になって地域を守っていく活動をさらに強く推進するための潤滑油，あるいはバックアップをしっかりとこれからもやっていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　先ほど，小田川の草刈りの件を言われましたが，あれは意図してやったわけで，せっかく市でいいハンマーナイフの草刈り機を買っていただいているのにあまり認知されていない，使い方が分からない，そのデモンストレーションをやっていたわけなんです。せっかく買ったのを活用しないといけないっていうことで，私も職員も同じ公務員，協力するのは当たり前。常に私たちは，職員の皆さんの協力をするのは当たり前と思ってやっているわけなんです。ただ，それだけです。　それ以外に，まちづくりについて，まだ構築計画にのっていて，いまだにおかしいなと思っているのが，行政協力委員会制度をこのまま残していいのかという話なんです。まちづくりをするとき，本来はなくすという話だったですよね。その中に，行政協力委員は市民要望の取りまとめ，それから災害救助等の連絡に関すること，あと２つは広報紙を配るのと寄附金を集めるのもありますけど，でもまちづくり協議会ができたら意見の取りまとめは，むしろそっちの方が優れているんじゃないかと。それから，自主防ができたら，もうそっちのほうが専門的なんじゃないか。順番で当たっていく行政協力委員さんよりよっぽど機能して，きちっとできるんじゃないか。２つの地区の意見を取りまとめるとこ，もうそろそろ行政協力委員会は必要なくなってきとんじゃないですか。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　山岸政策部長。 ◎政策部長（山岸雄一君）　ただいまの行政協力委員制度とまちづくり協議会の関係でございます。　議員御紹介のとおり，行政協力委員の任務として４つの大きな活動をしていただいております。これについては，構築計画にも書かれておりますが，まちづくり協議会が設立されても必要な任務で，また笠岡市内の各単位まで浸透している組織ということで，行政協力員は行政の推進に御協力いただいている委員の皆さんだと認識してございます。現在のところ，この制度とまちづくり協議会は，いずれも継続をして進めていきたいと，現段階で考えてございます。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　私はもう必要がなくなったと思っているんで，今後，徐々に説き伏せていきます。　それから，公民館なんですが，公民館も本来はコミュニティーの場であり，地域の人が自由に集まってコミュニティーを広げていくのを，どういうわけか，教育委員会の所管になって，生涯学習の場といって，ただの習い事ばっかりに占拠されてしまっているんです。自由な使い方が本当できない。これは，前からも指摘していますけど，もう教育委員会の所管はやめて，市長部局の所管にして，そして地域コミュニティハウスというものに変えていくべきだと思うんです。言ってみれば，公民館は，生涯学習の場と言いながら，要は無料の習い事に占拠されてしまっている。その上，使い方がえらい厳しい。少しぐらい汚れても，傷がついても，もっと地域の人がコミュニティーの場として，もうちょっと楽な使い方をするためには，教育委員会の所管ではもう絶対駄目です。もっと自由な使い方をするために，地域コミュニティハウスとして市長部局につくっているところも増えている。それに関して，市長どうでしょう，可能性として。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　井上教育部長。 ◎教育部長（井上洋一君）　失礼いたします。地区公民館は笠岡市に20公民館，御承知のとおりございます。実は，県内に誇り得るというか，非常に活発な活動をされている公民館でございます。　藏本議員のおっしゃるように，地域コミュニティーセンターという形を取っている自治体も県内，全国的にもございます。まちづくりと生涯学習との関わり方と申しますか，今後のそういうさび分け，どうしていくかという方向性につきましては，今後のいろいろ検討をしていくことは可能とは考えますが，現在，適正化計画等も進めております中で，地域のコミュニティーの中心として公民館が持つ役割はますます重要となってきておりますので，大事な場所として維持していこうと，現在，教育委員会では考えております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　いろいろ指摘しましたが，とにかくまちづくり協議会に関しては，今後，なぜこれが行われるのか，そして市民のメリットは何なのか，行政のメリットは何なのかということをもっと市民に理解をしてもらう，そういう情報提供，話合いがまず先です，住民の中で話をする前に。その辺は，行政としてきちっとやっていただかないと，全然前へ進まないと思っております。　それから，先ほど申しました行政協力委員会の制度，公民館制度，今までの既成概念にとらわれずに，住民にとって何が一番いいかという主体でもって考えるような，柔軟な変化を遂げられるような考え方を持っていただきたいということを市長にお願いしまして，この質問を閉じます。 ○議長（藤井義明君）　以上で１項目めの質問を閉じます。　続きまして，２項目めの質問を求めます。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　２項目めは，笠岡諸島日本遺産認定後の，笠岡市の島しょ部施策についてであります。　このたび，笠岡諸島全部が日本遺産認定されました。おめでとうございます。コロナ禍で，今まで思い描いていた計画が変更を余儀なくされているんじゃないかと思います。しかし，このようなときだからこそ，この状況を受け入れた上で状況を分析し，笠岡市の将来につなぐ施策を展開してもらいたいと私は思います。　現在，笠岡商工会議所主催で日本遺産推進会議が毎月開催され，交通，ＰＲ，宿泊・食事の３部門が積極的に活動しております。そこには，笠岡市，笠岡市議会も参加させていただき，お互いの取組を出し合っております。　笠岡市議会では，２年前から各委員会で１年から２年かけてテーマを決め，政策提言，政策立案を行っておりますが，我が厚生産業委員会では２つのテーマを決め，その一つは「笠岡諸島日本遺産認定に対し，島しょ部の観光・産業の発展」を掲げ，現在，各島のチェックを行わせていただいております。笠岡市もコロナ禍と，それから終結後に分け，行政としての力強い施策を打ち出していくべきだと私は思います。　そこで，１点目，当初の計画がコロナによってどのように変わったのかを尋ねます。　２点目，コロナがいつ終結するか分からない中で，コロナにだけ責任転嫁はできません。この状況下での施策及び終結後も見据えて施策の策定は行っているのか。　