笠岡市議会 2020-09-15
09月15日－04号
令和 ２年 第 ６回 ９月定例会 令和２年第６回
笠岡市議会定例会会議記録（第４号） 令和２年９月１５日（火曜日）〇議事日程 午前９時３０分開議 日程第１
一般質問（
個人質問） ・１０番 仁 科 文 秀 君 ・１７番 山 本 俊 明 君 ・ ３番 真 鍋 陽 子 君 日程第２
追加議案上程 報告第１０
号┐ 議案第９１
号┘（提案理由説明） ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（１８名） １番 坂 本 亮 平 君 ２番 桑 田 昌 哲 君 ３番 真 鍋 陽 子 君 ４番 栗 尾 典 子 君 ５番 山 本 聡 君 ６番 大 本 邦 光 君 ７番 大 山 盛 久 君 ８番 齋 藤 一 信 君 ９番 東 川 三 郎 君 １０番 仁 科 文 秀 君 １１番 大 月 隆 司 君 １２番 藏 本 隆 文 君 １４番 原 田 てつよ 君 １５番 妹 尾 博 之 君 １６番 森 岡 聰 子 君 １７番 山 本 俊 明 君 １８番 天 野 喜一郎 君 １９番 奥 野 泰 久 君 ──────────────────────〇欠席議員（２名） １３番 樋之津 倫 子 君 ２０番 藤 井 義 明 君 ──────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名 市長 小 林 嘉 文 君 副市長 松 浦 良 彦 君 教育長 岡 田 達 也 君 笠岡市
選挙管理委員会委員長 長 安 政 雄 君
政策部長 山 岸 雄 一 君 教育部長 井 上 洋 一 君 総務部長 辻 田 尚 史 君
危機管理部長森 山 祐 武 君
健康福祉部長清 水 輝 一 君
市民生活部長森 山 一 成 君
こども部長 中 嶋 徹 君
建設部長 佐 藤 博 之 君
上下水道部長河 相 裕 三 君 産業部長 石 田 輝 宏 君
市民病院管理局長 水 田 卓 志 君 消防長 松 尾 勝 明 君 総務課長 塚 本 真 一 君 ──────────────────────〇
事務局職員 局長 長 野 浩 一 君 次長 宮 恭 子 君 主幹 浅 野 幸 次 君 ────────────────────── 午前９時30分 開議
○副議長（
齋藤一信君） おはようございます。 ただいまの出席は18名です。定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，
タブレットで御確認願います。 昨日の栗尾議員への答弁について補足説明の申出がありますので，これを許可します。
山岸政策部長。
◎
政策部長（山岸雄一君） 失礼いたします。おはようございます。 昨日の栗尾議員さんの再質問の中にありました島内放送の基準についてお答えできておりませんでしたので，お答えをさせていただきます。 出張所に島内放送の設備がございます。公共性のあるものにつきましては，無償で放送をいたしております。また，営利を目的として使用する場合には，笠岡市
放送施設使用料条例によりまして使用料を徴収の上，放送をさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） これより日程に入ります。 ──────────────────────
△日程第１
一般質問
○副議長（
齋藤一信君） 日程第１，
一般質問を行います。 本日の質問者は，
仁科文秀議員，
山本俊明議員，
真鍋陽子議員，
奥野泰久議員，以上の４名で行うこととなっておりましたが，奥野議員から都合により
個人質問の取下げの申出がありました。よって，３名で行います。よろしくお願いします。 それでは，通告順に
個人質問を許可します。 質問時間は１人30分以内です。 まず，10番
仁科文秀議員の質問を許可します。 10番
仁科文秀議員。 〔10番
仁科文秀君 登壇〕
◆１０番（
仁科文秀君） おはようございます。 本日最初の質問者でございます。今年の夏は殊のほか暑い日が長く続き，いつ秋が来るのかと心配しましたが，秋らしくなり，やっと秋来ぬと目にはさやかに，時の移ろいが見えるようになってまいりました。暑さ寒さも彼岸までとはよく言ったものです。 自民党新総裁が菅氏に決定し，大差で選ばれました。今後は役員人事，閣僚人事に関心が移ってまいります。 このたびは市民，住民にとって身近で関心の高い項目の質問をいたします。よろしくお願いいたします。 １項目めは，
西大島新田団地の第４期工事についてです。 ここで資料の説明をしたいと思います。議長から許可を得ておりますので，お手元の
タブレットを御覧いただきたいと思います。 手作りの地図でございますが，上が北で下が南になっております。約10年前から１期，２期，３期と宅地の造成が進みまして，今回２期の南側に４期の住宅が計画されております。天井川の今立川と浜中川に挟まれた住宅団地は，海抜がゼロメートルから２メートル，特に２期の用地は低く，時々冠水をいたします。南へ300メートルから400メートル行きますと２号線
バイパスの
笠岡東インターが予定されている箇所になります。さらに南，浜中川の下流には入江の
排水機場があります。１期から新しくできる４期まで，100軒を超える家が集中するわけでございますが，右側に県道が南北に走っておりますが，この県道に出る道路はちょうど真ん中の一本だけでございます。 質問を続けます。 繰り返しになりますが，
西大島新田団地は約10年前から１期，２期，３期と団地が造成されまして，現在全体で約80戸の住宅があります。そして，このたび２期の南側に第４期の宅地造成が計画されています。天井川である今立川と浜中川に挟まれたこの団地は，土地が低く，大雨が降ると浜中川が越水し，２期の住宅地の数か所が冠水するなど，現在でも生活上の安心・安全が脅かされています。 このたびの計画を聞いた住民は，業者からの工事計画の情報開示と事前説明を求めています。また，80戸の住宅があり，子供が70人以上いるにもかかわらず，県道へつながる道路が１本しかない現状を懸念しています。住宅が増えた場合でも住民が安心して生活できるよう，万一の災害に備えて，新たな道路の建設を強く要望しています。既に住民の声や団地内の状況などは笠岡市へ報告し，情報を共有しながら，行政としても考えていただいており，地域としても感謝をしています。 １点目，地権者との交渉開始時期から考えると，業者からの第４期の
開発申請が遅れていますが，提出されたでしょうか。 ２点目，住民が求める工事の情報開示，事前説明と新たな道路の開設について，市民の安心・安全を守るべき行政として要請できないか，お尋ねいたします。 ３点目，2025年には２号線
バイパスの開通が計画されています。この
バイパスの排水はどこにどのように流される予定か，お尋ねをいたします。 ４点目，
西大島新田一帯は笠岡市
津波ハザードマップでも２メートル以上，４メートル未満の津波被害が想定されています。７月に雨が100ミリ余り降ったときも，入江と大島を結ぶ入江かぶと橋から北側の田んぼと道路は冠水しました。今後２号線
バイパス開通に向け，さらに住宅開発が進むことが予測されます。住民の安心・安全を守る観点から，笠岡市はどのように対応するのか，お尋ねいたします。 ５点目，県道への
進入路開設について，整備の考えをお尋ねします。 １点目の論点は，住みやすさを求めて笠岡に居を構えた方々に安心して安全に住んでいただくために，笠岡市ができることは何かということです。 以上，１項目め，１回目の質問といたします。
○副議長（
齋藤一信君） ただいまの
仁科文秀議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） おはようございます。
仁科議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目につきまして，
西大島新田団地における第４期の
開発申請につきましては，現在のところ申請書は受理しておりません。 次に，２点目につきましてお答えします。 市民の安心・安全を守るべき行政として要請できないかでございますが，
住宅団地等の造成につきましては
都市計画法の開発行為に該当することとなり，同法の
許可基準に基づき開発許可を決定することとなります。この
許可基準に抵触するものであれば，
開発事業者に対し指導することとなり，
許可基準に定めのないものにつきましては，市民にとってマイホームを持つことは一つの夢であり，それを市としても応援したい気持ちは十分ありますので，これから何十年も安心してこの地に住んでいただくためにも，しっかりとした環境整備をお願いした上で，市民の安心・安全を守るため，市としてもバックアップしていきたいと考えております。 あわせて笠岡市
開発行為等指導要領第６条に，開発区域の周辺の地域の住民及び関係者に対し，
当該事業計画の内容について
地元説明会等により周知し，理解と協力を得るよう努めるものとすると規定されていますので，
開発事業者に対し，事業説明を行うよう指導してまいります。 次に，３点目につきましてお答えします。 国道２
号バイパスの排水でございますが，現在
国土交通省が計画している
バイパスの中で，今立川から津雲池の東側にできるトンネルまでの雨水が
県道倉敷長浜笠岡線付近の水路を経由し，浜中川に自然流下で流れ込む計画とお聞きしております。 議長のお許しを得ましたので，国道２
号バイパスの位置図をお手元の
タブレットに送信させていただきました。 しかしながら，河川の流量等にも影響するおそれがありますので，現在国，県及び市と，それらの現状も踏まえ，協議を行っているところでございます。 次に，４点目につきましてお答えします。
仁科議員のおっしゃるとおり，
西大島新田一帯は土地が低く，津波による
浸水想定区域となっておりますので，御自宅周辺の地域の
災害リスクを知ることは非常に重要でございます。本市におきましては，平成22年に笠岡市
洪水ハザードマップ，平成26年に笠岡市
津波ハザードマップを作成し，全戸に配布をしております。本年度洪水，津波及び土砂災害の情報を統合した笠岡市
総合ハザードマップを新たに作成し，全戸に配布する予定としております。 また，このたびの
ハザードマップでは，
西大島新田地区の内水氾濫のおそれがある箇所を
内水氾濫危険箇所として明示する予定としております。
西大島新田団地にお住まいの皆様におかれましては，
ハザードマップに示している防災情報を参考に，御自宅周辺の
災害リスクにより，避難する場所の確認及び
避難経路等をあらかじめ考えていただき，災害発生時には自分で判断し，避難行動を取っていただきたいと考えております。 現在本市では，洪水時の避難所として
大島小学校を想定しておりますが，災害時に災害種別に適した避難所を一律に全て開設するわけではなく，最終的には
災害対策本部の判断において災害規模やエリアを見極めた上で，開設する避難所を具体的に決定します。市民の皆様には，テレビやプッシュ型の携帯電話などにお知らせする
緊急速報メール，登録制の
緊急情報メールなど，様々な
情報配信手段がございますので，災害状況を自分で冷静に判断していただき，どのような行動が一番安全であるか，家族は近隣住民の皆様と話合い，命を守ることを第一に考えて行動をしていただきたいと考えております。 また，災害時の行動や避難経路について，あらかじめ家族などで決めていただくマイ・
タイムラインの作成と，マイ・
タイムラインを活用して
防災訓練等を実施することは自らの命は自分で守る自助の観点からも重要であると認識しておりますので，
出前講座等で啓発をしてまいります。 次に，５点目につきましてお答えします。 県道への進入路でございますが，現在
開発申請が出されていない状況であり，造成も行われておらず，住んでおられる市民の方もいない状況ですので，市での進入路の整備は困難と考えております。市といたしましては，
開発申請が提出されれば，まずは
開発業者に進入路の整備をお願いし，市民の皆様の安心・安全につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） ありがとうございます。 現状では非常に前向きな御答弁だと思います。現にまだ
開発申請が出ておりませんので，その申請によって状況を，
住民サイドに立った体制，応援も市としてしていただけるという判断をしました。情報としまして，今回４期の
開発業者は１期，２期，３期と同じ業者でございまして，私が５年前にこの質問を当時の三島市長のときにしております。そのときに業者からの説明が前もってありましたが，工事開始に当たりまして
取り合い道路，県道への道路は作らない，その３期までの間では作らないと断言をし，しかし４期の工事のときは考えたいと言っておりました。その当時の三島市長は，市民の安心・安全を守るのが行政である。市民生活の安全，これが一番である。地元の意見をしっかり業者に伝え，行政としてもお願いをすると答えておられます。ですから，４期，今回の工事について業者もそういう計画をしていきたいという考えがある，そして行政としても今市長がお答えになったような方向にあるということで，これはどうしても守っていただかないといけないという認識を私は強くしておりますが，この点について，今お答えがあったわけですけれども，市としてどうお考えになるか，再度お尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君）
仁科議員の再質問についてお答えをいたします。 先ほどの市長答弁にもありましたように，市民の安心・安全というのは非常に大切なことだと思っております。しかしながら，
開発申請そのものが出ておりませんので，出てくるときにはしっかりと業者に進入路についての検討もしていただくよう，市からお願いをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） 先ほどの答弁で，排水は浜中川に流すというお答えがありました。もうゼロメーターの地域であり，浜中川は100ミリ余りの雨が降っても越水し，そして住宅団地，特に一番南側の２期の住宅に被害が及んでるという状況でございますので，今後については国や県とその対応をしっかり協議するというお答えがありましたが，浜中川に流す以外に我々としては今立川に流してもらいたいという認識をしておりますが，そういった方向になり得るのか，現在でのお考えをお尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君） 国道２
号バイパスの排水を今立川へという御意見でございますけれども，今国道と協議をしている段階でございます。今現在では国道は浜中川へ落とすというような計画をしておりますけれども，
仁科議員がおっしゃるように，浜中川，水位が高いこともあり，市としてもその状況は把握しているところでございます。国，県も含めて，市と３者で協議をしながら，どこに落としていくのが一番いいのかというのは今後も協議をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） 地元では今立川という認識をしておりますが，そういった方向に向けて再度国，県と詰めていただきたいと思っております。 この排出について，今の施設に関連したことでお尋ねしたいんですが，昨日の桑田議員の質問の中にもありましたけども，雨水対策として入江とか西の浜などでは
公共下水道の
雨水ポンプ場があります。住宅に雨水がたまらないように，被害が出ないように排水をしておりますが，土地が低くて住宅が密集しているこの
西大島新田の一帯について
雨水ポンプは作れないかどうか，昨日のお答えでは難しいという状況判断をしましたが，そこについての再度お尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
河相上下水道部長。
◎
上下水道部長（河相裕三君）
仁科議員の再質問にお答えします。
西大島新田地区に公共下水の
雨水ポンプ場を整備できないかとのことですが，結論から申しますと，国の補助を受けて整備するとなるとすぐに実施するのは厳しいのではないかと考えております。 下水道というのは，
市街化区域等の都市部に整備するものです。しかも比較的大きなポンプを据えるということになりまして，
西大島新田には下水道を整備することになると，まず集落の南側に広がる農地，これらを含めてどうするか，用途区域に編入する必要があるのではないかと思います。その上で
都市計画決定の変更をして，下水道の全体計画の変更，それと認可，昔は認可変更と言っておりましたが，事業計画の変更を行って，排水機の排水計画を策定するという手続を考えました。この手続の過程の中で岡山県を通じて国交省と協議するわけですが，巨額の費用になりますので，国費をいただいて事業実施できるかどうか，現段階ではなかなか難しいのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） 私も入江のポンプ場を見に行きましたけども，大変大きな施設で，あれだけの施設を単市で作ることはまずできませんし，
先ほどお答えがあったような状況でないと，これはちょっと難しいなという思いがしておりますし，
お答えどおりだと思います。ですから，そういったことを
雨水ポンプ場を作らなくても排水が，例えば今立川に排水されて被害が及ばないという状況があればいいわけで，そこのところについては今後佐藤部長のところで考えていただくということでいいだろうと私も思います。 浜中川の下流には，入江の
排水機場があります。この
排水機場は農業用の
排水機場だと認識をしておりますので，淡水，水をためるという機能も持っておるということからいうと，この
排水機場があるから排水がうまくいくというわけではないと思います。 ただ，過去の質問をしましたときに，水が下流に流れておれば水面の高さに差があるし，上流域が洪水になる心配が少ないという意見も当時の執行部からいただいております。しかしながら，私はどう見てもこの
入江排水機場がそれだけの機能を果たすとは思えないんですけども，今の現状，機能，その辺りをお尋ねしたいと思います。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君） 失礼いたします。 まず，
入江排水機場の機能ということでございます。こちらにつきましては，１分間に192立米の水が流れるポンプが口径900ミリで２台設置をしている状況でございます。ここの地区一帯は
入江排水機場を含めて
農業振興地域ということでの排水整備を行っているところでございますので，浜中川流域は昔から言います田園でしたので，まず農地を守るために
入江排水機場が増設をされています。 田園を一時的に遊水地として水をためて，それを利用し排水するように計画しているものでありますから，どうしても淡水というものは避けられないものだと考えております。また，そういったことで上流から下流に水が流れてと，上流のほうは洪水しにくいというのは，本来水の流れというのは上から下ですので，勾配があれば基本的にはそうなるだろうと思っておりますけれども，浜中川もそうでしょうけれども，今までの災害，あるいは豪雨等によりまして泥が流れ込んだりしている状態，事実でございます。その辺りについて，いかに流水を保つかということであれば，例えば浜中川の部分的ではありますけれども，土砂を取る
しゅんせつ工事でありますとか，木等が生えていればそういう雑木の撤去というようなものも必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） これは，これからの業者の対応にかかるんですけども，笠岡市の中には
新設土地造成促進奨励金，これは
定住促進センターの管轄だと思いますが，
定住促進センターでは
定住化土地造成促進奨励金という名前になっておりますが，これは同じものかなと思うんですが，こういった新しい土地の造成の
促進奨励金が業者として，道路新設を住民が要望してる，それに対して対応するんであれば有効に使えるんじゃないかと考えますが，いかがでしょうか。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
山岸政策部長。
◎
政策部長（山岸雄一君） 今ほど
仁科議員から御質問がございました笠岡市
定住化土地造成奨励金につきましては，笠岡市内に開発面積が1,000平方メートル以上の住宅用地を開発しようとする方に対して申請書を交付いただいて，認定をして，奨励金をお支払いするというものになってございますので，この要件に合致する開発をされる業者であれば該当してくることになるかと思いますが，まだ申請書というものが受理をしてない状況でございますので，
計画内容等もお聞きをしながら，適否については御相談があれば判断をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君）
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君） 奨励金については適用できる範囲ではするということでございます。しかし，
開発業者にもどうしても負担というのがかかってきます。その点でも業者にもしっかり説明をしながら，市としても適用していけるという判断をし，お願いをしていくものと考えておりますので，御了承いただければと思います。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） ありがとうございます。 恐らくこの奨励金が数百万円ぐらい払われることになるのかなと，面積から考えて，そんなふうに思っておりますが，これは今後の話になります。 今，様々お答えいただいて，方向性としては理解いたしました。ただ，申請はこれからでございますので，しかしながら住民はもう今から戦々恐々で，実際に２