３点目，コロナの影響で始まった在宅ワークも現在では当たり前になってきております。最近では，リゾート地での在宅ワークを採用する企業も増えていると報道されておりますが，笠岡諸島に誘致するにはインターネット環境が最大のネックとなります。また，定住促進，観光客誘致に対しても大きな障害となりますが，この点についてはどのように考えておられますか。よろしくお願いします。 ○議長（藤井義明君）　ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　２項目めの１点目につきましてお答えいたします。　本年６月に，六島の大石山が日本遺産の構成文化財に追加認定され，笠岡諸島有人全島が日本遺産になりました。日本遺産認定を契機に，観光振興を図っていこうという矢先，新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起こり，結果として，白石踊鑑賞ツアーや真鍋島の走りみこしツアーなど，多くのイベントも中止となりました。また，来年１月に実施予定としておりました六島の水仙ツアーも，現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を受けて，島民の方からツアーを引き受けることは難しいとの判断により，中止となりました。現在のところ，新型コロナウイルス感染症の影響による計画の変更はございませんが，感染拡大の状況が今以上に深刻化すれば，今後の計画実施も困難な状況になる可能性は否定できません。　次に，２点目についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症がいつ終息するのか見通せない中ではございますが，現在は感染拡大が終息したときに備えて，観光産業の雇用維持と事業継続の支援を図る時期と考えております。本市では，観光産業を含む事業者を支援するため，６月追加補正，７月補正により，個人事業者，法人事業者向けの事業継続支援事業を行い，事業者の事業継続を強力に支援いたしてまいりました。また，10月からは，市内の宿泊施設で3,000円の割引として使用できる「ええもん笠岡・泊まって発掘クーポン」を発行し，宿泊施設の支援を行っております。こういった支援策が功を奏し，島しょ部の民宿等は週末の予約が取れないほどの状態となりましたが，現在の状況を鑑み，島しょ部住民の皆さんの不安を考えると，今後は各施策を慎重に進めざるを得ない状況となっています。　去る12月４日に，私から市民の皆様に向けて，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対してメッセージを発出させていただき，メッセージの中でも島しょ部での感染防止対策の徹底をお願いさせていただいておりますが，第３波と言われる現在の状況が長く続けば，国，県の動向を踏まえながら，日本遺産の構成文化財をはじめとする観光施設についても，一定の制限について協力を求めてまいります。　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう現下の非常に厳しい状況の中，先を見通すことは非常に困難でありますが，現在，策定に向けて作業を行っている観光振興ビジョンにおいても，現在の状況を踏まえた今後の施策展開をビジョンに反映してまいりたいと考えております。また，さらなる観光業の振興を図るため，体制整備として，笠岡市観光連盟の法人化も進めてまいります。　次に，３点目につきましてお答えします。　笠岡諸島のインターネット環境についてでございますが，携帯電話等の通信エリアは，３大キャリア等が示しているサービスエリア内に有人７島が全て含まれていることから，島民がお住まいの全ての地区で利用可能となっております。速度的にも，４Ｇ環境が整備されてきており，情報の受発信の環境が比較的整ってきたことから，情報格差や情報インフラに係る不便さは，従前と比べて解消されてきていると考えております。島しょ部の出張所，小・中学校，公民館につきましては，大手キャリア回線への移行を進めており，電波状況調査では問題なく利用可能予定で，今年度中には移行する予定となっております。　なお，市が８月に行った各島の診療所の電波状況調査につきましても，３大キャリア等のいずれかは利用可能であり，速度的にも十分な結果でありました。また，総務省では，事業間の活発な競争を通じて，低廉で多様なサービスの実現を図る取組を進めており，先日も大手キャリアが新たな定額料金プランを発表するなど，利用しやすい環境が整いつつあります。さらに，笠岡市は今年度から地理的条件不利な地域において，５Ｇ，ＩｏＴなどの高度無線環境を実現するための事業の検討に入っております。　なお，７月補正予算において，新たにテナントとして参入する企業等がサテライトオフィスを整備可能な，サテライトオフィス等開設サポート補助金を創設しております。また，備後圏域連携協議会では，本年度，コロナ対策としてワーケーション関連事業を推進しているところであり，これらの成果を見据えて，ポストコロナとしての施策を令和５年度からの次期笠岡諸島振興計画に適宜盛り込んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　ＮＴＴの光回線，北木島に行っている，何かそれを，前は絶対貸さないということになっていたのが，貸すこともできるという話になってきているということを聞いたんですが，真偽はどうなんでしょうか。 ○議長（藤井義明君）　山岸政策部長。 ◎政策部長（山岸雄一君）　ただいまの光ケーブルのお話ですか，ＮＴＴさんと笠岡放送さん，そして笠岡市役所で，条件不利な地域においての高度無線環境を実現するための検討には入っているとこでございますが，まだ検討段階ですので，ちょっと詳細については，この場では差し控えたいとは思いますが，企業さんの情報でございますので，慎重に扱っていきたいと思っておりますけれども，どのような方法があるのか，そこを今検討しているとこでございますので，また時期を見て情報提供していくようにしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　私，こういうことを考えているんです。笑われるかもしれませんが，例えばインターネット環境，光回線などがきちっと整っていけば，企業なんかもそれだけの余力を持って回線を使えていく。今の無線の状況はちょっと厳しいもんがあるというのは分かっているんで，それを光回線を全島張ることによって，企業にリゾートを兼ねた施設用の土地を有利な条件で提供することによって，内部の人間は入れ替わってもある程度固定的なリゾートワークということで，企業に例えば10人単位ぐらいなのを何か所か１社につくってもらう。ほかのとこにもつくってもらう。そういうことで一定の動かない人口っていうものを確保することもできる。できれば，それらがある程度出来始めたら，その企業体でもって島に民間の診療所をつくっていただく。その分，ほかを優遇しますよと。そうすれば，市長がわざわざ出張所をつくらなくても，そこに民間でつくってもらうように働きかけ，そういう条件の中で，どんどん有利な条件できてもらうとか，そういう考えもできるんじゃないかと。もちろん，そこには島民も，観光客も，いざというときには使わせてもらえるという，そういう夢を描いたような路線でやっていくにしても，インターネットの環境が整わないと，今はガス，水道，電気，インターネット，それはもう最低限のもの。そういう整備っていうものを，今度，来年９月にはデジタル庁ができるという，そういうことも考えられている。今，コロナ対策以外に，コロナ後のっていう分で国も予算を産業に視野を向けてくれている。それから，こういうデジタル化っていうものもある。リモートワークっていう環境の中から，日本遺産になった島も，これから活用していく光り輝く島にするためには，こういう光回線なんかは，もう整備するのは当たり前だと思うんです。こういうときこそチャンスだと思うんです。　国も，そういう整備っていうのを，別に悪いと言っていない，前向きのように聞いているんですが，どんどん働きかけていくべきじゃないかと思うんですが，いかがでしょう。市長，トップセールスみたいな格好でできませんか。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　山岸政策部長。 ◎政策部長（山岸雄一君）　インターネット環境については，今，藏本議員から非常に夢のあるお話をいただいたと思っております。　この整備については，検討していますというお話を先ほどしましたけれども，整備するだけではなくて，維持管理をしていくものにも非常なお金がかかってまいります。そういった意味では，費用対効果もしっかりと検討していかないと，整備をしたはいいが管理費だけかかってくるということにもなってまいりますので，整備に関しても数億円単位で光ケーブルを島に，全島持っていこうと思うとそういうことにもなりますし，どういうやり方がいいのかも含めて，検討してまいりたいと思っております。　一方で，働き方の面でいけば，先ほど市長答弁の中でも触れていただいておりますけれども，デジタルトランスフォーメーションという言葉もありますが，働き方が大いに変わるのがこのコロナで起きております。デジタルの進展によりまして，地方に住んでいてもリモートワークとか，テレワークなどで仕事ができるという環境もできてきておりますので，まずは陸地部，条件の整ったところでそういったものを推進をしていきながら，どういうやり方がいいのかというのも，引き続き，検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　費用対効果を言われるんなら，島にある水道っていうのは何かと。水がないと生きていけないって言うけど，運んでいけばやれるのをわざわざ引いているわけで，だからその水と同じように，インターネットの整備っていうのは同じぐらい大事だから，費用対効果じゃなくて，むしろ費用をかけて，そうしたらそれ以上のものを生み出せるという，そういう感覚の中で考えていってほしいんです。山岸部長ともあろう賢い方が，そのあたりをただ引いてくるだけじゃない，それでそれ以上の企業誘致とか，陸地ではどこにでもあるんです。ばかにしているわけじゃない。いいとこなんですよ。でも，笠岡諸島がせっかくここまでになって，ほかのところにはないような有人７島を抱えて，それぞれの島が違うと。こういうコロナ禍だからこそ発展している事業があるんです。それが例えばリゾートワークとかそういうものなんです。だから，それを逆手にとって，どんどんどんどん先にやっていかないといけないと思うんです。そのために必要なものは何かっていうことなんです。　それで，ここは今，チャンスじゃないのかなと思っているんだけど，市長や部長はチャンスじゃないと思われているのか，その辺をお伺いします。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　山岸政策部長。 ◎政策部長（山岸雄一君）　今の状況がチャンスではないと考えているのではないかという御質問だと思いますが，先ほど７月補正の話を市長にも触れていただいて，働き方が変わっている時期というのは，チャンスな面が非常に多いと思っております。　一方で，光ケーブルを必ずはわす必要があるのかっていうところは，また議論があるところだと思っておりまして，現在の環境，笠岡放送さんが撤退を今後していくという状況がありますけれども，その中でも大手キャリアさんが，これは営業といいますか，彼らの活動の中で，営業範囲としてそのエリアを設定をされているという部分もありますので，そういった中に公共事業などで光ケーブルを持っていくべきなのかどうかっていうところもありますし，慎重にそこは今の検討を進めていきまして，また状況によりまして，議会の皆さんにも情報を伝えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　藏本議員。 ◆１２番（藏本隆文君）　本当にやる気があるなら，慎重なのか，攻めていくのか，そのあたりの態度をはっきりしておかないと，もう今後は，攻めていけるところはどんどん攻めていかないと。市長が攻めていくタイプの市長なんですよ。それをはやし立てるぐらいのことをしないと。部長，頼みますよ。　それで，結局，そういう誘致が増えることによって，誘致できることによって，観光客も企業も来てくれるとなったら，島の産業がまた必要になるんです。買物をするところ，それを提供するところ。これから島にある産業をどう育てていくか。　例えば，先ほど栗尾議員さんが質問された島の買物支援，私，ばかなことするなと思っとんです。何で，スーパーで一括仕入れしたものを島まで持ってきて，それを配達するんですか。スーパーはよその資本でしょう。なぜ，島にある店を使わないのか。品ぞろえが悪い。注文してやりゃ皆そろえられるんです。魚がなけりゃ魚屋さんと連携できる。お肉屋さんは地元のお肉屋さん。地元の陸地のお肉屋さんや魚屋さんも発展できる。つまり，そこにある店をちゃんと利用することによって，値段も抑えられるわけなんです。それをないがしろにしながら，島の買物支援，もう議会が反対した。船買うのを反対した。大体，考え方が違っているから私は反対，ほかの方は知りません。私はそういう面で反対しているんです。地域のものを圧迫するような，圧迫していないなんて，何が圧迫していないことがありましょうに。そこをもっともっと育てる。若い人も，こうやって注文が来るんなら次を引き継いでいこうかなと思わせる，地域に根差したものをつくっていくほうが先でしょう。　