号バイパスの排水が浜中川へ流される，しかも現在でもつかる状況があるわけですから，今後４期ができたらどうなるんだろうかという認識をしております。４期ができて道路ができないと，袋小路のような状態になって，４期，２期の住宅は県道へ出ることがなかなかできない。特に車では出られない，今ある道路を使わないと出られないという状況になるわけでございますが，今後９月の下旬に市にも御相談をして，住民代表や業者，笠岡市の３者による会議を開き，そしてしっかりと意見交換をするということに計画しておりますが，業者がこの住民の要望に沿った対応をしてくれることが期待をされます。 しかしながら，それでも新たな進入路が作られない，もう作らないという業者の判断があった場合に，住民や地域からの安全確保のために，南側に今現在１メートル余りの道路がありますが，この道路を拡幅するなどして，笠岡市が新たな進入路を作るという判断はできないかどうか。これは恐らく地域の要望によるということになると思いますが，そこのお考えを尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君）
仁科議員の再質問にお答えします。 まずは業者にやはり進入路というのは作っていただくことが一番だと思っておりますので，それについては先ほども申しておりますけれども，しっかりお願いをしていくということになると思います。 さらに，それがかなわなかった場合に，先ほどの図面でいう一番南側の市道の拡幅ということになるというお話だと思いますけれども，道路の拡幅につきましては，各地域から各地区の御要望を取りまとめていただき，議員の皆様方にも要望として提出をしていただいてる次第でございます。そのようなものが提出をされるんであれば，市としては，まず要望としてはお受けをする形とはなると思います。しかしながら，道路改良につきましては，過去に必ず今までにかけて要望というのがかなり提出されており，年次的に限られた予算の中で部分的な改良等を含めて改良事業というものを行っております。どのような事業になっていくのかというのはこれからの検討だと思いますけれども，要望書が提出された後にすぐ道ができるとか，そのようなことにはまずはならないのではないかと考えておりますので，御理解をいただければと思います。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） 佐藤部長のお答えは理解いたしました。 実際に要望が出ましてから道路ができるまでに３年，５年かかる。これはもう今の現状，そういう状況でございますが，しかし危険な場所，津波の被害が想定される，そういった場所について何らかの優先順位に考える余地がないのかどうか，これは一点お尋ねしときたいと思います。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君） 津波等の浸水区域になっているので考慮できないかということでございますけれども，笠岡市内にかなり浸水区域というものはございます。そのような中で一点一点を洗い出しをしながら，市としても対応している状況でございます。今この要望を出されて，ここは浸水区域であるからということで優先順位を上げるというものではなく，やはり市全体の中の状況を見ながら，本当に必要で早くしなければならないというのであれば，当然そうなると思いますけれども，いろんな状況等を考えながら検討はさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） 分かりました。実際にそういったことになれば，また御相談したいと思います。 最後に，市長にお尋ねしたいと思うんですが，今回のような事例は一義的には業者の責任であるということを思いますが，しかし今後団地の造成，あるいはそれを許可する立場の笠岡市としても，やはり責任がないとは言えないと私は思っております。
西大島新田団地ができたことによりまして，
大島小学校は市内で唯一児童数が増えてる小学校となりました。定住促進の観点からは，こういった住宅に笠岡市を選んで来ていただいた住民に，この住宅開発についての行政としての責任とか役割について，市長はどう思われるか，最後にお尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 本当にこの大島地区において，
西大島新田に住宅は今増えておりまして，
仁科議員がおっしゃるとおりで，笠岡市内16校のうち，唯一
大島小学校だけ生徒数が増えてるということは非常にありがたい話で，またなおかつ大島には国道２
号バイパス道路のインターチェンジができるということがありまして，さらにこの周辺が住宅開発等が進むのではないかという大きな期待を持って見ております。 １点だけ申し上げますと，大島新田に関しましては先ほど第４期の申請が上がるかどうかという段階にあるわけですけども，私より前の段階，以前の時代の話だと思うんですけども，１期，２期，３期と，こういう計画を，例えば美の浜の住宅団地のように最初から３期やるぞ，４期やるぞという計画を出していただければ，もっと違った形になったのかなって，下水道も含めてですね，じゃないかなという気は今になって思えばしています。１期だけので終わってしまったら，そこに大きな投資をして，下水を引いてっていうことにもなかなかなりにくかったのかな。ただ，これだけ住宅ができるということになれば，将来的にはそういうこともやっぱり検討していかなきゃいけないと思いますし，また道も１本だけじゃ，本当に袋小路になって大変だということを大きな計画の中で組立てができたんじゃないかなという気がしております。何十年もこれから笠岡市に住んでいただける方々に本当に笠岡に来てよかっと思っていただけるように，しっかりと
開発業者とも含めて話をして，整備に努めていきたい，支援してきたいと思っております。 以上です。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問ございますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） もう質問はしませんけども，今市長が言われた１期から４期という計画が，私が知る限りでは，取りあえず１期作って，それから２期，３期と作るかどうかについては１期の住民に聞きますと，次にあるかどうか分かんない，住宅できるかどうか分からないっていう状況の中での計画であったようにございますので，なかなか総合的な１期から４期，５期までっていうことにはなってなかったようです。今後とも笠岡市の応援をよろしくお願いします。
○副議長（
齋藤一信君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） ２項目めは，空き家についての問題です。 相談が増えて，都市計画課に大変お世話になっております。市内における空き家は増える一方で，倒壊等の危険があり，放置することが不適切と思われる，いわゆる特定空家が年々大きな問題となっています。先日の台風９号，10号の来襲で，空き家による被害を受けたお宅が現にあったようでございますけども，心配されます。 空き家の問題は，個人や地域の問題ですが，行政に関わってもらわなければ解決できない事案が増え，関わってもらっても解決に至らない困った事案も相当数あります。国は平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法を公布し，笠岡市では空き家等の適正管理に関する条例が平成27年７月から施行されています。法律や条例の施行にもかかわらず空き家が放置され，近隣に迷惑や被害を及ぼしているケースは年々増えてきているように思います。 １点目，市内において適切な管理ができず，近隣に迷惑をかけている空き家の現状，数及び対策をお尋ねいたします。 ２点目，国の特措法や市の条例改正による効果についてお尋ねいたします。 ３点目，空き家について，所有者，相続人，親族等に適切な管理の責任があることと，万一事故が起きた場合の賠償責任について，そのリスクがあることを伝えておく必要があると考えます。笠岡市の考えと対策をお尋ねします。 この２項目めは，地域住民や近隣の住宅に大きな迷惑や被害を及ぼしているのに，それでも対応しない空き家所有者，関係者に，笠岡市がしなければいけないこと，できることは何かが論点だと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（
齋藤一信君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ２項目めの１点目につきましてお答えします。 適切な管理ができず，近隣に迷惑をかけている空き家の現状，数及び対策でございますが，空家等対策の推進に関する特別措置法及び笠岡市空き家等の適正管理に関する条例を施行しました平成27年度から令和２年８月末までに都市計画課に寄せられた相談は260件あり，建物の除却や立木の伐採等により解決に至ったものが68件ございます。相談の内訳といたしましては，空き家の危険性に関する相談が117件で45％，雑草，雑木，害虫などの周囲への環境に関するものが100件で38％，そのほか解体等に関する相談が43件で17％となっております。空き家に関する相談を受けると，市としては所有者等に対して適正管理を依頼する通知文書を送付するなど，対応しております。 また，通知文書を受け取った所有者等から対策について相談があれば，問題解決に向け必要な助言等も行っております。中でも空き家の危険性に関する相談を受けた117件のうち，35件は解決に至りましたが，そのうち19件は，そのまま放置すれば倒壊等，著しく保安上危険となるおそれのある状態等にあると認められる特定空家等に認定したものであり，認定した19件のうち，16件につきましては空き家等除却事業補助金を活用し，除却することができております。この除却事業補助金の利用件数でございますが，制度化された平成29年度は１件にとどまりましたが，平成30年度は２件，令和元年度は５件，そして今年度は既に前年度を上回る８件となっており，着実に件数が伸びております。 また，適切な管理ができず放置された空き家は，日々劣化が進んでいくため，特定空家等の件数は増加していくものと思われますので，まずは空き家の老朽化や管理不全を未然に防ぐ対策として，平成21年度から実施しております空き家バンク制度への登録をお願いし，活用できる空き家につきましては利活用を行っております。この実績を申しますと，空き家の登録件数は，平成29年度が57件，平成30年度が66件，令和元年度が72件，契約に至った件数は平成29年度が21件，平成30年度が53件，令和元年度が50件となっています。 このように空き家につきましては，２種類の対策を行っています。最終的に特定空家等へ認定した場合は，所有者等へ必要な情報を提供するとともに，助言・指導等を行い，早期解決が図られるよう，さらに取り組んでまいります。 次に，２点目につきましてお答えします。 国の特措法や市の条例制定による効果でございますが，市におきましては空き家等を適正に管理し，特定空家の状態になることを防止するための市民等の意識の啓発を行うとともに，特定空家等の所有者，または相続人に対しては修繕，除却等の必要な措置を取るよう助言，または指導を行うことができるようになっています。 地域におきましては，本年３月定例会での
仁科議員からの質問にお答えしたとおり，まちづくり協議会の活動で自主的に地区内の空き家を調査し，定期的に空き家の状況を経過観察する取組が行われている地区もあります。こうした地区では，空き家の状況について市とも積極的に情報共有を図られるなど，空き家問題を地区独自の課題として捉えて，積極的に活動しており，特定空家等に認定した地区内の案件をはじめ，早期解決に御協力いただいております。このような活動は一例ではございますが，市民の皆さんに空き家を取り巻く問題が身近な課題として広く意識されるきっかけとなっているものと考えております。 次に，３点目につきましてお答えします。 所有者等に適切な管理の責任があり，万一事故が起きた場合の賠償責任のリスクなどを伝えておく必要があることに対しての本市の考えと対策でございますが，空き家を適正に管理することは所有者等の責務であることから，所有者等に対して意識を促す取組としてはとても重要であると考えております。特に特定空家等に認定する際には，空き家等の状態が改善されない場合は，所有者等に対して修繕，除却等の必要な措置を取るよう助言，または指導を行うことを通知文書に記しております。所有者等から修繕や除却について相談を受けた場合は，除却事業の補助制度の紹介や危険除去方法のアドバイスなどを行い，解決に向けて協議を行っているところでございます。特定空家等の除却は最終的な手段であり，そのような状態になる前に対策を行うことが重要でありますので，今後も地域の方々とも協力しながら情報収集等に努め，空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） ありがとうございます。 私が住むところでも５軒に一軒どころではなくて，３軒に一軒ぐらいが空き家の状態になっている地区も最近たくさんあります。そうした中で除却しないといけないかなというような特定空家も相当数が増えてきてる。しかしながら，特定空家に認定されませんと除却の補助金は出ない，そういう制度に笠岡市はなってると思うんですが，この特定空家の認定の基準，これにつきましてお尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君）
仁科議員の再質問にお答えいたします。 特定空家等であることを判断する考え方といたしましては，まず国のガイドラインがございます。また，それに岡山県空き家等対策推進協議会での協議を参考にした市の基準に基づき，市が判断をしているところでございます。地域の実情等もいろいろあるかもしれませんけれども，この判断基準が自治体ごとでそれほど大きな違いはないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） ありがとうございます。 地域ごとで差がないというお答えだったんですけども，私がある市町村にお尋ねしたときに，これは特定空家の判断は地域ごとにかなり違いますねというようなお答えもありましたが，笠岡市の場合は基準がきちっと文章化されて示されておるんでしょうか，お尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君） 特定空家の基準ですけれども，基準等ちゃんと示したものはございまして，また現場に行ってどのような状態になっているかっていう，屋根が落ちている状態であるとか，壁が落ちそうな状態であるとかというのは，技術職の職員が直接現場に出向きまして点数をつけることとなっております。そのような点数をつけて，特定空家と認定する点数を超えているようであれば認定するということになっておりますので，一応一通りについてはできているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） ちょっと個別の例でお尋ねしたいんですけども，よくこういうことがあるんですけども，緊急時になりました場合に，近隣で幾ら調べても空き家の所有者の連絡先が分からない，こういう事例がだんだん増えております。こうした場合に笠岡市としては，地域に届けられる情報や何らかの手だてがあるのかどうか，お尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君） 所有者の情報ということですけれども，空き家対策の推進に関する特措法の中で，固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって，氏名その他の空き家等の所有等に関するものについては，法律の施行のために必要な限度において，その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができるということを規定されております。担当部としては，これに基づきまして課税情報等を調査をさせていただき，所有者または相続人に適正な管理をしていただくよう，通知文といいますか，送付をしているところでございます。 ただ，議員が言われますように，個人情報保護法というものもございまして，その空き家の方の情報等については地域の方に教えられるのは非常に限られたものになっておりまして，今の段階では，例えば所有者の方はもう県外なんですとか，今の現状でこういうふうなお話をしています程度しか申し上げてないのが現実となっております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） そういうことがありますから，どうしても空き家の被害を受ける住民としては笠岡市に期待をしていくんですけども，なかなか笠岡市の今の対応として，もちろん懸命に頑張っていただいてるんですが，なかなか難しい部分がある。例えば笠岡市の条例をずっと見た中で，笠岡市の条例の中には第３条で空き家の適正な管理ができておらず，被害を受けるおそれがあったら民事で解決してくださいという表現があります。これはこういう表現をしている自治体の条例を私も何件か見るんですけども，行政としては関与しませんから，何らかの問題があったら，もうあとは民事で個人同士で解決してくださいというように思えてしまいます。 そして，第11条に応急処置っていう，これはどこの自治体でも緊急応急処置っていうような表現で条文としてあるんですけども，笠岡市の場合は所有者から危険な状況を解消できないと申出があったときは，あらかじめ所有者の同意を得て，所有者の費用で最低限の措置を講じることができるとなっております。費用を出さない，あるいは同意しないっていうことがだんだん増えている中で，なかなか都合のいい条文になってるという受け取り方を私はしてしまうんですけども，やはり条例そのものを少し見直していただきながら，市民にもう少し寄り添った対応を笠岡市としてもしていただきたいと思います。 どうしても，もう被害を受けたお宅は，例えば屋根瓦が落ちる，あるいは被害が及ぶ，そうした場合に自分のお金で修繕する，そのような例が増えてきております。地域を離れている地権者が，もうお金がない，払えない，そのような返事がある。あるいは連絡しても一切反応がない，そういった例がだんだん増えてきております中で，笠岡市として，行政として，もう少し市民に近い立場で寄り添った形での対応ができないかどうか，お尋ねをします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君） 失礼いたします。 議員さんおっしゃるように，条例的には民事で解決するようにということは書かせていただいております。市民からの市役所への期待，空き家に対する期待というのは，本当に非常に大きいものだと思っております。相談件数も，件数でいえばかなり増えてきておりますし，特定空家に登録する件数も本当に増えております。しかしながら，建物自体はやっぱり所有権というものがありまして，所有者に管理責任というものは必ずあるものと思っております。ですので，財産の制約が伴うということになりますので，市役所ができるということにもやはり限りがあるのではないかと思っております。 ただ，応急措置についても，本来は所有者の承諾をいただいて応急措置をする，その費用については当然所有者にかかってくるものでございますから，当然そのような形になると思いますが，事例で申しますと，本当に緊急時で屋根が飛びそうになってるというなことをお受けしたことがございます。そのようなときには，相手方にも，所有者の方にも連絡を取りながら，うちの職員で直接ブルーシート等を持っていって屋根に張って対策をしたという事例もございます。少しでも市民の皆さんに寄り添って，このような事業を進められたらというのは常に考えているところでございますので，御理解のほどお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がございますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） 笠岡市の考えは分かりました。 緊急安全措置といいますか，応急措置については，各市町村がそれぞれいろんな対応をしておられて，例えば京都市の事例ですと，緊急の必要があると認めるときは特定空家等の所有者の負担において修繕するという書き方があって，その次に措置を講じたときには所有者に通知をして費用を請求すると，結局笠岡市の場合でしたら事前にもう所有者の許可を得る，さらにお金も払うということもきちっと伝える，それができれば一番いいんですけども，そうでない場合も最近どうしても増えてきてる。そうした中で，まず緊急性を，住んでる住民の安心・安全を守るという観点から，必要があると認めたときはすぐに対応する，その後にお金を請求するというようになっております。 浅口市のを見たときに，これはこういったことがあるのかなと私は思って見たんですけども，浅口市の場合は危険な状態が切迫してるときは最小限度の措置を講ずることができる。当該所有者が著しい生活困窮状態にある場合は，特別な理由があると認め，費用の請求をしない，こんなことがありますけども，笠岡がこういうことを条文にうたうと，お金がありません，お金がありませんと言われると，それをいろいろ調べて一定の基準がない場合はもう全部行政の負担になってしまう，そういうことがありますが，いずれにしましても所有者の相続人の負担をしっかりと伝えていただかないといけないと思っております。 今，
タブレットの中に空き家の適切な管理をしてくださいというのを入れております。これは東京の足立区の資料なんですけども，足立区では実際に空き家所有者に管理のお願いをするときに，こういった資料をつけてお願いしてるということでございますけども，特に右下にあります，もしも事故が起きてしまうと賠償責任を問われることがあります，空き家は個人の財産です。所有者には管理をする責任があるということをしっかりと伝えていただきたいと思いますし，現在そういったことも何らかの形で伝えていただいてるんですけども，しかしそこのところを厳格に対応していただきたいと思います。 さらに，それに加えて国の特措法で，これ
国土交通省にちょっとお問合せしたんですけども，特措法，特定空家に対する措置に違反した場合は50万円以下の過料，立入調査を拒んだときは20万円以下の過料という条文があり，これを実際に徴収してる自治体が１％未満ですけどありますということを言われておりまして，徴収してる自治体があるということを私はちょっと驚いたんですが，この条文があるということについては，はっきりとしっかりと言ってもらっていいと国は言っておりました。 ですから，今の足立区のこういった資料に加えて，国や笠岡市の条例についてこういう取決めを国や市ではしておりますと。国や市では，空き家の問題は非常に大きい問題として考えておりまして，所有者の責任はありますということがしっかりと所有者，あるいは相続人に伝わるようにお願いしたいと思いますが，市のお考えをお尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君） 失礼いたします。 まず，特定空家になりまして，本市に今相談が寄せられた空き家につきましては，市から所有者等に対して適正な管理を依頼する通知を送付をすることとしております。通知の中身といたしましては，現況の写真であるとか，空き家についてのリスクを掲載したパンフレットも添付をしております。空き家の状況をお知らせをするとともに，一度現場等を確認の上，危険な除去などを適正に管理するように，依頼文をまず出しているというところでございます。 先ほど御紹介をいただきました足立区のイラストつきのパンフレットですけれども，とても分かりやすく簡潔にも書かれているものだというのも見させていただいておりますので，こちらは参考にして，分かりやすい資料として今後修正等をさせていただきながら，通知文の中に入れさせていただくように検討してまいります。 また，特措法の中の50万円以下の過料の徴収というのも厳しくということではございますけれども，所有者がいて，どうしてもそれを解体しないというようなときに，まず順番に話をするのが，先ほどから言っております助言，指導というのをまず行うこととしております。その次に来るのは勧告ということになりまして，勧告後はその方に今度意見の聴取等をして，どのような状態かというのを確認した後に，今度はきつい命令ということになってくると思います。その後，代執行するのかしないのかという判断にはなると思うんですけれども，今担当部，市として一生懸命取り組んでいるのは，命令までいくとどうしても代執行前ということになるので，どうしても個人への負担，所有者への負担というのも当然かかってきます。市が除却した後に個人の方に請求をするということに当然なりますので，それにいくまでに今一生懸命職員は接触をして，指導していき，除却まで結びつけてるというのが現状でございます。 一概に法的上で全部やってしまうというのも，それは一つの手段としてはあろうかと思いますけれども，今笠岡市は皆さんに寄り添っていくという意味では，一つ一つの手続を大切にし，直接会って，直接お話をさせていただき，除却をお願いする。ただ，除却もできない場合には，部分的な解体ということで，危険なところだけでも解体をしていただいて，被害をより少なくするという方法も相談に乗っていただいて，現実に島のほうでは一部分のみ道路に支障のあるようなところの解体を行っていただいたという事例もございますので，御理解をいただければと思います。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
仁科文秀議員。
◆１０番（
仁科文秀君） ありがとうございます。 損害保険の資料を見て，ちょっとお尋ねしたんですけども，この中に建物外部からの物体の落下，飛来，衝突ということで，これの保険を掛けてるという方もおられるようですが，実際の空き家の所有者は掛けない。しかし，被害を受けるおそれのある人はやむを得ず掛けるという状況がある，これは非常に不公平だと私は思います。今お話しのような状態で，保険を掛ける掛けないもあるんですけども，しかし所有者の責任をより明確にして，そこのところを強く訴えるということはもう最低限のこれ前提条件だと思います。そうした中で，お金が払えない，あるいはやる気がないという人もおられる，そうした中でこれは今佐藤部長がおっしゃったような対応をしっかりしていただくんですけども，市長が税金滞納者に非常に粘り強く交渉されますが，その滞納者に交渉するように，行政としてやっぱり粘り強く，大変な責任があることを説明をして，所有者から費用を出してもらうような働きかけをしっかりするということが必要だろうと思います。そして，払えなければ特定空家であれば補助制度があるということもお伝えする，さらにもしかしたら分割で払ってもらうことがあってもいいのかもしれませんが，そのようなことも含めた総合的な判断をしていただきたいと思います。 さらに，今もう家のそばに空き家が非常に多い，その空き家で困っておられる人の中に，市にいろいろ相談はいたします。相談をして対応もしっかりしていただいてるということはあるんですけども，市からの途中の経過，交渉したんだけど，今どういうふうになっているんだろうか，相手はどういう反応をしてるんだろうか，うまく進んでるんだろうかということについての情報がないということを言われるケースも非常に多い，そのような中で市としての住民の立場に立った，住民に寄り添う，そういった対応を総合的にしっかりとしていただきたいと思います。それについて再度お答えがあればいただきたいと思います。 これで質問としては終わりたいと思います。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
佐藤建設部長。
◎
建設部長（
佐藤博之君） ありがとうございます。 当然周りの方につきましては，やはり崩れてくることを心配されることというのはもう非常に理解をしております。市といたしましても，そのあたりも一生懸命地権者の方とも話をしながら，また情報として今どのようなことになってるかという周りの方々への報告というのも当然必要だと思います。個人情報に引っかからない限り，できるだけ皆さんに情報というのは提供しながら，安心していただけるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君）
仁科議員から貴重な提案もいただきました。しっかりと建設部で検討をしてほしいなと思います。 私は空き家対策ということの，笠岡ですね，考えた場合に２つ，今やっております。１つは，特定空家に対する対処方法は今実績も本当に上がっておりまして，建設部が一丸となって市民に寄り添った対応をしてくれていると思います。もう本当に空き家バンクの実績も五，六十件，年間貸したり，あるいは売却したりということで，岡山県内でももうこの２つはトップクラスに，一番ということでなっておりまして，本当に進んだ活動をしてくれていると思っております。 ただ，根底にあるものは，やはり人口が減少してる，社会動態が大きくマイナスになってる，土地の値段が30年も下がり続けているということが根底にあります。建物は減価償却が将来的にはゼロになりますんで，固定資産税もゼロになっていきます。ただ，土地は固定資産税はかかり続けるわけですが，これだけ下がると，なかなか東京，大阪，あるいは都会に行った子供たちが管理するのに，売るに売れない状況があるのも現実であります。そういった根本的な問題を解決しながら，目先では今やった２つの対策をしっかりとっていく，この両だてがどうしても必要になってくるんだろうなという思いで今やっております。どうか御理解いただき，しっかりと対策をこれから取っていきますんで，またお知恵もかしていただければと思っております。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（
齋藤一信君） 以上で10番
仁科文秀議員の質問を終結します。 ここで約10分間休憩します。 午前10時35分 休憩 午前10時45分 再開
○副議長（
齋藤一信君） 休憩を解いて本会議を再開します。 次に，17番
山本俊明議員の質問を許可します。
山本俊明議員。 〔17番 山本俊明君 登壇〕
◆１７番（山本俊明君） 今朝も回り来る季節もやっぱり忘れないように秋風を届けてくれたなという気がします。 さきの質問で，仁科さんも暑さ寒さも彼岸までといいますが，エアコンもない，それから電気や灯油のストーブもない時代，みんな暑さや寒さが来るたびに，彼岸まで彼岸までと頑張ってきた気持ちがよく分かります。私もやはり彼岸まで彼岸までと頑張ってきましたが，やっと彼岸が近くなって，涼しくなったのかなというふうに思います。今年は特に雨が多かったんで，家の周りの草がとんでもなく伸びるので困りましたが，どうにかこの秋風とともに草の伸びもやや下火になるのかなというふうに思っています。 コロナという大変な嵐の中で，それぞれ国も自治体も個人も大変な状況の中で現在進んでるわけですが，今日はコロナウイルスに関係した質問をしますが，数多くの質問が今までも出ました。ちょっと方向を変えてコロナについてお尋ねしていきたいと思います。 去る１月16日に新型コロナウイルス陽性患者が日本で初めて確認され，国は４月16日には１人10万円の一律給付を首相が発表し，４月19日には西村担当大臣が地方臨時交付金を休業協力金に使えるように方針を変更されました。４月30日には，緊急経済対策の補正予算25兆円を成立させました。 以上のように４月に，短期間に様々な新型コロナ対策が打ち出されました。市町村の役割は，住民や事業者への直接的な役割がある。対応，応援をしなければならず，多忙の中，市長，職員，そして議会が一つになって取り組み，一波，二波と流れるコロナの中で，コロナ感染症者を笠岡市は最少の形にとどめたことは御承知のとおりでございます。新型コロナの感染状況は地域によって異なり，自らの自治体の可能性が広がったということができます。感染症拡大の局面では，国，県の指導とならざるを得ませんが，感染症縮小以降の局面での立ち直りは，市町村の努力次第と言われています。新型コロナの長期性という特質に触れたとき，予防，復興の同時並行が必要であり，新型コロナが終息してから創造，復興に着手するんでは遅いと言われています。創造的復興に取り組むことは，免疫力や防疫力を高めることに通じ，未来の理想社会を築くことに通じることを申し上げ，質問に入りたいと思います。 コロナ感染抑制後の笠岡市の対応についてお尋ねします。 今後コロナウイルスの感染症も，時期が不透明なものの，感染がある程度抑圧される時期が来る。そのとき経済社会活動が全面再開となっても，経済社会の構図は構造変化をしていると考えられます。新型コロナウイルス感染拡大に検討された地方自治体の基本構想や総合計画，さらに地方創生の計画がコロナ克服に向けた経済社会活動の変化の中で矛盾はないのか，あるいはリスクを抱えながら今後自治経営の方向を一度立ち止まって検証する必要があると考えます。市長の考えをお尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） ただいまの
山本俊明議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君）
山本俊明議員の御質問にお答えします。 １項目めのコロナウイルス感染抑制後の自治体経営についてお答えします。 コロナ禍を乗り越えたといえる時期は一体いつになるのか，見極めのつかない状況が発生以来，依然として続いております。現在のところ笠岡市における感染者は確認されておりませんが，感染症の拡大等，先行きが不透明でもあり，確実な見通しを持つことは困難な状況です。いずれにいたしましても，新型コロナウイルス感染症の拡大という前例のない状況の中で，ウイルスの正体を捉え，把握した感染メカニズムから対処法を打ち出し，ワクチンを開発・普及させ，感染を終息させるという疫学的アプローチによる解決はまだ途上にあり，経済・社会活動も極めて厳しい状況にあると言えます。 政府による政策的なアプローチと前例のない規模の財政出動が国民の行動変容に結びつき，専門家会議の提言を踏まえ，新しい生活様式がその広がりを見せています。現在先進国を中心に各国が財政支出を増やし，家計や事業，雇用を支えていますが，山本議員の質問にもあるように，ウイズコロナの時代は笠岡市のみならず，世界中で経済・社会活動のみならず，とても大きな変化が起こると考えています。コロナ禍において行政のみならず，教育，医療，福祉・介護分野等ではより一層のデジタル化により，その生産性を向上させるという考え方が重要性を増し，さらに地域コミュニケーション希薄化の問題，インバウンドの減による観光産業への影響，オフィスの分散化など，現時点においても現行の各種計画でカバーできていないものが表出してきています。 また，コロナ禍から復旧復興の前提となる経済社会の仕組み自体をどのように再形成するか，今後目指すべき経済社会システムの在り方をどうするかなど，マクロ的な視点についても，その方向性が求められていると感じています。 日本では，戦後から一貫して，人も資本も東京一極集中となっていましたが，ウイズコロナの時代は大きなパラダイムシフトが起こり得ます。先日，大手人材派遣会社が事業リスクを分散させるため，本社を東京から淡路島に移動し，1,200人の社員が移住するという報道もありました。私はウイズコロナの時代は，笠岡市にとって大きなビジネスチャンスが生まれてくると考えています。 笠岡市のアドバンテージは，自然災害の少なさ，交通インフラの充実，生活コストの低さ，自然環境のすばらしさなど，住みたい田舎ランキングにおいて瀬戸内海沿岸で１位になる都市環境の優位性です。また，笠岡を中心とした30キロメートル圏には100万人が住んでおり，人材供給とマーケットのポテンシャルも非常に高いと言えます。内閣府が行った調査においても，東京都23区に住む地方移住への関心が高まったとされており，テレワークの拡大やデジタル情報技術の活用により，都市と地方の利便性格差は解消してきています。ウイズコロナの時代，笠岡市が持っている優位性を最大限に生かし，人と資本の流れを笠岡に呼び込めるよう，今後策定，作成される様々な計画やプランにおいて目指すべき都市像をしっかりと定義づけし，ピンチをチャンスに変える，より戦略的な事業を，市民の皆様の声を聞き，議員の皆様ともしっかり議論をしながら，展開してまいりたいと考えております。 前例のない事態が起きたとき，これまでの災害時での経験からもそうですが，私たち自治体職員が先頭に立つのは，全体の奉仕者たる公務員としての責務です。市町村という基礎的自治体は，市民に最も身近で行政をつかさどる組織です。前例のない事態に直面しているからこそ，私が先頭に立ち，自治体行政の原点である市民第一，現場第一の視点で危機の先の未来をどう描くか，議員の皆様，市民の皆様の声を聞きながら，ともに考えていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
山本俊明議員。
◆１７番（山本俊明君） まず，近々の問題として，この2020年の当初予算は，笠岡市は前年度の1.7％減の227億8,200万円，これでいくと言ってる。対して，まだしっかりとした税収は分からない，見込みで言ってると思います。笠岡の市税は0.3％減の69億8,000万円を見込んで予算を立ててる。この９月定例会の，岡山県は当初予算が2,400億円，概略ね。それで，伊原木知事は200億円から300億円減少するとはっきり言ってるんです，大体10％減るんじゃなかろうかと。それで，恐らく財政が不足することは間違いないと言ってる。 笠岡市は，まずその辺をどう考えてるのか。大丈夫，大丈夫，７億円も基金があるんだから，これで十分やり切れるのか。仮に大体10％とするなら20億円から30億円の財源不足が生じると，県並みに。県とは違いますが，そういった中でどうやっていくのか，本当になくなった場合に。そういう状況を踏まえて，笠岡市議会も本定例会の初日に発議をして，国に対して税収の見直しと交付税の見直しで対応してくださいよという意見書を出しました。 そういった状況の中で，単に大丈夫ですよというような，あまり不安をあおってもいけませんが，どこかで何かを削らなければならない。そうした中で今までのいろんなことを見直さなきゃならないんじゃないか。今私が言ったように，地方創生の計画とか，基本構想とか，笠岡市の中心になってる総合計画とか，ある程度ひずみが来るんじゃないか，その見直しも含めなきゃならないんじゃないかと思いますが，市長は大丈夫，大丈夫と考えるのか，国がそういう状況になったら，国税をして笠岡市の当初予算の223億円ぐらいのものは確保してくれると思ってるのかお尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） コロナ禍における地域経済，あるいは市の財政に与えるダメージについて，どう対処するかという御質問だと思います。 我々も税収，あるいは地方消費税交付金をはじめとする国からの譲与税交付金についても，現段階で，市税については以前お答えいたしましたように，徴収猶予等の影響が１億円程度ございます。これは来年度またいただけるものになるわけですが，税についても全体でいうと固定資産税で幾らか穴埋めができるわけでございますが，税も微減になると見込んでおります。 それから，地方消費税の交付金につきましては，やはり個人消費等の落ち込みによりまして，まだ決算見込みがちょっと分かりませんが，かなり大きな額，１億円から２億円という額で予算に対して減収になるという見込みをしておりまして，今現時点で収入の減が全体で３億円程度は出てくるのかなと。ただ，まだ12月頃になってみないと分からない部分もございますので，まだあまり不安をあおるようなことにはしたくないと思っておりますが，最終的に追加で財政調整基金の取崩しによって収入の減を埋めていくという財政運営が今年度予想されております。 それから，先ほど御指摘のありました市の根幹となる総合計画をはじめとする各種計画，事業がございます。これにつきましても今年度の決算見込み，それから来年度の当初予算編成の中で税収等がどうなるのか，そういったことも見極めながら，見直しをすべきことについては，これまでも補助金等の見直しでありますとか，コロナに関係なく行政改革大綱の考え方に基づきまして，そうしたことはしてきておりますので，収入に合った支出ということで，入るを量りていずるを制すと小林市長は常々申しておりますので，そうした見直しも収入に合わせて検討もしていきたいと考えております。 それから，先ほどお話のありました市議会発議の国への一般財源の確保の要請，これにつきましては執行部といたしましても市長会を通じまして，リーマン・ショックのときには各種交付金に加えて普通交付税に特別加算でありますとか，経済対策に関する上積みが数年間ございました。こちらについても市長会を通じて国にも要望しておりますので，そうした国の経済対策，あるいは県の動き，そうしたことを見極めながら，適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問ございますか。
山本俊明議員。
◆１７番（山本俊明君） ちょっと大きいようなことを言うようですが，過去の世界の歴史をひもときますと，中世ヨーロッパでペストが流行したときにルネサンスを呼び込んだように，このたびの感染症の蔓延は社会の変化を加速するんではないかと。ペストの流行でルネサンスを呼び込んだ，非常な改革，全体の改革ができてしまった。このたびそういうようなことができるようになるんじゃないかという学者の意見もあります。そうした中で，今までのように中央の国や県の指導が，もうほっときゃええわというて，何か言うてきてくれたから，そのときにそれに対応すればいいという待ちの姿勢は，このたびは通じないんじゃないかと思います。 さきにも言いましたが，立ち直りは市町村の努力次第と，それは今までのように中央で画一的にばっとやれないと，それぞれ違うから。東京の状況，大阪の状況，広島の状況，笠岡の状況，それぞれ違うから，今までのような国がやってきたシステムは通じない。だから，しっかりとコロナの状況を笠岡は分析して，自らが努力をして，それがいいのであれば，笠岡はこれでいいですよと発信して，自らが立ち上がって継続のスタンスを取る，これが必要なんですよ。その点，幸いにも皆さんの努力で，このたびのコロナの感染者が笠岡市は皆無のような状況の中で進んでる。そういう分析をした中で，笠岡市はなかって，こうだからこう行きますというものを私は出さなければ，今までのようにこういう状況だから，国がしてくれらあ，してくれらあといって，もうそれぞれの自治体の状況が違うんだから，その辺の理解をどういうふうにしますか。お尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
山岸政策部長。
◎
政策部長（山岸雄一君） ただいまの御質問につきましてお答えをいたします。 東京一極集中という是正がコロナを機に図られていくのではないかというところも出てくると思います。また，デジタルトランスフォーメーションという言葉もありますけれども，デジタルの技術の活用によって社会が変わっていく，そういった中で地方でも働ける，東京ではなくても，地方でも働いていけるというところも注目をされてると思います。そういった中でしっかりと笠岡の強みというのをいま一度我々も把握に努めまして，計画にしっかりと反映していくという時期に来ていると思っております。 総合計画につきましては，毎年度実施計画をローリングをしながら進めております。３か年での計画ということで進めておりまして，また後期計画というのが令和４年度にはスタートするという状況での８年計画になっております。そこに向けまして，今年はまち・ひと・しごと創生総合戦略，地方創生のための計画を見直すということも考えておりますので，それらの計画を見ていく中で，また市民の意識調査というものも今年度実施をさせていただきます。どういう状況が皆様の捉えているところが変わってきているのか，そういう市民の方の声も聞きながら，また今山本議員からもありましたような議員の皆様の声も聞きながら，より時代の動きを先を見た計画となっていくように努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問ございますか。
山本俊明議員。