それをわけの分からない，だらだらだらだら広報紙に言い訳じみたことばっかり書いてます。８月号は救急艇のことを書かれる。救急艇，私は中古のほうがいいんだ。でも，議会が合わなかった。でも，新造船にしろと言ったら新造船ばかりで中古船を忘れたようなこと。でも，８月号に費用対効果で，あれはよかったと言っている。それから，11月号については，ごみやラジコンの言い訳書いている。なかなか情報提供，中身を知らせる機会がなかったと書いてある。心配しなくてもいいですよ。今度，議会が委員会の放映用にテレビカメラを予算計上しております。ラジコン機が２台ぐらいの予算ですから，負担が少ないと思うんです。それで，市民にしっかり知らせることができるんだから，まさか市長がそれを反対するようなことはしないと思うから，多分，その予算は通ると思います。そうしたら，こんな言い訳じみたことを書かなくて済むわけなんです。そういう意味でも，情報公開，議会とどんどん協力してやりましょう。　質問を終わります。 ○議長（藤井義明君）　以上で12番藏本隆文議員の質問を終結します。　約10分間休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時15分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○議長（藤井義明君）　休憩を解いて会議を再開します。　次に，17番山本俊明議員の質問を許可します。　山本議員。　　　　　　　　　　　　〔17番　山本俊明君　登壇〕 ◆１７番（山本俊明君）　私ごとになりますが，昭和38年，学校を出て初めての給料をもらって，当時は東京に丸井百貨店といって，分割専門の百貨店があった。そこでいよいよ人生のスタートだなと思って，初めての給料で背広とネクタイを買いました。背広は紺でしたが，赤い筋が入った，これがいいなと思って買いました。そのとき，一緒に買ったネクタイ，初めての給料で買ったネクタイがこれです。今と違ってちょっと細いんですが，今日はこれを締めて，しっかりと初心に返ったつもりで頑張ってまいりたいと思います。　日本の金融情勢をまず簡単に申し上げて，質問に入らせていただきます。　政府税制調査会や財政制度審議会の委員を務める中空麻奈さんによると，新型コロナウイルス禍による景気の低迷に対応するため，膨張した財政は，日本国債を格下げし，危機にさらしている。債務の履行能力に疑問符がつくおそれが日本国債にはある。ＢＢＢ，Ｂ３クラスになれば，金利負担が増えるなど生活に必ず支障が出る。現在，日本はＡプラスやＡ１などで，最上級から数えて５番目にあり，中国，サウジアラビア，チリとほぼ同水準で，アメリカ，ドイツ，オーストラリアが最上級のＡＡＡ，Ａ３にあることを考えれば面白くない。日本の国債が格下げになると，一部の事業会社や銀行も自動的に格下げになり，金利の上昇を通じて資金調達のコストがアップする。未曽有の金融緩和と拡張が日本の経済を下支えしている。2021年の一般会計予算の概算要求は105兆円超と，３年連続過去最大を更新している。2020年度の歳出が160兆円。税の当初見込額は63兆円で，税収不足を埋める2020年の国債発行額は90兆円になっている。このことは，最近発表されました第３次補正で，国債発行も100兆円を超えるということになっています。野放図に政府の債務を増やせば，確実に日本の国債の格下げが視野に入る。手っ取り早く借金に頼ろうとする誘惑に負けず，原点回帰で財政問題に取り組みたい。政府はコロナ禍という火の粉を振り払った後，日本国債の格付を維持するため，財政規律を回復できるかどうかを厳しく試されている。このように述べています。　また一方，11月29日の新聞によりますと，日銀が日本株の最大の株主になった。保有額は時価で45兆1,600億円に達し，日銀による株の下支えは金融システムの安定につながったと評価される一方，企業の価値を適正に評価する機能にゆがみをもたらしたとの批判もあります。資本主義国家でここまで公的機関が市場を支配している国はない。日本の金融政策の正常化に向けたかじ取りは，一段と厳しくなったと報じています。これらのことが私たちの生活や市の財政に悪影響がないことを願って質問に入りたいと思います。　令和３年度の予算編成と笠岡市の運営についてお尋ねします。　令和３年度予算も各課の積み上げを終えて，財政課長，総務部長の査定段階に入っていると思います。令和２年度は，コロナウイルス感染のため，補正の編成，そして実施，これは職員にとっても，通常業務に加え，過重業務であったことは間違いありません。このことが，コロナウイルス蔓延の中で危機を回避し，笠岡市民の生活に直結し，安全を守っています。しかし，大都市を中心に各地で止まらない感染拡大は，地域経済を疲弊し，好調だった地方税収は一転して大幅な減収の見込みとなり，加えて少子・高齢化に歯止めがかかる兆しはなく，自治体行政サービスの水準をどうやって維持していくのか，模索が続くとも報じられています。　そこで，令和３年度をスタートとして各種事業，そして第７次総合計画の見直しの必要があると考えますが，このまま進めるのか，新型コロナウイルス感染が猛威を振るい，出口が見えない状況ではありますが，市長の考えをお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（藤井義明君）　ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　山本俊明議員の御質問にお答えします。　まずは，職員に対する新型コロナウイルス感染症対策における過重業務につきまして，お気遣いをいただきましてありがとうございます。　さて，新型コロナウイルス感染症対策として，国は２度の補正予算編成を行い，第１次では25兆6,914億円，第２次では31兆9,114億円という規模で，医療提供体制の整備や雇用の維持，事業の継続への支援を行っております。笠岡市では，８度の補正予算を編成し，この12月議会でも補正予算を提案させていただき，国の特別定額給付金事業も併せ，約61億6,000万円の規模の対策を実施し，コロナ禍で地域経済が疲弊する中，売上げの下がった事業者を応援する事業や水道基本料金の減免，給食費の補助，独り親家庭，障害者への給付，そして11月臨時会では，事業効果が最大約５億円のプレミアム付商品券事業や出産育児に対する支援，インフルエンザの予防接種補助など予算を議決いただき，経済的にも，健康面にも，将来にも，最も影響を受ける弱い立場の人々を支援する事業に取り組んでいるところでございます。このように，国，県，市を挙げ，感染症防止対策や経済対策に取り組む中，その対策が一定の効果を上げ，地域経済としても非常に厳しい状況ではありますが，何とか踏みとどまっているのではないかと感じております。