◆１７番（山本俊明君） 何回も言いますが，コロナに関する状況は，各自治体，自治体で違うんだから，出さなかったという笠岡の強み，これでいろんなことを呼び込める，そういう企画をしてもらわなきゃならない，これからは。笠岡は大丈夫ですよ，笠岡でするのは大丈夫です，出たとこは出たとこの対応をしなければならない。そういう中で，社会の秩序や経済のあれが大きく今までと変わると，こう言ってるんだから，その辺をしっかり意識して，今までのようにぼっとしてたって，といっていいかどうか知りませんが，テレビ「チコちゃんに叱られる」を見過ぎかもしれませんが，今までのとおり，あったら国や県が指導してくれるのを待つというのは，このたびはできないように思います。 さらに新聞によると，経団連の中西会長は賃金と雇用をめぐってはコロナ禍で今後厳しさを増すと指摘し，雇用の維持に対するプレッシャーは大変重くなっていると。もう賃金も上げられないと，そういう意見もありますし，あるいはこれはたしか山陽新聞の論説だったと思いますが，感染拡大防止と経済回復の両立という難関を抱えていても，これ以上，大規模な財政出動や金融緩和などはできまいと。国においてもこれ以上は，また赤字国債がいつまで何ぼできるか知りませんが。 これちょっと要らんことになりますが，私が３期目の頭だったか，監査委員をしました。最初に中国都市監査委員会の研修会が下関でありました。その研修会の中で，日本の含み資産は1,200兆円，今まだ増えているらしいですが。そのときに600兆円赤字を使ってた。もうあなた方，半分使ってるんですよと。もう1,200兆円も，しっかりと実際の中でもそういうものを検討する頭を持った中で監査をしてくださいと，これは聞きました。含み資産がなくなったらどうなるんですかということになると，含み資産がなくなったら，外国から借款しなきゃ，もう赤字国債は確保できないということになりますが，まだまだ日本は世界で有数の借金ですけど，含み資産があって，国民のお金で国債を発行しているからいいんですが，もう含み資産が，国民全体が持っているお金が赤字国債より少なくなったら，これはもう外国から借りなければ駄目になるから，もう信用ががた落ちになり，大変なことになりますが，コロナはもう非常にバランスが取れない中に難しさもある。難しさもあると思いますが，こうしたもの，ローリングしていく中でやりますよと，それぞれの今まで一番上位にあった総合計画その他もローリングしながら，コロナとの絡み，あるいは財政との絡み，国から来るお金の絡み，そういうものを十分理解して，今から市民に対してもそういう理解を，もしこういう状況になったときには我慢していただかなきゃいけませんよと，あんた方のここの道を直す言よったけど，これもちょっと待ってもらわなきゃいけませんというて，そういうとこまでしっかりとして進まなければ大変な状況になると思いますが，どうでしょうか，お尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 辻田総務部長。
◎総務部長（辻田尚史君） コロナ禍での市民に対する我慢もお願いしなくてはならないのではないかという御質問でございますが，生活基盤，社会基盤を維持していくというところが，市としての一番ネックといいますか，一番大事なところだろうと思っております。ただ，いたずらに建設事業を計画どおり進めるとか，過大なものにするとかというところは抑えていきながら，福祉でありますとか，教育でありますとか，社会基盤整備については，できるだけ市民生活に影響を及ぼさないような財政運営に努めてまいるというのが基本だろうと思います。 それから，山本議員の言葉の中に待ちの姿勢であってはいけないというふうな言葉もございました。市長も答弁で申しましたように，コロナ禍の状況をチャンスに変えていかなければならないということでございます。ただ，今までも一般財源の自主財源につきましては，ずっと努力をしてきたわけでございまして，これについては引き続きやっていきながら，ただこれまでの地方財政の歴史を見ますと，例えば災害の場合でも激甚災害でありますとか，それから今回の感染症，それから経済対策，これにつきましてはやはり国全体でやっていかないと，どこかの地方だけが回復したということでは困りますので，国もリーマン・ショックの最初の年の補正予算と比較しますと，今年度既にもう57億円以上の補正予算を１次，２次にわたって組まれております。 リーマン・ショックのときと比較しますと，現時点で2.6倍の予算を，しかも非常に速いスピードで編成されておりますので，これ以上組めないというお話もございましたが，やはり経済を回していく国民，市民の生活を向上させていく，維持していくことについては，国もこれから数年はやはり大きな予算を組んでいただいて，地方経済も回していただきたいなと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問ございますか。
山本俊明議員。
◆１７番（山本俊明君） 昨日，安倍総理の後を継いで菅さんが，と言うていいのかどうか知りませんが，新しい自民党の総裁になって，総理になると思います。地方出身の・・・・・・・息子が法政大学へ行って，それから大抵こういうものになるのは弁論部とか雄弁会が多いんですが，彼は空手部だったという。私の母校ですが，法政大学から初めての総理が出たということになりますが，菅さんはコロナとそれから経済の再生，これを頑張ると。それで，地方を活性化させる。今度は大金持ちの安倍さんとか，そういった看板も地盤もある人でない，一介の人がなってくれたんだから，国民，市民のことが分かる，いい政治を期待してますが。そうした中でやっぱりそういう歩調をしてくれるとも，ある程度のことは，どこまで行けるか知りませんが，こういうものもしっかりと見極めた中で，コロナと経済対策，経済や社会の秩序の変化をしっかりと早めに捉えて，笠岡市を進めていただきたいと思います。 それにはやっぱり市長と職員と議会が一つにならなければ，誰が手柄を取ってもよくない。手柄を取る必要はないんですよ，議会も市長も職員も。みんなが一体となって突き進んで，笠岡市の絶対他市に負けない，模範になるような，コロナの嵐を切り抜けることをお願いして，この項を終わりたいと思います。
○副議長（
齋藤一信君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
◆１７番（山本俊明君） ２項目め，令和元年度笠岡市公営企業会計決算についてお尋ねします。 先日，私の手元に令和元年度笠岡市公営企業会計決算書が届きました。水道事業会計，下水道事業会計，病院事業会計，それぞれの会計において職員の適切な判断や実施は間違いないと考えています。監査委員の決算意見書を踏まえた上で，令和３年度の予算編成に当たって，３つの企業会計についてどのように対処するのか，今後の市長の３公営企業の思い描いている姿，経営についてお尋ねをいたします。
○副議長（
齋藤一信君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 次に，２項目めにつきましてお答えします。 まず，水道事業会計でございます。 決算審査意見書では，水道施設の老朽化が進行しており，計画的に更新工事を実施していかなければならないとされています。笠岡市では，令和元年度から国の交付金を活用した老朽管路の更新を開始しており，今後も中長期更新計画に沿って更新を進めてまいります。具体的には，令和３年度は延長３キロメートル程度の老朽管路を更新する計画としております。また，経費削減の観点から，水需要の動向に適合した更新や適正規模の検討もしておりまして，更新計画策定の際にダウンサイジングすべき施設を洗い出した上で適正規模の検討を行っております。 そして，意見書の中で指摘のあった有収率の低下につきましては，先ほど老朽管路更新により改善を図ることが最も有効と考えております。また，有収率向上のため，平成30年度から漏水調査の対象区域を拡張して実施しております。そのほか今後の取組として，過去の漏水データを電子地図上にプロットし，更新すべき管路の洗い出しに活用することとしております。こうした対策を取りながら，90％以上を目標に有収率の向上に努めてまいります。 さらに，北木島から小飛島までの海底送水管につきましては，近年漏水事故を繰り返していることから，来年度から更新することとしております。現在測量設計を実施しており，順調にいけば令和３年度に海底送水管作製，令和４年度に布設を行いますので，関係する予算を計上する見込みです。なお，海底送水管の更新につきましては，今後膨大な費用が必要となりますが，現在国の財政支援制度がございません。そこで全国の海底送水管を保有するほかの事業体と調整を図りながら，新たな財政支援制度の創設について国へ要望していきたいと考えております。 次に，下水道事業会計でございます。 決算審査意見書では，今後汚水処理施設の維持・管理等に多額の費用が必要となるため，それを見据えて汚水処理原価の圧縮などによる事業の見直しを進めるべきとされております。下水道事業は，令和元年度に公営企業会計に移行して初めての決算を行っており，またストックマネジメント計画を策定いたしました。今年度これらを基に経営の基本計画である下水道事業経営戦略のＰＤＣＡサイクルによる定期的な見直しを行っております。 また，令和３年度の予算編成に当たりましては，下水道処理施設の未普及対策を実施するとともに，喫緊の課題である巨大地震への対策のための耐震化及び施設の老朽化対策を行うこととしております。なお，今後の下水道整備につきましては，既存施設の改築・更新や将来の人口動態を見据える必要があると考えております。合併処理浄化槽での整備がふさわしい地域につきましては下水道整備地域の縮小を行い，また新たな市街地が形成されつつある地域につきましては都市計画を見直し，下水道整備地域を拡大するなど，計画の見直しが必要と考えております。したがいまして，より効率的な汚水処理施設の整備を促進するため，めり張りのある下水道整備を図ってまいりたいと考えております。 最後に，病院事業会計でございます。 決算審査意見書では，笠岡市民病院は救急医療，小児医療，島しょ部医療など，民間医療機関による提供が困難な政策的な医療を提供しており，将来にわたって安定的，継続的に，その重要な役割を果たしていく使命がある。そのためには経営基盤の安定が不可欠であるが，当年度決算後の累積欠損金は39億7,326万円と巨額で，7,781万円の債務超過が発生している。債務超過解消に向け，早期に抜本的な対策が必要であるとされております。純損失額は前年度に比べ3,772万円縮小したものの，平成26年度から６年連続の損失計上です。昨年11月までは，入院・外来収益を合わせて対前年度で5,470万円の増益であったものが，その後，暖冬による患者の減少，２月以降の新型コロナウイルス感染症の流行により，結果として年間延べ入院患者数は3.3％減少し，年間外来患者数は0.3％減少により，医業収益は2,297万円の減収となっております。 これまで取り組んだ内容ですが，経営コンサルタントとともに近隣の医療機関への営業を行い，医療機関との広域連携を強化しております。院内においては診療体制を見直し，耳鼻咽喉科の廃止，循環器内科の縮小，産婦人科分娩取扱いの終了，岡山大学総合内科による寄附講座の開設により，通常診療のみならず，夜間の救急体制が大幅に改善したことにより，年間600件の救急患者受入れにつながっております。また，修学資金の貸付制度の開設や，さらには病棟再編に取り組み，本年４月からは４階の病棟を廃止し，２階及び３階に集約するとともに，スタッフステーションを５か所から３か所に縮小しており，収益確保と患者へのサービスの充足を図るとともに，施設基準の見直しにより，経営改善に努めております。 さらに，市民病院は新しい病院へ移行を見据え，縮小均衡に努めながら，めり張りをつけた経営を行っていきたいと考えております。市民病院では，現在新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題として取り組んでおります。市民の皆様が安心して医療を受けることができるように，近隣の病院や診療所と連携を進めていきたいと考えております。また，笠岡市立市民病院の役割である笠岡市民の健康の維持・増進を図るため，島しょ部医療，救急医療，小児医療などの公立病院が担うべき医療を引き続き提供してまいります。 笠岡市立市民病院の役割は，笠岡市民の健康の維持・増進を図ることにあります。令和３年度は決算審査意見書の意見を踏まえた上で，島しょ部医療，救急医療，小児医療などの公立病院が担うべき医療を引き続き提供するとともに，収入確保に取り組む予算編成にしたいと考えております。まず，単年度の黒字を目指し，債務超過の解消に努める所存でございます。 また，新病院につきまして，次のとおり考えております。 １つ目，公立病院としての市民病院は，３次医療機関である高度急性期病院や急性期病院と連携することで，手術後に自宅に戻るまでの間，地元笠岡で回復治療を行います。市民病院でしっかりとリハビリを行い，元気で自宅に帰っていただくことを目指していきたいと考えております。在宅での生活の中で，市民病院から訪問診療，訪問看護，訪問リハビリを行うことで，地域包括ケアシステムの中で在宅医療を確立していきたいということ。 ２つ目，今までのように多くの機能を有する総合病院を運営するのではなく，地域医療を守る上で必要な機能を有する新病院を目指すこと。 ３つ目，病院経営のリスクを最少かつ限定的にする経営形態があれば，独立行政法人に限ることなく，例えば指定管理者方式が適切な形態として可能性があれば，研究・検討をしていくこと。 こうしたことを５月に基本構想原案としてお示しいたしました。讃志会を代表されましての東川議員の御質問にお答えしましたとおり，今後笠岡市新病院基本構想策定のため，医療機能の在り方や方向性，病床規模などについて，笠岡市新病院有識者会議を開催することにしております。累積赤字や医業収益に対する人件費率などの経営改善，さらには医師の確保の問題などにより，岡山県や岡山県南西部地域医療構想調整会議において，さらに岡山大学第２内科からは今後の医師派遣が非常に難しいなど，大変厳しい意見をいただいており，市民病院の建て替え計画を進める上で，その環境は極めて厳しい状況にあります。 こうしたことを受けて，有識者会議におきましては，基本構想（原案）にとらわれることなく一つのたたき台として，専門的な立場から忌憚のない御意見をいただきながら議論を進め，パブリックコメントにより市民の意見をお聞きした上で，新病院の最終的な方向性を決めていく予定でございます。 以上が各公営企業の方針でございますが，いずれも公営企業会計として独立採算が原則であります。公営企業への繰り出しについては，総務副大臣通知による繰り出しの基準に合致するものを原則として，基準外の繰り出しについては最小限のものとなるよう経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
山本俊明議員。
◆１７番（山本俊明君） まず，水道会計，お尋ねしたい第１点は，全長に対する布設替えは現在毎年どれぐらいのペースで行っているのか，お尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
河相上下水道部長。
◎
上下水道部長（河相裕三君） 山本議員さんの御質問にお答えいたします。 今の布設替えというところですが，令和元年度から老朽管の更新工事を実施しております。令和元年度の実績でいいますと，布設替えの距離が3.12キロでございます。老朽管が3.12キロで，あと通常の布設替えというか，下水の支障移転であるとか，道路改良の支障移転，これが1.79キロ。これ1.79キロというのが，例年やっている距離でございますが，それを足すと約５キロ弱ということになります。更新率といいますか，よく国で使われるのが基幹管路の耐震化更新適合率というのがございます。基幹管路というのが，送水管であるとか，配水本管であるとか，配水池を結ぶ非常に重要な，漏水すると非常に影響が大きい管，これを基幹管路と申しますが，その基幹管路130キロに対する3.12キロですから，耐震化の適合率は2.5％ということになります。それと，一般的な更新率ということで言いますと，笠岡市の管路が全長で500キロございます。500キロの中の約５キロ弱，4.91キロですから，更新率は全体で言うと１％弱ということになります。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問ございますか。
山本俊明議員。
◆１７番（山本俊明君） 私が平成25年に滋賀のアカデミーへ自治省の財政の大ベテランの先生が来るということで講習を申し込んできました。その人は，私がたしか10月ぐらいに行ったかな，その後，財政が逼迫して大変な状況になっている。来年の４月から私は岡山県へ派遣されるんですって，自治省のその人が岡山県の財政の立直しの基礎，大変でしたからね，岡山県も。その先生の講習の中で，財政は一つの目安として，地方自治体においては今言った水道の布設替え，これを見りゃあ分かるんですよと。財政の悪いところは，やっぱり泥の中だから分からないから，漏ってなきゃあ，まあいいわ，これぐらいの漏れならいいわとやるんです。一回帰ったら聞いてみなさいといって。今朝来るときに急いで調べてみたら，平成25年の３月議会で質問してました。 そのときに，あのときは田中部長だったと思いますが，笠岡市は幾らですかというたら，0.5％です，これがね。0.5％の布設替えなら，笠岡市の水道管は200年もつんかと私が言いましたが，今度はやっぱりそれよりは上がってますし，主要なところは今の基幹は2.5％，やはり基幹の主立ったとこは2.5％，全長からすりゃあ１％弱ということになると，やっぱりまだ100年というと，もう変えないでほっとるというようなとこもあるはずなんですが，そういったものをしっかりと踏まえた上で，やっぱり水道料金をやってもらわなきゃいけないなというふうに思います。 海底送水管のこともありますが，市長も言われましたが，笠岡市は水を求めて事業整備に苦労した長い歴史があるんです。このことを念頭に置き，安全で安心な良質な水の安定供給を次世代へつなぐように望むものであると，こう書いてるから，軽々にやっていただいたら困るなということがあります。 時間がないんで，詳しくできませんが，水道会計は年間の配水量が526万5,320立方メートル，有収量が468万6,670立方メートルで，前年に比べて配水量は２万815立方メートル減少してる。有収量は７万645立米減少してると，こういうことになってるんですが，これを見ると総収益が13億3,061万円で総費用が12億1,284万円で，約１億1,776万円黒字にはなってるんですよ。しかし，営業利益は３年連続で赤字で，898万4,000円の赤字が出たら，ここが黒字でいきゃあまだ助かるんですが，ただし営業外収益が１億2,675万3,607円で，とにかく営業外収益で黒字決算になってる。これが正常なものなのかどうかという，この辺はどう考えてるのか，お尋ねしておきたいと思います。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
河相上下水道部長。
◎
上下水道部長（河相裕三君） 山本議員さんの再質問にお答えします。 今の数字は，決算書の損益計算書を見られての数字だと思います。確かに監査意見にもありますように，営業利益，営業収益から営業費用を差し引いたものは３年連続の赤字と。これは水道の本業といいますか，西南水道から水を買って，水を御家庭に送る，その間にかかる電気代とか，維持管理費とか，修繕費とか，更新の費用とか，それらを引いて赤字ということです。ちなみに令和元年度の赤字が898万円というところです。確かにこれは単年度で黒字に持っていくもんではありますが，ここ３年というのが通常と若干違う経営状況がございました。バックボーンにあるのは，更新を行うと古い資産を除却します。埋まってる水道管を資産としてなくなって，資産減耗費というもので帳簿から落とすという作業をします。ですから，更新作業を行ったのと，それと支障移転といいますか，２号線
バイパスの関係で比較的資産価値の高い新しい管の移設を行いました。それが約800万円，資産として減少して，令和元年度についてはそれが営業赤字の一番大きい要因だったのかなと。 それと，過去３年を見てみますと，昨年，おととしといろんな要因がありまして，おととしが水道で中・長期更新計画と水道ビジョン，これを委託として，これは十数年に一回の割合なんですけども，委託を出しております。これが5,000万円，これはイレギュラーな費用として支出していると。それと，平成30年度は，議会にも何回も申し上げましたが，海底送水管の５回の漏水事故がありまして，これに係る費用を計上しており，例えば30年で言いますと4,100万円程度の経常赤字，そういうのが３年続いて，決算的には３年連続の計上赤字というところでございます。 我々が水道の経営状況を見るとき，決算書も非常に大事なんですけども，一番重要なのが今後更新工事を継続して続けていく，そのためには決算書に基づいた財政のシミュレーション，収益が減少していくわけですけど，どの程度減っていくか，それに今度は支出ですね，更新工事。年間３億円のときもあれば，海底管を実施するときには，来年，再来年で７億円かかります。それに世代間の公平性の起債を借りるなどして，いかにいい経営状況を維持できるかというのをシミュレーションしておりますので，そういうことを気にしながら，外部の上下水道の審議会にもそれをお見せして，第三者の意見も聞きながら，健全な状況で経営を続けていきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問ございますか。
山本俊明議員。
◆１７番（山本俊明君） しっかりと全体の把握をしながら，上水道会計をやっていただきたいと思います。 それでは，もう時間がありませんから，下水道会計，総収益が15億9,003万円，総費用が14億8,146万円で１億856万円の純利益が出てんですよ。しかし，営業損益においては５億3,983万円の損失をしてると。営業外収益が他会計の負担金とか，長期前受金の戻りとか，いろんなことがあって，これは最終的には利益を出してるんです。 それで，汚水処理原価が189円75銭，使用料単価が152円51銭で，37円42銭の赤字になってる。この使用料収益で汚水原価が賄えない。さらに企業債が111億8,071万円に起こってる。さらにこれからも下水は老朽化の更新とか，あるいはそういったことで，前も言ってましたが，独立採算でこれは賄うことになっておりますから，このままでは下水道も上げなきゃならないんじゃないかというようなことに向けて，監査委員も事業の見直しをしたらいかがですかと言ってますが，その辺どうですか。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。
河相上下水道部長。
◎
上下水道部長（河相裕三君） 次は，下水道事業の問題でございます。 確かに下水でいうと汚水は私費，雨水は公費という原則がございます。汚水は使用料で賄うもの，ただし瀬戸内海のように高度処理を行っているところは当然基準内といって一般会計からいただくべきお金もございます。そうしたものを計算しても，山本議員さんが先ほどおっしゃったように，使用料単価で申しますと37円の赤字となっております。県下でも下水道料金に関してはかなり安い部類に入ります。こうした状況をどうするのかというのを，今年度上下水道運営審議会に，こういう資料も含めてお示ししております。その中で方向性を考えるべきではないかと思ってます。 下水と水道の大きな違いというのは，下水は非常に国費の投入が多うございます。使用料が全体の占める割合よりも国費，市費も含めて非常に投入しておりますので，その辺のバランスを見極めながら，利益自体は出ておりますので，今後も安定した経営に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
山本俊明議員。
◆１７番（山本俊明君） しっかりと分析して，負担をいただくものは負担をいただく，そういうことの中で明るい快適な生活ができるような維持を努めていただくようにお願いします。 それで最後に，病院事業会計についてお尋ねします。 大変な努力をしてくださって，またコロナの中でもやってることはよく分かるんですが，累積欠損金が何回も言うように39億7,000万円，40億円に近いものが上がってしまった。それから，債務超過を7,781万円，これをどうするのか。普通，この債務超過は決算では恥ずかしいからというか，出さないというんですが，なぜ債務超過の7,781万円を出してしまったのか。もう市長も大変だから繰入れはできなかったんでしょうが，これの早期の解消，過去に不良債務を３年かけて市長が解消したいというんで，一般会計から入れるのを了承くださいと議会に言うてしたことがありますが，この辺，１点だけお尋ねしておきます。よろしくお願いします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 水田病院管理局長。
◎
市民病院管理局長（水田卓志君） 山本議員さんの御質問にお答えします。 債務超過につきましては，令和元年度決算で7,000万円出てしまったという結果になっております。昨年の10月ぐらいまでは対前年度比で6,000万円ぐらいの増益，よくなってた状態だったんです。その後，暖冬とそれからコロナの影響で，特に３月に単月で，１か月でもう対前年度比で3,000万円近く落ち込んだというようなこともあって，結果的に7,000万円ぐらいの減収になってしまったということで，債務超過が起こったと。 それで，債務超過につきましては今後どうするんかと申し上げますと，まず私どもの病院では単年度の黒字を目指してやっていくということが一番大事だと思っております。それから，債務超過の問題もありますけれども，もう一つはキャッシュの問題。事業継続のためにはキャッシュが大事ですけれども，今市からの借入れが６億円ありまして，キャッシュも非常に苦しい状況でございます。両方の問題を解決していくためには，やっぱり単年度で病院が少しでも赤字を減らす，できれば黒字に持っていくということを目指してやっていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
山本俊明議員。
◆１７番（山本俊明君） 病院はもう度々問題になるし，笠岡市も大変な状況の中で，といいながら市民は残してくれということになりますし，新しく今度は形を変えてやると，市長は今どんどんどんどん減して，今の病院の中で将来の形を作って営業した中で，きっちりしたものを示した中で病院を建て替えると，これ間違いないですね。今のリハビリとか訪問介護中心の中でやっていく，そういう思いのように聞きましたが，それは間違いない。しっかりと本当に市民の一つの生命を守る施設ですから，よろしくお願いします。終わります。
○副議長（
齋藤一信君） 以上で17番
山本俊明議員の質問を終結します。 午後１時まで休憩します。 午前11時54分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（
齋藤一信君） 休憩を解いて本会議を再開いたします。 次に，３番
真鍋陽子議員の質問を許可します。 ３番
真鍋陽子議員。 〔３番 真鍋陽子君 登壇〕
◆３番（真鍋陽子君） こんにちは，真鍋陽子です。 今回，１項目めから３項目めは持続可能な自治体づくりのために，４項目めから７項目めは誰もが安心して暮らせる笠岡となるためにと，大きなテーマを自分なりに考え，通告をさせていただいております。よろしくお願いいたします。 議長から資料提供の許可を得ましたので，御紹介させてください。 お手元に送らせていただいているデータがあるのですが，今回市民課からいただいたデータを基に，就学前，小学校，中学校，高校，それ以降大学卒業までは２年ごと，それ以後は５年ごと，60歳以降は10年ごとを総合計し，それを年で割り，平均値を出してグラフ化しています。三島市政，小林市政の転入転出者データを御覧ください。 ほとんど同じ動きで学校を卒業した後，笠岡市外に出られ，その後，ほとんど戻ってこられていないという，そういったデータになっております。これは三島市政，小林市政，本当に重なるような動きで，私もやっていてびっくりしました。 次に，こちらのデータを御覧ください。 子育て支援で人口増，税収増で有名な明石市のデータです。岡山県内で人口増で有名な市には総社市がありますが，私はこの明石市長と総社市長の共通点を見つけました。お二人とも障害を持たれた方々に対するとても熱い気持ちを持ち，それを基に実践的な取組をされているということです。 学校の通常学級において，特別支援教育的な手だてをすることで全体の理解が進み，結果的に全員にとってよりよい授業になったとはよく言われることですが，これは市町にとっても同じだと私は考えます。障害のある方が住みよいまちは，みんなが住みよいまちです。今新型コロナウイルス感染症の影響で，新たに地方への人や企業の移動が見込まれていますが，ＮＰＯ法人ふるさと回帰センターがまとめた2019年都道府県別移住ランキング，隣の広島県は２位，岡山県はランク外です。これは広島県に隣接する笠岡市にとって，非常に厳しい結果です。 2010年から2019年までの転入転出男女別平均移動データをお手元に送らせていただいていると思いますが，10年分，これもデータを作りました。 見ていると，転入転出とも女性が多いです。毎年毎年，出生数としては女性のほうが数が少ないのですが，この転入転出では女性のほうが多い。やはり2020年度笠岡市定住促進ビジョン「だから，笠岡で暮らしたい」，こちらも読ませていただいておりますが，この６ページで御指摘のとおり，若者や特に女性の住みやすさが重要であると，このデータを作りながら改めて考えさせられました。 依然として財政状況は大変厳しいけれど，やはり笠岡市ならではの政策をもって，若者や若い女性に届く政策に取り組んでいただきたい。小林市長には，ぜひ２期目で明石市のグラフに近づくことができるように取り組んでいただきたい，その思いで今回多少多めに通告させていただいております。様々な資料を提供くださった執行部の皆様，本当に御協力ありがとうございます。 では，議長のお許しを得たので質問に入らせていただきます。 １項目め，新型コロナウイルス感染について。 １点目，今後２年から３年は続くと言われているウイズコロナ社会の中で，笠岡市としてどのようなスタンスで市民に寄り添った行政運営をしていこうと考えているのかをお尋ねします。 ２点目，市役所や学校施設など，市内公的施設内に感染者が出た場合，濃厚接触者を多数同時に検査できる体制が笠岡市内に整備しているのかを尋ねます。 ３点目，感染予防対策におけるマスク着用が困難な児童・生徒に対する対応についてお尋ねします。 ４点目，秋にさらなる流行が予想されている。今後感染者が拡大し始めたとき，市内学校における長期休校が行われる可能性はあるのかをお尋ねします。 以上，４点よろしくお願いいたします。
○副議長（
齋藤一信君） ただいまの
真鍋陽子議員の質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 明石市の事例は，子育て支援策，あるいはこども食堂なんかの事例も含めて庁内でよく取り上げまして，一緒に共有したりしておりますけど，姫路と神戸にちょうど挟まれた笠岡とよく似ている地政学的な場所にありながら，面積が非常に狭いんで企業誘致もなかなかできなくて，もうベッドタウンとして，いわゆる子育て支援に集中して投資をしている，効率のいい，正のスパイラルがちゃんとできてる自治体だということで，総社も御存じのとおりと思いますけど，今出生数は400人を超えておりました。笠岡は230人，もともと笠岡の人口が多かったわけですけど，今やもう７万人になろうとしている非常に元気のいいまちで，本当に参考事例としてはいい先輩が近くにおられますんで，しっかりと勉強していきたいと思います。ありがとうございます。 真鍋議員の御質問にお答えします。 まず，１項目めの１点目のコロナ禍の今後の行政運営につきましてお答えします。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等，先行きが不透明であり，経済予測も楽観論から悲観論まであり，確実な見通しを持つことは困難な状況です。また，マスコミなどで実施されている世論調査を見ても，ウイズコロナの時代を経済対策主体でいくのか，社会保障主体でいくのか，世代間で意見が分かれている状況もあります。 私は，コロナ禍による経済への影響は，我が国経済がコロナ禍以前から置かれていた構造的な停滞であるデフレ状態から，コロナ禍による新たな生活容体の進展次第においては経済活動の構造的な縮小に陥り，財政や社会保障へ大きな影響を及ぼすリスクが少なからずあると考えております。もちろんこうした新たな環境に，行政・企業，そして社会全体が早期に適応できる柔軟性が発揮できていればいいと思いますが，医療・教育・商習慣などが変わらないと，社会全体が環境変化に適応できないまま，ダウンサイズするかもしれない危惧を抱くところでございます。 特にウイズコロナの時代にあっては，感染防止策によるブレーキと景気刺激策によるアクセルのはざまで常に不安定な経済状況が続くことになり，消費性向は構造的に低下すると考えております。しかしながら，歴史的に見ても，危機の後に様々なイノベーションが起きています。この半年間で私たちの意識や生活は大きく変わりました。テレワーク，フレックスタイム，分散型オフィスなどの活用で，働き方の変化は加速しております。そして，医療分野においては，日本では難しいとされていた初診での遠隔医療もコロナ禍において時限的・特例的な取扱いとして認められ，制度化に向けた議論もなされようとしております。まさに全国民が知恵と工夫を出し合いながら，コロナ禍に対応する新たな社会活動のスタイルを模索しております。 このような時代にあって，笠岡市はウイズコロナにおいても，アフターコロナにおいても，国や県とともに市民の生命・生活・雇用・事業を守り抜いてまいります。子供から高齢者まで，年齢や障害の有無，性別等の違いに関係なく，住み慣れた地域でともに支え合い，助け合いながら安心して暮らし続けることができるまちづくりを引き続き進めてまいります。 この実現のため，市民との最前線にいる私たち自治体職員が，市民第一，現場第一を常に意識し，今よりさらにもう一歩前に出て，市民に寄り添います。市民の困っていること，ニーズ，意見をお聞きし，ともに考え，その上で笠岡市の目指している方向性を全職員が市民に対し，お伝えできる心の通う行政運営を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 清水部長。
◎健康福祉部長（清水輝一君） 失礼します。 次に，２点目につきましてお答えします。 市内公的施設内に感染者が出た場合の濃厚接触者の市内検査体制についてでございますが，検体採取を行っている新型コロナウイルス外来や屋外検体採取センターが非公表であること，また検査の受入れの中心となっている民間検査機関は笠岡市内にないことから，市内での検査体制につきましては確認が難しい状況です。しかし，公的施設に限らず，濃厚接触者と判断された方のＰＣＲ検査につきましては，保健所が対象者の症状等から検査機関や受診機関を調整し，速やかに検査が実施できるよう，県全体で広域的に対応してるところです。 ８月末時点での県全体におけるＰＣＲ検査の検査能力は，１日当たり約700件となっております。市民病院や笠岡第一病院でも保健所の指示に基づき検体採取をしており，民間検査機関にて検査し，翌日にはその検査結果が分かる仕組みとなっております。 本市においては，秋以降，発熱した方が受診の際にたらい回しとならない体制や，新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染リスクを防ぎ，感染症以外で受診される患者が安心して医療受診できるような体制の整備，そして医療現場の疲弊を防ぎ，医療体制を維持していくために，市民病院と笠岡第一病院とが連携し，笠岡医師会とも協議しながら体制を整えていく予定となっております。 さらに厚生労働省が９月４日に発表した，秋以降のインフルエンザ流行に備えた体制整備の基本的な方向性を踏まえながら，市としての体制整備に取り組んでまいります。 また，国においては，経済産業省と厚生労働省等が連携して，国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として，仕事での海外渡航等を念頭に置いたＰＣＲ検査陰性証明を発行できる医療機関を全国から募集し，ＰＣＲ検査の需要に応える体制を整えているところです。 こうした背景もあり，新聞やインターネット等の報道によりますと，福山市内においては感染症の症状がないことを前提とした自費診療でのＰＣＲ検査に対応する検査機関等が開設されております。仕事での海外渡航者や留学生の母国への帰国者など，事情がある人が検査を希望すれば，その事由にかかわらず検査費用と証明書料を合わせて４万円前後でＰＣＲ検査ができると聞いております。今後も市民の皆様の生命と健康を守るため，保健所並びに市民病院や他の医療機関との協力，連携による体制整備に引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 次に，３点目につきましてお答えします。 感染予防対策におけるマスクの着用でございますが，児童・生徒の中には発達障害や感覚過敏などでマスク着用が困難な児童・生徒も在籍しております。国の発達障害情報・支援センターの調査によりますと，発達障害がある人のうち，56％が我慢してマスクを着用している，マスク着用が難しいと感じていることが分かっております。マスク着用が困難な児童・生徒には，特性に応じた個別の配慮を検討することが必要であると考えます。飛沫を防止する工夫を児童・生徒と話し合ったり，マスクを外す時間を作ったり，他人との距離を取って学習したりするなど，個別の対応をしております。今後とも保護者と連携しながら，柔軟な対応をしていきたいと考えております。 次に，４点目につきましてお答えします。 市内学校の長期休業についてでございますが，感染が発生した場合には保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数で該当校を臨時休業にします。実際感染者が発生した赤磐市と総社市では，１週間の臨時休業を行っております。また，感染者が発生していない学校の臨時休業については，児童・生徒等や教職員の生活圏における蔓延状況により，臨時休業にするかどうかを判断したいと考えております。いずれにしましても，保健所の指導や学校医の助言，笠岡市新型コロナウイルス感染症対策本部会議と連携を図りながら，児童・生徒の安全を第一に考え，しっかりと対応していきたいと考えます。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問はありますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） 御答弁ありがとうございます。おおむね理解いたしました。 １点だけ再質問させてください。 既に代表質問，
個人質問，その中で現状把握や課題についてたくさん答弁をいただいているところであります。市内でも，近隣でも最近特に閉店のニュースをよく聞いております。笠岡公共職業安定所による笠岡市内有効求人倍率は，2020年，今年の１月は1.66ですが，７月は1.01となっています。市内の状況が大変厳しくなっています。こういった数年前，数か月前でさえ，社会状況ががらりと変わり，経済の立て直しの見通しが厳しい中，私は特別職報酬等審議会を開く意義が今あるのではないかと考えております。市長の考えをお尋ねします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 確かに今年に入りまして新型コロナウイルス感染症の拡大が広がっていき，政府も２次にわたって補正予算を組んでいただきました。３次補正も組む可能性もありますが，コロナ禍の中で今までは何とかこの笠岡市内も水道料金の値下げも含めますと61億円の補正を組んで，市内の経済を支えてきたわけですけども，これがどの程度今後長期化していくかということはしっかりと見定めていかなきゃいけないと思いますし，かなりの確率でワクチンの開発等の時期にも関係してきますけども，経済そのもののクールダウンは相当長く続く可能性が高いだろうというふうに予測しております。 その中で長期的に見た場合に，今のところ有効求人倍率はもうおっしゃったとおりの状況になっておりますけども，企業自体のコロナ禍による倒産，あるいは廃業は，今のところまだ，100％これというところはまだないという状況になってまして，今後はかなり出てくる可能性も正直言いましてもうあります。 そういった中で，どこまで支えていくかという中で我々自身も報酬を削減してまでしっかりと対応していくことも，これを検討しなきゃいけないと思ってますし，新聞でしか知らないんですけども，浅口市では報酬，あるいはボーナスを削減するというのを発表しておりますんで，我々もしっかりと検討していきたいと思いますし，また報酬等審議会の立ち上げも近々にまた考えていきたいと思っております。ありがとうございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問はありますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） しっかりと検討していただけるということで，心強い思いです。 これで１項目めの質問を閉じさせていただきます。
○副議長（
齋藤一信君） 以上で１項目めの質問を閉じます。 続きまして，２項目めの質問を求めます。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） ２項目め，気候変動対策についてです。 100年に一度，50年に一度といわれる激甚災害が日本国内において毎年のように起こっています。その原因の一つが地球温暖化といわれており，様々な気候変動対策が各自治体で取り組まれています。ＣＯ２削減対策において，笠岡市はどのような具体的な取組をしているのか，お尋ねします。 ２点目，ＣＯ２削減対策における今後のビジョンについて，またこの７月末，岡山県が2050年ＣＯ２ゼロ宣言自治体に加わりましたが，今後笠岡市はＣＯ２ゼロ宣言自治体として宣言をする予定はあるのかをお尋ねします。よろしくお願いします。
○副議長（
齋藤一信君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 森山市民生活部長。