また，新年度の歳入につきましては，個人，法人市民税などの市税及び国，県からの譲与税や交付金等の収入の見込みは，現時点の予算要求ベースでは大変厳しく，約３億円減少する見込みとなっております。これに対し，国は地方の一般財源総額について，令和２年度の地方財政計画の水準を下回らないよう，臨時財政対策債の発行などにより，一般財源確保への対応を行うこととしていますが，国税収入自体が減少しており，市税の減を補う額を確保できるかは，不透明な状況です。　そうした中，新型コロナウイルス感染症禍における世界経済に目を向けますと，ＯＥＣＤ経済協力開発機構は，世界の経済規模が中国の成長回復が牽引する形で，「2021年末までに，新型コロナウイルス禍前の水準に戻る」との経済見通しを12月１日に発表しております。しかしながら，感染再拡大が成長率を押し下げるリスクは消えておらず，金融財政政策による下支えや「経済制限を最小限に抑える」感染対策の継続など，各国に求めているところでございます。　一方で，アメリカの大手製薬会社が開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種が，まさに今週からイギリスで始まりました。さらに，世界最大の感染者数でパンデミックとなっているアメリカでも12月中旬には始まる予定であり，コロナ終息に向けた動きも見えてまいりました。日本においても，国は2021年度前半までに国民の全員分のワクチンを確保する目標を掲げるとともに，製薬会社から１億4,500万人分のワクチン供給を受けることも決まっており，12月２日の改正予防接種法の成立を受けて，今後，ワクチンの無料接種が行われる予定でございます。　このような状況を受けて，御質問にあります第７次笠岡市総合計画の見直しにつきましては，来年度が後期計画の策定年度となっております。また，人口減少，少子・高齢化に対する「笠岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は，今年度が計画最終年度となっておりますが，１年延長した上で総合計画に総合戦略を統合し，令和４年度から７年度までの後期総合計画を策定したいと考えております。計画と戦略は多くの施策が重複している上，計画時期を一本化することで，策定作業の二度手間やＫＰＩなどの整合性なども課題が解決できる上，本年度10月に実施しました国勢調査の結果を即時反映することができ，より実効性の高い施策の展開につながると考えております。また，私たち行政の通知表と思っております社会動態の改善につきまして，これまで首都圏への人口一極集中が続いておりましたが，笠岡湾干拓地を中心に企業誘致が進んだことからも，４月から11月末までの2018年度がマイナス154人，2019年度がマイナス123人，今年度がマイナス89人と改善しております。このような企業誘致，そしてウイズコロナ，アフターコロナによる影響や，先ほど申し上げました国勢調査の速報値を加味した，現状認識の上に立った計画とする予定でございます。　笠岡市のアドバンテージは，自然災害の少なさ，交通インフラの充実，生活コストの低さ，自然環境のすばらしさなどがあり，住みたい田舎ランキングにおいて瀬戸内海沿岸で１位になることでも，都市環境の優位性が認められています。また，笠岡を中心とした30キロメートル圏には100万人が住んでおり，人材供給とマーケットのポテンシャルも非常に高いものがございます。そこに，コロナ禍による首都圏への一極集中することのリスク分散を背景にした，リモートワークの拡大等のデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっていることも，地方にとっては追い風となっております。　さらに，コロナ禍の下で地域の人材，産業，観光など，様々な資源を再認識し，活用することが各地で加速しており，笠岡市においても生き残りのために今何をすべきかを考え，新たなビジョンを立てて取り組むステージに来ています。　私は，笠岡市のリーダーとして，議員の皆様，そして市民の皆様の声を聞きながら，自治体行政の原点である市民第一，現場第一の視点で，新型コロナウイルス感染症を契機とした変化をチャンスとして捉え，ポストコロナの新たな日常を見据えた地域の持続的な発展につながる計画，そしてそれに基づく事業展開を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問がありますか。　山本議員。 ◆１７番（山本俊明君）　市長の言っていることもよく分かりますが，まず最初にお尋ねしたいことが，19年度の決算見込みの中で，岡山県は18の市町村が財政が危険ラインになっている。経常収支比率が90％を超すと，もう従来からみんなも知っているとおり危険ラインになる。笠岡市は91.3％。自由に使える金は10％もないという状況の中で，るるいろんなことをおっしゃいますが，これをどう克服するのか。さらに，将来負担比率も県下では高く63.7％，次々に事業を行えば，当然，将来負担比率も増えてくると思いますが，そういうものとかみ合わせてきっちりとした財政運営，事業の展開をしなければ，言うのはみやすいし，やることは幾らでもやるんですが，こうした数値が破綻に導く。　私が平成８年に議員になって，高木市長と12年，三島市長と４年，10年間は財政の健全化に明け暮れた。高木市長は，土作りだから我慢してください，我慢してくださいの12年だった。議会も頑張ったし，市民にもお願いして，まあどうにかというとこまで財政が来たけど，またここへ来て，経常収支比率が91.3％で危険ラインになっている。市長は，笠岡駅南口をやる。市庁舎を建て替える。市民病院もやる。陶山のスマートインターチェンジもやる。かなりの予算がかかってくると思いますが，その辺をどう考えているか。危険ラインに達していると，その中でどうやりくりして考えて，それは皆やってください，ありがたいな，ありがたいなと思うんです。それもみんな賛成，反対する人はないけど，財政の中で本当にできるんだろうかと，笠岡市の現在の財政状況の中で。あるいは，現在の国の財政書をにらむ中で，国が税収の減少は補填してくれると今もおっしゃいましたが，どこまでしてくれるか分かりませんが，その辺をしっかりと市民に伝える中で，財政面でも大丈夫です。だから，これもやります。これもできます。これもできますと言ってくれなきゃ，そこだけが浮き彫りになって，蓋を開けて，金がないからできなかったとか，財政破綻を来したとかということになったら大変なことになりますが，その辺についてお尋ねしておきたいと思います。