◎市民生活部長（森山一成君） ２項目めの１点目につきましてお答えいたします。 地球温暖化は，私たちの生活や事業活動で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスが原因で引き起こされています。災害が少ない土地柄の本市も，一昨年に西日本豪雨で大きな被害を受け，昨年と今年も全国各地で自然災害が多発するなど，地球温暖化対策は安心・安全な暮らしを実現するため，極めて重要な課題と認識しているところです。 具体的な取組として，住宅用太陽光発電システム設置費の補助のほか，新たに太陽熱発電システム設置費や電気自動車・プラグインハイブリッド自動車購入費を補助対象に加えるなど制度を充実させ，家庭への再生可能エネルギーの普及促進に努めております。ほかにも干拓地内に本市が支援を行ったバイオマス発電所が稼働しており，安定的に運転できるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーとして注目されています。 本市における再生可能エネルギー発電施設の設置状況ですが，本年３月末現在で2,232件が稼働し，総出力は６万8,759キロワットとなっており，出力量では県内27市町村のうち，上位から６番目に位置しております。また，市自らが率先して温室効果ガスの排出抑制に取り組むために，平成29年度に策定した第４次笠岡市地球温暖化対策実行計画では低炭素社会を目指し，市役所及び市の関連施設の温室効果ガスの排出量を2013年度比で2030年度までに30.9％削減する目標を掲げています。目標の達成に向け，カブトガニ博物館などの公共施設にＬＥＤ照明や高効率の空調設備等を順次導入しており，今年度も笠岡市立図書館や消防署への導入を行うこととしております。さらにごみの減量に向けた施策などを重点的に推し進めることで，温室効果ガスを削減したいと考えております。 なお，ごみの焼却に伴う温室効果ガスの排出量は，本市関連施設の総排出量の約35％に上るため，ごみの減量化はごみ処理費用の削減のみならず，地球温暖化対策を推進する上でも重要であると考えております。 今議会においてごみの減量化につながる指定ごみ袋制度の変更を提案させていただいており，これにより可燃ごみは少なくとも10％は減量できると見込んでおります。引き続き市民と協働して，できるだけプラスチックやペットボトルなどを分別するとともに，食品ロスや生ごみ削減など，燃えるごみを減らす取組を実施してまいります。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 続きまして，２項目めの２点目につきましてお答えします。 本市におきましては，第２次笠岡市環境基本計画後期計画により低炭素社会の実現に向け，太陽光発電設備の導入促進など，これまでに地域特性を生かした対策や施策を継続してまいりました。しかしながら，地球温暖化による気温上昇により，猛暑や豪雨といった異常気象など，様々な気候変動の影響は深刻さを増していることから，地球温暖化への対策をより一層強化させる必要があります。 2015年の国連サミットでＳＤＧｓ，持続可能な開発目標が採択されたことを受け，国は2016年にＳＤＧｓ実施指針を策定しました。この指針には，省・再生可能エネルギー，防災・気候変動対策，循環型社会といった取組の柱となる優先課題が掲げられています。本市におきましても国の実施指針にある優先課題を念頭に置きながら，本市の実情に即した取組を総合的に推進しなければならないと考えています。また，目標の達成に向けて市民一人一人が課題に対する理解を深め，行動につなげていただくことも大変重要だと考えています。 御質問の2050年ＣＯ２ゼロ宣言につきましては，昨年12月に環境大臣から2050年にゼロカーボンを目指す先進的な動きを広めるための呼びかけが各自治体に向けて行われ，８月末現在で152の自治体が参画を表明しており，岡山県もホームページに実質ゼロに向けた取組を進めたいとのメッセージを発信している状況でございます。本市におきましてはＣＯ２ゼロ宣言を行う予定はございませんが，温室効果ガスの排出抑制には従来から取り組んでいるところであり，１点目で申し上げました様々な取組に加え，市と市民，そして事業者が協働してごみの減量化を推進することで，温室効果ガス削減に取り組んでまいりたいと考えております。 なお，岡山県の方針や具体的な取組は，現在策定中の新岡山県環境基本計画や地球温暖化防止行動計画の見直しにおいて示されると伺っております。本市の方向性も県の方針や取組と整合させる必要があると考えておりますので，次期笠岡市環境基本計画を策定する中で検討を行い，適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） 岡山県に少し問合せをしました。ゼロカーボン宣言は，別に義務化されているものではないと，可能であればおのおのしてもいいということで，でもやっぱり岡山県が宣言をしたということは各市町村で積極的に取り組んでいただきたいということだと思うので，今後もさらなる取組をよろしくお願いいたします。 ２項目めの質問を閉じさせていただきます。
○副議長（
齋藤一信君） 以上で２項目めの質問を閉じます。 続きまして，３項目めの質問を求めます。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） ３項目めです。10月25日投開票岡山県知事選について。 １点目，地域住民の意思に基づきながら，地域運営を行う地方自治において選挙は大変重要ですが，残念ながら笠岡市において投票率は下がり続けています。特に20代，そして80歳以降の有権者に対する具体的な取組が必要であります。過去５年間のデータから読み取れますが，岡山県知事選における投票率は35.79％，平成28年度のものです。非常にほかの選挙に比べて低いです。こういった中，具体的な啓発活動についてお尋ねいたします。 ２点目，今後選挙割キャンペーンなど，関係各所の連携を持ちながら，さらなる積極的な広報・啓発活動を行う予定はないのか，お尋ねいたします。 ３点目，義務教育課程において環境教育，主権者教育などをどのように位置づけ，取り組んでいるのかをお尋ねいたします。 以上，３点よろしくお願いいたします。
○副議長（
齋藤一信君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 長安
選挙管理委員会委員長。
◎笠岡市
選挙管理委員会委員長（長安政雄君） ３項目めの１点目につきましてお答えいたします。 前回平成28年の岡山県知事選挙における投票率は，笠岡市では35.79％で，過去２番目に低い投票率でありました。年代別では，20歳代が17.32％，80歳代から100歳代までは32.80％となっており，一番多かった70歳代の52.59％と比べますと低い水準となっております。10月25日投開票予定の岡山県知事選挙におきましては，全ての有権者がこれからの県政を委ねる県民の代表者を選ぶ極めて重要な選挙であることを十分自覚し，選挙のルールを守り，進んで投票に参加するよう，岡山県選挙管理委員会等と連携，協力のもと，啓発活動を行うこととしております。 具体的には，岡山県選挙管理委員会による「知事選大事」を統一標語とした投票総参加の推進をするために，ポスター・チラシによる啓発，電車・バスの車内広告，広報車による巡回等，若年層向けとしましてはインターネット広告，プロバイダーによる広報，コンビニエンスストアでの広報等が予定されております。また，今回の選挙では新型コロナウイルス感染症対策としまして，投票所では消毒液の設置，従事者のマスク着用，定期的な換気，記載台・筆記用具等の定期的な消毒等を行うこととして，また選挙人の方が持参した筆記用具を使用することも可能とすること等，選挙人の方が安心して投票ができるような取組を行うこととしております。 笠岡市選挙管理委員会独自の啓発といたしましては，新有権者一人一人に啓発はがきを送ることによる投票参加の呼びかけ，立て看板による啓発，市艇「しらさぎ」による啓発，広報かさおかによる啓発，市ホームページによる啓発，投票立会人の募集等も行う予定としております。このような啓発活動を通じ，一人でも多くの方に投票に参加していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 次に，２点目につきましてお答えいたします。 いわゆる選挙割と呼ばれる事例は，選挙管理委員会が発行した投票済み証明書を提示することにより，民間事業者が独自に利用代金や飲食代金を割り引くイベントであります。このような投票者への特典を与えることによる啓発は，公職選挙法の趣旨からすると選挙権は本人の自発的な意思によって行使されるべきで，啓発方法として適当でないと考えられますので，市が主体となる選挙割の取組は考えておりませんが，笠岡市選挙管理委員会では行政協力委員，地区公民館，愛育委員等の代表の方で構成する笠岡市明るい選挙推進協議会と連携し，岡山県知事選の投票率向上に向けて，広報・啓発活動を進めていくこととしております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 次に，３点目につきましてお答えします。 環境教育も主権者教育においても重要なことは，学習指導要領に示されている主体的に生きる子供を育成することです。そのために身につける力は，自ら課題意識を持ち，課題解決に必要な情報を集める力，多面的・多角的に判断し，自分の考えを持つ力，自分の考えを説得力を持って説明する力，自分の考えを実現するために行動する力です。 小・中学校においては，全ての教科・領域の中で，その力がつくように日々学習活動を実施しております。実際環境教育に関しては，主に生活科で季節の自然と親しみ，理科で生物とその環境を調べたり，総合的な学習の時間で地域の環境保全について考え，保全活動に取り組んだりしております。主権者教育に関しては，社会科の公民や特別活動の生徒会活動，総合的な学習の時間において，教科・領域と関連づけて，意図的，計画的に行っております。 笠岡市教育委員会といたしましては，環境教育・主権者教育とともに自分たちで課題を見つけ，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する方法を考えるという学習課程を日々の授業の中で積み重ねることが，子供たちの生きる力をつける上で最も重要であると考えています。それにより自分の考えを表現する力を身につけ，持続可能な環境保全への取組や，将来の社会参画の意欲を育むことができると考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） 御答弁ありがとうございます。 なかなか選挙割は難しいかなと思ってたんですが，一応お聞きして，啓発活動のいろんなアイデアにつながればいいかなと思って，御紹介の意味も込めて質問させていただきました。 また，学校教育の中で全体的に主権者教育，環境教育もされているということも重々承知しているんですが，私はこの35.79％，こういった投票率を見ると，どうしても民主主義の敗北ということが頭をかすめます。やはり継続的な学び，学校教育を卒業しても生涯学習として，地域に生きる一人一人の皆様が自分が持っている１票が貴重な１票だということを自覚して，権利を行使していただきたいという気持ちが強くありますので，関係各所の御尽力をもって投票率が少しでも上がるようにと今回も願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 そして，この票を見ていただくと，80歳以上がもうがくんと投票率が落ちます。これはどうしても自分から行けない方が多いのではないかなと思うんですが，そういった方々への対応ということは何か考えていらっしゃるのか，お聞きします。よろしくお願いします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 長安
選挙管理委員会委員長。
◎笠岡市
選挙管理委員会委員長（長安政雄君） 80歳以上になりますと，今おっしゃったように，自分で行くことができないとか，あるいは施設でも対応がまだ全部が全部できておりませんが，今後今施設で行っておりますいわゆる選挙につきまして，さらにこの取組が進むように啓発をしてまいりたいと思います。 また，在宅の方でも80歳を過ぎますと，御承知のとおり，認知症などが進みまして，絶対数に対してのパーセントだけではなかなかいえない部分がありますので，その辺は御勘案くださいますようお願いします。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問ありますか。よろしいですか。 以上で３項目めの質問を閉じます。 暫時休憩します。 午後１時41分 休憩 午後１時41分 再開
○副議長（
齋藤一信君） 休憩を解いて本会議を再開いたします。 ４項目めの質問を求めます。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） ４項目め，引きこもりについてです。 １点目，市長は今年度ひきこもり元年とおっしゃられていますが，どのような覚悟で取り組まれているのかをお尋ねします。 ２点目，市内にいらっしゃるひきこもりの方々の総数，年代別数をお尋ねいたします。 ３点目，今後ひきこもりの方々に対して，具体的にどのような施策を検討しているのかをお尋ねいたします。 以上，３点よろしくお願いいたします。
○副議長（
齋藤一信君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ４項目めの１点目につきましてお答えいたします。 私は笠岡が定住の地として選ばれ，住んでよかったと思えるような笠岡を実現するために，家族の絆を取り戻すことができること，そこに安定した働く場所や仕事があることを目標に掲げ，取組を進めております。しかし，高齢化の進展により，家族の新たな課題として，80歳代の親が50歳代の子供の生活を支える8050問題が大きな社会問題となり，原因としてひきこもりが顕在化してきました。 ひきこもりは実態把握が難しく，家族が孤立し，生きていくことに行き詰まるケースの報道を目にすることがあります。私は笠岡市においてこのようなケースがあってはならないと考えています。ひきこもりは，家族にひきこもりがいることを知られたくない，家族が心を閉ざしているなど，家族が地域から孤立している場合が多く，実態把握が難しい現状にあります。本人や家族から相談がある場合もありますが，専門職が地域を訪問して実態を把握し，早期に関わりを始めるという姿勢で取組を進めております。 さらに，現在市内16地域で民生委員や児童委員に研修会を開催し，ひきこもりの理解と認識を深めていただき，ひきこもりの人の情報を提供していただけるようお願いをしています。ひきこもりは原因や経過が一人一人違うことから，個別に継続的に寄り添い続け，本人が心の健康を次第に取り戻し，地域の中で新たな自分の在り方を取り戻していく支援が必要になります。このため，今後は行政や相談専門機関，警察など他機関が集い，情報共有や支援の方向性を協議する場を定期的に設定し，包括的な支援を行えるよう，支援を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水輝一君） 次に，２点目につきましてお答えします。 市内にお住まいのひきこもりの方の総数，年代別人数でございますが，親が子育ての責任を感じてひきこもりがあることを隠したり，生活が行き詰まるまで相談しないといった理由などから，ひきこもりの現状は把握できておりません。内閣府は，2018年12月に実施した40歳から64歳までの5,000人を対象にした生活状況に関する調査の報告書で，中高年のひきこもり者の数を61.3万人と公表しています。この報告結果を基に笠岡市のひきこもり者を推計しますと，224人という推計になります。今後は地域に住んでおられるひきこもりの方々に対する理解促進，差別解消に向けた啓発活動を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 次に，３点目につきましてお答えします。 今後のひきこもりの方々に対しての具体的な施策でございますが，８月から民生委員，児童委員を対象にひきこもりについての研修会を開催し，協働してひきこもりの実態把握ができるよう取組を進めております。さらに，来年度以降には，市民の方々にも研修会などを通じてひきこもりを理解していただく機会を考えております。 また，令和３年４月に施行されている社会福祉法の改正に8050問題，介護と子育てを同時に担うダブルケア，生活困窮と介護が同時に生じる問題，制度では担うことができない課題など，複数の課題を抱えている家族全体を受け止め，包括的に支援する体制を構築する新たな事業の創設が盛り込まれています。本市でも高齢化した親がひきこもりを抱える中高年の子供を支える家庭では，長期に地域から孤立していることから，支援につなげることも難しい現状があります。 今後国から示される情報を注視し，市としてはまずはひきこもりの実態把握へ向けた取組を進め，訪問により地域社会へ一歩が踏み出せるよう支援していきたいと考えております。そして，地域で見守り，声かけができる人を増やし，支える支えられるという関係性を越えて，人と人，人と社会がつながる地域での支え合いを生み出していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） ６月議会で原田てつよ議員も質問されているんですが，笠岡市・里庄町相談支援センターがこの４月に地域福祉課内に設置されています。そちらを利用された方から，そのセンター自体も狭いし，隣の応接室でお話をしていると，センターの方や福祉課の方々にプライベートで悩んで困っていることが話が漏れるのではないかと心配されている声が届いています。相談支援センター，そして応接，その面談室をどこか静かで通いやすい，ひきこもりの方々とかでも来て，ちょっとここには入りにくいなというところではなく，落ち着いて入れる場所に移す計画などはないでしょうか，お尋ねいたします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水輝一君） 真鍋議員さんの再質問にお答えいたします。 笠岡市・里庄町相談支援センターの関係で相談する場所のことでございますけれども，４月以降に相談室といいますか，事務所的なところの場所の問題につきましては，先般原田てつよ議員さんの質問にもございまして以降も引き続き場所を探している状況でございます。見つけてるところでございますけれども，それが決まり次第，できるだけ早いタイミングでもって移転をしていくべく，今取り組んでいるところでございます。どこになるというところまでは今の時点ではお答え申し上げることができませんけれども，今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。 （３番真鍋陽子君「ありません」と呼ぶ） 以上で４項目めの質問を閉じます。 続きまして，５項目めの質問を求めます。
◆３番（真鍋陽子君） ５項目め，ヘルプマークについて。 １点目，改めてヘルプマークとは何かをお尋ねいたします。 ２点目，ヘルプマークをつけていても配慮をしてもらえず，悲しい思いをしたという声も届いています。ヘルプマークは障害がある方のためだけのものではありません。まちづくりの根幹にある，共助の精神を育むためのものです。継続的な啓発活動のため，定期的に年に一度は広報などで周知の必要性があると考えますが，市長の見解をお尋ねいたします。
○副議長（
齋藤一信君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水輝一君） 失礼します。 ５項目めの１点目につきましてお答えします。 ヘルプマークは，義足や人工関節を使用している方，内部の障害のある方，難病の方，精神障害や知的障害の方，または妊娠初期の方など，援助や配慮を必要としていることが外見では分からない方々が，周りに配慮が必要なことを知らせることで援助を得やすくなる目的で，東京都において考案されたマークでございます。笠岡市では平成29年度から導入をしており，この９月４日現在190人の方に交付しております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 次に，２点目につきましてお答えします。 ヘルプマークについては，１点目で健康福祉部長が説明しましたとおりですが，このヘルプマークは真鍋議員の御質問にありますとおり，配慮を必要としている方への支援を理解すること，そして共助の精神を育むことを目的としたマークでありますので，まずはできるだけ広く多くの方々に知っていただくことが必要であると思います。例えば電車やバスの中でヘルプマークを見かけたら席を譲る心遣いをしていただく，駅や商業施設では声をかけて安心していただく，また災害時は安全に避難するための手助けや避難所での適切な配慮をしていただくなど，そういった行動がすぐに起こせる理解と認識を広く多くの方に持ってもらいたいと考えております。 ヘルプマークの啓発につきましては，昨年度の防災訓練において訓練参加者にヘルプマークを説明し，会場にヘルプマークを周知するポスターやヘルプマークの実物を掲示しました。また，小・中学校での総合学習の中でヘルプマークについて取り上げて，学習する学校もあります。 真鍋議員の提案のとおり，まずは12月の障害者週間に合わせて広報かさおかに掲載するとともに，来年度以降も継続的に広報かさおかでの啓発を行ってまいります。また，市内の小・中学校，高等学校へもヘルプマークの啓発ポスターの掲載をお願いしてまいりたいと考えております。さらには，社会福祉協議会が小・中学校からの依頼により実施する福祉教育の中でヘルプマークについて取り上げていただいたり，笠岡放送によるテレビ広報等も活用しながら，より多くの市民の方々に知っていただけるよう，啓発活動に努めたいと考えています。 岡山県内ではヘルプマークの取組を全ての市町村で実施してまいります。また，岡山県におきましても，昨年の10月から申出のあった方に対し，各県民局で直接配布をしているところです。岡山県や県内の各市町村と協力して，全県的な取組としてヘルプマークの認知度向上の機運を盛り上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） ヘルプマークですが，岡山県内全域でも配布は始まっているんですが，やはり市町村単位で温度差がかなりあります。非常に積極的に啓発活動を行われている市町村もあれば，導入しただけかなというところもあります。私は笠岡市は非常に積極的に取り組まれている自治体だと思いますので，さらなる積極的な啓発をお願いしたいと思います。 以上でこの項を閉じさせていただきます。
○副議長（
齋藤一信君） 以上で５項目めの質問を閉じます。 続きまして，６項目めの質問を求めます。
◆３番（真鍋陽子君） ６項目め，パートナーシップ宣誓制度について。 １点目，パートナーシップ宣誓制度とは何かを尋ねる。 ２点目，パートナーシップ宣誓制度は，既に総社市，岡山市で導入されていますが，今後笠岡市として取り組む予定はあるのかをお尋ねいたします。 以上，２点よろしくお願いいたします。
○副議長（
齋藤一信君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 森山市民生活部長。