○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　小林市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　小林嘉文君　登壇〕 ◎市長（小林嘉文君）　先ほど，山本議員は中空さんの話を出されたと思いますけども，中空さんの話の中で１つ足らない部分が，今年も90兆円の赤字国債を発行して，何とかコロナ対策の予算も取りながら，もう1,000兆円を超えるような長期債務を抱えて大変な状況だという意味で，普通のヨーロッパの国であれば，10年物の国債利回りが７％や８％になって，大変なことになるんですけども，今，日本の国はゼロ金利が続いているわけです。日本国も本当に安定した財源が，赤字国債により財源が確保でき，コロナ対策が今，打てている。背景にあるのは，これはケインズの言う流動性のジレンマというところだと思うんですけども，豊富なこれ，ゼロ金利による資金調達ができているということになります。もちろん，その背景には，1,500兆円といわれるような個人資産があってのことであり，そういったことのアンバランスというか，微妙な調整の中で，今，日本の財政が維持できているということだと思います。笠岡市においても，先ほど話がありましたが，経常収支比率が90％を超えるという意味で，ある意味，自由に使えるお金が少ない。確かに，そのとおりでございます。　１つ分けて考えなきゃいけないのは，バランスシートとＰＬと，別々に考えないといけないんだろうなと思っております。確かに，バランスシートは，笠岡市は貧弱です。しかしながら，ＰＬは，山陽沿線の町の中でも非常に秀でた稼ぐ力を持っていると，私はそう確信しています。しっかりと単年度で税収を確保していきながら，長期的な投資の事業を決して引かずにやり続けていく，そういった施策が必要になってくると思います。もちろん，今，笠岡市の総力を挙げて，いろんなアカウントを引き出そうとしています。先ほど救急艇の導入に関して，辻田部長が説明したのも一つの例だと思います。しっかりと，教育３改革もそうですし，インフラ整備もそうですけども，順番に笠岡市のＰＬの実力を見極めながら，きれいにそれを並べていって，必ずや，インフラ整備あるいは学校教育に力を注ぎ，将来，子供たちが帰ってきて，また２世代，３世代，共に暮らす町をしっかりとつくっていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　山本議員。 ◆１７番（山本俊明君）　2021年の予算編成に関して，関西大学の稲澤克祐先生は，第１に20年度に取り組んでいるコロナ対策事業について，21年度の当初予算と補正予算のどちらに配置するかを議論し，補正財源を確保することである。第２に，平常時から懸案であった事業について，解決の道筋をつけること。第３に，職員負担への対応であると，このように述べていますが，この本によると，22年度は通常予算編成に入るのかなという形の中で，この21年度の予算編成は，大変大切であると述べています。21年度は，コロナ禍による緊急時の財政運営であると。22年以降は徐々に財政運営が元に戻ることにして，そうした財政を，予算を執行をしていかなければならない。22年度から平常体制を結節点として位置づけて，元の姿に戻した中で運営していくと書いていますが，この辺，笠岡市はこの21年度の財政予算の編成について，どのように，こういうコロナが渦巻く中で非常に難しいと思いますが，大丈夫なんですよと。市長も国からの補助というか，援助が得られるようなことを言っていましたが，その辺を得られた中でこういうふうにやっていって，必ずコロナが終息した後は元の姿に戻して，本当に市長が言うバラ色の笠岡市につくり上げていくよということになるのかどうか，お尋ねいたします。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　辻田総務部長。 ◎総務部長（辻田尚史君）　冒頭，山本議員のお話の中に，国の３次補正の話がございました。まだ，全容が明らかではありませんが，国も2021年度にはコロナ前の状態に戻すことを目標として３次補正を組み，21年度当初予算も編成するという書きぶりであったと思っております。　そうした中で，笠岡市の税収を見ますと，コロナの影響で，今年度は徴収猶予という制度もございましたので，そうしたことでの減が見込まれるのと，それから消費の落ち込みによる地方消費税交付金の減というものも，かなり大きなものがございます。ですから，収入の見通しといたしましては，今年度，2020年度，さらには2021年度も，厳しい見方をせざるを得ないという状況でございますが，国の３次補正が30兆円と報道されております。１次補正が26兆円ほど，２次補正が31兆円ほどということで，過去に例を見ないようなそうした対策を，国の借金が増えるのは心配ではありますが，短期的にここの危難といいますか，コロナを克服しようという予算を国も組まれておりますので，笠岡市といたしましても，そうした国の補正とか当初予算の動きの中で，有利な財源をより多く捉まえて，厳しい歳入の中ではありますけども，国の経済対策に乗って，何とかこの１年，２年を乗り越えて，山本議員のおっしゃるように，2022年には通常のような状態，人の行き来もできるような状態で，経済活動も元に戻っているという状態に持っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　山本議員。 ◆１７番（山本俊明君）　何といってもお金が大切な，何をするにもお金がなくてはできませんから，しっかりとした財政運営を立てて，執行していただきたいと思います。　笠岡市が抱えているお金が要る問題，今も言いましたが，病院の建て替え，駅南口，市庁舎，そして篠坂にできるスマートインターチェンジ，その中で優先順位はつけざるを得ないのかなと思います。私の感じる限りでは，一気にできるほど財政にゆとりはない。　そうすると，国の許可が下りた。そして，県との負担割合も決めなければならんという中で，まずは篠坂のスマートインターチェンジについては，これは最初に，相手もあることだから，笠岡市一人でやることではありませんから，１市でやることではありませんから，対応すべきかなと思いますが，事業費は公団と地元自治体で行うと伺っておりますし，山陽新聞によりますと，総事業費が23億円，これを県と笠岡市の負担割合をするということになりますが，大体，現段階で笠岡市がこのスマートインターチェンジに対してどれぐらいの負担をするのか。そのことと，このスマートインターチェンジが，私は下手をすると単なる通過地点で，篠坂には，陶山には全然恩恵が受けられないような状況になるんじゃなかろうか。そうすると，あの地域にその道ができることによって，こういうメリットがありますよというのが提示できるのかどうか。新しくできる２号バイパスと，今の山陽自動車道がこのスマートインターチェンジで直結して，便利になって，通行量やそこに立地する企業は非常に恩恵を受けますが，土地を提供する自治体が思うほどの恩恵を受けられない，そういうことになりはしないかと思いますが，この負担割合，23億円というのはもっと増えるかどうか分かりませんが，今言われている23億円をどれぐらい笠岡市は負担しなければならないか，今，考えられる数字をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤博之君）　山本議員さんの再質問にお答えいたします。　篠坂のスマートインターチェンジを設置することでの笠岡市分の負担ということでございます。　議員が先ほどおっしゃられましたように，今現在では，概算で出された金額が総事業費で23億4,000万円と言われております。その中で，国や西日本高速道路株式会社との負担割合も当然ございますけれども，現段階での笠岡市の負担というものは，その中の約２割程度と言われております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　山本議員。 ◆１７番（山本俊明君）　この２割程度で約５億円，概略で５億円しっかりと，本当に実りあるものにしていただきたいと思いますし，特に疲弊し続ける陶山地域，旧陶山村の地域へ，新しいこの道ができて活性化するのか，あるいはこうなりますよという，その青写真も重ねて発表する中でやっていただきたいと思います。詳しくは何か，地元の森岡さんがまたするようですが，この件についてはこの辺でやめたいと思います。よろしくお願いします。　それから，これをお尋ねしておきたいと思います。2020年の通常国会において，これさっきの藏本議員の質問とも絡んでくる，地域共生社会に向けた社会福祉法の改正がなされた。地域共生社会とはどういうものを目指しているのか。今，執行部で思っていること，あるいは通達の中で，こういうものですよというものが分かれば教えていただきたいと思います。これは大切なことになる。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水輝一君）　失礼します。山本議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　地域共生社会というのは，なかなか一口では申し上げられないものがございまして，まず最初，厚生労働省では，地域包括ケアシステムを進めましょうということで始まりました。地域包括ケアシステムを始めましょうということで，まず高齢者でありますとか，障害の方，それから子供が，住み慣れた町でいつまでも快適に自分の家で住むことができるような社会づくり，仕組みづくりを行いましょうということで，最初始まっております。それから，それを一歩進めたものが地域共生社会でございまして，地域包括ケアシステムの中に，さらにまちづくりとか，そういったものが入ってまいります。それを総合的につくり上げる，それから医療機関，まちづくりの団体，そして公民館，いろんな団体が力を合わせて，そういった社会をつくりましょうということがうたわれております。　笠岡市としましても，今，地域包括ケアシステムに向けて構築を進めておるわけでございますが，同時に，地域共生社会がうたわれまして，それに向けても進んでいかないといけないと思っております。地域包括ケアシステム，そして既存のまちづくりで，そこに当てはまらないものが，先般，９月の議会で御質問いただいた重層的支援事業でございまして，その仕組みに当てはまらないところの重層的支援事業も含めて，地域共生社会を進めていきましょうというもので考えております。現在進めておるわけでございますが，基本路線としましては，住み慣れた町で，自分の家で，元気よく健康で生活していけるような町をつくっていこうというものが基本路線でございます。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　山本議員。 ◆１７番（山本俊明君）　中央大学教授の宮本太郎さんっていうのが書いている，誰一人取り残さない地域共生社会をつくると。これ，通常国会で2020年に共生社会のことをやりますよと。大変な負担というか，仕事がかぶさってくる。今までのような生っちょろいものじゃない。今の藏本議員が言った，まちづくり協議会も，それから包括支援センターも，全てはここへ来るためのそれぞれの事業だったんです。10年が過ぎて，11年目になって，10年やらせたんですよと。24地域でまち協をやった，あるいは包括支援センターをやった。そういういろんなことをやってここへ来ているんだから，一足飛びにここへ来ているんじゃない。これは大変な事業でもありますし，性根を入れてやらなければならないと思いますが，これから市民も，職員も，議員も大変な労力が要る。しかし，これをやらなければ，少子・高齢化の人口減少で日本はもたないことになっているから。　そして，さらに新しい総理の菅さんは，自助，共助，公助，これを打ち出している。これもここへ絡んでくるんです。これをどのように理解して，あなただけが頭の中にあって，ぼうっとしてちゃ，失礼なかしれませんが，駄目ですよ。今まで皆さんが10年間にわたってしっかりと経験し，実行してきたことだから，今度は地域共生社会という一つの組織というか，機構の中で，本当に誰一人として取り残さない，そういう自治体の形，日本の形をつくるんですよと。非常にこれは難しい。難しいけど，これはやらなければ日本が大変なことになるから，その辺をどう思いますか。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水輝一君）　山本議員の質問にお答えします。　先ほど山本議員が申されましたように，私が一人で，健康福祉部でやるというものとは決して思っておりません。当然，健康福祉部もやります。いろんな部もやります。笠岡市を挙げてやらないといけないと思っております。さらに，先ほど藏本議員さんも質問された中で，まちづくり協議会，これからどうしていくかというところも大切になってまいります。それで，さらに議員の皆様方においても，当然，一緒になってやっていただきたいと私は思っておりますし，市が，市民の皆さんがそういった方向に向かっていってほしいと思っておりますし，そういう方向に持っていかないといけないと思っております。　先ほど山本議員が言われたように，自助，共助，公助，これが端的に表す言葉ではないかなと私も思っております。行政ができるところについては行政が頑張っていく。市民の方が自らできるところはしっかり頑張っていっていただき，さらにそれを行政はしっかり支えて支援していきたいと考えております。共助については，先ほどのまちづくり協議会のような感じで，お互いに市民の皆様が頑張っていただく。自分たちで解決できる課題については自分たちで頑張っていただける。