◎市民生活部長（森山一成君） ６項目めの１点目につきましてお答えいたします。 パートナーシップ宣誓制度とは何かについてでございますが，日本国憲法第24条第１項では，婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し，夫婦が同等の権利を有することを基本として，相互の協力により維持されなければならないと規定されております。現在では，この条文にある両性の合意が男女を指しているという解釈により，日本では同姓の婚姻は認められておりません。しかし，近年多様な性についての社会的理解が進む中で，自治体においても多様な性を認め，性的マイノリティーの方々の生きづらさを解消するために，パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体がございます。 パートナーシップ宣誓制度は，双方または一方が性的マイノリティーの方で，お互いを人生のパートナーとして認め，日常生活において協力し合うパートナーシップの関係にあることを自治体に宣誓し，自治体がパートナーシップ宣誓書受領書などを交付することで，その宣誓を公的に証明するものです。ただし，これには婚姻とは違い，法的な効力はありませんが，パートナーシップを宣誓されたお二人の思いを尊重するとともに，性的マイノリティーの方々の自分らしい生き方を行政としても後押しするものでございます。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） 次に，２点目につきましてお答えいたします。 パートナーシップ宣誓制度について，笠岡市で取り組む予定はあるのかについてでございますが，この制度が平成27年に渋谷区で始まって以来，本年６月末までに51の自治体が導入し，1,052組が宣誓しております。多様な性に対する理解が広まっていく中で，今後もこの制度を導入する自治体は増えていくと思われます。笠岡市におきましても多様な性を認め，性的マイノリティーの方々が自分らしく生きられる社会を創造していくことが必要であると考えております。そのため市民の皆様にも性的マイノリティーについて正しく理解していただくための教育や啓発を充実するとともに，パートナーシップ宣誓制度の導入を検討したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問はありますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） パートナーシップ宣誓制度の導入を検討していただけるということで，非常に期待しております。これは私は定住に対する取組になるとも思っているんです。というのが，こちらの「だから，笠岡で暮らしたい」の６ページ，先ほども取り上げたんですが，若者，特に女性の住みやすさというところを読んでおりますと，波線が引かれた，若者の感性やトレンドをつかみ，楽しみやわくわく感が持続する政策を展開しますとあります。私はこの文章が，与えるという形に聞こえました。 以前，ちょっとお話をさせていただいた方と，ああ，そうなのかなっと思ったのが，みんながなぜ都会に行くのかと，それが東京だと泡のようなものでも形になるんだという話をお聞きしました。地方だとなかなか形にならないものが，泡みたいなアイデアでも，何かみんなでアイデアを形にする，それがやはり若い方々が東京，都会に求めるものだと思うんです，何かできそうだと。あそこに行けば，何か機会がある，チャンスがある，昔皆さんがアメリカに憧れたような，そんな感じかと思うのですけど，そういった身近なところが今までは東京だった。だけど，これからはあそこに行ったら与えられるではなく，何かできそうだ，自分でもやれることがあると思える，そういった自ら関わり，作り上げることができる，そういった地域づくりっていうのが大切かと思います。その中でダイバーシティー，多様な性を認めるということも一つの施策に入ってくると思うので，ぜひよろしくお願いいたします。 以上でこの項を閉じます。
○副議長（
齋藤一信君） 以上で６項目めの質問を閉じます。 続きまして，７項目めの質問を求めます。
◆３番（真鍋陽子君） ７項目め，子供たちの学びの環境について。 １点目，性的マイノリティーの子供たちが成長の過程で苦しむこととして，学校における制服の問題があります。笠岡市では，女子のスラックス着用を許可しているのかをお尋ねいたします。 ２点目，インクルーシブ教育とは何か。また，笠岡市内の取組状況をお尋ねいたします。 ３点目，ＧＩＧＡスクール構想により１人１台
タブレットが実現しようとしている今，改めて学習権の保障，個別主体的な学びという言葉が数多く語られています。市内全支援級に整備された多層指導モデルＭＩＭを利用した具体的な施策についてお尋ねいたします。 ４点目，オーガニック給食とは何かをお尋ねします。 ５点目，笠岡市内で育つ子供たちの健やかな成長のため，安心・安全なオーガニック給食を導入することはできないか，お尋ねいたします。 ６点目，笠岡市内では放課後等デイサービスが慢性的に不足しており，新たな受入れが不可能である一方，問合せは継続してある状況です。お困りの御家庭がたくさんあります。このような状況をどのように解消していくことができるのかをお尋ねいたします。 ７点目，学校教育課と放課後等デイサービスの今の連携状況をお尋ねいたします。 以上，７点よろしくお願いいたします。
○副議長（
齋藤一信君） ただいまの質問に対し，執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ７項目めの１点目につきましてお答えします。 現状で申し上げますと，学校における制服や体操服等の選定や見直しについては，保護者や教職員が協議した上で各学校において決定しております。ただし，性的マイノリティーの子供たちは学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから，制服についても個別の事案に応じ，本人の心情等に十分に配慮して対応しております。 笠岡市教育委員会といたしましては，性的マイノリティーの子供を含め，誰もが暮らしやすい共生社会の実現の観点から，教職員の適切な理解を促すとともに，学校において適切に対応ができるよう必要な情報提供を行うことを含め，指導・助言を行ってまいります。また，施設一体型小中一貫校の設置に向けて，
ＬＧＢＴの視点を踏まえて制服等についても検討することとしております。 次に，２点目につきましてお答えします。 インクルーシブ教育とは，共生社会の実現に向けて障害のない子供たちが様々な障害について理解し，そして受け入れ，障害のある子供が障害のない子供と同じ場で共に学べることを可能な限り追求するとともに，個別の教育的ニーズのある児童・生徒等に対しては，そのニーズに最も的確に応える指導・支援ができるよう，連続性のある多様な学びの場の提供が必要とされると同時に，医療・保健・福祉・労働等の関係機関と密接に連携することを目指す教育理念のことです。 笠岡市の取組としては，文部科学省が推進するインクルーシブ教育システム構築事業を踏まえて，就学前の４歳児発達支援事業をはじめ，就学前施設と小学校との特別支援教育連絡会や医師や専門家を交えた就学支援委員会を毎年行っており，就学前段階からの早期対応や切れ目のない支援に取り組んでいます。各学校においては，特別な支援を必要とする児童・生徒を対象に，個別の教育支援計画を作成し，通級指導教室や別室での個別指導を行ったり，教育支援員を配置したりして，子の特性に応じた多様な学びの場の提供やきめ細やかな指導と支援に努めています。 また，今年度から笠岡市教育委員会に就学前スクールソーシャルワーカーと特別支援教育指導員を配置し，特別支援学校の巡回相談も活用しながら，就学前に悩みを抱える家庭の支援や特別支援教育に係る相談，また教職員及び保護者に対する指導，助言を行う体制を整えています。 インクルーシブ教育の充実に取り組む中で，学校と保護者の連携や教職員の専門性，また事業力の向上が大変重要だと捉えています。今後笠岡市教育委員会といたしましては，研修等を通し，事業のユニバーサルデザインの考え方を基に，全ての子供が分かる・できる喜びを実感できることを目指した教科の指導の工夫等に努めてまいります。 次に，３点目につきましてお答えします。 ＧＩＧＡスクール構想を受けて，本市では児童・生徒１人１台
タブレットとそれを活用できるネットワーク環境整備を本年度中には完了する予定になっております。教育の情報化は多様な子供たちを誰一人取り残すことなく，公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに資するものであると考えております。学習者一人一人の個性や特徴，興味・関心に応じて学べる学習環境を実現させていきたいと思っております。 ＭＩＭは子供の読みの力をアセスメントして，効果的な指導につなげることができるソフトウエアでございます。読むことが不得手で，支援を必要とする子供の学習に有効であると考え，平成30年度から導入しております。通常学級に4.5％の割合で在籍すると言われる学習障害の子供は，特殊音節の習得に低学年の段階からつまずきを示す場合が多く，早期に支援しないと全ての学習，日常生活に影響する可能性がございます。学校で行ったアンケート結果では，ＭＩＭを利用している児童の約７割に効果的な指導が行えているとの回答がございました。反面，中学校においては，ソフトウエアの内容が生徒の発達段階に合わないことや，必要性を感じないという意見がございます。情報機器を活用した効果的な指導のためには，個別の教育的ニーズに応じた教材ソフトウエアを用意する必要があると考えております。 今月から開催する笠岡市教育情報化推進委員会において，特別支援教育の観点からアドバイスをいただける専門機関にも助言をいただきながら，学習上または生活上の困難を改善・克服させ，指導の効果を高めることができるＩＣＴ活用の方法等について検討してまいります。これからもインクルーシブ教育の充実の中で異なる学力層の子供のニーズに対応した指導・支援を行うため，全ての子供たちに効果的な指導が行えるＩＣＴ環境の整備に尽力してまいりたいと思います。 次に，４点目及び５点目につきましてお答えします。 オーガニック給食についてでございますが，狭義に法律的に解釈いたしますと，農産物，畜産物及び農産物加工食品において，オーガニックまたは有機と表示されたものは，日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ）法に基づき定められた品質基準や生産基準により認定された食品と考えられることから，一般的にオーガニック給食とは給食用の食材全般に同様の品質が求められている給食であると解釈できます。 笠岡市の学校給食においては，安心・安全でおいしい給食の提供を心がけております。現在使用しております食材につきましては，安全性，安定的な供給，地産地消，費用というバランスを踏まえて購入しております。特に食品の安全性につきましては，金属やプラスチックなどの異物による物理的危害，細菌類やカビなどによる生物的危害，農薬や重金属等による化学的危害のリスクが抑えられるよう，食品衛生法の定める基準により生産された食材を選んでおります。給食を全面的にオーガニック食材にすることは，費用や量的や安定供給の面から難しいと思います。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 清水健康福祉部長。
◎健康福祉部長（清水輝一君） 次に，６点目についてお答えします。 放課後等デイサービスとは，児童福祉法に基づき，障害のある学齢期の児童・生徒に対し，放課後や夏休み等の長期休暇中に生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することで自立を促進するとともに，放課後等の居場所づくりを行う福祉サービスです。障害手帳を所持する児童や，手帳は所持しなくても発達障害が疑われる児童が相談支援事業所で利用計画を策定してもらうことで，利用を開始することができます。支援の内容としましては，マットやトランポリン等を使い体を動かす運動療法や，楽器を鳴らしたり歌ったりしながらリズム遊びをする音楽療法，一人一人の発達，理解に合わせた学習支援，個別療法，集団療法，そして外出プログラムなど，それぞれの事業所に特徴があり，また送迎サービスの有無により総合的に判断して，保護者が行きたい事業所を選んで利用していただいています。 笠岡市内の状況といたしましては，平成24年度に１か所，平成29年度に２か所，平成30年度に２か所開設され，４法人５か所となっており，定員は各事業所10人，総計50人となっています。笠岡市内の事業所の市民の利用児童・生徒数は，令和２年７月実績で130人となっており，１日の平均利用児童数は多い事業所で12人となっています。これに近隣の浅口市や里庄町の児童・生徒が利用することとなり，私自身も事業所を訪問して，笠岡市内ではまだ慢性的に不足していると感じております。 しかし，全国的にデイサービスも近年急速に増加し，利用者ニーズを越えてきていることや，それに伴い事業所のサービスの質の低下等，課題もあったことから，平成30年４月から指定権者である岡山県は放課後等デイサービスの利用見込み数の上限を定め，その利用見込み数の上限を超えない範囲内において事業所の指定を行うこととなり，新規指定の開設を規制されることとなっています。 現在令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする障害児福祉計画（第２期）を策定中であり，放課後等デイサービスの利用見込み数を算出することにしていますので，福祉施策審議会で十分審議をいただき，地域福祉課にデイサービスを笠岡市内で開設される事業所の方もおられますので，新たな放課後等デイサービスの開設について支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 次に，７点目につきましてお答えします。 学校教育課と放課後等デイサービスの連携状況ですが，今現在直接の連携はできておりません。文部科学省から出されております児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進についてに示されているとおり，学校と放課後等デイサービス事業所，保護者等との間で連携を図ることは，切れ目ない支援を行う上で大切であると考えております。学校によっては，放課後等デイサービスの先生にケース会議に参加していただいたり，児童・生徒の学校での様子を見に来ていただいたり，また担任が放課後等デイサービスでの児童・生徒の様子を見に行ったりすることで，情報を共有しているところもあります。子供に行う支援の質の向上のために，担当部局と相談しながら，今後とも放課後等デイサービスとの連携を積極的に図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） 御答弁ありがとうございます。 まず１点目，性的マイノリティーの子供たちの特に女子のスラックス着用というところを個別の事例ということでおっしゃっていたんですが，なかなか自分が性的マイノリティーだということを自覚も何となくしてない場合もあるし，それでもやっぱりズボンが履きたいなという女子もいらっしゃると思うので，この学校では笠岡市内では女子もズボンを履いていいですよと，性的マイノリティーに限らず，履きたい方はいらっしゃると思うので，そういった取組ができないかをお尋ねいたします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 真鍋議員の再質問にお答えいたします。 文部科学省の指導では，基本的に学校における教育課程，ルール等は保護者の価値観も多様化しておりますので，保護者の方と学校，教職員が相談をした上で決定をするという指導をされております。ただし，その中で性的マイノリティーのお子さんたちのことも配慮しながら，教育委員会としてはそういう情報提供等，アドバイス，助言とか指導を行うようになっておりますので，今現在も進めております。そういう中で先ほど申したように，個人情報もありますので，最大限配慮して対応するのが現実でございます。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問はありますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） ぜひ性的マイノリティーじゃなくても自分はズボンを履きたいという女子にも，履かせてやってください。玉野市が高校でそういう取組をしています。ズボン履いていいよって，パンフレットにも書いて配布されてるようなところもありますので，ぜひ御検討ください。 ２点目，インクルーシブ教育なんですが，インクルーシブ教育の新しい考えとして，障害のある子供たちのためだけはなく，一般的な授業課程から外れる，でき過ぎる子も，遅れている子も一緒にクラスの中で勉強ができる，それがＧＩＧＡスクール構想のとてもよりよい考え，機械の使い方，道具として
タブレットを使っていくということだと私は感じております。教育長のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 再質問にお答えいたします。 今おっしゃられたとおりだと私も思っております。
タブレットというものは，個別最適化された教育を提供する一つのツールでございます。もっと言うと，どのような子供たちが学べるソフトというものを入れているかというのが鍵でございます。ですから，今笠岡市の中では個別学習ができるプリント等が設定されまして，それをすると丸つけができて，それを先生が見ることもできるソフトを入れておりますので，実際の授業の中で，例えば今よりもっと難しい問題を提供するということで指示をして，それをやってるお子さんもいらっしゃいます。ですから，よりきめ細やかに，
タブレットに何を入れるかを含めてＩＣＴ教育の推進委員会でも検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） お手元に配付させていただいている多層指導モデルＭＩＭと表を見ていただきたいです。 学校教育課の先生方に御協力いただいて出していただいたデータなんですが，これを私は特別支援学級，通常学級ともに読み書きに困難さがあるＭＩＭの指導対象となるお子さんの数を資料として提出してくださいとお願いしました。 こちらを見ていただくと，通常学級の金浦だけが飛び抜けて多いです，56人。中央小とかだと，通常学級はゼロ人なんですね。金浦が56人で中央がゼロ人とは，これはどういうことなのかなと思って少しお話を聞かせていただきました。この金浦小学校では多層指導モデルＭＩＭのアセスメントを用いて，子供たちの状況を把握しておりました。多分ほかの学校でばらつきがあって，この数の違いが出ていると思うんですが，お聞きしたところ，多層指導モデルＭＩＭで通常学級でもこれだけ指導を深くしてあげたいなという方がいらっしゃるということで，先生方は通常学級だとＭＩＭの
タブレットではなく，紙で指導しなきゃいけなくなってくることが少し難しいなと。紙だとデータが入っていかないので，ＭＩＭを
タブレットで使うと個別のデータが蓄積されていきますので，そこで必要な指導というものが自動的にアプリで配信され，子供たちの多層的な指導につながっていきます。通常学級のお子さんは，これだけちょっとやってあげたいなというお子さんがいらっしゃるけども，どうしても紙だと困難さも増すし，やっていいのかどうかも分からない，指導していいのかどうかも分からないという状況がありますので，児童数が多い少ないはあると思うんですが，多層指導モデルＭＩＭがせっかく入っているので，こちらでアセスメントを取れるだけ取る，そしてそれを継続的な指導につなげるということは，私は重要だと思います。教育長のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 真鍋議員の再質問にお答えいたします。 御指摘いただいたように，学校によって差がございます。これは真鍋議員がおっしゃられたこともありますが，やはり個々の子供たちの実態に対してどのような指導方法を取っていくかということの学校によって若干差がございます。そういう中で大事なことは，どちらにしてもしっかりと個別に応じた指導を行うということが大前提に必要だと思っております。その中でＭＩＭを使うのか，紙ベースを使うのかということが判断された結果ではないかと思います。授業は限られた時間の中で行います。使えばいいというものではなくて，より効果的に使うために先生たちの研修というものを考えておりますが，使い方に係る指導等の充実を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がございますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） ＭＩＭの研修は，当初２回行われたとお聞きしています。そして，その後，研修が行われないことによって，特別支援学級の担任の先生方も異動などで代わっていきますので，御存じないんじゃないかなとおっしゃられてる方もいらっしゃいました。なので，最初の講習と同じ費用がかかる専門の大学教授とかではなくても，しっかりと市内で使われている先生方を講師として，１年に一回ぐらいは支援学級であるとか，各学校から何名かお越しいただいて，多層指導モデルＭＩＭの講習などを行っていただければと思います。特定の非常にしっかりと使われている先生のお名前なども挙がっておりますので，お願いできたらなと思います。お考えを，教育長，お聞かせください。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） ありがとうございます。 本当に大切なものを導入していただいてますので，効果的に使えるように進めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問ございますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） ４点目，オーガニック給食について質問します。 オーガニックの食材を全面的に利用した給食というのは，もちろん難しいと存じております。ソウル市などでも始まっていると聞いて，私はすごくびっくりして，ソウル市でもできるんだと思いました。国内でも今治市かな，行われているとこもあるんですが，笠岡市内において全面的に全ての食材をオーガニックということは難しいと思いますが，一つの食材だけとかなら，ちょっとずつでも取り入れていけるのではないかなと思います。教育長のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 井上教育部長。