そういった社会を，まちづくりを進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　山本議員。 ◆１７番（山本俊明君）　日本の社会保障の支出は，もう先進国のヨーロッパに負けないだけの金額を支出している。それでも低所得者というか，救えない人が多過ぎる。同じように金を出しているのに，欧州のようにいかない。これはなぜですかということになる。こう言っているんですよ。　これまでの日本の生活保障において，その軸になってきたのは男性稼ぎ手を中心とした安定雇用を実現しつつ，これを社会保険と連携させる仕組みであった。行政が行政指導や潤沢な公共事業予算などで大小の経営を持続可能にし，男性稼ぎ手の家族扶養を保障するという形が追求されてきた。市長の言っとることも同じです。企業を誘致する。そこへ男性が働きに行く。そこで，国の手厚い保護の下で稼いでくる。そこがしっかりしていれば落ちこぼれはない。これが日本の今までの福祉の基本なんです，一番の。だから，企業が来れば，福祉が必要になる人が少なくなってくる。これが違ってきている，現在。それで，企業にも援護を国がして，雇用をしっかりできて賃金が払えるように，公共事業やいろんなものをして，市長もそれを言っている。笠岡市に企業を呼んできて，そこで働いて，収入を得るから，もう保護が要らないような家庭ができる，旦那が稼いでくるから。そういうことばっかりで，これを三重構造と言うらしいんです。　この日本の行政，企業，家族，三重構造で日本は福祉をやってきた。それと同時に，税財源も投入して安定雇用を社会福祉に連動させた。ただしその分，税だけで賄われる生活保護など困窮層向け給付は，一貫して日本では抑制されてきた。市長が企業を呼んできてくれて，そこへ働きにいかれるところは，今言う日本の三重構造の中で保障はしっかりと守られますが，そこに行かれない人は，日本はあまり重きを置かないで今まで来た。ここが問題なんです。　この三重構造が支えてきた安定雇用と他方における福祉制度のはざまにはまり込んだかたちになった人々が急増している。ここが大変なんじゃ。雇用されるのはアルバイトであるとか，老老介護であるとか，認認介護というのもあるらしいです，認知症が認知症を，認認介護。あるいは，子供が，親が介護が必要になって仕事に行けなくなって，ヤングケアラーというのもあるそうですが，そういう谷間にある人を今後，この共生社会の中では救っていかなければならなくなる。今までの大きな方向転換になると思うんですよ，流れの中で。あるいは，50代の子供が80代の親の年金で生活していると。親が死んだらどうなるんだろうと。これで，死んだらもう50代，あるいは60代で仕事に行けない。それも，その人のフォローアップはどうするんだろうかと。大きな問題が，この地域共生社会で救おうとしている，国は。そういうものを視野に入れた運営をして，ちゃんと市民に理解されるように言わなければならない，早くから。どうですか。 ○議長（藤井義明君）　執行部の答弁を求めます。　清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（清水輝一君）　失礼いたします。山本議員の御質問にお答えします。　山本議員が言われました80歳と50歳の親子の問題，8050問題でありますとか，老老介護，それから認認介護，ダブルケアが最近言われております。　先ほども申し上げました，９月でも質問いただきました重層的支援事業というものが，今までの制度の間を埋める事業になってまいりまして，ダブルケアでございますとか，認認介護といったものをカバーしていくものになってまいります。ただ，今までの制度の中で，例えば認知症の事業においては，認認介護は十分カバーができます。難しいのが，ダブルケアでありますとか，それから8050問題，こういったものが既存の制度の中ではなかなかカバーし切れない，はざまのゾーンと呼ばれているところになりまして，ダブルケアについては，子供を持たれている奥さんが高齢者の方のケアもする。子供のケアもする。奥さんがまいっていくといった問題になります。　こういった問題についても，既存の制度でなかなかカバーし切れない部分がございますので，こういったところを，どういう仕組みを持って，どういう人員体制で進めていくか今考えておりますので，それも積極的に，山本議員言われるように，ＰＲ，啓発していって，そういったことをやっていますよっていうのを知ってもらうのも，一つの事業の効果ではないかと思っておりますので，できるだけ早い時期にそういったことをＰＲ，啓発をさせていただきながら，その事業を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（藤井義明君）　再質問ありますか。　山本議員。 ◆１７番（山本俊明君）　最後に，このことを申し上げて終わりたいと思います。　2020年に思わぬ2020問題ができて，この先に見える大きな山は2040，この山を越えることが大変だと。日本の人口の3,900万人が高齢者になってしまう。この2040年の3,900万人に達する高齢者の数。20年先ですけど，これで最高になるらしいんです。だから，これをしっかりと見据えた体制を今からやっていかなきゃ，しっかりとした財政運営，とにかく企業誘致も大切ですし，いろんな個々の各論を皆さんが話して，それも大切なことですが，しっかりとした大枠を踏まえた中で進めていただくことをお願いして，質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（藤井義明君）　以上で17番山本俊明議員の質問を終結します。　本日行われました原田議員の一般質問中，一部不穏当な発言箇所があり，会議規則第58条の２の規定により，本人から発言取消しの申出がありました。　この際，お諮りします。　この発言取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤井義明君）　御異議なしと認めます。よって，原田てつよ議員の発言取消しの申出を許可することに決しました。　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　次の本会議は明日10日木曜日午前９時30分から開議します。　なお，議事日程は引き続き一般質問です。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　午後３時20分　散会...

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笠岡市議会 2020-12-09 12月09日－02号

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