◎教育部長（井上洋一君） 失礼いたします。 議員がおっしゃるように，全面的な導入はちょっと今現在難しいと考えております。ただし，一部の食材を特定な日，年に１回ですとか，２回ですとかを混ぜて給食を提供するということは可能ではないかなと考えております。そうすることによりまして，給食を通じてオーガニック，有機っていうことに関しまして，御家庭でも話題にしていただくとか，そういった食育のきっかけにもなると思いますので，市場での流通価格，量等を鑑みながら検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問ございますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） オーガニックの食材を１点からでもと考えていただけるということ，大変ありがたいです。こちらは市民の方から要望がありまして，ぜひオーガニック給食を取り入れてほしいということがあって，御相談を重ねさせていただいてるところであります。その市民の方は，体を壊されまして食の大切さというところから子供たちに，笠岡に住む，生きる子供たちに少しでも健康なもの，体を壊さないものを使ってほしい，そういった熱意を持って取り組まれている方々がいらっしゃいます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして，６点目の再質問をさせていただきます。 放課後等デイサービスに対して新たな策定の中で考えていただけるということ，大変ありがたく感じております。といいますのも，もう笠岡市内は本当に慢性的に不足しておりまして，開設したら三，四か月でもういっぱいになって入れないと。それが，お聞きしていますと７割，笠岡市内で，残りの３割は笠岡市外から来られております。ほかの市町から笠岡まで来られているんだなということで，笠岡市にほとんど放課後等デイサービスがない時期から，笠岡にはないからと福山や玉野や井原とか，そういったところまで一生懸命子供を送迎しているお母さん方もたくさんいらっしゃいます。どうして笠岡で子供を育てているのに，ほかの市町まで頑張って連れていかなきゃいけないのかなという思いが，私も毎年毎年，困るなという思いを持っておりましたし，逆もそうだと思うんです。ほかのよその自治体の方々も，何で笠岡から福山に来るんかなとか，そういういった話もお聞きしたことがあります。笠岡市内で，特に個別の学習支援などは不足して，待たれてる方がいらっしゃるということをお聞きしておりますので，ぜひ考えて，放課後デイサービスが少しでも多くなり，御家庭で一生懸命育てていらっしゃっている方の相談先が増えることを私は望んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。 それで，支援センターなどとお話をさせていただいていると，やはり個別の学習支援が非常に求められている。集団よりは個別，そしてＬＤ傾向，学習の困難さを抱えている子が増えているということなので，そういった形で放課後等デイサービスもどんな施設でもいいということではないと思うので，皆様のニーズを捉えて，少しでも使いやすい，子供たちの発達に合った施設を誘致していただきたいなと考えております。そちらについては御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 清水建設福祉部長。
◎健康福祉部長（清水輝一君） 失礼します。 再質問にお答えいたします。 今の放課後等デイサービスは，笠岡市内には御承知だと思うんですが，５か所ございまして，近隣で申しますと浅口市に３か所，里庄町にこの４月からできた１か所がございます。福山市では97事業所だったと思うんですが，100弱ぐらいの事業所がございます。実際に事業所ごとに希望者の多い事業所であるところと普通のところとございますが，やはり希望者の多いところについては送迎があるといったところとか，あと議員がおっしゃったように個別の学習支援のサービスがあるというところが，やはり人気になっているようです。 笠岡市内の事業所で，個別の学習支援が今行えるところは１か所だったと記憶をしております。福山市にも幾らか個別の学習支援が行われるところがありますけれども，まずは放課後等デイサービスの事業所を増やすということが１点ございます。これは次の計画に向かって実績を見ても，３年前と令和元年度の実績を比べてみましても，利用者数が４倍ぐらいに膨れておりますので，その辺は今後の３年間の利用見込み者数の量をかなり大きく見直していかないといけないかなと思っております。 内容につきましては，個別の学習支援の放課後等デイサービスがある事業所を担当部としては増やしていきたいところなんですけれども，民間事業所の方が運営の中で事業の中の経営のところに関わってきますので，笠岡市で増やしてくださいというお願いもしづらいところがございますが，そういったところは少しずつでも増えていくような，何かお願いなり，支援なりができたらということも考えておりますので，あとは事業所さんの経営次第というところにも関係してきますが，そういった方面をこれからは伸ばして，増やしていけるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問がありますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） いろんな個別の学習支援に限らずに，今はプログラミング教育であるとか，倉敷市内とかでもキャリア教育が不足して，もう50人待ちで，高校１年生の女の子が高３まで行けることないだろうなという話も聞いておりますので，そういった笠岡市内の多様な業種の方々と交流ができたり，いろんな職業体験ができるような，そういった放課後等デイサービスも考えられると思います。そこで抱え込んで，ビデオを見せてるだけなんていうのもあり得ない話なんですけど，そうじゃなく，個別の学習支援であったり，いろんな地域に結びつける，そのスキルを上げていくという積極的な事業というか，施設が増えていけばいいなと考えております。よろしくお願いいたします。 続きまして，７点目，学校教育課と放課後等デイサービスの連携状況についてなんですが，こちらは個別の学習指導の放課後デイサービスとお話をお聞きしました。そうすると，要望を幾らかいただいております。まず，子供の状況を共有したいとおっしゃられていました。学校の教育計画と療育の計画を確認して，そろえていけれるところは保護者の同意の上そろえていきたい。宿題なども持ってこられるのですが，どこまで手をかけていいか，どういったやり方，先生とあまりにも違うやり方をしてしまうと児童・生徒が混乱をするということで，そういったことも相談をしたい。あと代筆とか，読み上げとか，学校でどの程度の支援をしているのか，そういったところもそろえていきたい。とにかく情報共有の機会が学期に１回，年に１回でもあればとても助かるし，そういった中で学校の先生との役割分担などもできるのではないかというお話をいただいております。教育長にそのあたりのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（
齋藤一信君） 執行部の答弁を求めます。 岡田教育長。
◎教育長（岡田達也君） 真鍋議員の再質問にお答えいたします。 今，真鍋議員が御指摘されたとおりの状況が必要だなということは感じております。今現在は個々の学校によってやはり関わり方の連携の差がございます。そういう中で一応校長会を通してお願いをしてますのが，自分の学校の子供たちが通っている場だということで，ぜひそういう意識の中で学びの連続性を切らないようにということでは，校長会等で指導上，アドバイス的なものはしておりました。今後も定例的な会を設けるとか，一歩進んだ形で進めてまいりたいと思いますので，健康福祉部局とも相談しながら，そういう場を設けていきたいなと思います。 最後に，インクルーシブ教育ということで笠岡市教育委員会として思っていることは，インクルーシブ教育っていうのはいろんな解釈があるんですけど，簡単な言葉で言いますと，仲間外れにしない，みんな一緒ということはよく言います。そういう中で先ほどもおっしゃられたように，方向性を共有しながら役割分担をして，連続性のある多様な学びの場を提供するということがシステム的に必要だということで，今後も笠岡市教育委員会としては努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
齋藤一信君） 再質問ございますか。
真鍋陽子議員。
◆３番（真鍋陽子君） 教育長，ありがとうございます。 最後，所見を述べさせてください。 今回，来年度の計画の時期ということで，様々に通告をさせていただいています。具体については12月以降も通告させていただくことがあるかと思いますが，皆様御協力をよろしくお願いいたします。 以上をもちまして質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
齋藤一信君） 以上で３番
真鍋陽子議員の質問を終結します。 ここで約10分間休憩します。 午後２時38分 休憩 午後２時48分 再開
○副議長（
齋藤一信君） 休憩を解いて本会議を再開いたします。 ──────────────────────
△日程第２
追加議案上程
○副議長（
齋藤一信君） 日程第２，
追加議案上程を行います。 報告第10号令和元年度笠岡市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ただいま上程いただきました報告第10号令和元年度笠岡市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてにつきまして御説明申し上げます。 報告に係る法的根拠につきましては，報告第10号の次ページに参考として関係法令を添付いたしております。また，この法令に基づきまして，監査委員から審査意見書が提出されておりますので，併せて御覧いただきたいと存じます。 初めに，健全化判断比率でございます。 健全化を判断する比率には，実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率の４つがございます。 まず，実質赤字比率でございます。 この比率は，一般会計等を対象とした歳出に対する歳入の不足額，いわゆる赤字額を，地方公共団体の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模の額で除したものでございます。一般会計等とは，一般会計にへき地診療施設特別会計，相生墓園事業特別会計及び公共用地取得事業特別会計を加えたものでございます。令和元年度は前年度と同様に黒字になるため，実質赤字比率は比率なしとなります。 次に，連結実質赤字比率でございます。 この比率は，一般会計等にそのほかの特別会計及び企業会計を加えた市の全会計の赤字額と黒字額を合算して，歳出に対する歳入の資金不足額を標準財政規模で除したものでございます。令和元年度は，病院会計で赤字が発生しておりますが，市の全会計を合算すると黒字となるため，連結実質赤字比率においては比率なしとなります。 そして，実質公債費比率でございます。 この比率は，一般会計等の支出のうち，義務的に支出しなければならない経費であります公債費や公債費に準じた経費を標準財政規模を基本とした額で除したものの３か年の平均値でございます。令和元年度は6.8％で，前年度の6.7％に対しまして0.1ポイント上昇しております。これは過去に起こした地方債の元利償還額等が減少するなどの比率の減少要因はあるものの，３か年の平均値では前年度を上回ったことによるものでございます。 最後に，将来負担比率でございます。 この比率は，一般会計等が将来的に負担することになっている実質的な負債に当たる額を把握し，この将来負担額から負債の償還に充てることができる基金等の額を控除の上，標準財政規模を基本とした額で除したものでございます。将来負担額には地方公共団体が発行した地方債残高のうち，一般会計等が負担することになるものだけでなく，地方公社や損失補填を付した第三セクターの負債なども含まれ，決算年度末時点での地方公共団体にとっての将来負担の程度を把握するものでございます。令和元年度は63.7％で，前年度の75.5％に対しまして11.8ポイント改善しております。この主な要因は，下水道事業を主とする公営企業等に係る将来負担額が減少したことなどによるものでございます。 続きまして，資金不足比率でございます。 資金不足比率は，公営企業の経営状況を公営企業の料金収入に対する資金不足の規模で表したものでございます。この比率が高くなるほど料金収入で資金不足を解消することが難しくなりますから，公営企業として経営に問題があることになります。この比率は公営企業ごとに算出することになっておりまして，本市の場合は，報告にございますように，土地造成事業，工業団地造成事業，水道事業，下水道事業，病院事業の５つの会計が対象となります。土地造成事業，工業団地造成事業，水道事業，下水道事業につきましては，前年度と同様に資金不足比率は比率なし，病院事業につきましては14.1％で，前年度の12.2％に対しまして1.9ポイント上昇しております。この主な要因は，金融機関からの一時借入金の増加によるものでございます。 以上，健全化判断比率及び資金不足比率につきまして簡単に御説明いたしました。 各比率とも早期健全化基準あるいは経営健全化基準を下回っており，指標の上では健全であると言えますが，あくまで法定の指標であることに留意し，引き続き適正な財政運営に努めてまいります。
○副議長（
齋藤一信君） 議案第91号令和元年度笠岡市一般会計歳入歳出決算ほか８件の決算認定についてを議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕
◎市長（小林嘉文君） ただいま上程いただきました議案第91号令和元年度笠岡市一般会計歳入歳出決算ほか８件の決算認定について，その概要を御説明申し上げます。 令和元年度の国の予算は，幼児教育の無償化をはじめとする人づくり革命を推進するとともに，生産性革命の実現に向けた企業による設備や人材への力強い投資，研究開発，イノベーションの促進，消費税の引上げに伴う引上げ前後の消費を平準化するための支援や世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症対策への対応など，重要かつ緊急な政策課題への対応に必要な予算措置を講じるなど，めり張りの利いた予算編成がなされました。また，財政健全化については，新経済・財政再生計画で位置づけられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となり，同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行し，その取組を予算に反映し，地方においても国の取組と基調を合わせ，徹底した歳出縮減のための見直しが進められました。 地方財政対策については，地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進，防災・減災対策等に取り組みつつ，安定的に財政運営を行うことができるよう，地方の一般財源総額については平成30年度の水準と同水準が確保されました。 笠岡市にとっての令和元年度は，第７次笠岡市総合計画の２年目となり，時代の流れに合ったまちづくりの方向性を示す新たな計画の将来ビジョン，「元気・快適・ときめき 進化するまち笠岡」を実現すべく，５つの戦略を柱として，定住促進，産業振興，子育て支援，教育などの施策を積極的に推進しました。 こうした中での令和元年度決算でございますが，まず一般会計の決算規模は，歳入243億7,054万円，歳出238億1,636万円でございます。これを前年度と比較しますと，歳入は20億9,332万円，7.9％，歳出は18億9,569万円，7.4％とそれぞれ減額となっております。 それでは，歳出につきまして，総合計画の施策体系によりまして，主な事業について御説明いたします。 経営戦略では，企業コーディネーターを中心として企業訪問等を行い，情報収集を行うとともに，岡山県と連携を図りながら積極的に企業誘致を推進し，令和元年度に誘致した企業は１社，延べ14社となりました。 産業振興については，中小企業の設備投資に対する補助金や中心市街地空き店舗活用補助金など，将来の発展につながる戦略的な施策の展開を図りました。また，観光振興については，昨年５月に笠岡諸島を含む瀬戸内備讃諸島が日本遺産の認定を受け，認定を記念したツアーの実施やガイドボランティアの養成，観光箇所の整備など，観光客の増，地域の活性化に向けた取組を推進いたしました。 活性化戦略では，人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるための定住・住宅対策として，移住相談支援の強化やシティプロモーションを継続して展開し，笠岡市の知名度の向上とイメージアップを図りました。 また，立地適正化計画策定事業や駅鉄道利用者等動向調査検討事業によりＪＲ笠岡駅周辺に都市拠点としてのにぎわいを取り戻すための方針を取りまとめるなど，駅周辺の再整備に向けた取組を推進いたしました。 未来戦略では，子ども・子育て環境の整備といたしまして，市内の公立では初の青空認定こども園の整備が完了しました。また，様々な困難を抱える子供に対し，就学前から関係機関と連携して支援していく体制の整備，放課後児童クラブの拡充や施設整備を進め，より充実した子育て支援サービスの提供を図りました。さらに，国の幼児教育・保育無償化事業と併せ，子ども医療費無料化や保育所保育料の減免を継続することで，子育て世帯の経済的負担の軽減を図りました。 また，教育関係におきましては，小中一貫教育の実施に向けた小中一貫教育推進計画を策定し，地域での説明会を開催するなど，教育の３改革の実現に向けた取組を推進するとともに，ＩＣＴ支援員・教員業務アシスタント・非常勤講師等を配置し，学力向上を図りました。 安定戦略では，河川改修や漁港・港湾の高潮対策等の実施による自然災害防止のためのインフラ整備のほか，防災ガイドブックの全戸配布など，災害に備えた取組を推進いたしました。 健康づくりにつきましては，百歳体操やぐるりんウオーク，健康ポイント事業を引き続き実施することで，高齢者の方の外出意欲の向上を図るなど，健康寿命の延伸を図る取組を推進いたしました。 計画推進戦略では，ふるさと納税の推進，課税客体の見直し，収納率の向上，未利用地の売却等に取り組み，財源を増やし，第７次総合計画を確実に実行していくための安定した行財政基盤の確立に努めました。 次に，歳入の主なものについて御説明いたします。 市税は，個人・法人市民税が減額となりましたが，固定資産税，都市計画税などが増額となったことにより，全体では71億1,253万円となり，対前年度比1.3％，8,985万円の増額となりました。 また，地方交付税については53億6,286万円で，対前年度比5.2％，２億9,247万円の減額となり，普通交付税の振りかわりである臨時財政対策債は６億4,036万円で，対前年度比18.8％，１億4,794万円の減額となりました。 市債は26億8,856万円で，青空認定こども園建設事業，自然災害防止事業の実施などにより，対前年度比4.1％，１億476万円の増額となりました。 この結果，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は，５億5,418万円の黒字となりました。なお，事業の進捗状況の遅延により繰越しを余儀なくされた事業の繰越財源5,225万円を差し引きました実質収支は，５億193万円の黒字となっております。 また，繰上償還金や財政調整基金の取崩し額などを加味した実質単年度収支は，４億5,633万円の赤字となっております。 次に，財政構造でございますが，財政の弾力性を判断する指標であります経常収支比率は91.3％となり，前年度の91.9％に対しまして0.6ポイント改善しております。この主な要因ですが，市債の償還終了に伴う公債費の減，退職手当の減などにより，分子となる経常経費充当一般財源が減となったため，比率が減少することとなりました。 また，地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき，報告第10号におきまして，健全化判断比率，資金不足比率をそれぞれ御報告申し上げましたが，そのいずれもが健全段階にある状況でございます。今後も第８次行政改革大綱の基本方針に基づき，財政健全化を着実に実行するとともに，第７次総合計画を確実に実行し，市民の満足度を高めてまいります。 続きまして，特別会計でございます。 国民健康保険事業特別会計につきましては，保険税が９億1,604万円で，対前年度比2.4％，2,227万円の減，保険給付費は40億212万円で，対前年度比1.9％，7,326万円の増となっております。今後も医療費の動向等に十分留意して，健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 介護保険事業特別会計につきましては，保険料が12億6,277万円で，対前年度比1.8％，2,267万円の減，保険給付費は53億4,978万円となり，対前年度比較0.7％，3,897万円の減となっております。今後も地域支援事業などを積極的に実施し，サービスの充実を図るとともに，適切な目標設定により安定した財政運営に努めてまいりたいと考えております。 そのほかの特別会計につきましては，一般会計からの繰入れ措置を行った会計もございますが，収支が均衡した決算となっており，特に申し上げることはございません。 以上，簡単に御説明いたしましたが，決算の詳細につきましては，決算書及び決算説明書を参考に，あるいは監査委員から提出されております決算審査意見書によりまして，よろしく御審議の上，御認定を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（
齋藤一信君） 以上，上程しました追加議案に対する質疑以下は９月17日木曜日に行いますので，御了承願います。 ここで本日の
個人質問中，
山本俊明議員の発言において一部不穏当な発言箇所があり，会議規則第58条の２の規定により本人から発言取消しの申出がありました。 この際，お諮りします。 この発言取消しの申出を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（
齋藤一信君） 御異議なしと認めます。よって，
山本俊明議員の発言取消しの申出を許可することを決しました。 以上で本日の議事日程は全て終了しました。 次の本会議は明日16日水曜日午前９時30分から開議します。 なお，議事日程は引き続き
一般質問です。 本日はこれにて散会します。 午後３時05分 散会...